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株式会社ウィル
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。また、今後の経営環境につきましては、金融・経済政策による下支えを背景に、景気は緩やかに回復するものと予想しております。そのようななか、当社グループは、高い成長を持続するために、資産効率並びに収益性を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えており、以下の施策を実践してまいります。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。（１）主要事業領域における競争力強化主要地域である関西圏（阪神間・北摂地域）を中心に、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。①地域密着による事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、平日のみを利用して不動産の購入をされる顧客に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。更に、不動産の売却をされる顧客に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストを顧客へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。②リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店された顧客に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、顧客からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。③開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。（２）人材の獲得と育成当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。（３）コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。（４）資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。昭和49年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。昭和51年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。昭和55年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。昭和56年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。昭和60年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。平成元年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。平成２年７月資本金を78,750千円に増資。平成２年12月資本金を97,500千円に増資。平成３年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。平成３年11月資本金を122,500千円に増資。平成４年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。平成４年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。平成５年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。平成６年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。平成７年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。平成７年６月資本金を214,017千円に増資。平成７年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。平成９年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。平成９年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。平成10年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。平成11年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、平成12年４月完成。平成12年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。平成12年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。平成13年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。平成14年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項平成15年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。平成16年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。平成16年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。平成18年３月株主総会決議により買収防衛策導入。平成18年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。平成19年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。平成20年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。平成22年３月平成22年４月平成22年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。平成24年11月太陽光発電売電事業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。平成28年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。平成29年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社４社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。平成29年10月には、国内及び海外（輸出）で二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行う株式会社ダートフリーク、及び主にインターネット通信販売を行う株式会社プラスの全株式を取得し、完全子会社としました。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]連結子会社PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売を行っております。株式会社プラスではインターネットによる通信販売を行っております。[その他]太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。（２）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15％以上であります。中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。（３）会社の対応すべき課題車両販売台数の減少、バイクライダーの高齢化など、事業の主体である国内市場における中長期的なマーケットの縮小が予想される中、今後の継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。①国内市場における商品力、ブランド力の強化少子高齢化が進む中、国内市場では、ツーリングやキャンプなどユーザーがバイクライフを末永く楽しめる環境が重要です。当社では魅力的な商品の提供を中心にデイトナブランドの支持向上を推進します。またスマートフォンアプリの開発による情報提供環境の構築を行い、イベント、ユーザーミーティングの開催と併せてコミュニケーション強化を推進します。②新規市場開拓国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社とも連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。③新規事業へのチャレンジすでに販売を開始している電動アシスト自転車や今後本格的に販売を開始する除雪機等、バイク以外の新規事業の推進も重要度を増しています。これらの新ジャンルの成長を推進するとともに、当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業へのチャレンジも引き続き検討してまいります。④連結グループとしての成長発展新たに連結子会社となった株式会社ダートフリークをはじめとする関連子会社それぞれの強みを活かしながら、連携、支援を強化して連結グループとしての成長を推進します。また、国内外での事業展開のため、引き続き提携、買収を視野に入れた検討をしてまいります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）②企業統治の体制イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役７名内社外取締役２名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。③内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、当社は内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業である株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。⑤役員の報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）55,65041,89213,758――5監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員11,60111,601―――5合計67,25153,49313,758――10(注）１株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。取締役200,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）監査役30,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。２第46期事業年度末日現在の取締役は7名、監査役は３名であります。ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。⑥株式の保有状況イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士林寛尚瀬尾佳之吉川雄城ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他４名⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。