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株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムの研究開発や技術導出に向けた取り組みを行ってまいりました。また、技術開発と並行して抗体作製および抗体の薬効評価や物性評価等に関する知見・ノウハウも蓄積することで抗体創薬に関する技術力を向上してまいりました。今後は、当社が有する様々な抗体作製技術（当社独自技術のADLib®システム、ハイブリドーマ法、マウスやニワトリを用いたBCellcloning、TC社のヒト抗体産生マウス/ラットを利用した作製法など）やこれまでの製薬企業等との協業を通じて培ってきた抗体創薬に関わる周辺の技術力を活かし、ADLib®システムの技術導出に依存したビジネスモデルから、アンメットニーズに対する創薬開発に注力する経営を進めてまいります。複数の抗体作製技術を用いることでリード抗体取得の可能性を高め、有効な治療法がない重篤な疾患や、薬剤による治療満足度が低い疾患を中心に「医療のアンメットニーズに創薬の光を」あてる研究開発を強く推進し、人類の健康に貢献をしてまいります。（２）目標とする経営指標創薬事業においては、リード抗体作製に関わる技術導入や共同研究提携等のアライアンスを推進することで、創薬力を高めてまいります。また、パイプライン数の拡充・導入に向けては、複数の抗体作製技術を用いて、アンメットニーズに対する創薬開発に有用な抗体作製実績を積み重ねるとともにシーズ(*)の導入にも努めてまいります。パイプラインの収益性や導出可能性の向上に向けては、前臨床試験段階のみならず初期臨床開発までの実施を検討します。創薬支援事業においては、抗体作製およびタンパク質・抗体の発現精製等の委受託業務を継続的に実施し、収益基盤の安定化を目指します。その上で、当社の抗体開発研究における経験と実績を活かしてクライアントの期待を上回る成果を提供して包括契約の締結を目指します。（３）経営環境「第１企業の概況３事業の内容１．事業環境」に記載しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な事業シナリオは次のとおりです。①治療用リード抗体の継続的な創出アカデミアやバイオベンチャー等との共同研究を軸に、当社の抗体作製技術を用いてアンメットニーズに対するリード抗体を継続的に創出し、製薬企業等へ早期に導出することを目指します。②開発候補品の継続的な保持当社が手掛けるような医薬品の研究開発事業は通常、開発期間が長く相当程度の開発中止リスクが伴うため、安定的な成長にはステージの異なる複数のパイプラインの確保が必要となります。当社では自社の創薬開発に加えて、外部からのパイプラインの導入も行うことにより、開発ポートフォリオを充足させ開発候補品を断続的に保持することを目指します。③創薬開発と事業開発の連動新規の創薬開発においては、将来の提携や早期の導出が実現できるよう、業界での開発動向や既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査、検討の上、最適な創薬ターゲットの選定と出口戦略の策定が重要です。そのため、当社では自社での評価の他に、製薬企業等との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの連携などを通じて、ターゲットの選定が適切に行われるよう努めてまいります。その上で提供可能なパイプラインがクライアントのニーズに即していた場合には、早期に本格契約（ライセンス契約）へと繋げていくことを目指します。④収益最大化を目指した初期臨床開発の実施医療用医薬品の導出において、一般的には開発後期になるほど医薬品開発の成功確率があがり、それにより導出時の経済条件は有利になります。当社は、一部のパイプラインにおいては前臨床段階での導出のみならず初期臨床開発を実施した上で導出することで、当社の収益性が最大化するような取り組みを進めてまいります。（５）対処すべき課題当社が認識する対処すべき課題については以下のように考えております。①抗体作製力の維持向上とパイプライン拡充当社は、抗体医薬の開発候補品を継続的に創出して、革新的な医薬品を待ち望む患者さんに貢献することを目指しておりますが、保有するパイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。それらの開発上のリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することにより、開発中止リスク等の影響を分散する必要があると考えております。そのためには抗体作製技術の継続的な改良を行い自社での抗体作製力の向上を図りパイプラインを創出するとともに、様々な開発ステージでバランス良く構成された複数のパイプラインを保有するために大学や企業等からの導入活動も積極的に進めてまいります。②初期臨床開発の着実なる遂行当社は、医薬品の開発段階の中でも比較的早期の導出を目指しておりますが、導出時の収益性の向上が重要であると考え、自社での初期臨床開発の取り組みも進めてまいります。特に、当社が保有するパイプラインのうち最も先に進んでいるLIV-1205（Naked）は、価値最大化を目指して臨床試験実施体制の構築に向け、社内整備および社外専門家との提携を進めてまいります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(１)基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容理研日本平成23年１月平成23年１月１日から平成35年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）アライアンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容中外製薬日本平成23年６月平成23年７月１日から平成30年12月31日まで（注）抗体作製に関する委託研究を実施CPR社シンガポール平成24年８月平成24年８月１日から平成33年12月31日まで効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務（注）平成28年12月27日付覚書により平成30年12月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容富士レビオ日本平成22年９月特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は平成22年９月30日から平成28年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本平成25年６月特許期間満了までADLib®システムの使用により取得したビタミンD類の測定を目的とした抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾ADCTherapeutics社スイス平成29年９月平成29年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日までLIV-1205のADC用途での全世界におけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況１業績等の概要(１)業績」に記載のとおりです。
