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リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況昭和24年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始26年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始30年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充31年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成36年10月東京証券取引所市場第２部に上場43年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始44年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設45年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場48年４月大阪営業所開設(57年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始49年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場52年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得54年10月名古屋営業所開設55年３月福岡営業所開設(平成19年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設59年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立62年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設平成元年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立２年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設６年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設７年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立欧州駐在員事務所(オランダ国)開設５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約11年５月上海駐在員事務所開設13年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更15年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKENTECHNOSEUROPEB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立17年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始18年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得19年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得21年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更22年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況23年６月中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立24年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更25年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立26年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立27年９月本社を東京都千代田区に移転29年４月米国子会社をRIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATIONの３社に再編
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社21社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社RIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION及びRIKENELASTOMERSCORPORATION、タイ国子会社RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア国子会社PT.RIKENINDONESIA、ベトナム国子会社RIKENVIETNAMCO.,LTD.、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社RIKENU.S.A.CORPORATION及びオランダ国子会社RIKENTECHNOSEUROPEB.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現下のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くとみられます。海外経済は、緩やかな回復を維持する見込みで、米国は減税の効果による景気の下支えが予想され、欧州も内需を中心に堅調な回復が続くとみられます。一方で、中国経済は構造改革の推進を背景に緩やかな減速が見込まれます。このような環境の中、当社グループは、「ACTNOW!ACTTOGETHER!2018」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。次期連結会計年度は、３ヵ年中期経営計画の最終年度として、設定した５つの主要課題、「全事業のグローバル経営の深化」「収益力・財務体質の強化」「革新的な生産体制の創造」「光学分野における事業化の確立」「戦略的な人材育成による事業基盤の強化」の完遂に向けて邁進してまいります。「全事業のグローバル経営の深化」においては、アジア市場における更なる需要増を確実に取り込むことを目的に増設したタイ国の２ヵ所のコンパウンド工場およびインドネシア国のコンパウンド工場の稼働を開始します。国内においては、建装材用フィルムの市場に対して、高品質な製品を効率的に供給するべく、スクラップ・アンド・ビルドで投資した新鋭機の稼働を開始しました。また、国内の車両用部材の旺盛な需要に対応するべくエラストマーコンパウンドの生産設備の増設を決定しました。これらの投資設備を効率的に活用して、国内外の市場別戦略を統括するビジネスユニット体制を更に強化してグローバル展開を進めてまいります。「収益力・財務体質の強化」においては、従前より進めてきた海外での投資設備を活用し早期に稼働を上げること、各本部および内外各拠点の連携を高めること、および各プロセスでの様々な無駄を無くすことにより収益力の強化につなげてまいります。「革新的な生産体制の創造」においては、IOT等により取得したデータを活用し一層の生産性向上や短納期化等の新たな付加価値を創出し、世界で認められている高い品質とともに、更なる競争力の構築を目指してまいります。「光学分野における事業化の確立」においては、独自の製膜加工技術と配合技術の融合によるオリジナリティーを活かした未来製品の創出と多様な市場展開を行っており、受注を獲得した大型案件における量産性の改善を進めて他の分野にも展開することで、利益改善に努めてまいります。「戦略的な人材育成による企業基盤の強化」においては、新人事制度の導入および働き方改革の取り組みにより、活力のある組織風土の醸成を目指してまいります。事業別には、コンパウンド事業では、自動車市場においてはアジア・北米市場における圧倒的な存在感を確立します。医療ヘルスケア市場においてはアジア市場を席巻するとともに、新市場を開拓すべく積極的に行動してまいります。フイルム事業では、海外ＯＥＭ生産を含めた生産の合理化・最適化を推し進め、投資した国内の設備も活用して競争力のある製品を拡販してまいります。食品包材事業では、小売業および外食産業のユーザーに対して「塩ビ回帰」の流れを後押しすることで、塩ビ製ラップの更なる拡販活動に邁進してまいります。環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、グループ管理体制を見直し、当社グループ全体でより実効的なガバナンスの仕組みを整備していくことで、グループシナジーを活かした競争力の強化と透明性・公正性の高いグループ経営体制の構築に努めてまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外における19社の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向けて全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。特に、戦略商品である光学フィルムでは、『ＤＣ１００』シリーズが、情報電子業界において最高級でガラスチックなフィルムとして、大手モバイルメーカーに高い評価を頂き、複数採用され新モデルにおいても継続しています。