numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。新市場開拓のための製品開発としては、FPSOに搭載の発電プラントの技術や係留技術を生かし、島嶼部や新興国向けに電力や淡水を供給する洋上発電・造水設備を開発しました。LNGを燃料とする大容量の発電プラントや造水装置を搭載する本設備は、環境に優しく、短納期、高い発電効率を特長としており、新たな市場への参入を目指してプロジェクトの受注に注力しております。新規事業分野としては、FPSOで培った技術経験を生かした洋上風力発電事業の検討を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は160百万円であります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項1872年９月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年１月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年１月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年９月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年６月合資会社を株式会社組織に変更1927年８月販売会社制度を採用1937年１月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年９月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月台湾資生堂設立(翌年４月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年８月資生堂コスメティックス(アメリカ)（のちに資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）に統合）設立1968年６月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.（現商号、資生堂グループイタリア）設立1975年７月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年７月資生堂ドイチュラントGmbH（現商号、資生堂グループドイツ）設立1983年１月久喜工場完成1986年２月フランスカリタ社買収1987年８月資生堂薬品㈱設立1988年８月資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）設立1988年９月米国ゾートス社を買収1989年３月決算日を11月30日から３月31日に変更1990年１月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.（現商号、資生堂グループEMEA）をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年４月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年２月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立1998年８月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年９月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司（現商号、資生堂香港有限公司）設立2000年５月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社（のちにゾートスインターナショナルInc.に統合）を買収2003年４月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年３月舞鶴工場、板橋工場の２工場を閉鎖2007年４月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年１月資生堂リース㈱を東京リース㈱（現商号、東京センチュリーリース㈱）に譲渡2008年４月資生堂ベトナムInc.設立2010年３月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年５月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年４月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2013年11月アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社資生堂ミドルイーストFZCO設立2014年３月資生堂コスメティクスインドネシア設立2014年４月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年３月鎌倉工場を閉鎖2015年６月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を３月31日から12月31日に変更2016年１月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年１月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年７月米国ガーウィッチ社を買収2016年10月「ドルチェ＆ガッバーナ」ブランドのフレグランス及び化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
株式会社資生堂
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社82社(連結子会社79社、持分法非適用非連結子会社３社)及び関連会社３社(持分法適用関連会社３社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の販売等）ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)当社資生堂ジャパン㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱エフティ資生堂㈱ザ・ギンザその他連結子会社８社持分法適用関連会社１社(計16社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他連結子会社１社(計５社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他連結子会社12社(計15社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂アメリカズCorp.ベアエッセンシャルInc.ベアエッセンシャルビューティーInc.資生堂アメリカInc.その他連結子会社12社(計17社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂グループイタリアS.p.A.資生堂グループドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.その他連結子会社12社持分法適用関連会社１社(計20社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社２社(計４社)プロフェッショナル事業理・美容製品の製造・販売等当社資生堂美容室㈱資生堂プロフェッショナル㈱その他連結子会社9社（計12社）その他生産事業フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品)その他(飲食業等)当社㈱資生堂パーラー匿名組合セラン上海卓多姿中信化粧品有限公司資生堂ベトナムInc.