メック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和44年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。昭和44年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。昭和45年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。昭和46年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。昭和46年９月第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。昭和50年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。昭和50年４月東京都立川市に東京営業所を設置。昭和54年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。昭和55年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。昭和56年７月兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。昭和57年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。昭和60年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。平成元年４月本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。平成４年11月ベルギーにMECEUROPENV.（現連結子会社）設立。平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）平成６年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.（現連結子会社）を設立。平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。平成８年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。平成10年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。平成13年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。平成13年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成14年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。平成14年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現連結子会社）を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成19年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成20年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成21年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。平成28年９月平成29年１月平成29年４月平成29年５月本社・尼崎事業所を建設。兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。兵庫県尼崎市杭瀬南新町に尼崎工場を稼働。タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
メック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港（香港、珠海）MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国（蘇州）MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州（ベルギー）MECEUROPENV.タイMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。台湾子会社（MECTAIWANCOMPANYLTD.）は、ベルギー子会社（MECEUROPENV.）に0.05％出資しております。タイ子会社（MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD）は、平成29年５月に設立手続きが完了し、稼働に向け準備段階であり、操業は平成31年開始を予定しております。(2）電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、クルマ用のセンサー向け等への市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、これまでフレキシブル基板では銅箔の特性上、表面に凹凸形状を形成することができませんでした。フレキシブル基板も配線の微細化が進んでおり、樹脂との密着性が求められる流れにあります。そこで当社は通常の基板と同様に銅表面に微細な凹凸形状を実現できる製品UTシリーズを開発、販売いたしました。UTシリーズは銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができる製品であり、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに積極的に販売を進めております。さらに、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社ではFlatBONDシリーズの開発を行いました。FlatBONDシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサー等の基板向けや最先端の超微細配線向けに薬品販売の拡大が期待されます。一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。また、アマルファは接着剤やねじ等を用い金属と樹脂とを接合している分野で、直接接合が実現できる技術であります。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンのHDI基板向けにも採用され、売上が拡大しております。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。最近は、ニッケル－クロム除去剤の販売が微増しております。④電子基板用機械当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）当面の対処すべき課題の内容当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。上記基本方針の実現および株主共同の利益に資するために、平成32年末を最終年度とする３年間の中期経営計画「e-frontiernextplus」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。「e-frontiernextplus」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および、経営基盤の整備として「ESG-H戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。また、さらなる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取り組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります。①技術マーケティングの強化従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。②オープンイノベーションの推進近年、世界におけるIoTやAI（人工知能）、ビッグデータを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。③ESG-H戦略の推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Humanresources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、株主や顧客、地域社会などステークホルダーに対して、「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。