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フマキラー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、PT.FUMAKILLANOMOS（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.（製造）大下製薬株式会社園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。（製造販売）当社（製造）日広産業株式会社、PT.FUMAKILLANOMOS、Fumakilla(Thailand)Ltd.防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（製造）大下製薬株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はPT.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウィルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は641,578千円であります。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始昭和18年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受昭和25年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる昭和26年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(昭和29年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)昭和28年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる昭和30年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転昭和36年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始昭和46年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張昭和47年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡昭和49年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出昭和54年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出昭和57年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出昭和58年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出平成２年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録平成２年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張平成４年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成７年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張平成７年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成９年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転平成10年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする平成10年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始平成11年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張平成12年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得平成13年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成13年８月警備事業許可証を取得平成14年１月茂原サンヴェルビル取得平成16年５月ISO9001、14001同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更平成26年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定平成27年7月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
南総通運株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び当社グループ外の建物等の建築を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの認識今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待されます。しかし、新興国経済の減速や米国の保護主義政策、北朝鮮問題が国内景気へ与える影響等の不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。(2)当面の対処すべき課題物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。原油価格相場の上昇による燃油費高止まり懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3)対処方針当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。①事業拡大・事業収入の拡大を図ってまいります。・営業開発体制の強化を推進してまいります。・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。②収益化構造の構築・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。・ローコスト体質の構築を推進してまいります。③人材育成と採用・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。・ＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。④安全・衛生の推進強化・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転28年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）30年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受31年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化33年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）36年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場39年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）41年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）43年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替44年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）45年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立50年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加51年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱平成28年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月当社と合併）53年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）56年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立60年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立61年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月閉鎖）62年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（平成19年６月同国イリノイ州に移転）63年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（昭和63年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設64年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）平成元年６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（平成20年12月同国ハートフォードシャー州に移転、平成27年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（平成21年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立２年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革平成３年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（平成３年11月同国ランプーン県に移転）４年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（平成28年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月閉鎖）５年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月埼玉県飯能市に移転、平成27年４月㈱東根新電元と合併）６年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（平成11年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）７年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月閉鎖）９年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月閉鎖）13年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立14年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立17年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）18年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月解散）19年４月19年12月21年５月22年９月24年８月26年８月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（平成28年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デバイス事業連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しています。電装事業連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しています。新エネルギー事業連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しています。その他関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しています。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しています。事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。中長期ビジョン当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。