ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当期の世界経済は地政学リスクの高まりや主要国の通商政策を巡る動きが不安定要因になったものの、堅調に推移しました。米国経済は大型減税の効果もあり好調な個人消費などに支えられ堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね底堅く推移し、景気減速傾向にある中国経済も安定成長の軌道を確保することになりました。日本経済は企業業績の回復を背景に穏やかな成長を維持し、景気拡大局面が継続することになりました。当電子部品業界におきましては、情報通信市場では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当期の連結売上高は597億８千６百万円(前期比5.1％減)、営業利益は４億８千５百万円(前期比23.0％減)となりました。経常利益は３億５千８百万円(前期比74.4％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億８千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億１千７百万円)となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、618億７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、311億６千９百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、306億３千７百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(ＣＳ事業部）コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し、前年並みで推移しました。安定成長を続けている重点分野の車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。産機市場においては、ヘルスケア関連用が引き続き好調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は284億２千２百万円(前期比20.7％増)、営業利益は32億３百万円(前期比66.9％増)となりました。(ＦＣ事業部)主力のリモコンは、国内サニタリー用及び住設用が順調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。ユニットは、車載用カメラモジュールや住設関連製品が順調に拡大し、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が不振で前年を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は214億２千万円(前期比21.4％減)、営業損失は13億６千万円(前期は営業損失７億８千６百万円)となりました。(ＴＰ事業部)主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行により、市場環境が引き続き大きく変化しております。静電容量方式の新規受注に加え、車載向け以外の工作機械向け、ウェアラブル端末向けなどの受注を継続的に獲得しておりますが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。この結果、当事業の売上高は95億８千２百万円(前期比19.7％減)、営業損失は８億３千２百万円(前期は営業利益１億１千３百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から４億７千万円増加し、104億８千２百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、18億１千５百万円減少し、27億８千８百万円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、26億７千７百万円増加し、７億８千７百万円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、２億３千２百万円減少し、17億７千４百万円の流出となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部23,20418.5ＦＣ事業部18,654△16.8ＴＰ事業部7,839△18.9報告セグメント計49,698△3.8その他57329.5合計50,271△3.5(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部29,76519.56,61023.8ＦＣ事業部22,404△9.45,82119.2ＴＰ事業部9,547△17.52,3973.8報告セグメント計61,7170.814,82818.3その他36016.2680.3合計62,0770.914,89718.2(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部28,42220.7ＦＣ事業部21,420△21.4ＴＰ事業部9,582△19.7報告セグメント計59,424△5.2その他36237.6合計59,786△5.1(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)１．売上高62,971100.059,786100.0△3,1850.0２．営業費用合計62,34199.059,30199.2△3,0400.2①材料費29,20346.427,13345.4△2,069△1.0②外注加工費1,4802.32,0953.56151.2③労務費18,53229.419,15632.16232.6④経費8,41713.47,89713.2△520△0.2⑤減価償却費4,1436.64,0206.7△1230.1⑥在庫増減5630.9△1,002△1.7△1,566△2.6３．営業利益6301.04850.8△145△0.2４．営業外損益内為替差損益768△251.2△0.0△126△921△0.2△1.5△895△895△1.4△1.5５．経常利益1,3982.23580.6△1,040△1.6６．特別損益△157△0.22110.43690.6７．税金等4760.88731.53960.7８．非支配株主に帰属する当期純損失（△）△252△0.4△14△02370.3９．親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,0171.6△288△0.5△1,305△2.0売上高は主要得意先の需要鈍化や競合メーカーとの競争激化により情報通信、家電市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、継続的な原価低減活動等に努めましたが、工場移転に伴う諸費用の発生の影響や売上高の減少により、前連結会計年度に比べ売上比で0.2％悪化しました。営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2017年３月末が１US$＝112.19円、2018年３月末が１US$＝106.24円と為替レートが円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生しました。特別損益の主なものは、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。(財政状況)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産34,27436,5482,274固定資産28,04425,258△2,785総資産62,31861,807△510負債30,99931,169169純資産31,31830,637△680自己資本比率50.2％49.6％△0.7％流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、365億４千８百万円となりました。これは、現金及び預金が４億８千１百万円、商品及び製品が10億９百万円、原材料及び貯蔵品が４億６千４百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、252億５千８百万円となりました。これは、建物及び構築物が８億２千６百万円、その他無形固定資産が16億３千４百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、618億７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、243億８千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が６億８千８百万円、未払金が５億１千１百万円それぞれ増加し、短期借入金が８億６千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、67億８千２百万円となりました。これは、長期借入金が３億２千９百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、311億６千９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、306億３千７百万円となりました。これは、利益剰余金が８億８千３百万円減少したことなどによります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、49.6％となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17,258百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,482百万円となっております。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,6042,788△1,815投資活動によるキャッシュ・フロー△3,465△7872,677財務活動によるキャッシュ・フロー△1,541△1,774△232現金及び現金同等物10,01110,482470当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、18億１千５百万円減少し、27億８千８百万円の流入となりました。主に、減価償却費41億８千７百万円による流入と、固定資産売却損益23億３千９百万円による流出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、26億７千７百万円増加し、７億８千７百万円の流出となりました。主に、有形固定資産の売却による収入31億６千１百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出36億２千６百万円による流出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、２億３千２百万円減少し、17億７千４百万円の流出となりました。主に、借入金の純減少額11億８千５百万円、配当金の支払額５億９千４百万円による流出によるものです。