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日本電産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、高成長、高収益、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。また、当社は、経営の基本理念として①最大の社会貢献は雇用の創出であること。②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。③一番にこだわり、何事においても世界トップを目指すこと。を掲げております。（２）目標とする経営指標当社は2020年度をターゲットとする中期戦略目標を設定しており、利益ある高成長を飽くことなく追求してまいります。その骨子は次のとおりです。①連結売上高目標２兆円（新規M&amp;A約5,000億円を含む）②車載売上高目標7,000億円～１兆円③連結営業利益率目標15%以上④ROE（株主資本利益率）18%以上（株主資本比率60%を前提）⑤グローバル５極マトリックス経営管理体制の確立（３）中長期的な会社の経営戦略中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略（自律成長）」と「M&amp;A戦略」に基軸を置いて、「ビジネスポートフォリオの転換と拡大」と「グループ一体化経営」を推進してまいります。ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「家電・商業・産業用製品」「車載用製品」及び「その他の製品グループ」の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っています。グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO（最高技術責任者）が中心となり、新規事業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図りながら、ビジネスポートフォリオ転換の司令塔としてまいります。当社グループが有する独自技術で市場を開拓する「高付加価値化」、他市場のニーズを深耕する「技術の応用展開」を推進することで、コア技術を活用・応用して、革新性と成長性を実現します。また、当社グループでは、事業成長展開の時間軸短縮を目的として、スピード成長の一翼を担うM&amp;A戦略を引続き積極展開しております。2017年度は、LGBElettropompeS.r.l、セコップグループ（現日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー社ほか）、東京丸善工業株式会社、SVProbePte.Ltd.、driveXpertGmbHが、新たにグループ入りをしております。更に、生産技術力を向上させるべく、2015年10月に生産技術研究所（以下、本研究所）を設立し、素材・工法・ロボット・自動化設備の先行具現化を図ってまいりました。加えて、2018年２月には本研究所の一期新棟を竣工し、グループの生産技術の中核拠点として拡充していく予定です。また、2017年３月に竣工したグローバル研修センターでは、今後のグローバルな成長を支えるグローバル人材の育成を図っております。（４）経営環境世界経済の動向は、主要地域の景気回復持続への期待感がある一方で、米中貿易摩擦の世界経済に及ぼす影響や、東アジア・欧州・中東の地政学リスク等が金融不安につながる可能性もあり、引き続き楽観できない状況が見込まれます。当社グループの持続的成長のためには、競争力強化が不可欠であり、優位性のある新製品の投入や新技術を活用した付加価値向上及び働き方改革を通した生産性向上などによるコスト競争力の強化に努めております。（５）会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス体制の強化2018年６月20日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。②グローバル経営管理インフラの構築・強化グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。グローバルな自律成長と海外M&amp;AのPMI（買収後の統合）加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル５極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営品質の向上（ガバナンス、コンプライアンス、内部統制）、経営効率の向上（高品質、低コストの域内シェアドサービス）、PMIの積極サポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充を進めています。グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。更に、コンプライアンス室、リスク管理室、IR・CSR推進部は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。昭和23年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)昭和27年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。昭和31年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。昭和33年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。昭和33年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和40年９月橋梁用強化支承の製造を開始。昭和42年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和43年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。昭和44年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和47年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)昭和49年７月川崎工場に製鋼工場を新設。昭和50年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。昭和51年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。昭和55年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和59年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)昭和59年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。昭和60年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)昭和63年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。平成元年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。平成３年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。平成３年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)平成４年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)平成12年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。平成13年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。平成13年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。平成13年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。平成13年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。