その他連結子会社３社持分法適用関連会社１社（計９社）持分法非適用非連結子会社３社(計３社)(注)各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、さまざまな技術の融合により画期的な製品、サービスの提供を行うことで、世界中のお客さまの「美と健康」の実現を目指しています。横浜市のリサーチセンター（グローバルイノベーションセンター）をはじめ、米国、フランス、中国、シンガポールの各拠点において、研究開発を推進しています。海外の研究拠点では、現地でのマーケティングと連携しながら、現地のお客さまの肌や化粧習慣の研究、その地域特性にあった製品開発に取り組んでいます。当社グループは、1世紀以上も前から、最新の皮膚科学と処方開発技術にもとづいた高品質な製品を開発してきました。その研究開発力は外部から高い評価を受け、2017年も化粧品科学領域で最も権威のある研究発表会である「IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）Conference」において最優秀賞を受賞しました。当社グループは、世界中のお客さまに向けた安全・安心、高品質な商品の創出に向けた技術の積み重ねにより、世界の化粧品業界をリードしていきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は24,230百万円（売上高比2.4％）であり、商品カテゴリー別の研究成果は、以下のとおりです。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。(1)スキンケア女性がしわを気にせず思い切り笑い、豊かな表情で自分らしくいきいきと輝くことを願い、約30年間に及ぶレチノール研究の基盤技術をもとにエイジングケア研究を進め、レチノールによる「しわを改善する」効能効果の承認を厚生労働省から受けました。レチノールはヒアルロン酸の産生を増加させ、皮膚に柔軟性を与えてしわを改善します。この技術を核に、表情あふれる美しい世界の創造に貢献していく、ブランドを横断した「資生堂表情プロジェクト」を展開し女性たちを本来の豊かな表情へと解放しさらに輝き続けることを応援しています。「エリクシール」向けにプロジェクト対象の第１弾商品を開発し、さらに「SHISEIDO」向けに、美白効果を併せ持つ第２弾商品を開発しました。また、D-アミノ酸の一種「D-グルタミン酸」によるバリア機能回復ソリューションを「アクアレーベル」へ採用しました。D-アミノ酸は資生堂が高感度な分析方法を開発したことによって研究が飛躍的に進み、肌への有効性が注目されるアミノ酸です。D-グルタミン酸が幼児の肌に多く20代以降急激に減少することを発見し、さらに肌のうるおいを守る角層のバリア機能の回復を促す効果があることを、世界で初めてヒトの肌で実証しています。(2)メイクアップ美意識が高く本物の高品質を求める女性は、自分史上最高レベルの美しい肌に出会うことを常に望んでいます。肌そのものを活かして美しく見せる新次元の肌づくりを追求し、ブラー効果による仕上がり技術（半透明のオイルゲル基剤の中で光がランダムに広がり、肌悩みをぼかす効果とつや効果を実現）、スキンケア感覚の使用感をもたらす乳化技術（スキンケアオイルの安定配合、スキンケア処方とファンデーション処方の融合により、なめらかでなじみの良い使用性と肌効果を実現）を「クレ・ド・ポーボーテ」へ採用し、「類まれなる体験を実現する」ラグジュアリーファンデーションを開発しました。アイシャドウの購入理由１位が目を大きく見せるためである一方で、約半数の方が現状のアイシャドウでは満足していないことが調査により分かりました。アイシャドウが瞳の色と同化することで自然に瞳を大きく見せられる効果があることから、女性の瞳の色（虹彩色）を計測したところ、同じブラウン系でもその明るさや鮮やかさに個人差があることを発見しました。得られた知見を「マキアージュ」へ応用し、瞳の色の研究から得られた分布に沿って５種のブラウンを配置、開発しました。(3)ヘアケア30-40代の女性の主な髪悩みはパサつきで、トリートメントでケアしたいと思っているものの、毎日忙しくてなかなかケアできないというギャップに悩んでいることが分かりました。３ステップのトリートメントの浸透・持続技術（髪の美容成分の通り道（CMC）を広げる、美容成分を深く浸透させる、美容成分を髪内部にとどめて密封する）を「ツバキ」に採用し、忙しい女性でも自宅で手間ひまかけずにサロン帰りのような美しい髪を実現するヘアマスクを開発しました。(4)ヘルスケアヘルスケア領域では、美と健康をつなぐ食品や一般用医薬品の研究開発を進めています。食品では、継続して進めているコラーゲン研究の成果を「ザ・コラーゲン」へ応用しました。(5)フロンティアサイエンス敏感な肌に適用する医科向け化粧品「ドゥーエ」、先進の美容皮膚医療用化粧品「ナビジョン」をはじめ、化粧品・医薬品原料など、化粧品開発技術を応用した商品開発を進めています。また、ユニークなキラルアミノ酸分析技術を基盤とした産官学連携により、健康分野へ貢献する新しいR＆D領域・ビジネスモデルの創生を目指しています。(6)プロフェッショナルケミカルダメージによる髪の扱いにくさの原因が髪のこわばりにあることに着目し、髪の内部を柔軟成分で満たすとともに髪の表面のダメージを補修しながらこわばりをほぐし柔軟にすることで、軽やかで扱いやすい髪へと導く「フローモーションテクノロジー」をサロン専用製品の「ザ・ヘアケアエアリーフロー」へ採用しました。その他の活動としては、最先端の皮膚科学研究や美容技術の知見にデジタルテクノロジーを掛けあわせることで、スキンケアのパーソナライゼーションを実現する新しいIOT（InternetofThings）スキンケアシステム「Optune」を開発しました。専用マシンが一人ひとり、その時どきの肌環境に適したセラムとモイスチャライザーを抽出・提供します。2018年春にβ版のテスト販売を開始し、改良・開発を進めたうえで早期の本格導入を目指します。また、スマートフォンでの肌測定と肌の状態に基づくパーソナルな美容アドバイスにより生活者の美肌づくりをサポートするアプリケーションソフト「肌パシャ」を無料公開しました。最適なスキンケアアイテムの提案に加え、具体的な商品カタログページへ繫がる機能も搭載しています。今後も、パーソナライズド・ビューティーの提案に取り組んでいきます。当社開発の育毛有効成分アデノシンについては、この成分が配合された育毛剤を発売後も、ヒトに対する有効性のエビデンス収集を継続的に進めてきました。その成果が専門学会（日本皮膚科学会）によるガイドラインの改訂においてはより推奨度の高い治療法として再評価され、推奨度C1から推奨度B「行うよう勧められる」に位置づけが変更になりました。また、毛髪再生医療の事業化に向け研究を進めています。共同研究先の東京医科大学と東邦大学大橋病院において、2017年に臨床研究が実施されました(当社は細胞培養加工を担当)。今後、安全性、有効性の解析を進めていく予定です。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和33年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(昭和45年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は昭和39年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、昭和53年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、平成元年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、平成17年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、平成17年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成17年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。平成17年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。平成17年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。