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Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ShinwaWiseHoldings株式会社）、連結子会社９社（孫会社等５社を含む）非連結子会社（孫会社）２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業及びエネルギー関連事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。オークション関連その他事業は、プライベートセール（オークション以外での相対取引である画廊事業等）を中心に、貴金属等買取サービス等も行っております。部門主な内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引である画廊事業等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス他また、ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。(2）エネルギー関連事業富裕層及び法人向けに、50kW級の低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の販売を行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、マレーシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS（パーム椰子殻）の販売事業を行っております。(3）その他海外不動産販売紹介事業、医療機関向け支援事業、保険事業、ミャンマー連邦共和国におけるマイクロファイナンス事業及び植林事業等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。(2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。(3）経営環境と中長期的な経営戦略国内経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、デフレマインドは依然転換しておらず、現政権によるインフレ目標政策は、２％の到達時期についての明言を避ける状況に至っております。このような環境下において、オークション関連事業全般につきましては、近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、出品作品の募集環境は依然厳しい状況にありますが、営業体制の見直しを含め、状況打開に全力で取り組むとともに、本格的に開始する画廊事業も含めて「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けに引き続き取り組んでまいります。また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品クラスの作品や市場のニーズに対応した新しい時代の作品の取引を通じて、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社は、グループ経営の意思決定の迅速化を図り、各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築するため持株会社体制へ移行しました。これにより、特にオークション関連事業においては、オークション事業（ShinwaAuction株式会社）と画廊事業（ShinwaPrive株式会社）の両面から、マーケットメーカーとしての役割をより鮮明に打ち出してまいります。また、エネルギー関連事業では、生産性向上設備投資促進税制を利用した太陽光発電施設の特別償却措置が終了し、さらに改正ＦＩＴ法の施行もあって、今後は利回りに着目した需要の開拓が必須であり、積極的に取り組んでまいります。但し、市場全体の販売価格の低下は必至であり、収益の低下が見込まれますので、このセグメントにおける太陽光発電施設の販売に代わる新たな事業の開発にも取り組んでまいります。その他の事業領域におきましても、新たな取り組みとして始動した富裕層に向けた高額ダイヤモンド販売事業を収益の柱として育てていくとともに、様々な事業主体との提携を含め、グループ成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を柔軟な発想で模索してまいります。(4）対処すべき課題オークション関連事業においては、欧米のオークション市場では、世界的にも評価の高い一部の美術品について高額取引が成立しており、全体的には縮小傾向から若干の拡大傾向に転じています。アジアでは、大きなシェアを占める中国市場の過熱感は薄れましたが、今後は安定して推移すると思われます。そのような中、日本国内の美術市場にあっては、取引全体のボリュームは対前年比で若干の増加と堅調に推移してはいるものの、依然として先行き不透明感を払拭するまでには至っておらず、特に近代美術の分野では、市場全体の流通量の減少傾向が続いており、予断を許さない状況が続いております。この状況は、現在進行中の「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けへの取り組みにとって極めて厳しいものではありますが、当社グループがマーケットメーカーとして機能し、安定的な実績を上げることで、市場全体の安定化と規模の拡大を実現することが可能であると確信しており、信念をもって引き続き取り組んでまいります。また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品（マスターピース）クラスの作品を戦略的在庫商品として積極的に確保し、取引を通じて当社グループがオークション事業と画廊事業の両面からマーケットメーカーとしての役割をより鮮明に打ち出して日本の近代美術の再評価と価値付けに時間をかけて取り組み、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。エネルギー関連事業においては、低圧型太陽光発電施設の中古市場の開拓にも本格的に注力し、ＰＫＳ事業の早期立て直しを図ります。また、新たな取り組みとして始動した、富裕層に向けた高額ダイヤモンド販売事業を収益の柱として育てていくなど、来期も、様々な事業主体との提携を含め、柔軟な発想で当社グループの成長戦略を支える将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。(5）その他、経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う４社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、平成９年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。平成16年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。平成17年７月に東京都大田区に、平成18年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、平成19年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得により、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業と、事業範囲の拡大も図ってまいりました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷平成９年１月平成９年１月平成16年10月平成17年７月平成18年５月平成19年７月平成19年10月平成20年７月平成21年２月平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成21年12月平成22年１月平成22年２月平成22年４月平成22年７月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成25年１月平成25年５月平成25年９月平成26年３月平成26年４月平成26年６月平成26年７月平成26年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店年月事業の変遷平成28年３月平成28年10月平成28年12月平成29年５月平成29年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立平成30年１月アルファロメオ大田を東京都大田区に出店平成30年２月東京証券取引所市場第一部指定平成30年３月チェッカーモータース㈱がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社とディーラー契約締結平成30年４月チェッカーモータース㈱がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、各連結子会社において、新車(注１.）、中古車(注２.）の販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。当社は、FCAジャパン株式会社並びにジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社の正規ディーラー（注３.）として販売を行うチェッカーモータース株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社の正規ディーラーとして販売を行うウイルプラスモトーレン株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規ディーラーとして販売を行う帝欧オート株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社の正規ディーラーとして販売を行う予定であるウイルプラスアインス株式会社の連結子会社４社と持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附随する業務を行い、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーター(注３.）から仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバーのブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に14店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、福岡県に７店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドのすべての新車を取り扱っており、福岡県、神奈川県に５店舗を出店しております。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売を行っております。(注)１．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。２．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。３．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「VC」はボルボ・カーズの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース㈱フィアット・アルファロメオ・クライスラー・ジープ・アバルト・ジャガー・ランドローバー14ウイルプラスモトーレン㈱BMW・MINI７帝欧オート㈱ボルボ５ウイルプラスアインス㈱（予定）ポルシェ－
