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イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第20期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成19年３月ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年１月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAceTechnologyco.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併(注)平成30年１月１日付で株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併しております。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属しているソフトウェア業界は、技術進歩とその陳腐化が早く、かつ搭載するハードウエア製品の低価格化も起こりやすく、ロイヤリティ収入に係る単価が年々出荷台数の拡大に伴い低下します。当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かした事業によるロイヤリティ収入が中心となっており、脆弱性診断やBLEを使った位置検知システム構築およびデータバックアップといった分野への投資を行ったのは、収益モデルの拡大を図るためであります。当社グループは、成長率の高い市場および潜在市場規模の大きい市場にタイムリーに技術障壁の高いソフトウエア製品を提供することを心がけております。国内市場では、ネットワークの高速化およびクラウドサービスのコモディティ化に対応した製品開発を行いつつ、海外製品を国内向けにアレンジした製品の投入を図り、開発スピードの向上を目指します。また、サービス提供による収益モデルの拡大にも引き続き取り組みます。このような事業環境の中で当社が対処すべき課題は次頁のようにまとめられます。(1)製品構成の充実当社グループは、ブルーレイディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術を中核として蓄積してきた要素技術を生かして、IoT（モノのインタネット化）社会実現のために必要となる製品・サービスの開発・提供をしていく必要があります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスをタイムリーに市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。(2)独自ＩＰ(知的財産)の効率的な管理当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できるＩＰを特許や登録商標のかたちで効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。当社グループでは、これらのＩＰ資産を効率的に管理蓄積していく所存です。(3)新規事業の取組現在、当社グループの売上は、受託開発、保守サービス・サポートおよびライセンス・ロイヤリティを中心に構成されております。当社グループでの独自開発と固有ＩＰ(知的財産)への一層の投資をすすめ、継続的な収益確保が可能となるライセンス・ロイヤリティ、サービス収入の比率拡大を一層すすめていきます。経済価値が、市場の変遷にあわせて、技術そのものに対する対価から、魅力的なコンテンツやエンドユーザーへのサービスへと移行している現状を踏まえ、中期的な課題としてエンドユーザーへのサービス課金モデルの確立が必要となっていくと考えます。(4)優秀な人材の確保現在、ソフトウェア産業では、ソフトウエア開発・技術者が不足しており、優秀なソフトウエア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウエアを継続的に開発していくためには、国内外でソフトウエア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。(5)内部管理体制の強化今後の事業拡張にともない、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに効率的でスピード感のあるディスクロージャーが可能となる管理体制をめざし継続的な強化を本社および海外拠点で行います。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は６名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ニ．内部監査及び監査役監査a．内部監査内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。b．監査役監査当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。c.内部監査、監査役、会計監査人の相互連携の状況内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ホ．会計監査の状況当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員安斎裕二指定有限責任社員・業務執行社員水野友裕注継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名その他6名当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。③リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。④社外取締役及び社外監査役イ．提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。社外監査役の石津健鳳は当社の株式2,000株及び新株予約権600株相当、社外監査役の本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。⑥役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役除く)3838---4監査役(社外監査役除く)11---1社外取締役11---1社外監査役55---2ロ提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。⑦取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(1)当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THESUNCOMMUNITYSOURCELICENSE等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreementAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年8月8日より5年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年9月9日より1年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月6日より1年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月5日より1年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年9月13日より1年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年1月27日より1年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月1日より1年ごとの自動更新(2)株式会社ブイログの吸収合併当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である旧株式会社ブイログを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。平成29年７月１日付で本合併を実施いたしました。本合併の詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。(3)株式会社ミックステクノロジーズの吸収合併当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である旧株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で合併しております。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の目的当社は、2020年に向けた放送サービスの高度化に向けて、テレビ、BDレコーダー、各種STB（*1）の各分野においての組み込みブラウザ需要を取り込むことを目的として、平成29年５月に株式取得により㈱ミックステクノロジーズを完全子会社といたしました。平成29年６月以降、当社でも㈱ミックステクノロジーズの組込みブラウザ関連技術に基づいた商談実績を積んでおりますが、さらなる大手顧客の獲得には両社一体となって、効率的な組織運営体制を構築していくことが必要と判断し、当社を存続会社として、㈱ミックステクノロジーズを吸収合併することといたしました。なお、㈱ミックステクノロジーズは福岡県北九州市に本社をおいており、本合併の効力発生後は、当社の北九州オフィスとして、引き続き、開発を行ってまいります。*1SetTopBox（セット・トップ・ボックス）の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送（ブロードバンドVODなど）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。②合併の期日平成30年１月１日③合併の方式当社を存続会社、株式会社ミックステクノロジーズを消滅会社とする吸収合併④合併に係る割当ての内容当社と完全子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。⑤合併比率の算定根拠該当事項はありません。⑥引継資産・負債の状況当社は、効力発生日において、消滅会社である株式会社ミックステクノロジーズの資産、負債およびこれらに付随する一切の権利義務を承継しました。流動資産36,013千円固定資産1,025〃資産合計37,038〃流動負債5,996〃固定負債-〃負債合計5,996〃⑦吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社sMedio本店の所在地東京都中央区新川二丁目３番１号代表者の氏名代表取締役社長岩本定則資本金の額507百万円（平成29年12月末時点）事業内容ソフトウエアの開発・販売
