株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当社は2017年８月に連結子会社であるPermasteelisaS.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）を売却することを決定したため、IFRSの規定に基づき、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、前年同期実績も同様に組み替えております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記42．非継続事業」に記載のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、昨年度以降引き続き世界経済が堅調に推移したことに伴う輸出拡大や設備投資の増加などにより、緩やかではあるものの着実な回復基調となりました。住宅投資は、持家及び貸家が昨年度の増加から一転して減少となったことなどから、新設住宅着工戸数は946千戸（前年同期比2.8％減）となりました。リフォーム市場は、全体としてほぼ前年並みの結果となりましたが、増改築工事分野については前年から落ち込んだ状況となりました。世界経済に関しては、米国、欧州、中国においてそれぞれ個人消費や投資などが引き続き堅調に推移し、貿易取引も前年から伸びを示し、各国の実質経済が押し上げられる状況となりました。加えて、アジア各国での貿易量についても二桁の高い伸びを示し、世界経済全体を底上げする牽引役を果たす結果となりました。一方で、米国が保護貿易への政策転換をより明確にしたことで、貿易摩擦のリスクが高まりつつあり、世界経済における新たな懸念材料となっております。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に子会社を売却したことによる影響があったものの、積極的なマーケティング活動が奏功し国内外とも引き続き水回り設備商品が好調に推移したことなどから売上収益は１兆6,648億17百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。利益面においては、増収効果や継続的なコストダウンによる粗利増があったものの、原材料価格の上昇に加え、売上増に伴う物流費の増加、マーケティング費用やＩＴシステム償却費などの先行投資による販管費の大幅な増加などがあり事業利益は753億19百万円（前年同期比16.1％減）と減益となりました。一方で、営業利益は資産の整理に伴う一部子会社の売却益や不動産の売却益の計上、減損損失の減少などもあり809億49百万円（前年同期比16.9％増）、税引前利益は前連結会計年度に計上した為替換算影響に伴う一過性の評価益がなくなったものの、一部の関連会社に対する持分の処分益を計上したことや、借入金の返済に伴い支払利息の負担が減少したことなどにより899億97百万円（前年同期比27.6％増）とそれぞれ増益となりました。その結果、継続事業からの当期利益は684億50百万円（前年同期比42.7％増）と増益となりました。なお、非継続事業からの当期損失は117億88百万円（前年同期は60億78百万円の非継続事業からの当期損失）となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は545億81百万円（前年同期比28.4％増）となりました。（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。このため、前年同期との比較は、非継続事業に分類後の報告セグメントに基づき行っております。（以下、「④生産、受注及び販売の実績」においても同じであります。）[ウォーターテクノロジー事業］ウォーターテクノロジー事業においては、“新品の時の白さ輝きが100年つづく”新素材「アクアセラミック」を搭載したシャワートイレ一体型衛生陶器「ＳＡＴＩＳ（サティス）」、“人生を豊かに潤す”システムバスルーム「ＳＰＡＧＥ（スパージュ）」をはじめとした中高級価格帯商品における国内外での積極的なマーケティング活動が奏功したことなどにより売上収益は7,158億61百万円（前年同期比8.1％増）、事業利益は676億73百万円（前年同期比4.0％増）と増収増益でありました。[ハウジングテクノロジー事業]ハウジングテクノロジー事業においては、窓リフォーム商品「リフレムリプラス」に代表される「リクシルＰＡＴＴＯリフォーム」の対象商品を拡充しリフォーム向け需要の拡大に努めるなどの施策を実施したものの、前連結会計年度に一部子会社を売却した影響から売上収益は5,352億４百万円（前年同期比1.6％減）、コストダウンによる粗利率改善に努めたものの、競争の激化や物流費の増加などもあり事業利益は275億25百万円（前年同期比29.8％減）と減収減益でありました。[ビルディングテクノロジー事業]ビルディングテクノロジー事業においては、国内受注物件における選別受注により引き続き粗利率改善に努めたものの、物件完工時期のずれなどもあり売上収益は1,069億71百万円（前年同期比3.1％減）、事業利益は34億18百万円（前年同期比37.0％減）と減収減益でありました。[キッチンテクノロジー事業]キッチンテクノロジー事業においては、インテリアとしての美しさを備えながら道具としての“使う歓び”を突き詰めたシステムキッチン「リシェルＳＩ」など、前連結会計年度に引き続きＣＭ投入などを通じて中高級価格帯の主力商品の拡販に注力したことにより売上収益は1,199億50百万円（前年同期比4.5％増）、加えて操業度の向上によりさらなるコストダウンが奏功したことなどから事業利益は61億60百万円（前年同期比42.7％増）と増収増益でありました。[流通・小売り事業]流通・小売り事業においては、暮らしのモデルチェンジを提案する進化型ホームセンター「スーパービバホーム大垣店」をはじめとした新規店舗の展開などにより売上収益は1,735億20百万円（前年同期比0.9％増）と増収でありましたが、利益面においてはリフォーム関連商品の粗利増に加え既存店舗の経費削減などに努めたものの、新規店舗や閉鎖店舗におけるコストアップなどもあり事業利益は69億38百万円（前年同期比5.0％減）と減益でありました。