合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境が着実に改善するとともに、個人消費にも持ち直しの動きが拡がり、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことに加え、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。一方、中国の景気回復を背景に、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、副原料、電極・耐火物などの諸資材が高騰しており、コスト面において厳しい状況が続きました。こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって市場環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比８万２千トン増の106万８千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり８千５百円上昇したことにより、連結売上高は、前期比303億14百万円増収の1,297億79百万円となりました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、連結営業利益は、前期比５億69百万円減益の17億66百万円、連結経常利益は、前期比６億13百万円減益の21億47百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益に加え、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類が変わったことによる法人税等調整額の影響などにより、前期比29億55百万円増益の49億35百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける売上高は、鋼材販売単価が上昇したことにより前期比303億25百万円増収の1,293億６百万円、セグメント損益（営業損益）は主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、前期比５億54百万円減益の14億68百万円の利益計上となりました。＜その他の事業＞当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比16百万円減収の６億円、セグメント損益（営業損益）は前期比13百万円減益の３億13百万円の利益計上となり、概ね前期並の水準を維持しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度生産量(千ｔ)当連結会計年度生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,4981,777鋼材1,3591,449②受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称前連結会計年度金額(百万円)当連結会計年度金額(百万円)鉄鋼事業98,980129,306その他の事業485473合計99,465129,779(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)エムエム建材㈱13,57613.620,73416.0阪和興業㈱12,48312.614,91511.5(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、期末休日や増加運転資金の影響による受取手形及び売掛金の増加（170億27百万円）等により、前期末（1,594億50百万円）から163億７百万円増加し、1,757億57百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（106億41百万円）や短期借入金の増加（66億32百万円）等により前期末（742億76百万円）から125億６百万円増加し、867億83百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（49億35百万円）や配当金の支払（５億12百万円）等により前期末（851億73百万円）から38億円増加し、889億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.0％から50.3％になりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、期末休日影響等により前期比156億28百万円増加の1,687億55百万円となりました。＜その他の事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、不動産の売却等により前期比３億97百万円減少の74億80百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(40億23百万円)より10億10百万円減少し、30億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億14百万円及び仕入債務の増加額105億27百万円等の収入に対し、売上債権の増加額170億27百万円等の支出により、24億59百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億95百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入９億43百万円等に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出39億71百万円等により、16億28百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは期末休日や増加運転資金の影響により短期借入れを実施したこと等により、30億77百万円の収入となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、グループ・ファイナンスの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。(4)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。