numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社中村屋
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治34年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業明治42年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする明治42年９月日本菓子の製造を開始大正12年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）昭和２年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売昭和12年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録昭和12年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録昭和12年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）昭和13年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得昭和15年６月「カレーパン」を発売昭和23年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）昭和23年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立昭和26年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設昭和28年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開昭和32年３月東京証券取引所に当社株式を上場昭和33年12月本社社屋増改築昭和34年10月エース食品株式会社(昭和33年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（平成９年４月株式会社ハピーモアと合併）昭和38年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（昭和40年９月豊中市に移転、昭和46年10月営業所に改組、平成11年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）昭和42年２月大阪証券取引所に当社株式を上場昭和43年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設昭和45年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（平成16年10月野田市（現在地）に移転）昭和46年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設昭和46年11月札幌出張所開設（昭和49年９月に札幌市北区北11条に移転）昭和47年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（昭和49年４月営業所に改組、昭和49年10月入間市に移転、昭和61年８月所沢市に移転、平成12年３月閉鎖）昭和48年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（昭和49年11月福岡市博多区へ移転）昭和48年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする昭和48年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（昭和55年４月笹塚工場を東京工場に改称）昭和48年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転昭和52年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする昭和54年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）昭和54年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）昭和56年４月東京工場増改築昭和56年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組昭和57年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（昭和57年６月静岡市宮竹に移転）昭和57年10月北出張所を北営業所に改組（平成13年３月熊谷市に移転）昭和58年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（平成元年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、平成４年３月食品工場に再改称）昭和62年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定昭和63年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（平成７年３月研究開発室に改称）平成元年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）平成２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定平成２年11月(仮称)中村屋笹塚ビル着工（地下２階、地上18階）平成３年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（平成20年３月閉鎖）平成３年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（平成10年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、現連結子会社)平成４年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（平成９年10月解散）平成５年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工平成６年６月食品工場生産設備増設平成10年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする平成10年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設平成11年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(平成11年12月解散)平成13年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転平成13年12月創業100周年を迎える平成15年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得平成15年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転平成16年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置平成16年10月東営業所を千葉県野田市山崎1839－１に移転平成17年10月株式会社エヌエーシーシステム(平成17年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併平成21年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転平成23年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業平成23年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店平成24年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転平成25年１月「(仮称)新宿中村屋ビル」建替えに着工平成26年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）平成26年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン平成28年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転平成28年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施平成29年１月笹塚ＮＡビルを売却平成29年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転平成29年３月静岡出張所を閉鎖平成29年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）
株式会社中村屋
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。なお、当連結会計年度において、清算結了により、黒光製菓㈱を連結子会社から外しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。(4)その他の事業㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営及び保険代理業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、421,561千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正５年２月阿波製紙株式会社を設立昭和18年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立昭和23年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更昭和24年10月三光工業株式会社（大阪府）の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始昭和31年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併昭和31年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置昭和36年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始昭和40年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置昭和54年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立昭和57年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手昭和58年４月分離膜支持体の販売を開始昭和59年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始昭和62年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置昭和63年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設昭和63年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始平成元年２月東京営業所を東京支店に昇格平成元年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始平成６年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合平成８年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始平成11年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得平成12年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始平成14年４月大阪営業所を本社営業部に統合平成15年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成16年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始平成16年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受平成17年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得平成18年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始平成19年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併平成21年11月平成22年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始平成24年10月平成25年４月平成25年５月平成26年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始平成26年12月平成28年10月平成29年２月平成29年２月平成29年３月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は大正５年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能材の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材………主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。