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株式会社ミダック
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。その後、昭和39年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、平成８年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。昭和27年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う昭和35年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける昭和39年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立昭和47年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う昭和61年５月浜松市に廃液処理施設を新設昭和63年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設平成４年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設平成５年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設平成８年７月株式会社ミダックへ商号変更平成９年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設平成９年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設平成10年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立平成10年４月株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設平成12年３月平成13年９月株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資平成13年12月株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設平成14年４月株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設平成14年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設平成15年８月株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立平成15年10月株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡平成15年11月株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立平成16年４月株式会社ミダックが浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立平成16年６月株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡平成16年７月株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行平成16年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止平成16年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）平成17年１月株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転平成17年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管平成17年７月株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年３月株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併平成19年８月株式会社ミダックが福田事業所を廃止平成22年４月株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併平成23年４月株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化平成24年３月株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併平成25年１月株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設平成27年３月株式会社ミダックが株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化平成27年12月平成29年６月株式会社ミダックが株式会社三生開発（現・連結子会社株式会社ミダックはまな）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出平成29年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ミダック
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、昭和27年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。（2）経営環境当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一方、その他の廃棄物は一層の３Ｒの推進から逓減することが予想されます。（3）対処すべき課題①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。②新規廃棄物処理施設の拠点展開事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。当該計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場となります。本計画については、浜松市の定める条例手続が平成29年９月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年９月27日に同市に受理されております。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。稼働時期につきましては、2022年４月（平成34年４月）以降を予定しております。③優秀な人材の確保と育成当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための人事制度の構築及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。昭和33年４月資本金を２億3,500万円に増資。昭和33年５月福岡支社(福岡市中央区)を設置。昭和33年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、現在の北九州市並びにその周辺部及び山口、大分県の一部。昭和34年８月資本金を３億5,250万円に増資。昭和35年５月本社放送会館を本店所在地(北九州市八幡東区)に落成。昭和37年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市及びその周辺部。昭和39年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、ほぼ福岡県全域を放送エリア化。昭和39年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局(名古屋市東区)を設置。昭和41年８月福岡放送会館(旧・高宮会館、福岡市南区)落成。昭和42年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)昭和43年２月西日本コンピュータ株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和45年８月久留米支局(福岡県久留米市)を設置。昭和45年10月福岡放送局５ＫＷに増力。昭和46年２月ソウル支局を開設。昭和49年12月本店所在地を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を設置。