[住宅・サービス事業等]住宅・サービス事業等においては、健康で快適な住まいを提案する「セシボ」の新シリーズや自然の力を活かした人の暮らしにやさしいパッシブデザインの「アリエッタＶＥＲＤＥＡ（ベルデア）」など、標準仕様でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準をクリアした新商品の拡販に注力したものの、前連結会計年度に一部子会社が連結範囲から外れた影響などから売上収益は522億98百万円（前年同期比18.8％減）、加えて貸倒引当金の計上などもあり事業利益は25億35百万円（前年同期比42.6％減）と減収減益でありました。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。（注）金額には消費税等を含んでおりません。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて649億66百万円増加の２兆1,071億31百万円となりました。流動資産は、為替換算影響や期末日が銀行休日であったことによる影響に加え、棚卸資産が増加したことなどから前連結会計年度に比べて629億93百万円増加の9,127億76百万円となりました。非流動資産は、為替換算による影響のほか、一部の関連会社が連結子会社となったことによりのれん及びその他の無形資産が増加したことなどから前連結会計年度に比べて19億73百万円増加の１兆1,943億55百万円となりました。なお、ペルマスティリーザ社の売却を決定したことに伴い、当連結会計年度において、非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する資産へ分類しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,163億62百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて161億69百万円の減少となり、この主な要因は、借入金の返済に伴う利息の支払額の減少があったものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産など運転資本の変動があったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に加え、子会社の取得による支出があったことなどから526億６百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて54億46百万円の増加であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の上場に伴う株式売却収入や新株発行による収入などがあったものの、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから438億43百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて360億56百万円の増加であります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて171億88百万円増加の1,387億51百万円であります。なお、上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。④生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業361,901111.5ハウジングテクノロジー事業222,512100.9ビルディングテクノロジー事業67,752100.4キッチンテクノロジー事業52,275101.5住宅・サービス事業等2,144109.1合計706,584106.1（注）金額には消費税等を含んでおりません。商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業61,327103.9ハウジングテクノロジー事業132,21395.4ビルディングテクノロジー事業13,683104.3キッチンテクノロジー事業24,689105.8流通・小売り事業115,956101.5住宅・サービス事業等29,30077.8合計377,16997.7（注）金額には消費税等を含んでおりません。受注実績ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ビルディングテクノロジー事業86,013100.7105,262108.8（注）金額には消費税等を含んでおりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ウォーターテクノロジー事業715,861108.1ハウジングテクノロジー事業535,20498.4ビルディングテクノロジー事業106,97196.9キッチンテクノロジー事業119,950104.5流通・小売り事業173,520100.9住宅・サービス事業等52,29881.2報告セグメント計1,703,804102.1セグメント間取引△38,987112.0合計1,664,817101.9（注）金額には消費税等を含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しております。①重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及び主要なセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度に全社的な変革に取り組み、着実に前進いたしました。2018年４月からの新中期経営計画の順調なスタートにつなげることができたと自信を深めております。しかしながら、こうした取り組みの進捗は、当連結会計年度の事業利益に数字という形ではまだはっきりと表れていない状況です。予想を上回る原材料価格の上昇と日本の新築住宅着工件数の減少への対応が遅れ、住宅用建材事業を展開するハウジングテクノロジー事業（以下、ＬＨＴ）の業績を押し下げる大きな要因となりました。このような課題の解決に向けて、短期的な対策は既に講じており、さらに長期的な視点で、ＬＨＴの再興に向けたロードマップに基づく戦略を実行してまいります。一方、水回り設備事業を展開するウォーターテクノロジー事業（以下、ＬＷＴ）は、差別化のキードライバーとしてデザイン、テクノロジー、品質、ブランドの強化を進め、日本で培った技術を海外にも展開することで、国内外において成果を生み出してまいりました。