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広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。また、昨今の厳しい経営環境に対応するべく、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能とすることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。これら経営の基本方針のもと、当社グループでは課題に沿った事業実施計画にもとづいた損益数値目標を設定して事業を遂行し、全社一丸となって目標の達成に向けて取り組んでおります。（2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しているが、国内においては、雇用改善による人手不足、所得改善による人件費の上昇など、また、海外においては米国の保護主義的な政策動向や朝鮮半島情勢、中国の経済政策動向などにより、先行きが不透明な状況であり、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社グループといたしましては、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広島大学跡地の活用策「hitoto広島」といった事業を関係機関と協力しながら推進してまいります。各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。（1）運輸業運輸業におきましては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少や、原油価格の変動による燃料費の上昇、バス運転士不足など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、輸送の安全確保や法令順守はもちろんのこと、経営環境の変化に迅速に対応できる企業体質の改善に努めてまいります。鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、国産超低床車両の継続的導入、駅・電停の整備、５月からの超低床車両グリーンムーバーLEX全14両限定での全扉降車サービスの開始など、路面電車のＬＲＴ化に向けて引き続き取り組んでまいります。自動車事業におきましては、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。また、石内東地区に新規オープンする大型商業施設へのバス路線の新設や、広島市都心循環バス「エキまちループ」を新設するなど、利便性の確保に向けた施策を実施してまいります。索道業及び海上運送業では、外国人観光客が大幅に増加する中、平成29年度の宮島来島者数が過去最高となりましたが、引き続き宮島・弥山の魅力をＰＲし、グループが一体となった営業活動を展開することで、増収施策に取り組んでまいります。航空運送代理業では、業務受託先との契約条件が今後ますます厳しくなると予想される中、引き続き安全確保の徹底と、お客様満足をさらに実現できるように努力してまいります。（2）流通業流通業におきましては、業種業態を超えた店舗間競争の激化や、節約志向による個人消費の低迷など、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のなか、マダムジョイ店舗においては、商品の鮮度維持・品質向上に努め、より安全・より安心な商品を提供するとともに、チラシやダイレクトメールによる販売促進の強化や、青果部門においては、目玉商品の投入や品揃えを充実させて、販売促進につなげるとともに、店内素材を使ったおいしい惣菜を提供することによる販売促進と食品ロス率を低下させることにより、収益力の向上と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。宮島口もみじ本陣では、広島県・廿日市市が計画している宮島口整備事業について、当社グループが一体となり、宮島口もみじ本陣を含めた将来の宮島口における広電グループの事業展開について検討を行ってまいります。サービスエリアにおいては、道路会社との新たなテナント契約開始以降、自動販売機部門の運営移管により、収益の確保が厳しくなっておりますが、事業計画を確実に実行して売上げ増加に努めてまいります。（3）不動産業不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、ビルの空室率改善に努めるとともに、既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。石内東地区開発事業「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、住宅用地の分譲を引き続き行ってまいります。また、広島大学跡地の活用策「hitoto広島」を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。（4）建設業建設業につきましては、経済政策に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化による建替えや修繕が増加すると思われますが、建設技能者等の人材不足、建設資材の高騰など引き続き厳しい状況で推移すると思われます。このような状況下ではありますが、官公庁工事はもとより、民間工事の受注増加及び利益アップに向けて営業活動を展開して、売上高の増加及び利益の確保に努めてまいります。（5）レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、レジャーの多様化、同業他社との価格競争の激化等が懸念され、今後も厳しい状況が予想されますが、積極的な営業活動を展開するとともに、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。ホテル業では、インバウンドの増進、イベントや各旅行会社のキャンペーンに積極的に参画し、ホームページの活用とインターネット予約でのきめ細かい対応も行って、宿泊稼働率の向上と売上げ確保に努めてまいります。ボウリング業では、引き続き固定客の獲得を目指し、健康ボウリング教室を充実させて、リーグ会員の増加を図ってまいります。ゴルフ業では、入場者数を拡充するため、一年会員の継続及び新規獲得を目指して、積極的な営業活動を行うとともに、より一層のコース整備の充実に努めて、来場者の満足度の向上に努めてまいります。また、ゴルフカート用運行管理システム（コースナビゲーション）の導入を計画しており、さらなるサービスの向上を図り、来場者の増加に努めてまいります。ゴルフ練習場につきましては、練習場・ゴルフ用品販売・ゴルフレッスンを連携させて、お客様のさまざまな要望に応えていくことはもちろんのこと、固定客の増加に努めてまいります。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。昭和48年４月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月菱信リース㈱と合併。平成12年８月カシオリース㈱を連結子会社化。平成14年３月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。平成15年３月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。平成16年１月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。平成18年８月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。平成19年２月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。平成19年３月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（平成19年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）平成19年４月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成21年２月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。平成21年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。平成25年１月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。平成25年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。平成26年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。平成30年４月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を譲渡。