光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は取締役４名で構成され、社外取締役の選任はありません。監査役会は監査役４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。ハ）内部統制システムの整備の状況会社法が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。ニ）リスク管理体制の整備の状況リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、独立した部署として監査部（２名）を設けております。内部監査計画書に基づき、業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなど連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の監査役は４名のうち３名が社外監査役であります。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外監査役の今井公富氏、岩永清範氏及び倉本勤也氏につきましては、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、当社からは一線を画する独立見地から、企業統治の監視を行う機能及び役割を果たしております。また、監査役会において監査役監査、内部監査及び会計監査の実施状況の詳細についての報告を受けるとともに、綿密な意見交換を行っております。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、企業統治においては独立的見地から有効な監視機能が果たされることが重要と考えており、当社では社外監査役が監査役監査に参画することで、企業統治を監視する機能が果たされていると判断しております。④役員報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の額（千円）対象となる役員の員数（人）（千円）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）113,19057,00024,50031,6904監査役（社外監査役を除く）2,8002,4002002001社外役員12,40010,8007009004（注）１取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。３退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、職位と職務内容等を総合的に勘案した上で、報酬額を決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、監査役の協議により、報酬額を決定しております。⑤株式の保有状況イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数13銘柄貸借対照表計上額の合計額1,013,594千円ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的住友不動産㈱112,000347,872取引関係の維持・開拓等日比谷総合設備㈱86,000143,018取引関係の維持・開拓等フジ日本精糖㈱268,000135,072取引関係の維持・開拓等大王製紙㈱46,00056,902取引関係の維持・開拓等㈱巴川製紙所141,00032,571取引関係の維持・開拓等デクセリアルズ㈱15,00016,665営業政策による保有㈱みずほフィナンシャルグループ40,8008,559取引関係の維持・開拓等キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4006,684取引関係の維持・開拓等大和証券オフィス投資法人84,720営業政策による保有㈱りそなホールディングス1,500899取引関係の維持・開拓等ダイナパック㈱982260営業政策による保有（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的住友不動産㈱112,000414,736取引関係の維持・開拓等日比谷総合設備㈱86,000206,744取引関係の維持・開拓等フジ日本精糖㈱268,000191,352取引関係の維持・開拓等大王製紙㈱46,00068,540取引関係の維持・開拓等㈱巴川製紙所141,00043,851取引関係の維持・開拓等日本郵政㈱20,00025,840営業政策による保有デクセリアルズ㈱15,00021,885営業政策による保有キヤノンマーケティングジャパン㈱3,40010,353取引関係の維持・開拓等㈱Ｃａｓａ4,2009,198営業政策による保有㈱みずほフィナンシャルグループ40,8008,347取引関係の維持・開拓等アサヒホールディングス㈱3,3006,986営業政策による保有大和証券オフィス投資法人84,752営業政策による保有㈱りそなホールディングス1,5001,009取引関係の維持・開拓等ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員羽鳥良彰有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員渡邊康一郎（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他４名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。