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の基本方針当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、株主資本利益率（ROE）、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。経営の安全性の観点からある程度の自己資本を確保しておくことが必要と認識しており、株主資本利益率は10％以上を維持することを目標に、収益力を計る営業利益率は５％以上を目標値としております。(３)中期的な会社の経営戦略当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、楽しさ、喜びを提供し続けるナンバーワン、オンリーワン」の企業グループを目指し、積極的な出店、M&amp;Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。中核事業である輸入車販売事業を推進していくために、グループ各社間の連携によりグループ内の経営資源を最大限に活用してまいります。今後も輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合えるよう、お客様の心を動かすサービスを提供してまいります。(４)対処すべき課題輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、EV(電気自動車）、自動運転の実現へと100年に一度の変革期を迎えようとしております。このような状況下で、当社グループが上記経営戦略を実現し、競争に勝ち抜くため、また企業として持続的に成長し、株主価値を高めていくための重要課題は以下のとおりです。①戦略的な事業拡大当社グループ全体の中における新規出店、既存店舗の撤退に際しての分析、評価を継続的、精緻かつ戦略的に遂行すること等により既存事業の合理化と拡大を図ってまいります。また、自動車販売市場の縮小化が予想される中、当社グループが更なる飛躍をとげるためには、既存ビジネス以外の収益の柱を確立することを課題ととらえ、引き続きM＆Aも視野に入れた事業拡大を推進してまいります。②既存店舗の収益力向上及び新規出店について当社グループでは、営業キャッシュ・フロー内での投資を原則としているため、今後の事業拡大において既存店舗の収益力向上は必須となります。そのために、グループ内における人材の流動化を通じて、適正な人員配置を行い生産性の向上を更に図ってまいります。また、お客様にとって、より魅力のある提案ができるよう、商品知識や営業力を備えた従業員の育成及び各従業員のレベルアップを図ってまいります。新規出店に関しては、店舗開発に関わる専門部署の強化を図るとともに、各ブランドのCI基準を満たしながらもローコストでの出店を行うように努め、投資回収期間の短縮を図ってまいります。また、当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。③新型モデル投入時期の差異による販売サイクルの影響それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降してゆくのが一般的な販売サイクルであります。当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。④CS(顧客満足度)向上の推進昨今、CSの向上は輸入車業界においても大きな販売促進要素であります。そのため、車輌販売時だけでなく、販売後のサポート、お客様に喜んでいただけるサービスの提供ができるように努めてまいります。各ブランドで実施しているCS調査ランキングに当社グループの全ての店舗が上位に位置することを目標としております。⑤内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めてまいります。内での投資を原則としているため、今後の事業拡大において既存店舗の収益力向上は必須となります。そのために、グループ内における人材の流動化を通じて、適正な人員配置を行い生産性の向上を更に図ってまいります。また、お客様にとって、より魅力のある提案ができるよう、商品知識や営業力を備えた従業員の育成及び各従業員のレベルアップを図ってまいります。⑥マネジメント層の育成と増強当社グループは継続して拡大しており、事業拡大に合わせたマネジメント層の増強が必要となります。新規出店における拠点責任者や新規ビジネスの推進者等、各事業の人材の育成には引き続き注力してまいります。また、事業会社に対する管理能力の向上を企図し、内部統制、コンプライアンス体制の確立に重点をおいた組織作り及び管理職クラスに対する教育強化に注力しており、個々のマネジメント能力向上に資する業務執行環境を構築しております。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区クライスラー・ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品平成29年１月１日平成30年１月１日から平成30年12月31日までクライスラー・ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項同上ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品平成30年３月22日平成30年３月22日から平成31年３月31日までジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和34年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。昭和34年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。昭和36年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。昭和39年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。昭和40年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。昭和40年５月大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。昭和41年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。昭和42年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。昭和53年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。昭和57年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。昭和63年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現経済産業省）より受ける。平成元年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成４年２月名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。平成11年３月東京都中野区に本所新館完成。平成12年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成12年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成13年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。平成15年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成19年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。平成19年７月北海道支所を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年12月九州支所を廃止。平成27年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成28年８月平成29年12月福岡支社を福岡市博多区に設置。名古屋支社を名古屋市中村区に移転
