株式会社アイケイ
有価証券報告書－第37期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかながら回復基調で推移いたしましたものの、海外における政治・経済・貿易の不透明感から、依然として不安定な状況となりました。このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。メーカーベンダー事業では、自社ブランドであります化粧品「ＬＢ」の拡販を目指し、中国をはじめとする海外販売を強化するため、海外子会社及び孫会社を設立し、その体制づくりに努めてまいりました。また、テレビショッピングを起点とした当社のマルチ販売チャネルを活用した販売も開始するなど、自社ブランド商品の開発のみならず、販売手法の開発にも注力してまいりました。ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、新商品として「ブラックシュガーパーフェクトムースフォーム」、「ココナッツシュガーマスクウォッシュオフ」などを販売開始いたしましたほか、日本限定商品の販売にも注力いたしました。また、店舗の出退店につきましては直営店１店舗とフランチャイズ店１店舗を新設いたしました一方で、フランチャイズ店１店舗を閉鎖いたしましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店20店舗（前年同期末19店舗）、フランチャイズ店２店舗（前年同期末２店舗）の合計22店舗（前年同期末21店舗）となりました。ＩＴソリューション事業では、通話録音システム「Voistore」に次ぐ売上の柱を作るため、チャットシステム「M-Talk」の販売とビジネス版LINE「LINEWORKS」の販売に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高183億37百万円（前期比20.1％増）、営業利益８億98百万円（前期比61.3％増）、経常利益８億99百万円（前期比62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億41百万円（前期比50.7％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）・メーカーベンダー事業セグメントの売上高はテレビショッピング・インターネットショッピング等の売上増加により、170億89百万円（前年同期比21.6％増)となりました。営業利益は売上高の増加に伴う粗利益高の増加により６億57百万円（前年同期比66.6％増）となりました。・ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業セグメントの売上高は店舗の新設に伴う店舗数の純増もあり、10億33百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は店舗運営代行収益の増加などで２億32百万円（前年同期比52.2％増）となりました。・ＩＴソリューション事業セグメントの売上高は音声通話録音システム「Voistore」の安定的な売上はあるものの、新規販売が伸び悩ん多ことから２億14百万円（前年同期比5.6％減)となりました。営業利益は売上高の減少に伴い２百万円（前年同期比42.5％減）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,081百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は3,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ455百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は2,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、687百万円（前年同期は253百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の増加は722百万円（前年同期は745百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益888百万円、仕入債務の増加108百万円であります。また主な資金の減少要因は、その他資産の増加額191百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の減少は243百万円（前年同期は215百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、貸付による支出96百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の減少は42百万円（前年同期は500百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入450百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出455百万円、配当金の支払額55百万円であります。(２)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年6月1日至平成30年5月31日）前年同期比（％）メーカーベンダー事業（千円）10,275,296116.0ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円）272,30893.5ＩＴソリューション事業（千円）130,12497.7合計（千円）10,677,730115.0（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年6月1日至平成30年5月31日）前年同期比（％）メーカーベンダー事業（千円）17,089,896121.6ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円）1,033,109104.0ＩＴソリューション事業（千円）214,35294.4合計（千円）18,337,358120.1（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績について(売上高)当連結会計年度の売上高は、18,337百万円(前年同期比20.1％増、3,063百万円増)であり、過去最高となりました。これをセグメント毎に分析すると、当社グループ主力事業でありますメーカーベンダー事業の売上高が17,089百万円(同21.6％増、3,036百万円増)、SKINFOOD事業の売上高は1,033百万円(同4.0％増、39百万円増)、ITソリューション事業の売上高は214百万円(同5.6％減、12百万円減)となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、売上高の大幅な増加に伴い10,535百万円(前年同期比14.8％増、1,358百万円増)となりました。売上原価率はBtoC向け売上が増加したことから、前期に比べ2.6ポイント改善し57.5％となりました。販売費及び一般管理費は6,895百万円(同24.5％増、1,357百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は１百万円の利益(前年同期は２百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、支払利息、為替差損が減少したことによります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は１1百万円の損失(前年同期は８百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、固定資産除却損が増加したことによります。③財政状態について(資産)当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ937百万円増加いたしました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が434百万円、「商品及び製品」が150百万円、「受取手形及び売掛金」が109百万円、「その他」が216百万円、それぞれ増加したことによります。当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ143百万円増加いたしました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が35百万円、「無形固定資産」が54百万円、「投資その他の資産」が54百万円、それぞれ増加したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,081百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が108百万円、「未払金」が101百万円、「未払法人税等」が133百万円、それぞれ増加したことによります。当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。主な固定負債の変動は、「退職給付に係る負債」が８百万円、「役員退職慰労引当金」が８百万円、「その他」が８百万円増加したことと、「長期借入金」が20百万円減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の負債は3,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ455百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が585百万円増加したことによります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥ(株主資本利益率)は、25.4％（前年比3.0ポイント改善）であり、目標値を達成しております。引き続き企業価値の向上に努めてまいります。