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長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（５社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）□飯山観光ハイヤー㈱◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（３社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱ながでんウェルネス（A）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（B）◎㈱エアフォルク（A）おもてなしサービス事業群（３社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業◎㈱長電ホテルズ（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行業広告業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．□は非連結子会社です。３．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。４．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。５．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほか、「北信濃ワインバレー列車」を始めとした各種企画商品の販売強化と、貸切バスでは新型車両の投入により受注の確保を図ってまいります。生活サービス事業群では、健康と福祉分野におけるシナジー効果を最大限に発揮するほか、自動車販売業で新型車の販売を強化してまいります。不動産サービス事業群では、分譲用地の取得・開発に注力するほか、住宅部門での受注確保に努めてまいります。おもてなしサービス事業群では、ホテル部門の組織再編による運営管理の一元化を推進するほか、インバウンドの受入体制を一層強化し顧客の維持拡大に努めてまいります。関連サービス事業群では、営業基盤の強化により新規顧客の獲得に努めてまいります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明及び内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(ハ)監査役監査の状況当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。(ニ)会計監査の状況会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。指定社員業務執行社員公認会計士谷田修一氏指定社員業務執行社員公認会計士安河内明氏(ホ)社外取締役との関係社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。ハ．役員報酬及び監査報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬75百万円監査役に支払った報酬10百万円ニ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第210期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年次沿革明治21年３月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）22年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始26年７月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称大正４年５月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設昭和８年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置23年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）24年５月東京証券取引所に株式上場24年８月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）26年10月安城工場を新設32年８月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年１月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）36年４月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）37年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出38年１月技術研究所を設置43年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）44年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）45年３月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出46年11月裾野工場を新設48年５月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）48年８月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年７月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）49年４月化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出49年５月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）51年３月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出平成元年２月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出２年４月不動産事業に進出３年４月バイオメディカル事業に進出６年４月鴨方工場を新設８年４月徳島工場を新設13年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）19年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）24年４月三重工場を新設25年８月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）28年７月徳島バイオマス発電所を新設
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第210期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社35社（子会社30社、関連会社５社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。繊維事業：当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡貿易（上海）有限公司等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル等から糸・織物・二次製品を購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を、シーダム㈱から機能性フィルムを購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。環境メカトロニクス事業：当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウプラントシステム㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーションは工作機械の販売を行っております。食品・サービス事業：日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。不動産事業：当社は不動産の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）クラボウ工事サービス㈱は、平成29年９月１日付でクラボウプラントシステム㈱に商号を変更しました。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第210期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で104名であります。当連結会計年度の研究開発費は2,038百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発を進め、実用化に至るところまできました。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発も進み、本生産に至りました。衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。当事業に係る研究開発費は76百万円であります。(2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は254百万円であります。(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、従来より高い光学解像度を備えつつ処理速度も高速化した新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、路面性状検査装置「路面検査コンパクトユニット(ＰＧ－４)」の検査機能の向上に取り組みました。（エンジニアリング分野）排ガス並びに廃水の浄化システムやバイオマス発電の発電効率の向上に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上を進めています。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や細胞アッセイのキット並びに試薬に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、遺伝子関連では、核酸クロマト技術を用いた遺伝子検査製品の用途拡大を実施し、アプリケーションとして、食品従事者向けの便検査キットの販売を開始しました。また、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムの新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ｍｉｎｉ８Ｌ）を製品化し販売を開始しました。細胞関連では、ｉＰＳ細胞の培養技術構築を進めました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の重切削加工に特化した高剛性の横形マシニングセンタなどを開発しました。ソフトウェア分野では、金型製作費見積システムについて、過去の見積り案件の実績データをAI（機械学習）によりフィードバックし、より高精度な見積りを可能にする機能強化を行いました。当事業に係る研究開発費は112百万円であります。(4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、健康素材として低糖質、高タンパク質な成形具材に着目し、大型でありながらも復元性が良く、復元時に全体の滑らかさが均一に保たれる成型商品の凍結技術や配合技術を確立いたしました。当事業に係る研究開発費は76百万円であります。(5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の６つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、次世代の事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図ってまいります。