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日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数67社）は、親会社である新日鐵住金㈱と共通の事業方針の下、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1）当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。(2）日新製鋼建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。(3）日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。(4）新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。(5）持株会社NisshinHolding,Inc.が米国において当社の米国子会社株式を保有している。(6）Wheeling-Nisshin,Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、NisshinAutomotiveTubingLLCが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。(7）NisshinSteelUSA,LLCが米国において情報収集等を行っている。(8）NISSHINFRANCES.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。(9）NSAMetalsProprietaryLimitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。(10)台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司が台湾において当社より材料の供給をうけてステンレス製品の製造・販売を行っている。(11)浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けて特殊鋼の製造・販売を行っている。(12)寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。(13)Acerinox,S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。また、親会社の新日鐵住金㈱は、当社へ鋼片の供給等を行っている。事業系統図は概ね次のとおりである。〈事業系統図〉
日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針等当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、お客様とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、1.社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する2.素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める3.社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指すことを経営ビジョンとしている。当該経営理念及び経営ビジョンに則り、当社グループは、中長期的な経営計画として、2018年3月に2018年度から2020年度までの3ヵ年計画である「2020年中期経営計画」（以下、2020年中計という。）を策定した。2020年中計では、将来の市場環境に対応するため、新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金という。）及び同社グループ内での戦略共有を加速するとともに、当社グループ独自の強みを活かしたお客様への付加価値提供を強力に進めていく。また、これらを通じて競争力強化と収益力向上を実現し、強靭な企業体質を構築するとともに、持続的な成長力を具備して国内外マーケットにおける存在価値を確かなものとするための具体的な戦略及び施策を掲げている。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年中計における収益指標・株主還元は次のとおりである。2020年度連結経常利益400億円以上連結当期純利益300億円以上自己資本利益率10.0%以上有利子負債資本比率0.5倍程度配当性向30%程度を目安（※）※2018年度決算から適用(3）経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、持ち直しが続く個人消費や企業業績、本格化した五輪需要などに支えられ引続き景気回復が進むことが期待されるが、国家間での保護主義的な通商政策の応酬等による経済への影響が懸念される。鉄鋼業界においては、鋼材需給は引続き堅調に推移するものと予想されるが、副原料価格等の上昇による生産コストの増加や、過去最高水準の粗鋼生産が続く中国の需給動向、米国が発動した鉄鋼製品に対する追加関税措置に伴うアジア圏への鋼材流入などに対し注意を払っていく必要がある。このような経営環境のもと、当社はグループ経営理念で掲げる「お客様中心主義」に基づき、お客様における“うれしさ”を最大化させるため、当社グループの強みであるお客様のニーズに即したきめ細かな開発営業を、開発、製造、販売の当社各部門及びグループ会社が一丸となり推進していく。そのための具体的な戦略として、2020年中計において、次の３つを掲げている。まず、川上から川下に至るさまざまな分野での新日鐵住金との連携深化による「シナジー最大化」及び現有高炉の最大活用や最適生産体制構築等の「事業構造改革」の着実な実現により、競争力強化を図っていく。次に、当社グループの競争力強化・収益力向上のさらなる牽引役とするべく、コア製品群を機能性・将来性・収益性を兼ね備えた、お客様に対する高い付加価値提供が可能な製品群に見直し、機能対価の着実な獲得を実現するとともにブランド化を推進していく。さらに、当社グループの強みである「お客様中心主義」の原点に立ち返り、これを進化させるため、「ＣＳ（顧客満足度）追求戦略」を確立して推進していく。開発から製造、販売、二次三次加工等のグループ会社までを含めた、当社グループのバリューチェーン上のあらゆる活動において、商品・サービスの付加価値を増幅し、お客様の“うれしさ”に応えていく。そして、これらの戦略を着実に遂行するため、次の4つの施策を推進していく。販売開発面では、販売力・開発力の一層の強化による「稼ぐ力」の具備を、お客様のうれしさ具現化、コア製品戦略の強化及びサービス拡充等による付加価値の多層化により実現していく。推進にあたって、素材から加工まで一貫した品種別戦略によりさらなる収益力向上を図るため、普通鋼、特殊鋼、ステンレスの品種を軸として戦略と課題を共有する「ユニット制」を導入した。製造面では、老朽更新投資やリスク対策投資、コア製品投資の着実な実施による「ものづくり基盤の再構築」及び新日鐵住金グループ内での連携を活かしたさらなる「コスト競争力強化」を実現していく。また、国内における二次三次加工の強化、海外でのコア製品によるマーケット開発強化などに取り組み、「当社グループ総合力のさらなる発揮」を図ることで、グループ収益力強化を実現していく。さらに、安全・環境・保安防災、品質、内部統制など、ステークホルダーからの信頼確保に不可欠な「企業存立基盤の確立」に向け、一層取組みを加速するとともに、積極的な人材育成・配置により、コア製品戦略及びＣＳ追求戦略を推進していく。当社グループは、企業理念である「鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いする」ため、当社グループの総力を結集し、お客様からの信頼と確かな存在感を備え常に新たなマーケットを創造する企業として、日々進化を続けていく。そして、持続的な成長と企業価値の向上を通じ、新日鐵住金グループの「総合力世界№１鉄鋼メーカー」に向けた進化に、グループの一員として貢献していく。(4）株式会社の支配に関する基本方針当社は、新日鐵住金を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当期のわが国経済は、米国、欧州、中国等の各地域において緩やかな景気回復が続いたことにより、国内生産や輸出に持ち直しの動きがもたらされるなど、好調を維持した。この結果、個人消費や民間設備投資が活発に行われ、企業収益は過去最高を記録するとともに、完全失業率が歴史的低水準で推移するなど、雇用環境の改善が進んだ。鉄鋼業界においては、活発な個人消費や企業活動に支えられ、自動車や産業機械等の需要分野を中心に鋼材需要は堅調に推移してきた。平成29年度より上昇傾向が続いていた鉄鉱石、石炭等の主原料価格は、年度後半には落ち着きを取り戻す一方、年度末にかけては亜鉛、燃料油等の副原料価格が上昇傾向に転じた。このような経営環境のもと、当社グループは強みである開発、製造、販売が一体となった開発営業に取り組むとともに、新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金という。）