企業価値を最大化できる人財育成に取り組みます。当社は代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会を設置しており、３ヶ月に１回、委員会を開催し、ESG戦略の推進に努めております。例えば、尼崎事業所に関しては、住宅地ということもあり、地域住民の避難場所としての機能も有しております。また、当社に対するご理解を深めていただくために地域住民向けの説明会や見学会を実施いたしました。今後も適宜継続して取り組みます。さらに、製品開発においてもESG戦略、特に環境面に重きをおき進めてまいります。そして企業統治においては経営のダイバーシティ（多様性）と透明性確保の観点から社外役員の招聘を積極的に推進し、また情報開示、資本効率向上に常に取り組んでおります。当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。(2）会社の支配に関する基本方針①基本方針の考え方と内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。②取組みの具体的な内容ⅰ会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上ａ世界主要市場における販売力の強化ｂ最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化ｃ環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等ｅ連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ａ連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ売上高の約10％以上を研究開発費に先行投資ｃ世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等ⅱ基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。③前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。ⅰ第１号の基本方針に沿うものであること。ⅱ株主共同の利益を損なうものではないこと。ⅲ当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
メック株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1）当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（平成29年12月31日現在205名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2）提出会社における研究開発体制提出会社では68名が薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3）研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は７億86百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでおります。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
花王株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月タイにKaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.を設立。12月台湾にKao(Taiwan)Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月シンガポールにKao(Singapore)PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited)を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月香港に花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月インドネシアのP.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporationS.A.を設立。1988年4月シンガポールにKAO(SoutheastAsia)Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月マレーシアにFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1989年5月ドイツのGoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月中国に上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月アメリカに米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月ドイツのGoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月中国事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月中国に花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月ドイツのKaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月中国に花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月中国に花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。2016年9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。
花王株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社111社、関連会社6社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ビューティケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王カスタマーマーケティング㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、カネボウ化粧品販売㈱、㈱エキップ、その他12社（計19社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、上海佳麗宝化粧品有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoCommercial(Thailand)Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、その他42社（計56社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、その他1社（計4社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporationS.A.、その他17社（計27社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他6社（計7社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他8社（計9社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)持分譲渡契約当社は、米国子会社であるKaoUSAInc.を通じて、ヘアサロン向けスーパープレミアムブランドを有するOribeHairCare,LLCの全持分を米国の投資ファンドLuxuryBrandPartners,LLCほかから取得する契約を2017年12月19日に締結し、2018年1月17日に取引を完了しました。(2)合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia72.2％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
