古河電池株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループの売上高は前期比5,215百万円（9.4％）増加し60,536百万円となりました。営業利益は前期比355百万円減少し2,980百万円（前期は営業利益3,336百万円）、経常利益は前期比81百万円減少し2,810百万円（前期は経常利益2,892百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比236百万円減少し2,136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産の合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて25百万円減少し54,997百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比3,290百万円減少の29,841百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比3,265百万円増加し25,156百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,375百万円のプラスとなりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,440百万円のマイナスとなりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円のマイナスとなりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,540百万円減少し4,194百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）39,96111.1産業（百万円）16,8951.0不動産（百万円）－－報告セグメント計（百万円）56,8567.9その他（百万円）－－合計（百万円）56,8567.9（注）１．金額は標準販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）43,19114.2産業（百万円）16,968△0.8不動産（百万円）364△1.7報告セグメント計（百万円）60,5249.4その他（百万円）12△18.3合計（百万円）60,5369.4（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度の経済状況は、世界経済においては、米国における新大統領の政策動向や中国の経済成長の伸び悩み等が懸念されるものの、緩やかな回復基調で推移しております。我が国経済においても、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、労働需給のひっ迫に伴う人件費の上昇懸念や資源価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。蓄電池業界においては、自動車分野は緩やかな回復基調の経済状況に支えられ、鉛蓄電池の需要は堅調に推移しました。また、環境規制による電気自動車への移行が加速し、安全で性能の高い次世代の蓄電池の需要が拡大すると見込まれております。自動車分野以外ではパリ協定による温室効果ガス削減目標を実現するため、各国で再生可能エネルギーの普及促進が想定されるとともに、安定した電力供給のために蓄電池の需要が拡大すると見込まれております。当社グループにおいては、中期経営計画である「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を達成すべく、既存事業である鉛蓄電池の品質向上およびコスト削減のための投資を継続して行うとともに、首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発のため2017年４月に（株）ABRIを設立し、新事業へ向けた技術開発も推進しております。また、再生可能エネルギー分野においては、インドネシアでの太陽光発電用の蓄電サブシステムの納入やエコマリンパワー社が実施する船舶用再生可能エネルギープロジェクトのバッテリー供給業者に認定される等、引き続き積極的に事業展開しております。この結果、当社グループの売上高は前期比5,215百万円（9.4％）増加し60,536百万円となりました。これは、国内および海外における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は21,114百万円となり、売上高全体の34.9％となりました。損益面につきましては、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前期比355百万円減少し2,980百万円（前期は営業利益3,336百万円）、経常利益は前期比81百万円減少し2,810百万円（前期は経常利益2,892百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比236百万円減少し2,136百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円）となりました。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,256百万円を含み、セグメント利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。自動車の売上高は前期比5,838百万円（15.1％）増の44,399百万円、セグメント利益は前期比228百万円（14.5％）増の1,800百万円となりました。これは主に、国内および海外における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。産業の売上高は前期比130百万円（0.7％）減の17,282百万円となりました。これは主に、国内における産業用電池の更新需要が減少したことによるものであります。セグメント利益は前期比581百万円（37.2％）減の982百万円となりました。これは主に、主原料である鉛価格が上昇した影響等により売上原価が増加したためであります。不動産の売上高は前期比６百万円（1.6％）減の384百万円、セグメント利益は前期比３百万円（1.9％）減の188百万円となりました。その他の売上高は０百万円（0.1％）増の726百万円、セグメント利益は前期比７百万円（19.1％）減の30百万円となりました。(b)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて25百万円減少し54,997百万円となりました。流動資産は、前期末比53百万円増加し24,787百万円となり、固定資産は、前期末比79百万円減少の30,210百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比86百万円減少の24,854百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回ったことによるものであります。投資その他の資産は、前期末比60百万円増加し5,169百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比3,290百万円減少の29,841百万円となりました。流動負債は、前期末比2,641百万円減少の14,198百万円、固定負債は、前期末比649百万円減少の15,642百万円となりました。有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比2,713百万円減少の10,537百万円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比2,687百万円増加して23,295百万円となり、自己資本比率は、前期末の37.5％から42.4％となりました。(c)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,804百万円、減価償却費が2,543百万円、利息及び法人税等の支払額1,783百万円などにより全体としては2,375百万円のプラスとなりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,511百万円などにより2,440百万円のマイナスとなりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の増資に伴う非支配株主からの払込による収入1,644百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,092百万円等により1,530百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,540百万円減少し4,194百万円となりました。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。（財務政策）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは資産効率の向上、資本の有効利用及び海外への積極的な展開が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え「総資産利益率(ROA)」、「自己資本比率」及び「海外売上比率」を重要な指標として位置付けております。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における指標の状況については以下のとおりであります。指標の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）前年同期比総資産利益率(ROA)（％）5.15.5△0.4自己資本比率（％）42.437.54.9海外売上比率（％）34.933.31.6※上記指標はいずれも連結財務諸表の金額を基に作成しております。