長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するＮＡＧＡＳＥビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある社会」の実現に貢献する』を掲げております。それらを実行するために、外部環境の激しい変化の中でも持続的に成長する企業集団となるべく、「成長に向けたチャレンジ」と「成長を支える経営基盤の強化」をベースとした長期経営方針を策定し、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。①企業統治の体制当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を導入しており、現行経営体制は、取締役10名（うち社外取締役２名）、執行役員17名（うち取締役兼務者６名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関および業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。執行役員は、「事業部長連絡会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。「役員報酬委員会」は、過半数が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化並びに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替および外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物および技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会およびコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。なお、2016度から取締役会の実効性を評価するため、取締役・監査役全員を対象とし、取締役会の構成・運営・審議等に関するアンケートを実施しております。アンケート結果は、評価事務局で分析後、その分析結果に基づき、取締役会において実効性の評価を実施しており、2017年度の当社取締役会は、適切な人員構成のもと、適時適切に議論・意思決定が行われていることを確認しました。また、前年度の取締役会評価において、議論をより深めるために検討が必要との課題があった、事前準備や審議プロセスについては概ね肯定的な評価となりました。一方で、さらなる実効性向上の観点から、コーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会からの報告事項の拡充についての検討が必要との課題も確認しました。これらを踏まえ、今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。イ取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備および維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「NAGASEグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役および社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会および監査役（会）へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員および社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役および監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関および業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程および業務分掌において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定めることとする。ホ株式会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社への承認または報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。当社監査室は内部監査規程に基づき、当社および当社グループ会社の監査を実施する。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社およびグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。当社並びにグループ会社は、前述の当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めるものとする。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。ト前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。また、当該使用人の人選および監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めるものとする。チ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、当社並びにグループ会社の取締役および社員等が個別またはリスク・コンプライアンス委員会並びに取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。ⅰ取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題ⅱ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ⅲ重要な情報開示事項ⅳ内部通報制度に基づき通報された事実、等なお、上記の当社監査役へのグループ会社取締役および社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記する。リその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、監査役は代表取締役および社外取締役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室および関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託する等、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはできないものとする。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。②内部監査および監査役監査、会計監査の状況＜内部監査の状況＞当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（ＣＩＡ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む９名の従事者によって、内部監査規程に基づき、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。なお、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を取り纏め、適宜内部統制委員会へ報告しております。内部統制委員会は、定期的に監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。＜監査役監査の状況＞財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む４名の監査役（うち社外監査役２名）が監査役監査を実施しております。監査役会は、毎月定期的に開催され、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は重要な子会社の監査役を兼務するとともに、関係会社監査役連絡会において他の関係会社監査役とリスクマネジメントの観点から意見交換を行っております。監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を、内部監査部門である監査室員から２名設置しております。＜会計監査の状況＞会計監査については、下記の指定有限責任社員のほか、公認会計士、その他合計36名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小西幹男新日本有限責任監査法人山本秀男髙田康弘上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は各氏とも７年を越えておりません。＜内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携＞監査室と監査役は、適宜内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、定期の会合において、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。監査役と会計監査人は、リスク認識に係る意見交換を行うとともに、日常的に個々の案件ごとに打合せを行い、必要に応じて監査役が会計監査人による往査および監査講評に立会うなど幅広い連携を行っております。監査役は、四半期ごとに行なわれる監査役会と会計監査人の連絡会を通じ、監査およびレビュー結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査計画と実施状況について説明を受けております。③社外取締役および社外監査役社外取締役および社外監査役は、取締役会において、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査および監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人や内部統制部門および監査室と密に連携をとり、多角的な視点から監査を実施しております。また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。また、当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社定款に基づき、当社の社外取締役である西秀訓氏、家守伸正氏および社外監査役である白藤信之氏および松井巖氏の４氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。なお、当社は、非業務執行取締役、社外監査役を除く監査役および会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。＜社外取締役＞当社の社外取締役は西秀訓氏および家守伸正氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社は同法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2017年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2018年３月期において当社売上高に対して0.1％未満であり、また、同氏はＪＦＥホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、販売については2018年３月期における当社の売上高に対して0.1％未満、仕入については当社の仕入高に対して0.1％未満の取引額であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2017年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。＜社外監査役＞当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.44％保有しており、また、当社の同行からの2018年３月末時点における借入残高は当社総資産の1.5％未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2017年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏並びに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員と認識しております。なお、同氏は株式会社オリエントコーポレーションの社外監査役でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）391227－164－8監査役（社外監査役を除く）4444－0－3社外役員5049－0－4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容394使用人給与相当分として支給しております。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針社外取締役および監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動報酬（賞与）から構成されており、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬（賞与）に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。また、「役員報酬委員会」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数177銘柄貸借対照表計上額の合計額88,587百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本ペイントホールディングス㈱3,985,12115,442中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資河西工業㈱5,404,9617,729中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資関西ペイント㈱2,438,2105,761中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資富士フイルムホールディングス㈱895,3943,893中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資積水化学工業㈱1,970,7233,687中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱日本触媒475,3993,603中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ダイキン工業㈱322,0003,601中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資スルガ銀行㈱1,270,4492,977中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資三井住友トラスト・ホールディングス㈱679,4942,622中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資塩野義製薬㈱444,7232,556中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日華化学㈱2,338,8102,425中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱ダイセル1,633,5002,190中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ456,1001,844中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資日東電工㈱211,6151,820中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資フクビ化学工業㈱2,464,3081,394中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本化薬㈱904,6101,365中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資花王㈱207,2191,264中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,700,0001,189中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資三菱瓦斯化学㈱428,065989中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資小野薬品工業㈱365,000841中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大日精化工業㈱1,019,931768中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＴＯＴＯ㈱169,000710中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大塚ホールディングス㈱120,000602中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資石原産業㈱526,321585中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日油㈱491,613581中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＮＯＫ㈱224,000578中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資積水樹脂㈱300,833556中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱ＡＤＥＫＡ327,500531中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資スタンレー電気㈱152,500484中