双信電機株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「物品売却益に関する会計方針の変更」を行っており、前期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は、先進国、新興国とも概ね着実な回復が続きました。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造装置や工作機械市場で設備投資が堅調に推移するなど総じて回復基調となりました。このような状況のもと当連結会計年度の経営成績は、売上高103億75百万円（前期比10.1％増加）、営業利益５億８百万円（前期は１億27百万円の損失）、経常利益５億８百万円（前期は１億23百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益３億55百万円（前期は９億68百万円の損失）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。〔産業機器分野〕当セグメントの売上高は56億21百万円（前期比14.9％増加）となりました。好調な半導体製造装置や工作機械市場の設備投資需要により、ノイズフィルタやコンデンサの売上高が増加したほか、鉄道インフラ更新に伴うフィルタの売上高も増加しました。営業利益は、主に売上高の増加により２億11百万円（前期は１億78百万円の損失）となりました。〔情報通信機器分野〕当セグメントの売上高は40億76百万円（前期比8.9％増加）となりました。通信の高速大容量化などによる通信機器需要の増加と、為替レートが円安に推移したことなどにより積層誘電体フィルタの売上高が増加しました。また、車載や通信端末用厚膜印刷基板も堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加と為替レートの円安影響に加え、製造拠点統合などによるコスト削減により２億36百万円（前期は13百万円の損失）となりました。〔その他〕当セグメントの売上高は７億96百万円（前期比3.9％減少）となりました。半導体製造装置用などのマイカコンデンサの売上高は増加しましたが、テレビアンテナに使用される実装製品の減少や当セグメントを構成する一部の製品の販売を終了したことにより全体では売上高が減少しました。営業利益は、前期並みの43百万円（前期比0.5％増加）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ４億２百万円増加し139億13百万円となりました。流動資産は、短期貸付金が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金および電子記録債権の増加等により、前期末に比べ２億82百万円増加し74億61百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ１億19百万円増加し64億51百万円となりました。負債は、短期借入金の減少等により、前期末に比べ１億21百万円減少し33億59百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上および退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期末に比べ５億23百万円増加し105億53百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前期末の74.2％から75.9％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ33円54銭増加し676円57銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期に比べ９億14百万円増加の15億89百万円となりました。当連結会計年度末をもって親会社である日本碍子㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の契約を終了したことにより、日本碍子㈱から短期貸付金が返済されたことが増加の主な要因です。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、３億33百万円の支出（前期は１億10百万円の収入）となり、前期と比べて収入が４億43百万円減少しました。この主な要因は、売上債権の増加額８億40百万円、たな卸資産の増加額93百万円および訴訟に関する預託金の支払額４億77百万円などの支出の増加によるものです。一方で、税金等調整前当期純利益は前期と比べて11億54百万円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、14億20百万円の収入（前期は１億21百万円の支出）となり、前期と比べて収入が15億41百万円増加しました。この主な要因は、ＣＭＳの契約終了に伴う短期貸付金の返済15億93百万円および投資有価証券の売却１億20百万円などの収入の増加によるものです。一方で、有形固定資産の取得は前期と比べて２億86百万円支出が増加しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の支出（前期は17百万円の収入）となり、前期と比べて１億82百万円支出が増加しました。この要因はＣＭＳの契約終了に伴う短期借入金の返済によるものです。③生産・受注及び販売の状況ａ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)産業機器分野(千円)5,517,766111.9情報通信機器分野(千円)4,116,676111.1その他(千円)786,51896.9合計10,420,960110.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)産業機器分野5,525,153108.9891,715100.5情報通信機器分野3,884,842100.4282,39160.3その他795,65999.2162,424107.3合計10,205,654104.71,336,53088.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)産業機器分野(千円)5,520,565113.5情報通信機器分野(千円)4,070,414108.9その他(千円)784,55195.9合計10,375,530110.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。ａ．経営成績等の状況当連結会計年度における日本経済は政府の経済対策や金融緩和政策等により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外の経済も先進国、新興国とも概ね回復傾向が続きました。当社グループの経営成績は、売上高は103億75百万円となり前期に比べて10.1％の増収となりました。営業利益は、売上高の増加とグループ内のコスト削減の成果により５億８百万円となりました。経常利益は５億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円といずれも前期の赤字から黒字へと転換することができました。財政状態は、自己資本比率は前期末から1.7ポイント増加した75.9％、１株当たり純資産額は前期末に比べ33円54銭増加した676円57銭となり、黒字転換により財務体質の改善も進みました。前期に経営課題として掲げた売上高の拡大やコスト削減の施策について期待どおりの成果とならなかったものも一部あるものの、当連結会計年度の黒字転換を下支えする結果を残すことができました。また、一昨年末ごろより回復の兆しを見せていた工作機械、半導体製造装置市場が当連結会計年度も引き続き拡大基調にあり、自動車市場も堅調に推移しました。情報通信市場でも新製品の拡販が進んだことにより、当社グループの大部分の製品で前期の売上高を上回る結果となりました。特に主力のノイズ関連製品は、工作機械、半導体製造装置市場で売上高が拡大し、当連結会計年度の増収とそれに続く黒字転換の大きな原動力となりました。コスト削減についても、各部門が不良率の低減、生産の効率化、調達品のコスト削減、経費の削減等を計画的に実行し、当初の目標に近い成果をあげています。また、前期は多額の弁護士報酬や訴訟損失引当金を計上しましたが、米国における競争法に関連する民事訴訟の費用も、前期に比べて大きく減少しています。前期は会社として大きな転換期を迎えていることを自覚し、将来の会社の継続、成長を果たすべく当期を黒字基盤確立の年として事業を進めてきました。目指すべき目標である営業利益率10％にはまだ届かないものの、業績は当初の目的を概ね達成できたものと考えています。中期的には当社お客様との密接な関係の中で進めている新製品開発や社内保有技術の展開による新規アプリケーション開発などにより、売上高の拡大を図っていきます。同時に業務の一層の効率化を進めていくことで営業利益率10％以上の達成を目指していきます。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。当連結会計年度においては、運転資金及び設備投資資金とも自己資金で賄っており、当連結会計年度末における金融機関他からの有利子負債はありません。当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。なお、当面の事業運営に必要な資金は充分保有していますが、必要に応じて運転資金等の短期的な資金調達を行うことがあります。当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。