とのシナジー創出及び当社収益力の向上に向けた検討を鋭意推進してきた。販売面においては、堅調な需要環境下での事業機会の着実な捕捉に加え、より採算性の高い製品・分野への販売活動に注力し収益確保に努めるとともに、黒ZAM®やプラタイト®等の新商品拡販や、お客様ニーズの丁寧な受止めを通じた新たな用途開発等による既存商品の高付加価値化を開発部門との連携により推進し、収益力強化を図ってきた。また、平成29年度からの課題であった主原料価格上昇に伴うコストアップに関しては、自助努力を上回る部分のコストについてお客様の理解を得つつ、販売価格の見直しに取り組んできた。製造面においては、平成29年度は上工程を中心に工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成30年度は設備管理や操業のレベルアップによるさらなる安定供給体制の確立に向けた取組みを強化している。新日鐵住金とのシナジー創出については、あらゆる分野で共同検討を深化させ、操業技術・ノウハウの提供、生産能力の相互活用や鉄源供給による生産バックアップ体制の整備、新日鐵住金グループのスケールメリットを活かした原料・資材調達等、成果が着実に発現している。特に、事業構造改革の主要テーマである呉製鉄所第１高炉、第２高炉の稼働については、新日鐵住金の持つ高炉長寿命化に関する設備技術や操業技術を活用して稼働期間を延長することを決定した。これにより生み出される投資余力は、コア製品戦略の早期実現に活用し、当社の収益基盤のさらなる強化に繋げていく。当連結会計年度の連結業績については、売上高は6,141億円（対前期886億円増収）、経常利益は188億円（対前期128億円増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（対前期113億円増益）となった。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（156億円）、減価償却費（346億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは443億円の収入となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得（△331億円）等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは277億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは165億円となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）有利子負債の減少（△210億円）、配当金の支払（△21億円）等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは235億円の支出となった。以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、184億円となった。また、生産、受注及び販売の実績については、次のとおりである。(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）鉄鋼533,525121.2（注）生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）鉄鋼604,730117.990,485114.9（注）受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）鉄鋼614,196116.9（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱メタルワン76,47614.687,96414.3日本鐵板㈱58,19611.166,75910.9伊藤忠丸紅鉄鋼㈱48,9129.357,8759.4２．販売実績の金額には消費税等を含んでいない。
日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手会社国名契約の内容契約日契約期限当社宝山鋼鉄股份有限公司浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司三井物産株式会社阪和興業株式会社中国中国日本日本中国におけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成８年11月２日平成38年11月１日当社Acerinox,S.A.スペインマレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成21年１月15日－当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社WorthingtonIndustries,Inc.日本米国中国における特殊鋼圧延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成25年10月16日－当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社結進材料科技股份有限公司（注１）日本台湾（中華民国）台湾におけるステンレス精密圧延品の製造・販売に関する合弁事業平成28年２月16日－当社新日鐵住金株式会社日本新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することに関する契約平成28年５月13日－当社日本冶金工業株式会社新日鐵住金株式会社日本ニッケル系ステンレス冷延鋼板に関する営業情報の提供及びOEM供給等に関する基本合意書平成28年12月27日－当社株式会社神戸製鋼所新日鐵住金株式会社日本溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板に関する特許及び製造ノウハウのライセンス並びにOEM供給等に関する取引実施契約平成29年２月２日－当社新日鐵住金株式会社日本新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化に関する株式交換契約（注２）平成30年５月16日－当社新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日本新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化、及び三社間でのステンレス鋼板事業の統合に関する基本合意書（注３）平成30年５月16日－（注）１．結進材料科技股份有限公司は平成28年３月24日付で商号を「結進不銹鋼工業股份有限公司」に変更している。２．当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、株式交換により、当社を新日鐵住金株式会社の完全子会社とすることを決定し、同日付で株式交換契約を同社と締結した。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。３．当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社による当社の完全子会社化、並びに新日鐵住金株式会社、当社及び新日鐵住金ステンレス株式会社でのステンレス鋼板事業の統合に関する基本合意書を締結することを決定し、同日付で同合意書を三社間で締結した。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社のグループ開発本部では、研究部門とマーケット開発部門が一体となって成長市場の捕捉と顧客ニーズの汲み取りに努め、新規市場の創造、当社独自の鉄鋼製品の先行的開発及び環境負荷低減を考慮した製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、材料と加工・接合技術を組み合わせた需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。これらの研究開発活動をさらに効率的に進めることを目的に、開発戦略センターが中心となって部門間の連携強化や意思決定の迅速化を図っている。当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果として、当社コア製品である亜鉛－アルミニウム－マグネシウム系溶融めっき鋼板ＺＡＭ®に新たな機能を付加した「ＺＡＭプラス®」シリーズの新規市場開拓支援により、防眩性を付与したＺＰＧ処理の駅舎の意匠パネルなど建材用途への展開、黒色意匠を付与した黒ＺＡＭ®のダクトなど建築部材への採用が進んでいる。当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、4,346百万円である。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。昭和25年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。昭和28年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。昭和29年10月東京店を東京都台東区に開設。