numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
サンテック株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経過昭和54年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。56年10月子会社㈱サムコム（昭和61年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。58年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。59年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。60年11月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。平成元年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。５年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。８年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。９年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。10年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。11年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。13年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。14年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。15年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。16年７月国際環境規格ISO14001認証取得。18年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。20年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。21年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。25年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。27年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。平成30年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置システム・ソリューション事業パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。販売：当社遠隔サポートソフトウェア映像ネットワーク機器[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。①独創的でユニークな光技術の研究開発によって、我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。②Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。③間断なき会社の発展とともに、豊かで人間性あふれる個人生活を創造する。(2）経営戦略等中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、技術基盤の再構築と経営効率の改革が最重要課題であると認識しております。光通信、光計測、光画像センシング、医療、システム・ソリューションという５つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第40期は、「新製品開発とグローバル営業推進加速」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）やIoTの推進、クラウドサービスの拡大等から、今後も、北米、中国を中心に設備投資の拡大が見込まれております。光計測、光画像センシング市場においては、外観検査、製造過程における品質管理等、光技術の活躍する分野が広がりつつあります。ソリューションビジネスにおいても、ITを利用した働き方改革、業務効率化、情報セキュリティー向上など、時代の変化に伴う新しいニーズも旺盛です。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①新製品開発の促進光通信市場においては、前述のとおり滞在的な需要は拡大が予想されております。そのような中、当社は、市場が求める製品を確実に提供できる体制を整えることが、需要を取り込むのに不可欠となっております。具体的には、光部品関連事業においては、市場からの小型化、複合機能化等の要求があり、この要求にこたえることができる新製品をいち早く市場に投入することが,重要であると認識しております。光測定器関連事業においては、OCT用光源において、応用範囲の拡大が期待される第三世代の光源であるVCSEL光源の開発を早期に完成させてまいります。②グローバル営業の推進強化今後成長が期待される北米、中国の市場のニーズをいち早く取り込み売上を拡大するためには、グローバルな営業体制をしっかり整えることが非常に大切であると認識しております。そうした中で、今まで以上に「お客様第一」を念頭に、海外販売子会社に対する責任と権限移譲によって素早く決断し、激変する市場環境に対応していきます。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、622百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、光通信に用いられる光部品の開発及び当社独自技術であるLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録は４件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は161百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが30年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は８件、特許登録１件となっております。当事業に係る研究開発費は460百万円であります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和３年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。昭和７年４月１日旧清水銀行を合併。昭和23年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。昭和36年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。昭和40年10月28日清水総合保険株式会社を設立。昭和50年12月１日清水総合リース株式会社を設立。昭和52年３月７日総合オンライン稼動。昭和53年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和56年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。昭和58年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月１日商品有価証券売買業務を開始。昭和61年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。昭和61年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和62年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。