numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。昭和19年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。（当社の沿革）昭和23年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。昭和35年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。昭和38年６月日本証券業協会に店頭登録。昭和39年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。昭和46年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。昭和57年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。昭和63年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。昭和63年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。平成８年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。平成８年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。平成11年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。平成12年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。平成13年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。平成13年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。平成15年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。平成15年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。平成16年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(平成17年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。平成17年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。平成17年７月株式会社ウィルコーポレーション(平成17年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。平成18年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。平成18年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。平成18年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。平成19年３月株式会社紅とんの株式取得。平成19年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。平成20年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。平成20年３月株式会社いらかの株式取得。平成20年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。平成20年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。平成20年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。平成21年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。平成22年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。平成23年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。平成23年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。平成24年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。平成25年４月平成25年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。平成27年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。平成28年９月株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。平成28年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋東日本・平成16年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店137店、ＦＣ66店、合計203店②株式会社扇屋西日本・平成28年９月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店127店③株式会社フードリーム・平成28年９月１日100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル56店、双囍亭10店、ステーキハウス松木８店、その他36店合計110店④株式会社一丁・平成23年２月25日99％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営店20店、ＦＣ１店、合計21店⑤株式会社一源・平成19年10月５日99％株式取得・平成28年４月１日100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開・直営22店⑥株式会社紅とん・平成27年４月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」直営店27店、ＦＣ３店、合計30店お好み焼き「ぼちぼち」13店合計43店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案すると、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、収益体質のより一層の強化に重点をシフトすることといたしました。確実な収益体質強化の達成を意識して、2020年3月期までの3ヵ年計画と期間を短縮し、店舗から経営層までの各リーダーのマネジメントの変革が必須であるという意思を込めて、『ChangeManagement2020～3-yearplanforourgrowth～』を策定いたしました。『ChangeManagement2020～3-yearplanforourgrowth～』の概要①数値目標（2020年3月期）ＲＯＥ10％自己資本比率40％営業利益率6％②戦略方針既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進③計画達成に向けた５つの推進エンジンコーポレート・ガバナンス事業ポートフォリオＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）Ｃ４Ｓ※（当社グループの人事教育制度）※ChallengeforyourSelf-realizationthroughtheVIA(3)会社の対処すべき課題①人財の確保・育成グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。平成27年７月からは、新しい人事教育制度を導入することで、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整えるとともに、ワークライフバランスを推進するなど、従業員満足度の向上に努めてまいります。②食の安全・安心の確保今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。③既存店の売上向上厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。④財務基盤の強化当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。⑤ＣＳＲへの取り組み健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間にわたる東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。また平成29年３月28日にて、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入額90億円契約日平成28年３月28日契約期間平成28年３月31日から平成33年３月31日財務制限条項・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。②コミットメントライン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入極度額10億円借入未実行残高10億円契約日平成29年３月28日契約期間平成29年３月31日から平成30年３月31日の契約期間を平成31年3月31日まで延長しております財務制限条項上記①タームローン契約と同様（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間としておりますが、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
