numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発のための機能強化に取り組んでおります。自動車向け製品では、当社のコア技術を応用し、未来の自動車のニーズを捉え新規デバイスの開発を進めるとともに、外部との協業、連携による新技術の創出を加速させています。また、一般産業機器向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、顧客ニーズに適合した製品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な製品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気を取り入れる通気機能とプライバシーの両立を実現し、太陽の光や熱をコントロールすることにより得られる省エネ効果と快適な生活空間を創造する外付けブラインド、エコレーターとウィンドウオペレーターを組み合わせることによる『自然換気プラス排煙システム』は、快適な生活環境と安心・安全な居住空間の実現を目指します。現在の研究開発担当者の人員は206名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は29億８百万円（売上高比4.9％）、前連結会計年度は26億68百万円（売上高比4.7％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,368件（この他出願中のもの259件）外国産業財産権1,108件（この他出願中のもの523件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、欧米、中国をはじめとする海外主要メーカーとの開発・試作案件が増加しています。①自動車部品分野においては、大型樹脂軸受の需要増加に対応するため、大分工場を拡張し、自動化・省力化を実現する最新鋭ラインを導入いたします。本投資により、当該製品の国内売上は約３倍になる見込みであり、急成長を続けるグローバル市場のニーズにも迅速かつ柔軟な対応が可能となります。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、付加価値製品の創出をテーマにし、新製品開発に重点をおいて技術・開発活動を強化しており、新用途・新領域における顧客との開発案件が増加しています。②一般産業部品分野においては、将来動向をいち早く掴み当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化したグローバルで戦える競争力のある製品開発に取組んでおります。顧客要求に応え、薄肉タイプの軸受、ユニット品の新製品を上市しラインアップ強化を行うとともに、更なる高機能化製品の開発に取組んでおります。軸受機器に係る研究開発費は22億31百万円であります。(2）構造機器①建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承）及び耐震ビル用を含めた制震装置（粘性型制震壁、摩擦型制震壁）の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。②橋梁向けには、耐震改修用コンパクト支承やダンパーの開発等により、新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は５億７百万円であります。(3）建築機器①ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の需要が増え、新たに開発した新型駆動装置がサッシメーカーの自然風力換気窓に採用となり実施物件が増加しました。②住宅用外付けブラインドは、既存製品を生かした高付加価値製品として大型温泉施設のプライベートバルコニー等の新用途へ採用されました。今後は新領域への適用とより一層快適な生活空間の創造に寄与する新製品の開発に努めてまいります。建築機器に係る研究開発費は１億69百万円であります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年11月神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。大正９年６月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。大正14年４月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。昭和13年４サイクルディーゼル機関の製造を開始。昭和27年６月神戸発動機㈱に商号を改める。昭和29年２月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。昭和32年２月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。昭和33年６月三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。昭和35年３月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場。昭和49年８月長崎工場拡張完了。昭和57年２月神戸工場を西神工業団地へ移転。昭和60年10月㈱来島どっくグループに入る。昭和62年５月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。昭和63年２月㈱来島興産が当社の親会社となる。昭和63年５月㈲サンライズ設立。平成元年３月㈱山田地建が当社の親会社となる。平成５年７月㈱山田地建グループとなる。平成７年４月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。平成10年11月国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。平成13年２月ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。平成16年３月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。平成18年２月本社を兵庫県明石市二見町に移転。平成18年３月神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年９月鋳造工場を閉鎖。平成28年１月長崎工場跡地を売却。平成29年４月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されております。この内、当社は舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであります。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりであります。当社の関連会社であるシンパツサンライズ株式会社には請負工事を委託しております。その他の関係会社である三菱重工業株式会社とは当社製品、請負工事の販売、生産用部品の購入、研究開発請負工事の委託及び当社本社工場、事務所、倉庫設備の賃借の関係があります。同じくその他の関係会社である三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）とは生産用部品の購入、請負工事の委託及び試験機設備の賃借の関係があります。なお、三菱重工マリンマシナリ株式会社については、平成29年８月２日に保有していた当社株式を三菱重工業株式会社に譲渡しており、以降その他の関係会社ではございません。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「伝統と革新スピリットを融合」、「社会と業界の発展に貢献」、「総合力を発揮し、世界へ飛躍」、「無災害職場の確立」を経営理念としております。「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」との経営ビジョンを掲げ、自社開発の舶用ディーゼル主機関「ＵＥエンジン」を基軸に事業を展開していく方針であります。(2)経営戦略等当社は、革新的環境技術の開発を加速しマーケットの変化に対応しつつ、主力機種の競争力強化、ラインアップ拡充によるライセンス事業の伸張、アフターサービス事業の変革及びエンジン以外の外部工事の取り込みにより、既存事業を持続的に成長させることで、ＵＥエンジンライセンサーとして更なる飛躍を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した利益の確保と財務体質の強化を目指し経営努力をしております。株主資本の充実とともにＲＯＥ(自己資本利益率）の向上を図り、安定した収益体質の確立を目指してまいります。(4)経営環境当社と関連性が高い海運・造船業界は、回復基調にはあるものの、韓国・中国の造船所で建造能力の削減が進んでおらず、世界的な船腹過剰が解消されていないため、当面厳しい状況が続くものと考えております。一方、新造船市場では、ＮＯｘ、ＳＯｘ排出規制強化への適応船の商談が増加、本格化してきております。また、鋼材価格、原油価格を始めとして原材料価格が上昇しており、これを受け一般資機材価格も上昇傾向にあり、損益面に影響する可能性があります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、収益力のある安定した経営体質を目指し、成長を持続させていくために今後対処すべき課題として以下のことに取り組んでおります。①本格化する環境規制適応船商談に対応していくべく、ＮＯｘ３次規制対応技術（低圧ＥＧＲ、低圧ＳＣＲ）の拡販及びＳＯｘ規制対応技術（当社独自コンセプト「ＪＵＭＰ」）の玉成②ＵＥＣ５０Ｈ機関を始めとする既存主力機種の品質、コスト、納期の更なる改善を図り、競争力の強化③マーケットニーズを反映してＵＥエンジンラインアップを拡充し、ライセンス事業の拡大④事業統合のシナジーを更に発揮しアフターサービスを更に進化させ、お客様から信頼・満足の獲得⑤外部請負工事で新たな分野を開拓し取り込み、事業の拡大・経営の安定
