株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安などにより、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いたものの、設備投資や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの兆しが見られ、比較的堅調に推移いたしました。当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、人々の健康と豊かな生活の実現へ向け、産学連携による共同研究や企業の投資が活発化し、新製品の研究・開発が相次いでおります。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。ジェノミクス事業においては、作製期間の短縮、コスト低減が図れるゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を活用した遺伝子改変マウス作製受託サービスの受注に注力いたしました。また、アルツハイマー病モデルマウスとしてのＡＰＰＯＳＫマウス※１、野生型ＴＡＵ※２トランスジェニックマウス、精神・神経疾患モデルマウス、及び非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）※３モデルマウスとしてのＡＩＭ欠損マウス等についてライセンス契約を締結し、需要の高いモデルマウスのラインナップ拡充を図りました。ＣＲＯ※４事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに、新規顧客の開拓に注力し受注強化を図りました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客（主に製薬企業）の多様なニーズに応えるため、新しい病態モデルの研究開発に取り組みました。重要施策であるジェノミクス事業との連携強化については、ジェノミクス事業が保有するＡＰＰＯＳＫマウスや精神・神経疾患モデルマウス等の有用な疾患モデルマウスを用いた中枢神経系非臨床試験での活用に取り組みました。先端医療事業においては、次世代シーケンサー※５を用いた肺がん・乳がん・卵巣がん・大腸がん・悪性黒色腫などを対象としたがんクリニカルシーケンス※６受託解析サービスを開始するとともに、昨年８月に株式会社日立ハイテクノロジーズと販売代理店契約を締結し、次世代シーケンサーを用いたがんクリニカルシーケンス受託解析サービスの営業強化を図りました。病理診断事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組んでまいりました。特に、子宮頸がんの早期発見に向け、自己採取ＨＰＶ※７検査サービスについて大手薬局チェーン及び自治体と検査受託契約を締結し、病理診断サービスの営業及び受注拡大に注力いたしました。新規事業への取組みとしては、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを展開すべく、昨年11月に株式会社ＴＧビジネスサービス（以下、「ＴＧＢＳ社」といいます。）を設立いたしました。当社グループを取巻く事業環境は、アカデミア及び製薬企業等の研究開発予算縮小傾向が継続するという厳しい状況であると同時に、当社が属するバイオ業界は、研究開発・技術導入の実行により優位性・特異性の高い製品・サービスで市場開拓を目指すものの、その成果獲得まで多額の先行投資及び時間を要するという特徴を有しております。一方で、我が国においては、タンパク質関連事業及びＣＲＯ事業に関する企業又は事業体に限らず、事業承継問題・国内市場縮小等を背景に、業種・業界を問わずＭ＆Ａ市場が活発な状況を示しており、その関連・支援事業領域は拡大傾向を維持しております。これらを踏まえ、これまで蓄積した事業買収・再生のノウハウを活かし、バイオ業界の事業環境に依存しないビジネスモデルの確立による収益の多様化をより機動的に推進するため、新たに設立したＴＧＢＳ社において、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを展開することといたしました。※１ＡＰＰＯＳＫマウス：大阪市立大学森啓特任教授らが開発した、アルツハイマーに特徴的な加齢に伴った認知機能障害等が認められるマウス※２ＴＡＵ：中枢神経系に多量に存在し、脳内の神経軸索輸送に重要な働きを担う※３非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）：過食・運動不足・肥満（特に内臓脂肪型）・糖尿病・脂質異常症などに合併した脂肪肝を背景として発症する肝炎※４ＣＲＯ：ContractResearchOrganization（医薬品開発業務受託機関）※５次世代シーケンサー：DNAを構成する塩基の配列を高速に読み取りゲノム情報を解読する装置で、得られた情報により病気の診断、治療、創薬に活用される※６クリニカルシーケンス：次世代シーケンサーを用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法※７ＨＰＶ：Humanpapillomavirus（ヒトパピローマウイルス）また、その方針に従い、ＴＧＢＳ社が情報通信機器関連の開発・販売を行う株式会社ルーペックスジャパンの全株式を昨年11月に取得して子会社化し、さらに、BtoC及びBtoB電子商取引(Ｅコマース)事業者として主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザの全株式を本年２月に取得し子会社化いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、Ｅコマースを行う株式会社アウトレットプラザの売上が大きく寄与したため3,601,283千円（前期比56.4%増）となり、前期比で大幅な増収となりました。一方、営業利益は、先端医療事業が前期比で増加し、当期に開始したＴＧＢＳ事業も寄与したものの、主としてジェノミクス事業及びＣＲＯ事業の受注の伸び悩みにより、60,554千円（前期153,948千円）と前期比で減益となりました。また、営業外損益については、持分法適用関連会社の医化学創薬株式会社の業績改善により「持分法による投資損失」が10,733千円（前期61,007千円）と前期比で大きく減少したものの、当社による新株予約権の発行及びＴＧＢＳ社による株式会社アウトレットプラザ等の子会社化、並びに株式会社安評センターによる事業譲受の意思決定を行ったことから、資金調達関連費用や買収関連費用が嵩み、経常利益は14,459千円（前期88,272千円）にとどまりました。なお、「法人税、住民税及び事業税」は25,688千円となりましたが、繰延税金資産の回収可能性を考慮した結果、法人税等調整額△32,126千円（△は利益）を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20,898千円（前期80,694千円）となり、前期比で減益となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。