株式会社テセック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始昭和45年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結昭和47年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転昭和50年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始昭和53年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始昭和55年５月商号を株式会社テセックに変更昭和55年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置昭和56年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設昭和57年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設昭和58年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立昭和59年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立昭和59年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立昭和60年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（平成13年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立昭和63年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始平成２年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成４年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始平成７年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始平成７年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始平成９年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始平成９年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）平成11年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始平成11年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始平成12年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成14年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始平成14年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始平成15年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立平成15年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却平成16年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始平成18年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）平成18年10月株式会社テセックサービスを吸収合併平成19年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始平成20年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け平成20年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月平成24年10月平成25年７月平成26年６月平成28年７月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の方針当社グループは、半導体検査装置のリーディングカンパニーとして、世界各国のお客様に半導体の品質検査装置を提供し、高性能化と量産技術の向上の一翼を担うことで、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、半導体を高速・高精度に測定するテスタと自動的に分類・選別するハンドラのトータルシステムサプライヤーとして、「新製品のスピーディーな開発」「ローコスト化・短納期化に向けた生産体制の効率化」「グローバルな販売・サービス体制の強化」を推進することで、マーケットシェアの拡大と収益力の強化を図り、企業価値の長期的な向上に努めてまいります。(３)経営環境及び対処すべき課題等半導体市場は、データセンターの大容量化、データ送信速度の高速化等の影響によるクラウド関連の好調さに加え、端末をはじめとする電気機器の高機能化、自動車の電装化増進など、幅広い業界での半導体需要を背景に、引き続き好調に推移するものと予想されており、半導体製造装置業界においても、設備投資に関する積極姿勢は変わらず、好調をキープするものと見込まれます。このような環境下において、更なる業容の拡大と収益の向上を図ることを目指し、付加価値の高い製品の開発・拡販に注力し、営業基盤の拡大を図ってまいります。社内体制につきましては、営業部門においては、セールスエンジニア配置による提案型営業展開が軌道に乗ったこと、需要が好調に推移していることなどから、利益率の高い製品の受注獲得に向け選択的受注を推進していきます。技術部門においては、引き続き市場ニーズにマッチしたタイムリーな製品の開発を図ってまいります。また、製造部門においては、生産効率化の推進を図っておりますが、生産量の増加、働き方改革の影響に伴う生産能力不足、また一部購入部品の長納期化に伴う製品納期の長期化が懸念されますが、更なる生産能力の確保、購入部品の早期手配に努め、滞りない製品出荷を目指すことにより、業容の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は1億56百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)高低温ハンドラ自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積された高精度の測定環境技術を主力機種に展開し、高低温機能を付加することより、後継機として競争力のある新型モデルを開発中であります。(2)パワーデバイス用テスタ省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキシビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイスおよびパワーモジュール用テスタを開発中であります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和４年６月株式会社高山商店設立。昭和５年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。昭和19年４月日本証券取引所取引員の免許取得。昭和22年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。昭和23年９月証券取引法による証券業者登録。昭和24年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。昭和36年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。昭和39年10月株式会社六鹿商店と合併。昭和43年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。昭和44年12月商号を東京証券株式会社に変更。昭和56年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。昭和59年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。昭和62年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。平成元年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。平成２年３月名古屋証券取引所第一部上場。平成10年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。平成12年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。平成17年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。平成17年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。平成18年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年１月東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。平成19年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。平成19年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。平成20年２月東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。平成20年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。平成20年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成20年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。平成20年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。平成20年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。平成21年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。平成21年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成22年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。平成22年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。年月沿革平成22年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。平成23年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。平成23年３月東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。平成24年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。平成25年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成25年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。平成27年３月PHILLIPTOKAITOKYOINVESTMENTMANAGEMENTPTE.LTD.(現・持分法適用関連会社)設立。平成27年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。平成28年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成28年５月東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)設立。平成28年８月東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。平成28年９月エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。平成29年１月東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。平成29年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。平成29年４月宇都宮証券株式会社を株式会社栃木銀行との合弁会社(現・持分法適用関連会社)に変更。