平成15年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。平成15年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。平成15年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。平成17年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。平成20年３月平成21年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)平成24年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。平成24年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。平成24年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)平成25年４月川崎工場に建機部品工場を新設。平成26年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）平成27年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。平成29年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）※JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本鋳造は常に高い技術と社員の努力によって、「品質の日本鋳造」を実現し、社会に貢献することを通じて、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることを経営理念としています。当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っています。2020年に迎える100周年、更にその先まで継続して会社を発展させるため、事業活動の実践において以下の項目に重点的に取り組んでいます。①お客様にとって価値ある商品・サービスを価値に見合った価格で提供する。②社会との協調性をもち誠実で公正な事業活動を行う社会に開かれた会社を目指す。③企業活動における全ての品質を高め、社員ひとりひとりが会社に誇りを持てる会社を目指す。経営指標としては、ROS（売上高経常利益率）5％を目標としております。当期の日本経済は、輸出が底堅く推移するとともに製造業では設備投資が増加し、建設分野では首都圏再開発・東京オリンピック関連需要の増加もあり、総じて堅調に推移しました。こうした環境下にあって当社での取扱い商品では、鋳鋼品が半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、橋梁部品、柱脚等も建設分野で需要が増加しました。一方、今後の懸念材料として国内では東京オリンピック後の需要減少、海外は中国経済の下振れリスクや保護主義の拡大リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、鋳鋼・鋳鉄品における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。このために次の施策を着実に実行して参ります。①販売・受注拡大（海外展開、新規顧客、新商品開発）②生産性改善③品質改善（試験機・検査装置導入）④階層別教育の充実や積極的な人事ローテーション等による人材育成
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、輸出が底堅く推移するとともに、製造業では設備投資が増加し、建設分野では、首都圏再開発・東京オリンピック関連需要の増加もあり、総じて堅調に推移しました。こうした環境下にあって当社グループでは、鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、受注については前年度比40.0％の増加となり、売上高については26.7％の増加となりました。一方の、橋梁部品、柱脚等は東京オリンピック関連需要の本格化等により、受注は前年度比12.0％増加し、売上高は59.4％の増加となりました。以上の結果、連結売上高は13,330百万円と、前年度比38.7％の増加となりました。連結経常利益は、売上高の増加に加えて、前年度に計上した品質対策や評価減等の一過性の費用がなくなり769百万円となりました。特別損益では、高濃度ＰＣＢコンデンサの廃棄物処理費用が軽減制度の適用により減少し、151百万円のＰＣＢ処理引当金戻入額を計上しました。これにより598百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金の増加と老朽更新および合理化を目的とした設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加し、20,305百万円となりました。負債は、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加と設備投資に伴う借入金の増加により、1,480百万円増加し、10,268百万円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益とその他有価証券評価差額金の増加により、10,037百万円となりましたが、自己資本比率は総資産の増加により前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、49.4％となりました。２．キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローが680百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新および合理化を目的とした設備投資による有形固定資産の取得856百万円の支出と情報システム投資など無形固定資産の取得等と合わせて888百万円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローと合計したフリー・キャッシュ・フローは208百万円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴う長期安定資金の確保を目的として新たに1,000百万円の長期借入を行い、短期および長期借入金の返済による支出676百万円ならびに配当金の支払76百万円と合わせて245百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し264百万円となりました。（２）生産、受注及び販売の実績当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。１．品種別製品生産実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材6,19817.1エンジニアリング4,57239.4その他580△12.3合計11,35022.9（注）１金額は、製造原価によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。２．品種別製品受注実績（百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,61640.02,43267.2エンジニアリング5,82612.02,143△12.8その他61220.1104141.9合計14,05526.04,67918.3（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。３．品種別販売実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材6,63826.7エンジニアリング6,13959.4その他5516.7合計13,33038.7（注）上記金額には消費税等は含んでおりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、好調な経営環境に支えられ、経常利益769百万円とROS5.8％の収益を確保することができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、民間設備投資や公共関連事業の動向による販売量及び販売価額の変動があります。