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）エンジニアリングコンサルティング当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LOCKSTATE,INC.、SymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomAG(2）プロダクツサービス当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス等の販売、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LOCKSTATE,INC.、SymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomAG事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「InnovatingforaWiseFuture」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「ProfessionalDesign&amp;EngineeringFirm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。(2)目標とする経営指標当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度（第61期）の年度計画における総付加価値額は72億円であります。さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術とビジネステーマに取り組んでまいりました。建物の構造設計をルーツとしながらも、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、さらには社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。それぞれの事業領域においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を行っていく必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術やAI技術の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要と考えております。さらには、それらの価値創造を追求する優秀な人材こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となります。上記のような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。①既存のエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスビジネスの着実な推進当社が安定的かつ継続的な成長を実現するためには、事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業において、高い品質に裏付けされた着実なプロジェクト推進が必要不可欠です。これまで積み上げてきた取り組みを振り返り、品質に妥協しない組織風土の醸成に引き続き全社で取り組んでまいります。また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においては、従来型のB2B型ソフトウェアパッケージの提供だけではなく、クラウドサービスの提供、B2B2C型の新たなビジネスモデルの確立等に取り組んでまいります。②IoT/AI時代における新たな事業の開発次世代に向けた新規ビジネス創出に向けては、IoT、IoE（InternetofEverything）分野において、当社の蓄積してきた建築分野等の知見と、先端技術を組み合わせることが重要であると考えています。これに際しては、社内のみならず国内外の大学・企業・研究所等のパートナーとの横断的結束・取り組みによって、付加価値の高い事業展開につなげてまいります。③今後のビジネスを担う優秀な人材の確保と育成少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人材の確保につきましては、多様な報酬の提供、柔軟な働き方の制度整備と運用による働く場の整備が重要と考えています。また、現在及び将来のリーダー層育成を目指し、社内外の組織と連携した多様な成長機会の創出に力を入れてまいります。当社は古くから週休２日制やフレックス勤務制を導入する等、柔軟な働き方を取り入れてまいりましたが、今後も多様な働き方の実現に向けて、当社らしい取り組みの検討を続けてまいります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は２億73百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、気象データを用いた河川のリアルタイム水位予測システムのための調査研究、衝撃解析技術の向上と構造解析の高度化に向けた調査研究、組織内部での不正通信を早期発見するネットワークセキュリティ製品の開発、高度な安全性・信頼性向上が求められる大規模システムの不具合を低減するモデル検査手法の設計・開発、インフラ維持管理のためのデータ分析と機械学習を用いた作業効率化のためのモデル構築を実施いたしました。当事業年度の研究開発費の金額は２億27百万円であります。(2）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、クラウドベースMASシステムのブラウザ上での可視化機能拡充、粉体解析CAEのモデル妥当性向上と物性値取得に向けた大学機関との共同研究、家歴情報により住まいの利便性や安全性を向上させるサービスの試作検討を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は46百万円であります。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年12月21日－平成30年6月20日)

２【沿革】年月概要平成29年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は平成29年12月に上場廃止）。また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。ゲンキー株式会社の沿革年月概要昭和63年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。平成２年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。平成６年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。平成９年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。平成９年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。平成11年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。平成11年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。平成12年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。平成13年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。平成13年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。平成14年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。平成14年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成18年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。平成18年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。平成20年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。平成21年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。平成22年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成24年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成26年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。平成27年２月New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。平成29年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。平成30年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年12月21日－平成30年6月20日)

