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朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社１社（日本ケミカルコート株式会社）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じて、米国の一部製品は直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)＊印は、連結子会社であります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自2013年11月１日至2014年11月１日以降１年ごとに自動更新アボットラボラトリーズ社との下記の販売契約につきましては、2018年６月30日をもちまして契約が満了しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱アボットラボラトリーズ社米国ＰＴＣＡガイドワイヤーの米国・カナダにおける独占販売代理店契約自2010年７月14日至2018年６月30日（2）株式購入契約当社は、2018年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社（ASAHIINTECCUSA,INC.）がRetroVascular,Inc.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）する事を決議し、同日付けでStockPurchaseAgreement（株式購入契約）を締結しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項重要な後発事象（株式取得によるRetroVascular,Inc.の孫会社化）」をご覧ください。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、50億52百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続するとともに、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、脳血管系のガイドワイヤーとして、末梢到達性に優れており且つ末梢部においても操作性を保持できる「CHIKAIX010」を開発致しました。また、脳動脈治療用ガイドワイヤーとして販売中の「CHIKAIBlack18」のラインナップとして、脳梗塞（血栓による脳動脈閉塞）の治療にも適用できる「CHIKAIBlack18softTip」を開発いたしました。カテーテル製品の分野におきましては、循環器系の高圧タイプのPTCAバルーンカテーテルである「NCKAMUI（エヌシーカムイ）」につき、市場ニーズに対応したサイズラインナップの拡充をはかりました。また、パラレル・ガイドワイヤー・テクニックにおいて併走する２本のガイドワイヤーの交換できる貫通カテーテルとして「ASAHIDoubleLumenCatheter」を開発いたしました。ＯＥＭ関連製品につきましては、国内外の医療機器メーカーと製品開発を進めており、下肢血管領域において耐久性に優れたガイドワイヤーを５ラインナップ開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、41億34百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、抗張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行ってまいります。また、これらの当社独自の部材と他の部品とをレーザー加工機などを用いて行う医療部材アセンブリーについても多くの引合いや試作を受けることができ量産納品を開始いたしました。当連結会計年度は、これらの医療部材（アセンブリー製品を含む）について、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始された他、国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されるなど、前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあります。米国の医療機器メーカー及び医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。また、当連結会計年度は、メディカル事業のPTCAガイドワイヤー「GAIANext（ガイアネクスト）」用のテーパーロープコイルや、高圧タイプのPTCAバルーンカテーテル「NCKAMUI(エヌシーカムイ)」用のフォーミングコイルなどの開発・生産を行い、メディカル事業における自社ブランド品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。産業部材につきましては、当社オリジナル製品である「シンクロメッシュロープ」が、国内大手空調機メーカーに採用された他、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりする機構）用のワイヤーロープの生産及び新規ワイヤーロープの設計、試作に対応しており、今後のさらなる増加が期待されています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、さらなるレーザー加工技術開発（溶接接合技術、精密切断技術）の深耕、特に金属パイプの精密切断技術の開発、樹脂チューブと形状付け金属線を組み合わせたコイルチューブ、新たに設立した東北Ｒ＆Ｄセンター保有技術である精密加工技術を用いた金型製作及び部品製作の内製化、アセンブリー製品販売への展開などの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、９億17百万円であります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1977年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1982年８月北海道工場を隣接地に新築移転。1985年９月本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。1999年３月本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。2001年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2001年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2002年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証取得。2011年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2011年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2012年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。2013年１月全社でISO22000:2005の認証取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証取得。2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。年月概要2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、合弁会社PT.KMLICHIMASAFOODSに設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2017年１月株式会社日本政策投資銀行「ＤＢＪ健康経営格付」取得。