昭和35年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。昭和41年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。昭和42年４月渡辺株式会社に社名を変更。昭和46年８月札幌営業所（現北海道販売課）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。昭和50年６月広島営業所（現中国販売課）を広島市に開設。昭和50年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。昭和52年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（昭和51年11月完成）に移転。昭和52年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国販売課）を高松市に開設。昭和52年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。昭和53年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。昭和54年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。昭和55年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。昭和56年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。昭和57年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。昭和57年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。昭和58年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。昭和58年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。昭和63年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。平成元年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。平成元年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。平成２年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。平成２年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。平成７年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。平成９年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。平成11年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成14年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。平成16年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。平成18年10月北海道支店（現北海道販売課）を札幌市中央区に移転。平成19年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。平成20年４月株式会社ゼノア(現連結子会社)を設立。平成20年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ゼノア（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。平成26年８月江東物流センターを埼玉県桶川市に移転。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ８社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。なお、平成29年12月に㈱すぽーつらんどコジマは清算したため、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社であります。２．㈱すぽーつらんどコジマは平成29年12月に清算しました。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、66,335千円であります。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。明治40年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)明治41年10月長岡工場で板紙の製造を開始大正３年７月新潟市に北越板紙㈱を設立大正６年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す大正９年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始昭和10年12月長岡工場でファイバーの生産を開始昭和12年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立昭和19年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す昭和22年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立昭和26年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始昭和29年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始昭和30年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始昭和31年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設昭和32年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成昭和33年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す昭和35年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更昭和36年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設昭和39年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設昭和39年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る昭和41年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)昭和43年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始昭和45年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設昭和46年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)昭和46年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成昭和46年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成昭和50年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設昭和52年11月北越パッケージ㈱(現ビーエフ＆パッケージ㈱)を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)昭和61年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設平成２年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設平成10年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始平成12年４月全社のパルプをECF法に転換平成12年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す平成14年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設平成16年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす平成18年７月三菱商事㈱との業務提携契約を締結平成18年８月三