特に鋳鋼品は半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要の動向に大きく影響を受けます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、老朽更新および合理化を目的とした設備投資の増加に伴う長期安定資金の確保を目的として、短期借入金を320百万円減額し、新たに1,000百万円の長期借入と356百万円の約定弁済を行っており、借入金残高に占める長期借入金の比率を高めております。今後も同水準の設備投資を計画していますが、設備投資効果を含む生産性改善と販売拡大により営業活動によるキャッシュ・フローを主体に賄う予定です。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ROS5％を目標としています。当連結会計年度は各分野の需要増加により達成することができましたが、今後の懸念材料として国内では、東京オリンピック後の需要減少リスクがあり、海外は中国経済の下振れリスクや保護主義の拡大リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、販売拡大とコスト改善が必要であると認識しています。特に鋳鋼・鋳鉄品においては、国内だけでなく海外展開と新商品開発による販売拡大および生産性の改善による利益率の改善に取り組んでいきます。橋梁部品、柱脚等については固定費の削減により需要の変動に耐えられる体質を目指します。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ昭和60年３月１日より平成31年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は56百万円であります。（１）素形材関連開発平成29年度は、当社素形材商品の中で競争力が高くかつ将来の発展性が期待される超精密分野向けの低熱膨張材商品「LEX」に関する開発を中心に、新規材料や改良材の開発および既存材への機能付加等を推進しました。１．新規材料①金属3D積層造形向けLEX-ZERO（ゼロ膨張材）LEX材に金属3D積層造形技術を適用すると熱膨張特性や低温安定性の向上が図れることを見出しました。この現象を利用した金属3D積層造形プロセスを前提とする合金設計法を考案し、それに基づいた組成合金材で金属3D積層造形し、諸特性を評価しました。その結果、「ゼロ」膨張でかつ、低温安定性が標準のLEX-ZEROに比べ大幅に向上した画期的な材料を開発することができました。②低炭素系中温用LEX材の開発現行の中温（20～400℃）用LEX40Kは高炭素系材料であるため、溶接性や低熱膨張性に課題があります。そこで、これらの課題を解消する目的で低炭素系の中温用LEX材の開発を行いました。その結果、20～400℃間の平均熱膨張係数がLEX40Kより大幅に低減した材料を開発しました。この材料は低炭素であるため熱間加工性にも優れ、鍛造により内部品質を鋳造材に比べ飛躍的に改善することが可能であります。２．改良材・付加機能材①高ヤング率LEX材液晶露光装置には高ヤング率低熱膨張の部材が適用されており、部材熱膨張係数（α）が1.75ppm/℃クラスの機種向けにLEX-18Eを開発済みでありますが、競合他社が独占しており参入できていません。そこで次世代機種への参入を目指し、LEX-18Eをベースに、ヤング率≧145GPaかつα≦1.0ppm/℃を目標とするLEX-10E材料を開発しました。②LEX-ZEROへの表面溶射コーティング半導体製造装置の一つであるプラズマエッチング装置部材へのLEX-ZEROの適用には、耐プラズマ性が要求されます。溶射メーカと共同で部材表面に特殊溶射層を与える試験を行いました。その結果、被溶射性、被膜の密着性、耐プラズマ性は非常に良好で、LEX-ZEROへの特殊溶射は実用的であることが確認され、商品化を進めています。（２）エンジニアリング関連開発利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を行いました。今後、道路の防災・減災対策に貢献できる耐震補強分野の技術開発や道路の老朽化対策に貢献できる商品開発を積極的に推進します。①機能分離型支承による耐震・免震・制震設計近年の耐震補強の分野でも、既設支承に加えて耐震デバイスを設置する方法、すなわち、機能を分離した方法が広く採用されています。橋梁用制震部材として機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに鋼材系や粘性系ダンパーの開発を実施し、製品化しています。また、低降伏点鋼を使用したレンズ型せん断パネルダンパーやシリンダー型ダンパーを橋梁用耐震補強部材として、既設橋梁耐震ストッパーや上揚力対応装置等に適用し、今後、顧客ニーズに満足する既存商品の改良や新商品開発に努めています。②DiskRubberBearing支承（商品名：DRB支承）固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品化を行い、受注が増えています。本技術を更なる活用のため、一般財団法人・土木技術センターの建設技術審査証明書を取得しています。今後、更なる適応拡大及びコストダウンの研究を進め、拡販を図ります。（３）建材関連開発露出型弾性固定柱脚のNCベースは、下ナット方式のメカニズムが評価され、大スパン構造物、大型倉庫、公共設備、病院、ホテルなど多岐に渡る建物に採用され、開発を続けてきたPシリーズを販売開始しました。また、JFEスチール殿の建築構造用高強度鋼材（550N/mm2TMCP鋼材）が適用される鋼板製ベースプレートを開発し、鉄骨構造の軽量化が図れる高強度柱材に対応可能で、製造期間も短縮されました。今後、従来の鋳鋼型から開発した鋼板タイプへの切り替えを推進し、更に顧客ニーズにマッチした製品を開拓します。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身であるビバホーム株式会社（以下「旧会社」という）は、1977年４月にトーヨーサッシ株式会社の子会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。1992年６月にトステムビバ株式会社に商号変更、2001年３月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社（トーヨーサッシ株式会社から商号変更）に吸収合併されております。トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社ＬＩＸＩＬグループに商号変更し、現在に至っております。当社は、1993年６月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、2000年12月にビバホーム株式会社に商号変更、2001年３月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、2001年４月にはトステムビバ株式会社に、2011年４月には株式会社ＬＩＸＩＬビバに商号変更し、現在に至っております。[旧会社沿革]1977年４月トーヨーサッシ株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）の子会社として旧会社（当時社名ビバホーム株式会社）を設立。（吸収合併により現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）須賀川店（福島県須賀川市）をオープンし、ＤＩＹ用品を主体として営業を開始。1986年６月本社を埼玉県上尾市に移転。1987年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定。1992年６月旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。1992年７月トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。2001年３月旧会社の小売事業をビバホーム株式会社（現当社）に営業譲渡。2001年４月トステム株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）が旧会社を吸収合併、これにより旧会社は上場廃止。[当社沿革]1993年６月旧会社の子会社としてトップ商事株式会社（現当社）を設立。2000年12月当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。2001年３月旧会社から小売事業を譲受。2001年４月当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。2003年６月スーパービバホーム第１号店として鴻巣店（埼玉県鴻巣市）をオープン。