⑨取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑩取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、株式会社ダートフリークの株式を取得して子会社化することについて、また株式会社プラスの株式を取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。さらに平成29年８月７日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社ダートフリークを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であり内32百万円は国内拠点卸売事業、15百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成13年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立平成14年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース平成14年10月着信メロディカード「メロプレ」(注１)をリリース日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞平成15年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更平成15年９月東京都港区南青山に本社移転平成16年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース平成16年11月東京都目黒区目黒に本社移転平成17年８月モバイル専用アフィリエイト広告事業「ケータイ★アフィリエイト」(注１)をリリース平成18年２月携帯/PC対応Podcastingポータル事業「Caspeee（キャスピィ）」(注１)をリリース平成18年６月ブログによるクチコミプロモーション事業「BloMotion（ブロモーション）」(注１)をリリース東京都品川区西五反田に本社移転平成19年２月3D仮想空間「SecondLife」参入支援事業「SecondBuzz!!（セカンドバズ）」(注１)をリリース平成19年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース平成20年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース平成21年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注１)平成21年12月ソーシャルアプリサービス開始平成22年７月Android向けサービス提供開始ネイティブアプリ「クラシックの森」をAndroidMarketにてリリース平成23年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始平成23年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース平成23年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース平成24年３月東京都千代田区四番町に本社移転平成24年６月iPhone向けサービスの提供開始ネイティブアプリ「着信音STORE」をAppStoreにてリリース平成25年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始平成25年７月着信音設定アプリ「PaPatto♪」をリリース平成25年10月東京都品川区東五反田に本社移転着信音サイトのiPhone版の提供を開始平成26年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携平成26年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立平成27年10月岩手県と連携協定を締結平成28年３月「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」へ正会員として入会平成29年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更(注１)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「わたしたちが創造するモノを通じて、世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。このミッションに基づきまして、「国産位置ゲームNo.１の企業を目指す」の達成、中長期的な成長を図るため、以下の課題に対処してまいります。なお、文中の将来に関する記載については提出日現在において当社が判断したものであります。(1)開発力の強化モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルコンテンツは今後も付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対して付加価値の高いサービスの提供が求められると考えます。そのため、将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力しております。①スキルの高い優秀な人材の確保が重要であると認識しております。人材の確保は現在開発人員を新卒採用中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社の求める人物像にあった人材の採用に努めてまいります。②社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。そのために専門職別の勉強会や社外研修、新たな技術の取得への支援等の開発者が成長を実感できるような体制を整えてまいります。③優秀な人材の確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への報奨などを積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を出した従業員に対してはインセンティブや表彰を行っております。今後も会社の実態にあった人事制度を構築してまいります。(2)新事業の開発当社グループでは、着信メロディなどのコンテンツサービス、位置情報連動型ゲームのソーシャルアプリサービスを展開しておりますが、引き続き更なる企業成長のため新しい事業の開発をする必要があると認識しております。そのため、当社ではブロックチェーン関連分野に進出するとともに、各種サービスの開発に努めます。(3)サービス品質管理力の強化当社グループでは提供するサービスについて、継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでのすべての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。(4)サービスの安定的な稼動当社グループは、位置情報連動型ゲームを運営しており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適に楽しんでもらうことが重要と考えております。そのため、提供するサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、システム機器の拡充等に努めてまいります。(5)ユーザー数拡大及び継続率維持向上当社グループでは、位置情報連動型ゲームの利用ユーザー数を増加させることが重要な課題と認識しております。そこで、WEBプロモーション、他社作品とのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザー獲得に努めてまいります。また、新規ユーザーの獲得だけでなく、当社サービスを利用して頂くユーザーに長く利用していただくことを重要と捉えております。そのため、継続率を維持向上していくことに努めます。当社グループの位置情報連動型ゲームへのロイヤルティを高めることを目的として各種施策等を実施してまいります。(6)位置情報連動型ゲーム(ステーションメモリーズ！）の拡大当社グループは、ソーシャルアプリサービス位置情報連動型ゲームに注力しておりますが、その中でも「ステーションメモリーズ！」が継続して成長しており当社グループの柱のサービスとなっております。当該サービスを引き続き成長させるべく、ユーザー満足度の向上に努めます。(7)内部管理体制の強化当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社では内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実するために、研修や社内勉強会等を開催し内部統制及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。(8)生産性向上当社グループは今後も継続的に成長するために、日々の業務等の生産性向上に努めてまいります。生産性向上のために、業務の効率化に努めてまいります。また、能力開発により業務の工数削減に努めてまいります。(9)情報セキュリティ強化について当社は、平成29年12月18日『「駅奪取PLUS」のユーザ情報が社外から閲覧できた事象に関するお詫びとご報告』として適時開示いたしましたとおり、当社サービス「駅奪取PLUS」において管理画面のセキュリティ対策が不十分でありました。これを受けて、再発防止策を実施するとともに、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月経過昭和15年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立昭和24年９月応化工業（株）を設立昭和42年１月相模工場（現相模事業所）を新設昭和52年３月東京電子化学（株）を設立昭和56年６月宇都宮工場を新設昭和58年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設昭和58年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）昭和58年12月熊谷工場を新設昭和59年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併昭和61年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和62年３月OHKAAMERICA,INC.を設立昭和62年６月東京電子化学（株）を合併昭和62年６月御殿場工場を新設平成元年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立平成２年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成４年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）平成４年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）平成６年２月郡山工場を新設平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）平成10年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年７月川崎市に本社社屋完成平成15年11月流通センター（海老名市）を新設平成16年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年10月COTEMCo.,Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）平成17年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）平成18年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）平成24年８月平成26年11月平成28年11月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営平成24年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、半導体製造の最先端プロセスに対応した検査装置等を韓国のグループ会社であるTOK尖端材料株式会社に導入したほか、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は63億71百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は４億23百万円でありました。なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億26百万円があり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は69億21百万円でありました。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要明治29年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始大正９年９月株式会社組織に改組昭和22年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立昭和35年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替昭和44年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設昭和50年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立昭和57年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立昭和62年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立昭和62年10月商号をサカタインクス株式会社に変更昭和63年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立昭和63年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収昭和63年12月東京証券取引所市場第一部上場平成元年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立平成元年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収平成４年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立平成４年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡平成４年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立平成５年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立平成６年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設平成７年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立平成７年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併平成11年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(平成12年５月資本提携に合意)平成13年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡平成14年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成15年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡平成15年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立平成16年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立平成16年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収平成16年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成17年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収平成20年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収平成20年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収平成25年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合平成26年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設平成27年６月第138期(平成27年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更平成28年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現非連結子会社)を買収
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、平成11年11月15日締結の東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）との業務提携契約について、提携内容を見直す覚書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。(業務提携に関する契約)当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（平成12年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、平成29年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結いたしました。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は32億１千８百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。北米、欧州、アジアでは、日本国内同様、環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。当事業における研究開発費は21億３千２百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が９億２千１百万円、「印刷インキ（北米）」が９億８千９百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は10億８千６百万円であります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成23年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立平成23年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設平成23年８月東京都新宿区に本社移転平成23年10月株式会社マーベラスとの協業により、PC向けブラウザゲーム『剣と魔法のログレス』をリリース平成24年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設スマートフォン用ゲーム『LordofKnights』をリリース平成24年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（現連結子会社）を設立平成25年９月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース平成26年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立平成26年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月FunYoursTechnologyCo.,Ltd.（台湾台中）（※２）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ひめがみ絵巻』をリリース平成27年８月AimingHigh,Inc.の清算結了平成27年10月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『劍與魔法王國遠古的女神』（繁体字版『剣と魔法のログレスいにしえの女神』）を台湾・香港・マカオにてリリースPerfectWorldCo.,Ltd.（中国北京市）（※３）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ロストレガリア』をリリース平成28年６月Tencent（中国深圳）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『空と大地のクロスノア』をリリース平成28年８月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『○(占に戈)斗吧○(草冠に磨)菇君』（簡体字版『剣と魔法のログレスいにしえの女神』）を中国本土にてリリース平成29年５月auerMedia&amp;EntertainmentCorp.（台湾新北）（※４）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ルナプリfrom天使帝國』をリリース株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『LOGRES:JapaneseRPG』（英語版『剣と魔法のログレスいにしえの女神』）をアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドにてリリース平成29年11月スマートフォン用ゲーム『CARAVANSTORIES』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。※２FunYoursTechnologyCo.,Ltd.（弘煜科技事業股份有限公司）。台湾においてオンラインゲームの開発を行っている事業者。タイトル実績として「LeCielBleu～ル・シエル・ブルー～」、「燐光のレムリア」、「幻想戦姫」などがある。※３PerfectWorldCo.,Ltd.中国においてオンラインゲームの開発及びパブリッシングを行っている事業者。タイトル実績として「完美世界(PerfectWorld)」のほか、中国本土への「DOTA2」のパブリッシングなどがある。※４auerMedia&amp;EntertainmentCorp.。台湾においてオンラインゲームの開発・運営のほか、中国・韓国の繁体字タイトルのローカライズや日本タイトルのローカライズも手掛ける。