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社472社（国内254社、海外218社）及び関連会社62社（国内57社、海外5社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（260社）ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱○○ディーアールエス㈱○○㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥ○○ＭＵＬインシュアランス㈱○㈱日医リース○○ＭＵＬヘルスケア㈱○ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱○ＭＵＬエナジーインベストメント㈱○ＭＵＬプロパティ㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬリアルティインベストメント㈱○ＭＵＬ不動産投資顧問㈱○ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○○MitsubishiUFJLease(Singapore)Pte.Ltd.○○PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia○PT.TakariKokohSejahtera○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(Ireland)DesignatedActivityCompany○PT.ManajemenUnggulLestari○JSAInternationalHoldings,L.P.○BeaconIntermodalLeasing,LLC○MULRailcars,Inc.○JacksonSquareAviationIrelandLtd.○EngineLeaseFinanceCorporation○その他226社○○非連結子会社（212社）(注)１○○関連会社持分法適用会社（24社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱(注)２三菱オートリース㈱(注)２○○テクノレント㈱○トリニティ・ケア㈱○ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱○その他18社○○持分法非適用会社（38社）○○（注）１．非連結子会社のうち156社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であり、三菱オートリース㈱の親会社であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。３．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの組織再編により、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱からの借入金については、平成30年４月16日をもって㈱三菱ＵＦＪ銀行からの借入金となっております。５．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸であります。６．㈱Ｕ－ＭＡＣＨＩＮＥは、平成29年10月１日付で㈱ユーマシンから商号を変更しております。７．当社は４月２日付でＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱の全保有株式を、三菱自動車工業㈱に譲渡しております。
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは経営理念を以下のとおり定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。◎経営理念お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。①お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。②法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。③社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、ValueIntegratorを目指してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題平成29年４月にスタートした中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上で具体的な施策を掲げ、着実に実行に移してまいります。Ⅰ）成長戦略（ⅰ）お客さまに選ばれる価値の提供競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客さまの業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。（ⅲ）グループシナジーの徹底活用国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。（ⅳ）ポートフォリオの最適運営国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。Ⅱ）経営基盤強化戦略（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。（ⅱ）財務戦略の高度化資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。（ⅲ）働き方改革の推進ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。目標とする経営指標項目平成32年３月期（目標値）親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上
三菱ＵＦＪリース株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を三菱自動車工業株式会社と締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)昭和22年10月大阪支店を開設昭和26年12月三国株式会社と商号変更昭和30年４月三国商事株式会社と商号変更昭和35年９月日立営業所を開設昭和37年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月小山営業所を開設昭和48年７月長野営業所を開設昭和50年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました昭和50年８月日立営業所を日立支店に改称昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました昭和57年４月名古屋営業所を開設平成11年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました平成12年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立平成13年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成15年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称平成16年６月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成18年５月長野営業所を長野支店に改称平成19年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立平成21年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立平成27年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立平成29年10月気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録いたしました