平成18年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。平成18年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。平成18年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。平成19年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成20年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成21年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(クリクラ事業)を開始する。平成21年12月ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。平成22年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。平成23年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLECINDUSTRIESGUAM,INC.を子会社とする。平成24年４月株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。平成24年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。平成24年11月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA(現、PT.DAIKIAXISINDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年３月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。年月概要平成26年４月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。平成26年８月LECINDUSTRIESGUAM,INC.の清算を結了する。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年５月株式会社アソラの株式の一部を売却し、関係会社でなくなる。平成28年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立する。平成28年12月当社が保有するPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式をDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.を増資する。株式会社ダイテクよりPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.99.99％とする。平成29年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。平成29年３月株式会社岸本設計工務(愛媛県)(現、株式会社DAD)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社９社(国内６社、国外３社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取組んでおります。（環境機器関連事業）浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名ECO-Tシステム)の施工も行っております。(関係する会社)当社、株式会社トーブ、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKIAXISINDONESIA及びDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.（住宅機器関連事業）住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(関係する会社)当社（その他の事業）再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業及びバイオディーゼル燃料事業を行っております。太陽光発電に係る売電事業においては、2017年に買収した株式会社DADにおいて実施しておりますが、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減が当社コンセプトのインフラ創造に合致していることから、当社の強みを活かし今後事業拡大を図ります。小形風力発電機関連事業においては、特許を持つ独自のブレードを利用した垂直軸方式の発電機を提供しております。垂直軸方式は、地面に対して並行に横回転することで強風でも過剰な回転を抑制し安全な稼働と静音性を実現することが可能となり、独立電源として送電線のない多くの電力過疎地の設備等に電力を供給することが可能となります。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。その他、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)、推進工法を得意とする土木工事業についても推進しております。(関係する会社)当社、株式会社シルフィード及び株式会社DAD事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、平成28年度から平成30年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「V-PLAN60」を平成28年２月に策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりです。数値目標平成27年度平成30年度成長見込連結売上高323億61百万円356億円+32億38百万円110%(うち、海外売上高)(６億２百万円)(12億24百万円)(６億22百万円)(203%)連結営業利益９億46百万円13億50百万円+４億３百万円142%連結経常利益10億82百万円15億円+４億17百万円138%連結当期純利益３億32百万円10億円+６億67百万円300%自己資本利益率5.9%13%以上+7.1%以上－自己資本比率29.6%35%以上+5.4%以上－配当性向54.5%30%以上－－当社では、中長期的に企業価値を向上させることが重要と考え、売上高や経常利益のほかに自己資本利益率(ROE)を重要な指標の一つと捉え、自己資本比率の向上とのバランスを検討しつつ、株主資本の有効活用を図ることとしております。また、中長期的な企業価値の向上のために積極投資を検討・推進することと合わせ、株主還元としての配当性向30％の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すベき課題これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展など、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。そして、全ての事業が勝ち組に入り、また、次の成長期を迎えるための礎を作る３年とするため、2018年度を最終期とする中期経営計画「V-PLAN60」を策定し、企業価値向上に努めております。国内経済の見通しは、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続くと想定しておりますが、欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。なお、具体的な取組みにつきましては次のとおりです。①全般コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」(環境を守る。未来を変える。)のもと、グループ全体が同じベクトルを持つよう浸透させ、組織強化を図ります。