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サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は309百万円である。(1)造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。船型ラインナップとして、主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型については、新規則（NOx3次規制及び共通構造規則）を適用した次世代船型として開発した昨年度船型をベースに、競争力強化に向けた開発を行った。パナマックス型については、市場調査で得られた顧客意見のフィードバックを行い載貨重量の大型化を図るとともに、原価造込みを実施し、性能・コストのバランスをとりながら、従来船を上回る高性能を実現した。一方、載貨重量の大型化と省エネ化という相反する性能を両立させた次世代省エネ船型として開発を進めたスプラマックス型についても、パナマックスの造込み要素のフィードバックに加え、船型改良を加え、業界トップクラスの燃費性能を達成しEEDIPhase３達成可能船型とした。市況変動への対応力強化や技術伝承の観点から新しい船種として開発したカーフェリーについては、スムーズな建造を実現するため、水島製造所全部門の力を結集したプロジェクトチームの活動をスタートさせた。パナマックス型、スプラマックス型以外のバルカーのセグメントについても事業可能性を検討するなど、さらなる製品メニューの拡充を図っている。要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として開発した「船尾ダクト」の特許を取得した。また、更なる省エネに貢献する新たな舵付加物を開発し、船尾ダクトとともに随時新船型に採用した。「モニタリング装置の実船搭載」については、スプラマックス型バルクキャリアーに加えてパナマックス型バルクキャリアーの実海域での性能分析・評価を実施した。その他、実海域性能関連については、日本の主たる海運・造船・舶用工業・関係機関など計25社が参加する、オールジャパンの活動である海事クラスター共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」に当社も参加し、研究を進めた。新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、既に騒音規制適用船としてパナマックス型バルクキャリアー及びポストパナマックス型バルクキャリアーにて試運転を実施し、問題なく規制値をクリアして引渡を終えている。これまで各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施してきたが、これらの対策が有効であったことを実船にて確認した。2015年７月より適用が開始された「共通構造規則（CSR－B&amp;T）」に対しては、新設計バルクキャリアーへの適用実績を作ることができた。詳細な影響評価を実施することで、その結果は新船型開発において有効活用されている。また、2020年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、次世代船型として開発したパナマックス型バルクキャリアー及びスプラマックス型バルクキャリアーではSOxスクラバーレディー船型とし、規制に対してお客様の要望に柔軟に対応できる船型を提案している。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度もさらなる適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに塗装面積・溶接長などの管理物量集計用の３Ｄツール実船適用、機能向上を実施した。併せて現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。LNG舶用燃料供給システム開発については、既に実設計に基づく船級承認を一般財団法人日本海事協会及びABS（AmericanBureauofShipping）より取得済であったが、今年度は実案件の受注に結び付けることができた。今年度より立ち上げたLNG運搬船向けタンク開発では、燃料のLNG転換が進み国内輸送用の小型LNG運搬船(バンカー船)の需要が増加することを見据え、荷役システムを含めて開発の取組みを開始した。なお、造船事業部門の研究開発費は245百万円である。(2)陸上事業陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械においては、新規に「アルミ製各階扉」を開発し市場に投入した。2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び首都圏の再開発関連工事と需要の拡大が見込まれ大手ゼネコンからの引合い・受注も増加している。来年度は追加製作を行い、更なる拡販を加速させていく。機械式駐車装置においては、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を昨年に続き進めると同時に、他社との差別化を図るため平面パレットや超大型車を収容できる装置の開発に取り組み認定を取得した。今後、他社にはないニッチな領域での装置の開発にも力を入れていく。なお、研究開発費は57百万円である。(3)レジャー事業レジャー事業では、観覧車の疲労寿命と部材の厚みや径の比較検討を進めた。部材形状はコストに直結することから、コストと疲労寿命の両方の観点から顧客宛に提案を行い受注につなげる。また、工事部門の点検業務の安全確保及びコスト削減を目的に、高所点検箇所のドローンによる点検の試行を開始した。2018年度中に自社ロケーションでの運用を進め、点検手法を拡充していく。なお、研究開発費は７百万円である。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2003年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東京開設。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ新潟（現ＲＤＣ見附）開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「１兆円、その先へ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」の４つを重点項目として取組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益並びに当社の生産性を推し量る販管費率を重視しており、2019年３月期は以下の目標を設定しております。①売上高1兆円②営業利益245億円③経常利益275億円④販管費率5.4％(4）経営環境及び対処すべき課題事業環境がめまぐるしく変化しているなかで、既成概念にとらわれることなく環境の変化に対応し、持続的成長による企業価値向上に向けて邁進してまいります。なかでも、労働人口減少に伴う人手不足は深刻さを増し、メーカーから小売業に至るサプライチェーン全体の生産性向上が求められ、その中間に位置する当社の役割・使命はますます重要なものとなっております。当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識し、中期経営計画における重点項目として取組んでおります。①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」事業で得た利益を、事業基盤強化のために再投資することで持続的成長を果たしてまいります。特に事業規模拡大に向けた出荷キャパシティの確保及び労働人口減少や働き方改革に対応するため、生産性向上を実現する「効率の良い物流センター」等への投資を行ってまいります。これらにより、高品質の流通サービスを提供することで社会インフラを担う企業としてサプライチェーン全体の効率化に資する取組みを進めてまいります。②新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」これまでの卸売業の枠を超えたＡＩ・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させることで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比２倍の人員生産性を実現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現してまいります。③「強み」に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」当社は、1998年から高品質かつローコストな仕組みを提供できる物流モデル構築に取組んでまいりました。今後においても新しい物流モデル確立はもとより、既存の物流センター内の改善活動の継続、業務集約及び人材の最適配置などを進め、品質を伴った着実な生産性向上を果たし、将来の環境変化に対応しうる効率の高い事業基盤を構築してまいります。