numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第114期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社６社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、エッチング装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、レジストストリッピング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置、他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニュピレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、各種産業機械駆動用制御装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第114期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。①顧客満足の増進複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。②生産技術の革新製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。③独創的な商品開発競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。④自由闊達な組織経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。⑤企業価値の向上株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。(2)経営環境当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーにおける設備投資が増加しました。また、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化が進み、大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として拡大、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資とともに高水準で推移しました。スマート社会化などエレクトロニクス分野を中心とした技術革新の動きが加速してきており、今後も半導体や電子部品メーカー等の旺盛な設備投資や、大型テレビ向け液晶パネル・スマートフォン向け有機ELパネル等の活発な設備投資が予想されます。(3)対処すべき課題等平成32年６月期までの３ヶ年中期経営計画実現に向け、真空技術の総合利用と装置・材料・成膜加工・分析・サービスのシナジー効果の最大化やグローバルなビジネスパートナーとの連携による高い収益性の企業経営及び次の飛躍のための人づくり、果敢に挑戦する企業文化構築を推進してまいります。具体的な取り組みについては次のとおりとなります。①経営基盤の強化イ．人財の育成[事業推進力アップ]・次世代経営幹部の育成・グローバルな人財登用・育成ロ．グループ連携の深化[ものづくり力アップ]・グローバルな開発・調達・生産体制の強化とコストダウン・研究開発投資（※）の拡大（３年間で500億円程度）（※）研究開発用設備投資額＋研究開発費・グローバル市場・技術戦略の加速ハ．情報基盤の整備[状況判断力アップ]・ITの活用による情報収集・管理の効率向上ニ．財務体質の強化[成長投資力アップ]・自己資本比率改善等の財務体質の更なる強化②重点戦略イ．成長事業の推進・FPD事業の盤石化・半導体・電子機器事業の強化・グローバル展開による事業成長の推進ロ．価値創造力の向上・マーケティング強化と独創的な技術・商品開発・グローバルな調達・生産体制強化とコストダウン(4)成長事業推進のための具体策①半導体事業におけるメモリとロジックの両輪での成長②電子機器事業は５Gで加速する技術革新をビジネスチャンスに成長③FPD・PV事業は大型TV・有機EL投資を中心に長期的継続投資に対応④コンポーネント・マテリアル・カスタマーサポート事業の成長（安定基盤）⑤中国市場における成長(5)数値目標中期経営計画の初年度にあたる平成30年６月期につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を上回り、中期経営計画の最終年度（平成32年６月期）の目標営業利益を上回る結果となりました。平成31年６月期以降も、現中期経営計画で掲げる「経営基盤の強化」や「重点戦略」などの計画骨子に変更はありませんが、計画目標値の上方修正を行い、中期経営計画最終年度（平成32年６月期）の売上高を2,650億円（150億円増）、営業利益を380億円（30億円増）といたしました。中期経営計画に続く次の飛躍に向けた「経営改革」に取り組んでおり、平成35年６月期（５年後）には売上高3,000億円、営業利益率16％を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第114期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。今後成長が見込まれる「情報の高度化」分野、「省エネ・創エネ」分野においては、重要領域を定め重点的な開発投資を行うことで、スピードを重視した開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は82億93百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス用装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新製品や新技術を創出、受注にも貢献しております。また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は78億20百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）FPD製造装置液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。高精細化してゆく液晶ディスプレイや有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（スパッタリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニット開発、新材料開発等、総合的な成膜技術向上を進めております。厳しさを増す市場要求水準に合った評価のために各種測定設備等の更新・新設を行い、開発をスピードアップさせております。また、今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けの新ターゲット材料開発を行うとともに、スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。（２）半導体及び電子部品製造装置DRAMおよび３次元NANDフラッシュメモリ工程用装置の性能向上を進めつつ、次世代不揮発性メモリやロジック向けの製造装置において市場要求に対応したモジュールを開発し、市場に投入しております。電子部品製造装置においては、スマート社会化に向けた通信デバイスやパワー半導体等の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っております。（３）コンポーネント真空ポンプや真空計測機器を始め、真空成膜に用いる電源新機種の開発を進めており、各種コンポーネントのラインナップを充実させております。一例として、高速排気・高到達真空度と小型・低消費電力を両立したドライ真空ポンプ「LSシリーズ」を開発し、販売を開始いたしました。また、医療用途で利用できる冷凍機の開発も進めており、幅広い分野に貢献してまいります。（真空応用事業）ナノテクノロジー、エネルギー及び環境に関連する先端材料や表面分析機器などの開発を行っており、当セグメントに係る研究開発費は４億73百万円となりました。主に、ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料、高性能加速器向けNb材料等の先端材料や高度表面分析装置の開発を行っております。
株式会社イード
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループは、コンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。（１）CMP事業CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。平成30年６月末時点では、20ジャンル・52個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。連結子会社各社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率83.8%）：ECサイト「STYLESTORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業・株式会社ドリームリンク（持分比率100%）：ECサイト「工具市場」の運営・ネイティブ株式会社（持分比率84.4%）：地方創生・地域活性分野におけるデジタルマーケティング支援CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。（２）CMS事業CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。（ⅰ）リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。（ⅱ）ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。連結子会社は以下の事業を運営しております。・InterfaceinDesign,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
株式会社イード
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．M&amp;AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループはM&amp;Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&amp;Aの案件情報は、M&amp;A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&amp;Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、M&amp;A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。２．オウンド・メディア事業の拡大当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発および運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。４．エンジニアの採用強化当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、平成27年８月に開設した島根県松江市の開発拠点において、Uターン・Iターンを希望するエンジニアの採用強化も図ってまいります。５.