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの生産販売を行っております。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っております。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、当社グループ全従業員は、「正しきことは正しく報われる」という創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客様に愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともに、お客様、お取引様、株主・投資家の皆様及び従業員ならびに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。①全ての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客様に安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。②水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客様に信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。③きのこ事業の技術研究ならびに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要指標として、企業価値の向上を目指してまいります。（3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーの皆様に“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進しております。当社グループは、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。（中期経営計画の基本方針）「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する①収益力強化に向けた事業構造の展開②コア事業の収益拡大と競争優位性の実現③リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行④人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進⑤海外戦略の進展⑥コーポレート・ガバナンスの浸透「お客様が中心」：お客様目線での徹底した商品・サービスの提供①“全てはお客様のために”の徹底と発想力アップ②愛され、感動される商品の開発と領域拡大③国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化④社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化（中期計画最終年度2021年６月期数値目標）連結売上高：430億円連結営業利益：17億円株主資本利益率（ROE）：8.0％
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、お客様を中心に考え、社会環境及び消費行動の変化や多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は311,851千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業水産練製品・惣菜事業におきまして、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、近年需要が伸びているサラダカテゴリにおいて、売れ筋ＮＯ.1（日経ＰＯＳデータ「カニ風味かまぼこ」2017年１月～12月）を誇る「サラダスティック」の姉妹品として「サラダスティック瀬戸内レモン風味」を発売し、お客様より高い評価をいただくとともに、カニ風味かまぼこカテゴリの底上げを図りました。さらに、健康寿命の意義と意識が引き続き高まるなか、減塩商品の開発を継続的に行っております。なお、2018年５月19日の第７回臨床高血圧フォーラムにて、「ふんわりはんぺん」が日本高血圧学会減塩委員会の「第４回ＪＳＨ減塩食品アワード」の金賞を受賞し、当社の減塩商品が４期連続で受賞いたしました。また、お正月商品では、ご好評いただいております国産原料のみを使用した商品群の強化を図り、シリーズ４品目の「国産原料100％御蒲鉾純（紅・白）」を発売いたしました。さらに、発売３年目を迎える「うなる美味しさうな次郎」は、賞味期限の延長及び電子レンジ対応容器を採用した「うなる美味しさうな次郎長持ちパック」を発売するなど、お客様の声を商品に反映してまいりました。引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は224,101千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向けて栽培技術に関する研究開発に取り組んでまいりました。また、効率的な生産手法の研究や新たなテクノロジーへの探求を進めることにより事業基盤の強化を図りつつ、今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は87,749千円であります。(3)その他該当事項はありません。
テクノプロ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社20社、持分法適用会社１社にて構成されております。2018年６月末時点で、グループ全体で16,797名（うち正社員15,038名）の技術者を国内に擁し、全国に141の営業・受託拠点を設置し、2,000社超の顧客にサービスを提供しています。経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2018年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・ＩＴ社、テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。㈱テクノプロの2018年６月末の顧客数は1,727社にのぼり、14,060名の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。加えて、2016年３月以降、以下の各社を連結子会社化しています。株式取得時期法人名事業内容2016年３月㈱オンザマーク情報システム構築事業（コンサルティング、設計、開発）およびInternetProfessionalService事業2016年12月㈱テクノプロ・エンベデッド（旧安川情報エンベデッド㈱）組込開発分野における請負・受託及び派遣事業（2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）2017年10月㈱エデルタシステムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業2018年１月㈱プロビズモアプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築事業2018年４月テクノライブ㈱技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発事業（施工管理アウトソーシング分野）建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロ・コンストラクションが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2018年６月末時点において、顧客数は350社、施工管理技術者2,123名を擁しています。