セグメント売上高営業損益金額（千円）前期比金額（千円）前期比増減額（千円）増減率（％）増減額（千円）増減率（％）ジェノミクス事業299,045△121,102△28.8△1,417△87,359－ＣＲＯ事業1,000,662△149,842△13.0128,303△116,035△47.5先端医療事業412,35555,76815.663,13267,473－病理診断事業395,627△3,666△0.9△7,879△11,371－ＴＧＢＳ事業1,505,3601,505,360－45,00545,005－（Ｅコマース事業）（1,305,498)（1,305,498)－（6,092)（6,092)－（その他）（199,862)（199,862)－（38,912)（38,912)－（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の内訳金額であります。また、ＴＧＢＳ事業は当連結会計年度に開始した事業であるため、前期比の増減率（％）は「－」で表示しております。ａ．ジェノミクス事業当事業では、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。当連結会計年度の業績は、主要顧客であるアカデミア等の研究開発予算縮小傾向や遺伝子改変マウスの作製技術の普及という環境変化の中で、マウス作製受託等の受注の伸び悩みにより、売上高は前期比で減収となり、前期は利益であった営業損益につきましては、1,417千円の損失となりました。ｂ．ＣＲＯ事業当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬理薬効試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。当連結会計年度の業績は、製薬企業の発注時期等の影響で上半期は苦戦いたしましたが、下半期は受注を順調に積み上げました。しかし、上半期の影響を奪回するまでには至らず、売上高、営業損益につきまして前期比減収減益となりました。ｃ．先端医療事業当事業では、遺伝子解析受託サービス、個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当連結会計年度の業績は、遺伝子解析受託サービスや臨床試験支援サービスが好調であったことにより、売上高は前期比大幅増収となり、前期は損失であった営業損益につきましても大幅に改善し、63,132千円の利益を計上いたしました。ｄ．病理診断事業当事業は株式会社ジェネティックラボの中核事業であり、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術による高品質な病理診断サービスを提供しております。当連結会計年度の業績は、受託検体数の伸び悩みにより、売上高は前期比で微減となり、前期は利益であった営業損益につきましては、7,879千円の損失となりました。ｅ．ＴＧＢＳ事業当事業は、昨年11月に設立したＴＧＢＳ社による事業であり、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにＭ＆Ａを行っております。同社による株式会社ルーペックスジャパン及び株式会社アウトレットプラザの子会社化が当連結会計年度の業績に大きく寄与し、売上高は1,505,360千円（当連結会計年度の連結売上高の41.8%）、営業損益も45,005千円（当連結会計年度の連結営業利益の74.3%）を計上いたしました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は3,072,428千円となり、前連結会計年度末に比べ1,375,327千円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が主として新株予約権の行使による株式の発行によって713,319千円増加したこと、「受取手形及び売掛金」及び「商品及び製品」が主として株式会社アウトレットプラザの連結子会社化によりそれぞれ208,508千円、249,205千円増加したこと、その他流動資産が183,232千円増加したことによるものであります。固定資産は2,862,251千円となり、前連結会計年度末に比べ656,925千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａの実施によりのれんが405,547千円増加したこと、及び、主として保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が152,446千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は855,772千円となり、前連結会計年度末に比べ367,500千円増加いたしました。これは主に、未払金が83,131千円増加したこと、及び、株式会社アウトトレットプラザの連結子会社化に伴い同社の「１年内返済予定の長期借入金」を受け入れ210,109千円増加したことによるものであります。固定負債は737,082千円となり、前連結会計年度に比べ496,255千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が517,444千円増加したことによるものでありますが、当該長期借入金も同様に株式会社アウトレットプラザの連結子会社化に伴い受け入れたものであります。当連結会計年度末における純資産は4,341,825千円となり、前連結会計年度末に比べ1,168,497千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で1,045,466千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を20,898千円計上したこと、並びに、その他有価証券評価差額金が101,566千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ713,319千円増加し、1,772,500千円となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は219,059千円（前期は232,813千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益14,459千円、売上債権の減少額28,789千円、たな卸資産の減少額33,155千円、その他の資産の減少額57,393千円、その他の負債の増加額18,197千円の一方、未払金の減少額21,461千円、法人税等の支払額66,464千円に、減価償却費等の非資金費用143,897千円及び持分法による投資損失10,733千円を調整したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は552,120千円（前期は200,101千円の支出）となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入123,131千円の一方、有形固定資産の取得による支出74,093千円、貸付けによる支出100