経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、M&amp;A時のデューデリジェンス能力向上など、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和46年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立昭和51年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける昭和51年６月一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける昭和52年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける昭和53年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける昭和54年２月宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける昭和54年７月株式会社日建企画(旧)を設立昭和60年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始昭和61年10月有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)平成元年１月本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転平成２年３月丸和工業株式会社の全株式を取得平成２年８月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける平成３年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始平成３年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併平成５年９月ひかる建設株式会社を設立平成６年２月株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)平成７年２月株式会社澤村電設の全株式を取得平成７年７月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始平成８年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始平成９年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年１月株式会社みらいテクノハウスを設立平成12年６月株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併平成15年７月株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立平成15年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所平成16年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所平成17年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所平成18年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所平成18年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所平成19年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所平成19年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始平成19年７月株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡平成19年７月住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更平成19年10月株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置平成20年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所平成21年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所平成21年７月川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置平成22年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所平成24年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所平成25年４月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所平成25年６月株式会社サンビルド全株式を譲渡平成25年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年４月より介護付に変更平成27年２月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転平成28年７月創業50周年平成29年７月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更平成30年６月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。建設事業：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社１社(㈱東洋リース)がございます。不動産販売事業：当社は土地、建物の販売を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社１社(㈱日建企画)が行っております。介護事業：当社では高齢者向け介護事業を行っております。なお、関連会社であった㈱みらいテクノハウスは、平成30年６月に当社が所有する株式をすべて譲渡したため、関連会社ではなくなりました。事業の系統図は、次のとおりであります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。(2)目標とする経営指標建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。・売上高経常利益率・・・・５％・自己資本比率・・・・・・30％(3)中長期的な会社の経営戦略①建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。②住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。③建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。④介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。⑤本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、安定的に利益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。建設部門につきましては、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新の需要が長期的に高まる見込みであり、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化としていくものと思われます。こうした環境変化の中で、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、適正な家賃管理手数料の確保及び空室対策が重要な課題となっております。また、介護部門につきましては、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月日概要平成17年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月平成24年５月平成25年１月平成29年１月平成29年３月株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界は、依然として供給過剰による、価格競争が続くものと思われます。当社といたしましては、こうした競争に左右されることなく、来場者の皆様にご満足頂けるようコース整備に努め、また、充実したサービスの提供を心掛け努力してまいります。前事業年度に設置しました、ナイター設備をフル活用し来場者数の確保を図り、コース及びクラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施します。レストランでは、地産地消にこだわりながらお客様の健康にも配慮し、サービスの向上に取り組んでまいります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。３監査役監査の状況監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。４リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。５役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は23,760千円であり、監査役の報酬は600千円であります。６社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。７会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。８議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。９取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態（資産）当事業年度末における流動資産の残高は325,846千円で、前事業年度に比べ4,387千円減少しております。未収収益の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,714,638千円で、前事業年度に比べ2,052千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。この結果、資産合計は4,040,485千円となり、前事業年度に比べ2,334千円減少しております。（負債）当事業年度末における流動負債の残高は47,217千円で、前事業年度に比べ2,587千円減少しております。これは主に未払金の減少によるものであります。固定負債の残高は88,077千円で、前事業年度に比べ15,473千円増加しております。これは主に長期未払金の増加によるものであります。この結果、負債合計は135,294千円となり、前事業年度に比べ12,886千円増加しております。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は3,905,191千円で、前事業年度に比べ15,221千円減少しております。主に当期純損失によるものであります。(2)経営成績当事業年度は、来場者数は40,492名（前年同期比80.8%）となり、売上高は409,288千円（前年同期比81.2%）となりました。営業費用は487,132千円（前年同期比84.9%）となり、この結果営業損失は77,843千円（前年営業損失69,689千円）となりました。平成29年1月より９ホールクローズし、18ホールにて営業しており、来場者数、売上高ともに減少しております。また、当事業年度の経常利益は2,873千円（前年同期比10.3%）となりました。貸付金の受取利息、ソーラーパーク伐採工事など、営業外収益を81,452千円計上しております。この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は13,746千円（前年当期純利益1,325千円）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、65,532千円と前年同期と比べ19,211千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャシュ・フローは42,145千円の増加（前年は3,107千円の増加）となりました。これは主に未収収益の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21,459千円の減少（前年は51,527千円の減少）となりました。これは有形固定資産取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュフローは1,475千円の減少（前年は増減なし）となりました。