このガラスのようなプラスチックフィルムは、「美しく」「軽く」「安全」という視点で、モバイル系分野で更なる採用拡大の可能性も見えてきています。また、プラスチックフィルムの性能を生かして、インサート成形や真空成型などによる３Ｄ形状のディスプレイを仕上げることが出来るＤＣ１００の役割は次世代を創造する上で貴重な存在となると思います。新事業として取り組んでいるファッション分野では、新素材である『アクトレザー』（E触感エラストマーシート）を使用した各種ファッション製品の物づくりが始まり、アクティブなイメージのデザイン創造が出来つつあり、完成度も高まってまいりました。ファッション関係の展示会にも出展し、革、ウレタン、塩ビでもない『アクトレザー』という新規素材に注目も集まり引き合いが増えてきています。来期は、ファッション業界へレザーメーカーとして、参入を果たしたいと考えています。また、抗菌や抗ウイルス、防虫性能により、社会貢献をすべく、インフェクションコントロール製品として、リケガードシリーズを上市しました。この効果は既に、多くの商材で効果が高いことが示され、抗菌ＳＩＡＡには４品種が登録することができています。エラストマーについては、新規ハイブリット架橋のＴＰＶである加硫ゴムを凌駕する『リクロマー』を上市しました。このリクロマーにより、更に架橋ゴムに代替する世界が広がったことから、来期は、この各種採用、流動を目指します。また、機能性ゴム代替材料である『アクティマーＫ』においては、耐油性ＮＢＲゴム代替材料として実績も増えてきています。研究開発センターは次の６開発室より構成されております。第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材・車両用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．高耐熱・高耐油性エラストマーであるアクティマーＨＴの開発２．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの流動３．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの上市４．航空機・鉄道車両用難燃材料の流動５．自動車用グラスランチャンネル部材の流動６．インフェクションコントロール商品であるリケガードコンパウンドの上市７．耐熱・低収縮・低せん膨張硬質ＰＶＣの開発８．防汚・遮熱コーティング材料の開発等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、856百万円であります。フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーレザーシートであるアクトレザーの開発２．インフェクションコントロール商品であるリケガードフィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．キッチン用高耐熱・防汚フィルムイージークリーン、触感の良いソフトフィールフィルムの採用５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高機能ウィンドフィルムの開発７．曲面ディスプレイ用高強度反射防止フィルムREPTYDC100-3D-ARの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、472百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定３．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、67百万円であります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和38年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。昭和40年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。昭和48年６月中部営業所(現名古屋営業所)を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。昭和52年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。昭和55年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。昭和56年４月関西地区流通センターとして関西プラント(現西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。昭和60年５月「プラスチック金型用標準部品(現プラ型用標準部品)」カタログを創刊。昭和62年９月台北支店(日商三住商事)を台湾台北市に開設。昭和63年２月米国イリノイ州に現地法人MISUMIUSA,INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年９月「自動機用標準部品(現FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。平成元年５月株式会社ミスミに商号変更。台湾台北市に現地法人MISUMITAIWANCORP.(現連結子会社)を設立し、台北支店の業務を継承。平成３年４月「研究開発用電子部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成３年８月関西プラント(現西日本流通センター)新社屋完成。平成５年７月「金型加工用工具(現Tool－DIRECT)」カタログを創刊。平成６年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年４月シンガポールに現地法人MISUMISOUTHEASTASIAPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成６年７月「FA用加工部品(現メカニカル加工部品)」カタログを創刊。平成７年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成７年８月香港に現地法人MISUMIE.A.HKLIMITED(現連結子会社)を設立。平成９年１月タイバンコクに現地法人MISUMI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年５月韓国ソウルに現地法人MISUMIKOREACORP.(現連結子会社)を設立。平成15年４月ドイツに現地法人MISUMIEUROPAGmbH(現連結子会社)を設立。平成15年６月上海(中国)に現地法人SHANGHAIMISUMIPRECISIONMACHINERYCO.,LTD.(現MISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.)(現連結子会社)を設立。平成15年10月上海(中国)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成16年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成17年４月駿河精機株式会社(現株式会社駿河生産プラットフォーム)(現連結子会社)を買収。株式会社ミスミグループ本社へ商号変更、全事業を承継する株式会社ミスミ(現連結子会社)を設立。平成17年７月広州(中国)に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。平成17年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。平成18年１月フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年８月静岡県に三島精機株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年９月韓国に現地法人SURUGAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年10月マレーシアに営業拠点を開設。韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年12月ベトナムに営業拠点を開設。平成19年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。平成19年４月熊本にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。平成19年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。平成19年11月深セン(中国)に営業拠点を開設。平成20年３月株式会社ミスミの子会社として、株式会社ＳＰパーツの株式を全額譲受。平成21年３月インドに現地法人MISUMIINDIAPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。年月沿革平成22年７月イタリアに営業拠点を開設。平成22年８月寧波(中国)に営業拠点を開設。チェンナイ(インド)に営業拠点を開設。平成23年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMIMALAYSIASDN.BHD.)(現連結子会社)。平成23年２月インドに現地法人SURUGAIndiaPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。