３【事業の内容】当社は、平成29年12月21日に単独株式移転の方法により、ゲンキー株式会社の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、当社のプライベートブランド商品の企画開発を主たる業務としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］（注）平成28年11月24日開催のゲンキー株式会社の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第1期(平成29年12月21日－平成30年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化今後、より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びＭ＆Ａを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。当社は、平成29年12月21日付で純粋持株会社体制へ移行し、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和51年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設昭和54年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店昭和55年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更昭和58年８月本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転昭和63年11月株式会社寿会館を吸収合併平成元年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転平成２年６月POSシステムを導入平成３年７月本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設平成５年６月福岡証券取引所に株式を上場平成６年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする平成７年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店平成７年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店平成８年７月熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設平成８年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立平成９年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立平成９年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立平成10年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立平成11年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立平成11年10月愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設平成12年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成平成13年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成平成14年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却平成14年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更平成14年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併平成16年２月子会社５社を100％出資子会社とする平成16年６月子会社５社を吸収合併平成17年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立平成17年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成平成20年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立平成22年12月平成27年11月平成28年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行平成28年５月海外子会社として台湾台北市に、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）を設立平成28年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立平成29年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立平成30年２月株式会社キッチンジロー（非連結子会社）を子会社化平成30年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更平成30年６月株式会社フレンドリーを子会社化
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社17社（うち非連結子会社２社）により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他11社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジロー（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社フレンドリーは、和食メニューを中心としたレストラン及び都市型居酒屋事業を関西地区を中心にチェーン展開しております。また、株式会社RisingSunFoodSystemは、和食メニューを中心としたレストラン事業を九州地区を中心にチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率（中長期目標：10％）」の更なる向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。①商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを図ってまいります。また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。また、平成30年10月より本格稼動する福岡工場・配送センターは食の安全・安心に向けた取り組み強化はもちろんのこと、生産及び配送効率の向上も実現いたします。②営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策としております。これらを実現するために「従業員の教育」、「店舗マネジメント技術の向上」及び「オペレーションの改善」に力を入れ、店舗及び従業員のレベル向上に繋げてまいります。あわせて、健康増進法などの各種法律によって求められる変化にあわせ、受動喫煙対策による店内環境の整備や労働生産性の高い業態開発に努めてまいります。③管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実について取り組んでまいります。また、従業員のポテンシャルを最大限に引き出す事を目的とした人材開発体制の構築とあわせ、ＩＴ化による業務生産性の向上に取り組んでまいります。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立平成19年２月「バリューカードASPサービス」の提供を開始平成19年４月東京都中央区入船に事務所を移転平成20年３月第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資平成21年３月第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資平成21年３月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年10月プライバシーマーク認証取得平成24年２月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転平成24年６月韓国SKM&amp;C社(現SKPlanet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結平成25年４月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得平成25年４月バリューカード導入店舗数が10,000店舗を突破平成25年５月第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資平成25年７月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始平成26年１月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100％現・連結子会社)を設立平成26年６月第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資平成26年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始平成26年11月バリューカード導入店舗数が20,000店舗を突破(海外含む)平成27年２月バリューカード導入店舗数が30,000店舗を突破(海外含む)平成27年５月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始平成27年６月第三者割当増資により資本金４億176万円に増資平成27年９月バリューカード導入店舗数が40,000店舗を突破(海外含む)平成27年11月一般社団法人FinTech協会に加盟平成28年２月シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGNSINGAPOREPTE.LTD.（出資比率75％現・連結子会社）を設立平成28年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金６億5,325万円に増資平成28年10月第三者割当増資により資本金６億9,444万円に増資平成28年11月バリューカード導入店舗数が50,000店舗を突破（海外含む）平成29年３月タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立平成29年７月マレーシアでの事業展開を目的に、クアラルンプールにVALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.(出資比率75.0％現・連結子会社)を設立平成30年７月インドでの事業展開を目的に、プリペイドプロセッサーValuAccessServicePvtLimited（出資比率100％現・連結子会社）の株式を取得（注）連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。