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日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当企業集団は当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは経営財務指標として収益力向上および財務体質改善のための指標として売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産利益率）およびフリー・キャッシュ・フローを重視し、更なる企業価値の向上と企業基盤の強化に取組んでまいります。(3)経営戦略等今後の見通しにつきましては、原油価格の動向や為替相場の先行き等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で、平成30年度の経営方針、品質方針に基づき、伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携による既存ビジネスの拡充と新規ビジネス創出の推進をはじめ、最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の早期本格稼働、平成29年秋に竣工いたしました分子蒸留設備の早期採算化等を柱とする経営諸課題に引続き取組むとともに、事業基盤の強化と更なる業績改善に全力を傾注してゆく所存です。このような状況を踏まえ、平成30年度の経営方針、品質方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上に全力を傾注してまいります。（平成30年度経営方針）1）NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.の黒字化、ゴム老防分野での販売強化2）分子蒸留事業再計画、Actionplan、販売促進3）徳山工場におけるワックス取得率アップへのこだわり（＝重油減継続）4）古い建屋、設備の効率的な運用への方向付け5）経常利益、ワックス売上高の10％目標構想へのアプローチプラン策定（ISO9001の平成30年度品質方針）日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、会社の歴史を誇りとし、基礎製品から高機能製品を以て、幅広い分野において豊かな未来に貢献します。1)多様化、変化するお客様のニーズ、期待に応える製品を開発・提供します。2)人・設備・製品・サービスの品質向上、技術力の向上に継続的に取組み、OnlyOne企業を目指します。3)コンプライアンスを順守し、社会に信頼される企業であり続けます。(4)経営環境及び対処すべき課題等平成30年12月期の連結業績につきましては、売上高28,500百万円、営業利益850百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円を見込み、株主配当は年間配当で１株につき10円（中間配当で５円、期末配当で５円）を予定しております。業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。上述の業績想定は、平成29年12月期の連結業績を下回る想定としておりますのは、先行き不透明な経営環境、原料コスト等のアップ要因に加え、中期経営計画NS2017（NextStep2017）を通じ、より鮮明となりました当社の直面する重油ミニマイズへの構造的課題への取組みを加味したものでございます。その課題等先送りせず、真摯に取組み、且つ確実に一歩一歩クリアーしていくことが、当社の持続的な発展に不可欠なものと考えております。従いまして、平成30-31年を構造改革、基盤強化の２年と位置づけ、実行計画「チャレンジ90」を以下の内容にて掲げ、社員一丸となって取組んでまいります。チャレンジ90(位置づけ)2019年が創業90年にあたり、2018-2019年の２年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基盤強化と位置付けております。(目的)重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして、技術力・現場力を強化し、規模ではなく、質の充実を図ることを目的といたします。(実行計画)1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力、開発力を強化し、日本、タイからの供給体制、及び誇れる製品設計、品質の確立を行います。2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。3.徳山工場の設備等のReview,Scrap&amp;Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。4.個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与。教育ができる管理職とするための強化を行います。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】わが国唯一のワックス専業メーカーとして、ワックスの有する撥水・防湿・ガスバリア・熱応答・潤滑性等々の多彩な特性を生かした多岐に亘る用途にて、高機能・高付加価値商品の開発に取組んでおります。当社の研究開発体制は、素材開発およびその素材を使った応用研究・工程研究を担当するグループ、水分散物の開発に特化したグループ、ゴム老化防止用ワックスの開発に特化したグループの３グループで構成されており、「自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実」を中期経営計画の方針に据え、顧客密着型の研究開発活動を推進しております。また、複数の大学への委託研究、お客様と共同研究及び技術交流等、次世代の成長・育成に努めると共に、研究開発活動の活性化・高度化も図りました。(1)高度精製品蒸留や溶剤処理等のワックス製造工程を組み合わせることにより、顧客の高い要求を満足する高性能・高機能化ワックスの開発に努めております。特に、分子蒸留装置の増設により、成長分野であるトナーやインクジェット・熱転写といったイメージング材料分野、二次電池部品やホットメルト接着剤・エンジニアリングプラスチックといった樹脂添加剤分野、サーモキネティック分野に注力し、石油ワックスや合成ワックスのみならず、天然油脂類の分留・精製にも取り組んでおります。(2)化成品アルコール化やエステル化、ウレタン化等の反応を組み合わせることで、本来は無極性であるワックスに極性を付与し、各種樹脂との相溶性改善や分散剤としての機能性付与、他素材との反応性向上等に取り組んでおります。特に、無水マレイン酸変性ワックスであるＭＡＷシリーズは、カーボンブラック等の分散効果に優れ、インキ・塗料分野への展開を図っております。(3)水性化ワックスVOC排出規制を背景としたインキ・塗料分野における水性化ニーズに応えるべく、各種ワックスを乳化・可溶・分散した水性化ワックスの開発に取り組んでおります。また、脱フッ素を背景としたワックス系撥水剤、水の沸点以上の融点を持つワックスの乳化（加圧乳化）、ワックス系消泡剤、ウレタンボード離型剤、農薬展着剤等々、多岐に亘る用途への展開も図っております。(4)配合品ゴム老化防止用ワックスでは、アジアを中心とした新興タイヤメーカーに向けての継続的な取り組みと併行し、次世代製品の開発に注力しました。その結果、植物蝋の高度な加工により、タイヤの外観を大幅に向上させる手法などを見出しつつあります。その一方で希少な天然蝋代替品の開発にも取り組み、キャンデリラワックスの代替品として製品化に至っております。当連結会計年度における研究開発費は149百万円であります。