また、2018年7月には、建築分野の調査・設計を主要業務とする㈱トクオを連結子会社化しております。（その他分野）その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業、技術者向け教育研修事業を行っています。人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアとBoyd&amp;MooreExecutiveSearch㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとしても活用しております。海外事業としては、中国において４つの現地事業法人を有しており、この４法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。また、シンガポールを拠点とするHRnetGroupLimitedとの資本業務提携を活かしたアジア展開をすすめるとともに、2018年３月には、シンガポールとインドを主体にIT技術者派遣をおこなうHeliusTechnologiesPteLtdを連結子会社化し、東南アジア・南アジアにおける事業拡大を進めています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。技術者向け教育研修事業では、2015年９月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ技術者及びグループ外向け教育研修サービスを提供しております。なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」後者を「受託業務」と称しています。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。（2018年６月30日現在）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成３年２月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立平成11年12月コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設平成14年７月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立平成16年９月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立平成17年４月コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得平成18年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設平成21年１月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立平成21年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設平成23年６月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出平成24年７月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出平成26年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、大阪社屋を新設平成27年１月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立平成27年４月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設平成27年７月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更平成28年５月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設平成30年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（注１）GMPIGMPIとはGoodManufacturingPracticeImportの略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。（注２）OTC医薬品OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。（注３）高薬理活性注射剤抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。（1）経営方針当社グループは、ジェネリック医薬品原薬輸入商社であるコーア商事株式会社を中心に、注射剤を主とする医療用医薬品の製造販売及び製造受託を行うコーアイセイ株式会社、医薬品包装業務受託を行うコーアバイオテックベイ株式会社、及びＯＴＣ（一般用）医薬品の製造販売を行うコーア製薬株式会社の４社、並びにグループを統括する当社からなる企業グループとして、「ジェネリックのベストパートナー」を目指しております。その実現に向けて、原薬販売事業では、コーア商事株式会社にて安心・安全・安価なジェネリック医薬品向けの原薬の供給を継続し、医薬品製造販売事業では、これまでの注射剤製造に加え、コーアイセイ株式会社にて新設した蔵王工場を主軸に高薬理活性領域における注射製剤の提供に注力していく方針であります。また、グループ内に原薬商社と製剤メーカー、包装会社の双方を擁する強みを生かし、原材料仕入から製造、包装までをグループ内で一貫して行うことで、各事業部門で利益増や付加価値の創出、効率化を図る相乗効果を目指してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの属する医薬品業界におきましては、医療費抑制の一環として、政府がジェネリック医薬品の数量シェアに関し、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」という新たな目標を掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組みとしてモニタリングを開始するなどの推進策を図っており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。また、薬価改定等により近年製造部門のアウトソ－シングとして活用される傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による多少の競争は見込まれるものの、それを上回る長期収載品等先発医薬品企業からの製造受託拡大が予測されます。このような状況を踏まえ、当社グループでは継続的な成長の実現及び収益力強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。①安心・安全・安価なジェネリック原薬を提供可能とする海外サプライヤーの拡充、連携強化当社グループでは、世界19カ国において90社超の海外サプライヤーとのネットワークを形成し、安定供給が可能であり、高品質且つコスト競争力の高い原薬を取り揃えております。今後も薬価改定の影響等を踏まえ医薬品製造販売業者様の多様なニーズに応えていくため、海外サプライヤーの新規開拓に加え、コーア商事株式会社が所有するSIセンターにて高品質な原薬が得られる新規精製法、低コストで合成できる製造法等の開発に注力し、それを海外サプライヤーに技術導出することにより、安心・安全・安価なジェネリック原薬の提供に努めてまいります。