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先内容契約期間三菱重工業株式会社本社工場土地（兵庫県明石市二見町）土地42,508.93㎡平成17年２月１日から平成37年１月31日まで(2)知的財産権に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間三菱重工業株式会社三菱重工マリンマシナリ株式会社舶用ディーゼルエンジンに係る知的財産権に関する契約舶用ディーゼルエンジンに係る知的財産権の持分の一部譲渡及び実施許諾等に関する契約平成29年２月１日より平成34年１月31日まで
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、当社の主力製品である舶用内燃機関の性能向上、製品ラインナップの拡充のため、研究開発に取り組んでおり、特に環境規制の強化に対応した新技術の開発を進めております。ＩＭＯＮＯｘ三次規制への対応技術として、低圧ＥＧＲ（ＥｘｈａｕｓｔＧａｓＲｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ＝排ガス再循環）・低圧ＳＣＲ（ＳｅｌｅｃｔｉｖｅＣａｔａｌｙｔｉｃＲｅｄｕｃｔｉｏｎ＝選択式触媒還元）の開発を目途付けし、現在、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＥＤＤＩ（エネルギー効率設計指標）の３つの課題を同時に解決し、且つ、燃費性能に優れた独自の革新的なソリューションとして、ＭＧＯ（マリンガスオイル）専焼機関の開発玉成を目指しております。当事業年度の研究開発費の総額は、538,605千円であります。
株式会社シード
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所ＩＳＯ１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃年９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃年10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃７月東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場〃10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟を竣工〃12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペース（現・連結子会社）を設立2017年１月SEEDContactLensEuropeGmbH（ドイツ）を設立〃３月東京証券取引所市場第一部に指定〃４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContactLensPrecisionLaboratoriesLtd、及びその子会社のUltravisionInternationalLtd（英国）を子会社化〃５月SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD（オーストラリア）を設立
株式会社シード
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）、SEEDContactLensEuropeGmbH(ドイツ)コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)眼鏡事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業眼内レンズ、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気見通しにつきましては、個人消費は力強さを欠くものの、米国経済の急速な回復等も背景として、輸出や設備投資の増加等企業主導の成長は続き、緩やかな回復傾向にあるものと思われます。このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、装用人口はほぼ横ばいと推測されるものの、１日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することが予想され、金額ベースの市場規模は緩やかながら成長するものと見込まれます。その一方で、機能・品質、広告戦略、物流業界の値上げ対応等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、国内外での「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を引き続きの重要施策として、将来の競争力強化、新規分野での事業確立、海外販売の拡大を図るべく、積極的に経営資源を投下してまいります。2019年３月期につきましては、３号棟本稼働による「ワンデーピュア」の出荷増や新商品の投入、海外事業拡大等により売上高の拡大基調を継続して、成長戦略のための研究開発投資や物流関連費用、３号棟増設に伴う償却負担増加等を吸収し、各利益におきましても増益となるよう努めてまいります。また、当期が起点となります新３ヶ年中期経営計画「61年目からの新たな挑戦」に掲げました各戦略や施策を遂行し、業容拡大、事業基盤の強化に向けグループ一丸となり取り組んでまいります。
株式会社シード
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。現在の研究開発は、主に鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは46名であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,128,589千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣研究所３号棟に導入する設備検討を進めております。②商品ラインアップ充実のため遠近両用コンタクトレンズの新規デザイン検討を進めております。③薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、早期の承認取得に向けて当局との協議と申請に向けた各種試験を実施しております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。④ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。⑤高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しております。⑥コンタクトレンズ及びケア用品の、中国、東南アジア、欧州などへの展開のために各国の承認取得を進めております。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正10年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。昭和６年１月小樽工場新設。昭和16年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。昭和24年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。昭和25年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。昭和25年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和25年５月東京証券取引所に株式上場。昭和26年５月札幌証券取引所に株式上場。昭和31年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。昭和32年７月缶詰研究所新設。昭和34年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。昭和35年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和36年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。昭和46年１月中央研究所新設。昭和46年10月岩槻工場新設。昭和48年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。昭和49年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和54年３月館林工場新設。昭和56年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。