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる平成19年４月創業百周年を迎える平成20年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設平成21年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更平成23年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす平成23年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する平成23年４月北越紀州販売㈱を設立（現連結子会社）平成23年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する平成23年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）平成24年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)平成24年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結平成26年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始平成26年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する平成27年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始平成27年４月北越パッケージ㈱は、㈱ビーエフを吸収合併し、ビーエフ＆パッケージ㈱に商号変更する平成27年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする平成28年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紀州販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。北越紙精選㈱、紀州紙精選㈱及び勝田紙精選㈱は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱テクノ北越及び紀南産業㈱は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業ビーエフ＆パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越フォレストは、製紙用チップを製造し当社に販売しております。また、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越紀州パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、当社へ原材料の販売、不動産の売買、自動車学校等を運営しております。㈱京葉資源センターは、古紙卸業を営んでおり、当社及び外部に販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間北越紀州製紙㈱三菱商事㈱平成18年７月21日業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等平成18年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)(注)合意により、契約期間を平成30年７月20日まで１年間自動更新いたしました。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。昨年４月にはセルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」）等の新機能材料の開発を加速させるため、新機能材料開発室を発足させております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。印刷用紙分野では、品質改善や新製品開発を積極的に進めております。特に中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。具体的には、学習参考書用途としてKINMARININE（キンマリナイン）及び高品質塗工紙としてKINMARIVIVID（キンマリビビッド）の２銘柄を新たに本年初より上市いたしました。継続したお客様への訪問により、ユーザーニーズに即した品質改善に向けて、営業部門・研究開発部門との連携を深めながら、各生産設備の特長を最大限活かした取組を強化しております。また、新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性を最大限に発揮する為の最適生産体制を基本として、安定生産の追求により、尚一層のコストダウンを推進し競争力強化を図ってまいります。白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議や市場調査を通して、課題の早期改善やニーズの先取りを進めています。特に品質が悪化傾向にある古紙事情の中で、夾雑物レベルの改善はユーザーからも一定の評価を得ております。新規開発におきましては、堅調な分野であるカップ原紙関係に取り組み、数量も順調に推移しております。また、機能性をもたせたカップ原紙の開発にも取り組んでおります。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、ＣＮＦを含め、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。空気清浄用フィルター分野では通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に継続的に取り組んでおります。また、当社の連結子会社であるフランスのBernardDumasS.A.S.とは、車載用バッテリーセパレーター及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組んでまいります。特殊紙分野では、国内・海外のお客様のニーズを取り込み、個別のニーズに対応した多面的な新製品開発を進めております。情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適正のあるＩＪ圧着紙の開発を進めております。(3)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル昨年４月１日に発足した新機能材料開発室が中心となり、エアフィルタや超低密度多孔質体（エアロゲル）などの三次元多孔質材料の開発に加え、自社の特殊紙製品やナノカーボン材料へと応用の幅を広げております。さらに、ＣＮＦゲルでセルロースを強化した新しいコンセプトのＣＮＦ強化材料は、既存技術と先端科学が融合した材料で、今後の発展が期待されております。また、当社の連結子会社であるカナダのAlberta-PacificForestIndustriesInc.は、アルバータ州の研究機関であるInnoTechAlbertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は692百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は20百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は713百万円であります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年３月神戸市葺合区（現中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立昭和44年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始昭和46年９月株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転昭和48年７月株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター（現姫路支社）を開設昭和49年８月大阪市北区に大阪事務所（現大阪支社）を開設昭和53年９月株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併昭和54年３月東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受昭和55年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立昭和58年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転昭和59年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立昭和60年５月東京都港区にソフト開発部東京分室を開設昭和63年７月商号を株式会社ケーシーエスに変更昭和63年12月ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