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＤＩＣ㈱116,579479中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資倉敷紡績㈱1,886,337462中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ユシロ化学工業㈱299,587411中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資カーリットホールディングス㈱700,000399中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資積水化成品工業㈱500,312389中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資住友ベークライト㈱577,500386中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本バルカー工業㈱200,151366中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大倉工業㈱586,025322中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資東亞合成㈱233,296296中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資星光ＰＭＣ㈱220,000287中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大日本住友製薬㈱145,797267中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資理研ビタミン㈱65,000261中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本精化㈱272,006257中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資サカタインクス㈱165,375253中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三洋化成工業㈱50,840237中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資藤倉化成㈱338,700218中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資東洋インキＳＣホールディングス㈱372,648199中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ユニ・チャ－ム㈱69,300184中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱フジミインコーポレーテッド76,230170中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資東海染工㈱1,156,085163中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ヤクルト本社26,136161中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三菱電機㈱100,000159中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資昭和電工㈱79,175157中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資オイレス工業㈱75,644155中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資特種東海製紙㈱37,064154中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱九州フィナンシャルグループ221,602150中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資アキレス㈱83,407140中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資デクセリアルズ㈱125,000137中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大日本塗料㈱553,722137中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ライオン㈱66,000132中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱京都銀行156,292126中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資三ッ星ベルト㈱121,000125中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資沢井製薬㈱20,000120中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三光合成㈱298,000114中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱フジクラ140,955112中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本曹達㈱181,969111中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本特殊塗料㈱64,310110中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資イサム塗料㈱180,000103中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＪＳＲ㈱54,573102中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱28,03299中長期的な観点から、取引の強化および事業の安定を図るための政策投資（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本ペイントホールディングス㈱3,986,82815,568中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資河西工業㈱5,404,9617,453中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資関西ペイント㈱2,443,2976,054中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資富士フイルムホールディングス㈱895,3943,800中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ダイキン工業㈱322,0003,778中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資積水化学工業㈱1,970,7233,657中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱日本触媒475,3993,432中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三井住友トラスト・ホールディングス㈱679,4942,926中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資日華化学㈱2,338,8102,879中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資塩野義製薬㈱444,7232,441中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資フクビ化学工業㈱2,464,3082,065中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ456,1002,033中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資㈱ダイセル1,633,5001,898中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資スルガ銀行㈱1,270,4491,866中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資日東電工㈱211,6151,688中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資花王㈱207,2191,653中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資小野薬品工業㈱365,0001,202中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ1,700,0001,184中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資日本化薬㈱904,6101,182中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三菱瓦斯化学㈱428,0651,091中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＴＯＴＯ㈱169,000948中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大日精化工業㈱203,986895中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日油㈱246,699775中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資カーリットホールディングス㈱700,000759中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水樹脂㈱300,833695中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資石原産業㈱526,321685中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大塚ホールディングス㈱120,000646中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資倉敷紡績㈱1,886,337631中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱ＡＤＥＫＡ327,500628中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資積水化成品工業㈱500,312605中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資スタンレー電気㈱152,500599中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本バルカー工業㈱200,151589中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資住友ベークライト㈱577,500542中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ユシロ化学工業㈱301,556523中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＮＯＫ㈱224,000462中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＤＩＣ㈱116,579415中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資昭和電工㈱79,175356中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大倉工業㈱586,025343中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本精化㈱272,006334中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資有機合成薬品工業㈱1,098,700332中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資東亜合成㈱233,296292中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資理研ビタミン㈱65,000267中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大日本住友製薬㈱145,797260中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資サカタインクス㈱165,375257中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三洋化成工業㈱50,840253中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資東洋インキＳＣホールディングス㈱372,648245中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資星光ＰＭＣ㈱220,000245中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資藤倉化成㈱338,700228中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ユニ・チャ－ム㈱69,300209中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱ヤクルト本社26,136205中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱京都銀行31,258185中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資アキレス㈱83,407182中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三光合成㈱298,000176中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱フジミインコーポレーテッド76,230175中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資大日本塗料㈱111,273172中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資オイレス工業㈱75,644171中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三菱電機㈱100,000170中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資東海染工㈱115,608169中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資特種東海製紙㈱37,064150中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資三ッ星ベルト㈱121,000142中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資イサム塗料㈱36,000142中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ライオン㈱66,000141中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資デクセリアルズ㈱125,000138中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本特殊塗料㈱64,310136中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資ＪＳＲ㈱54,573130中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本ピグメント㈱32,697123中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱パイロットコーポレーション20,000118中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱九州フィナンシャルグループ221,602116中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達を行うための政策投資ロックペイント㈱124,000115中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資日本曹達㈱181,969109中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資綜研化学㈱40,000105中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資㈱フジクラ140,955101中長期的な観点から、取引の強化および事業の拡大を図るための政策投資⑥取締役の定数当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。ロ期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。ハ当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。