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株式会社中村超硬
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。平成30年３月31日現在の子会社数は３社（連結子会社日本ノズル株式会社、中超住江デバイス・テクノロジー株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の開発・製造・販売を行っております。ダイヤモンドワイヤとは、細いピアノ線にダイヤモンドの粒を強く固定した糸状の工具であり、太陽電池の業界ではシリコンウエハの低コスト化をもたらす新しいスライス加工手法として用いられております。ダイヤモンドワイヤは、主に単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりましたが、近年の技術開発により、多結晶シリコンのスライス加工においても使用されるようになり、今後、更なる使用の拡大が見込まれております。また、当事業では、自社開発のダイヤモンドワイヤを用いてシリコンインゴットをスライス加工し、太陽電池用シリコンウエハの製造・販売も行っております。シリコンウエハの量産検証を自社で行うことにより、迅速にダイヤモンドワイヤの高度化・細線化といった製品開発に取り組むことが可能であります。こうした取り組みは当事業のダイヤモンドワイヤをつくる技術と、ダイヤモンドワイヤを使う技術を共有することにより可能になるものであり、この業界でも数少ない事業モデルが当事業の特長となっております。当事業においては、ダイヤモンドワイヤのさらなる細線化を積極的に推進し、世界最低原価での極細線ダイヤモンドワイヤの大量生産を目指しております。(2)特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。近年では、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。(*１)硬脆材料：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。(*２)実装：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。(*３)ダイヤモンドノズル：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。(*４)マイクロリアクター：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布(*５)製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。同社は、昭和５年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより多くの技術的蓄積を有しております。当事業は、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インドをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。(*５)不織布：繊維を織らずに絡み合わせたシート状のもの。主な用途としては、紙おむつ、マスク、空気清浄機フィルターなどがある。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。①お客様、協力会社との共栄のために②従業員とその家族の幸せのために③社会と地球環境への貢献のために(2)目標とする経営指標当社グループの主力製品であるダイヤモンドワイヤは、需要の拡大と並行して価格競争の厳しさが増しており、利益率が低下傾向にあります。当社グループは、拡大するダイヤモンドワイヤ市場で一定のシェアを確保することと合わせ、新規事業の創出ならびに既存事業における高付加価値製品の拡販に注力することで事業規模を拡大するとともに、売上高営業利益率10％の継続的な実現を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略等当社グループは、「挑戦」をモットーに、新たな技術を生み出すとともに、新たな市場を開拓し、お客様に常に新たな価値を提供することで事業拡大を目指してまいります。また、生産性向上による原価低減活動に持続的に取り組むことで、利益の最大化を図ってまいります。①現在の主力製品であるダイヤモンドワイヤを取り扱う電子材料スライス周辺事業においては、更なる細線化による高付加価値製品を他社に先駆けて投入し、グローバルシェアの拡大を図ります。②特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、それぞれの分野で保有する高い精密加工技術をベースに、グローバルマーケットでの拡販を図るとともに、事業拡大に向けた事業提携やＭ＆Ａ等も検討してまいります。③新規事業として現在取り組んでいる、フロー合成技術による創薬分野での受託合成及び多機能物質であるナノサイズゼオライトにおいては、早期事業化に向けた取り組みを強化し、販売実績の積上げに尽力してまいります。また、産学連携を中心に新たな事業シーズの発掘にも努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題世界的な再生可能エネルギーの導入機運の高まりにより、当社主力製品であるダイヤモンドワイヤの供給先となる太陽電池市場は継続的な成長が見込まれます。一方で、需要が拡大しているダイヤモンドワイヤ市場には、中国メーカーを中心に新規参入、生産能力拡大の動きが顕著に見られ、価格競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、当該市場での確固たるポジションを築くべく、ダイヤモンドワイヤのさらなる細線化と原価低減を強力に推進し、他の追随を許さないコストパフォーマンスに優れた製品の供給に努めます。また、ダイヤモンドワイヤ事業による業績依存度が高いため、新規事業への取り組みを加速させるとともに、海外マーケットを中心とした特殊精密部品や紡糸ノズル等既存製品の拡販にも注力し、バランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。上記を含め、当社グループの事業基盤拡大に向けた課題への取り組みは以下のとおりであります。①新規事業の創出と研究開発力の強化当社グループの持続的発展のためには、既存事業への注力のみならず新規事業の創出が必要であると考えております。現在取り組んでいるナノサイズゼオライトやフロー合成関連事業の早期事業化に加え、新たなシーズの事業化や既存製品の高度化を実現するための研究開発力の強化に努めてまいります。②生産技術力の向上主力製品のダイヤモンドワイヤは、シリコンインゴットの切断用工具としての普及に伴い、多様なスペックの製品を大量に求められるようになってきております。このような製品ニーズの変化に対し、柔軟かつ速やかに対応可能な生産システムの構築が必要となります。また、既存製品群と合わせ当社グループの製品は微細加工技術を伴うため、高い品質水準の製品を求められます。当社グループは柔軟に対応可能な、高精度かつ収益力を高めるために効率性も追求した生産システムの構築を進めてまいります。③海外営業力の強化当社グループの売上は海外比率が年々高まっており、中でも中国向け売上の占める割合が高い状況にあります。当社グループの製品は海外マーケットを主戦場とするものが多く、今後もこの傾向が継続するものと考えております。よって、当社グループは売上拡大に向けた海外営業力の強化に努めるとともに、市場調査にも力点を置き、特定の取引先に依存しないバランスのとれた顧客構成の構築に取り組んでまいります。④必要人材の確保・育成当社グループの発展のためには、生産、販売、管理等全ての領域において高スキルかつ経験を有した人材の確保が必要であります。当社グループは、高度人材の確保のための継続的な採用活動を行うとともに、熟練技術の継承や多能化を進めるための育成、人事ローテーションも実施してまいります。⑤財務基盤の強化当社グループは、事業の拡大に際して直接金融と間接金融による資金調達を実施してまいりました。その結果、総資産、有利子負債ともに増加傾向にあります。今後も事業規模拡大の局面で新たな資金調達を行う可能性がありますが、適時適切な投資判断による回収期間の短縮化を図り、バランスシートのスリム化に努めてまいります。また、海外取引増加に伴い代金回収期間の長期化も想定されますが、回収管理の厳格化により資金流動性の確保を図ってまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、事業規模の拡大に伴う海外取引の増加、事業所の新設、従業員数の増加等により経営環境の変化が生じています。これらの変化に対応すべく社内規程や業務運用マニュアルの改訂に臨機応変に取り組むとともに、内部監査機能の充実や全役職員に対する定期的なコンプライアンス教育の実施等により、内部管理体制の強化を図ってまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、当社グループにおける今後の業容拡大に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を可能とするため、平成30年２月２日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする国内金融機関６行との間でシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローンの概要(1)トランシェＡ組成金額2,000百万円契約締結日平成30年２月２日当初コミットメント期間平成30年２月28日から平成33年２月26日（３年間）アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ジョイント・アレンジャー株式会社りそな銀行エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社京都銀行株式会社伊予銀行株式会社紀陽銀行株式会社山陰合同銀行(2)トランシェＢ組成金額2,000百万円（※）契約締結日平成30年２月２日当初コミットメント期間平成30年２月28日から平成33年２月26日（３年間）アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ジョイント・アレンジャー株式会社りそな銀行エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行※トランシェＢの利用にあたっては、海外向け売上債権残高の範囲内という条件が設定されております。