「第14次中期経営計画」について当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i)当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii)当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii)当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の実装技術開発などを主要テーマとして取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。さらに、半導体製造技術を新たな分野へ展開すべく外部の研究機関との開発に取り組みました。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は54億95百万円（売上高比6.0％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。デバイス事業当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、モビリティ向けを中心に高耐圧化・高速化の開発にくわえ、大電流対応の新パッケージの開発を実施したほか、ＳｉＣショットキーバリアダイオードの開発も推進いたしました。スイッチング素子としては、従来品より微細化し、性能を向上させたモビリティ向け低耐圧ＭＯＳＦＥＴなどを開発したほか、大電流対応の新パッケージの開発を実施いたしました。ＩＣ製品では、モビリティ向けや家電向けＬＥＤライト用制御ＩＣを開発・量産化いたしました。パワーモジュール製品では、モビリティ向けを中心に開発品種を拡充したほか、次世代半導体を搭載した製品開発も推進いたしました。当事業に係る研究開発費は21億８百万円であります。電装事業当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野では、小型、低コスト化を目指した次期アイドリングストップ機能搭載ＥＣＵの開発を開始したほか、顧客へのシステム提案に向け、異業種とのアライアンスによる開発も推進いたしました。四輪車分野では、ＥＣＵや車載用充電器など開発で培った基礎技術をもとに、小型、低コスト化に向けた製品開発を開始いたしました。汎用分野では、同分野で培ったインバータ技術を活かし、車載をはじめとした新たな分野への技術展開を進めました。当事業に係る研究開発費は13億39百万円であります。新エネルギー事業当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、クラウド監視も可能な太陽光発電用パワーコンディショナの遠隔制御／監視装置の機能をさらに拡充した製品を開発、量産を開始いたしました。ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電器では、バッテリーの大容量化を見据え、短時間で充電可能な高出力対応の急速充電器を開発し、量産の準備を開始いたしました。情報・通信市場分野では、移動体基地局用の小型・高効率小容量電源装置の開発に着手いたしました。当事業に係る研究開発費は５億63百万円であります。全社共通全社共通に係る研究開発費は14億84百万円であります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1962年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立1964年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立1996年２月オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.（現連結子会社）を買収1999年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2015年４月シンテックINC.がエチレン工場（米国ルイジアナ州）の建設を決定
信越化学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２６社及び関連会社１４社（２０１８年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他９社（計１４社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ系共重合樹脂国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１３社（計１６社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他４社（計９社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１４社（計１７社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、信越ファインテック㈱、その他１９社（計２４社）海外S-E,INC.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２１社（計２７社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０１８年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、安全を最優先の行動原理として、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に置いて、多面的にそれに資するよう事業を行ってまいります。当社グループの製品、事業及び操業の仕方は、もともとＳＤＧｓと親和性があると認識しており、それをさらに高めていきたいと考えております。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、売上、収益を成長させていくことに注力しています。（３）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、景気が総じて良いものの、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。当社グループは、世界の市場を見据え、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開するとともに、世界の最適地での製造拠点の建設や既存設備能力の増強による事業展開を加速させてまいります。また、生産性と品質の向上に引き続き注力するとともに、顧客に価値ある製品開発と製品の安定供給に努めてまいります。そのために、健全な財務内容を保ちつつ、かつそれを活かして、適時適切な投資を遂行してまいります。今後とも、顧客、市場及び社会のニーズに、長期的に応える価値作りに取り組み、持続的な社業の成長を図ってまいります。総じて、各事業でフル操業を行っており、需要の増加、顧客からの供給要請に応えていくために、最適な製造能力の手当てをしていく必要があります。市場を的確に捉えるとともに投資効率を踏まえ、リスク管理を効かせつつ、積極的に取り組んでまいります。加えて、将来を見据えた生産体制の構築も前広に行ってまいります。塩化ビニル事業では、米国のシンテック社が、原料からの一貫生産体制の強化のため、主要原料であるエチレンの生産工場建設の完遂に向けて取り組んでいます。また、現有生産能力や米国の有利な原料事情を活用するとともに、日米欧の３拠点から全世界の需要動向を的確に捉える販売によって、今後も世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとして諸策を適時に講じてまいります。半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の拡大が期待される中、顧客に高品質なシリコンウエハーの安定供給を行うための手立てを施してまいります。また、半導体市場の変動に備え、あらゆる分野で競争力を維持してまいります。シリコーン事業では、日本、タイ、米国ほかの拠点で生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制の拡大に取り組んでいます。また、テクニカルセンターを増やして、新製品及び新規用途の開発を推進してまいります。今後とも、研究、製造、営業が一体となり、さらなる事業拡大をはかってまいります。希土類磁石事業では、ベトナム工場の生産能力増強を進めるとともに、原料の精製から焼結までの一貫生産を推進し、コスト競争力のある体制の構築に努めています。さらに、自社リサイクルや調達先の多様化によって原材料の安定調達も進め、自動車向けを中心に拡大している需要に応えてまいります。その他の事業につきましても、セルロース事業では、日本とドイツの２拠点で製品の多様化に対応する設備投資を進めつつ、米国の新工場での生産増をはかります。また、日本と中国の計３拠点で増強を決定した光ファイバー用プリフォーム工場のほか、マスクブランクス第２工場や台湾で建設中のフォトレジスト工場などの拠点を活かし、主要サプライヤーとしてさらなる飛躍を目指してまいります。さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）2014年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善や植物育成用照明用途への赤色ＬＥＤ採用が進められており、この分野へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、ネガ現像のＡｒＦ液浸レジスト、多層材料の性能改善を実施し、７nm世代の開発が最終段階を迎えております。また、５nmの基礎検討が開始され、５nm以細の候補リソ技術のＥＵＶ用レジスト開発にも取り組んでおります。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び10nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷が開始、現在は７nm世代向けの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は51,768百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）平成７年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（平成12年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）平成９年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成９年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（平成12年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得平成16年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得平成18年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得平成18年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立平成19年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更平成19年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、平成19年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け平成20年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併平成20年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成25年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立平成25年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分平成26年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる平成26年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更平成26年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併平成26年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割平成28年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却平成29年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更平成29年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト（注）平成29年10月１日に、当社は、当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更するとともに、連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズは商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。