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エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザー及び顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。当社グループは、平成29年５月11日に平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、この度、初年度である平成30年３月期の業績及び今後の見通しを鑑み、数値計画の更新を行いました。これにより、最終年度において連結売上高55,270百万円、連結営業利益12,730百万円を目指してまいります。長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④採用領域及び採用領域以外の新規事業を中心に強化を行い、事業ポートフォリオの拡充を図っております。（①求人サイト、②人材紹介）当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの独自性をより一層強化するとともに、幅広い年齢・年収層をカバーする各求人サイトの会員データベースを活用することで、人材紹介を強化してまいります。（③海外）当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。（④新規事業）今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続すると思われるものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和55年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立昭和58年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転昭和61年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設昭和62年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転昭和63年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立平成元年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立平成元年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手平成元年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設平成２年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設平成３年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転平成３年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設平成４年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設平成６年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転平成７年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設平成８年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設平成９年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併平成９年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設平成10年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設平成10年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転平成12年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設平成12年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記平成13年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更平成13年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転平成13年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖平成15年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転平成17年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転平成17年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転平成17年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転平成18年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設平成20年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転平成20年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化平成21年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称平成22年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設平成22年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設平成23年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設平成23年５月平成24年６月平成24年６月平成24年７月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転年月事業内容平成25年５月平成25年６月平成25年６月平成26年11月平成26年12月平成27年５月平成27年６月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転大阪支店を大阪市北区大深町に移転東京証券取引所市場第一部指定札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCAFARM」を開設
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務開発・製造販売・及び保守サービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１㈱マックスシステム※１クロノス㈱クラウドサービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１．連結子会社
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、平成６年３月の店頭公開時に「カスタマ・ファースト」の経営理念が明確にされていましたが、平成22年６月に現代表取締役社長より、社是、３つの経営理念、34の行動規範の形で示し、「ビジョンを明確にした、より合理的な経営を目指す」と社内宣言しております。社是は、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献すること。」で、広告等では「PCAは基幹業務ソフトで社会に貢献します」と簡略表記しています。社会への貢献については、これまでにない新しいものを出して社会の役に立つことに当社は重点を置いております。経営理念は以下の３点を掲げております。①カスタマ・ファーストの精神を常に心がけます。②健全経営、長期的観点での高収益型企業を志向します。③社員は家族と認識し、アットホームな会社を作ります。当社グループは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、クラウド＆スマートデバイス、ポストERP、業種特化です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、売上高200億円、純資産配当率2.5％、クラウドユーザ８万社です。(4)経営環境＜経営方針カスタマ・ファーストの背景＞当社の属するＰＣ用パッケージソフト業界は、ＰＣの64ビット対応機の普及が進むなど、ハードウェアスペックの制約によるソフトウェアの実用レベルでの機能的限界がほぼ無くなりました。30年以上にわたる競合各社との機能競争の結果、機能差によるお客様への訴求効果は薄れ、サポート体制を含む、お客様の満足度を重視した経営方針として「カスタマ・ファースト」を選択しました。＜経営方針健全経営の背景＞当社の開発するソフトウェアは基幹系業務ソフトと呼ばれていますが、申告・納税・開示等、法令上の義務との関係で、導入後は長期的に使用される傾向があります。お客様に提供するソフトウェアについて、クラウド、モバイル、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの対応や、最新法令への対応は、当社のお客様に対する責務であると認識しています。そのため、当社も長期的な観点での財務的に安定した経営をすべきと認識しています。株主様にも、長期的な観点での株式保有を期待して配当を重視し、純資産配当率の目標を設定しています。＜経営方針社員は家族の背景＞IT業界は、一般的に長時間残業や能力差による競争の激しい業界とのイメージを持たれていますが、当社が志向するカスタマ・ファーストを実現するには、業界のイメージとは異なる社内環境を構築すべきと認識しています。まず社員の幸福が重要であり、親であれば子に教育投資を惜しまず、兄姉であれば弟妹の世話を親身にする。そういった家族のように社員同士が助け合える社風を目指しています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題として、まず第一に、既存パッケージソフト市場における製品売上進捗の停滞感への対応が挙げられます。これは、パソコン１台での利用を前提としたスタンドアロン製品を中心として、市場での充足感が高まってきたことから新規製品販売の勢いが落ちてきたものであります。当社グループでは、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、パッケージによるソフト販売から、クラウドサービス型のソフト提供へという新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS（サース＝サービス型ソフトウェア）のサービスを、平成20年度第１四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度が年々高まっており、当連結会計年度の売上は約18億円となり、増収の勢いは継続しております。現在の「ソフトウェア＋サービス型」クラウドサービスのラインナップは、オンプレミス用パッケージ製品と同等になり、今後は「WebAPI」を充実して、スマートデバイス用クライアントアプリ及びブラウザ版クライアントを拡充し、ビジネスを加速させる所存でございます。主力製品の機能面での競争力を向上するため、平成29年１月より新シリーズ「DXシリーズ」を投入しましたが、当事業年度はさらなる機能強化版DXRev2を出荷開始し、今後は上位層顧客をターゲットとした機能の充実を図ります。また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただき、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。設計を全面的に見直した次世代製品(HyMarks2)の開発が平成29年３月末でほぼ完了いたしました。さらなる機能強化と特定診療科対応を追加し、これをバネに市場への浸透を拡大します。なお時間がかかるものと思われますが、当社グループの総力を挙げて果敢に挑戦しております。一方、売上全体の底上げを図るためには、エンドユーザ様レベルでの当社製品群に対する知名度の向上が不可欠であると認識しており、８％消費税改正後に中断した「TV-CM」の再開等、市場への訴求効果の期待できる施策を実施してまいります。平成31年10月に延期された10％消費税改正に向けて、コールセンター要員の増員を最小限にとどめられるよう、人工知能を利用したWebサポート（バーチャルエージェント）を平成29年４月より導入し、更なる、お客様の利用度向上を目標に強化を進めてまいります。今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性の確保と利益水準の向上を達成すべく邁進する所存でございます。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト（商魂、商管）当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する平成22年11月１日から平成32年10月31日まで