昭和60年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。平成元年４月千代田工場新設。平成５年６月滋賀工場新設。平成14年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。平成17年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。平成18年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。平成23年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成25年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成26年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成28年８月トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐（株）において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器（株）がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器（株）が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐（株）より受託生産しております。また東都成型（株）が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐（株）に供給しております。また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶（株）ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の（株）日本キャンパックおよび（株）西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐（株）等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業（株）は乳製品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー（株）は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。その他事業連結子会社の（株）ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の（株）コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKANINDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下「東洋製罐グループHD」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成28年４月25日付経営統合に関する基本合意書（その後の変更を含み、以下「本基本合意書」といいます。）を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を真摯に進めてまいりましたが、平成30年３月30日開催の両社の取締役会において、本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議および検討を中止することを決議いたしました。本経営統合に向けた協議および検討の中止に至った経緯および理由当社および東洋製罐グループHDは、両社を取り巻く経営環境が変化する中、両社グループの経営資源を結集し、両社の強みを活かして企業価値を最大化させることを目的として、平成28年４月25日に、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針とする本基本合意書を締結し、対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を真摯に進めてまいりました。また、本経営統合は、本経営統合を行うにあたって必要な関係当局の認可等を得ることを前提としており、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であったことから、両社は平成28年12月20日、本経営統合の延期を決定いたしました。しかしながら、両社は、公正取引委員会による企業結合審査が継続し、本経営統合実現の目途が立たない中、本基本合意書締結以降の金属缶の需要の減少状況等から、本経営統合後のメリットの享受が当初の想定ほど見込めないことや、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により、両社の収益が一層圧迫されている等、本基本合意書締結当時とは異なる経営環境等も踏まえると、本経営統合を進めるより先に、両社が自社での事業構造改革を推進していくべきと考え、慎重に検討を行った結果、本経営統合について不安定な状況が続くことは両社にとって必ずしも望ましくないとの判断に至り、平成30年３月30日に本基本合意書を両社合意の上で解約し、本経営統合に向けた協議および検討を中止することを決定いたしました。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は935百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、安価材の採用や軽量化による缶体のコストダウン、意匠性向上技術による差別化及び利便性向上の為の機能を付与した缶体（胴及び蓋）の開発、さらに新規内容物への対応に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、環境負荷低減ボトルと差別化容器の開発、またハイバリアボトル技術の展開によりプラスチック容器の新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、857百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、73百万円であります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月スイッチング電源の開発・製造・販売を目的として、資本金1,000万円で東京都目黒区中町一丁目３番６号にイーター電機工業株式会社を設立昭和56年５月50Ｗマルチ出力標準電源「ＶＴＣシリーズ」を開発。米国の安全規格であるＵＬ規格取得第１号昭和56年７月国内最小・低価格15Ｗ単出力標準電源「ＶＴＭシリーズ」を開発昭和57年12月本社を東京都目黒区下目黒六丁目17番21号に移転昭和58年10月本社を東京都品川区北品川四丁目８番13号に移転昭和61年７月600Ｗ単出力標準電源「ＶＴＧシリーズ」を開発昭和61年10月大阪府吹田市に関西営業所（現大阪営業所）を設置昭和62年６月低価格、オープンタイプ標準電源「ＥＲシリーズ」を開発昭和63年１月国内最小・超小型・高効率標準電源「ＳＶシリーズ」を開発昭和63年７月本社を東京都大田区本羽田二丁目16番10号に移転昭和63年11月自動切換で世界中の商用電圧に使用できる標準電源「ＷＲシリーズ」を開発平成元年12月パルス負荷対応標準電源「ＰＬシリーズ」を開発平成２年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成３年５月スイスに販売子会社ETAPOWERAG（現連結子会社）を設立平成４年４月東京都大田区に物流センターを開設平成５年７月マレーシアのPADTRON(M）SDN.BHD.と外注加工契約を締結し、海外生産を開始平成５年12月高調波ノイズ対策・力率改善機能内蔵標準電源「ＦＨシリーズ」を開発平成６年３月ハロゲンランプ専用標準電源「ＨＬシリーズ」を開発オンボードタイプＤＣ／ＤＣコンバータ「ＯＢシリーズ」を開発低価格ボードタイプ標準電源「ＢＳシリーズ」を開発平成６年12月米国に販売子会社U.S.ETAINC.（現連結子会社）を設立平成８年４月京都府京都市伏見区に京都営業所を設置平成８年７月品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」認証を取得平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月マレーシアの現地法人PADTRON(M）SDN.BHD.(現連結子会社）の増資引受けにより、同社を子会社化平成12年３月山陽電子工業株式会社(岡山県岡山市)(現持分法適用関連会社)の株式を取得し、同社を子会社化平成12年10月東京都大田区に羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設PADTRON(M）SDN.BHD.をETA-PADTRON(M）SDN.BHD.と社名変更平成12年11月東京都八王子市に八王子営業所を設置平成14年２月変換効率95％以上を実現した頂点の技術「テスラコンバータ」を発表平成16年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月茨城県水戸市に水戸営業所を設置平成21年12月平成22年４月平成25年７月平成28年７月東京都杉並区に東京営業所を設置ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外３社の連結子会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、これまで推し進めてまいりました、全社的構造改革をさらに推進し、安定的増産体制を確立してまいります。