株式会社電算
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状況及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の着実な改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響や、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。情報サービス産業におきましては、近年のスマートフォンの普及と利用時間の増加、ビッグデータ利用に関する法の施行や国際議論の進展、政府が推進する働き方改革等を受けIT投資の拡大が見込まれる一方、クラウド化に伴う開発規模の縮小による成長の鈍化傾向も見られ、全産業におけるソフトウェア投資は緩やかな上昇傾向にあります。このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。a.公共分野では、次期総合行政情報システムの開発、総合行政情報システム等の全国展開、共同利用型システムの提案推進、市区町村向け基幹系及び情報系システム更改、番号制度・国民健康保険制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発。b.産業分野では、販売管理システム、生産管理システム、リース業務パッケージ及び電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの販売拡大、ビッグデータ共有システム及び自動車統合管理システムの受注開発。c.IoT（InternetofThings）を利用したデータ収集、解析の手法やセキュリティ等に関する新技術の具体的調査・研究の推進と関連する新サービスの提供。d.積極的な人材育成を通じた高度な技術力、顧客対応力、提案力の育成。■公共分野の状況公共分野におきましては、番号制度において、平成29年７月から地方公共団体情報連携が開始され、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入も全国で進展しております。当事業年度は、番号制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応や、次期総合行政情報システムの開発などを実施しました。また、受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得の他、クラウドサービスによるシステム共同利用の提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。その結果、総合行政情報システムで新規１団体から受注したほか、既存顧客の基幹系システム更改で６団体、情報系システムで13団体、要介護認定支援システムで11団体、戸籍総合システムで５団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じた新規顧客へのシステム販売では、水道料金システムで２団体、介護保険事務処理システムで１団体、要介護認定支援システムで１団体に販売しております。システム提供サービスでは、前事業年度から継続の法制度改正の対応においては、情報ネットワークシステムとの総合運用テスト支援対応で71団体、平成29年度番号制度改正対応で175団体、マイナンバーカード等への旧氏併記対応で131団体へ提供を行いました。平成30年度の法制度改正の対応においては、介護保険制度改正対応で174団体、障害者総合支援法改正対応で91団体、国民健康保険制度改正対応で121団体、国保制度改正集約連携対応で80団体へ提供を行いました。なお、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応につきましては、引き続きシステム開発を進めております。また、長野県の福祉医療費給付事業の現物給付方式導入の対応で54団体へシステム提供を行いました。データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に15団体、共同利用型コンビニ交付サービスを4団体へ提供しました。新サービスとして拡販を進めております、スマートフォンを利用した子育て・生活応援アプリにつきましては、３団体へ新たに提供しました。これらの結果、公共分野の売上高は9,711百万円（前事業年度比9.1％減）、営業利益は1,014百万円（前事業年度比71.5％増）となりました。■産業分野の状況産業分野におきましては、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発をはじめ、電子カルテ・医事会計システムを中心とした医療系システムの受注・更改及びリース業務パッケージの構築を進めました。当事業年度は、主力商品である地銀系リース業向けリース業務パッケージにおいて、１社を新規受注し、２社に対して提供に向けた開発作業を進めました。また、パッケージの機能強化を目的として、BI（BusinessIntelligence）ツール※を用いた経営分析機能を開発しました。合わせて、ユーザの初期導入・保守費用の削減を目的として、システムで利用するデータベースシステムの見直しと対応を実施しました。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し積極的に営業活動を実施してまいります。医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステムを１病院、病院総合情報システムを１病院に新規導入しました。また、電子カルテと医事会計システムをそれぞれ１病院で更改しております。健診システムについては、１病院に新規導入し、１病院で更改しております。製造・流通業向けの販売管理システムでは、４社を新規受注し、６社への更改を行いました。生産管理システムでは、１社を新規受注し、提供に向けた開発を進めております。その他、ビッグデータ共有システム及び自動車統合管理システム等の受注開発案件を提供しました。データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを23社へ提供、インターネット事業では、コンテンツ管理システムを７社へ新規提供し、４社への更改を行いました。新サービスとして拡販を進めております、AI（ArtificialIntelligence：人工知能）※を搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」につきましては、４社へ提供しました。これらの結果、産業分野の売上高は3,886百万円（前事業年度比5.7％減）、営業利益は97百万円（前事業年度は３百万円の営業損失）となりました。■新技術・新サービスへの取り組み情報セキュリティに関するサービス化の取り組みとして、新たにセキュリティインシデント※対応訓練研修の提供を開始しました。