昭和53年２月株式会社ビデオ・ステーション・キューを設立。(現・連結子会社)昭和53年12月福岡放送局10ＫＷに増力。昭和56年３月ソウル支局を閉鎖。昭和56年８月ボン支局(ドイツ連邦共和国)を開設。昭和63年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現社名・株式会社ＴＮＣプロジェクト平成８年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現社名・株式会社ＴＮＣ放送会館平成12年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。平成５年６月福岡タワーに送信所を移し、放送を開始。平成８年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。平成８年８月本店所在地を、福岡市南区から福岡市早良区の現在地に移転。平成９年８月ボン支局を閉鎖し、新たにバンコク支局を開設。平成９年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。平成10年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。平成18年７月地上波デジタル放送を開始。平成23年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。平成29年９月バンコク支局を閉鎖。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、経営基盤安定のため主力事業である放送事業において、放送エリアにおけるステーションイメージの更なる向上と視聴者ニーズに則した番組制作による視聴率獲得に投資し収入の拡大を図ります。また、放送収入に続く収益拡大策としてインターネットメディアやデバイスの利用を視野にいれたコンテンツ開発や知的財産権の取得を積極的に行います。グループ全体を通した人材の活用や各事業部門の業務内容の見直しを行うことで、グループとしての収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。経営環境は、放送事業においては、競合メディアやＳＮＳの台頭による若者を中心としたテレビ離れや企業の広告戦略の変更によるネット広告費の増加など、取り巻く環境は厳しさを増しています。また、地上波デジタル放送機材の更新時期を迎え今後数年間は多額の設備投資が予定され支出も増加する見込みです。不動産賃貸事業においては、今後福岡市中心部の天神ビックバンによるハイスペックビルの竣工ラッシュを控えており、テナント誘致競争の激化が予測されます。情報処理事業においては、クラウドの登場により経常コストの削減を求め各企業がクラウドコンピューティングを採用し、企業の情報化投資は減少傾向にあります。その他の事業においては、主たる労働力である若年層の減少により人材の確保と労働環境の整備が求められています。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業テレビスポットを中心に放送事業収入を拡大していくことが最大の課題です。競合他社とは激しい競争を展開しており、収入拡大には視聴率のアップが急務です。そのために各種視聴率対策とローカル編成番組の強化に対する積極的な投資を継続する方針です。また、既存分野の強化に加え新規事業の展開に積極的に取り組みビジネスエリアをネットや海外にも広げるなど収入源の多角的な拡大を図ります。一方、コスト削減も重要な課題であり、従来の支出構造のままでは利益の低下を招きます。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。制作工程の効率化を図りながら視聴者、広告主より一層の支持を得られる番組制作に取り組みます。放送事業を取り巻くビジネス環境の変化は著しく、迅速な対応が不可欠です。そのために優秀な人材を確保し、経営ビジョンを共有し持続的な成長を支える人材の育成にも取り組みます。②不動産賃貸事業来る天神地区の再開発による影響も念頭に百道浜での営業展開を進めます。直近の課題は空室区画の新規契約の獲得、既存テナントの賃料アップ、退去防止策に努めることです。そのためには入居テナントのニーズの把握とサービスのフィードバックを迅速に行い高水準のオフィス入居率を維持します。主要設備の本格的な更新に取り組んでおりますが、設備投資に関しましても顧客ニーズを優先的に反映した機能や容量を確保しながら不動産の競争力及び資産価値の向上を図ります。百道浜地区の立地条件におけるハンデを覆すべく放送事業と連携したイベントの実施や話題の提供により百道浜が看板となるよう集客の向上に取り組みます。③情報処理事業新たなコンピュータ環境を導入しなくてもネットワークを通じ各種サービスが利用できるクラウドサービスの利用が広がっています。企業は低価格かつ短期間で情報処理サービスの利用を開始することができるメリットに期待を寄せており、経常コストの削減を背景としたビジネスモデルへの対応と展開でユーザーの開拓と拡大を図ります。基幹システムの新規構築は今後のビジネス展開にその経験が生かされるものであり長期的な売り上げの確保にも繋がります。そのための営業努力、サポートやセキュリティなどサービスの継続性を高め開発スケジュールの効率化を図り大型案件の受注を目指します。④その他の事業番組制作・ＣＭ制作・映像制作などのグループ外からの受注拡大は言うまでもありません。業界を取り巻く環境は人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著です。人材の確保と育成に十分な経営資源を集中し、高い制作レベルを維持してまいります。人材派遣事業でも外部派遣の拡充と派遣先業種の分散化を目指します。広告代理店業務では新規クライアントの獲得に向けて努力します。受託部門では安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。メディア事業部による新規事業の開発を成功に導き、あらゆる部門でコストを意識しさらなる増益を目指します。⑤グループ全体グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。あらゆる面でコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成30年６月26日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。公認会計士甲斐祐二、公認会計士森昭彦また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名及び公認会計士試験合格者４名とその他２名、合計14名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。③提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億74百万円（うち社外取締役13百万円）監査役18百万円（うち社外監査役２百万円）
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（KISCO㈱)、子会社54社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合成樹脂…………………当社は、合成樹脂・塩化ビニール・硅素樹脂及び合成ゴムの原材料を販売するほか、連結子会社アドコマットジャパン㈱、オタライト㈱、世紀㈱、㈱型システム、大洋マテリアル㈱、ADCOMAT（SIAM）LTD.、吉世科工貿（大連保税区）有限公司、PT.KISCOINDONESIA、PT.INDONESIAPOLYMERCOMPOUND.、非連結子会社世紀科技（香港）有限公司、上海吉洸模塑科技有限公司、関連会社日本オスバニー化工㈱に対し、原材料の供給並びにこれら会社が製造した製品の一部を仕入れて販売しております。化学品……………………当社は、無機薬品・有機薬品・溶剤等の原材料を販売するほか、連結子会社第三化成㈱で製造した原料及び製品の一部を販売しております。また、当社は連結子会社SCSGermanyGmbH、KISCOConformalCoating,LLC、吉世科精密塗装（深圳）有限公司、UniglobeKisco,Inc.、KISCO（ASIA）PTELTD、KISCO韓国株式会社、KISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.、吉世科貿易（上海）有限公司、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司、KISCOHolding,Inc.、CoatingsHolding,Inc.