雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、今後もその継続が期待される一方で、海外経済の不確実性や、金融資本市場を中心とした不安定な状況に対する懸念があります。個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しており、食品業界においては、節約の動きが継続してみられる一方で、機能を訴求した商品を求める動きも強まるなど、消費者の価値観が多様化する中で様々な需要が生まれております。このような経営環境下、当社グループは、「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大にともなうプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野における新市場への展開拡大などによる、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高596,158百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益19,363百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益20,996百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,386百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、2018年３月末では、子会社33社および関連会社15社となっております。なお、当連結会計年度より、ＳＢＳフレック株式会社は重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。セグメントごとの当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。乳製品当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。売上高は239,746百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は12,132百万円（前年同期比3.6％増）となりました。飲料・デザート類当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。売上高は275,499百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4,761百万円（前年同期比3.0％増）となりました。飼料・種苗当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。売上高は44,718百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,350百万円（前年同期比7.6％増）となりました。その他当セグメントには、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。売上高は36,194百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,139百万円（前年同期比3.4％増）となりました。（資産の部）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して11,397百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産や投資有価証券、受取手形及び売掛金が増加したことなどによります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して455百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払金が増加した一方で、借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して11,852百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14,076百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度(2016.4.1～2017.3.31)当連結会計年度(2017.4.1～2018.3.31)増減営業活動によるキャッシュ・フロー29,93422,817△7,117投資活動によるキャッシュ・フロー△14,408△11,7992,608財務活動によるキャッシュ・フロー△14,376△12,9041,472現金及び現金同等物に係る換算差額△62128現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）1,143△1,864△3,008現金及び現金同等物の期首残高14,79715,9401,143現金及び現金同等物の期末残高15,94014,076△1,864（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、22,817百万円の収入（前連結会計年度は29,934百万円の収入）となりました。前連結会計年度との比較では、主に法人税等の支払額が減少した一方で、たな卸資産の増減額が増加したことなどにより、7,117百万円の収入減となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、11,799百万円の支出（前連結会計年度は14,408百万円の支出）となりました。前連結会計年度との比較では、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、2,608百万円の支出減となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,904百万円の支出（前連結会計年度は14,376百万円の支出）となりました。前連結会計年度との比較では、主に長期借入金の返済による支出が減少した一方で、短期借入金の純増減額や長期借入による収入が減少、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払額が増加したことなどにより、1,472百万円の支出減となりました。③生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）乳製品（百万円）167,127101.9飲料・デザート類（百万円）205,95898.7飼料・種苗（百万円）30,249105.4合計（百万円）403,334100.5（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）乳製品（百万円）239,746103.2飲料・デザート類（百万円）275,49999.3飼料・種苗（百万円）44,718104.0報告セグメント計（百万円）559,964101.3その他（百万円）36,194103.2合計（百万円）596,158101.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱日本アクセス132,55622.6134,62922.6㈱セブン－イレブン・ジャパン119,64520.4123,11620.7３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。ア.貸倒引当金売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。イ.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。ウ.退職給付費用および債務従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。エ.有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大にともなうプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野における新市場への展開拡大などによる、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は前年同期比3.3％増、経常利益は前年同期比3.6％増、親会社に帰属する当期純利益は前年同期比3.1％増となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。乳製品売上高は、油脂は市場の低迷が続き減少しました。バターは安定供給に引続き取り組みました。チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動の効果により６Ｐチーズやさけるチーズを中心に好調に推移したこと、機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資により伸長したことなどから、当セグメント全体では前年同期比3.2％の増収となりました。営業利益は、宣伝促進費や原材料コストは増加しましたが、チーズの販売が拡大したことなどから前年同期比3.6％の増益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して6,716百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産が増加したことや、アダーデライツオーストラリア社の株式取得により投資有価証券が増加した一方で、減価償却が進んだことにより建物及び構築物や機械装置などが減少したことなどによります。飲料・デザート類売上高は、ヨーグルトは当社保有の乳酸菌「ガセリ菌SP株」の機能訴求に継続して取り組んだことから堅調に推移した一方で、飲料は市場低迷の影響により減少したことなどから、当セグメント全体では前年同期比0.7％の微減収となりました。営業利益は、ロジスティクス費用は増加しましたが、機能性ヨーグルトの販売が拡大したことなどから前年同期比3.0％の増益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して5,025百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことや、機能性ヨーグルトなどの生産体制を強化するために、京都工場でガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトドリンクタイプの生産ラインを新設したことなどから、建物及び構築物や機械装置が増加した一方で、たな卸資産が減少したことなどによります。飼料・種苗当期は、牧草・飼料作物種子の販売増加および、配合飼料の販売価格の上昇等の影響により、売上高は前年同期比4.0％の増収、営業利益は前年同期比7.6％の増益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,871百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことや、雪印種苗㈱にて新研究棟が完成したことなどから、建物及び構築物や機械装置が増加した一方で、建設仮勘定が減少したことなどによります。その他当セグメントには、不動産賃貸、共同配送センター事業等が含まれております。当期は、売上高は前年同期比3.2％の増収、営業利益は前年同期比3.4％の増益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,267百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことや、持分法による投資利益の増加などにより投資有価証券が増加したことなどによります。目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2017年５月に、2020年３月期を最終年度とする「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。目標とする経営指標及び進捗状況は次のとおりです。「グループ中期経営計画2019」の初年度となる当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比1.4％増の596,158百万円となりました。2019年３月期（予想）は前年同期比1.5％増の605,000百万円を予想しております。2020年３月期（目標）は630,000百万円を目標としております。当連結会計年度における連結営業利益は、前年同期比3.3％増の19,363百万円となりました。2019年３月期（予想）は前年同期比1.9％減の19,000百万円を予想しております。2020年３月期（目標）は22,000百万円を目標としております。当連結会計年度における連結EBITDAは、前年同期比1.8％増の34,520百万円となりました。2020年３月期（目標）は40,000百万円を目標としております。「グループ中期経営計画2019」における目標経営指標の達成に向けて、チーズなどの主力商品や機能性ヨーグルトの販売拡大、プロダクトミックスの改善等に取り組むことで、収益基盤の複数化、キャッシュ・フローの最大化を図ります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。決算年月2016年３月期2017年３月期2018年３月期自己資本比率（％）37.841.943.9時価ベースの自己資本比率（％）55.860.955.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.62.83.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.742.842.2※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。資金需要当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画2019」の達成に向け、基本戦略で掲げた「事業ポートフォリオ変革」「事業ポートフォリオ変革を支える機能戦略」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等であります。なお、2019年３月期のキャッシュ・フローに関して、重要な資本的支出の予定はありません。資金調達当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関より資金調達しております。なお、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。さらに、資金調達リスクの回避を図るため、2018年３月期より金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。