株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より490,695千円増加して6,056,772千円になりました。流動資産は、480,819千円増加して5,657,319千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が290,722千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が164,381千円増加したことによるものであります。固定資産は、9,875千円増加して399,453千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却9,720千円及び、減価償却超過額の損金算入により繰延税金資産が6,223千円減少した一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,612千円を計上したことにより22,387千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より265,174千円増加して3,923,267千円になりました。流動負債は277,039千円増加して3,885,326千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が264,618千円増加したことによるものであります。固定負債は11,865千円減少して37,941千円になりました。減少の主な要因は、預り保証金が17,200千円増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より225,520千円増加して2,133,504千円になりました。増加の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で21,670千円、親会社株主に帰属する当期純利益282,920千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度（2017年５月１日～2018年４月30日）における我が国経済は、企業収益が引き続き緩やかに回復し、また、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も底堅く推移しております。海外情勢においては緩やかな回復となっておりますが、米中の貿易摩擦懸念や世界各地の地政学リスクなどによる影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。2018年４月期は、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSDexportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。これにより、すべての事業について売上高は増加いたしました。Paid事業の売上高の伸びが弱かったものの、保証事業の売上高の伸びが補い、当連結会計年度における売上高は2,546,080千円（前年同期比7.9％増）となりました。一方、費用面におきましては、前述の広告投資と人員増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことに加え、保証事業において原価率が上昇したことで売上高の伸びに比べ利益の伸びが低くなりました。この結果、営業利益437,689千円（前年同期比4.0％増）、経常利益431,501千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益282,920千円（前年同期比10.6％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（EC事業）EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当連結会計年度の流通額につきましては、国内流通額は小売業に対する流通額が横ばいとなりましたが、小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことで前年同期比2.6％増となりました。海外流通額（SDexportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）につきましても、順調に増加し前年同期比67.8％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は、100億円を突破し、10,584,249千円（前年同期比7.6％増）となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数97,200店舗（前期末比26,680店舗増）、出展企業数1,272社（前期末比83社増）、商材掲載数711,633点（前期末比73,981点増）となりました。「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当連結会計年度末におけるユーザー数は16,701社となりました。この結果、EC事業の売上高は1,695,226千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は225,539千円（前年同期比1.5％増）となりました。（Paid事業）Paid事業におきましては、引き続き加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。2018年４月期は、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。当第４四半期連結会計期間においては、これまで、一部の店舗に限られていた株式会社ＬＩＸＩＬビバの「売掛カード」の発行によるホームセンター店頭でのPaidの利用が、2018年４月よりビバホーム全店舗に広がりました。この他、様々な取組みにより当連結会計年度末の加盟企業数は2,800社を超えました。一方で、加盟企業の稼働率と取扱高単価が横ばいで推移し、取扱高（グループ内の取扱高6,910,599千円を含む）は、19,063,635千円（前年同期比14.9％増）となりました。この結果、Paid事業の売上高は483,234千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は44,828千円（前年同期比60.8％増）となりました。（保証事業）保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、2018年４月期は、2016年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。一方で、「T&amp;G売掛保証」において保証料率の低いサービスプランが伸びていること、従来の収益モデルと異なる事業用家賃保証、「URIHO」の売上高が順調に増加していることにより、売上原価率が前年同期比2.1ポイント上昇いたしました。この結果、保証残高は当連結会計年度末においても、すべてのサービスにおいて増加し、保証残高は18,420,504千円（連結グループ内の保証残高1,712,787千円を含む）と前期末比62.3％増となりました。保証事業の売上高は、792,316千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は166,441千円（前年同期比1.0％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,155,442千円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は374,275千円（前年同期比94,782千円の資金の減少）になりました。この主な要因は、取引量の増加に伴い売上債権が290,722千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を422,693千円計上及び仕入債務が264,618千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は97,927千円（前年同期比55,979千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発及びソフトウエア購入による無形固定資産の取得のための支出が71,459千円発生したことに加え、投資有価証券の取得による支出が25,000千円発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は113,652千円（前年同期比67,102千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が21,424千円発生した一方で、長期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払額78,747千円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年５月１日至2018年４月30日）前年同期比（％）EC事業(千円)1,695,226105.2Paid事業(千円)303,381121.6保証事業(千円)547,472110.0合計（千円）2,546,080107.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。売上種類別当連結会計年度（自2017年５月１日至2018年４月30日）前年同期比（％）システム利用料売上(千円)1,075,207109.3会員小売店向け売上（会費）(千円)244,84298.9出展企業向け売上（基本料等）(千円)369,38398.0その他(千円)5,792147.8合計（千円）1,695,226105.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、EC事業、Paid事業、保証事業ともに増加したことにより2,546,080千円（前年同期比7.9％増）となりました。（売上総利益）売上原価は、保証事業において「T&amp;G売掛保証」で保証料率の低いサービスプランが伸びていること、従来と収益モデルの異なる事業用家賃保証、「URIHO」の売上高が順調に増加していること、さらに「事業用家賃保証」の保証履行引当金の算定方法変更による影響等により売上原価が440,475千円（前年同期比17.6％増）となりました。この結果、売上総利益は2,105,604千円（前年同期比6.1％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSDexportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資や営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加の影響により、1,667,915千円（前年同期比6.7％増）となりました。この結果、営業利益は437,689千円（前年同期比4.0％増）となりました。（経常利益）営業外収益、営業外費用ともに前連結会計年度と同水準を維持した結果、経常利益は431,501千円（前年同期比4.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度においては、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を計上し、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げました。当連結会計年度においては減損損失の計上等もなかったことから親会社株主に帰属する当期純利益は282,920千円（前年同期比10.6％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。