これは優先株式の配当によるものです。(4)生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度当事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計18(27)33720,84829,24550,09314833318,12722,36540,492121(注)平成29年１月より18ホールにて営業しております。b.販売実績区分前事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当事業年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ場504,205409,288(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約平成29年10月１日より平成30年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第41期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成６年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成７年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、昭和57年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は平成７年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、平成７年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、平成７年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項昭和57年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立昭和57年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店昭和62年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立平成３年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転平成４年５月出資金300万円に増資平成５年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店平成５年９月出資金500万円に増資平成５年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項昭和53年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立平成６年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）平成６年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転平成７年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更平成７年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併平成７年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資平成７年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資平成９年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店平成14年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転平成14年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立平成24年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成30年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転平成30年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第41期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、平成30年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」33店舗及び「日本海庄や」29店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」10店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」１店舗を運営しております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の４つに分かれております。平成30年２月をもって、株式会社ドトールコーヒーとの「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」の解除をしております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第41期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値は、5.0％に設定しておりますが、当連結会計年度実績は△2.9％となっております。また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。目標数値は90.0％としておりますが、当連結会計年度末は77.2％となっております。(３)中長期的な会社の経営戦略中長期的な経営戦略としましては、今後とも厳しい経営環境が続くと予想しておりますが、より一層経営資源の効率化を図るとともに、当社グループの中核業態であります大衆割烹「庄や」、うまいもの処「日本海庄や」、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」の店舗を主体に年間数店舗のペ－スで業態変更、新規出店を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。こうした中で当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更、店舗開発力の強化等、順次取り組んでまいります。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第41期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」及びカラオケルーム「うたうんだ村」について株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄ファミリー契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円共同運営費固定部分営業面積に対して一定額変動部分本部よりの仕入金額に対して一定率(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。1976年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。1988年７月朝日インテック株式会社に商号変更。1989年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。1991年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。1991年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。1992年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。1994年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年９月当社香港支店に組織変更)。1995年12月朝日ファインテック株式会社(1992年６月設立の伸線加工会社)を吸収合併。1996年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。1996年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。1998年５月株式会社インターテクト(1989年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。1998年９月PTCAガイドワイヤーがＥＵの安全規格であるＣＥマーキングの認証を受ける。1999年６月朝日ミニロープ株式会社(1972年４月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。2000年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。2001年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。2002年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。2002年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（2006年６月閉鎖）。2004年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更）。2004年７月日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。2005年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2005年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。2006年３月シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。2006年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。2009年７月北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。2010年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。2010年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。2011年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（2013年３月営業許可取得）。2013年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。2013年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。2014年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。2015年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。2015年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。2015年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。2017年１月中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.（100％連結子会社）を設立。2017年８月樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会社）。