株式会社昭和真空
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも消費が増加、機械設備投資が緩やかに増加し、中国では各種政策効果もあり景気に持ち直しの動きが続きました。国内経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境を見ると、引き続きスマートフォン関連や電装化の進展による車載関連の市場を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の次世代製品開発への取り組み姿勢は積極的に推移し、設備投資意欲も継続しました。こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。生産面では、前期の受注残と堅調な受注を背景に生産量が安定するとともに、工場の稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。損益面では、安定した稼働率とグループ一丸で取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高118億83百万円（前年同期比7.9％増）、売上高118億24百万円（同36.9％増）となりました。損益につきましては、経常利益18億30百万円（前年同期比103.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億39百万円（同116.8％増）と過去最高益を計上しました。セグメントの業績は次のとおりであります。①真空技術応用装置事業真空技術応用装置事業の業績につきましては、主にスマートフォンや自動車に搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置の受注が堅調に推移しました。売上については、開発要素の高い案件等で売上計上が翌期となるものがありました。受注高は97億71百万円（前年同期比6.1％増）、売上高は97億13百万円（同42.0％増）、セグメント利益は23億41百万円（同62.1％増）となりました。業界別の状況は以下のとおりです。(水晶デバイス装置)水晶デバイス業界では、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注が堅調に推移しました。水晶デバイス装置の受注高は33億８百万円（前年同期比1.0％減）、売上高は34億77百万円（同35.9％増）となりました。(光学装置)光学業界では、反射防止膜成膜装置を中心に、期初受注残を着実に納品し売上計上しました。また、増反射膜成膜装置をはじめ新規顧客からの受注獲得がありました。光学業界の受注高は、39億16百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は37億73百万円（同101.5％増）となりました。(電子部品装置・その他装置)電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果として、自動車のリフレクター向け装置の受注獲得などがありました。電子部品装置・その他装置の受注高は25億46百万円（前年同期比43.7％増）、売上高は24億62百万円（同2.2％増）となりました。②サービス事業サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認などを積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置へのオプション機構の開発などを進め、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。サービス事業の売上高は21億11百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は５億23百万円（同28.4％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益18億58百万円、前受金の増加額１億96百万円、有形固定資産の売却による収入１億22百万円などのプラスの要因があったものの、売上債権の増加額22億41百万円、たな卸資産の増加額３億58百万円、法人税等の支払額１億45百万円、有形固定資産の取得による支出１億89百万円、配当金の支払額２億45百万円などのマイナスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少し、当連結会計年度末には26億82百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は６億９百万円（前年同期は５億58百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億58百万円、前受金の増加額１億96百万円などによる獲得があったものの、売上債権の増加額22億41百万円、たな卸資産の増加額３億58百万円、法人税等の支払額１億45百万円などによる使用があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金支出は96百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却により１億22百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得１億89百万円、無形固定資産の取得27百万円などによる支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金支出は２億67百万円（前年同期比68.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額２億45百万円などによる支出があったことによるものです。（生産、受注及び販売の実績）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日(千円)前年同期比(％)真空技術応用装置事業水晶デバイス装置3,477,474135.9光学装置3,773,057201.5電子部品装置2,462,782102.2その他装置－－真空技術応用装置事業計9,713,313142.0サービス事業部品販売1,001,283105.2修理・その他1,108,964131.0サービス事業計2,110,247117.3合計11,823,561136.9(注)１．上記の金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)真空技術応用装置事業水晶デバイス装置3,308,33699.01,427,23889.4光学装置3,916,19295.63,153,943104.8電子部品装置2,546,932143.71,163,469107.8その他装置－－－－真空技術応用装置事業計9,771,461106.15,744,651101.0サービス事業部品販売1,002,655105.2－－修理・その他1,108,964131.0－－サービス事業計2,111,619117.3－－合計11,883,080107.95,744,651101.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日(千円)前年同期比(％)真空技術応用装置事業水晶デバイス装置3,477,474135.9光学装置3,773,057201.5電子部品装置2,462,782102.2その他装置－－真空技術応用装置事業計9,713,313142.0サービス事業部品販売1,002,655105.2修理・その他1,108,964131.0サービス事業計2,111,619117.3合計11,824,933136.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)LarganPrecisionCo.Ltd.,－－2,566,81021.7三生電子株式会社－－1,901,31716.1株式会社金沢村田製作所1,586,13718.4－－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の株式会社金沢村田製作所に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。３．前連結会計年度のLarganPrecisionCo.Ltd.,及び三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加し、136億29百万円となりました。(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、103億82百万円になりました。これは主に現金及び預金が９億61百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億44百万円、仕掛品が３億89百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円増加し、32億47百万円になりました。これは主に土地が95百万円減少したものの、繰延税金資産が87百万円、建設仮勘定が91百万円、機械装置及び運搬具が34百万円増加したことによるものです。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加し、39億34百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億30百万円減少したものの、未払法人税等が２億84百万円、前受金が１億97百万円、賞与引当金が88百万円、役員賞与引当金が71百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、10億71百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したものの、繰延税金負債が42百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円増加し、86億23百万円になりました。これは主に利益剰余金が12億92百万円増加したことによるものです。(2)経営成績の分析当連結会計年度の業績は、受注高118億83百万円、売上高118億24百万円、経常利益18億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億39百万円となりました。受注高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が33億08百万円で全体の27.8%、光学装置関連が39億16百万円で全体の33.0％、及び電子部品装置関連が25億46百万円で全体の21.4％となりました。売上高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が34億77百万円で全体の29.4％、光学装置関連が37億73百万円で全体の31.9％、及び電子部品装置関連が24億62百万円で全体の20.8％となりました。今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や新興国等の経済の先行きへの不安感、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がありますが、国内外ともに緩やかな回復が続くことが期待されています。当社グループを取り巻く事業環境を見ると、引き続きスマートフォン、車載関連市場が電子デバイスメーカを牽引するものと予想しています。また、電子部品メーカでは、ＩｏＴ（InternetofThings）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるものと考えています。当社グループといたしましても、新しい成膜ソフトやそれを内在した真空装置の技術革新に積極的に取り組んで、さらなる成長のために市場への展開を図ってまいります。また、既存技術応用分野の開拓の継続や製品基本性能の信頼性向上とアフターサービスの充実を図ることと合わせて、業績安定企業への基盤づくりに努めてまいります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。