②医薬分析センターの充実当社グループでは、輸入医薬品原料専用の試験に特化した医薬分析センターを所有し、先端分析機器や異物混入防止のための専用サンプリング室も完備しており、抗がん剤等の高活性物質をはじめ各種品質試験、原薬の試験法及び規格の設定、検証（分析バリデーション）を行い、医薬品製造販売業者の新たな医薬品の製造販売承認取得に向けて幅広い支援を行うことで、商社機能以上の付加価値を提供しております。しかしながら、競合他社も当社グループと同等の設備投資、専門人材を配置することで、当社グループの競争力が一時的に低下する可能性も想定されます。これに対処すべく、引続き当社グループ内のリソースを重点的に投下し、医薬分析機能の高度化、ひいては原薬輸入商社ビジネスの業績拡大に努めていまいります。③共同開発を起点とした高薬理活性注射剤の製造受託当社グループでは、注射剤製造における全ての剤形(バイアル、アンプル、シリンジ)に対応し、高い技術を要する凍結乾燥製剤の取扱いも行っております。上記の経営方針に基づき、高薬理活性領域における注射剤製造に注力すべく、平成28年５月に高薬理活性剤の少量多品種製造を可能とする蔵王工場を新設しております。平成29年２月には「維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」を効能・効果とする「マキサカルシトール静注透析用シリンジ2.5μg」の製造販売承認を取得し、平成29年12月に薬価基準収載され、製造受託を開始しております。今後は更に設備投資を継続し事業の展開を加速してまいりますが、他方、競合他社による高薬理活性領域における受託ビジネスの拡大、また他業態からの新規参入等により、受託ビジネスの経営環境が厳しくなることも予想されます。これに対処すべく当社グループでは、コーアイセイ株式会社の研究開発部署が中心となり、コーア商事株式会社の原薬調達及び分析機能を活用した効率的な研究開発体制を構築しております。かかる体制のもと、新規ジェネリック製品においては、自社を母体とした大手ジェネリックメーカーとの共同開発に注力し研究開発プロセスから受託製造に至るまでの一貫プロセスを一手に引き受ける開発提案型の受託製造ビジネスを推進してまいる所存です。また、コーアイセイ株式会社蔵王工場の強みである少量多品種製造の機能を活用し、多種多様かつ広範な受託製造の需要に応えることで業界内での存在価値をより高めてまいります。④人材の採用及び育成当社グループは、原薬販売事業及び医薬品製造販売事業を展開しておりますが、医薬品の分析、研究開発、製造等の各方面において優秀且つ専門的な人材が必要不可欠と考えております。上記のとおり、今後は高薬理活性注射剤の製造受託ビジネスを推進していくうえでは、取扱いに高度なノウハウを要する高薬理活性製剤に係る知見若しくは製造経験を備えた人材の育成及び採用が重要であり、事業拡大にあわせた人員計画の策定、人材教育に取り組んでまいります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。(1)研究開発体制医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を自社開発しており、自社の開発資料を使用して他社が申請並びに承認取得する共同開発により自社でのコスト負担を抑えながら、受託製造の受注を獲得し、自社販売並びに受託ビジネスを展開することとしております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。また、海外において特許満了時期が日本より早く到来する品目において、特許回避のための技術を含めた新規品目の開発が進展するなど特許における優位性が認められる場合、または、既に海外で市場流通している経口剤等の品目において、開発期間短縮が見込まれる場合には、海外製薬会社への開発の外部委託を検討しております。研究開発体制としましては、機能別に開発部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。＜開発＞開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の薬事業務を行っております。＜研究＞選定された開発候補品目について製造販売承認を取得するための製剤処方設計、安定性試験用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。一方で当社グループでは自社での研究開発活動とは別に、他の製薬企業などと共同研究開発契約を結ぶ他社との提携により、他社の開発資料を使用するなど社外技術を有効活用しております。研究開発に係るグループ内部での開発コスト低減、開発のスピードアップを図りながら、新規品目の承認を取得し、自社販売並びに受託ビジネスの獲得を推進しております。(2)研究開発活動の概要当連結会計年度におきましては、透析患者における高リン血症治療剤である炭酸ランタンＯＤ錠/２規格を承認取得し、骨粗鬆症治療用注射剤の申請を行いました。その他上記カテゴリーに関連する注射剤の開発をすすめております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87,563千円であります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は未来型製品の開発を目的に、平成７年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。平成13年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（平成28年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、平成14年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。平成28年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に平成28年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項昭和33年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（平成28年10月、吸収合併により消滅）を設立昭和37年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始昭和39年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転昭和45年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）昭和52年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立昭和61年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設平成２年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化平成７年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更平成９年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始平成13年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化平成14年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。