また、既存事業の周辺領域を開拓し新規事業を創出するために、ロボット産業用の高速高精度カメラ・センサーを主力製品とする「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを主力製品とする「ケミカルエンジニアリング」、再生医療や細胞培養の分野を中心に次世代バイオメディカル市場に対応できる細胞製品群を主力製品とする「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を主力製品とする「高機能複合素材」の４つのプロジェクトを推進しています。全社研究開発に係る研究開発費は1,518百万円であります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が昭和46年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項昭和48年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立昭和51年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発昭和56年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設昭和59年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。昭和61年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発平成２年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設平成３年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発平成５年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成平成８年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設平成９年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設平成10年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発平成10年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得平成13年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発平成14年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化平成14年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成平成15年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場平成17年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立平成19年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売平成20年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成平成22年４月平成23年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成平成25年７月平成27年４月平成28年11月平成29年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国CardiovascularSystems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「ShibaParkEducationCenter」を開設
メディキット株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社２社（連結子会社２社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。アンギオ類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）アンギオ類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループの属する医療関連業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しております。この医療制度改革の進展により、医療機関をはじめとする業界全体のコストに対する意識を強め、更に、効率化を推進しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境医療機器業界におきましては、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、医薬品医療機器等法では医療における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確化されております。こうした環境下で当社グループは、「効率と安全」をキーワードとして、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「効率と安全」をキーワードとして①競争力のあるグループ体制の確立、②安全性と新商品開発、③グローバルな事業展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①競争力のあるグループ体制の確立当社グループは、グループ会社間の連携が効率的な商品開発におけるひとつの課題と考えており、販売会社は顧客ニーズの探求、製造会社は早期開発に、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投入を実現してまいります。また、グループ会社間の連携を強め、より柔軟に顧客ニーズに応える事ができる生産・在庫管理、販売管理体制を構築してまいります。②安全性と新商品開発当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であり、引き続き既存製品の改善・改良等に取り組んでまいります。③グローバルな事業展開当社グループの販路は、国内向けを主力としておりますが、今後の海外展開を展望し、海外市場の動向を把握できる体制、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力を備えた体制を確立する事を課題と考えております。販売面におきましては、有力な販売提携先と連携し、当社製品の拡販を目指しております。製造面におきましては、ベトナム生産拠点の積極的な活用によるコスト競争力の強化を推進してまいります。④生産体質の強化製造におきましては、当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努めております。また、国内生産拠点とベトナム生産拠点の業務分担、役割の明確化を行い、高品質の製品を効率的且つ柔軟に生産を行い、生産体質強化を推進してまいります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間メディキット株式会社(当社)CardiovascularSystems,Inc.米国平成28年11月11日冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権平成30年２月１日から満５年経過する日まで（以後２年ごとに更新）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発の役割を分担し、５課・41名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は242,920千円（売上高比率1.4％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類平成29年度は、血液暴露を最小限にし、内針抜去動作と同時に内針を収納できるパッシブ型安全機構を備えた「ハッピーキャスC-Pro」の弁内蔵型外套針の改良を進めてまいりました。止血弁の更なる性能向上を図り、患者様の安全性を最大限に考慮した「ハッピーキャスEBC-Pro（改良型）」を販売開始いたしました。加えてシリンジおよびパッシブ型安全機構を付加した「ハッピーキャスEBC-Proシリンジ付」も上市いたしました。また、「ハッピーキャスNEO」の改良品として、2枚弁を備えた弁内蔵型外套針を搭載した「CLsVNEO」や翼付きのNEOタイプをラインナップすべく第三者認証機関に一変申請を行いました。なお、EBC-Proにつきましては、海外展開として台湾市場への上市を目標として薬事申請を行いました。また、「ハッピーキャスNEO」につきましては、欧州代理人との契約を完了し平成29年度に「SupercathNEO」としてCEマーク宣言を行い、欧州への海外展開を本格的に開始いたしました。今後国内外の透析市場への更なる販売拡充に努めてまいります。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。スーパーキャス５につきましては、安全機構の性能を向上させたタイプへランニングチェンジを行いました。また、平成29年度はスーパーキャス５の海外展開として北米・南米・欧州・アジア・オセアニア市場へと拡充を進めており、海外向けのS5ラインナップ追加として、16G弁付き、２インチの長針タイプ、26Gの設計検証を進めて参りました。26G製品のラインナップにつきましては平成29年８月に米国FDAへの510K申請を行い、平成30年３月23日に承認を取得しました。平成29年度は前年度に引き続きパッシブ型の安全機構を備えた静脈留置針の開発を行ってきました。平成30年度の臨床使用を目指して開発を進めてまいります。アンギオ類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。平成29年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」の耐キンク性能を大幅に向上させたコイル巻ガイディングカテーテルの開発および設計検証に注力してきました。平成30年度上半期での製造販売承認申請を目指して進めてまいります。また先行して米国への展開を開始している細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」について、CEマークを取得後平成29年６月より欧州への本格的販売を開始いたしました。既にCEマークを取得している「MeitoMasamune」については、チューブに改良を加えた仕様変更品を上市しました。シース製品に関しましては、体内への挿入時の摩擦抵抗を軽減するための滑性向上品の上市を行いました。また、アブレーション分野で使用される選択的導入用シースや先端可動型シースといった付加価値の高い製品の開発にも着手いたしました。