（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。大学研究室や国の研究機関との共同研究活動をとおして新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は465百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、60μm以下への極細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は177百万円であります。(2)特殊精密機器事業該当事項はありません。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。(4)その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、2016年より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究を行い、原材料の抽出から合成、精製までを一気通貫で行える独自のフロー合成システムの開発に取り組んでおります。製薬会社や研究機関などでは、創薬プロセスにおける基礎研究の多くを海外へ委託しており、時間とコストがかかり、知的財産の流出なども懸念されております。当社のフロー合成システムを利用することにより、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化が実現できるだけでなく、基礎研究の国内回帰が実現可能となるため期待されており、早期の事業化に向けて取り組んでおります。②東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は243百万円であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。昭和50年７月ソニー(株)と取引開始。昭和50年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。昭和54年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。昭和57年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。昭和60年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。昭和61年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。昭和62年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。昭和63年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。平成３年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成８年１月岐阜工場ISO9002認証取得。平成10年８月東京営業所を千代田区へ移転。平成11年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。平成12年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。平成13年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。平成13年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。平成14年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。平成15年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。平成15年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成17年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。平成18年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。平成19年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。平成19年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。平成24年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成24年10月東京営業所を八王子市へ移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。平成29年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。(1)一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2)生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3)国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4)環境保全への取り組み今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、平成12年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立平成13年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始平成13年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転平成14年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞平成14年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立平成15年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用平成15年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞平成15年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰平成16年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成16年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転平成17年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成18年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転平成18年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始平成19年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立平成21年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立平成23年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖平成26年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転平成28年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱クインリンアンドジー㈱㈱ユーエスシー当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：平成16年７月１日クインリンアンドジー㈱：平成16年４月５日㈱ユーエスシー：平成15年10月８日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成14年６月１日販売代理店契約イノテック㈱同上契約締結より１年間。期間満了の30日前までにいずれからも変更または解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成16年７月15日