平成28年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管平成15年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（平成28年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）平成18年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立平成21年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結平成24年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施平成28年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更平成29年９月KoikeyaVietnamCo.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、スナック菓子、タブレット菓子等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社２社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※１当社の議決権の所有割合は51.0％であります。※２当社の議決権の被所有割合は34.5％であります。※３華元食品股份有限公司の台湾湖池屋股份有限公司に対する議決権の所有割合は49.0％であります。※４当社の議決権の所有割合は34.0％であります。※５当社の議決権の所有割合は14.0％であります。(1)スナック部門スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、平成29年９月よりKoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。スナック菓子の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーブランド「KOIKEYAPRIDEPOTATO」2017年発売のプレミアムポテトスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系スナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系スナックスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「スゴーン」2017年発売のプレミアムコーンスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナック(2)タブレット部門タブレット菓子等の製造は外部協力工場に委託しており、一部は内製化しております。ブランドリニューアルしたタブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。タブレット菓子等の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。タブレット「乳酸菌ＬＳ１」2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット「ピンキー」1997年発売のフルーツミントタブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。なお、当社の主力であるスナック事業は、特に国内での競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。(3)経営環境今後の日本経済は、一部に先行き不透明感があるものの、堅調な世界経済を追い風に雇用・所得の改善傾向が継続しており、緩やかな回復傾向が続くと予想されます。スナック菓子市場におきましては、日本国内の少子高齢化及び個食化等の社会動向による消費者ニーズの多様化がみられます。このような経営環境の中、当社グループは、国産原料に対する安全・安心感や付加価値商品を提供することにより、企業価値の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、販売等の事業活動に取り組んでまいります。このような状況の下、当社グループは平成28年10月１日よりグループ４社を統合した「新生・湖池屋」となりました。国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、高付加価値製品の創出と海外での販路拡大に努めるとともに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供できる競争力を強化し、更なる成長を目指します。（スナック部門）当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けております。国内事業におきましては、スナック菓子の価値向上を目指し、市場の活性化を当社のミッションと捉え、定番商品の品質確保と価格安定及び高付加価値商品の推進、並びに新市場創出に邁進いたします。海外事業におきましては、引き続き「カラムーチョ」を機軸に取り組んでまいります。強い事業基盤を築いている台湾を中核に据え、また、ベトナムでの製造・販売を本格稼動いたします。平成31年６月期においては、海外展開を一層強化し、更なる販路拡大を目指してまいります。海外事業は当社グループの将来に向けて、重要な戦略であると認識しております。（タブレット部門）タブレット部門におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」において、予防歯科に興味を持つ顧客獲得を強化するべく、予防型歯科医院での取り扱いを拡大いたしました。また、学校や社会人クラブ、スポーツトレーナー等と連携し、予防歯科啓発活動を推進いたしました。新商品の開発活動等も並行して行い、引き続きロイヤルユーザーの開拓を図ります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、平成23年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、平成24年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、平成26年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の34.5％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タブレット部門の各分野別に研究活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は440百万円であります。(1)スナック部門当連結会計年度におきましては、平成28年10月の組織再編により誕生した新生・湖池屋の研究開発活動の方針のとおり、高付加価値製品と健康志向製品の開発を推し進めました。また、平成28年８月の台風10号の影響を受け販売終了を余儀なくされた製品の販売を再開し、既存ブランドの活性化を図りました。マーケティングにおいては、「日本の素晴らしさを世の中に広める」をコンセプトに「湖池屋ＪＡＰＡＮＰＲＩＤＥプロジェクト」を立ち上げ、日本の素材を使用した味のバリエーション展開やパッケージデザイン、広告宣伝を行いました。開発においては、馬鈴薯の洗い方、切り方、揚げ方など改良に改良を重ね、新たに“天ぷらサクサク食感”の製法を確立し、プレミアムライン「ＫＯＩＫＥＹＡＰＲＩＤＥＰＯＴＡＴＯ」ブランドの強化を図りました。また、市場の個食ニーズにあわせた新たな包装形態を開発し、設備の導入を行いました。(2)タブレット部門当連結会計年度におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」で、引き続き主婦層などの顧客層へのトライアル拡大、予防歯科医院やスポーツチームとの啓発活動を強化し、新たな商品開発に向けた共同開発も実施いたしました。今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。