④お取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」持続的成長の源泉である経営理念を基に自発的活動のできる人材を育成し、その人材が互いに協力して活躍できる最適な組織構築に取組んでまいります。これらにより、サプライチェーン全体の生産性向上に向け、当社の総合力を発揮し、小売業・メーカー及び協力パートナーとの協働取組みによる課題解決を推進することで業績拡大に取組んでまいります。⑤環境・社会・ガバナンスを重視した経営当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業であり、企業活動を通じて「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。流通段階において存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社となる。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。1986年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。2014年２月2014年11月2015年４月2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱承継。当社の5-アミノレブリン酸事業をコスモＡＬＡ㈱(現・持分法適用会社ｎｅｏＡＬＡ㈱)に承継。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社58社及び関連会社35社により構成され（2018年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。InternationalPetroleumInvestmentCompanyは、2017年１月21日付で、MubadalaInvestmentCompanyのグループ会社となりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社8石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOIL(U.K.)PLC.、他１社3石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他25社29原油・石油製品の貯蔵北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、関西コスモ物流㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他12社16その他不動産売買等コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱2ＡＬＡ含有製品の製造・販売ｎｅｏＡＬＡ㈱1工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社7風力発電事業エコ・パワー㈱、他７社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。石油事業連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.等から原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。持分法適用関連会社ｎｅｏＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社エコ・パワー㈱他７社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした2018年度を初年度とする新連結中期経営計画（新中計）を策定いたしました。主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。(2)経営環境日本経済の今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動の影響や海外経済の不確実性に留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、自動車の燃費改善、省エネルギー志向の高まりなどにより、燃料油の国内需要は減少トレンドが継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題石油開発事業長期的には、約50年にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業（オペレーターシップ）の強みを活かし、付加価値を得られる案件を志向してまいります。新中計の方針としましては、ヘイル油田のフル生産の継続、操業コストの削減および次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。石油事業（石油精製事業）長期的には、ＥＶ普及などによる石油製品需要の減退やＩｏＴ（モノのインターネット）活用の取り組みが活発化していくことが予想される中、燃料油から石化原料へのシフト、製油所のＩＴ化を推進してまいります。新中計の方針としましては、安全安定操業体制を磐石なものとし、ＩＭＯ規制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強に伴う収益油種の拡大と高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。（注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制石油事業（石油販売・カーライフ事業）長期的には、ＥＶ化やカーライフの変化に対応したビジネスモデルの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。新中計の方針としましては、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、新規ビジネスモデルの見極めを行ってまいります。石油化学事業長期的には、世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくものの、競争力の高い北米のエタンクラッカーや中国のナフサクラッカーの新増設により供給量が増えていくことが想定されます。そのような環境において、燃料油から石化原料へのシフトを行い、エチレン・パラキシレン生産での競争優位性を最大限活用してまいります。新中計の方針としましては、石油精製と石油化学のシナジー享受（未利用留分の活用など）と深度化、基礎品の競争力強化と環境に左右されにくい機能品の新規事業拡大を目指してまいります。再生可能エネルギー事業長期的には、脱炭素の世界的な潮流の中、わが国においても今後大きな成長が期待されます。石油業界においてトップの業容を有する風力発電事業を中心に、当事業を新たな柱とすべく、積極的な拡大を目指してまいります。新中計の方針としましては、陸上における風力発電容量を現在の22.7万ｋＷから40万ｋＷ規模へ拡大すべく仕掛かり案件の確実な開発を進めるとともに、今後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上での風力発電事業に進出を図り、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。これらの取り組みのほか、事業領域の拡大を目指して、ムバダラ投資会社やセプサ社（注）、ヒュンダイオイルバンク社とのアライアンス強化をより一層進めてまいります。（注）セプサ社：CompañíaEspañoladePetróleos,S.A.U.（スペインの総合エネルギー企業）ＣＳＲ経営の推進社会と当社グループが共に持続的に発展するための取り組みをＣＳＲ中計として策定しました。ＥＳＧの観点に基づく活動をグループおよび取引先を含むサプライチェーン全体で推進してまいります。また、ガバナンス体制の強化、働き方改革の推進およびダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。当社グループといたしましては、経営環境の変化に対して、常にオープンな姿勢で様々な可能性を探り、引き続き積極的な事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化してまいります。