三国商事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の我国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移することが期待されるものの、海外経済の不可実性や地政学リスクの高まりに加え、為替・原材料価格の変動等の影響により、景気の先行きは引き続き不透明な環境が続くものと予想されます。このような経済環境下にありまして、当社グループは、成長分野市場への新規参入や既存顧客のニーズに対応した製品の拡販に取り組むとともに、引き続き徹底した経費の削減と業務の合理化を推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ⅰ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。ⅱ.内部統制システム整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ⅳ.会計監査の状況当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員千頭力新日本有限責任監査法人―（注）(注)継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の古澤宏和は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.24％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。社外監査役の満澤宏及び吉和崇之はそれぞれ、日立化成株式会社及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ13.25％(出資比率)及び12.64％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。③取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。⑧役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役８名36,030千円（うち社外１名600千円）社外監査役２名1,200千円(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,920千円及び役員賞与支給予定額4,500千円を含んでおります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社昭和38年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社昭和31年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社昭和22年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社昭和34年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
ネポン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年６月熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。昭和26年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。昭和28年９月熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。昭和35年４月横浜工場開設。昭和39年９月大阪営業所開設。昭和39年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。昭和40年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。昭和41年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。昭和41年12月現在地に本社を移転。昭和43年４月厚木工場開設。昭和44年４月現社名に改称。昭和44年８月パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。昭和49年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和51年12月資本金５億142万４千円となる。昭和54年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。昭和55年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。昭和56年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。昭和57年３月東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。昭和60年３月ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。平成12年６月ネポンパーテック株式会社を設立。平成15年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。平成16年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。平成19年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。平成19年５月ネポンパーテック株式会社を解散。平成19年８月設備工事事業から撤退。平成20年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。平成21年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。平成24年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。平成25年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。平成27年１月NEPON（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、熱機器の製造・販売から現在に至っており、その過程の中で熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社が携わる事業領域の一つのセグメントである農業界においては、確固たる事業基盤を構築しております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。①従業員の育成全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。②サプライチェーンの強化NPS(ネポンプル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。③コスト低減の徹底先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。④メンテナンス・サービスの強化サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。⑤マーケティングの拡充顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。⑥環境問題への取組みについてＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。⑦内部統制の取組みについて当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・施設園芸用ハウスの大規模化と、その暖房、CO2供給に利用される暖房機器の高効率化と排ガスのクリーン化に対応するため、大規模施設向け高性能温水発生機開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。・施設園芸用ヒートポンプは、寒冷地仕様10馬力ヒートポンプの開発を進め、翌連結会計年度の上市を目指しています。・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を継続して進めています。・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。・農業ICTクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。より扱いやすい、分析しやすい、見やすいをキーワードにモニタリングの機能と画面を開発しています。また、中規模から大規模まで対応可能な環境制御盤の開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。更に、次期環境制御（統合制御）の開発にも進めております。当連結会計年度の研究開発費は、６億４千８百万円となりました。