協立電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、絶好調な米国経済に牽引される世界経済好況の恩恵を受け、さらに為替動向も落ち着いていたことから企業業績が拡大し、設備投資も活性化される等、大変好調に推移しました。当社グループとしましては、守備範囲としているIT技術とFA技術の融合領域であるインテリジェントFA技術において、IoTを始めとしたイノベーションが活性化し新規のビジネスエリアが急速に拡大しており、また人手不足が深刻化する環境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットでの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グループには非常に強い追い風が吹きました。また世界経済の拡大の波に乗り、海外で発生する新規需要を15年以上前から整備・拡大してきた海外ネットワークを活かして積極的に取り込み、海外ビジネスも拡大の一途を辿りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は330億27百万円（前期比6.7％の増）となり、損益面としましては営業利益が17億17百万円（同24.2％の増）、経常利益が18億24百万円（同25.8％の増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億21百万円（同4.1％の減）となり、前連結会計年度に固定資産売却による特別利益により押し上げられた親会社株主に帰属する当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益は過去最高の金額となりました。なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。（インテリジェントFAシステム事業）インテリジェントFAシステム事業では、エアコンを中心とした家電業界向の検査装置ビジネスが好調だったこと、人手不足に対処するため省力化投資が活発化しロボットビジネスが伸張したこと、２年前から開始した水質検査ビジネスが急拡大していること等より売上高は121億57百万円（前期比8.7％の増）、営業利益は７億90百万円（同29.1％の増）と増収・増益になりました。（IT制御・科学測定事業）当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては製造業の客先が製造ラインへの投資を活発に行ったことからメカトロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進する子会社等の業績が好調に推移しました。これらの結果、売上高は208億28百万円（前期比5.8％の増）、営業利益は12億81百万円（同16.0％の増）と増収・増益になりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度におけるインテリジェントFAシステム事業の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業9,299,656105.1合計9,299,656105.1(注)１金額は製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度におけるIT制御・科学測定事業の商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)IT制御・科学測定事業18,390,636109.5合計18,390,636109.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業11,747,14893.23,754,75090.2IT制御・科学測定事業22,231,555113.04,149,318151.1合計33,978,703105.27,904,068114.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)インテリジェントFAシステム事業12,157,288108.7IT制御・科学測定事業20,828,024105.8その他41,92960.8合計33,027,241106.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は150億54百万円となり、前期と比較して12億76百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億98百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は70億82百万円となり、前期と比較して１億３百万円減少しました。この減少の主な要因は、土地等の有形固定資産合計が１億７百万円減少したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は101億15百万円となり、前期と比較して17億27百万円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が３億74百万円増加したことと、長期借入金11億円を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は９億32百万円となり、前期と比較して13億63百万円減少しました。この減少の主な要因は、流動負債の増加要因同様、長期借入金11億円を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は110億88百万円となり、前期と比較して８億９百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が８億40百万円増加したこと等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金の合計額が投資活動及び財務活動により支出された資金を下回ったため、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し、15億47百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、４億19百万円（前期は８億74百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益が17億25百万円あった一方、売上債権の増加額が12億47百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、１億73百万円（前期は10億63百万円の収入）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が１億円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億円（前期は19億79百万円の支出）となりました。これは主として長期未払金の決済による支出が１億96百万円、配当金の支払額１億80百万円あったこと等によるものであります。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)売上高当連結会計年度の売上高は330億27百万円（前期比6.7％の増）となりました。インテリジェントFAシステム事業では、エアコンを中心とした家電業界向の検査装置ビジネスが好調だったこと、人手不足に対処するため省力化投資が活発化しロボットビジネスが伸張したこと、２年前から開始した水質検査ビジネスが急拡大していること等より売上高は121億57百万円（同8.7％の増）となりました。IT制御・科学測定事業では、製造業の客先が製造ラインへの投資を活発に行ったことからメカトロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進する子会社等の業績が好調に推移したこと等により、売上高は208億28百万円（同5.8％の増）となりました。(ロ)営業利益当連結会計年度の営業利益は17億17百万円（前期比24.2％の増）となりました。インテリジェントFAシステム事業では、検査装置ビジネス、ロボットビジネス、水質検査ビジネスの売上高が増加したこと等により営業利益は７億90百万円（同29.1％の増）となりました。IT制御・科学測定事業では、メカトロ取引を推進する子会社や輸送機業界向コンポーネント取引を推進する子会社等の業績が好調に推移したこと等により、売上高が増加したこと等によるものであります。(ハ)経常利益当連結会計年度の経常利益は18億24百万円（前期比25.8％の増）となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額を36百万円計上した一方、補助金収入を68百万円計上したこと等によるものであります。(二)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億21百万円（前期比4.1％の減）となりました。これは主として、投資有価証券売却益を１億24百万円計上した一方、貸倒引当金繰入額を１億50百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、顧客である製造業の設備投資意欲、とりわけ当社が得意とするIT技術とFA技術の融合分野であるインテリジェントFAシステムに対する購買意欲であり、さらにこの購買意欲に影響を与える最大の要因としては景気変動による設備投資動向の変化、当社製品がIoTを含む最先端のIT技術を駆使したFAシステムを常に提供できる体制を整え、顧客ニーズの変化を的確に捉えているかということが考えられます。加えて製造業各社が海外での生産を拡大させており、これに伴って発生する新たな需要を的確にフォローし、当社グループの海外ビジネス推進体制を整備して海外ビジネスの強化・拡大にどこまで取組めるかということも重要な要素と考えております。