平成23年４月大邱(韓国)に営業拠点を開設。平成23年５月武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。平成23年６月蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。平成23年７月上海(中国)に現地法人スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現スルガセイキ科技(上海)有限公司）(現連結子会社)を設立。平成23年８月北京(中国)に営業拠点を開設。平成23年９月大連(中国)に営業拠点を開設。平成23年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。平成24年３月青島(中国)に営業拠点を開設。平成24年７月成都(中国)に営業拠点を開設。平成24年11月米国金型部品メーカーのDaytonProgressCorporation(現連結子会社)およびTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業会社であるAnchorLaminaAmerica,Inc.(現連結子会社)を買収。平成25年１月南通(中国)にスルガセイキ(南通)有限公司(現連結子会社)を設立。インドネシアに現地法人PT.MISUMIINDONESIA(現連結子会社)を設立。平成25年３月西安(中国)に営業拠点を開設。平成25年５月厦門(中国)に営業拠点を開設。平成25年９月チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。平成26年３月南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。平成26年７月株式会社駿河生産プラットフォームに一般社団法人日本能率協会の2014年度GOODFACTORY賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。平成26年９月プネ（インド）に営業拠点を開設。平成27年４月株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。平成27年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。平成28年７月ベトナムに現地法人「MISUMIVIETNAMCo.,LTD.」を設立。平成29年11月メキシコに現地法人「MISUMIMexicoS.deR.L.deC.V.」および「MISUMIMexicoServiceS.deR.L.deC.V.」を設立。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社47社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計26社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonLaminaCorporation(計37社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミ(計16社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、平成30年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年ＩＴ技術の飛躍的な発展を背景に、インダストリー4.0、ＩｏＴ（モノのインターネット）などによる製造現場の変革が加速しております。そうした中、生産設備関連部品や製造副資材市場においては、設計工数の短縮や効率的な購買プロセスへのニーズが高まり、グローバルにおける競争環境も激化しつつあります。当社グループは、メーカー事業、流通事業を併せ持つユニークさを活かすと共に、これを支える事業基盤（プラットフォーム）をグローバルで進化させ、競争優位性をさらに高めることで事業成長を加速させてまいります。①事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速し、製造業への貢献領域を拡大させております。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業において商品領域を拡大してまいります。カタログ・ＷＥＢに次ぐ第３のメディアであるミスミ３Ｄ－ＣＡＤシステム連携ツールの提供を通じ、設備設計プロセスを大幅に短縮させ、顧客の利便性の向上を図ります。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業で他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、世界の各地域の顧客ニーズに合致した品揃えによりワンストップ性向上を図り、グローバル展開の加速を強力に推進してまいります。②事業基盤（プラットフォーム）の刷新より強固な確実短納期体制をグローバルで構築するために、生産・物流・ＩＴ・顧客サービスなどの事業基盤（プラットフォーム）の一層の進化が必要となります。これに向けて当社では生産・物流基盤の拡充をグローバルで展開しており、今後も継続強化してまいります。また、顧客の業務プロセスと完全同期化を目指し、世界No.1の生産財データベース構築や、各国の顧客志向に最適化した新ＥＣサイトの導入にも取り組んでいます。こうした事業基盤への投資継続により、製造業に最適化した顧客対応サービスや時間価値の提供など、Ｑ（高品質）、Ｃ（低コスト）、Ｔ（確実短納期）の革新を実現してまいります。③組織の進化当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。「創って、作って、売る」をワンセットで具備する組織とし、権限委譲を図りながら「末端やたら元気」を実現するとともに、ラインによる戦略指導で各組織と経営トップの戦略整合を図り「戦略的束ね」を実現しています。この理念の下で経営環境の変化やミスミ組織の拡大に対応しながら組織を進化させております。近年、世界の製造業が構造転換を迎え「時間戦略」の追求を進める中、当社グループは、中国・アジア・欧州・米州という地域ごとに全権を持つ企業体組織を置き、高まる需要に迅速に対応する体制で事業拡大を図っております。また、商品企業体組織や生産・物流・ＩＴ・顧客サービスのプラットフォーム組織は、各地域における競争力のある商品、サービスの提供を責務とし、グループ全体における戦略展開を加速させてまいります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は18億４千５百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として15億８千万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億６千４百万円を支出しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和36年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転昭和37年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転昭和39年２月伊丹企業株式会社設立昭和40年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社(18リットル缶の製造販売)を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更昭和43年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け昭和44年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却昭和59年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転昭和61年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始昭和62年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化昭和63年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化平成元年６月浮桟橋(商品名、ジェティー)の製造開始平成２年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始平成３年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け平成４年３月耐内圧ペール缶(代替フロン容器)の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始平成５年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成８年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成９年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得平成10年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始平成11年