信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第141期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０１８年３月３１日）現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調となりました。米国では景気の着実な回復が続き、日本や欧州、新興国地域でも緩やかに回復しました。中国では、景気の持ち直しの動きが続きました。このような状況のもと、当社グループは、継続的な業績の伸長を達成すべく、（ⅰ）顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、（ⅱ）顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、（ⅲ）的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、（iv）需要増に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ16.5％（2,040億２千７百万円）増加し、１兆4,414億３千２百万円となりました。営業利益は、前期に比べ41.2％（982億５百万円）増加し、3,368億２千２百万円となり、経常利益は、前期に比べ40.5％（981億７千５百万円）増加し、3,403億８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ51.3％（903億２千３百万円）増加し、2,662億３千５百万円となりました。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益には、米国税制改正による繰延税金資産及び負債の取崩額298億９千１百万円（益）が含まれております。セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりであります。塩ビ・化成品事業塩ビ・化成品は、米国のシンテック社がフル操業を継続する一方、塩化ビニルに加えてか性ソーダも需給関係の改善が進み、業績を大きく伸長させました。日本と欧州の拠点でも同様に業績を上げました。シンテック社を中心に、拠点地域と全世界で綿密に売上を増やしたことが、増益に寄与しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ21.8％（897億４千６百万円）増加し5,013億４千６百万円となり、営業利益は、前期に比べ75.3％（400億５千万円）増加し932億３千６百万円となりました。シリコーン事業シリコーンは、全分野・用途で需要が伸び、機能製品に加え、汎用製品も全世界で拡販した結果、業績を伸長させました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ15.1％（269億９千３百万円）増加し2,062億６千８百万円となり、営業利益は、前期に比べ22.1％（94億５百万円）増加し519億５千４百万円となりました。機能性化学品事業セルロース誘導体は、医薬用製品、建材用製品及び塗料用製品が底堅く推移し、フェロモン製品やポバール製品ほかも総じて堅調な仕上がりとなりました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ8.5％（91億３千９百万円）増加し1,171億９千７百万円となり、営業利益は、前期に比べ15.7％（34億９千６百万円）増加し257億２千９百万円となりました。半導体シリコン事業半導体シリコンは、旺盛な半導体デバイス需要にけん引され、３００ｍｍをはじめとする全ての口径のウエハーで高水準な需要に対応するとともに、製品価格の修正を行ったことで、業績を大きく伸長させました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ22.1％（557億７千８百万円）増加し3,083億９千万円となり、営業利益は、前期に比べ66.0％（369億７千２百万円）増加し929億６千３百万円となりました。電子・機能材料事業希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けや産業機器向けが好調な出荷を継続し、売上を伸ばしました。フォトレジスト製品は、ＫｒＦレジスト、ＡｒＦレジスト及び多層レジスト材料のいずれも堅調に推移し、また、マスクブランクスも伸長しました。光ファイバー用プリフォームは、世界的な需要増を取り込むとともに、中国での新しい合弁会社の生産も期後半より寄与し、販売を伸ばしました。ＬＥＤ用パッケージ材料も堅調な出荷となりました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ10.4％（195億１千６百万円）増加し2,074億５千４百万円となり、営業利益は、前期に比べ11.6％（64億２千２百万円）増加し616億３千１百万円となりました。加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ2.9％（28億５千６百万円）増加し1,007億７千５百万円となり、営業利益は、前期に比べ19.8％（18億９千８百万円）増加し114億８千２百万円となりました。（２）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,526億円増加し、２兆9,083億円となりました。主に現金及び預金並びに有形固定資産が増加したことによるものです。当期末負債合計額は、前期末に比べ297億円増加し、4,953億円となりました。また、当期末純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,662億円により利益剰余金が増加した結果、２兆4,130億円となりました。この結果、自己資本比率は80.3%から0.5ポイント増加し、80.8%となり、１株当たり純資産額は、前期に比べ509円82銭増加し、5,511円98銭となりました。投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は14.0%から4.2ポイント増加し、18.2%となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、8.5%から3.4ポイント増加し、11.9%とそれぞれ高めることができました。年間配当金につきましては、前期に比べ20円増配し、１株当たり140円といたしました。また、2018年5月には消却前の発行済株式総数の1%に相当する自己株式を消却しました。（３）キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に対して6.4％（471億４千３百万円）増加し、7,804億４千９百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は3,327億７千６百万円（前期比419億４百万円増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,403億８百万円、減価償却費1,120億１千６百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額747億９千１百万円、売上債権の増加額422億８千７百万円などで資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動の結果、資金は2,376億２百万円減少（前期は12億８千１百万円の獲得）しました。これは、有形固定資産の取得による支出1,623億１千１百万円、有価証券の取得による支出950億円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入505億６千万円などで資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は500億６百万円（前期比128億７百万円増加）となりました。これは、配当金の支払額533億１百万円などによるものであります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、当期末後１年間で当社グループ（当社及び連結子会社）は、当期実績に比べ約40%増加の総額2,500億円の設備投資を見込んでおり、自己資金で賄う予定であります。(４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）塩ビ・化成品事業499,15620.8シリコーン事業201,38316.8機能性化学品事業117,51212.9半導体シリコン事業309,11427.1電子・機能材料事業208,63711.2加工・商事・技術サービス事業66,87110.4合計1,402,67718.7（注）１．生産金額は期中販売価格により算出したものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）塩ビ・化成品事業501,34621.8シリコーン事業206,26815.1機能性化学品事業117,1978.5半導体シリコン事業308,39022.1電子・機能材料事業207,45410.4加工・商事・技術サービス事業100,7752.9合計1,441,43216.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。