また、既存事業とのシナジーや経営理念との整合を前提とし、M&amp;Aの推進、海外展開の加速そして積極的な投資を進めていくことで、中長期的な収益拡大を目指してまいります。②セグメント別戦略(環境機器関連事業)長期的な国内経済の縮小懸念を踏まえ、新たな事業の推進やストックビジネスの強化を図ってまいります。また、成長の見込める海外展開を加速することで新たな市場開拓を進めるとともに、研究開発分野では産・官・学の連携を含め新技術獲得を目指してまいります。(住宅機器関連事業)基本に忠実な営業スタイルを徹底し、グループの強固な収益基盤を固めるとともに、商材開拓を進め、新たな収益確保を目指してまいります。また、ホームセンター向けの営業等を強化し、収益拡大を目指してまいります。(その他の事業)小形風力発電機関連事業及びクリクラ事業など新たな事業を推進し、将来収益の確保を目指してまいります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシス大栄産業株式会社日本水処理関連商品平成22年１月12日平成22年１月12日から平成25年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、平成25年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシスTOTO株式会社日本住宅設備機器平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は88百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。（環境機器関連事業）当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、高温高圧水熱処理等の新たな技術を取り込むことで、有機系や無機系の分野で今までコスト高となり実現が困難とされていた排水についても新たな進展を探ってまいります。（住宅機器関連事業）該当事項はありません。（その他の事業）当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革昭和46年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。昭和52年８月資本金12百万円に増資。昭和61年12月本店を神奈川県横浜市に移転。平成10年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。平成10年４月本店を東京都港区に移転。平成10年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。平成11年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。平成11年９月デジタルカレンダー特許出願。平成12年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。平成12年３月資本金３億25百万円に増資。平成12年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。平成12年７月資本金を５億80百万円に増資。平成12年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。平成15年３月資本金８億37百万円に増資。平成16年３月資本金10億35百万円に増資。平成16年９月資本金16億66百万円に増資。平成17年２月資本金20億５百万円に増資。平成17年２月テレネット・ジェイアール株式会社(平成20年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。平成17年８月資本金22億54百万円に増資。平成17年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（平成25年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。平成17年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（平成23年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（平成23年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現非連結子会社)を設立。平成18年１月資本金41億37百万円に増資。平成19年４月平成20年12月平成21年２月平成21年５月平成21年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。平成21年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革平成22年６月韓国人気ポップスグループSS501のリーダーで大ヒットドラマ「花より男子」（韓国版）に出演のキム・ヒョンジュンとマネジメント契約を締結。平成23年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。平成23年10月自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。平成23年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。平成23年11月キム・ヒョンジュン、日本公式ファンクラブ「HENECIAJAPAN（ヘネチアジャパン）」発足。平成24年10月自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。平成25年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。平成25年６月キム・スヒョン、日本公式ファンクラブ「always」発足。平成25年12月ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞。平成26年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。平成26年３月平成26年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。平成28年２月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。平成28年５月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。平成28年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。平成28月10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。平成30年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社デジタルアドベンチャー）及び非連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）当社は、俳優ペ・ヨンジュンをはじめとした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。（放送事業）自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“DiscoverAsia-enta!TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。平成30年１月には、新規事業としてリニア配信サービスによる第３のチャンネル「Kchan！韓流ＴＶ」を開局し、K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。