エンジン用濾材………当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしており、子会社の阿波製紙（上海）有限公司は仕上・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においては、製造・販売を行う予定としております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。クラッチ板用摩擦材…当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。鉛蓄電池用セパレータ原紙………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材………主要な製品は分離膜用資材であり、当社が製造・販売を行っております。分離膜とは、純度の高い水を製造する際に使用され、一定の大きさ以下の分子又はイオンのみを透過させる膜をいいます。海水などの濃度の高い液体に圧力を掛けることで、分離膜を通し水分子だけを透過させ、純度の高い水を製造しています。しかし、大量の水を短時間で製造するためには高圧力が必要になり、分離膜だけでは圧力に対する強度が弱いため、分離膜支持体上に膜を塗工し複合膜を作っております。当社の分離膜支持体は、親水性・耐水性・均一性に優れており、分離膜の働きを最大限サポートしております。分離膜支持体を使用したモジュール（分離膜とその支持体及び流路材を一体化し圧力容器に加工成型した水処理用部品）の主な用途としては、浄水器用、海水淡水化用、半導体洗浄用などであります。また、廃水処理分野ではMBR(※2)用浸漬膜ユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR…………………………MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材………主要な製品群は食品用資材、電気・電子部品用資材などであります。食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用資材は、主に電子機器などの放熱部材として効果が期待されており、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）イノベーション創出投資事業有限責任組合は、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。一昨年、100周年の節目に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。新たなステージとして、私たちに出来る“コト”を進化させ、当社独自の技術・サービスを磨き上げ、周辺技術・サービスを取り込むことで、従来の延長線上にある「機能紙メーカー」から、『コンサルティング型製造サービス業』へ脱皮変革を図ります。そして、一歩先を行く顧客価値を提供し、お客様の全幅の信頼を得ることにより、世界最高品質のＡＷＡブランドを構築し、成長を図ってまいります。(2）経営戦略当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資本経常利益率(ROA)10％以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。(4）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくものと予想されます。一方で、海外経済では保護主義的動きの懸念などから依然として不透明感の残る状況にあります。当社グループ関連の業界につきましては、自動車関連市場において新興国市場を中心に需要が堅調に推移すると見込まれます。水処理関連市場においても、世界的な水不足問題に対応した水インフラの需要増加や工業用の需要増加などから、今後も規模は拡大するものと予想されます。このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った製品開発を行い積極的に拡販活動を続けていくとともに、アライアンス戦略を構築し新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現に向けて、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいります。①既存事業のグローバル戦略・エンジン用濾材中核商品であるエンジン用濾材については、グローバル市場における競争優位を確立するため、日本・タイ国・中国でのグローバル生産体制の再構築や高性能濾材の開発に注力しております。今後は、アジア地域での新規取引先への拡販に向けた活動を進めてまいります。・水処理関連資材中核商品である分離膜支持体については、市場の成長に伴い競争の激化が進む中でさらなる品質の安定・向上と製造コストの低減に取り組んでまいります。②新機能材の市場開拓と新規事業の創出炭素繊維や粉体等を複合して開発したCARMIX（カルミックス）は、多様な市場のニーズの探索により熱拡散シート、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）、電磁波吸収体などのラインナップの拡充を行っております。また上記商品の市場浸透を図るため、積極的に展示会に出展し、さらなる顧客ニーズの収集と情報発信を推進してまいります。さらに、新規事業の創出の一環として、メンブレン事業部・機能材事業部を新設し市場調査や拡販を強化するとともに、当社の技術力と異業種・異分野が持つ技術力やノウハウなどの連携により、新製品などの研究開発やイノベーションの創出に取り組んでまいります。③中国事業の再構築中国事業の再構築の進捗については、現在阿波製紙（上海）有限公司において、在庫販売および日本からの輸入販売業務を行っておりますが、早急に合弁会社「滁州市国豊阿波濾材有限公司」へ業務移管を行ってまいります。そして、今後は当社と合弁会社で共に中国国内でのエンジン用濾材の安定供給に取り組んでまいります。④収益改善への取り組み当連結会計年度において、収益性の低下や土地市場価格の下落により、固定資産の減損を実施いたしました。このような状況から、収益性の改善が重要な課題であると認識しており、老朽化設備を見直し、生産体制を再構築して収益性の改善に取り組んでまいります。⑤BCP（事業継続計画）への対応近年において自然災害が想定を上回る規模で多く発生しており、BCP（事業継続計画）の重要性が非常に増しております。このようななか当社グループは、災害時においても安定供給体制が早期復旧出来るよう、課題の抽出や行動計画など様々な観点からリスク対策を行っております。今後も、BCPの観点に基づいた安定供給体制の整備に取り組んでまいります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客要求にマッチした製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。当連結会計年度の研究開発費の総額は435,639千円であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野①エンジン用濾材エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当連結会計年度においては、国内だけでなくインドを含めた東南アジア向けの多塵地域に適した濾材開発に取り組みました。また、近年フィルターに求められる高性能化（ロングライフ・高効率）に対応する手段として、紙と不織布のコンポジット化が可能になる実験用貼り合せ装置の導入が完了し、新たなタイプの濾材開発に着手しております。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック自動車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。当連結会計年度においては、品質及び原価低減の両立取り組みとしてより安価な原材料の使用可能性の検討、提案を実施し、量産移行をすることが出来たため、さらに他品番への水平展開を進めています。また、品質改善取組みとして製造工程、原材料種、配合などの最適化による生産効率及び品質の向上において良好な結果を得ることが出来ました。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、ポリエチレンパルプ、シリカ粉体を主体原料とし、主に高い信頼性が要求される特殊産業車両用、据え置き型バックアップ用などの鉛蓄電池セパレータに使用されております。当連結会計年度においては、顧客要求に対応した製品作りを行うため、原材料入手安定化への取り組みとして原材料代替試作やサンプル提案を行い良好な結果が得られました。また、製造工程の最適化による品質の改良維持に取り組みました。さらに、新たな市場可能性として新規の引き合いに対する検討、サンプル提案を行いました。(2）水処理関連資材分野①分離膜用資材主に分離膜用資材（分離膜支持体）として、世界の水処理用逆浸透膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに使用されております。当社は専用の抄紙機及び熱圧加工機を保有しており、ポリエステル繊維100％の湿式不織布である当社の分離膜支持体は平滑性に優れ、安定した物性で連続生産が可能であり、分離膜を形成するのに最適であります。分離膜方式による水処理方法は、蒸発方式と比較して、低コストで環境負荷小、需要変動への柔軟性などから、近年導入事例が増加しております。当連結会計年度においては、より一層顧客満足を高めるために、設備改良を含めた新工法での品質向上の検討を実施いたしました。また、さらなる販売量拡大に向けて、積極的なサンプルワークを進めるとともに、各顧客要求にマッチした製品開発に取り組みました。さらに、次世代の製品開発についても、市場ニーズを把握しながら、開発を継続してまいります。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。このM-fineを、当社の事業領域を機能材料から機能部材や機能部品へ拡げるための商品の一つとするべく、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取組みました。その結果、市場展開に関しては新たな用途へ適用範囲の拡大を、品質的には信頼性の更なる向上や高性能化に向けた開発に着手するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行っております。(3）一般産業用資材分野CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。CARMIXCFRTP（炭素繊維強化熱可塑性プラスチック）マットは、ポリプロピレン・ナイロン・ポリカーボネートの３種類の樹脂でラインナップをしております。成形性の良さを生かし、輸送機器・電子機器・建材など、幅広い市場へ展開中です。