テイカ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、不安定な世界情勢など懸念材料はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは国内外での新規市場の開拓や既存顧客との取引拡大など積極的な営業活動を推進するとともに、製造原価の低減、経営全般にわたる効率化を推進し、収益の向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、汎用の酸化チタンや化粧品向けの表面処理製品などの機能性製品の販売が好調に推移しましたことにより、売上高は425億２千１百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は60億４千２百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は61億８百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、ベトナムの連結子会社であるTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.の減損処理に伴い特別損失を計上しましたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は36億２千４百万円（前年同期比11.0％減）となりました。なお、上記のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.の減損処理は、界面活性剤事業における当初計画からの遅れなどによるもので、現在生産、販売体制の見直しを図るなど、計画の早期達成に向け努めております。セグメントの業績は、次のとおりであります。酸化チタン関連事業汎用用途の酸化チタンは、国内は塗料、インキ向けの販売が堅調に推移し、輸出も東南アジア市場を中心に引き合いが増え、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。機能性用途の微粒子酸化チタン、表面処理製品は、化粧品向けのインバウンド需要や輸出が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は228億８千３百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は43億１千９百万円（前年同期比14.0％増）となりました。その他事業界面活性剤の国内は、主用途の洗剤等日用品向けが堅調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。また、海外の連結子会社は、ベトナムでは当初計画からの遅れはありましたが、販売数量は前年同期を上回り、タイでは販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。硫酸は販売数量、売上高ともに前年同期並みとなりました。無公害防錆顔料は、国内の販売は前年同期並みでありましたが、輸出は堅調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。導電性高分子薬剤は、コンデンサ向けの販売が順調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。倉庫業は保管量、運送収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。医療機向けのエレクトロ・セラミックス製品は、ユーザーでの在庫調整があり、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は196億３千７百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は17億３千９百万円（前年同期比15.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、110億８千６百万円（前連結会計年度末比15億２千８百万円減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、40億２百万円の収入（前連結会計年度比33億７千２百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益54億９千１百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、49億９千２百万円の支出（前連結会計年度比32億４千３百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出27億４千９百万円、有形固定資産の取得による支出21億３千４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、５億３千６百万円の支出（前連結会計年度比９億２千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億９百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）酸化チタン関連事業23,671＋8.7その他事業17,974＋22.5合計41,646＋14.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）酸化チタン関連事業72＋663.1その他事業1,081＋11.3合計1,153＋17.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループでは受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）酸化チタン関連事業22,883＋7.9その他事業19,637＋15.3合計42,521＋11.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第５経理の状況１連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ52億１千３百万円増加し591億８千９百万円となりました。（流動資産）流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億２千９百万円増加し338億９千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億８千３百万円、原材料及び貯蔵品が12億８千３百万円、それぞれ増加したことによります。（固定資産）固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ28億８千４百万円増加し252億９千８百万円となりました。これは主に、のれんが23億９千３百万円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千４百万円増加し161億４千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億７千４百万円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億１千９百万円増加し430億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億１千２百万円、その他有価証券評価差額金が６億１千１百万円、それぞれ増加したことによります。③経営成績の分析当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。2019年に迎える創業100周年の目標として策定致しました長期経営ビジョン「Challenge100」に基づき、その通過点として策定した2015年度からの３ヶ年中期経営計画の骨子である、①研究開発、新製品関連の事業領域に積極的に経営資源を投入する、②成長が著しいアジア地区を中心にグローバル展開を図る、③経営的発想と事業構想力の向上に向けて人材育成を強化する、を積極的に推進致しました結果、売上高は目標達成に向けて着実に増加しており、経常利益率につきましても当期末時点で目標水準を上回っております。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。尚、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。