今後、電子機器市場での確固たる地歩を固めて行く為に、『①動いて提案する会社②しっかりものを作る会社③新製品をスピーディーに開発し、立ち上げる会社』を会社方針に掲げ活動してまいります。(2)経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等等当社グループは、事業計画を策定し、達成する為に部門内に指標を設け日々活動しております。当面の利益目標としては経常利益率３％を目標としております。(3)経営環境当社グループは、企業経営の中核に「環境経営」を掲げ、自然との調和を図る「環境理念」を制定し、これを維持するためにISO14001認証を取得しております。品質方針を定めたISO9001とあわせて、社会への貢献度を高める企業集団として努力を続けることが共通課題と認識しております。(4)対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度におきまして、62百万円の営業利益であり、営業キャッシュ・フローも99百万円のプラスでありました。当連結会計年度におきましては20百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度末において有利子負債が1,907百万円となっております。また、当連結会計年度において債務超過は解消されず、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、及び新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指していきます。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は106百万円となっております。当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
株式会社学究社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和51年10月昭和47年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。昭和52年２月国立学院を国立学院予備校と改称。昭和52年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。昭和53年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。昭和56年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。昭和57年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。昭和58年４月大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。昭和60年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。昭和61年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。昭和62年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。平成３年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。平成４年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH設立。平成５年１月ロンドンに現地法人GAKKYUSHA(U.K.)LTD.設立。国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。平成８年12月校舎の名称を「ena」に統一。平成９年１月小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。平成10年３月個別指導塾「マイスクールena」を新設。平成11年12月最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。平成12年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験、教育関連情報提供等に変更。平成14年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。平成15年６月指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）に移行。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月株式会社進学舎全株式を取得。平成21年２月GAKKYUSHAEUROPEGmbH及びGAKKYUSHA(U.K.)LTD.の全株式等を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。平成24年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現ena新宿美術学院）の事業を譲受け。平成24年６月有限会社アサヒ進学指導センター（現ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。平成24年７月株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。平成25年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成27年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成28年12月本部事務所を東京都渋谷区代々木１丁目12番８号に移転。
株式会社学究社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「個別ena」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」の運営を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次に示す区分はセグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における私塾「ena」「個別ena」「ena新宿セミナー」「ena新宿美術学院」等の運営教育事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供その他バナー広告掲載等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営教育事業教材等の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営同上同上関連会社惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上同上その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞
株式会社学究社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫しております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。その成果として、当社株式は平成27年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15％超を目標としております。合格実績の伸長により生徒の集客力を向上させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識をもちながら企業経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略従来から行っております、受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズにあった学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①都立中・高合格者シェアの更なる向上当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・カリキュラムの改訂、「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、2020年に予定されている大学受験改革は、都立中受検で培ってきた当社の経営資源を最大限活かせるものと考えております。当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。②大学受験までの一貫した経営モデルの確立近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１・新高１生の授業料を無料とし、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。