2009年２月建デポ第１号店として建デポ野田店（千葉県野田市）をオープン。2011年４月当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社ＬＩＸＩＬビバに変更。2011年６月ビバモール寝屋川（大阪府寝屋川市）をオープンし、関西地区に進出。2012年３月有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し子会社化。2012年４月「建デポ」事業を株式会社ＬＩＸＩＬの「建デポＰＲＯ」事業に統合。2012年４月有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。2012年12月有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。2014年11月本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。2016年５月大生郷物流センター（茨城県常総市）を株式会社ＬＩＸＩＬから取得。2017年４月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2017年９月ホームデコレーション専門店「ハウスデコ」第１号店として神戸南店（神戸市兵庫区）をオープン。2018年４月連結子会社４社を当社に吸収合併。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、「日本の生活文化に合った真のホームセンター業態を創る」とのコンセプトのもと、プロフェッショナルから一般生活者の方々まで、多くの皆さまの住生活に関わる商品を取り扱う「住まいと暮らしの専門店」の実現を目指しております。日本国内、そして将来の海外展開も見据えた事業を展開し、市場環境とニーズの変化を捉え、リフォーム関連資材のワンストップ仕入れを可能とするプラットフォームの確立を目指してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題①既存店成長への取組み人口減少社会の到来、生活者のライフスタイル多様化、インターネット市場の拡大などによって、小売業を取り巻く環境が変化しております。これら時代の変化に対応し、当社では品揃えの充実や店舗機能の強化、お買いもの環境の整備などを進め、既存店活性化を図ってまいります。②新規出店の拡大と新業態開発当社は、首都圏及び地方での大都市周辺を候補先として、新規エリアへの出店を拡大してまいります。主力の「ＳＶＨ（スーパービバホーム）」や、同店を核とするショッピングモール「ビバモール」の展開、都市型中規模店舗「ＮＶＨ（ニュービバホーム）」の展開を推進してまいります。さらにホームデコレーションをテーマとした新型店舗「ハウスデコ」の出店を開始し、新業態開発への取組みを推進いたします。③リフォーム建材流通チャネルの変革当社は、住宅に関する建築資材の圧倒的な品揃えを実現することで、プロ事業者をはじめとする顧客のソリューションニーズに応え、ビジネスプラットフォームとしての役割を目指しております。リフォーム関連商材やサービス拡充においては、プロの事業者に向けたＢtoＢでの後払い専用カードの発行を全店で導入し、現場ニーズを捉えたサービスを提供してまいります。④魅力あるプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発と拡充当社は、小売業としてのマーケットインのモノづくり発想と、メーカーを母体とする当社ならではの高い品質管理レベルのもと、生活に役立つ魅力的なＰＢ商品を拡充してまいります。さらに機能・性能・サイズ・デザイン・品質等、商品の持つ価値を上回るリーズナブルな価格で提供できるよう努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社は、ホームセンターで求められる多くの専門的知識や技術を備えるため、優秀な人材の確保と継続的な教育による育成が重要であると認識しております。店舗の運営を担う社員教育はもとより、次世代のリーダー育成のための研修を強化してまいります。⑥ＣＳＲ活動の推進当社は、ホームセンターとしての機能だけでなく、行政との協定による災害時の避難場所、防災拠点としての活用を視野に出店を進めております。また、生活のあらゆるシーンに関わり、社会の安全、安心を支える存在となるため、本社において環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：2015」認証を取得したほか、地球温暖化防止活動の一環として店舗でＬＥＤ照明化や太陽光発電システム導入を進めており、環境に配慮した店づくりを推進いたします。⑦内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、事業執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、2018年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である有限会社スーパービバアセット、有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷及び有限会社スーパービバアセット習志野の４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。昭和46年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。昭和46年９月北海道に衛生検査所として登録。昭和48年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。昭和48年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。昭和48年12月病理組織検査を開始。昭和52年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。昭和60年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。平成元年４月染色体検査を開始。平成元年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。平成２年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。平成３年12月北海道北見市に北見営業所を設置。平成４年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。平成４年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。平成４年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。平成６年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。平成６年８月遺伝子解析検査を開始。平成６年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成９年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。平成12年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。平成12年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。平成13年４月食品衛生環境検査事業に進出。平成14年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。平成18年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。平成19年２月プライバシーマーク認証取得。平成20年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。平成21年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成21年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成22年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。平成23年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。