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第11期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。主な内容は、顔認識、表情認識、動き認識といったAIを活用した製品の開発およびsMedioTrueVRSound関連製品の開発になります。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、設立年月日を、大正７年５月24日登記（会社成立の日は大正７年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和30年７月１日です。従って、以下の記載は、昭和30年７月１日以降について記載しています。年月沿革昭和30年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売昭和35年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加昭和35年７月ボート、船外機の販売を開始昭和36年９月東京証券取引所第一部に新規上場昭和40年５月漁船の販売を開始昭和41年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始昭和41年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始昭和41年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成昭和43年４月和船の販売を開始昭和43年７月スノーモビルの販売を開始昭和43年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立昭和44年８月汎用エンジンの販売を開始昭和45年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立昭和47年２月静岡県磐田市に本社を移転昭和48年６月発電機の販売を開始昭和49年３月プールの販売を開始昭和49年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立昭和50年４月ゴルフカーの販売を開始昭和52年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.（連結子会社）を設立昭和53年10月除雪機の販売を開始昭和59年２月四輪バギーの販売を開始昭和59年２月産業用ロボットの販売を開始昭和61年11月ウォータービークルの販売を開始昭和61年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立昭和62年１月サーフェスマウンターの販売を開始平成元年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始平成６年４月電動アシスト自転車の販売を開始平成８年10月電動車いすの販売を開始平成10年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成10年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設平成12年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化平成13年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化平成16年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成18年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始平成18年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立平成19年１月平成10年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始平成20年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（平成19年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始平成20年６月ヤマハマリン㈱袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始平成21年１月ヤマハマリン㈱を吸収合併平成25年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始平成29年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設平成29年２月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現浜松ロボティクス事業所）を開所
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社141社（子会社115社、関連会社26社（平成29年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の４事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔二輪車〕二輪車は当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。〔マリン〕・船外機、ウォータービークル船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。・ボート、漁船・和船国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。〔特機〕・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。・ゴルフカー、発電機、汎用エンジンゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。〔産業用機械・ロボット〕サーフェスマウンター及び産業用ロボットは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。〔その他〕電動アシスト自転車は、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）（注）※持分法適用関連会社です。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要昭和52年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。昭和57年７月ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。昭和59年８月山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。昭和59年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）昭和59年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。昭和63年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。平成元年10月長野県諏訪市に長野営業所（平成26年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。平成４年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。平成８年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。平成９年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。平成11年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。平成13年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成15年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。平成15年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。平成18年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成20年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。平成21年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。平成30年度には連結売上高130億円、営業利益３億３千万円（営業利益率2.5％）を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第10次中期経営計画（平成28年から平成30年度）に第９次計画より継続して「TurntotheFuture(未来に向かって舵をとれ)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。１）電子機器及び工作機械等、主力商品販売の収益基盤強化輸入工作機械、測定機器販売に対する営業力の強化同製品に対する技術サービスの向上電子機器(電子部品実装機等）販売における重要顧客との安定取引維持電子機器関連商材の拡販２）新市場、新商品への対応ASEAN諸国への足掛かりとなる海外拠点(タイ国)での販売活動開始輸入工作機械の取扱メーカー拡大３）光電子装置販売の発展レーザー加工装置販売の拡大光通信からワイヤレスネットワークへ展開４）環境問題への対応企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む。(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売及び工作機械、測定機器の輸入販売であります。工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要がありますが、今後も自動車のＥＶシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サービスの向上に努めてまいります。また、当期は海外市場では電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により回復基調に推移しましたが、旺盛な中国市場での設備投資需要は今後の景気動向に大きく左右され、先行き不透明な状況にあります。そのため、今後はこれらのリスク管理を徹底するとともに、当社グループの主力商品である工作機械の海外展開や、東南アジア市場への販売展開、そして新商材の開拓を進めることにより、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約平成18年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約平成20年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約昭和52年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマチック社スイス総代理店契約昭和57年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約平成16年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約平成21年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約平成22年10月から自動更新(注)２（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立し、機械工具卸売業を開始(資本金５百万円)。