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立昭和39年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成昭和41年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転昭和42年９月新宿区花園町に営業本部移転昭和47年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転昭和48年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転昭和56年10月寿司ロボットの製造販売を開始昭和58年１月おむすびロボットの製造販売を開始昭和60年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置昭和61年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所開設平成元年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置平成２年12月東京工場厚生棟を増築平成３年５月東京工場第二工場竣工平成４年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転平成６年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工平成７年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転平成８年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工平成10年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立平成12年４月九州営業所開設平成13年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場平成18年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転平成19年11月株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化平成25年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設平成26年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設平成27年３月株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを設立11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併年月事項平成27年11月名古屋営業所開設平成28年１月米国子会社SuzumoInternationalCorporation東部事務所を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転平成30年２月MizuhoGulfCapitalPartnersLtdおよびGulfJapan1と資本業務提携契約を締結
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】事業内容当社グループは、当社および子会社４社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。(1)米飯加工機械関連事業当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、アセアン地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連事業子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下の通りであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、「米飯主食文化を世界へ」の実現に向けて、手作りのおいしさと省人省力化を追及した米飯加工機械の開発・生産・販売を通じて、手軽で美味しい豊かな食生活への貢献と、世界の人々が魅力を感じる日本的な米飯食文化の普及に努めてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社は、米飯食の多様化に貢献し、食のライフスタイルに変革をもたらす企業として、顧客の期待やニーズに沿った世の中にない製品を開発してまいりました。当社の中長期的な経営戦略は、「長年培ったアナログ的な米飯加工の経験と技術」「米飯加工機械における高いシェア」「豊富な米飯関連の市場・顧客情報とノウハウ」を差別化要因として活かし、ソフト型のハードメーカーを志向していくことです。また、上場企業としてコンプライアンスの徹底を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るコーポレートガバナンス体制を確立するとともに、米飯食文化の普及と啓蒙を通じて社会に貢献できるよう努めてまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値向上のため、以下の数値を経営指標として掲げております。①売上高成長率年率8％以上②海外売上比率25％以上③売上高営業利益率15％以上（4）経営環境及び対処すべき課題当社は、「人材不足の深刻化」「高齢化社会の到来」「個食化の進行」「米飯食の多様化」「和食のグローバル化」等の当社を取り巻く市場環境に適切に対応していくため、以下の６つの項目を平成30年度の重要課題として取り組み、成長路線を継続して進むことで企業価値の向上を図ってまいります。①国内における販売・サービス体制の強化と提案営業活動の推進全国に拡がる顧客に対してきめ細かい営業・サービス活動をタイムリーに行うため、事業拠点の整備、人員の配置を進めてまいります。また、全国の顧客からもたらされる市場情報を集約し的確に分析することで、顧客の課題解決に向けた提案営業活動を推進してまいります。②海外展開の加速に向けたマーケティング体制の強化和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、お寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。こうした市場の変化を的確に捉えて米飯食文化の普及へ繋げるため、当社および海外子会社の体制の強化、販売店との密接な連携を図りながら、質の高いマーケティング活動を推進してまいります。③高付加価値製品の開発国内の人材不足を背景にした外食・中食業界の省人省力化製品の需要は更に高まっており、こうした顧客のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を計画的に開発し、市場へ投入してまいります。また、海外においても、寿司をはじめとする米飯食文化の本格的な普及の兆しがあり、海外市場のニーズ、規格に合致した開発の強化も図ってまいります。④効率的な生産体制の構築顧客の製品需要に対してタイムリーな供給体制を図るため、製造・販売・管理の各部門が連携し計画的な生産を行ってまいります。機能的な製造販売計画の実行と円滑な資材調達、効率的な生産活動により競争力のある製品を提供してまいります。⑤人員体制の強化当社グループの持続的な成長を実現させるため、新卒および中途採用を積極的に推進してまいります。また、人材の育成も重要な経営課題であり、自らが変化を先取りし、果敢に挑戦する次期リーダーの育成に注力してまいります。円滑な人材採用と育成を実現させるため、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。⑥米飯食文化の普及に向けた外部企業との連携当社のこれまでの発展は、国内におけるお寿司や丼ぶりをはじめとする米飯食文化の普及、多様化に伴って実現されてきました。当社は「米飯主食文化を世界へ」をスローガンに掲げ、様々な業種の企業と連携を図りながら、世界的視野で米飯食の普及拡大に努めてまいります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンス等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は50百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。今期は、シャリをソフトにほぐす独自設計で、ふっくら美味しい海苔巻きを１時間に最大5,000本生産できる「連続海苔巻き成形機」（SVR-SAE-W50）を新たに製品化いたしました。その他、ユーザーのコスト削減や省力化のニーズに応えるべく製品開発に努めてまいりました。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMWCORPORATIONIndiaPrivateLimitedの日本語呼称です。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、海水淡水化用エネルギー回収装置の実用化等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高性能化、信頼性向上を図るための研究を積極的に進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億14百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。