さらに、長期的な事業の方向性を踏まえた新中計を実行し、国内石油業界における第三極を形成することに加え、次の成長に向けた事業ポートフォリオを強化することで、当社グループの永続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月21日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)1967年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現連結子会社コスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、1968年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)1979年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（1967年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(3)1997年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現ＪＸＴＧエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(5)2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompany（現MubadalaInvestmentCompany）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社コスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒、石油化学などの石油精製に関する研究や石油開発に関する研究、環境に対応したバイオ燃料の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化の為に技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全技術、次世代エネルギー・環境・ライフサイエンス対応技術等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,540百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱は、石油製品や石油精製プロセス・触媒、石油化学などの石油精製に関する研究や石油開発に関する研究、環境に対応したバイオ燃料の研究等を行っております。石油精製分野では、長年培った触媒技術を活かして製油所の高効率稼動や精製コストの削減を目的とし、精製プロセスの最適化や調達原油の多様化などに取り組んでおります。また、船舶用燃料油の硫黄分規制強化に対応した燃料処方検討や需給構造変化に向けた重質油削減などを実施するとともに、石油留分の高付加価値化など石油化学との連携強化に関する研究開発にも取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しております。2017年度では、原油スラッジ中の原油留分を回収するとともに産業廃棄物量を削減する技術開発を行い、パイロットスケールでの技術開発を完了しました。バイオ燃料分野では、バイオエタノールの製造技術に関して国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業に参画し、実用化に向けて研究を実施しました。そして、これまでの長年の研究により、2017年度石油学会野口記念奨励賞を受賞しました。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.(ＨＤＯ)との「石油事業包括協力覚書」(2008年４月16日締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に、2011年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、技術委員会を継続して交互に開催し、研究開発活動の強化に努めております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、ガスエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品など、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、C4、C5留分などの未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料などの分野では、増々高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。(3)その他コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、新規事業開拓に向けて以下の主要6点について研究活動を進めております。①プラント設計/保全関連技術では3Dレーザースキャナーを活用した点群データによるプラント設計/保全・プラント更新事業に関して技術開発しております。また、IoT/AIの仕組みを組み込んだ効率的・効果的な予防保全について商品開発しております。②再生可能エネルギー関連では風力発電事業において、競争力強化のため新技術を活用した風車保全に関して技術開発しております。③次世代エネルギー関連において、石油産業で培ってきたプラント設計・建設技術を応用し、非食糧系のバイオマス及び食品廃棄物を原料としたバイオ燃料プラントのEPC（設計・調達・建設）に関して事業開発しております。④次世代のクリーンなエネルギーとして注目されている水素について、バイオマス系を含む多様な原料から水素を製造する事業について技術開発しております。また、自社が得意とする水素関連技術に関して参入できる新たな水素プラント事業について商品開発しております。⑤環境対応技術ではCO2の分離・回収技術に関して自社が得意とする工業ガスの分離・精製技術や原油スラッジからの油分回収技術についてプロセス調査と技術導入に取組んでおります。⑥ライフサイエンス関連では、石油化学産業で培ってきた技術を活かし、医薬プラントのEPCについて事業開発しております。また、植物工場や淡水化・水浄化プラントについて調査・技術検討に取り組んでおります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正６年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革大正６年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。昭和14年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。昭和16年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）昭和20年９月商号を大同興業株式会社に変更。昭和24年10月織機部門を営業譲渡。昭和25年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。昭和32年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）昭和39年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）昭和39年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）昭和41年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）昭和44年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）昭和45年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）昭和46年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。昭和48年３月富山営業所を開設。昭和48年10月高松営業所を開設。昭和49年11月宇都宮営業所を開設。昭和50年７月沖縄営業所を開設。昭和54年９月米子営業所を開設。昭和55年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※昭和55年９月鹿児島営業所を開設。昭和55年10月大阪工機部を開設。昭和61年５月東京工機部を開設。平成２年４月外車部品センターを開設。平成２年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※平成３年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。平成４年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）平成９年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※平成12年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成17年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※平成19年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※平成26年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成27年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立。※平成28年４月アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮＴＲＡＮＳＰＡＣＩＦＩＣＣＯＲＰ.の全株式を取得。※平成28年５月埼玉営業所を開設。