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】事業の概況当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるINTERACAMERICACO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約60%連結子会社であるディーンモルガン株式会社）及び持分法適用関連会社２社（株式会社インバウンドテック及びJapanREIT株式会社）の合計23社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針現在、日本社会において、労働力人口の減少、産業のソフト化・サービス化、ワークモチベーションの多様化といった大きな環境変化を迎えています。このような環境変化の中では、日本の持続的な発展のために、組織開発・人材開発を推進することが不可欠であると考えております。そこで、当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を日々進化させることで、顧客の願望の実現や、問題の解決を支援し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態を、当社は実現してまいります。（２）目標とする経営指標事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織開発課題や人材開発課題は今後さらに顕在化・複雑化していくと当社は捉えております。このようなニーズに対応するべく、組織や人材に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、当社事業の競争優位性は、独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」にあります。「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の2つの技術によって構成されます。この技術を進化させるとともに、日本社会の組織開発、人材開発に向けた各事業への技術応用を進めてまいります。また、当社自身の価値の源泉は、エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の高い組織と、基幹技術を扱うことのできるモチベーションエンジニアという当社の優秀な人材にあります。この組織と人材をさらに発展させることが重要であるため、当社自身の組織開発および人材開発には、妥協のない投資を今後も継続的に行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。①グループ企業の連携強化事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。②企業ブランドの浸透強化社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて、共感者をさらに創造し、協力関係を構築していくことが、必要になると考えております。採用活動やIR活動など、様々なイベントやメディアを活用し、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。③M&amp;Aを含めた積極的な機能拡充拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成４年６月ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始平成４年11月同社を株式会社に組織変更平成９年２月中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始平成10年１月本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする平成10年８月関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設平成11年５月情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託平成11年７月トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携平成11年８月本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目）営業支援システム（CRM/SFA）「eセールスマネージャー」誕生平成12年３月米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州）平成12年12月東京証券取引所マザーズに上場平成13年２月関西支店を閉鎖平成13年６月創業来の事業であったサイエンスソリューション事業から撤退し、現在の「営業課題解決事業」へ事業転換平成14年３月北海道支店を閉鎖平成14年11月ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算平成16年４月関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設平成16年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成16年７月小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立平成16年８月中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立平成17年１月システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立平成17年６月東京証券取引所市場第一部へ指定承認平成17年９月営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得平成17年９月ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立平成18年１月ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市）平成18年２月人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社）平成18年２月システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社）平成18年２月本社を移転（東京都港区港南一丁目）平成19年７月株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更平成21年４月軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外平成21年11月本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目）平成22年６月主力製品である「eセールスマネージャー」のグレードアップ版としてマルチクラウド対応、仮説検証型ユーザーインターフェース、営業BI機能などの特徴を持つ「eセールスマネージャーRemixCloud」を販売開始平成23年６月ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併平成24年11月本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目）平成25年９月ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外平成26年２月使い勝手No.1の営業支援システム（CRM/SFA）を目指し「eセールスマネージャーRemixCloud」を大幅リニューアル。デザイン・ユーザーインターフェイスを刷新・改良したRevision5を提供開始平成28年４月eレセプションマネージャー販売開始平成29年12月中小企業専用CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を発売
