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ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】年月沿革1968年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。1973年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。1978年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。1979年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。1980年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。1981年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。1984年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。1984年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。1985年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。1985年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。1990年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。1991年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。1992年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。1992年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1996年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。1997年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1997年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。1997年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。1998年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。1999年4月エイゾー株式会社を吸収合併。2002年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。2005年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。2005年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。2007年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。2007年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。2009年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（2008年11月設立）が事業譲受。2010年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。2011年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは2012年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。2013年4月EIZO株式会社に商号変更。2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。2016年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。2018年3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】2018年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社17社（国内：7社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像機器等を提供しております。＜B&amp;P（Business&amp;Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や表示の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに省エネ機能の強化や国内外の各種規格への対応、リサイクル性等、環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&amp;P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、ニーズに応じた映像管理ソフトウェアやネットワーク環境も含めた総合的な映像環境ソリューションを提案しております。＜クリエイティブワーク市場向け＞高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方を求める映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。＜V&amp;S（Vertical&amp;Specific）市場向け＞航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、監視（Security&amp;Surveillance）等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。防塵・防滴等の厳しい環境下での使用に耐えうる高い信頼性を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※カリーナシステム㈱は、当連結会計年度において当社が全株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、手術室及び内視鏡用モニターやMIL規格対応製品などへの先行的な研究開発を積極的に行い、前連結会計年度と比べ282百万円増加し、5,908百万円となりました。具体的な例としては、ヘルスケア市場向けでは世界初となる低温ポリシリコン液晶パネルを用いることで、低消費電力かつ高輝度を実現し、また同一画面内でモノクロとカラー画像を最適に表示できるHybridGammaPXL（ハイブリッド・ガンマ・ピクセル）機能を搭載した5メガピクセルモニター「RadiForceRX560」を開発しました。また手術室及び内視鏡用モニターでは、オプティカルボンディング加工技術を開発対応し、従来以上の視認性や信頼性を確保した3Dモデルや広い表示色域に対応した4Kモデルを開発しました。また、内視鏡や顕微鏡手術カメラで撮影するFHDの映像も遅延なく高精細に表示する当社独自の映像鮮鋭化技術「SmartResolutionwithSparseCoding(S.R.S.C)」を開発し、製品に搭載しました。クリエイティブワーク市場向けでは、製品の液晶モニターとしては世界初(※)となる100万:1という高コントラスト比と最大1000cd/m2の高輝度を実現したHDRリファレンスモニター「ColorEdgePROMINENCECG3145」を開発しました。※2017年4月時点、当社調べ。