（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国15拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団２．経営方針（1）「持続する収益力」の維持・強化①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。②本年（2018年）はＳＰＫ創立101年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。（2）「高配当」を持続させる①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。100年を越える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（2017年度）末配当は１円増配して、33円配当をしました。通期では２円増配の65円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。年度979899000102030405060708091011121314151617配当(円)151621262830323437404347495153555759616365③次期（2018年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期で２円増配の67円の配当を予定しております。これが実現しますと21期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。（3）経営の先進性の追求①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。３．経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成19年からの10年間で約202万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成29年３月期31.1%、平成30年３月期30.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。本年（2018年）はＳＰＫ創立101年目にあたり、これまでの100年の感謝を次の100年の未来の力につなぎ、環境適応企業として進化してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立昭和29年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設昭和33年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)昭和34年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設昭和36年９月京都市下京区に京都営業所(現・京滋支店)を開設昭和39年６月神戸市灘区に神戸営業所(現・兵庫支店)を開設昭和40年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設昭和44年８月香港カウルーンに香港支店を開設昭和46年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立昭和49年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設昭和50年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)昭和51年３月福岡市東区に福岡支店を開設昭和52年４月ＵＶインキ「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始昭和54年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立昭和54年５月香港支店に香港工場を併設昭和57年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資昭和60年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立昭和63年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立平成元年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)平成元年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)平成２年７月千葉県野田市に東京東支店（現・千葉支店）を開設平成２年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設平成３年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)平成４年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)平成４年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立平成６年12月富士化成工業株式会社と合併平成６年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加平成７年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更平成７年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退平成10年10月九州東華販売株式会社と合併平成12年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革平成12年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成平成12年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得平成13年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転平成14年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得平成14年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)平成14年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立平成16年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立平成19年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立平成20年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併平成20年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転平成22年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立平成22年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡平成25年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)平成25年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算平成26年２月杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立平成26年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成26年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更平成26年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更平成27年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更平成27年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転平成28年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立平成29年４月株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化平成29年12月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.の全株式を取得し、同社及びその子会社のVanSonHollandInkCorporationofAmericaを子会社化平成30年３月中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立