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。・eセールスマネージャー関連事業営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。・フィールドマーケティング事業フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。・システム開発事業ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。・出版事業ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。eセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、ホスティングサービス、サポート（保守）サービスのほか、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めていくことが経営体質の強化のためにも重要であると考えております。（2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大eセールスマネージャーは使い勝手No.1を達成（※）しましたが、ユーザーの利便性向上のため、マルチデバイス対応（いつでもどこでも使える仕組み）や分業型AI（非コア業務のAi代替）など製品力の更なる強化や周辺領域への拡大により、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けていくことが重要であると考えております。※2017年4月株式会社ネオマーケティング調べ（3）営業の専門的研究機関への進化マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。（4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を中核とし、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。（5）業種特化ソリューションの開発金融業界、製薬業界など特定業界においては、業界特有の法令に沿った機能の提供、関連システムとの連携などが必須となっており、この要件を満たすために個別開発が必要なケースが多く存在します。そこで、営業人数が多く存在する業界に対しては、「eセールスマネージャーRemix」の設計思想を踏襲しつつも業界特有の要件に対応した業種向けパッケージを提供することで、浸透を図っていくことが重要であると考えております。（6）高品質なサービスオペレーションの確立フィールドマーケティング事業においては、お客様にとって大きなコストメリットを生む独自のビジネスモデルである訪問単価制による業務を維持・拡大していくために、キャスト（主婦を中心とする業務従事者）ネットワークの拡充、高品質なサービスオペレーションの確立・進化により、高い顧客満足度を維持していくことが何よりも重要であると考えております。（7）フィールドクラウドソーシング分野への展開フィールドマーケティング事業の中期的な成長のために、フィールドクラウドソーシング（インターネット上でのやり取りで、仕事と仕事をしたい人を効率よく結びつける新しい雇用形態）分野に展開することで、受託可能な業務範囲を広げ、顧客企業のマーケティングの支援強化に貢献することが重要と考えております。（8）経営管理体制の強化上記のような企業活動を展開するにあたり、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理・内部統制システムを強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」、コグニティブサービスの「IBMWatson」を活用した「eレセプションマネージャーforGuide」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。当連結会計年度は、中期経営計画の重点施策に基づき、これまでの既存ビジネスの強化に加え、特定業種の攻略に向けた研究開発活動を開始、また、中堅・中小企業の開拓に向けた研究開発活動を実施した成果としてセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」の提供開始を行いました当連結会計年度における研究開発費は、25,495千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。（１）既存ビジネスの強化当連結会計年度は、既存製品に対し引き続き「使い勝手No.1のSFA/CRM」を目指した研究開発に取り組んでおります。業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1のSFA/CRM」を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発・ソフトウェア強化に取り組み、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。主力製品である「eセールスマネージャーRemixCloud」のリビジョンアップとして、経営者の経営判断や現場の要望を一手に引き受け、経営と現場をつなぐ役割を持つシステム管理者のUI/UXの重要性に着目し、システム管理者のUI/UXを大幅にリニューアルしました。また、ゴールから逆算して計画を立てると、その情報はマイルストーンとして関係者のスケジュール上にリアルタイムに共有され、受注までのリードタイムを短縮、案件の延伸を防止することが可能な「案件シナリオ機能」を搭載いたしました。その他にも使い勝手向上に寄与する細かな機能改善活動を実施しております。また、さらなる生産性向上の為の課題を解決するために人工知能（AI）技術を活用した革新的なサービスを提供するための研究開発活動にも取り組んでおります。小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」においては、「シンプルでわかりやすいデザイン」という特徴を強化し、直感的に操作できるインターフェース、入力のしやすさ、スマートフォン、PCでの使いやすさを大幅にブラッシュアップするとともに、ロゴデザインも一新しました。「eレセプションマネージャー」及び「eレセプションマネージャーforGuide」においては、人とロボットの協働による業務の生産性向上の為の研究開発活動に取り組んできた成果として、ソフトバンクロボティクス株式会社が主催する「ロボアプリパートナーアワード」でPepperの発展普及に大きく貢献したパートナーとして表彰されました。（２）特定業種の攻略大企業マーケットに対しては、特定業種（金融業界、製薬業界など）ごとに大手企業との事業提携を通じ、各業種における最適な営業プロセスに応じた特化型の機能提供や、法規制や業種特化型システムの連携などを実現し、各業種に特化した最適な営業支援システムを確立・展開すべく研究開発活動を開始いたしました。（３）セルフサーブ型「ｅセールスマネージャーRemixMS」による中堅・中小市場開拓近年、労働人口減少、長時間労働抑制といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されています。そうした中、多くの企業がIT投資により生産性向上、業務効率化に取り組み始めています。その一方で、中小企業においてITツールなどの導入による生産性の向上が喫緊の課題となっています。しかし、『中小企業白書（2016年版）』によると、中小企業の経営者の中には「ITを導入できる人材がいない」（43.3）％、「導入効果がわからない」（39.8％）、「コストが負担」（26.3％）、「社員がITを使いこなせない」（25.7％）といった理由からIT投資に踏み切れない方も少なくありません。