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和42年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業昭和48年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）昭和48年10月㈱インプット・サービス昭和設立昭和53年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立昭和54年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設昭和56年12月大阪事業部（現大阪支店）開設昭和57年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転昭和58年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設昭和59年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立昭和61年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更昭和61年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更平成元年３月決算期を７月31日から３月31日に変更平成３年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録平成４年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立平成７年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立平成９年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始平成12年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更平成13年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更平成14年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加平成16年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更平成16年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始平成16年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、平成17年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月プライバシーマークの認定平成17年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携平成20年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受平成22年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併平成22年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更平成22年６月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併平成23年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更平成24年５月本社を東京都港区西新橋に移転平成24年12月シンガポール支店開設平成25年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月熊本ＢＰＯセンター開設平成26年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立平成26年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化平成26年11月平成27年２月平成27年８月平成27年８月平成28年１月平成28年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化平成28年６月ベトナムに現地法人「BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCo.,Ltd.」を設立
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社10社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○連結経営管理基盤構築連結経営管理基盤グランドデザイン、連結予算管理、連結資金管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト会計、統合マスター管理、経営情報管理、サプライチェーン・プロフィット・マネジメント○単体会計財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品ライフサイクル管理、資金管理○基幹業務管理調達購買管理○人事管理人事制度構築支援○間接業務の集約化SSC構築支援サービス○業務・システム最適化システム化計画、プロジェクト管理、システム導入に伴う業務プロセス改革、システム導入時のユーザー受入支援、間接業務最適化診断サービス、システム診断(ITガバナンス評価)、ホワイトカラー業務の可視化・効率化○アナリティクスBI(ビジネス・インテリジェンス)/BA(ビジネス・アナリティクス)、AnalyticaFramework○法令対応支援IFRS対応、内部統制対応、電子帳簿保存法対応、マイナンバー対応○中国アジア進出支援GlobalSharedService(グローバル・シェアード・サービス)、経理パートナーサービス○情報セキュリティ・サイバーセキュリティ脆弱性判断、サイバーセキュリティサービス、コンサルティング、教育事業○MBB業務テンプレート工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理テンプレート、調達・購買管理テンプレート、プロジェクト管理テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート○業務パッケージ導入ACT-Potentia、ACT-NetPro、仕訳HUB、DIVA、QlikVieｗ、mcframe、FutureStage○スクラッチ開発統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発基準の利用○エンジニアリング分野のソリューションPLMconsole、部品表ソリューション○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上同上同上同上同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社グローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）○経理財務ＢＰＯ○総務・人事・労務ＢＰＯ○購買・調達ＢＰＯ○営業事務ＢＰＯ○コールセンター/ヘルプデスク○情報システムアウトソーシング○コンサルティング○人材派遣、データエントリー○医療福祉機関の運営支援、医療事務代行当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス同上当社当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス㈱テクノウェアシンク当社及び㈱ＥＰコンサルティングサービス当社、㈱ＥＰコンサルテリングサービス及び㈱ミックス㈱アイ・エス・エス㈱ミックス事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の非連結子会社３社、関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。この経営理念を受けて、当社グループは、経営とＩＴ（情報技術）の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標連結営業利益率６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革（既存顧客60％、新規顧客10％、マネージメントサービス30％）の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス／ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。また、さらなるグループの発展のためには人財育成が活力の元と認識し、社員教育により一層力を入れて取り組み更なる「人財力(ぢから)アップ」を推し進めてまいりますとともに、円滑なコミュニケーションを実現することにより組織の活性化を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。