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６【研究開発活動】消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行ない、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。当社と東京理科大学は、お互いに協働することで革新的な技術開発を推進し、教育研究の発展、学術の充実及び研究者の育成に貢献する目的で、産学連携に関する協力協定を締結しました。東京理科大学が持つ有機合成化学や界面科学に関する世界をリードする知見と、当社が持つ化学・材料科学・商品開発のノウハウを融合させることで、イノベーティブな成果を創出する体制を構築し、協働して研究開発を推進することで、人々の健康な暮らしに貢献していきます。当社グループ全体で、約2,900名が研究開発業務に携わっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、567億円（売上高比3.8％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。コンシューマープロダクツ事業〔ビューティケア事業〕世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、新しい機能を生み出す素材や製剤の開発をとおして、健康で美しい素肌や素髪の実現と、多様な生活スタイルに合わせた美容価値の提案を目指しています。カウンセリング化粧品では、「エスト」から「ソフィーナ」の最先端技術を結集した基本ケアラインを発売しました。新しい基本ケアラインを象徴する化粧水は、砂漠を生きる生命※が生み出す成分が持つ保湿力に着目した化粧水で、過酷な乾燥環境でもうるおい続けます。カネボウ化粧品では、「DEW」ブランドを全面的に刷新しました。長年のヒアルロン酸研究とこだわりの“五感設計”を駆使したラインアップにより、スキンケアというプロセスを、特別な体験に変えていく提案を行い、カネボウ化粧品を代表する基幹ブランドの1つとして育成を図ります。スキンケア製品では、デオドラントシリーズ「ビオレ／メンズビオレ薬用デオドラントZ」を発売しました。“汗殺菌スタミナ技術”を採用し、たくさん汗をかいても、ニオイ菌への殺菌作用が続くので、長時間ニオイ予防を実現しました。さらに“汗瞬間ドライパウダー（基剤）”配合により、べたつかず、さらさら快適素肌が続きます。欧米では、うるおいを閉じ込めて、手間がかからず簡単に色づく「ジャーゲンズナチュラルグローウエットスキンモイスチャライザー」を米国にて発売しました。アジアでは、乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」から、乾燥による小じわの目立ちやハリのなさが気になる、年齢を重ねた乾燥性敏感肌の方に向けて日本で発売した「キュレルエイジングケアシリーズ」を香港、台湾、タイでも発売しました。日本発の乾燥性敏感肌ブランドとして、より幅広い肌ニーズに対応する品質の良さが支持されています。ヘアケア製品では、「メリットPYUAN（ピュアン）」を刷新しました。汚れを落とすことを一番に考えた「クレンズケアシャンプー」と、フレッシュな香りが生まれ続ける長持ちアロマを配合した「清潔感つづくコンディショナー」で、1日中気持ちよい清潔感が続きます。欧米では、「ジョン・フリーダ」の「シェアブロンド」から、ブロンドヘアをより輝かせ、明るく見せることを実現する新ライン「ブロンドパーフェクティングトリートメント」を発売しました。トリートメントには、富士フイルム株式会社と共同開発を行った“レインボー染料”が導入されています。当事業に係る研究開発費は、250億円であります。※エジプトの塩湖で発見されたHalomonaselongata〔ヒューマンヘルスケア事業〕人が本来持っている健康力を生かしたQOL（QualityofLife：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めています。フード＆ビバレッジ製品では、“脂肪を代謝する力を高め、体脂肪を減らすのを助ける”特定保健用食品の許可表示を取得している「ヘルシア」から、茶葉のうまみと香りを活かした贅沢な味わいをお楽しみいただける「ヘルシア緑茶うまみ贅沢仕立て」を発売しました。サニタリー製品では、赤ちゃんの肌研究から誕生した「メリーズ」スキンケアシリーズを発売しました。うるおいを守る力が弱い赤ちゃんの繊細な肌に、肌本来がもつセラミドのはたらきに着目して開発したスキンケアシリーズです。パーソナルヘルス製品では、大人の歯のくすみ※に影響する「光沢」「色」「明るさ」の3つのポイントに着目した「クリアクリーンプレミアム美白ハミガキ」を発売しました。歯の着色汚れはもちろん、沈着汚れまでも除去して、歯本来のツヤと明るさを維持します。当事業に係る研究開発費は、134億円であります。※くすみとは沈着汚れや着色汚れのこと〔ファブリック＆ホームケア事業〕多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでいます。ファブリックケア製品では、色柄物にも安心な酸素系衣料用漂白剤「ワイドハイターEXパワー粉末タイプ」を発売しました。新酵素を配合し洗浄力をアップ※させ、しみついた黄ばみ・黒ずみを強力に分解します。また、つけ置きすることでさらに洗浄・漂白効果がアップします。ホームケア製品では、便器の汚れを落とすだけでなく、便器をきれいに保ちたいという美観維持ニーズに対応したトイレクリーナー「トイレマジックリン消臭・洗浄スプレーツヤツヤコートプラス」を発売しました。新開発の超親水化ポリマーのはたらきによりスプレーするだけで汚れをよせつけないコーティングが便器全体に広がり、便器がツヤツヤな仕上がりになります。当事業に係る研究開発費は、87億円であります。※当社従来品「ワイドハイター粉末タイプ」との比較ケミカル事業油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでいます。油脂製品では、油脂アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、廃棄物や、エネルギー低減に寄与する、低温鋼板洗浄剤や鋳造用材料などの開発に取り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、環境負荷を低減した水性インクジェット用顔料インクなどの技術開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、97億円であります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成15年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立平成15年12月医療経営支援ツール「MarkingVision」をリリース平成16年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転平成17年９月平成18年４月クリニカルパス（※１）構築支援ツール「PathManager」をリリース有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携平成18年８月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとDPC（※２）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース平成18年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