、SpecialtyCoatingSystems,Inc.、SCSSingaporePteLtd.、SpecialtyCoatingSystems,Limited、GalentisHoldingsLLC、GalentisS.r.l.、SpecialtyCoatingSystemsCostaRicaS.R.L.、日本パリレン合同会社、SpecialtyCoatingSystems（Ireland）Limited、エディットフォース㈱、非連結子会社㈱プロテクティア、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITEDに対し、原材料を販売しております。電子材料…………………当社は、電子材料等を販売するほか、連結子会社フアインポリマーズ㈱、精密聚合股份有限公司、吉世科股份有限公司、KISCO（M）SDN.BHD.、KISCO（Deutschland）GmbH、KISCO（H.K.）LIMITED、KISCO(T)LTD、非連結子会社吉世科貿易（深圳）有限公司、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANY、KISCO（CAMBODIA）CO.,LTD.に対し、原材料及び製品を販売しております。その他……………………不動産賃貸業、損保代理店等の事業を含んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）当社グループの経営基本方針当社グループは、本格化するグローバリゼーションの波をとらえ、取引先各社の技術開発を総合的に支援する体制をグローバルに構築し、品質とコストと環境に十分配慮した総合的な材料ソリューション・プロバイダーとして、お客さまに最大限の満足を享受いただくことにより絶対価値を創造いたします。また、お客さまとの共創によりさらなる産業の発展を担うとともに「豊かな明日の創造」に向けて、素材が秘める限りない可能性を追求し続け、社会に貢献いたします。(２)当社グループの経営戦略及び対処すべき課題①架空取引詐欺再発防止への取組み架空取引に基づく資金循環の問題により、株主の皆様をはじめ、お客様や取引先等の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりました。当社は問題の再発を防止すべく、平成29年８月14日に受領いたしました特別調査委員会からの調査報告書の提言に基づき、同年８月25日に再発防止策を公表し、監査部門及び管理部門の機能拡充・権限強化、与信管理強化、社員への教育等を実施いたしました。今後も再発防止への取組みを継続し、企業としてのリスクマネジメント体制及び運用を強化してまいります。②当社グループ間とのシナジーの共創平成27年末に当社グループとなったSpecialtyCoatingSystems,Inc.社（以下、SCS社）とのパリレンコーティング事業において、相乗効果が発揮できる体制を構築し、メディカル市場やエレクトロニクス市場での新規ビジネスの創出に取組んでまいります。また国内外グループ会社との協働により原料調達や製品販売・開発、新規ビジネスの立上げを図り、既存取引先への深耕及び新規取引先の開拓に努めてまいります。③海外現地企業との取引拡大海外グループ会社、海外事業推進本部との連携、コミュニケーションを一層強化することにより、市場拡大が見込まれる新興国現地企業との協業、現地生産拠点の構築や生産委託先の検討を行うなど、ビジネス機会の拡大を図ってまいります。また、OUT/OUTビジネスにも積極的に取組んでまいります。④新市場への取組み強化エネルギー関連ビジネスの取組みを加速すべく、専属部署を設置いたしました。引き続きバイオ素材、バッテリー・エネルギー分野、ライフ・ソリューション分野、機能性食品分野等成長分野でのビジネス創出と拡大を行ってまいります。⑤パートナー企業との取組み強化バイオ素材をキーマテリアルとした当社のパートナー企業と協働で素材や製品の販売、製造（受託、海外生産）、原料供給等をグローバルに事業構築するなど、ビジネスの取組みを強化するとともに、引き続き先端技術・材料の導入を進め、新たな事業基盤構築に努めてまいります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのうち22社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、６億37百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。（１）合成樹脂加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る研究開発費は１億40百万円であります。（２）化学品第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は４億81百万円であります。（３）電子材料フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行っております。電子材料に係る研究開発費は16百万円であります。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として平成24年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、平成24年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、平成28年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項平成23年４月平成24年４月平成24年９月平成24年11月平成28年５月平成28年10月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項昭和25年12月昭和27年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更昭和36年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項平成11年４月「国際協力銀行法」が公布平成11年10月平成18年11月平成19年９月平成20年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項平成19年５月平成20年10月平成22年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
株式会社サンテック
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。昭和26年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置昭和31年３月本社を東京に移転昭和33年４月大阪営業所を支社に昇格改称昭和42年４月広島市に広島電機工場を設置昭和48年５月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和49年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転昭和50年１月シンガポール支店を設置昭和53年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称昭和54年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称昭和60年９月ブルネイ支店を設置（平成15年９月廃止）昭和61年２月千葉市に千葉電機工場を設置平成４年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称平成５年９月香港支店を設置（平成18年３月廃止）平成８年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転平成８年８月ミャンマー支店を設置平成12年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置平成12年９月台北支店を設置平成15年８月中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立平成17年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受平成19年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立平成21年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得平成21年11月株式会社セルメックを設立（平成29年２月清算）平成22年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立平成26年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成27年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡平成28年12月バングラデシュ支店を設置平成29年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立平成29年12月三喜産業株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得
