グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、本年10-12月期まで８四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調の中で推移しました。住宅業界においては、住宅ローン金利が昨年秋に上昇の動きが見られたものの、引き続き低水準で推移しているほか、各種の住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の改善もあり、戸建分譲住宅の着工戸数は堅調に推移しましたが、一方で事業者間の競争は厳しさを増す状況が続いております。このような状況の中で、当社グループにおいては引き続き「コア事業（新築住宅）の強化による持続的な成長」と「ストックビジネス強化による事業拡大」の基本方針（中期経営計画）の下で、事業の拡大・強化に向けて取り組んでまいりました。コア事業である新築住宅販売では、支店の再編による事業の高効率化、戦略物件である「よつばの杜」（全211区画茨城県つくば市）の販売促進、茨城県の水戸市以北の営業強化、等に取り組んでまいりました。これらの取組により、受注は昨年６月以降概ね前年同月を上回る基調で推移し、通期の受注棟数は、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。一方、販売棟数は、期首受注残の減少の影響が第３四半期まで大きく残りましたが、通期では前期並み（微減）の水準まで回復いたしました。また、中古住宅販売では、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組みました。これらの取組みにより、当期の受注は第３四半期の不振を除いて期初から増加傾向で推移し、通期の販売棟数は前期を僅かに上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は447億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益は26億95百万円（前期比0.7％減）、経常利益は27億96百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億27百万円（前期比4.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。不動産販売新築住宅販売では、当期期初から、茨城グランディハウス㈱古河支店を当社県南支社に移管するなど、２支店について再編を実施し、グループ全体の事業の高効率化を図ってまいりました。また、営業エリア拡大の重点エリアの一つである茨城県南部においては、戦略物件「よつばの杜」（全211区画茨城県つくば市）が本格的な販売期に入りましたが、概ね計画通りに販売が進みました。栃木県においては、本年３月から大型開発物件であるグランビートパーク上三川（全141区画栃木県上三川町）の販売（事業者への宅地販売を含む）を開始いたしました。一方、新たな営業拠点としては、茨城県水戸市以北の事業強化に向けて、昨年11月、茨城グランディハウス㈱ひたちなか支店を開設いたしました。商品面では引き続き、当社の強みである「街並み」としての付加価値に加え、それぞれに創・省エネや安全性・防犯性などのコンセプトを持たせた個性的な分譲地づくりにより、他社商品との差別化に取り組んでまいりました。これらの取組により、昨年６月以降、新築住宅の受注棟数は前期を上回る基調で推移し、期初の計画には及ばなかったものの過去最高となりました。この結果、当期の新築住宅の販売棟数も、期首受注残の減少の影響から第３四半期まで前年を大きく下回っておりましたが、通期では、前期並みの1,341棟（前期比５棟減）にまで回復いたしました。中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、商品在庫の充実と首都圏での事業拡大に取り組んでまいりました。商品在庫については、完成在庫で常時70棟を新たな目標として仕入の強化に努め、また首都圏においては中古マンションの取扱の拡大に取り組むとともに、主要な仲介業者との関係強化による仕入・販売両面の促進を目的に委託販売の一部導入を行ないました。これらの取組みにより、受注は、第３四半期の不振を除き期初から増加傾向で推移し、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は、138棟（前期比２棟増）となりました。以上の結果、不動産販売の売上高は、414億92百万円（前期比2.0％増）となり、セグメント利益は24億85百万円（前期比0.5％減）となりました。建築材料販売建築材料販売では、注文住宅等を含む木造住宅の着工戸数は昨年７月から前年同月を下回る状況に転じ、他社競合が激化するとともに、原材料の木材価格は上昇・高止まりの状況が継続しました。このような状況の中、当社グループでは、プレカット材以外の建材・住設機器の販売拡大、収益面で優位な顧客への販売シフト、非住居系の受注の拡大、等に取り組んでまいりました。しかしながら、非住居系の受注が拡大した一方で、住居系では中小の工務店向けが競合の激化により苦戦し、これが住設機器の拡販においてマイナスに影響することとなりました。また、原材料価格の上昇・高止まりの影響で利益面でも厳しい状況が続きました。以上の結果、建築材料販売の売上高は、29億70百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は１億47百万円（前期比0.3％減）となりました。不動産賃貸不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。以上の結果、不動産賃貸の売上高は２億62百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億72百万円（前期比11.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び、財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、98億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、21億55百万円（前期は28億85百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得があった一方、前期までに仕入れた大規模分譲用地により当期分在庫が一定数確保されていたことから、仕入を厳選し抑制的に行ったことでたな卸資産の増加が小幅に止まったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、１億25百万円（前期は５億62百万円の減少）となりました。これは、住宅瑕疵担保保証金として供託中の国債が償還を迎えたことによる現金供託への変更と当期分の積増しがあった他は、大きな投資（回収）はなかったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、６億91百万円（前期は41億40百万円の増加）となりました。これは、株主配当金の支払があったほか、借入金の返済が進んだことによるものです。なお、借入金の一定部分について社債による調達への切替えを行いました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,29797.435,531,78697.1注文住宅3794.9730,225105.1土地104371.4900,546267.5小計1,438102.937,162,55898.8建築材料販売プレカット製品－－3,436,48798.9合計1,438102.940,599,04598.8（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.完成物件のみを記載しております。４.不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,305103.835,876,555104.541102.51,171,98599.7注文住宅3589.7694,68695.51285.7210,45985.6土地83395.2699,223252.5266.720,55458.4他の不動産－－2,256,208103.9－－89,19969.5その他－－1,813,167104.1－－80,133101.8小計1,423108.041,339,841105.35596.51,572,33294.5建築材料販売建築材料－－6,095,99596.8－－587,56488.0合計1,423108.047,435,836104.15596.52,159,89692.