③新規校舎展開平成29年３月期には10校、平成30年３月期には10校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と展開してまいりました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部地域を中心とした出校に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。今後の新規開校計画は東京東部を中心に、以下のように計画しております。平成31年３月期：「ena」ブランド６校開校、「個別ena」ブランド２校開校、「ena新宿セミナー」ブランド２校開校、「ena新宿美術学院」ブランド１校開校(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により、依然厳しい状況が続き、企業間競争も激しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループにおきましては、地域性を重視した観点から、都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えるべく学習指導を行ってまいります。また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。(5)会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化を図るべきと考えております。現時点では買収防衛策の導入は特に行っておりませんが、今後も社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和45年４月商号を株式会社キタムラに変更。昭和60年３月事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）として分社設立。昭和61年５月事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町４丁目１番16号に本店を移転。平成３年４月自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。平成５年９月本社機能拡大に伴い、営業本部を横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。平成10年２月輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商（現連結子会社㈱キタムラトレードサービス）を設立。平成11年７月デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。平成11年10月事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ）と㈱ビコムキタムラを設立。平成12年２月「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルＢＯＭ事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。平成13年10月日本証券業協会店頭市場登録。平成14年10月グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス（商号を㈱キタムラビジネスソリューションに変更）に管理部門を集約。平成16年４月ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。平成16年５月事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ（現連結子会社）に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカルの全株式取得。平成18年６月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。平成19年３月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。平成19年７月営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ（現連結子会社）を設立。平成20年４月事業の効率化を目的に、㈱メディアラボＮＥＸＴ（現連結子会社㈱ラボ生産）を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）より会社分割により設立。平成21年１月競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。平成24年９月企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。平成28年４月経営資源の集中と管理の合理化を図り、事業グループの成長戦略実現のための組織体へと変革するため、当社を存続会社として、㈱キタムラビジネスソリューションを吸収合併。平成29年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現その他の関係会社）と資本・業務提携契約を締結。平成29年６月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。平成29年10月経営資源を効率的に活用し、事業展開を加速することを目的として、㈱キタムラメディカルの全株式を富士フイルムメディカル㈱に譲渡。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業とその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は平成29年10月31日付で医療用機器卸販売事業を展開する連結子会社である株式会社キタムラメディカルの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは医療用機器卸販売事業から撤退したため、第３四半期連結会計期間より株式会社キタムラメディカルを連結の範囲から除外しております。また、平成29年９月30日までの株式会社キタムラメディカルの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結対象としております。(1）店舗販売事業カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。(2）レンタル事業㈱ＴＳＵＴＡＹＡのフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。(3）服飾卸販売事業服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。(4）写真卸販売事業映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。(5）その他事業㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラピーシーデポ）。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、その他の関係会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱はTSUTAYA、TSUTAYADISCAS、Ｔカード等のプラットフォームを通じてお客さまにライフスタイルを提案する企画会社であります。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,182店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。その経営資源を生かし、写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。また、写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。(2)経営戦略等５つの基本戦略を強力に推進します。①ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客さま満足）を実現する②「写真のオンリーワン企業」を目指す③写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る④スマートフォンの販売とサービス開発を推進する⑤写真事業を通じて社会に貢献する(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。(4）経営環境国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、個人消費の先行きについては今後も不透明な状況が続き、当社グループを取り巻く環境も引き続き厳しい状況が予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題平成30年５月15日に開示しました「CKホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の文書にあるとおり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企画力を基にした革新的な店舗開発等を通じた新たなビジネスモデルの確立、当社の新しい商品・サービスの開発スピードの促進、オムニチャネル化の促進、当社サービスの利用者拡大及び既存店舗におけるクロスセル等が課題です。