日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的に緩やかに回復しました。情報サービス産業におきましても、企業の生産性向上や効率化を目的としたＩＴ投資が堅調であることから、総じて拡大基調にあったと考えられます。このような状況下で、当社グループは、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当連結会計年度においても、引き続き既存事業の拡大と需要が拡大している新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,748,353千円（前期比2.5％増）となりました。営業利益は251,781千円（同29.0％増）となり、経常利益は258,581千円（同90.0％増）となりました。また、特別損失として固定資産除却損を9,855千円、投資有価証券評価損2,222千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,617千円（同5,670.2％増）となりました。セグメントごとの業績は、次の通りであります。①教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。当連結会計年度は、顧客企業の新人研修の受注が増加したことにより、また技術トレーニング事業の教室及び講師の稼働率が高く推移したこと、更に前期と比較してＧＡＩＴの受験者数が大幅に増加したことから、当連結会計年度の教育ソリューション事業の売上高は684,762千円（同7.0％増）、セグメント利益は156,712千円（同50.4％増）となりました。②ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度は、設計・構築・運用・保守サービスにおいて業務拡大を図り、新規顧客開拓とパートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は2,620,917千円（同1.5％増）、セグメント利益は526,681千円（同2.1％減）となりました。③西日本ソリューション事業西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、ＩＣＴシステムの運用業務及びライフサイエンスサービス業務の拡大を図った結果、業務の受託量が前期比で大幅に増加致しました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は613,415千円（同14.5％増）、セグメント利益は74,730千円（同35.1％増）となりました。④ライフサイエンスサービス事業医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、分析機器システムのプロジェクト案件の検収により、売上高・利益の押し上げがありました。成長分野であるメディカル分野においては、既存顧客の業務拡大ニーズと新規顧客の獲得により、新たにエンジニアの採用と育成を行う必要があったため、エンジニアの採用及び育成を積極的に投資致しました。また、新たに医療機器製造業・製造販売業の業許可取得のための費用計上がありました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は699,302千円（同11.4％増）、セグメント利益は110,559千円（同0.6％減）となりました。⑤その他①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外（メーカ）企業からのアウトソーシング（請負）事業であることに対して、本セグメントは、新規事業であります。「ConnecttotheFuture～顧客の描く未来を、新しい技術を活用し顧客に寄り添い、その実現をサポートする。～」という新たなミッションを掲げ、２年前より新たに自社サービスを開発してまいりました。当連結会計年度においては、ＡＩ（人工知能）の新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の開発に注力し、リリースを致しました。この「ThirdAI」は、様々なインターフェースからの情報を、既存のＡＩエンジンを活用し処理を行う、ソリューションサービスの総称であります。具体的には、以下のサービスをリリース致しました。・コールセンタに新たな顧客接点を作るソリューションとしてLINEカスタマーコネクトとＡＩエンジンを活用した「ThirdAIコンタクトセンターソリューション」・ソーシャルメディアで新たな顧客開拓を支援するＡＩエンジンを活用した「ThirdAIマーケティングソリューション」・インターネットを活用したリアルタイムコミュニケーションを人とＡＩエンジンのハイブリッドで利活用する「チャットボットアプリケーション」また、新たに注目を集めるＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を開始しました。上記の通り当期は、これまでの投資の成果が徐々に見え始めた段階に入りましたが、その他の当連結会計年度の売上高は129,953千円（同47.6％減）、セグメント損失は76,415千円（前期は78,492千円のセグメント損失）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し14,486千円増加し1,304,049千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は115,438千円（前連結会計年度は132,466千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益249,538千円の計上に対し、売上債権の増加175,320千円、訴訟損失引当金の減少80,000千円、法人税等の支払53,970千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は46,006千円(前連結会計年度は47,405千円）でありました。これは、主として有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の合計26,603千円、差入保証金の差入による支出21,574千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は53,001千円（前連結会計年度は140,325千円）でありました。これは、主として配当金の支払50,611千円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）教育ソリューション事業（千円）684,762107.0ＩＣＴソリューション事業（千円）2,620,917101.5西日本ソリューション事業（千円）613,415114.5ライフサイエンスサービス事業（千円）699,302111.4報告セグメント計（千円）4,618,399105.3その他（千円）129,95352.4合計（千円）4,748,353102.5（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本ヒューレット・パッカード㈱562,41912.1－－合計562,41912.1－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度における日本ヒューレット・パッカード㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分10未満のため記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し178,283千円（6.6％）増加し2,884,881千円となりました。うち、流動資産は181,899千円（8.2％）増加し2,405,842千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は3,616千円（0.7％）減少し479,039千円となりました。これは主に、固定資産の除却、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し44,864千円（4.2％）増加し1,114,596千円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の減少に対し、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比し133,418千円（8.2％）増加し1,770,284千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は4,748,353千円でありました。その主な要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」にて記載した通りであります。②売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は3,746,889千円でありました。これにより、売上総利益は1,001,463千円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は749,681千円となりました。④営業利益当連結会計年度における営業利益は251,781千円となりました。⑤営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益8,412千円、営業外費用1,612千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取保険金5,000千円であります。営業外費用の主な内訳は、為替差損1,534千円であります。⑥経常利益当連結会計年度における経常利益は258,581千円となりました。⑦特別損益当連結会計年度の特別損益は、特別利益3,034千円、特別損失12,077千円となりました。特別利益の主な内訳は、短期売買利益受贈益2,308千円であります。特別損失の内訳は、固定資産除却損9,855千円、投資有価証券評価損2,222千円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は184,617千円となりました。