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。４.不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,30499.835,880,437100.5注文住宅3794.9730,225105.1土地84400.0713,853254.4他の不動産－－2,295,376104.5その他－－1,872,316104.5小計1,425104.241,492,209102.0建築材料販売建築材料－－2,970,91098.0不動産賃貸賃貸収入262,999101.8合計44,726,118101.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。地域別販売実績セグメント地域項目平成29年３月期平成30年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅65016,753,78241.265016,722,19340.3注文住宅26470,5001.226526,0291.3土地14182,8580.478633,7661.5他の不動産－1,090,8382.7－1,038,6812.5その他－1,173,7022.9－1,250,4003.0小計69019,671,68248.475420,171,07148.6茨城県戸建住宅3549,647,12223.737710,715,11125.8注文住宅8146,7990.4478,2860.2土地452,5270.1－－－他の不動産－416,6551.0－347,2340.8その他－328,3960.8－363,3290.9小計36610,591,50026.038111,503,96227.7群馬県戸建住宅1724,611,91911.31574,230,70210.2注文住宅577,6110.27112,1300.3土地228,2000.1559,6870.2他の不動産－183,2370.4－178,2310.4その他－154,6230.4－138,9090.3小計1795,055,59212.41694,719,66211.4千葉県戸建住宅1314,697,94211.61204,212,42910.2注文住宅－－－－13,7780.0土地117,0000.0120,4000.0他の不動産－115,5060.3－125,6360.3その他－120,6180.3－118,1900.3小計1324,951,06712.21214,490,43410.8その他戸建住宅－－－－－－注文住宅－－－－－－土地－－－－－－他の不動産－389,9151.0－605,5921.5その他－14,0770.0－1,4860.0小計－403,9931.0－607,0781.5不動産販売1,36740,673,836100.01,42541,492,209100.0不動産賃貸栃木県216,17983.6214,08681.4茨城県12,3724.812,1774.6群馬県29,88511.636,73514.0不動産賃貸258,437100.0262,999100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析等（対、前連結会計年度）は後記の通りです。当連結会計年度は、10期連続の増収と親会社株主に帰属する当期純利益において３期連続の増益となりましたが、売上高・利益とも前中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）の当初経営目標及び当連結会計年度期初の計画を下回る結果となりました。これは、不動産販売事業の新築住宅販売において、事業の大幅な拡大を目指したエリアの一部（群馬県・千葉県）において組織・体制面の強化が十分とは言えなかったことで、計画を大きく下回る結果となったことが主な要因です。この結果をふまえ、今期（平成31年3月期）は、この点を中心として「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載の対処すべき課題に取り組み、未達成に終わった売上目標の達成と営業利益の回復を目指します。（当連結会計年度の経営成績等）a.売上高当連結会計年度の売上高は447億26百万円となり、前連結会計年度の439億62百万円に比べ７億63百万円（1.7％）の増収となりました。主力の不動産販売事業は、８億18百万円の増収となりましたが、これは、新築住宅の販売棟数は前期並み（微減）となったもののつくばエリアでの高価格帯商品の販売棟数拡大等により販売単価が上がったことや事業者向けの宅地の販売があったこと等によります。また、建築材料販売事業においては競合の激化により59百万円の減収となり、不動産賃貸事業では不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート３棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したことで４百万円の増収となりました。b.営業利益当連結会計年度の営業利益は26億95百万円となり、前連結会計年度の27億15百万円と比べ19百万円の減益となりました。これは、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費がＣＭ放映等による販売促進費の増加や、たな卸資産の増加に伴う固定資産税の増加等により１億21百万円増加したことによります。c.経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減益となったことで、前連結会計年度に比べ９百万円減少し27億96百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が前連結会計年度を下回ったことで、前連結会計年度に比べ83百万円増加し18億27百万円となりました。（財政状態）a.総資産当連結会計年度末における連結総資産は、前期までに仕入れた大規模分譲用地により当期分在庫が一定数確保されていたことから、仕入を厳選し抑制的に行なったことでたな卸資産は微増にとどまった一方、販売・回収が進み現預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加して472億81百万円となりました。b.負債負債は、上記の通りたな卸資産が微増にとどまったことに伴い、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の増加にとどまり、277億24百万円となりました。なお、金利負担の縮減及び資金使途の弾力化を目的に借入金の一定部分について社債による調達への切り替えを行いました。c.純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ14億34百万円増加して195億56百万円となりました。これは、株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことが主な要因です。（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。③経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、顕在化している重要事象等はありません。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、及び事業拠点の購入・建設資金等であります。不動産販売に係る資金需要については、主に金融機関からの借入金又は社債により調達しており、不動産賃貸及び事業拠点に係る資金需要についても主に借入金により調達しており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は222億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は98億13百万円と十分な手元流動性を確保しております。平成31年３月期についても、当社の「街並みづくり」の強みの発揮と商品在庫の安定的確保を目的に、中型以上の分譲用地の仕入拡大に取り組んでまいりますが、特記すべき重要な資本的支出の予定はなく、資金面の問題もありません。