株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の不確実性や地政学リスク、株価や為替の不安定な動向などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、情報サービス業の売上高合計は平成29年11月に前年同月比3.2％減となった以降２か月連続して増加となっていましたが、再び平成30年２月に前年同月比1.7％減となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比4.0％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同2.4％増加、「システム等管理運営受託」は同4.7％増加となりました。このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。①赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小の体制強化前連結会計年度から継続して、当連結会計年度においても赤字プロジェクト・低収益プロジェクト縮小に取組んでおりましたが、上期において低収益プロジェクトが発生し、利益率の伸びが抑えられることとなりました。今後、それに対する対応策として、ＰＲＭ活動の充実を図るため執行役員、技術者などにより組織したワーキンググループを立ち上げ、早期に“ＰＲＭ強化策”の構築を行い再発防止に努めてまいります。②データサイエンス事業の基盤確立とＩＴコンサルティング事業への足がかり当社では平成29年８月に、ＡＩを迅速かつ簡単に導入していただくため「ＡＩ導入エントリーパック」の提供を開始しました。これは「IBMWatsonExplorer」クラウドサービス（ＳａａＳ）と、日本アイ・ビー・エム株式会社とソフトバンク株式会社が提供するコグニティブ・コンピューティング・システムである「IBMWatson日本語版」を活用し、理想的な知識の構築と活用を実現するものです。次のステップとして、データサイエンス事業を１部門として独立させ、ＩＴコンサルティング事業への足がかりとしてまいります。③ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比18.3%増加しました。④ソリューションビジネスの更なる拡大と組込み系ソフトウエアビジネスの拡大ソリューションビジネスおよび組込み系ソフトウエアビジネスの拡大に取組んだ結果、ＳＩサービス業務の売上高は前年同期比4.2%増加しました。⑤働き方改革の実践労務面については、従業員のワーク・ライフ・バランス実践のため、「グッド・ジョブ・チャレンジ」として、政府の「働き方改革」に先行して、ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上などを進めております。業務区分別の売上高につきましては、次のとおりです。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や流通業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は5,963,433千円（前年同期比4.2%増）となりました。ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保ができ堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は6,217,231千円（前年同期比18.3%増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は366,654千円（前年同期比6.8%減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク機器等の販売により、売上高は130,352千円（前年同期比15.9%減）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は38,417千円（前年同期比123.4%増）となりました。利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が引き続き堅調に推移していることなどから、高いＳＥ稼働率を維持しております。また、経費削減、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に取り組みました。しかしながら上期において、低収益となったプロジェクトが発生したことにより、利益の伸びが抑えられることとなりました。以上の結果、当期における連結業績は、売上高12,716,090千円（前年同期比10.1％増）、営業利益983,852千円（前年同期比4.8％増）、経常利益988,882千円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666,488千円（前年同期比3.9％増）と、７期連続の増収増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務5,917,214103.3ソフトウエア開発業務6,217,231118.3ソフトウエアプロダクト業務366,65493.1その他38,417224.5合計12,539,517110.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②外注実績当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)外注高(千円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務2,364,795105.9ソフトウエア開発業務2,413,073130.3ソフトウエアプロダクト業務28,465123.2その他73626.2合計4,807,070116.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③仕入実績当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)商品販売101,72482.7(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④受注実績当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務5,972,79696.01,664,194100.4ソフトウエア開発業務5,958,167108.6623,10270.1ソフトウエアプロダクト業務519,024142.5160,000―商品販売170,110109.345,883749.0合計12,620,099103.22,493,18097.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤販売実績当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＳＩサービス業務5,963,433104.2ソフトウエア開発業務6,217,231118.3ソフトウエアプロダクト業務366,65493.2商品販売130,35284.1その他38,417223.4合計12,716,090110.1(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱トヨタコミュニケーションシステム1,507,56713.01,939,54315.2２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末の流動資産は6,797,022千円であり、前連結会計年度末に比べ946,150千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が784,856千円増加および受取手形及び売掛金176,458千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は1,815,532千円であり、前連結会計年度末に比べ13,330千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が30,325千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが14,764千円減少および退職給付に係る資産が69,398千円増加したことによるものであります。②負債の部当連結会計年度末の流動負債は3,181,888千円であり、前連結会計年度末に比べ503,822千円増加しました。主な要因は、買掛金が121,735千円増加、未払法人税等が80,181千円増加、賞与引当金74,967千円増加およびその他が247,204千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は763,407千円であり、前連結会計年度末に比べ71,427千円減少しました。主な要因は、長期借入金が91,692千円減少および繰延税金負債が20,264千円増加したことによるものであります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は4,667,259千円であり、前連結会計年度末に比べ527,086千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が478,421千円増加したことによるものであります。当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、54.1％、213.6％となり、良好な財政状態を保っております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ784,855千円増加し、3,538,451千円（前年同期末は2,753,595千円）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、1,148,554千円（前年同期は196,355千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益986,994千円、減価償却費117,668千円などの増加要因が、売上債権の増加による減少額148,657千円、法人税等の支払額301,042千円などの減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、68,142千円（前年同期は131,760千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,471千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、295,556千円（前年同期は133,535千円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入1,810,000千円、長・短期借入金の返済による支出1,917,320千円や配当金の支払額188,066千円などによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,538,451千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。