化平成３年10月子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併平成４年４月商号を株式会社さくらケーシーエスに変更平成７年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転平成10年10月プライバシーマーク認定を取得平成11年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)平成11年10月神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得（現アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成24年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*4)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成25年４月株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年３月子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更平成26年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*5)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1ISO9001、ISO9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。*3ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4ISO/IEC20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*5ISO22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社１社、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。②システム運用管理当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、地方公共団体及び一般法人であります。③その他の情報サービス上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、地方公共団体及び一般法人であります。*1ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。*2ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の親会社であります。２㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。４㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。５ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。６富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は20百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)金融関連部門金融関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は７百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。近年、ＩＴ業界では人工知能を活用した省力化や効率化の機能をシステムに組み込む動きが出始めています。今般、当社でも新聞記事などの公開情報（文字）を学習データとして分析し、文章中に登場する人物や団体の属性情報を自動でデータベース化し、この情報を元に、反社会的勢力（人物）であるかどうかを自動的に判断する技術について研究開発活動を実施しました。本研究開発では、文字情報の解析、関連性分析、および、機械学習に関する技術修得とノウハウの蓄積を行いました。(2)産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は７百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。当社商品の１つである「経費キャッシュレス」に関して、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応させるとともに、関連法規に準拠した仕様策定と設計に関する研究開発活動を実施しました。この研究開発成果を活用し、「経費キャッシュレス」には、「コーポレートカード連携機能」の強化をはじめ、「領収書のスマートフォン撮影画像による取り込み」「領収書のＯＣＲ読み取り」等の著しい改良を実施しました。(3)全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は５百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。Ｗｅｂアプリケーション開発の生産性向上を目的に、当社では自社版フレームワークを適用してきましたが、近年、アプリケーションをクラウド提供する形態が一般化していることから、ＪａｖａによるＷｅｂアプリケーション開発の自社版フレームワークもこれに対応させるべく、今般、マルチテナント機能、帳票出力機能に関する機能強化の研究開発を実施しました。この研究成果は、インターネット公開型のＷｅｂアプリケーション開発に活用しています。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。昭和35年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。昭和36年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。昭和38年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。昭和38年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。昭和40年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。昭和45年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。昭和47年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。昭和58年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。平成５年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。平成15年９月福岡営業所を閉鎖。平成16年９月営業部を東京都中央区に移転。平成28年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期以降の見通しと致しましては、景気は全体として引続き緩やかな回復基調を辿ると見込まれますが、一方で原材料価格や人件費等のコスト上昇要因に加え、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や、極東情勢の行方や緊迫する中東情勢など混迷する世界情勢を背景に今後の経済状況は依然不透明感を拭いきれません。このため、わが国を取巻く経済環境は、景気の下振れリスクの不安感が払拭しきれない状態が続くものと予想されます。こうした中、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、３期連続黒字に向けて、当社の強みの再構築とそれを活かした商品開発、販売の促進により一層注力し、安定した収益基盤の構築を図って参ります。そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容取締役の報酬総額52,178千円監査役の報酬総額300千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)4,950千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(３)会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。指定有限責任社員業務執行社員山口直志指定有限責任社員業務執行社員小泉淳また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。(４)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(５)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は17,401千円となっております。