平成元年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。平成元年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。平成元年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成元年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。平成２年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。平成３年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成６年１月６日信託代理店業務を開始。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。平成11年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。平成13年４月２日損害保険の窓口販売を開始。平成14年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。平成14年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）平成14年10月１日生命保険の窓口販売を開始。平成15年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。平成16年12月１日証券仲介業務を開始。平成17年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。平成18年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）平成18年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。平成21年２月23日本店を現在地に新築移転。平成22年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。平成22年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成25年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）平成25年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。平成25年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成28年４月５日清水みなとインターネット支店開設。平成29年７月９日バンコク駐在員事務所開設。（平成30年３月末日現在、資本金86億7,050万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．金融経済環境当期中におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が合理化・省力化投資などを中心に増加し、海外経済の緩やかな成長のもとで輸出が持ち直すなど緩やかに回復しました。個人消費についても雇用・所得環境の改善が進むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用は人手不足の影響が顕在化しており、人員確保が課題となっています。また、米国の政策運営や欧州の政治情勢、アジアの地政学リスクなど、海外経済の先行きの不透明感は継続しております。当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、大企業・中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資が一段と増加するなど緩やかに拡大しました。また、輸出については、自動車・二輪車等が欧州向けを中心に増加するなど、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が改善するなか、食料品や家電販売等が底堅い動きとなり、緩やかな回復基調で推移しました。金融環境につきましては、日経平均株価は金融緩和政策の継続や好調な企業業績を受けて一時は２万４千円を超えるなど堅調に推移しましたが、海外の株式市場の低迷などから期末にかけて下落しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。３．対処すべき課題当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。一方では、人口減少、少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。徹底した業務改革により営業時間を創出し、お客さまのニーズを的確に捉え、真に役立つ商品・サービスを提供することで、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。当行は、平成30年７月１日をもちまして創立90周年を迎えます。「感謝を胸に新たな未来へ」向けて今後とも株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えし、次の100周年、110周年を見据えて、役職員一丸となって取り組んでまいります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをサステナビリティ活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が急速に拡大する等、事業環境が大きく変化しております。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っております。今後、あらゆる産業分野が関わるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり2016年度からの３年間における新たな中期目標を策定しております。■事業運営方針「お客様体験価値を提供するビジネスへの変革」あらゆるお客様接点において、お客様の期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してまいります。■事業戦略「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。■財務目標（目標とする経営指標）持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。（利益成長目標）・連結営業利益CAGR（年平均成長率）７％・au経済圏流通総額２兆円超・成長に向けたM&amp;A３年間累計5,000億円規模（株主還元目標）・配当性向は、従来の「30％超」から「35％超」へ・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施・自己株式数は、発行済株式総数の５％を目安とし、超過分は消却。（３）会社の対処すべき課題当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを以下のとおり進めてまいります。■国内通信事業の持続的成長当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指してまいります。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指してまいります。主力サービスの「au」においては、お客様の体験価値向上を通じて、「au」をお客様から選んでいただけるブランドに高めてまいります。■au経済圏の最大化「通信とライフデザインの融合」の実現に向けて、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指してまいります。また、「Wowma!」等のコマース事業や「auWALLETカード」等の決済事業の拡大により、流通額の最大化を図るとともに、「auでんき」等エネルギービジネスの拡大や金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客様に多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図ってまいります。■グローバル事業の積極展開ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ってまいります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年１月22日付で、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）の全株式を、同社株主から取得しました。この結果、イーオンHD及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記４．企業結合」に記載しております。
