株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国では企業業績の回復や、雇用情勢の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州でも個人消費の好調さを背景に、景気は安定して推移いたしました。アジアにおきましては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。わが国経済は、生産活動の緩やかな改善に伴い、雇用や企業収益が堅調に推移し、景気は回復基調で推移しております。このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「MissionGX2019」の２年目として、海外販売拠点の増強やＱＣＤ改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,100百万円増加し、31,374百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,244百万円増加し、20,048百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,856百万円増加し、11,326百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は28,827百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益は2,017百万円（前年同期比77.0％増）、経常利益は1,707百万円（前年同期比122.2%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円（前年同期比243.5%増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（工作機械）工作機械は、売上高は23,453百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益（営業利益）は1,646百万円（前年同期比12.4%増）となりました。（半導体関連装置）半導体関連装置は、売上高は5,374百万円（前年同期比62.8%増）、セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（前年同期比170.5%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して150百万円増加し、3,455百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,201百万円（前年同期は1,181百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,702百万円、減価償却費1,179百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は664百万円（前年同期は772百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入490百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,001百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,403百万円（前年同期は631百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,233百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工作機械17,514120.1半導体関連装置3,750166.6合計21,264126.3（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械29,164139.410,520218.7半導体関連装置13,788309.610,256556.7合計42,953169.320,777312.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高が著しく増加しました。主な要因は、昨年後半からのウェーハ需要の回復に伴い、中国、東アジア及び国内市場において、ファイナルポリッシャーの受注が増加したことによるものであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）工作機械23,453114.7半導体関連装置5,374162.8合計28,827121.4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ファナック株式会社－－3,11810.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．相手先の子会社向けの販売実績を含めて表示しております。３．前連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,100百万円増加し、31,374百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が630百万円、たな卸資産が1,509百万円、繰延税金資産が572百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,244百万円増加し、20,048百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,428百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,655百万円、その他流動負債が1,097百万円増加したことによるものであります。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,856百万円増加し、11,326百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,983百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.5％から36.1％となりました。2）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりました結果、21.4％増加の28,827百万円となりました。利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、生産の増加に伴い外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連結会計年度と比較して1.0ポイント改善の30.8％にとどまりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して77.0％増加の2,017百万円、営業利益率は2.2ポイント改善の7.0％となりました。営業外損益では、前連結会計年度と比較して、為替差損が33百万円、新規資金調達が減少したことにより支払手数料が31百万円減少するなど60百万円費用（純額）が減少しました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して122.2％増加の1,707百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度と比較して、法人税、住民税及び事業税が114百万円増加しましたが、今後の業績見通し等を勘案した結果、繰延税金資産を追加計上したことなどにより法人税等調整額が668百万円減少し、合計で553百万円の減少となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して243.5％増加の1,983百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（工作機械）国内市場におきましては、半導体関連業界及び工作機械業界向けなどを中心に積極的な設備投資が進み、大型平面研削盤やロータリー研削盤などの需要が高まり、売上高は前年度を上回りました。受注につきましても、半導体関連業界向けのロータリー研削盤が引続き好調で、また幅広い業種において汎用タイプの平面研削盤を受注するなど前年度を上回る結果となりました。海外市場におきましては、米国では航空機や自動車部品などの業種を中心に販売、受注ともに堅調に推移いたしました。欧州では、不安定なロシア市況の影響を受け売上は前年度を下回りましたが、フランス、イタリアなどで汎用タイプの平面研削盤の需要が増加し、受注につきましては前年度を上回りました。アジア市場におきまして、中国では半導体関連業種や自動化設備などへの投資需要に加え、営業強化策の効果もあり販売、受注共に前年度を上回りました。以上の結果、売上高は23,453百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益（営業利益）は1,646百万円（前年同期比12.4%増）となりました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,296百万円増加し、22,073百万円となりました。これは主に受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによる卸資産の増加によるものであります。（半導体関連装置）半導体市場におきましては、携帯情報端末の高機能化や世界的なＥＶ（電気自動車）化へのシフト、IoTに求められる半導体の多様化など拡大基調が継続いたしました。半導体関連製造装置の需要につきましても、ウェーハ、デバイス生産メーカーによる増産対応などの設備投資を中心に、好調に推移いたしました。このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販などの施策を進めてまいりました。その結果、中国及び東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを中心に、電子部品加工用のグラインダーやデバイス生産用のバックグラインダーなどの販売、受注が高水準で推移いたしました。国内でも、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーをはじめ、電子部品加工の用途でラップ盤やグラインダーを販売するなど売上、受注共に増加いたしました。以上の結果、売上高は5,374百万円（前年同期比62.8%増）、セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（前年同期比170.5%増）となりました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,369百万円増加し、4,700百万円となりました。これは主に第４四半期の売上高が前年同期と比較して増加したことにより受取手形及び売掛金が、受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによりたな卸資産が、それぞれ増加したことによるものであります。セグメント別の売上高の推移工作機械事業（百万円）半導体関連装置事業（百万円）合計（百万円）平成30年3月期23,4535,37428,827平成29年3月期20,4473,30123,749平成28年3月期22,4883,13625,6253）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するための生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.5ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及びリースによる調達を予定しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動化など調達方法の多様化を図っております。海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行ってまいります。なお、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「MissionGX2019」を策定し、最終年度の平成31年３月期に、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8％を達成することを目標としております。進捗につきましては、２年目となる当連結会計年度は、売上高288.2億円、営業利益20.1億円、営業利益率7.0％と、概ね計画どおり推移していると考えておりますが、目標達成に向け、様々な顧客ニーズに対応した製品開発を進めるとともに、事業のグローバル化を推進して販売活動を強化してまいります。生産活動ではQCD活動によるコスト削減などを進め、収益性の向上に努めてまいります。