工藤建設株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業の生産や設備投資は緩やかに増加し、企業収益は改善し、雇用情勢は改善に着実さが見られました。また、個人消費や輸出には緩やかな持ち直しの動きが見られ、消費者物価は横ばいから緩やかな上昇に転じました。米国の政策不安定性や欧州における地政学的リスクの影響、アジア新興国等の政策の不確実性など、リスク要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復が持続しています。建設業界におきましては、民間設備投資はおおむね堅調に推移しているものの、県内の公共工事や新設住宅着工戸数は前年を下回る状況で推移しています。一方で２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き緩やかに改善していることに加え、政府による住宅取得支援策が継続していることや、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、平成29年4月に行われた介護報酬改定により介護職員の処遇改善のための財源が増加されたのに加え、平成30年4月の介護報酬改定においても、小幅ながらプラス改定となりました。しかしながら介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。このような情勢のなか、当社は、神奈川や東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。この結果、当事業年度における業績は、売上高168億82百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益６億35百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益５億81百万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益４億35百万円（前年同期比1.6％減）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。＜建設事業＞建設部門では、工事の進捗は順調でしたが前期に比べると大型物件の完工が減少しました。また、戸建住宅部門でも受注競争の激化から完工物件が減少したため、完成工事高、完成工事利益ともに前年同期実績を下回りました。以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は96億39百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は６億32百万円（前年同期比37.2％減）となりました。＜不動産販売事業＞当事業年度における不動産部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。以上の結果、当事業の売上高は１百万円（前年同期比98.0％減）、営業利益は１百万円（前年同期比95.4％減）となりました。＜建物管理事業＞建物管理部門では、大規模修繕工事を中心とした工事の受注が順調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、一括借上げ物件にかかわる引当金の計上による影響が大きく減少したため、営業利益も増加しました。以上の結果、当事業の売上高は36億91百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2億31百万円（前年同期比174.1％増）となりました。＜介護事業＞介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移したため、施設稼働率は計画を大きく上回り売上高及び営業利益ともに改善しました。以上の結果、当事業の売上高は35億50百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益は２億75百万円（前年同期比127.5％増）となりました。②財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は53億74百万円(前事業年度末残高51億45百万円)となり、２億29百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が３億21百万円、立替金が１億85百万円増加し、完成工事未収入金が３億37百万円減少したことにあります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は65億円(前事業年度末残高63億22百万円)となり、１億77百万円増加しました。その主な要因は、土地が２億４百万円増加したことにあります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は53億21百万円(前事業年度末残高50億33百万円)となり、２億88百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が５億82百万円、短期借入金が１億90百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が１億83百万円、未払金が１億14百万円減少したことにあります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は27億29百万円(前事業年度末残高29億13百万円)となり、１億83百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が１億円、預り保証金が77百万円減少したことにあります。(純資産)当事業年度末における純資産の部の残高は38億23百万円(前事業年度末純資産残高35億20百万円)となり、３億２百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、５億６百万円(前事業年度は３億31百万円獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益６億66百万円であります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、４億29百万円(前事業年度は45百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出４億18百万円であります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億57百万円(前事業年度は３億40百万円使用)となりました。主な増加要因は長期借入による収入７億70百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出10億54百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて、１億80百万円減少して、８億21百万円となりました。また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、１億28百万円減少して、29億92百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績イ.受注実績セグメントの名称当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業11,879,9069.4合計11,879,9069.4(注)受注金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.売上実績セグメントの名称当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業9,639,041(57.1％)△10.7不動産販売事業1,650(0.0％)△98.0建物管理事業3,691,273(21.9％)4.2介護事業3,550,272(21.0％)7.3合計16,882,237(100.0％)△4.8(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。ハ.