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの実現拡充を中心に活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。②WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。③フィンテックへの対応FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では平成９年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DXRev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCAFinTechサービス」の提供を開始いたしました。④人工知能の研究IoT（InternetofThings：インターネットとつながるモノ）という技術が登場し、様々な情報を収集することが可能になりました。収集されたビッグデータとPCA製品が持つ情報とを人工知能を活用して分析することで、いままで発見できなかった相関関係やお客様の課題解決につながる情報を導き出すための研究を行ってまいります。⑤電子文書管理ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、電子債権、電子請求書などこれからますます電子文書化が進むなか、実務に即したビジネスファイリングのあり方を研究してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は360百万円であります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和62年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設昭和63年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始平成元年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設平成４年４月福岡支店を開設平成６年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設平成７年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設平成10年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録平成11年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年８月株式の売買単位を100株から50株に変更平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成15年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得平成16年７月執行役員制度を導入平成17年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更平成18年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更平成19年９月株式会社アイヴィジットを設立平成20年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資平成21年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立平成22年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得平成23年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転平成24年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得平成27年４月株式会社ボイスネクスト(連結子会社)とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更平成28年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得平成29年７月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYの株式を取得し、子会社化
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、SPiCRM,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。(3)フィールドオペレーション事業店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。平成30年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。事業系統図は以下の通りです。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し会社の成長を通じ従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定し、推進しております。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の環で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間(平成28年３月期から平成30年３月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。これら「中期経営計画2020」の進捗については以下の通りです。当社の主力事業の一つであるコンタクトセンター事業においては、コールセンター市場が成熟期を迎える一方、多くの企業では顧客接点における非音声系チャネル、即ち電話以外のコミュニケーションチャネルの拡充が進んできています。これに対応すべく、バーチャルエージェントに代表される顧客対応の自動化サービスやオムニチャネル等次世代のCRM(CustomerRelationshipManagement)機能の開発・提供を行ってまいりました。また、我が国の労働力減少に伴うお客様企業のコア業務への回帰の流れの中、株式会社電通との合弁会社、株式会社電通オペレーション・パートナーズの設立や株式会社ワークスアプリケーションズとの資本・業務提携などバックオフィス業務の幅と奥行きの拡大を図ってまいりました。さらに、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPiCRM,Inc.及びInfocomTechnologies,Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化いたしました。当社グループは上述の「事業戦略2018」の成果を踏まえ、今後、総合CRMサービスの深化を図り、デジタルマーケティングや自動化・RPAの活用などを通し高付加価値業務へのシフトや全社生産性の向上を目指してまいります。また、連結子会社としたSPiCRM,Inc.とのシナジー発揮とグローバルオペレーション体制の強化に努め、アジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進に引き続き取り組んでまいります。また、当社事業の基盤となる人財に対しては、サービス内容の多様化、高度化に対応できるよう継続的、積極的に投資を進めていく方針です。これらを通じ当社グループの更なる企業価値向上に努めてまいります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社ボイスネクストを譲渡することとなりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立昭和61年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売昭和63年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売平成２年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売平成２年12月海外での販売を目的として米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」設立平成２年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売平成５年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」設立平成５年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得平成５年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更平成５年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立平成５年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「ImagineerSTD(HK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」設立平成５年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始平成６年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」解散平成６年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併平成６年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立平成６年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置平成７年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」売却平成７年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始平成７年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売平成７年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売平成７年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散平成７年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売平成８年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始平成９年２月公募増資により資本金26億69百万円平成９年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売平成10年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売平成10年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「ImagineerStudiosInc.」