そこで、国内企業の99.7％を占める中小企業の活性化のために、生産性の最大化を実現してきた「eセールスマネージャーRemixCloud」とほぼ同等の機能でありながら、ヒアリングに回答するだけで自社にフィットした環境が構築される仕組みや、導入・定着に必要な支援をオンラインで提供するサポート環境を用意するともに、30日間の無料トライアルが可能で、期間中はチャットでフォローする体制を構築することで、導入時の工数・コストに直結する設定作業を自社で簡単にできコストパフォーマンスの良さを実現した中小企業専用CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を開発し平成29年12月25日に提供を開始いたしました。これによりITツール導入時の、中小企業経営者の不安を払拭し安心してCRM/SFAが導入できるようにしました。今後も製品の改良改善を進め、使い勝手を向上させていくとともに、中小企業のCRM/SFA導入を促進するための施策も展開していくことで、生産性向上の観点から、日本の企業の99.7％を占める中小企業市場の活性化に寄与するサービスを提供すべく、研究開発活動を実施していきます。（４）他社製品・サービスとのコラボレーション当連結会計年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。・マーケティングオートメーション「SHANONMARKETINGPLATFORM」との連携強化第二弾を提供開始・企業データベース「アタックNo.1・オープン君＆てったいちゃん」と連携したサービスの提供開始・スマートデバイス向けセキュアMAM「moconavi」と連携したサービスの提供開始今後も既存モデル・特定業種・中小市場開拓それぞれに最適な他社製品・サービスとのコラボレーションを実現すべく、研究開発活動を実施していきます。
株式会社フジオフードシステム
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月昭和58年10月昭和60年３月昭和61年６月昭和63年７月平成４年１月平成８年２月平成８年12月平成９年８月平成11年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年５月東京都台東区に東京事務所を開設。平成13年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。平成14年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。平成14年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。平成14年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。平成15年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。平成16年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。平成16年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。平成17年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。平成17年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。平成17年12月グループ全体で４００店舗達成。平成18年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。平成18年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。平成18年10月グループ全体で６００店舗達成。平成18年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社FUJIOFOODSYSTEMU.S.A.CO,LTD.を設立。平成20年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。平成21年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。平成22年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。平成23年８月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。平成23年10月平成24年１月シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。平成24年２月株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。平成24年４月平成24年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。平成24年12月平成25年９月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成26年10月平成27年４月平成27年７月平成27年８月平成27年11月平成28年２月平成28年５月平成28年６月平成28年11月平成28年12月平成29年３月平成29年７月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号FUJIOBLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「AhabiLLC」とのマスタ－ライセンス契約を締結。ベトナムのMesaAsiaPacificTradingServicesCompanyLtd.とのマスタ－フランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。
株式会社フジオフードシステム
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３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社９社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司およびPTMULIASUKSESPERDANAを設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は470店舗（国内463店舗、海外７店舗）です。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に天麩羅専門店「えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は347店舗（国内344店舗、海外３店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上実績に基づく適正な営業時間での営業、または適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。今後も対象店舗を増やしていく予定であります。海外におきましては、上海に７店舗を展開いたしております。中国を含めたアジアを中心として、今後も確実な店舗展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度中において４店舗（直営店（国内）１店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営（海外）１店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は425店舗（直営店（国内）136店舗、ＦＣ店（国内）282店舗、直営（海外）７店舗）となり、直営部門の売上高は97億75百万円となりました。「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」につきましては、店内デザインの一新や女性およびファミリー層のお客様にも喜んで頂ける新メニューを導入した新スタイル店舗の出店を進めております。