髙木証券株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成29年９月ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。(注)平成30年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社を設立しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社９社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年５月戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、昭和28年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業㈱（昭和22年11月設立）、大和建設㈱（昭和27年２月設立）及び双葉電建㈱（昭和24年１月設立）の３社が合併して、創立資本金５百万円で新会社中部通信建設㈱が発足した。昭和29年６月本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。昭和29年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路２級、機械３級、伝送無線３級に認定される。昭和31年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械２級に認定される。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線２級に認定される。昭和37年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路１級に認定される。昭和39年３月決算期変更（12月期より３月期）。昭和45年１月岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。昭和49年11月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和50年４月愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。昭和52年５月三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。昭和57年６月事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。昭和61年６月事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。昭和62年５月子会社の「㈱フューチャーイン」を設立。平成２年10月協力会社の岐阜通信建設㈱を「㈱中部通信岐阜（現在㈱シーキューブ岐阜）」と商号変更し子会社とする。平成３年２月日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成３年４月東海通信建設㈱と合併。平成３年７月協力会社の静中電気通信㈱を「㈱中部通信静岡（現在㈱シーキューブ静岡）」と商号変更し子会社とする。平成４年２月子会社の「㈱中部通信愛知（現在㈱シーキューブ愛知）」を設立。平成４年６月中間配当制度の導入。平成４年10月中部通信建設㈱よりシーキューブ㈱に商号変更。平成５年３月日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成５年９月関連会社の「㈱情報通信システム（現在㈱シーキューブ三重）」を子会社とする。平成６年４月現在地に本社を移転。平成７年１月子会社の「㈱シーキューブ名東」及び「㈱シーキューブ・イズ（現在㈱トーカイ）」を設立。平成７年７月協力会社の「㈱シイ・テイ・エス（現在㈱ＣＴＳ）」を子会社とする。平成８年５月中京電話建設㈱及び山本通信建設㈱と合併。平成８年12月子会社の「㈱テクノサービス」を設立。平成９年３月日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成９年４月子会社の「㈱シーキューブトータルサービス」を設立。平成10年９月名古屋証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替を受ける。平成11年４月東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。平成11年５月子会社の「㈱シーキューブシステムサービス」を設立。平成11年６月協力会社の愛岐通信建設㈱を「㈱アイギ」と商号変更し、子会社とする。平成12年１月全社において品質保証の国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年２月子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社（現在子会社）の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年３月子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス（現在㈱ＣＴＳ）及び㈱トーカイがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年７月子会社の㈱アイギがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成12年10月関連会社の三愛建設㈱がＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年３月西日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成15年７月子会社の㈱テクノサービスより営業を譲受。平成16年８月㈱フューチャーインに当社のｅ－事業関連部門を営業譲渡し、㈱シーキューブシステムサービスと同社が合併。関連会社の㈱シー・エス・ケエの株式を追加取得し子会社とする。平成17年６月環境保全活動の推進のため、林野庁が運営する法人の森林制度を活用したシーキューブの森を開設。平成17年９月全社において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるＯＨＳＡＳ18001の認証を取得。平成18年５月全社において環境の国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年３月全社における電気通信設備、土木設備及び電気設備の営業、設計、施工、保守活動において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の拡大認証を取得。平成20年６月販売、工事、保守のワンストップ体制の確立を図るため、アクセス事業本部にユーザーサービス事業部を設置。平成20年６月岐阜支店（岐阜県加茂郡坂祝町）を新設、移転。平成21年４月ＣＳＲの一層の推進を図るため、ＣＳＲ推進部を設置。平成22年６月愛知支店（愛知県春日井市）、名古屋東営業所（同瀬戸市）を新設、移転。平成22年８月グループ経営の一層の推進・定着を図るため、グループＩＴ推進室を設置。平成24年３月二瀬ビル（名古屋市中村区）を建替え、メディアネットワーキング事業本部の拠点を統合。平成24年４月三光通信㈱の株式を取得し子会社とする。平成24年９月愛知支店（愛知県春日井市）別館を新設。平成26年２月静岡支店（静岡県駿東郡清水町）を新設、移転。平成26年４月東京支店を東京支社に昇格。平成28年４月市場別に円滑な事業運営を図るため、ソリューション事業部、ＩＣＴ事業本部、メディアネットワーク事業本部、東京支社、関西支店を廃止し、一般設備工事事業を推進する「ＩＣＴ事業グループ」、ＮＴＴ通信設備工事事業を推進する「ＮＴＴ事業グループ」、移動通信設備工事事業を推進する「メディアネットワーク事業グループ」に再編。平成28年４月㈱ムラキプランニングの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラキデンキを子会社とする。平成28年11月㈱ムラキデンキは㈱ムラキプランニングを吸収合併する。平成30年２月㈱東海通信資材サービスの株式を追加取得し関連会社とする。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）通信建設事業連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、ＮＴＴ西日本からの受注工事が最も多い状況であります。シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか12社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。子会社㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。関連会社㈱東海通信資材サービスに通信建設工事に係る資材を発注しております。通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。ＮＴＴ通信設備工事として、ＮＴＴ西日本向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムなどの工事の設計・施工・保守を手がけております。また、携帯電話事業者からの移動通信設備工事として携帯電話基地局・Ｗi-Ｆi基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸなどのモバイル設備の設計・施工・保守を手がけるほか、官公庁や企業向けに通信設備工事、情報システム設備の構築を行っております。(2）情報サービス事業ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針シーキューブグループは企業理念として、存在意義を「最善の技術で心を伝え人間性豊かな社会を創造します。」経営姿勢を「一人ひとりの創意を結集し、夢のあるダイナミックな経営を行います。」行動指針を「私達はチャレンジ精神とイノベーションでグローバルに行動します。」と定め、株主様、お客様、従業員、取引先、地域社会にとって価値ある企業を目指し、『すごい会社』創りに挑戦することを基本方針にしております。(2）目標とする経営指標当社グループは、上記の基本方針をもとに、グループで理念・戦略の共有化を行いグループのシナジー効果を追求して、グループ業績の最大化を目指しております。目標とする経営指標としましては、売上高ならびに営業利益の拡大を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「ＳＧＫ2020」（平成28年度～32年度）のＳＴＡＧＥⅡがスタートする平成30年度を、積極的なチャレンジとイノベーションにより売上高600億円をベースラインとする礎を築く年度と位置付け、新たなステージで事業構造の変革の推進による持続的な成長を目指してまいります。具体的には、次世代に向けた新たな収益の柱の創出の一環として参入したアグリ事業において、最新のＩＣＴと栽培技術を組み合わせた次世代農場の実現に向け積極的に挑戦してまいります。情報サービス事業分野では、自治体向けに提案している漏水監視クラウドサービスの展開など新たなソリューションの創造に注力してまいります。また、アクセス工事においては、既存設備の更改を中心とした設備健全化工事と保守業務の拡大に積極的に対応していくとともに、移動通信設備工事におけるＩｏＴ時代の到来に伴う次世代通信環境の構築に備え、迅速かつ柔軟な社内協力・支援体制を継続発展させ基盤事業の強化を図ってまいります。