①コンサルティング事業の強化（差別化戦略）当社グループは、経営会計アドバイス、システム開発、ＢＰＯのサービスを提供するにあたって、「コンサルティング＋会計」「コンサルティング＋システム開発」「コンサルティング＋ＢＰＯ」のようにコンサルティングと一体化してサービスの提供をすることで、差別化と高付加価値化をしてきました。さらにコンサルティング力の強化を目指します。②顧客志向の経営（顧客密着戦略）当社グループは、顧客との親密性を徹底的に追求し、顧客の真の課題やニーズを深堀りし、顧客との連携強化により収益の安定化を図っていきます。③事業基盤の強化（効率性戦略）当社グループは、プロジェクトの生産性向上のみならず、人事総務、経理、経営企画、情報システムを含めた経営管理部門の機能強化と生産性向上を図っていきます。(4）当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く経営環境は、企業所得の増加や人手不足を反映し企業投資の拡大傾向は継続すると見込まれますが、一方で米国に代表される保護貿易への動きなど景気悪化要因も見られ、不安定さを伴っております。このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が引き続き中心的な課題となりますが、生産性向上や差別化による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、新技術への早期対応や海外事業分野の推進、公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。(5）当面の対処すべき課題と対処方法①コンサルティング事業の強化・ソリューション・メニュー体系の強化・拡充・継続的な社員教育、優秀人財の確保、優秀パートナーの開拓・既存パートナーとの連携強化、効果的な業務提携やＭ＆Ａの実施・新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の推進②顧客志向の経営・継続的な顧客リレーションの強化策の確実な実施・顧客密着型サービスの拡大・クロスセル、点（単一サービス）から面（複合サービス）への展開によるサービス領域拡大・グループ総合力によるサービス提供③事業基盤の強化・ノウハウ蓄積、標準化、方法論の確立等による絶対的品質の提供・プロジェクト管理強化と生産性向上によるシステム開発力の向上・コミュニケーション力の向上と現場への浸透・経営管理機能の強化と間接部門の生産性向上・マーケティング強化によるＢＢＳブランドの向上と市場への浸透④重点事業の拡大・働き方改革に関するコンサルティング、ソリューションの拡充・ＡＩ、ロボティックス、ビッグデータ解析、ＦｉｎＴｅｃｈ等の新技術への早期対応・情報セキュリティ事業の継続的推進・Ｈｉｇｈ－ＶａｌｕｅＢＰＯ事業の継続的推進・海外事業分野の継続的推進・重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させること⑤公正・適切な企業活動を通じた社会貢献・東証一部上場企業としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり・働きやすく、活力ある職場の実現名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進してまいります。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初平成17年12月28日付で締結した資本・業務提携を平成25年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、平成25年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、平成27年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は46百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業)ビジネスアナリティクスとＡＩに関わる先端技術の習得とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は16百万円であります。また、金融機関向けシステム開発におけるＦｉｎＴｅｃｈソリューションの確立に向けた技術収集活動を行っております。当該活動に係る研究開発費は６百万円であります。(マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業)ＲＰＡ(RoboticProcessAutomation)を活用したソリューションモデル及び運用保守体制の確立することを目的とした活動を実施しております。当該活動に係る研究開発費は24百万円であります。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立昭和12年４月NGKスパークプラグ製造開始昭和24年５月NTKニューセラミック製造開始昭和24年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場昭和33年６月セラミックバイト、チップ製造開始昭和33年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる昭和34年８月ブラジル特殊陶業株式会社設立(現ブラジル特殊陶業有限会社)昭和36年１月株式会社日特製作所(愛知県)設立(現株式会社日特スパークテックＷＫＳ)昭和37年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転昭和41年６月米国NGKスパークプラグ株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和42年10月セラミックICパッケージ製造開始昭和48年３月マレーシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和48年４月自動車用温度センサ製造開始昭和49年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始昭和49年４月サイアムNGKスパークプラグ株式会社(タイ)設立昭和50年５月英国NGKスパークプラグ株式会社設立昭和51年５月米国NGKスパークプラグ製造株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和52年５月インドネシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和53年10月米国特殊陶業株式会社設立昭和54年11月ドイツNGKスパークプラグ有限会社設立(現欧州NGKスパークプラグ有限会社)昭和55年２月オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和57年６月自動車用酸素センサ製造開始昭和57年９月株式会社神岡セラミック(岐阜県)設立昭和59年４月米国特殊陶業株式会社を存続会社とし、同社と米国NGKスパークプラグ株式会社及び米国NGKスパークプラグ製造株式会社を合併昭和59年６月台湾NGKスパークプラグ株式会社設立昭和59年11月株式会社飯島セラミック(長野県)設立平成元年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加平成元年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立平成２年７月バイオセラミックス製造開始平成２年10月ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社)平成２年10月欧州テクニカルセンター完成平成５年１月ブラジルテクニカルセンター完成平成５年７月株式会社中津川セラミック(岐阜県)設立平成５年11月韓国NTK工具株式会社設立(現韓国NTKセラミック株式会社)平成６年４月伊勢工場(三重県)操業開始平成６年４月米国センサー株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)平成７年８月米国ホールディング株式会社設立平成８年10月米国テクニカルセンター完成平成９年７月NGKイリジウムプラグ発売平成９年12月オーガニックICパッケージ量産開始平成13年４月医療用酸素濃縮装置量産開始平成14年１月米国特殊陶業株式会社と米国センサー株式会社を製品市場別に組織再編成し、米国特殊陶業株式会社と米国テクノロジー株式会社を設立平成15年４月上海特殊陶業有限公司(中国)設立平成16年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始平成17年11月生体活性骨ペースト販売開始平成18年８月インド特殊陶業株式会社設立平成19年１月南アフリカNGKスパークプラグ株式会社設立平成19年９