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)昭和45年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置昭和46年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始昭和49年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転昭和49年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立昭和54年４月本社工場社屋を増築完成昭和56年９月東京都国立市に西東京営業所を設置昭和58年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和59年11月本社敷地内に工場を増設昭和61年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立昭和62年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置昭和62年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置昭和63年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転昭和63年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年６月本社敷地内に工場を新・増設平成３年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立平成９年３月ISO9001認証取得平成11年７月本社隣接土地及び建物を購入平成11年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結平成15年１月本社隣接土地購入平成15年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設平成15年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置平成16年３月ISO14001認証取得平成16年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始平成16年11月深セン代表処開設平成16年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立平成22年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設平成23年９月平成25年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化平成26年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置平成27年３月資本金を910百万円から953百万円に増資平成27年４月広島県広島市に広島営業所を設置平成27年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設平成27年６月資本金を2,000百万円に増資平成28年１月本社工場設備を更新平成29年３月山口県山口市に土地及び建物を購入平成29年４月㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化平成29年６月山口県山口市に山口事業所を開設
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社電子計測器ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインアンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、AE計測装置当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース電源機器各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、リチウムイオン蓄電システム、蓄電インバータ、標準電力発生器当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース電子部品各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）当社㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマースカスタム応用機器燃料電池・太陽電池・リチウムイオン電池評価システム、系統連系試験システム、自動車関連評価システム、コンデンサーリップル試験器、表面処理用カスタム電源機器、一般産業用カスタム電源機器、地震・気象観測システム当社㈱NFエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース㈱計測技研その他修理・校正サービス、仕入商品当社㈱NFカストマサービス㈱千代田エレクトロニクス㈱計測技研恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野における研究関係から生産関係に至るまで事業を展開しております。特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。(2)目標とする経営指標経営環境が様々に変化する中、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組み、中長期の成長に向けて、売上高の拡大と経営効率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社は電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器の４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。②既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。③生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指した取り組みを行ってまいりました。そのためには環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化をしていくことが重要と考えております。開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。生産面では、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。海外につきましては、中国・韓国・米国等で、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。また強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の株主のあり方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切でないと考えております。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、平成29年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。イ．当社株式の大規模買付行為等現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。ニ．独立委員会の設置現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。ホ．現プランの有効期間等現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であります。当期間においては、ゲイン・フェーズ分析器、周波数特性分析器、低雑音作動増幅器等及び来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治39年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売昭和７年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始昭和14年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化昭和17年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立昭和24年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始昭和28年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）昭和31年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更昭和33年８月株式を店頭公開昭和36年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月山武計装㈱（平成10年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始昭和40年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（平成10年７月山武産業システム㈱と商号変更）昭和41年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更昭和44年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和47年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産昭和48年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