東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済情勢は、米国及び欧州の景気は回復が続きましたが、中国及びアジア新興国経済の先行き、米国政権の政策の不確実性、並びに金融市場の変動による影響等の懸念を抱えた状況で推移しました。国内は、堅調な企業業績により雇用環境等が改善され、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境の中、中期経営計画の事業方針に基づき主力製品の拡販を行うとともに、特長ある技術力を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓、生産体制の構築に経営資源を投入し、売上拡大に注力してまいりました。また、損益重視の重点施策として、品質、コスト、納期の追求、並びに原価低減、棚卸資産の削減を推進することにより収益力の向上に努め、企業体質の強化を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内、並びに海外子会社の受注量増加により、前連結会計年度比2,650百万円増加し18,924百万円となりました。営業利益は、インドネシア子会社の工場火災の影響がありましたが、線材加工品等の高付加価値製品の拡販、並びに生産性向上及び原価低減活動を積極的に推進したことにより、前連結会計年度比595百万円増加し2,615百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益42百万円の減少、並びに為替差損85百万円がありましたが、営業利益の増加により前連結会計年度比481百万円増加し2,571百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア子会社の工場火災に係る保険金収入314百万円を特別利益に計上しましたが、同被害に係る災害による損失374百万円を特別損失に計上しており、また、法人税等調整額は前連結会計年度において1,074百万円の利益計上でしたが当連結会計年度は209百万円の利益計上に留まったことから、前連結会計年度比257百万円減少し1,994百万円となりました。（セグメント業績について）当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。電線・ヒータ分野の売上は12,001百万円（前年同期比10.6％増）となりました。鉄道ケーブルは減少しましたが、自動車向けシート用ヒータ線、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線等は堅調に推移しました。デバイス分野の売上は6,923百万円（同27.7％増）となりました。線材加工品としてスマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が伸長し、同じく線材加工品であるスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、並びにプリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ等のケーブル加工品等、全般的に好調に推移しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6.660百万円（前連結会計年度比+971百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,478百万円を計上したこと等により、2,509百万円（前連結会計年度比+306百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を行ったこと等により、△713百万円（前連結会計年度比△941百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を行ったこと等により、△821百万円（前連結会計年度比△53百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計16,798113.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産活動を行っていない一部連結子会社の販売金額は、上記金額に含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計19,875122.02,970147.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計18,924116.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度の分野別の売上高については、（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況にて分析、記載しておりますが、「2020中期経営計画」を達成するために、既存の主要製品について、顧客ニーズに対応した生産体制の強化を図るとともに、品質向上と原価低減により、環境変化にも造り負けしない生産体制を構築し、受注拡大に努めております。また新規事業の創出に向けて当社固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客の開拓に注力し、成長路線への転換を加速させております。2017年３月期から開始した4ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」の具体的な数値目標として、最終年度（2020年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を目指しております。当連結会計年度の結果2018年３月期は、上記の取り組みを進めることで、中期経営計画２年目として掲げた売上高(計画)18,500百万円に対して(実績)18,924百万円、(計画)営業利益2,300百万円に対して(実績)営業利益2,615百万円をともに達成。2020中期経営計画に向けた土台を築くことが出来ました。経営の分析（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で2,149百万円増加し20,928百万円、11.4％の増加となりました。流動資産は、1,506百万円増加し13,052百万円となりました。主な要因は、本業の好調による現金及び預金987百万円、受取手形及び売掛金422百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比13.0％の増加となりました。固定資産は、643百万円増加し7,875百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産376百万円、生産設備を中心とした有形固定資産162百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比8.9％の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で142百万円減少し9,011百万円となりました。流動負債は、804百万円減少し4,999百万円となりました。主な要因は、本業の好調による支払手形及び買掛金の増加374百万円がありましたが、１年内返済予定の長期借入金1,113百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比13.9％の減少となりました。固定負債は、662百万円増加し4,012百万円となりました。主な要因は、長期借入金939百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比19.8％の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で2,292百万円増加し11,916百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,654百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比23.8％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.4ポイント増の52.9％となりました。（b）経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、18,924百万円、前連結会計年度比2,650百万円増加となりました。営業利益は、前連結会計年度比595百万円増加し2,615百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比481百万円増加し2,571百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比257百万円減少し1,994百万円となりました。なお、前連結会計年度との増減及び主力製品の概況分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」にて記載しております。（c）資金の財源及び流動性についての分析(1)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(2)資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。(3)財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携を取ることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。