株式会社サンテック
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱(同)黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.その他アジア山陽機電技術(上海)有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2)経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対応しつつ、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上、ＲＯＥの安定的向上を目指し、そのために必要な業績を確保していくことを目的として、平成28年度より開始した第11次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を策定し、中期の経営目標の達成に取り組んでおります。［第11次中期経営計画計数目標］中計最終年度の営業利益23億円を目指す［重点方針］・コア事業の更なる強化と事業領域の拡大・生産性の向上等構造改善と利益の拡大・次世代を展望した人財力の強化・成長を支えるガバナンスの確保(3)対処すべき課題当社グループは、安定的成長を支える確固たる事業基盤の構築のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、平成30年３月13日付にて取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約(特定融資枠契約)を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、経営方針として「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。経営理念一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します(2)経営環境及び対処すべき課題平成30年度につきましては、政府建設投資は国民の安全・安心の確保に向けた防災・減災対策やストック効果を重視した社会資本整備の推進などにより、前年度と同水準となる見通しです。また、民間建設投資も底堅く推移することが期待されます。建設業界においては、担い手確保に向けた働き方改革や建設現場の生産性向上などが喫緊の課題となっていることから、発注者・建設業界が一体となり、その対策に取り組んでいるところです。当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役20名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,415万円・監査役の年間報酬総額2,565万円(うち社外監査役724万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤社外監査役との関係・当社は、社外監査役である法常格と法律顧問契約を締結しています。⑥会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員黒川智哉有限責任あずさ監査法人―(注)大橋正紹―(注)(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他３名⑦取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成15年５月株式会社アズウェル(現アルフレッサファーマ株式会社)および福神株式会社(現アルフレッサ株式会社)(以下、「両社」という。)は、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成15年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成15年９月両社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。平成16年４月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成16年７月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。平成16年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社(現連結子会社)と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社(現連結子会社)に再編。平成16年12月アルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社、現連結子会社)を設立。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。平成17年４月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成17年10月成和産業株式会社(現ティーエスアルフレッサ株式会社、現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月明祥株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成19年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。平成19年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。アルフレッサシステム株式会社(現連結子会社)を日立製作所株式会社と合弁で設立。平成20年３月アポロメディカルホールディングス株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成22年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。平成22年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社、現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成23年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。平成24年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年４月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。平成27年３月株式会社日本アポック(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成27年４月アルフレッサファーマ株式会社がアルフレッサファインケミカル株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。平成28年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。平成28年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。平成28年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱小田島医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱恒和薬品医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営阪神調剤ホールディング㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。平成30年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。