ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.コーポレート・ガバナンス体制当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の半数が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。当社の取締役は８名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進するため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、リスク管理室を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。ａ.取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制（ａ）取締役会を原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。（ｂ）「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。ｂ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。（ｂ）その他取締役の業務執行に係る各種情報に関しても、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任のもと保存・管理しております。ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）業務運営に関するリスクについては、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、統制を行っております。（ｂ）事業運営上特に重要なリスクについては、内容に応じて、「業務分掌規程」に基づき定められた担当部署が、その部門長の責任に基づき適宜リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし、速やかに幹部会議に報告しております。幹部会議は、担当部署を統括する幹部会議出席者から重要なリスクについて報告があった場合は、当該リスクについて検討し対応を行っております。（ｃ）各幹部会議出席者は、分掌範囲で明確にされた重要なリスクについて、責任を持って管理し、対応しております。また、リスクの内容及び対応について、適宜幹部会議に報告を行っております。（ｄ）自然災害等による非常事態に関するリスクに備えた規程を整備し、管理体制を定めております。ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する幹部会議を開催し、幹部会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。（ｂ）取締役会は、取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。（ｃ）取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。（ｄ）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）「就業規則」、「セキュリティルール」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。（ｂ）「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」中に設けております。（ｃ）業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、執行部門から独立した内部監査室による監査を実施しております。ｆ.企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（ａ）グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と緊密な情報連携を図っております。（ｂ）グループ内の各会社に「関係会社管理規程」を設ける事で、グループ内業務の適正と効率を図る事としております。（ｃ）グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、内部監査室による監査を実施しております。（ｄ）グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。ｈ.補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ａ）補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。（ｂ）補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。ｉ.監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令又は定款に準じたものであること、あるいは当社グループの取締役の経営に係る意思決定過程が合理的かつ適法であることを監査するため、取締役会に原則全監査役が出席する事としております。また、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としており、その報告した使用人に対して不利な取扱いは行わないこととしております。ｊ.事業報告作成会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じる事としております。ｋ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制内部監査室は、監査役と意見交換等を行う会議を定期的に開催することにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行っております。④内部監査及び監査役監査の状況当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部監査室が必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は内部監査の結果について年に一度取締役会に報告するものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行っております。監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤博久氏、森田健司氏及び古谷大二郎氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。当社は、会社法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツにより受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。⑥社外取締役当社の社外取締役は２名であります。社外取締役江口二郎氏は、公認会計士江口二郎事務所代表、東京第一監査法人代表社員、監査法人やまぶき代表社員を兼務しております。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。社外取締役原祐二氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であります。なお、当社との間に特別の利害関係はございません。社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。⑦社外監査役社外監査役は２名であり、全員が非常勤監査役にて構成されております。社外監査役坂本朋博氏は、非常勤監査役であり、坂朋法律事務所代表を兼務しております。社外監査役堤広太氏は、非常勤監査役であり、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。非常勤監査役２名は、公認会計士であり公認会計士事務所代表、監査法人代表社員を兼務する等、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。⑧リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が選任したリスク管理担当取締役のもとリスク管理室を設置し「リスク管理規程」等に基づき、各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることで、各種リスクの発現を未然に防止する体制をとっております。リスク管理室長はリスク評価結果及び各事業部門への勧告・指導内容について適宜リスク管理担当取締役に報告するものとしております。また、当社役職員が法令・諸規則を誠実に遵守し業務を遂行するため、コンプライアンス担当取締役を責任者としてコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの徹底を推進しております。情報セキュリティ及びシステムリスクについては、顧客情報を含む情報セキュリティ管理体制の強化を図るとともに、システムの冗長化等により事業継続体制を構築しております。⑨役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります（当事業年度自2017年４月１日至2018年３月31日）。区分支給人員報酬等の額取締役（うち社外取締役）６名（２名）59百万円（４百万円）監査役（うち社外監査役）４名（３名）11百万円（６百万円）合計（うち社外役員）10名（５名）71百万円（11百万円）（注）株式会社AXESPayment及び株式会社ゼウスにおける各株主総会（2011年３月28日）で承認された共同株式移転計画書別紙の定款附則第38条により取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額２億16百万円であり、監査役報酬限度額は年額30百万円であります。⑩取締役の定数当社は、取締役の定数について３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。⑫株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項１．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。２．当社は、会社法第454条第１項各号に定める事項については、法定に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。３．当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条に従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条の定めに従い、社外取締役、監査役（以下「社外取締役等」という。）との間で、当該社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。