月セラミックセンサ株式会社(愛知県)の株式追加取得により完全子会社化平成21年10月株式会社中津川セラミックを存続会社とし、同社と株式会社飯島セラミック及び株式会社可児セラミックを合併後、当社のセラミックICパッケージ事業部門を移管し、社名をNTKセラミック株式会社(旧)に変更平成22年９月フランスNGKスパークプラグ株式会社を存続会社とし、同社とヨーロッパ特殊陶業株式会社を合併平成23年９月常熟特殊陶業有限公司(中国)設立平成24年５月ベトナムNGKスパークプラグ有限会社設立平成25年５月有限会社NGKスパークプラグユーラシア(ロシア)設立平成25年６月日特電子株式会社(愛知県)設立平成25年７月株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社)設立平成26年４月株式会社日特スパークテック東濃二野工場(岐阜県)操業開始平成27年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化平成27年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化平成27年10月特殊陶業実業(上海)有限公司(中国)設立平成28年５月株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携平成28年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立平成28年10月当社及びNTKセラミック株式会社(旧)の半導体ICパッケージ事業をNTKセラミック株式会社(新)に移管する会社分割を実施同時に、NTKセラミック株式会社(旧)の車載用センサ事業をCS中津川株式会社に移管する会社分割を実施平成29年１月当社を存続会社とし、NTKセラミック株式会社(旧)を吸収合併平成29年３月にっとくスマイル株式会社(愛知県)設立平成30年３月株式会社SharingFACTORY(愛知県)設立
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社49社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテックＷＫＳをはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。セラミック関連当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテック及び㈱日本エム・ディ・エムが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞当社にて治工具等の販売を行っている他、㈱日特運輸にて運送業を、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。(2)目標とする経営指標第７次中期経営計画（2021年３月期において）売上高5,200億円営業利益1,000億円売上高営業利益率20％以上ＲＯＩＣ13％以上(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分けた『日特進化論』を策定しており、2020年に全てのステークホルダーに対して、真価（真の価値）を提供することを目指しています。当連結会計年度は、「進化」の３年とその先の「真価」を見据えた５カ年計画（第７次中期経営計画）の２年目となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してきました。（基本方針と取組課題）①既存事業のさらなる強化・自動車関連事業における新興国市場でのシェア拡大・環境規制対応製品の強化・Wells社を活用した自動車関連製品の拡充・セラミックパッケージ事業の再生・NTKセラテック社を活用した半導体製造装置用部品の拡充②新規事業の創出・「環境・エネルギー」、「医療」、「次世代自動車」分野での事業化の実現③強固な経営基盤の構築・グローバルな全社最適視点でのスピード経営の実行・フェアな処遇によるグローバルでの人材活用・責任と権限の明確化及び横串での統括管理機能を目指した組織改編上記の基本方針と取組課題のもと、自動車関連事業においては、中国をはじめとした各地域で前連結会計年度を上回る販売を達成しました。テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連は、再生計画を計画通り実行し赤字幅の縮小を達成しています。引き続き外部経営人材のもと製品の「選択と集中」やコスト削減を実施し、2020年３月期での通期黒字化を目指してまいります。新規事業の創出については、燃料電池事業部で、三菱日立パワーシステムズ社との提携を通じて、燃料電池事業の早期の上市に向けて取り組みを強化しています。また、事業開発事業部では、当社のコア技術と市場ニーズの両面を意識した事業構想で新規事業の創出に向けた体制を整え、製品開発のスピードアップを図っています。経営基盤の構築については、事業部を細分化することで責任と権限を明確化し、経営のスピードアップを図っています。今後は、各地域に権限を委譲する「RHQ（リージョナルヘッドクオーター）」を推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題前述の中長期的な経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しています。①コア技術を活かしたものづくり力の強化世界トップ製品を生み出し続けるために、セラミックスで培ったオンリーワンのコア技術と新たな技術を融合し、革新的な製品の創出を目指します。生産・技術革新により最適な品質を生み出すことと、世界中のお客さまにコスト競争力のある製品を提供することを両立し続けるため、創立以来掲げている「総員参加」のもと、さらなる価値の創出に取り組んでまいります。既存事業では、自動車関連事業においてメーカーの継続的な技術サポートを行うことによる技術優位性の確立を目指します。また、テクニカルセラミックス関連事業においては、セラミックICパッケージ事業の再生のための構造改革を推し進め、コア技術の発展へ繋げていきます。②グローバルな事業展開急速に変化する時代に対応するため、当社の強みであるグローバルでの生産拠点と販売ネットワークを活用し、スピーディかつ柔軟に事業を展開していく必要があります。既存事業における高い収益力から生み出した利益を環境・エネルギー、次世代自動車、医療等の新規事業の領域へ戦略的に投資し、持続的な成長を目指します。既存事業においては、調達・製造・販売をさらに海外へ視野を広げることで、市場の拡大と為替変動等の外部環境の変化にも耐えうる体質へと強化していきます。③コーポレートガバナンス体制の強化企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、重要な経営課題の一つと考えています。当社は世界基準のコーポレートガバナンス体制のもと、国際的な規範や各国の法令を遵守し、環境に配慮した製品開発や環境貢献をさらに進めていきます。コーポレートガバナンスの強化を図るため、平成28年には社外取締役を増員し、経営と執行の分離をより明確にしております。当社は平成29年12月にカナダ産業省競争局との間で、過去のスパークプラグの一部取引に関してカナダ競争法に違反したとして、同国オンタリオ州の裁判所において、罰金の支払いを命じられました。また、平成30年２月には欧州において、過去のスパークプラグの販売に関して、欧州競争法に違反する行為があったとして欧州委員会より制裁金の支払いを命ずる決定通知を受けました。当社グループといたしましては、法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動を継続して実施していくことで、信頼回復に努めてまいります。④多様な人材が活躍できるフェアな企業風土持続的成長を続けるためには、人種・世代・性別等を超えた多様な人材がグローバル視点で変化を先取りし、積極的に議論を戦わせながら課題をやり切り、最大の経営資源と認識している従業員がさらなる飛躍に向けて挑戦できるフェアな風土と仕組みの構築が必要です。平成25年より継続して女性活躍推進のための取組みを行い、女性自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきました。また、グローバルでの人材開発を目的とし、主要海外グループ会社の人事責任者による「グローバル人事会議」を定期的に開催しています。また、属性を問わないグローバルな経営層を育成するための研修もスタートしました。さらに、多様な人材が活躍できるよう、働き方改革の面では、長時間労働の削減・柔軟な働き方の設定に向けて社内での環境整備を行っています。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携当社は、下記の通り資本及び業務提携契約を締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日日本特殊陶業㈱（当社）㈱日本エム・ディ・エム日本医療機器分野における開発、製造及び販売に関する資本及び業務提携平成28年４月20日