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。昭和62年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム(パラダイス)稼働。平成19年４月監査役室を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部（現カタログメディア部）へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社を設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現eビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社からトラスコナカヤマタイランドへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社トラスコナカヤマインドネシアを設立。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販担当、ＭＲＯサプライ担当へ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、eビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマタイランド及びトラスコナカヤマインドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分とセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、設備投資を積極的に行い成長スピードを加速させることを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、平成29年８月８日付で次の契約を締結しました。①借入先：株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社②借入金額及び条件：総額100億円、固定金利③借入実行日：平成29年８月10日④返済期日：平成35年８月10日一括返済⑤担保提供資産の有無：無担保、無保証
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。昭和60年６月資本金を25百万円に増資。昭和60年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。昭和60年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。平成元年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。平成６年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。平成10年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。平成11年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の持株比率51.9％）。平成12年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。平成14年８月中部支社を名古屋市中区に開設。平成15年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。平成17年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。平成17年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。平成18年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。平成18年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。平成19年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。平成19年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。平成20年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。平成20年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。平成21年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。平成21年８月株式会社プラメディアを吸収合併。平成21年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成22年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。平成22年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成23年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。平成24年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。（平成27年４月閉鎖）平成28年８月西日本支社を大阪市中央区本町に移転。平成29年９月CYFEMInc.（現連結子会社）を韓国ソウル特別市に設立。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針技術立国、ものづくり立国を目指すわが国において、各企業、特に製造業は、益々グローバル化し、激化する競争に打ち勝つため、先進技術の導入や新技術の開発、事業の効率化に余念がありません。これは、高品質・高付加価値製品をいかに低い開発コストで短期間に市場へ供給するかが成功への鍵となっているからであります。こうした顧客向けに事業を展開する当社グループは、CAE分野での先端的かつ多種多様なソリューションサービスを提供しております。当社グループは、コーポレートスローガンである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、CAE分野でのリーディングカンパニーとして、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、顧客の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けてまいります。また、CAE、IT、可視化、ビッグデータを用いたソリューションを積極的に提案し続けることで、いつも共に歩み、頼りにしていただける、顧客にとっての“FirstContactCompany”を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成27年度を初年度とし、平成32年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画における目標とする経営指標は、以下の通りです。売上高300億円超(最終年度／平成32年度)売上高営業利益率10.0％超（最終年度／平成32年度）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「新中期経営計画2015年-2020年（３年×２）」を策定し、中長期の経営目標を定め、SI（※１)として、顧客にとって最適なソリューションを提供してまいります。※１SI（SolutionIntegrator）：「顧客の悩み、課題を多面的に捉え、包括的かつ長期にわたってソリューションを提供すること」と当社では定義しております。３つの経営基本戦略及び重点施策①当社独自の付加価値の提供当社は、従来の3DCAE（※２）におけるMDS（マルチドメインソリューション：電気・熱など異なる分野をまたがって解析する手法）に加え、MBSEによる拡大MDSを推進してまいります。さらに、当社の「CYBERNETCLOUD」を利用したCAEクラウドと連携させるなど研究開発環境への付加価値の創造に注力しております。※２3DCAE：３次元形状を元に解析を行う手法であります。②自動車関連分野への注力ADASやIoT（※３）との連携など、ますます高度化・高精度化する自動車関連分野に対して、当社独自の技術を用いたコンサルテーションを通じて、顧客にとっての最適なソリューションをグローバルに提供いたします。※３IoT（InternetofThings）：様々な「もの」がインターネットに接続され、相互に通信しあう仕組みをいいます。③パートナーとの連携強化グローバル展開を加速するために、各地域でパートナー及びグループ間の連携を強化するとともに、開発子会社製品のOEM提供をIoT分野へ積極的に推進いたします。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的な安定かつ継続的成長に向け、新中期経営計画基本戦略の実行とともに下記の経営課題に取り組んでまいります。①顧客の多種多様なニーズに応えられるよう、様々な領域にまたがる複合・統合ソリューションを創造するとともに、社内外の様々な商品・製品やサービスを提供することができる体制を確立し、顧客ごとに最適なソリューションを統合し提供してまいります。②新しい価値を持つ当社独自のソリューションの開発と提供及びグループ開発子会社の製品競争力の強化並びにエンジニアリングサービスによる付加価値ビジネスを拡大してまいります。③販売子会社及び開発子会社のそれぞれの役割に基づき、コミュニケーション機会の創出によりグループ会社間連携を推進してまいります。そして、事業計画の進捗状況をより的確かつ効率よく把握することにより、グループ会社間シナジーの最大化に努めてまいります。④経営効率の向上（営業利益率の改善）を推進してまいります。業務に応じたワークスタイルの採用やワークスペースの工夫による固定費の低減や、業務分掌の見直しによる社内共通業務の効率化を推進してまいります。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成12年５月29日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約平成22年12月７日MentorGraphicsCorporation同社のソフトウェア製品（ExpeditionFlow等）を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成26年４月23日
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和32年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。昭和33年７月９ホールで開場。昭和37年７月９ホールを増設。18ホールとなる。昭和42年６月アウトコース改造。昭和44年７月インコース改造。昭和53年９月モノレール・カート設置。昭和63年５月クラブハウス増改築。平成７年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。