建設事業a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)建築7,799,37910,649,37818,448,75710,588,9127,859,8449.1713,84610,035,218土木－205,554205,554205,554－－－205,554計7,799,37910,854,93318,654,31210,794,4677,859,8449.1713,84610,240,773当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)建築7,859,84411,515,03619,374,8819,323,07110,051,80914.91,502,40110,111,626土木－364,869364,869315,96948,90060.029,340345,309計7,859,84411,879,90619,739,7519,639,04110,100,70915.21,531,74110,456,936(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)建築工事51.548.5100.0土木工事－100.0100.0当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)建築工事67.132.9100.0土木工事32.367.7100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)建築工事2,054,6218,534,29110,588,912土木工事167,25938,295205,554計2,221,8808,572,58710,794,467当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)建築工事217,0809,105,9919,323,071土木工事195,860120,109315,969計412,9409,226,1019,639,041(注)１前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。横浜市住宅供給公社(仮称)戸塚駅中央地区共同化事業新築工事社会福祉法人近代老人福祉協会(仮称)特別養護老人ホームニューバードししがや新築工事株式会社東海企画(仮称)港南台医療モール新築工事神奈川県平成27年度元職業能力開発総合大学校除却工事(第１工区)社会福祉法人ル・プリ福祉型障害児入所施設「ぽらいと・えき」再整備工事当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。社会福祉法人縁樹(仮称)特別養護老人ホームグランドヴィラ湘南台新築工事社会福祉法人さくら会(仮称)羽沢の家二番館特別養護老人ホーム新築工事社会福祉法人ル・プリぽらいと・えき児童寮Ｂ棟増築工事株式会社石原事務器製作所(仮称)仲池上１丁目マンション新築工事学校法人ホライゾン学園(仮称)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事２完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)横浜市住宅供給公社1,325,54812.3当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)社会福祉法人縁樹1,021,04910.6d.手持工事高(平成30年６月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築工事1,536,0208,515,78910,051,809土木工事－48,90048,900計1,536,0208,564,68910,100,709(注)手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。学校法人ホライゾン学園（仮称）ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事神奈川県分庁舎新築工事（建築）株式会社アルプス技研（仮称）アルプス技研第２ビル新築工事株式会社横浜国際平和会議場パシフィコ横浜中長期大規模改修計画／展示ホール（Ⅰ期）改修工事株式会社メモワール（仮称）メモワールホール藤が丘新築工事ニ.不動産販売事業不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)不動産販売事業82,173100.0合計82,173100.0当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)不動産販売事業1,650100.0合計1,650100.0(注)１不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。期別物件名戸数(戸)金額(千円)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)戸建住宅等－－その他－82,173合計－82,173当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)戸建住宅等－－その他－1,650合計－1,650２不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)名取市48,09958.5当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)一般個人顧客1,650100.0ホ.建物管理事業建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)建物管理事業3,543,492100.0合計3,543,492100.0当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)建物管理事業3,691,273100.0合計3,691,273100.0(注)１建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)建物管理事業1,302,82736.8賃貸事業2,240,66563.2合計3,543,492100.0当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)建物管理事業1,443,86639.1賃貸事業2,247,40660.9合計3,691,273100.0２建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。ヘ.介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)有料老人ホーム(特定)3,093,42693.4通所介護(デイサービス)114,1973.5グループホーム86,9142.6その他15,6960.5合計3,310,235100.0当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)有料老人ホーム(特定)3,324,35593.6通所介護(デイサービス)109,7923.1グループホーム96,7112.7その他19,4120.5合計3,550,272100.0(注)１通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。２介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国民健康保険団体連合会1,336,17040.41,435,61640.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、建設部門では、工事の進捗は順調でしたが前期に比べると大型物件の完工が減少し、戸建住宅部門でも受注競争の激化から完工物件が減少しました。建物管理部門では、大規模修繕工事を中心とした工事の受注が順調に推移しました。介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移したため、施設稼働率は計画を大きく上回りました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は168億82百万円となり、前年同期と比べ８億48百万円の減収となりました。利益面では原価低減に努めましたが、減収の影響から営業利益は６億35百万円と前年同期と比べ１億27百万円の減少、経常利益は５億81百万円と前年同期と比べ１億４百万円の減少となりました。また、特別利益は、当社が加入していた神奈川県建設業厚生年金基金の清算結了手続きに伴い、「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として50百万円を計上したこと及び介護事業部にて運営しております「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」において、入居者のご逝去に伴い「資産受贈益」を50百万円を計上したことにより、当期純利益は４億35百万円と前年同期と比べ７百万円の減少となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。また、介護部門につきましては、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。経営指標につきましては、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力の指標として売上高経常利益率５％を目標に置いております。前々期には左記目標値を達成しましたが前期は未達であったため、今後は安定的に達成できるよう各事業の収益力強化に取り組んでまいります。また、資本力の指標として自己資本比率30％を目標に置いております。前期・前々期と左記目標値を達成したことから、更なる資本増強を図る所存です。そのうえで、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを基本方針としながら、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。