（平成２年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）昭和48年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産昭和49年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）平成２年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる平成２年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更平成９年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更平成10年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更平成10年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡平成14年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消平成15年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併平成17年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得平成18年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換平成20年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成24年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併平成25年１月平成26年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
アズビル株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社60社及び関連会社４社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業ビルディングオートメーションシステム、コントローラ、センサ、バルブ、ユーザーズオペレーション機器、セキュリティシステム、ビルディングオートメーションサービス、ビル向けクラウドサービス、総合エネルギーマネジメントサービス、総合ビル管理サービス、セル型空調システム、データセンター向け環境ソリューション等当社アドバンスオートメーション事業監視制御システム、ソリューションパッケージ、フィールド機器、バルブ／ポジショナ、調節計、センサ／スイッチ、燃焼安全制御機器、設備診断機器、保守サービス、工場省エネルギーソリューション、潤滑装置等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業各種ガスメータ、安全保安機器、供給機器、システム機器、各種水道メータ、流量計、住宅用全館空調システム、研究所・病院向け設備・装置、医薬品製造プラント向け装置及びサービス等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業アズビルトレーディング㈱(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的な強みを持つ次世代製品の開発を実現するため、５つの戦略技術領域を定めております。具体的には以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術東京オリンピック・パラリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適性及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発2018年度においては、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域次世代空調システム機能強化、多拠点管理システム、各種クラウド製品、空調コントローラ機能拡充、流量計測バルブ各種、赤外線アレイシステム、快適性評価機能強化・アドバンスオートメーション事業領域次世代電磁流量計、温度調節計機能拡張、バルブ診断機能拡張、流量計機能拡張、人工知能を用いたファクトリーオートメーション向け技術及び各種製品・ライフオートメーション事業領域新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新型水道メータ未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・IoT、ビッグデータ、AIをはじめとする最新技術を駆使し、「つながる世界」の実現とサイバー空間の連携による製造業の飛躍的な生産性の向上を支援し、企業の持続的発展の実現に貢献するソリューション・高度な力覚技術により柔らかいものをつかむハンドやダイレクト教示などを特徴とする次世代スマートロボット・次世代MEMS※技術の研究開発※MEMS:MicroElectroMechanicalSystems（微小電気機械システム）事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は112億６千１百万円（売上高比4.3％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,343・ビルディングオートメーションシステムsavic-net™シリーズに、IoT等の技術革新を捉え既存製品との継続的な接続を考慮した新ラインアップ「savic-netG5」を開発・海外向けの空調制御弁ラインアップに「流量計測制御機能付電動二方弁ACTIVAL+™（アクティバルプラス）」の大口径モデル（口径125mm～150mm)を開発・IoTに対応してBMS（BuildingManagementSystem）をクラウド化した「ビル向けクラウドサービス」の開発・エリア内の人の位置と数を把握して省エネルギーを実現する赤外線アレイセンサシステムを開発・執務者の温冷感の要望に応じて快適な執務空間を実現する空調制御システムを開発アドバンスオートメーション事業4,968・レーザーセンサに相当する検出性能を実現した、距離設定形光電スイッチHP7-BGSを開発・グラフィカル調節計C7GのIoT化を見据えた機能向上及び機種拡張開発・安定して30mL/minの微小な液体流量の計測が可能となる、熱式微小液体流量計形F7Mを開発ライフオートメーション事業950・今後のIoT化を見据え、様々な通信方式にフレキシブルに対応出来る新型LPガス用膜式スマートメータ「K-SMα™」を開発・新技術Sigfoxを活用した水道メータ自動検針システムを開発・LPガス用データセンタ運用開始と新型ACU™システムとLPWAシステムを開発その他－・アライドテレシス㈱とアズビルセキュリティフライデー㈱がSecureEnterpriseSDN(SES)ソリューションで連携合計11,261
株式会社植木組
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。昭和23年７月株式会社植木組を設立昭和26年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了昭和32年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了昭和47年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得昭和48年９月当社株式を新潟証券取引所に上場昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、平成７年１月より５年ごとに更新）昭和52年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和54年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)昭和54年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定昭和60年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）昭和61年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社ホームテリアユーを設立（平成28年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）平成３年４月株式会社エコー・ユーを設立平成８年４月株式会社植木環境緑化を設立（平成19年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）平成９年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）平成11年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）平成15年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）平成16年１月株式会社リスペクトを設立（平成18年６月清算結了）平成17年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）平成22年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
株式会社植木組
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。