特に、串家物語の新スタイル店舗はお客様からご好評を頂いており、同業態の既存店舗に関しましても順次、新スタイル店舗への改装を進めております。以上の結果、当連結会計年度中において７店舗（直営店（国内）２店舗、ＦＣ店（国内）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は110店舗（直営店（国内）88店舗、ＦＣ店（国内）21店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となり、直営部門の売上高は113億73百万円となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、大阪市北区に「ドーチカ店」の出店をいたしました。また季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（直営店（国内）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は43店舗（直営店（国内）34店舗、ＦＣ店（国内）９店舗）となり、直営部門の売上高は22億81百万円となりました。「つるまる」「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店（国内）45店舗、ＦＣ店（国内）６店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営部門の売上高は20億71百万円となりました。「その他ブランド」「その他ブランド」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチフレーズとした「釜戸ごはんさち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展開しております。また、新しい業態として、サラダ専門店「SaladStop!」、軽食・喫茶の「駅前パーラー」等の業態開発にも注力しており、積極的に展開しています。以上の結果、当連結会計年度中において23店舗（直営店（国内）22店舗、ＦＣ店（国内）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は186店舗（直営店（国内）160店舗、ＦＣ店（国内）26店舗）となり、直営部門の売上高は85億68百万円となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂1362827－425神楽食堂串家物語8821－1110手作り居酒屋かっぽうぎ349－－43つるまる456－253その他16026－－186合計46334473817（注）「その他のブランド」は、定食業態「釜戸ごはんさち福や」「天麩羅えびのや」、カフェ業態「ホノルルコーヒー」「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」などであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。（２）経営環境外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。（３）目標とする経営指標等当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％以上を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画として５ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とＦＣ展開」「海外事業の展開」「Ｍ＆Ａ新規事業」の４つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。（５）会社の対処すべき課題①既存店の収益力向上当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。③時代のニーズに対応した業態の開発日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項昭和54年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。昭和55年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。昭和61年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。昭和61年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARAAUTOMATIONINC.に変更し北米拠点とする。昭和63年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。平成元年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。平成２年４月事業拡大のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社工場を新築、移転。平成３年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。平成３年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。平成３年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。平成３年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成７年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。平成８年７月米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。平成８年11月生産能力増強のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社組立工場を増築。平成15年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。平成16年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。平成17年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARAAUTOMATIONINC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARAAUTOMATIONINC.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・ODAWARAAUTOMATIONINC.連結子会社)と変更。平成21年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(ODAWARAAUTOMATIONINC.に社名変更）を存続会社として合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。平成25年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。平成25年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。平成26年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。平成28年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。平成29年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARAAUTOMATIONINC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。