日本特殊陶業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額252億83百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は44億48百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐温性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、小径・長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグの製品化を行いました。また高効率ターボ機種向けのスパークプラグとして耐久性を確保しつつ着火性を更に高め、要求性能を実現させたプラグの製品化を行っています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。また、エンジンの燃焼圧力を検知して燃料噴射を最適に制御することで排気ガスの大きな改善効果が期待されるデバイスとして、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進め、当連結会計年度においては、量産工程の確立を行いました。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、２輪向け酸素センサの性能改善をはじめとし、全領域空燃比センサの次世代製品の開発、ディーゼル向けＮＯｘセンサの開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、当社交換プラグ販売ルートで拡販可能なＮＧＫブランドイグニッションコイルをはじめとした各種新規市販商品の開発、当社排ガスセンサを利用した簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器の開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、12億93百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、プローブカード用基板において、ＣＭＯＳイメージセンサチップ検査用の大型基板の開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、５億67百万円です。セラミック関連機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱性に優れるサイアロンセラミック材種“ＳＸ３”と、鋭い刃先により、低抵抗での切削が可能となる精密部品加工用超硬エンミドル“Ｓ－ＭＩＬＬ”の開発を行っています。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品において、面内の温度の均一性や耐プラズマ特性を高めた製品の開発を行っています。また、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究を積極的に行っています。当連結会計年度においては、加圧型複合発電システムを設置し、発電システムとしての運用効率や耐久性等を調査する実証実験を進めています。その他、医療分野における人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置や、次世代自動車向けの分野として、燃料電池車向けの水素漏れ検知センサの生産、開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は25億86百万円です。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドがカーエレクトロニクス事業及びホームオーディオ事業での協業と両社の経営統合の検討を柱とした資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（以下「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2009年６月Ｊ＆Ｋテクノロジーズの社名をＪ＆Ｋカーエレクトロニクスへ変更し、同社をカーエレクトロニクス事業の実質的な独立事業会社へと移行。2010年３月ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。2010年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2012年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。2013年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（現・JVCKENWOODHongKongHoldingsLtd.）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。2014年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年５月2012年に策定した中期経営計画を見直し、2021年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月カードプリンター事業を除く当社の業務用システム事業を吸収分割し、当社の子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の子会社であるＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社をJKBSが吸収合併。JKBSの商号を株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムに変更。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（DigitalMobileRadio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadioActivityS.r.l.の全株式を取得。2018年１月2015年５月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗及び見直しを発表。2018年５月OR（OperatingRoom）映像システムソリューションを手掛けるドイツのReinMedicalGmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社74社(国内16社、海外58社)、並びに関連会社８社（国内７社、海外１社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。（2018年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名オートモーティブ分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、光ピックアップ（生産会社）JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.PT.JVCElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示用ディスプレイ（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）Zetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,Inc.RadioActivityS.r.l.事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリー、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOOD(China)InvestmentCo.,Ltd.（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他サービスパーツ他（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス事業の系統図は以下のとおりです。