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転平成12年４月ガスシリンダー部門を分社化(川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始)平成13年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー(浮桟橋事業)を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡平成14年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得平成15年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更平成16年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足平成17年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併平成18年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立平成19年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転平成20年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器(上海)有限公司・杰富意金属容器(浙江)有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器(浙江)有限公司が操業開始平成21年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転平成22年４月杰富意金属容器(江蘇)有限公司を中国江蘇省に設立平成23年10月杰富意金属容器(江蘇)有限公司が操業開始平成24年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転(現所在地)平成25年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器(重慶)有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器(浙江)有限公司が新設第二ラインの操業開始平成26年８月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立平成27年６月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.が操業開始12月杰富意金属容器(重慶)有限公司が操業開始平成29年12月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.を解散
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器(上海)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(浙江)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(江蘇)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(重慶)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)JFECONTAINER（THAILAND)CO.,LTD.高圧ガス容器各種容器類（高圧ガス容器等）の製造・販売連結子会社(タイ)株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、鋼製容器事業を基盤として、たえざる成長をもとめ、新しい価値を創造するとともに、環境に優しい、安心、安全、健康な社会の発展に貢献することを経営方針としております。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略〔対処すべき課題〕今後の経営環境については、国内ドラム事業では主要需要部門である石油業界の設備統廃合、化学業界の海外生産移管を受け中期的な内需縮減傾向が継続するなか、化学製品の多様化、機能化学品へのシフトが進展すると思われます。中国ドラム事業では、中国国内の供給能力過剰による過当競争や人件費、環境対策費用の増加で厳しい事業環境が続きますが、石油・化学製品需要の伸びは鈍化しつつも中期的には安定した成長が見込まれ、マーケットニーズの多様化に対応した、新商品投入による拡販など成長の余地は大きいと想定しております。また高圧ガス容器では、天然ガス自動車用容器において国内外で需要が伸び悩む一方、医療用酸素容器および水素高圧容器の市場拡大が期待されます。医療用酸素容器においては、高齢化や住宅医療の拡大、代替需要に伴い市場規模は拡大し、水素高圧容器においては、燃料電池車（ＦＣＶ）の本格的な普及に向け官民挙げた動きが加速しており、2020年度までに水素ステーション設置は160箇所まで、ＦＣＶ販売数は年間40千台まで拡大する見通しにあります。このような経営環境を踏まえ、当社は第６次中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、以下の対処すべき課題、中期企業ビジョン、経営方針のもと、計画達成に向け諸施策を実施してまいります。１．中期企業ビジョン・常に時代を先んじ、世界最高の技術をもって顧客の夢を実現し、安全・健康で豊かな社会づくりに貢献する「産業容器の開拓者」・小さくても自由闊達にして活気あふれる「ナンバーワングローバル企業」を目指します。２．経営基本方針（１）国内ドラム事業の競争力強化（２）中国ドラム事業の量・質的成長と収益拡大（３）高圧ガス容器の事業化３．重点施策（１）国内ドラム事業の競争力強化①機能維持・改善投資や先進技術・設備の導入、計画的修繕の徹底などにより持続的な成長基盤を確立する②マーケットや需要家のニーズの変化に即応した新商品開発の加速と成長分野の需要開拓強化③業務効率化・働き方改革に向けた自動化/ＩoＴ、ＲＰＡ技術などの積極的導入（２）中国ドラム事業の量・質的成長と拡大①拡販強化によるグループ販売数量1,100万缶越えの達成②４工場の効率的生産体制の追求華東地区一体運用、各工場の強みの最大活用など③収益基盤強化策の実行ⅰ．安定操業、安定品質の徹底ⅱ．効率的要員体制ⅲ．調達方法の多様化ⅳ．高機能商品の積極的導入ⅴ．新規ビジネスモデル構築を含む拡販策の実行（３）高圧ガス容器の事業化・研究開発から商業事業化へ（2020年度に黒字化を目指す）①医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）の拡大②水素関連容器の本格供給「水素ステーション用蓄圧器」「小型商用車用車載容器」「鉄道車両、小型船舶、無人機など関連機関向け容器」③小型車・商用車用車載容器の開発４．中期経営目標・持続的な成長基盤、安定的な収益基盤を確立するため、人と技術、設備に経営資源を集中投入する。2017年度中期経営目標（2020年度）①ドラム缶販売数量9,813千缶11,000千缶②売上高307億320億③経常利益27.2億30.0億2015～2017年度実績第６次中期経営計画（2018～2020年度）①設備投資・修繕費ベース実績比②研究開発費50％増
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は141百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は82百万円、高圧ガス容器事業は59百万円となっております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和８年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。昭和８年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。昭和９年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。昭和10年５月社名を大同チエン株式会社に改称。昭和10年７月軽車輌製品の創業。昭和13年８月鋳造品の創業。昭和13年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。昭和22年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）昭和25年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。昭和26年11月二輪自動車用スチールリムの創業。昭和28年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号昭和29年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号昭和33年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。昭和34年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号昭和41年12月ローラチェーン工場の増設。昭和43年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和46年12月福田工場の新設。昭和47年３月体育館・厚生館の新設。