神田通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治情勢の不安定さなど懸念される要素はあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術力に加え、照明制御業界内においてＤＡＬＩ制御のＳＩｅｒとして最も実績を有する先駆的企業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億60百万円増加し、71億42百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して４億15百万円増加し、34億38百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加し、37億３百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は、情報システム事業が減少したものの、建設事業が３億６百万円増加し58億50百万円(前年同期比0.0％減)となり、営業利益は１億59百万円(前年同期比2.0％減)、経常利益は２億27百万円(前年同期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億51百万円(前年同期比0.5％減)となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。(a)建設事業ＩＰネットワークの提供で企業のネットワークインフラの設計・提案・構築とサポートサービスを行っており、大手・中堅企業の全国ネットワーク構築や地方自治体のネットワーク構築及びセキュリティ関連システム等のソリューション提案及び商業施設、ホテルやブランドショップ等への照明システムの拡販に積極的に注力いたしました。以上の結果、当セグメントの完成工事高は50億86百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は１億66百万円(前年同期比52.2％増)となりました。(b)情報システム事業自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やソリューションビジネスを積極的に展開いたしましたが、新たな利用先は微増にとどまりました。以上の結果、当セグメントの売上高は６億97百万円(前年同期比29.2％減)となり、営業損失は47百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。(c)不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、前期は当社所有不動産である藤代の土地に事業用定期借地権を設定した関係で一過性の収益を計上いたしましたが、当期は通常期となり、売上高は66百万円(前年同期比23.2％減)、営業利益は40百万円(前年同期比31.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15億81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億４百万円となりました。これは主に仕入債務の増加５億25百万円、税金等調整前当期純利益２億27百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加３億３百万円、売上債権の増加２億60百万円等の減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億43百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億０百万円、リース投資資産の回収による収入53百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出８百万円等の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は93百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出53百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び情報システム事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は71億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億60百万円増加しました。これは主に、仕掛品が２億68百万円、受取手形・完成工事未収入金等が２億42百万円増加したこと等によります。（負債）当連結会計年度末の負債は34億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億15百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億22百万円増加し、役員退職慰労引当金が54百万円、リース債務が38百万円減少したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は37億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が１億10百万円増加したこと等によります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、情報システム事業が減少したものの、建設事業が増加したことにより、58億50百万円(前年同期比0.0％減)となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は15億21百万円（前年同期比0.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.1.ポイント減少し26.0％となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は１億59百万円(前年同期比2.0％減)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は71百万円(前年同期比22.0％増)となり、営業外費用は３百万円(前年同期比47.4％減)となりました。営業外収益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して12百万円増加し２億27百万円(前年同期比5.9％増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億51百万円(前年同期比0.5％減)となり、前連結会計年度と概ね同水準となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。