この研修はセキュリティの基本知識を学ぶ講義と、気づきや当事者意識を向上させるグループ演習で構成され、事務職、技術職、管理職といった区別なく参加できる内容となっています。グループ演習では受講者が仮想CSIRT※のメンバーとなり、次々に発生するインシデントをボードゲーム感覚で体験・学習します。演習の特徴としては、お客様において実際に発生しそうなインシデントを分析した、リアリティの高いシナリオを用意し、パソコンや専門知識がなくても実施できるよう、対応策のヒントが書かれたイベントシートを利用していることが挙げられます。セキュリティ分野以外では、音声からテキスト（文字）に変換する技術に取り組み、タブレットやスマートフォンに向かって発した音声が画面の指定位置にテキストで表示されるプロトタイプを作成しました。窓口や観光用途等での活用を想定し、日本語から英語、中国語への翻訳機能も有しています。また画像や映像から物体を認識する技術への取り組みも開始しました。この技術を応用し、例えば監視カメラの映像から人物を特定する、ドローンで撮影した画像から土地の利用状況を判別する等の実用化を目指しています。■当事業年度の業績当事業年度は、公共分野での、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの提供、番号制度・介護保険制度・国民健康保険制度等の法制度改正対応等、また、産業分野での、病院総合情報システムの更改、各種パッケージシステムの提供等で売上を確保したものの、前事業年度と比較し減収となりました。また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、研究開発費が前事業年度と比較し減少したことで増益となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は13,597百万円（前事業年度比8.1％減）、営業利益は1,048百万円（前事業年度比78.8％増）、経常利益は1,044百万円（前事業年度比74.0％増）及び当期純利益は744百万円（前事業年度比77.4％増）となりました。また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。（情報処理・通信サービス）前事業年度は法制度改正対応に伴う臨時福祉給付金関連の一括処理サービスの売上が伸展したこと等により、売上高は前事業年度比2.5%減の2,810百万円となりました。（ソフトウェア開発・システム提供サービス）基幹系及び情報系システムの更改や法制度改正対応等による売上により、売上高は前事業年度比5.3％増の6,045百万円となりました。（システム機器販売等）前事業年度は県や市町村の情報セキュリティ強靭化、電子カルテ等の病院情報システムの更改によるシステム・機器販売の売上が進展したことにより、売上高は前事業年度比35.4％減の2,510百万円となりました。（その他関連サービス）環境構築サービス及びシステム機器保守サービス等により、売上高は前事業年度比2.7％減の2,230百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて1,790百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて206百万円使用したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,180百万円資金獲得したことにより、前事業年度末に比べ182百万円増加し、952百万円（前事業年度比23.6％増）となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は2,180百万円（前事業年度比227.0％増）となりました。これは、主に仕入債務の減少840百万円により資金が減少したものの、税引前当期純利益1,037百万円の計上、売上債権の減少904百万円、減価償却費551百万円及び立替金の減少234百万円により資金獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は1,790百万円（前事業年度は2,415百万円の資金使用）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入180百万円により資金獲得したものの、無形固定資産の取得による支出1,651百万円及び有形固定資産の取得による支出195百万円により資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は206百万円（前事業年度比は1,429百万円の資金獲得）となりました。これは、主に長期借入金による収入1,500百万円により資金獲得したものの、短期借入金の純減額1,120百万円、長期借入金の返済による支出421百万円及び配当金の支払193百万円により資金使用したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。b.受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）公共分野9,686,50284.47,106,90499.6産業分野4,384,832111.82,728,156122.4合計14,071,33591.39,835,060105.1なお、当事業年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス2,793,69295.92,595,70799.3ソフトウェア開発・システム提供サービス6,581,207114.64,510,454113.5システム機器販売等2,290,32456.2468,74068.1その他関連サービス2,406,11090.02,260,157108.4合計14,071,33591.39,835,060105.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）公共分野9,711,55090.9産業分野3,886,11794.3合計13,597,66791.9なお、当事業年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別販売高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス2,810,85897.5ソフトウェア開発・システム提供サービス6,045,628105.3システム機器販売等2,510,37964.6その他関連サービス2,230,80197.3合計13,597,66791.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１．財務諸表等（1）財務諸表重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、7,128百万円（前事業年度末は8,111百万円）となり、983百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が182百万円及びリース投資資産が104百万円増加したものの、売掛金が899百万円、流動資産その他に含まれる立替勘定が234百万円減少したこと等が主な要因です。