（その他事業）当社はコンテンツ配信の運営受託事業を、非連結子会社の「株式会社DAMusic」と「株式会社DAMusicPublishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標経営の主たる指標の一つである売上高経常利益率を高めるべく、収益構造の強化を推進しております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソコン等インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテイメント関連事業へとシフトいたしました。そのビジネスノウハウを活かし、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、映像・音楽そしてメディア（放送）の各事業で確固たるポジションを確立し、各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会を創出し事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業として成長することを中長期経営戦略として捉えております。まずは韓国を中心とした様々なコンテンツを発信し、広くアジアのユーザーも視野に入れつつ、幅広い年齢層を取り込んでいくことで、企業の成長並びにマーケットの拡大を図ってまいります。(4)経営環境放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。(5)対処すべき課題当社は、前事業年度より放送事業を基幹事業の１つと捉え、収益の拡大を図るとともに、新たな放送配信方法によるサービスの拡充が必須であると考えております。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できることが当社の強みであると認識しており、さらなるサービスの拡充を図るために、仕組みを再構築していくことが必須であると考えており、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。①ライツ＆メディアコミュニケーション事業・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。・アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。・韓国大型コンテンツ及び版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。②放送事業・基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大及び収益向上に取り組んでまいります。・新規事業として第３のチャンネル「Kchan！韓流ＴＶ」を平成30年１月に開局し、将来にわたり安定的な収益を確保するメディア戦略に参入し、デジタルネイティブ世代である新世代韓流層へ向けたリニア配信サービス開始により新たな収益源構築に取り組んでまいります。③人材育成とコンプライアンス以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。当社の経営を担う取締役及び従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社の中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成13年１月平成13年８月平成13年12月平成15年２月平成16年９月平成16年11月平成16年12月平成17年３月平成18年７月平成19年４月平成19年10月平成20年８月平成21年５月平成23年１月平成23年12月平成24年２月平成25年７月平成26年12月平成27年１月平成27年６月平成28年１月平成28年５月平成29年４月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現製品情報サービス)の提供開始。自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始。車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。ウェブサイトの全面リニューアルを行う。「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。エンジニアリング会社Munro&amp;Associates,Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報(一部)の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は次のとおりです。１．使命○情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。２.共有する価値観○オープン当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。○相互繁栄当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWinWinの関係を構築して参ります。○諸行無常（＝すべて変化する）この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。１.利益成長率連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。平成29年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ17.1％、24.6％となりました。２．株主資本利益率(ＲＯＥ)株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。平成29年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は27.3％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。３．配当性向株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40％を目安と考えております。第17期事業年度の配当性向は、39.6％となります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。１．「情報プラットフォーム」事業の顧客領域の拡大自動車産業は、環境対応車、自動運転技術、IoT等の新技術の潮流の中にあり、異業種の参入等が、業界の裾野を広げております。当社グループの企業価値を向上させて行くためには、中長期の事業展望において、顧客領域を拡大させることが、契約企業数をさらに増加させることに繋がると考えております。新しい情報技術を活用した営業システムの採用や情報収集への活用、国内においては、地方の２次、３次メーカを新しい顧客領域と位置付け、ミニセミナーを活用した開拓等の施策を行いながら、顧客領域の拡大を図って参ります。２．新しいコンテンツ領域の開発当社グループは、電動化、自動運転技術、ConnectedやIoT実用化等変化の潮流に対応したコンテンツ等、変化の先頭に立った新しいコンテンツ領域を開発・提供することで、より利用価値のある「自動車産業ポータル」構築に取り組んで参ります。３．LINESを業界標準のプロモーションサービスにLINESを業界標準のプロモーションサービスに発展させるためには、買い手となる完成車メーカー、自動車部品メーカーの会員ユーザー数をさらに蓄積させるとともに、ページ閲覧(PV)数を増加させることが重要であると認識しております。これらの達成に向け、利用頻度向上のためのコンテンツの充実、更新及び更新案内メール頻度向上、マーケティング展開の強化等の施策を実施して参ります。４.エキスパートサービスの各事業(コンサルティング、人材紹介、LMCAutomotiveLtd.製品販売、ベンチマーキング)の規模を拡大エキスパートサービスの各事業は、順調に拡大しつつあると同時に、今後も成長を続けると確信しております。特に、モノの物流を伴う車両・部品調達代行サービス(ベンチマーキング関連事業)は、新しい事業領域であり、ご契約企業から注目を集めています。これら事業の成長ペースの加速化と、規模の拡大を図り、独立事業として認知されるための諸施策を講じてまいります。