リサイクル炭素繊維の適用に向けた開発も開始いたしました。CARMIX熱拡散シートは、ラインナップ品とカスタマイズ品が採用され販売開始いたしました。電気電子分野においては部品の高性能化に伴い放熱要求も高まっており、新たな市場創造に向けて鋭意開発をしております。これらに加え、電磁波吸収体の開発取組みも行っており、自動車の自動運転技術や第５世代移動体通信システムといった高度情報化社会到来に向けた電波対策商材開発も進めております。さらに、当連結会計年度においては、東京ビッグサイトで開催された「新機能性材料展2018」にこれらの商材を展示し、電子機器関連のみならず自動車関連まで様々な分野での顧客要求を確認し、新たな機能を活かした立体成形体（CFRTP）や放熱材（熱拡散シート）、電磁波対策材の商品化に向けて開発を進めております。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成17年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成17年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立平成17年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化平成18年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成18年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化平成18年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる平成18年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成19年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成19年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併平成19年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立平成20年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化平成20年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結平成20年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転平成21年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成22年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成22年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立平成22年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止平成22年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携平成23年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併平成23年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化平成24年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更平成25年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化平成26年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化平成27年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立平成27年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化平成27年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立平成27年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。平成28年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成28年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化平成29年３月PhanVuInvestmentCorporationがPhanVuInfrastructureConstructionCo.,Ltd.（ベトナム）を設立平成29年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併平成29年９月本社を現住所に移転平成29年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社６社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念、経営戦略、経営方針当社は、「１．世界に通じる基礎を造る２．進歩の原点は現場にあり３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、施工能力、生産能力の一層の向上と業容の拡大を目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。①施工部門における人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴを活用した施工管理の効率化に取り組んでまいります。②新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③海外ではベトナムに続き、ミャンマーでの基礎工事関連事業を本格化させるとともに、周辺東南アジア諸国での事業化を検討してまいります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野123N/mm2パイル製造工場として新たに山口工場、鹿児島工場の追加評定を取得しました。また、各種杭材の評定認証、ＪＩＳ認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。(2）施工技術分野鋼管杭と既成コンクリート杭を組み合わせて使用することができる「コン剛パイル工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。(3）基礎周辺技術分野地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の第一号案件を施工するとともに、各種展示会および技術説明会等で普及活動を行いました。(4）基礎関連研究開発分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。(5）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に42名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(6）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は18件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億36百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動平成29年３月食品加工場閉鎖
中部水産株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、実質所得が伸び悩むなか、個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組みます。①収益力の向上主力事業の卸売部門は、集荷力の強化のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。③安全、安心で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月八千代證券株式会社を設立。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。56年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。58年３月国際投信委託株式会社を設立。62年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。平成元年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。２年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。６年10月10年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。11年７月12年４月14年６月14年７月三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。14年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。15年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール））。15年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。15年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。16年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。17年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。17年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。19年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。年月沿革20年３月国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。21年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。22年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。22年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。24年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。26年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。27年４月27年７月カブドットコム証券株式会社を子会社化。三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更（持分法適用関連会社となる）。28年７月29年10月30年３月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結範囲から除外。ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社12社、持分法適用関連会社２社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度において「ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）」および「ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）」が新たに連結子会社となった一方、「SL16,Limited」が連結子会社から除外されております。また、「丸の内キャピタル株式会社」が持分法適用関連会社から除外されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。