携平成19年３月三菱商事株式会社と資本提携平成19年４月DPCコスト分析ベンチマークシステム「CostMatrix」をリリース平成19年11月DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」をリリース平成20年４月EBM（※３）Providerサービス開始平成21年７月シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）と資本提携平成21年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース平成21年10月セントケア・ホールディング株式会社と訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をリリース平成22年３月「MarkingVision」及び「PathManager」のサービスを終了平成22年６月富士フイルム株式会社と資本提携平成22年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転平成23年１月訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をセントワークス株式会社に事業譲渡平成23年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得平成23年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をリリース平成23年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成24年１月聖路加国際病院と原価計算の分野で協業開始平成24年３月健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」をリリース健康保険組合加入者向け健康管理サイト「めでぃログ」をリリース平成24年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をバージョンアップし、サービス名称を「MDVanalyzer」としてリリース平成24年11月平成25年８月平成26年５月「MedicalCode」の一機能として、「コメディカル（※４）採算分析機能」をリリース「MedicalCode」のオプション機能として、「みんなの指標」をリリース診療所（※５）向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリース平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月OTC医薬品（※６）、H&amp;BC製品（※７）に関する分析サービスを開始平成27年３月疫学調査支援分析システム「MDVanalyzerforAcademia」をリリース平成27年４月CADA株式会社を設立平成27年５月医師専門転職サイト「メディリア」をリリース平成27年６月デジタル健康ソリューション「エースビジョン」をリリース診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース平成27年11月経営可視化ソリューション「Hospitaleye」をリリース平成28年10月デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース平成28年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年１月株式会社Doctorbookを子会社化平成29年２月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立平成29年６月株式会社コスメックスを子会社化平成29年12月テクマトリックス株式会社と業務提携を開始（用語解説）※１．クリニカルパス疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。※２．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※３．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。※４．コメディカル医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。※５．診療所20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。※６．OTC医薬品「OverTheCounterDrug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。※７．H&amp;BC製品「ヘルス&amp;ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社５社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1)データネットワークサービスと、(2)データ利活用サービスで構成されております。(1)データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「MedicalCode」、③「CADA-BOX」を展開しております。これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は「CADA-BOX」を通じて患者から二次利用の同意を得たうえで、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。①「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、平成29年12月末現在、799病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。②「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。③「CADA-BOX」「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目（※）である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”、“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者とので強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。（※）出所：「第5回日本の医療に関する意識調査」（日本医師会総合研究機構/平成26年8月実施）④その他「けんぽアナライザー」（健康保険組合向け経営支援システム）、「Doctorbook」（歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画事業及び患者向け歯科医師情報発信事業）などを行なっております。(2)データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス、③OTC・H&amp;BC・インシュアランス企業向けサービス、④「めでぃログ」、⑤「カルテコ」を展開しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。③OTC・H&amp;BC・インシュアランス企業向けサービスOTC医薬品、H&amp;BC製品、及びインシュアランス企業をサービス対象としており、各社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。④「めでぃログ」「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。⑤「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。⑥その他OTC・H&amp;BC製品販売事業、治験事業などを行なっております。（事業系統図）