ニッコー株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】以下の業績等の概要は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(表示方法の変更)に記載のとおり、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度は平成29年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。当連結会計年度の売上高は、全てのセグメントにおける増収により、139億63百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。営業利益は、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業の増益によって陶磁器事業などの赤字を補い、２億22百万円(前連結会計年度比238.1％増)となりました。経常利益は、受取手数料や支払利息などの経常的な収支のほか、為替差損の発生により、２億16百万円(前連結会計年度比220.9％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上などにより、１億60百万円(前連結会計年度比26.6％増)となり、営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に至る各段階利益は、前連結会計年度に引き続き、黒字を確保するとともに大幅に伸長しました。セグメント別の業績概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しています。以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。〔住設環境機器事業〕売上高は、90億69百万円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの売上増加には至らず、前連結会計年度比3.3％減となりました。大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前連結会計年度比2.7％増となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となり、前連結会計年度比42.9％増となりました。メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移しました。ムッシュ®は、大手不動産会社を中心に販売展開しました。ジョッシュ®は、販売店の開拓に注力しましたが、全体として伸び悩みました。損益面では、増収に加えて、外注加工費、減価償却費およびクレーム費用の削減などにより、５億16百万円のセグメント利益(前連結会計年度比84.0％増)となりました。〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、26億46百万円(前連結会計年度比17.5％増)となりました。セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等が好調に推移し、前連結会計年度比37.1％増となりました。アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などにより、前連結会計年度比18.3％増となりました。プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前連結会計年度比10.3％減となりました。シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、得意先企業からの受注が増加したことなどにより、前連結会計年度比27.3％増となりました。新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。損益面では、増収に加えて、販売費及び一般管理費の圧縮などにより、４億20百万円のセグメント利益(前連結会計年度比25.9％増)となりました。〔陶磁器事業〕売上高は、21億92百万円(前連結会計年度比7.5％増)となりました。国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、需要の減少傾向に歯止めがかかったことなどにより、前連結会計年度比0.7％増となりました。海外市場は、北米市場の復調および中東地域におけるホテル案件等が本格的に動き始めたことなどにより、前連結会計年度比18.5％増となりました。損益面では、生産数量減少による製造固定費率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫し、１億81百万円のセグメント損失(前連結会計年度は62百万円の損失)となりました。〔その他〕当連結会計年度より、従来、陶磁器事業に属する在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸し、当該受取賃貸収入は陶磁器事業における営業外収益(受取賃貸料)としていましたが、売上高として表示するとともに、倉庫業務について独立したセグメント(倉庫事業)として区分することとしました。当該事業の売上高は56百万円(前連結会計年度比3.6％増)となり、損益面では、０百万円のセグメント損失(前連結会計年度は０百万円の利益)となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて１億93百万円増加し、94億66百万円となりました。これは、現金及び預金が60百万円、商品及び製品が１億66百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が３億96百万円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、84億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億79百万円、未払法人税等が55百万円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が60百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が２億14百万円、製品保証引当金が51百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて２億29百万円増加し、10億59百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円を計上したことのほか、退職給付に係る調整累計額が68百万円増加したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.3ポイント上昇し、11.2％となりました。１株当たり純資産は、９円87銭増加し、45円44銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて60百万円の減少(前連結会計年度は１億89百万円の増加)となり、10億42百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、５億40百万円の増加(前連結会計年度は８億66百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加額４億２百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益２億16百万円のほか、仕入債務の増加額１億79百万円、減価償却費３億78百万円などの増加要因があったことによるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、３億１百万円の減少(前連結会計年度は１億66百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により２億87百万円支出したことなどによるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、２億98百万円の減少(前連結会計年度は５億９百万円の減少)となりました。これは、長期借入による１億円の収入があった一方で、短期借入金の減少により60百万円、長期借入金の返済により３億14百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。④生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)住設環境機器事業4,91813.5機能性セラミック商品事業2,63517.2陶磁器事業1,564△23.0その他――合計9,1175.9(注)１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)住設環境機器事業1,22627.49916.2機能性セラミック商品事業2,80420.859036.7陶磁器事業1,8334.128217.2その他――――合計5,86416.21,86516.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)住設環境機器事業9,0695.8機能性セラミック商品事業2,64617.5陶磁器事業2,1927.5その他563.6合計13,9638.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、２「事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、小形風力発電システム、多機能建材機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。また、セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億79百万円増加し、29億93百万円となりました。これは、商品及び製品が63百万円、建物及び構築物(純額)が38百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が１億77百万円、未成工事支出金が84百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて３億12百万円増加し、18億38百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１億53百万円、仕掛品が50百万円、機械装置及び運搬具(純額)が89百万円、建設仮勘定が52百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億73百万円減少し、27億19百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が56百万円増加した一方で、商品及び製品が68百万円、その他(流動資産)が79百万円、建物及び構築物(純額)が41百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。〔その他〕在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸しています。当該事業の総資産は、前連結会計年度末と比べて１百万円減少し、10百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８百万円増加した一方で、その他(流動資産)が８百万円、建物及び構築物(純額)が０百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。③事業等のリスクに記載した重要事象等当社グループは、２「事業等のリスク」「(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容および当該状況を解消するための各施策については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。今後も同施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。