株式会社ダイショー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、国内の消費は底堅くも力強さに欠け、また国外における政治・経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、人口減少による内需の伸び悩みのなかでの販売競争が激化する一方、消費者の価値観の多様化と根強い節約意識への対応が求められるなど、厳しい販売環境が続きました。このような状況のもと、当社は、成長と構造改革をともに実現することを目指す中期経営計画を踏襲し、「成長分野である惣菜向けを中心とする業務用製品の積極的な収益拡大」と、「生鮮向け製品などの主力製品分野での安定的な収益確保」に向け、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制の増強とともに、新製品開発によるラインアップの充実、販売プロモーションの積極展開に取り組みました。製品群別の概況は、以下のとおりであります。液体調味料群においては、小売用製品では、主力製品の「焼肉のたれ」類が堅調に推移するなか、通年で需要の期待できる『ＣｏＣｏ壱番屋監修カレースンドゥブチゲ用スープ』、健康志向の高まりに対応した『豚肉の黒酢炒めの素』、汎用調味料の『おつまみサラダのたれ』などの新製品が売上を牽引いたしました。鍋用スープでは、「健康・国産」をキーワードとした「ごくベジ」ブランドを立ち上げ、ワンランク上の素材で上質な味を演出する新製品を投入いたしました。また、こだわり鍋スープの「馳走屋」ブランド、その他定番製品についても素材や味にこだわったリニューアルを行うなど、ラインアップを一層強化いたしました。野菜価格の安定、全国的な低気温も追い風となり、主力の「もつ鍋スープ」、「カレー鍋スープ」、「野菜をいっぱい食べる鍋スープ」がいずれも好調に推移しました。メニュー専用調味料としては、洋風バルメニュー用のソース「肉ＢａｒＤｉｓｈ」シリーズを新たに発売し、簡便ニーズを伴う内食志向、家飲み志向の高まりに対応した新製品を取り揃えました。業務用製品では、専任部署の新設・人員拡充を一層推進し、顧客のニーズに沿ったメニュー開発・提案が強化されるなか、コンビニエンスストア向け製品の市場開拓も奏功し、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は142億26百万円（前期比104.9％）となりました。粉体調味料群においては、小売用製品では、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に大きく売上を伸ばしましたが、青汁類が厳しい販売環境のなか、売上が減少いたしました。この結果、売上高は38億83百万円（前期比98.3％）となりました。その他調味料群においては、『おいしさいろいろ５つの味のスープはるさめ』が順調に売上を伸ばすなか、『生姜スープはるさめ』、『中華スープはるさめ』、『黒のスープはるさめ』を新たに投入し、即食製品のラインアップの充実をはかりました。この結果、売上高は23億51百万円（前期比107.6％）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は、204億61百万円（前期比103.9％）となりました。利益につきましては、労務費・人件費関連コストおよび物流コストは増加したものの、原材料価格が安定して推移したことなどにより、営業利益は６億11百万円（前期比132.3％）、経常利益は６億16百万円（前期比133.1％）、当期純利益は３億95百万円（前期比133.6％）となりました。今後、当社を取り巻く環境は、人口減や少子高齢化により国内の市場は大きな成長が見込めないなか、将来不安を背景とした消費者の節約志向は継続する一方、価値・差別化を求める意識の高まりなどの価値観の変化が今後も一層進み、それらを背景とした販売競争はますます厳しいものになると予測しております。当社としては、消費者や顧客の多様なニーズ、流通環境の変化をいち早くとらえた開発・営業・製造三位一体の連携を強化し、価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促提案を推進し、鍋用スープや生鮮向け製品などの基幹事業の安定的売上を確保してまいります。さらに、成長市場である惣菜向けをはじめとする業務用調味料や、即食製品の開発体制と販売体制の増強に経営資源を集中し、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、今後も続くと予想される内需の収縮をにらみ、海外市場への展開を加速させてまいります。これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の人づくり・組織づくりに取り組むことで、今後の持続的な成長基盤の構築を進めてまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前期比(％)液体調味料群14,262,007105.1粉体調味料群3,698,00299.1その他1,665,22197.2合計19,625,231103.2(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は、受注見込による生産方式をとっております。③販売実績当事業年度における販売実績を品目群別に示すと、次のとおりであります。品目当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前期比(％)液体調味料群14,226,641104.9粉体調味料群3,883,16698.3その他2,351,200107.6合計20,461,008103.9(注)１販売実績に対する売上割合が10％以上の取引先はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ６億23百万円増加し、139億73百万円となりました。固定資産が総資産の56.4％を占め、流動資産は総資産の43.6％を占めております。主な資産の変動は、「売掛金」が５億44百万円、「現金及び預金」が２億14百万円それぞれ増加し、「機械及び装置」が１億13百万円、「建物」が１億４百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前事業年度末に比べ３億89百万円増加し、61億64百万円となりました。流動負債が負債合計の68.4％を占め、固定負債は負債合計の31.6％を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が１億82百万円、「買掛金」が56百万円、「未払消費税等」が55百万円、「未払法人税等」が42百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前事業年度末に比べ２億33百万円増加し、78億８百万円となりました。主な純資産の変動は、当期純利益３億95百万円の計上、剰余金の配当１億73百万円の支出により「利益剰余金」が２億22百万円増加したことによるものです。自己資本比率は55.9％となり、前事業年度末に比べ0.8％下降しました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16億42百万円となり、前事業年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益６億13百万円、減価償却費６億94百万円、未払金の増加額１億84百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額５億52百万円、法人税等の支払額１億91百万円等による資金の減少により、前期比で67百万円収入減の８億72百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等による資金の減少により、前期比で１億６百万円支出減の１億75百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済３億７百万円、配当金の支払額１億73百万円等の支出により、前期比で２億39百万円支出減の４億81百万円の純支出となりました。(4)当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。