設立平成10年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売平成10年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立平成11年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散平成11年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始平成11年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖平成12年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得平成13年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始平成13年７月海外事業縮小のため、「ImagineerStudiosInc.」解散平成13年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散平成15年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立平成15年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入平成15年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却平成15年３月現地法により「ImagineerSTD(HK)Limited」清算結了年月事項平成15年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散平成16年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立平成16年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散平成17年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化平成17年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化平成17年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更平成18年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化平成18年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認漢検ＤＳ」発売平成18年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却平成19年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立平成19年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散平成20年８月投資教育事業分野への参入決定平成20年10月Wii用ソフト「シェイプボクシングWiiでエンジョイダイエット！」発売平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場平成22年４月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始平成23年４月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併平成25年４月投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割平成25年４月コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年３月イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却平成27年10月コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成28年７月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業、再生可能エネルギー事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツモバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアイマジニア株式会社株式会社SoWhat再生可能エネルギー事業小水力発電イマジニア株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、中長期的な新たな成長へ向けて、主力事業であるコンテンツ事業の更なる成長に加え、事業領域の拡大として再生可能エネルギー事業の育成に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主軸のコンテンツ事業環境は、国内携帯電話端末の出荷台数は全体としては、やや頭打ちが見られるものの、スマートフォンについては、フィーチャーフォンからの乗り換えやSIMフリースマートフォンの台頭など成長余地がある状況です。このような状況を踏まえ、中長期的な新たな成長へ向けたコンテンツ事業、再生可能エネルギー事業の成長及び育成を課題としております。コンテンツ事業の成長オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化を柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たな強力なコンテンツを創出し、当該事業の更なる成長を図ってまいります。再生可能エネルギー事業の育成「収益性のある社会的価値創造」に取り組み、農業用水路や水圧管路を活用した小水力発電事業を日本全国へ展開し、当社の事業の柱となるように育成してまいります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成23年10月４日有効期間平成23年10月４日から平成24年10月３日までただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成15年３月４日有効期間平成15年３月４日から平成16年３月31日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。(注)コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。③ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成14年10月４日有効期間定めない。ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、家庭用ゲーム機向けのゲームの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は246,878千円となりました。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和26年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立昭和27年１月東京都中央区銀座に東京支社開設昭和27年３月ラジオ本放送開始昭和27年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更昭和27年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転昭和28年３月松本放送局ラジオ放送開始昭和28年７月岡谷放送局ラジオ放送開始昭和29年３月飯田放送局ラジオ放送開始昭和32年11月上田放送局ラジオ放送開始昭和33年10月テレビジョン放送本免許、放送開始昭和36年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立昭和39年10月テレビカラー放送開始昭和41年３月子会社株式会社電算設立昭和44年11月子会社株式会社電算ビル設立平成元年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更平成３年４月子会社株式会社テクノサービス設立平成８年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立平成８年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更平成12年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする平成16年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立平成17年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更平成18年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転平成18年10月テレビジョン地上デジタル放送開始平成20年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更平成21年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合平成22年６月平成30年３月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場ワイドＦＭ放送開始
信越放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。放送事業については、中長期のタイム広告を中心に引き続き厳しいセールス環境が続く見通しである。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第89期より向こう３年間を想定した、第３次中期経営計画を策定した。この第３次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる３年間」と位置づけており、目標達成に向け計画を推進している。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）当面の対処すべき課題の内容放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることが必要である。放送関連事業では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減が見られるなど広告の出稿については流動的であり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第89期からの３カ年間の中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力する所存である。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１.会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。２．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。子会社は、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。４．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。（3）会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士岡本俊也氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は岡本俊也氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。（4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。（5）役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬164百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。（6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（8）取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項１．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。