株式会社大京
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大京観光株式会社（現株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和39年12月昭和40年３月昭和41年４月昭和43年２月昭和44年４月昭和45年２月昭和45年５月昭和46年11月昭和47年３月昭和47年５月昭和47年８月昭和47年12月昭和56年３月昭和57年９月昭和58年３月昭和59年３月昭和60年10月昭和61年９月昭和61年11月昭和62年10月平成元年８月平成元年11月平成２年１月平成３年６月平成６年４月平成８年７月平成８年10月平成15年６月平成15年７月平成15年12月平成16年４月平成17年１月平成17年６月平成17年９月平成17年10月平成17年12月平成18年６月東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地（住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号）に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。DAIKYOAUSTRALIAPTYLTDを設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門（住宅流通センター）の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社（現在は指名委員会等設置会社）へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設（株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併）。大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。DAIKYOAUSTRALIAPTYLTDの全株式を譲渡。年月沿革平成18年８月平成19年３月平成19年４月平成19年８月平成19年12月平成20年３月平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年４月平成24年１月平成24年４月平成25年３月平成25年４月平成25年12月平成26年４月平成26年９月平成27年３月平成27年４月平成27年６月株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。台灣大京股份有限公司を設立。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブ（平成27年５月清算結了）に会社名を変更。DAIKYOAUSTRALIAPTYLTDを設立。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。大京香港有限公司を設立。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。株式会社グランドアメニティを株式会社穴吹コミュニティに吸収合併。株式会社穴吹不動産センターを株式会社大京リアルドに吸収合併し、株式会社大京穴吹不動産に会社名を変更。株式会社大京エル・デザインを株式会社大京リフォーム・デザインに会社名を変更。
株式会社大京
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末現在、当社グループは、当社および子会社13社（国内９社、海外４社）ならびに関連会社４社（国内３社、海外１社）で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。また、親会社はオリックス㈱であります。各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。これらの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要な事業内容不動産管理事業㈱大京アステージマンション管理、マンション小規模工事(注)㈱穴吹コミュニティマンション管理、マンション小規模工事(注)オリックス・ファシリティーズ㈱ビル・施設管理、ビル・施設工事㈱大京穴吹建設マンション大規模修繕工事(注)、建設請負工事㈱秀建マンション修繕工事不動産流通事業㈱大京穴吹不動産不動産売買仲介・販売・賃貸・賃貸管理㈱大京リフォーム・デザインリフォーム工事、インテリア販売台灣大京股份有限公司不動産売買仲介大京香港有限公司不動産売買仲介不動産開発事業㈱大京不動産開発・販売㈱穴吹工務店不動産開発・販売、建設請負工事DAIKYOAUSTRALIAPTYLTD不動産開発（注）マンションの長期修繕計画に基づく工事をマンション大規模修繕工事、それ以外のマンションの修繕工事をマンション小規模工事と区分しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大京
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、『住文化』の未来を創造していきます。」を経営理念としております。この経営理念に基づき、中期経営計画「MakeNEWVALUE2021～不動産ソリューションによる新・価値創造～」における目指す姿の実現を通じて、企業価値の最大化を図ってまいります。《中期経営計画の目指す姿》「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指してまいります。《中期経営計画の基本方針》・不動産管理事業収益50％、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50％のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム(注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。・持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値のさらなる向上に取り組みます。（注）お客さまのライフサイクルに生じるさまざまなニーズに対し、グループ一体で対応するワンストップ・サービス体制(2)目標とする経営指標経営指標としては、収益性と効率性の高さをあらわす総合指標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、中期経営計画の最終年度において、営業利益280億円以上、ＲＯＥ９％以上とすることを目標に掲げております。(3)中期的な経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く社会・経済環境は大きく変貌しており、国内では世界に例のない速度で少子高齢化と人口減少が進展する中、都市部への人口移動が加速し、既存ストックの老朽化や空き家の増加等によって、地域コミュニティの希薄化や居住環境の悪化等が社会問題となっております。また、消費者の価値観も多様化しており、その中で「足りないモノ」と「余るモノ」が大きく変化しております。