平成25年４月クリニックにおける開業支援を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。平成26年11月北海道江別市に調剤薬局を出店。平成26年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。平成28年４月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。平成28年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立平成29年８月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数46店舗となる。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として46店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、昭和40年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりました。２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。引続き業績向上が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。①法令遵守と監視体制の強化常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙活動を継続し、違法行為が生じないように監視体制を強化することにより、社会的信用を確固たるものにいたします。②リスク管理体制の強化常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産などのリスク評価を実施し、経営に反映するようにいたします。③人材確保と育成年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでおり、計画が実効あるものにする為、新人及び役職者研修を実施し、また各部支店の教育担当者の定着を図り、人事部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。④営業力の強化環境変化に即応した提案型営業力や情報収集力の強化により、顧客ニーズを的確に捉え、売上及び適正な収益確保に努めてまいります。⑤低コストな検査体制の構築医療費抑制政策が続く中で、従前にも増して仕入れの見直し、在庫管理の徹底により、低コストな検査体制の構築に取り組んでまいります。⑥業務改革の断行及び経費の削減業務を見直し、業務の効率化を図る業務改革を断行し、原価圧縮及び経費削減に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、従来から売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の目標５％に対し業務改革や経費削減等に取組み、当連結会計年度におきましては6.0％を確保することができました。次年度につきましては、更なる業容拡大と業務改革や経費の節減に取り組んでまいりますが、前述のとおり投資による経費の増加が見込まれており、利益率の低下が懸念されるところではありますが、引き続き売上高経常利益率５％確保を目標として努力していく所存であります。(4)経営環境医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。その為の薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安全供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「病院・患者さんの信頼を得ること」を経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取組んでおります。また、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底しております。臨床検査事業につきましては、前連結会計年度より継続して検査工程を更に見直し、大型設備投資による自動化も併せて推し進め、更なる業務の効率化による検査原価の圧縮を図ってまいります。調剤薬局事業につきましては、新規出店及びＭ＆Ａに積極的に取組むと共に、既存店舗の収益拡大の為、調剤過誤防止の徹底、親切な応対等、患者様への安心・安全を提供してまいります。その為にも、薬剤師の確保は重要であり積極的な採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、最新の医療機器の情報提供等、顧客ニーズをしっかり捉えた営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。今年度も経営環境が厳しさを増している状況ではありますが、営業力や情報収集力の強化により、新規取引先の獲得及び調剤薬局店舗の新規出店等を進めると共に、業務改革を更に進め原価圧縮や経費節減を徹底してまいります。(6)具体的な取組状況臨床検査事業につきましては、前連結会計年度同様の業務改革を推し進め、臨床検査事業の品質向上を維持し、検査工程の一元管理と更なる検査結果報告の電子化促進等の業務効率化を図っております。また、臨床検査事業の危機管理計画を見直し、災害等からの事業リスク低減を図ります。調剤薬局事業につきましては、当連結会計年度１店舗の新規出店を行ってまいりました。また、適切な薬歴管理の徹底や調剤過誤防止の強化、更に患者ニーズに応えるサービスの提供に努めております。医療機器販売・保守事業につきましては、グループ全体で連携した営業力を強化すると共に、介護保険法及び障害者自立支援法に基づく福祉用具の販売・賃貸の事業を新たに開始し、業容拡大に努めてまいりました。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月26日に開催の取締役会において、株式会社エスアールエルとの間で、共同事業展開を目的とする業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。概要は次のとおりであります。(1)資本業務提携の理由業務提携は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。また、かかる業務提携を円滑に推進することを目的として、併せて資本提携を実施いたします。(2)業務提携契約の概要当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域における臨床検体検査業務の委託を相互に拡大いたします。当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域におけるラボ運営・検体集荷／物流面での協業等につき引き続き協議いたします。(3)資本提携契約の概要株式会社エスアールエルは、当社の発行済株式168,700株を、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-１）又は、市場買付けの方法により、当社の既存株主から取得いたします。当社は、株式会社エスアールエルの親会社であるみらかホールディングス株式会社の発行済株式10,000株を、市場買付けの方法により、既存株主から取得いたします。(4)株式会社エスアールエルの概要代表者取締役社長東俊一住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日昭和45年６月事業内容受託臨床検査事業(5)みらかホールディングス株式会社代表者取締役社長竹内成和住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日昭和25年12月事業内容純粋持株会社としてのグループ全体の戦略立案、ＩＲ・広報、経営執行の監督等