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、11,815百万円（前事業年度末は10,594百万円）となり、1,220百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが1,155百万円及びソフトウエア仮勘定が305百万円増加したこと等が主な要因です。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、6,083百万円（前事業年度末は7,505百万円）となり、1,421百万円の減少となりました。これは、流動負債その他に含まれる未払消費税が197百万円、１年内返済予定の長期借入金が141百万円及び未払法人税等が125百万円増加したものの、短期借入金が1,120百万円及び買掛金が840百万円減少したこと等が主な要因です。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、4,036百万円（前事業年度末は2,980百万円）となり、1,055百万円の増加となりました。これは、長期借入金が937百万円及びリース債務が70百万円増加したこと等が主な要因です。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、8,823百万円（前事業年度末は8,220百万円）となり、603百万円の増加となりました。これは、期末及び中間配当により193百万円減少したものの、当期純利益744百万円を計上したことが主な要因です。2)経営成績（経営環境）当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推進する働き方改革等を受けIT投資の拡大が見込まれる一方、クラウド化に伴う開発規模の縮小による成長の鈍化傾向も見られ、全産業におけるソフトウェア投資は緩やかな上昇傾向にあります。（売上高）このような市場環境の下で当社は、公共分野におきましては、地方公共団体向けの基幹系及び情報系システム更改、共同利用型システムの提供、番号制度・介護保険法・国民健康保険制度等の法制度改正対応等、また、産業分野におきましては、病院総合情報システムの更改、各種パッケージシステムの提供等を行いました。この結果、売上高は、前事業年度に比べ8.1%減の13,597百万円となりました。（売上原価）売上原価は、前事業年度に比べ6.7％減の8,977百万円となりました。これは、主にシステム開発及び導入に関する売上・受注の減少によるものです。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ22.2％減の3,571百万円となりました。また、売上高販管費率は26.3％（前事業年度比4.8ポイント減少）となりました。これは、主に前事業年度と比較し、研究開発費が減少したことによるものです。（営業利益）以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ78.8%増の1,048百万円となりました。（経常利益）営業外収益は受取配当金８百万円等で合計15百万円を計上し、営業外費用は支払利息18百万円等で合計20百万円を計上しました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ74.0％増の1,044百万円となりました。（税引前当期純利益）特別利益は訴訟関連債務戻入益27百万円及び新株予約権戻入益７百万円を計上し、特別損失は固定資産除却損で44百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ74.6％増の1,037百万円となりました。（当期純利益）法人税等の負担額は292百万円を計上しました。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ77.4％増の744百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当社の資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社の当事業年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は前事業年度と比べて0.6％減少し、26.7％となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。また、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っており、これらの活動資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた自己資金または借入により賄っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「５研究開発活動」に記載しております。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当事業年度における、売上高営業利益率は7.7％となり、前事業年度と比べて3.7ポイント増加しております。また、キャッシュ・フローは前事業年度末に比べ182百万円増加し、952百万円（前事業年度比23.6％増）となりました。今後も、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。(3)経営者の問題意識と今後の方針について当社は、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況の中で当社は、産業分野の拡大と収益性の向上のため、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの拡販と医療関連システム事業の拡大を進め、新たな事業の柱を構築するとともに、引き続き、甲信越、首都圏及び全国の地方公共団体に対しての営業を強化し、新たな顧客の獲得を図ります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。さらに、次期総合行政情報システムの開発を進め、高品質、高機能なシステムの提供により、事業の持続的成長を進めてまいります。あわせて、当社の事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。当社の今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成について、重要課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&amp;Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。