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は劇的かつ急速な変化を続けており、今後の変化に柔軟に対応し、当社の強みを活かしていくためには、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な営業および施工体制の構築と一般設備工事、情報サービス事業を更に飛躍的に発展させる体制への変革が急務となってまいりました。このような状況のもと、従来から西日本地域におけるＮＴＴグループ発注の通信設備工事で共同企業体の構成員として連携している株式会社協和エクシオと業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、その結果、経営統合を選択することが両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、それぞれのブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業へ成長することにより、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、平成30年６月27日開催の第65回定時株主総会において承認されました。本株式交換の結果、株式会社協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成30年９月26日付けで上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）になる予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、58百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。１．通信建設事業通信建設事業の研究開発は、ＮＴＴ事業グループの技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。当連結会計年度における通信設備関連については、メタル回線試験装置、引込線撤去工程集計システムを考案いたしました。基盤設備関連については、カラー舗装の復旧工事対策、アスファルト舗装の緊急補修対策を考案いたしました。一般設備関連については、高速道路逆走対策を考案いたしました。要員は７名で、当連結会計年度における支出総額は、57百万円であります。２．情報サービス事業情報サービス事業の研究開発は、㈱フューチャーインを中心に、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を採用し、高機能、高品質で先進的な製品の開発を目的としております。当連結会計年度における研究開発は、ＩｏＴを活用した鳥獣被害対策の実証実験であります。要員は２名で、当連結会計年度における支出総額は、０百万円であります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。昭和25年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。昭和33年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(平成９年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)昭和35年７月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(昭和48年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、平成13年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)昭和43年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(平成８年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。昭和45年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。(平成29年７月清算）昭和46年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。昭和48年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。昭和52年２月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。昭和55年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。昭和59年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。平成元年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(平成21年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。平成２年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。平成３年８月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。平成６年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。平成10年９月株式会社カンセイ(平成12年４月１日合併によりカルソニックカンセイ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。平成11年５月静岡県富士市(平成17年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。平成12年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。平成15年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。平成16年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。平成19年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。11月静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。平成22年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。平成25年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。平成29年12月東京証券取引所市場第一部に指定。平成30年３月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。安全部品部門ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド樹脂部品部門空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社、エヌピー化成（株）北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニートン・オート・メヒカーナ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストタイランドその他事業部門自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。（主な事業会社）日本：当社中国：中山富拉司特工業有限公司当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。（主な事業会社）日本：エヌピーサービス（株）、日本プラスト運輸（株）[事業系統図]
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「常に誇り得る商品をつくり顧客に奉仕し社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。(3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、減税の効果を受け個人消費や設備投資が下支えする米国や、鈍化はしているものの堅調に成長を続ける中国、内需を中心に底堅く景気拡大を続ける欧州等、足元の世界経済は緩やかな回復が見込まれるものの、米中間では貿易政策において緊張関係が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況であります。また自動車業界においては、従来の系列を超えた提携の拡大や、自動運転車・電気自動車といった次世代自動車の増加、それに伴う異業種産業の参入等、劇的に変化していくことが予想されています。そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第４中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客様からの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応等、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、生産技術部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,639百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1）安全部品部門ハンドル製品では、軽量化を軸にヒーターグリップや制振機構による機能性と操作性の向上、自動運転に関連した支援技術、新規加飾工法による高品位製品の開発を進めております。また、エアバッグとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマです。助手席・側面衝突対応のエアバッグ製品では、各国の新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質な製品を提供しております。環境に配慮した材料開発リサイクル分野では、微生物によるウレタン分解技術の開発、関連商品開発を進めております。当研究開発の成果は安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、さらに自動車社会の発展、生活環境への対応等に貢献できるものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は984百万円であります。(2）樹脂部品部門外装樹脂製品では、超薄肉射出成形技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発を、また、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。内装樹脂製品では、薄型・多機能ベンチレーターの開発、コンソール、グローブボックス等の利便性の向上、各部パネルに手作業によるミシン縫いで立体縫製された表皮を適用させた加飾技術も工法開発と連携し、製品化を実現しております。当研究開発活動の成果としましては、機能、性能、コストを高次元で融合させ、新規受注の拡大や魅力ある商品の提供に貢献するものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は655百万円であります。