昭和47年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010昭和47年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号昭和53年１月動橋工場の新設。昭和56年11月福田工場、動橋工場の増設。昭和57年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号昭和59年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）昭和62年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。（現・連結子会社）平成２年７月名古屋支社事務所の新築。平成３年11月出荷センターの新設。平成７年８月㈱大同テクノを設立。平成７年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122平成８年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成９年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122平成９年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)平成９年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061平成10年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。平成11年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493平成14年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110平成14年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）平成14年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213平成16年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。平成17年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。平成18年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）平成18年12月ダイド建設㈱を子会社化。平成19年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）平成20年８月㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要平成22年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成22年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）平成24年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。平成24年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）平成25年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。平成26年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。平成28年３月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。平成28年７月タイ国にアジア営業統括拠点を開設。平成29年５月マレーシアにDIDMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）平成29年12月ベトナム国子会社（D.I.DVIETNAMCO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。平成30年１月フィリピンにD.I.DPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）
大同工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数10社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数11社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国においてDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、D.I.DPHILIPPINESINC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行う予定であります。DIDMALAYSIASDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.DASIACO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数１社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱D.I.D日本チェーン商標の使用許諾自平成29年９月６日至平成30年９月５日（以後、１年毎に自動更新）D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキットスプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成21年５月14日至平成31年５月14日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自平成22年９月28日至平成32年９月27日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自平成28年12月12日至平成30年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成28年12月12日至平成33年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年９月13日至平成32年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成23年３月４日至平成33年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自平成28年５月１日至平成31年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自平成24年11月13日至平成34年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成24年11月７日至平成34年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成27年２月19日至平成37年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.DVIETNAMCO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成29年９月26日至平成39年９月25日（以後、５年毎に自動更新）AtlasAutos(Private)Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成29年11月13日至平成32年11月12日（以後、３年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。３当社と株式会社D.I.Dの商標の使用許諾に関する契約については、当社を合併存続会社、株式会社D.I.Dを合併消滅会社とする吸収合併に伴い、平成30年４月１日付で終結となりました。（吸収合併契約）当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社D.I.Dとの間で、当社を合併存続会社、株式会社D.I.Dを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成29年６月５日付で合併契約を締結し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は706百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①タイミングチェ－ン周辺部品への取り組み強化及びシステムでの供給拡大を図るべく、油圧式テンショナーの組立設備の導入を完了し、海外自動車メ－カーへ向けて量産納入を開始いたしました。②樹脂射出成形機を活用し、樹脂材料メ－カー協力の下、低フリクション樹脂の研究・開発を継続してまいります。2019年には国内自動車メ－カーへの量産納入を予定しており、量産化技術を確立し、安定供給体制を構築してまいります。今後更に、システム設計技術と共に低フリクション技術の構築を図り、自動車メ－カー各社の低燃費要求に対応してまいります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。