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度末における共同研究費用の総額は11百万円であります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年12月大阪製鋼株式会社設立昭和32年１月大阪証券取引所に株式上場昭和35年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる昭和36年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場昭和39年11月転炉２基を新設昭和44年８月第２高炉を新設昭和47年８月第１連続鋳造設備を新設昭和52年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする昭和53年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる昭和54年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造昭和55年３月尼崎製造所を閉鎖昭和57年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設昭和57年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新昭和57年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設昭和59年３月東京製造所を閉鎖昭和59年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設平成３年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる平成３年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成４年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成５年10月ジーエス興産株式会社を設立平成６年９月大阪製造所、第２高炉を休止平成８年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造平成10年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立平成11年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新平成12年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新平成14年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）平成14年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）平成19年４月船橋製造所、圧延設備を更新平成19年６月新日本製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）の持分法適用会社となる平成19年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成28年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、10社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[その他の事業]・不動産の管理・賃貸他[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）(注)ジーエス興産㈱は、平成30年４月１日付で当社による吸収合併により消滅しております。なお、当該組織再編に伴い、「その他の事業」は「鉄鋼事業」の附帯事業となり、平成30年４月１日以降、単一セグメントとなります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。①国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。②線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、社内に設置した競争力強化委員会により、全国の複数拠点での事業体制を活用した各品種、物流、鉄源などの幅広い分野における戦略強化や開発の推進によって、競争力の更なる強化に向けた取り組みを進めているところでございます。さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても引き続き、グループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。鉄鋼事業では、高強度鉄筋の開発等に対して１億17百万円を研究開発費として計上しております。その他の事業では、研究開発費の計上はありません。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第49期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月沿革昭和47年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。昭和48年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。昭和49年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。昭和56年6月本社を大阪府吹田市に移転。昭和59年11月本社を大阪府高槻市に移転。昭和60年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和60年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。昭和61年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成2年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。平成2年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。平成2年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。平成6年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。平成13年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成19年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。平成21年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。平成23年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。平成23年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。平成25年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。平成26年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成28年7月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第49期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（平成30年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか10社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第49期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針といたしましては、企業効率性の追求と付加価値の創造を常に目指してまいりたいと考えております。この経営方針のもとに以下の課題に取り組んでまいる所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）海外事業の拡大海外事業は国内市場の規模に比し当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな拡販余地があります。このような経営環境への対処方針としては、国内同様ユーザーへの直接販売方式を推し進めることが第一であり、具体策としては販売体制の強化と営業人員の育成であります。(2）人材力の更なる向上当社グループの強みを更に向上させる方策の一つとして、人材力の更なる向上が重要であります。個々の社員が主体性を発揮して働く活力ある組織にしていくことが、一人ひとりの力と組織の力を同時に高めることになります。具体的には、社内組織のフラット化、情報のオープン化、公平でクリーンな社内組織づくりなどを更に進めてまいります。