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始昭和47年12月東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする昭和48年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）昭和51年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転昭和52年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）昭和55年３月東北センターを東北営業所とする昭和60年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)平成６年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める平成７年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転平成９年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める平成12年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）平成12年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める平成13年11月プライバシーマーク認証取得（ＮＩＤグループ全社）平成15年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場平成16年３月ISO14001認証取得平成17年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める平成22年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）平成24年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）平成24年８月本社を東京都中央区晴海に移転平成28年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）で構成されており、エンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）エンベデッドソリューション事業カーエレクトロニクス、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(２）ＩＣＴイノベーション事業モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(３)フィナンシャルシステム事業生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数２社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ(４)ネットワークソリューション事業各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(５)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（データソリューション事業、プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ・ＩＥ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略～中期経営計画「Smile（スマイル）2020」～当社グループは、当連結会計年度を初年度として、2020年３月期までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定いたしました。具体的には、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略を実施いたします。それぞれの戦略において、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進してまいります。これらの戦略・施策推進により、当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。①成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略・クラウドインテグレーション戦略・IoT＆スマートファクトリー戦略・自動車CASE（※）戦略・ＡＩ戦略※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の「S」、エレクトリック(電動化)の「E」②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にＩＴ戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクツを直接提供する。上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、2020年３月期においては、売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0％を目標といたします。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境IoT、人工知能、ビッグデータ解析、クラウドといった技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＩＴ投資（「攻めのＩＴ」）へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのＩＴ」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小し、顧客は、「守りのＩＴ」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのＩＴ」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、生産年齢人口は今後大きく減少傾向にあり、当社グループの発展にとって不可欠となる優秀な人材の獲得はより難しくなるものと想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。①技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。②経済環境の変化に対応する全社一体型の営業力強化営業本部と事業本部が一体となって、顧客の戦略や課題を深く理解するために、主要顧客をターゲットにグループ共有型のアカウントプランを策定し、中長期視点での営業展開を進めてまいります。③品質向上への取組みプロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、人材の育成を実施しております。具体的にはNQS＝NIDQualityManagementSystemを策定し、経営の視点を含め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、高品質を実現し、顧客に付加価値を提供し、顧客満足度向上を目指します。④人事・賃金制度の改革と人材開発の実践社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術者集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するＩＴに対応できる技術者を育成し戦力化するために、社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践しております。⑤ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出スマートフォンやタブレット、クラウドサービス等の普及により、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は８百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりです。①クラウド事業に関する研究当社において、クラウドを活用したサービスの事業化に向けた調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、AWS技術者育成とAWS環境でのシステム構築、及び運用監視（MSP）システム構築等の活動に取り組み、APNスタンダードコンサルティングパートナーの認定を取得しました。②人工知能（ＡＩ）／機械学習に関する研究当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、学習データの評価、分析を自動化するツール開発し、人工知能（ＡＩ）の精度向上に向けた活動に取り組みました。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年３月株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2012年３月2013年３月2014年２月2015年６月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得株式会社裾野カンツリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得株式会社ＭＩＳ（現・連結子会社）の株式を取得2016年10月2017年６月2017年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・連結子会社）を設立リソルアドミサービス株式会社（現・連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社(連結子会社30社、非連結子会社４社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業リゾート施設の運営ホテル宿泊施設の運営ホテルの運営・経営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソル㈱リソルホテル㈱リソルアールアンドエス㈱リソル生命の森㈱リソル施設管理㈱リソルペットアンドスパホテルズ㈱プリシアリゾートヨロン㈱リソルアドベンチャー㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の運営・経営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソル㈱リソルゴルフ㈱リソル生命の森㈱リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱岡崎ゴルフ倶楽部㈱ジェージー久慈備前ゴルフクラブ㈱㈱益子カントリー倶楽部益子ゴルフプロパティーズ㈱㈱裾野カンツリー倶楽部㈱MISリソル再生エネルギー㈱中京ゴルフ倶楽部㈱(注)２リソルゴルフ唐津㈱(注)３開発事業ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業太陽光設備等の自然エネルギー事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業当社リソル㈱リソル生命の森㈱瀬戸内太陽光合同会社リソル再生エネルギー㈱石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発カフェテリア方式の福利厚生サービス国内・海外旅行の販売リソルライフサポート㈱リソルアドミサービス㈱(注)１リゾート関連事業ゴルフ会員権の販売リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介リゾート施設会員権等の販売リゾート施設の企画及び販売当社リソル生命の森㈱リソル不動産㈱（注）１．リソルアドミサービス㈱は、2017年6月12日付けで会社設立しております。２．中京ゴルフ倶楽部㈱は、2017年7月3日付けで会社設立しております。３．リソルゴルフ唐津㈱は、2018年3月23日付けで会社設立しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ホテル、ゴルフ場運営事業の推進当社グループは、ホテル及びゴルフ場各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。（2）福利厚生事業の推進当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。（3）開発事業の推進施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。（4）リゾート関連事業の推進リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。（5）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。（6）三井不動産株式会社との事業協力の推進預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。（7）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。このような事業環境を受け、当社では今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、収益基盤を強化を図る必要があります。当社グループの経営資源の有効活用により、健康施設、太陽光等の再生可能エネルギー、スポーツ施設の多機能化、地域創生推進事業等、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と向上を図ってまいります。当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。