このような環境のもと、当社グループは、平成29年３月期からの５年間を計画期間とする中期経営計画「MakeNEWVALUE2021～不動産ソリューションによる新・価値創造～」に基づき、住宅などの社会インフラを長持ちさせることで、経済的なゆとりを生みだし、環境負荷を軽減するストック型社会の実現に向け、「足りないモノ」を「余るモノ」で再生するRepair（修繕）、Renovation（リノベーション）、Reform（リフォーム）、Rent（賃貸）、Redevelopment（市街地再開発・建替え）、Researchanddevelopment（調査研究）等の不動産ソリューションを通じて、社会的な課題の解決を図るべく、取り組みを進めております。《住宅ストックに対する取り組み》日本国内のマンションのストック戸数は全国で630万戸を超えており、今後も着実な増加が見込まれるとともに、高経年化が進んでいます。築年数を重ねたマンションにおいても安心してお住まいいただけるよう質の向上を図っていくことは、日本で最も多くのマンションを供給してきた当社グループの使命と捉えております。修繕工事で業界トップクラスの施工実績をもつ当社グループは、①施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、②規模を活かした集中購買による原価削減を通じた価格競争力の強化、③広告宣伝による認知向上、営業力の強化に努め、引き続きグループ管理物件以外での受注活動を展開し、修繕工事事業のさらなる拡大を目指してまいります。一方、日本の少子高齢化に伴い、当連結会計年度には全国で共同住宅を含む空き家が1,000万戸を超えると推計されております。今後も空き家が加速度的に増加していくといわれる中で、コミュニティの希薄化や地域社会の防犯等はさらに深刻な社会問題となっていくと考えられます。当社グループでは、マンション、戸建て住宅におけるリノベーション事業の拡大により、これらの社会課題に対する取り組みを進めてまいります。また、宅建業者が専門家によるインスペクション（建物状況調査）の活用を促すことで、売主・買主が安心して不動産の取引ができる市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進することを目的として、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年４月１日に施行されました。当社グループでは、法律の施行に先駆け、平成29年12月に専門部署を新設し、既存マンション売買仲介取引において、グループ内で自らインスペクションを実施することで、より安心な取引をグループ一体となって推進する体制を整えてまいりました。今後も、グループ供給物件のストックを活かした仲介取引件数の拡大、品質の高いリノベーション住宅の供給により既存住宅流通の活性化を先導してまいります。《まちづくりに対する取り組み》政策による地方創生・国土強靭化計画を背景に、地方都市を中心に全国で再開発事業が検討・推進されております。当社グループは、45万戸超の「ライオンズマンション」および「サーパスマンション」の供給実績に裏打ちされた全国規模でのブランド力と事業基盤、加えて、これまでの取り組み実績を活かし、地域の皆さまや行政と三位一体となって、防災・賑わいの創出・福祉の拡充等の課題に取り組み、全国エリアで再開発事業を推進してまいります。《少子高齢化・価値観の多様化に対する取り組み》高齢者の増加による年金支給予定額の減少により、将来の生活資金に対する不安は今後高まっていくことが予想されます。当社グループは、優良なマンションのユニットや住宅系を中心とした１棟物件の保有に加え、不動産ソリューションによる社会課題への対応を進めてまいります。また、少子高齢化の影響による、将来的な労働人口の減少が見込まれています。当社グループは、AIやIoT活用による業務の効率化に加え、産学連携や異業種とのアライアンスによる遠隔化および無人化、機械化をテーマとする研究開発についても引き続き取り組んでまいります。住まいや暮らしに関するニーズの多様化は、生活スタイルの変化やテクノロジーの進化により、これまで以上に進展してきております。当社グループは、お客さまの価値観やニーズの多様化・高度化に対応し、「ライフタイム・リレーション・システム」を通じた、分譲マンション・戸建、賃貸マンション・アパート、シェアハウス、およびサービス付き高齢者住宅等の多彩な住まい方の提供を行ってまいります。加えて、マンション管理においては、100万人を超える入居者さまの資産である建物・設備の維持管理の品質向上に取り組むとともに、新たなサービスの開発にも引き続きチャレンジしてまいります。
株式会社大京
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、先進技術を積極的に活用し、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。〈不動産管理事業〉労働力不足が社会課題となっている中、不動産管理市場においても管理員の採用難や専門技術者不足の深刻化が懸念されております。この対策の一環として、居住者や管理組合の問い合わせに音声対話型サービスで対応する「AI管理員・コンシェルジュ」の実証実験を、㈱ファミリーネット・ジャパンと共に、平成29年７月より開始いたしました。現在も、当社グループが管理する管理組合への正式導入へ向けて、運用ノウハウを蓄積しております。ビル・施設管理における巡回点検の省人化を目的とし、「IoTによるセンシング」と「AIによるメーター画像解析」の技術を用いて、設備機器の遠隔監視を実証実験いたしました。今後は蓄積したデータを分析することで、故障予知・予兆保全による設備の長寿命化に取り組んでまいります。マンション大規模修繕工事における外壁の診断調査の機械化においては、香川大学と共同研究開発を進めており、基礎技術等の一定の開発は完了いたしました。引き続き工事現場への正式導入を目指して開発を進めてまいります。〈不動産流通事業〉データ解析およびAIを活用した取組みとして、プロモーションの最適化検証や自社が保有するビッグデータを活用した売却推計モデルの研究を行っております。また、不動産推定価格算出の研究についても推進しております。〈不動産開発事業〉マンション共用部分のオートロックと宅配ボックスに顔認証技術を組み合わせた入館セキュリティ「サーパスエスコートサービス“F-ace”（フェイス）」を㈱フルタイムシステムと共同開発いたしました。当サービスを導入することにより、オートロック開閉における鍵の不要化、不審者の排除が実現でき、居住者のより便利で快適な暮らしと、強固なセキュリティによる安心・安全に配慮した住まいを提供いたします。〈その他〉働き方改革の実現に向けた取組みの一貫として、「RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）」（入力作業、情報読み取り、情報取得、検証作業等の自動化）を一部の業務において正式導入いたしました。また、ロボット作成に関する社内研修を開始し、適用業務を拡大してまいります。これにより、従業員の生産性向上を一層推進いたします。また、AIを活用したサービスおよび業務活用検証についても推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億21百万円となっております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立８年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始19年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立21年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始23年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始34年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設34年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立35年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場37年８月株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始43年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立48年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設56年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成５年10月岐阜県土岐市の岐阜久尻工場(予定地)土地造成工事完了13年４月中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資16年３月中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立17年９月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始18年３月土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化24年11月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)第一鋳造㈱につきましては、期末日現在清算中でありましたが、平成30年４月20日をもって清算結了しました。