また、全社的にさらなる組織の簡素化、本社部門のコスト削減、事業ポートフォリオの最適化、バランスシートの改善に取り組んだ結果、当社グループは、より効率的で機動力のある組織となっております。その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は２期連続で過去最高益を更新することができました。新中期経営計画の始動に向けた体制が整い、今後は目標達成に向けて戦略の実行に注力してまいります。売上収益は、前年同期比1.9％増の１兆6,648億円となりました。水回り設備事業を展開するＬＷＴの海外における新商品投入やシナジー効果が奏功したほか、ＬＷＴの日本事業、及びキッチン事業を展開するキッチンテクノロジー事業が、商品の差別化により、すべての商品カテゴリーにおいて市場の伸びを上回る成長率を達成したことが増収に寄与いたしました。事業利益は、前年同期比16.1％減の753億円となりました。原材料価格の動向や新築住宅着工件数に大きく影響を受けるＬＨＴの事業構造上の課題に対する対応の遅れが減益の主要因となりました。また、中東及び南アフリカの経済不振が、一部のＬＷＴの業績に影響を与えました。ＬＨＴにおける課題につきましては、同事業を外部環境に左右されない体質へと変革するため、次期に向けた対策を既に講じており、さらに新組織体制の下でロードマップに基づき長期戦略を実行いたします。具体的には、差別化商品の開発及び上市サイクルの高速化、プラットフォーム化や部材の共通化による生産効率の向上、工場設備の汎用化による加工工場の集約、海外事業の拡大といった施策を推進してまいります。非継続事業を含む親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比28.4％増の546億円となりました。ペルマスティリーザ社の売却に伴う非継続事業からの当期損失があったものの、事業ポートフォリオの整理、遊休資産の売却、組織の簡素化のための体制変更、国内における連結納税制度適用の選択による法人所得税費用の減少などが増益に寄与いたしました。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。その結果、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて892億円減少の5,492億円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,388億円となりました。なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率（倍）5.75.84.85.2ネットデット・エクイティ・レシオ（倍）1.01.31.20.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.216.77.715.5（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出しております。キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：(有利子負債－現金及び現金同等物)／営業キャッシュ・フローネットデット・エクイティ・レシオ：(有利子負債－現金及び現金同等物)／親会社の所有者に帰属する持分インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。なお、2018年３月期の主要指標を算出するにあたり、現金及び現金同等物、並びに有利子負債の金額については、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類した金額は含めておらず、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いの金額については、非継続事業から生じた金額は含めておりません。(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。（のれんの償却停止）当社グループは、日本基準において、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約85億円減少しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が約105億円減少しております。（注）１．当社は、日本基準に基づく連結決算を2016年３月期まで行なっておりました。上記の概算額を算出するにあたり、2016年３月期に存在していたのれんについては、日本基準で採用していた償却期間を用いており、2016年４月以後に発生したのれんについては、金額的重要性が乏しい場合は即時に費用処理したものとし、それ以外については償却期間を10年としております。なお、当該償却期間10年は、のれんの効果の及ぶ期間や企業結合の対価の算定の基礎とした投資の合理的な回収期間を表すものではなく、上記の概算額を算出するにあたって設定した任意の年数であります。２．上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の概算額には、当連結会計年度において非継続事業に分類した事業から生じる金額を含めておりません。（退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理）当社グループは、日本基準において、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用の全額を一括で費用処理しておりました。IFRSでは、確定給付制度の負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。この影響により、前連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が49億85百万円減少し、その他の包括利益が35億21百万円増加しております。当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べて、税引前利益が16億59百万円増加し、その他の包括利益が13億31百万円減少しております。（注）上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の税引前利益の概算額には、当連結会計年度において非継続事業に分類した事業から生じる金額を含めておりません。