,032千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出465,435千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,044,975千円（前期は27,298千円の支出）となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,034,123千円、長期借入れによる収入300,000千円の一方、社債の償還による支出46,000千円、長期借入金の返済による支出185,010千円、長期未払金の返済による支出57,805千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ジェノミクス事業295,20577.4445,979100.72ＣＲＯ事業1,040,488107.21325,845117.34先端医療事業470,803158.67165,533158.68病理診断事業395,62799.08－－ＴＧＢＳ事業1,299,630－38,892－合計3,501,756171.00576,250134.75（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引を相殺消去しております。３．ＴＧＢＳ事業は当連結会計年度に開始した事業であるため、前期比（％）は「－」で表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）ジェノミクス事業（千円）294,875△29.8ＣＲＯ事業（千円）992,330△13.0先端医療事業（千円）409,58820.3病理診断事業（千円）395,627△0.9ＴＧＢＳ事業（千円）1,505,360－合計3,597,78356.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引を相殺消去しております。３．ＴＧＢＳ事業は当連結会計年度に開始した事業であるため、前期比（％）は「－」で表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）ジェノミクス事業は、遺伝子改変マウスの作製技術の普及という環境変化の中で、マウス作製受託等の受注の伸び悩みにより減収となり、ＣＲＯ事業も受注の端境期の影響を受け減収となりました。一方で、当期にＴＧＢＳ事業を開始し、そのうち特にＥコマース事業の売上高1,305,498千円（前連結会計年度の連結売上高の56.7%）が大きく寄与いたしました。このＥコマース事業は、低価格を武器にした大量販売取引という特徴を有しております。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比大幅増（56.4％増）となりました。（売上総利益）セグメント別では、前期比で増収となった先端医療事業の売上総利益率が前期比で上昇し、前期比で減収となったジェノミクス事業、ＣＲＯ事業及び病理診断事業の売上総利益率は前期比で低下いたしました。これらの事業は設備費や人件費等の一定の固定費が発生するため、売上の増減に応じて売上総利益率も上下する傾向にあります。一方、ＴＧＢＳ事業のうちＥコマース事業は、大量販売取引であり、連結売上高への影響は大きいものの、売上総利益率は上記事業と比較して低くなっております。その結果、連結売上高総利益率は22.8%（前期は32.5%）と前期比で大きく低下いたしました。（営業利益）セグメント別では、先端医療事業及び新規事業であるＴＧＢＳ事業が利益を計上したものの、その他の事業の前期比減収に伴う営業利益の減少を補うには至らず、連結営業利益は前期比で減益となりました。また、上記（売上総利益）に記載のとおり、Ｅコマース事業の売上総利益率が影響し、連結売上高営業利益率は1.7%（前期は6.7%）と前期比で大きく低下いたしました。（経常利益）持分法による投資損失が前期比で大きく改善したものの、資金調達関連費用や買収関連費用が嵩み、営業利益の前期比減益と同様に、経常利益も前期比で減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）繰延税金資産の追加計上があったものの、経常利益の前期比減益と同様に、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比減益となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は5,934,680千円となり、前連結会計年度末に比べ2,032,253千円増加いたしました。また、純資産は4,341,825千円となり、前連結会計年度末に比べ1,168,497千円増加いたしました。当連結会計年度末における自己資本比率は73.0%（前期81.0%）となり、前連結会計年度末と比較して低下いたしました。これは、主に株式会社アウトトレットプラザの連結子会社化に伴い総資産も増加したためであります。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は1,772,500千円であるのに対し、有利子負債の合計は1,010,928千円であり、流動比率（流動資産÷流動負債）も359.0%もあることから、十分な支払能力を確保しております。前連結会計年度末と比較した変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務健全性に配慮しながら、将来の成長へ向けて必要な投資を実施することを基本としております。具体的には、運転資金、設備投資及び研究開発活動に係る資金需要については、内部資金より充当することを基本としており、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。特に、当連結会計年度は、新規事業への取り組みとしてＭ＆Ａを行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比352,019千円の支出増加となり、フリーキャッシュ・フローは前期比365,774千円の減少となりました。しかし、当該投資資金を賄うために、新株予約権の発行及び行使により資金調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で1,072,273千円の増加となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（単位：千円）当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー219,059232,813△13,754投資活動によるキャッシュ・フロー△552,120△200,101△352,019フリーキャッシュ・フロー※△333,06132,712△365,774財務活動によるキャッシュ・フロー1,044,975△27,2981,072,273現金及び現金同等物期末残高1,772,5001,059,180713,319（※）営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額