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。②中長期的な会社の経営戦略当社は、「叡智を集めすばやい行動心をひとつに築こう未来」を会社スローガンに、経営計画を推進しております。そこではお客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを重点とした、グローバル供給体制の充実強化と品質造り込み、継続的な原価低減活動の推進による企業価値の向上に努めております。グローバル供給体制につきましては、中国における生産拠点の増強を行い、日本、米国及び欧州等の中国進出企業に対し販売の拡充を図っております。品質の造り込みにつきましては、モノづくり企業として、競争力のあるモノづくりの徹底追求と品質の向上を支える技術・技能の向上を行っております。当社におきましては、グループ連結経営体制の構築による効率化と財務体質の強化を行い、グループ企業価値の向上を図っております。③会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、自動車業界では、生きるか死ぬかを賭けた「100年に一度の大改革」の時代を迎えております。各社においては、生き残りを賭け、保有技術の深化や新技術の獲得等、技術面での改革から、徹底的なムダの排除と効率的追求を柱とした競争力強化まで、さまざまな取組を展開しております。このような環境の中、当社グループも将来の事業展開の起点として、岐阜久尻工場を稼動させると共に、将来の事業展開の支柱となる「中期経営計画」の策定を進め、企業価値向上を目指した活動を実施し、以って「100年に一度の大改革」を勝ち残っていく所存です。(2)会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。当社は、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を継続することにつき平成30年６月22日開催の第89回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。（アドレスhttps://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成29年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。(2)当社は、岐阜久尻工場の建設資金として平成30年１月16日付にて株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとするシンジケーション方式のタームローン契約を締結いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。①組成金額20億円②契約締結日平成30年１月16日③契約期間平成30年１月19日～平成39年９月10日④担保・保証人なし⑤財務制限条項a本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。b平成32年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、平成31年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では12,500千円、金属家具事業では17,678千円であります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)昭和63年４月・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)平成元年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)平成２年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)平成３年６月・東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け平成４年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始平成５年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場平成８年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置平成９年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始平成10年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置平成11年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始平成12年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項平成13年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設平成14年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始平成15年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更平成17年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)７月・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置平成18年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)平成19年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更平成21年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置平成22年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)平成22年12月・東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始平成24年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)平成26年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備平成27年３月・北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始平成29年６月・国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置・新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更(注)平成30年６月22日に、お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置しております。