株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、輸出の持直しや設備投資の増加基調などにより企業収益の改善が図られ、また個人消費においても底堅く推移した他、サービス部門の需要の顕在化も見えてくるなど、緩やかながらも景気は回復基調で推移してまいりました。海外においては、米国は底堅い個人消費に加え、堅調な設備投資が景気を下支えし、着実な回復基調をたどっております。またユーロ圏においても、雇用・所得環境やマインドの改善による消費を背景に緩やかな回復が続いております。中国においては、不動産の投機抑制や過剰設備・債務の調整圧力等による景気減速懸念があるものの、所得の改善に伴う消費者マインドやインフラ投資等が下支えし、景気減速は緩やかなものに止まるものと見られております。しかし一方において、米国の政策に端を発した貿易問題が欧州や中国にまで波及している他、原料価格の上昇など不安定要因も存在しており、不透明感が払拭できない状況となっております。このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場や新興国の底堅い需要による輸出等により国内生産が維持できた他、介護や住宅リフォーム市場などにおける寝具・産業資材向けが堅調でありました。しかしながら世界的な原料相場の高騰や中国の景気減速による需要減等があったことから、当社グループの業績は、当連結会計年度による売上高は303億58百万円余（前連結会計年度比0.1％減）、経常利益は８億93百万円余（前連結会計年度比10.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、北米市場の底堅い需要による輸出等に支えられ国内生産が維持できたものの、中国市場の低迷などにより、売上高は167億45百万円余（前連結会計年度比4.7％減）となりました。また化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等、寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があり、売上高は131億67百万円余（前連結会計年度比6.5％増）となりました。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、299億12百万円余（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は２億93百万円余（前連結会計年度比61.2％減）となりました。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は４億45百万円余（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は２億90百万円余（前連結会計年度比4.0％増）となりました。当連結会計年度末の資産合計は284億8,900万円余(前連結会計年度比３億7,200万円余増)となりました。主な要因は、工場新設に伴う固定資産の増加等によるものです。負債合計は135億9,000万円余（前連結会計年度比３億800万円余減）となりました。主な要因は借入金残高の減少等によるものです。純資産は148億9,900万円余であり、株主資本については124億6,900万円余（前連結会計年度比５億7,000万円余増）、その他の包括利益累計額は13億6,700万円余（前連結会計年度比１億1,500万円余増）です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.77％から48.57％と良化し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,806円41銭から1,894円39銭に増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は７億3,000万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は59億300万円余となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、13億6,300万円余であり、前連結会計年度に比べ３億4,300万円余増加しました。増加の主な要因は、仕入債務の増減額が前連結会計年度に比べ５億7,100万円余増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12億5,700万円余で、前連結会計年度に比べ６億1,800万円余増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ７億6,700万円余増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、９億1,300万円余で、前連結会計年度に比べ22億7,200万円余減少しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連20,896,6620.6合計20,896,6620.6(注)１金額は、販売価格によります。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。納期管理上一部見込生産を行っています。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連30,365,365△0.43,964,71112.9合計30,365,365△0.43,964,71112.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連29,912,918△0.1不動産賃貸445,4240.1合計30,358,343△0.1(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タチエス5,310,58017.485,607,90818.47２本表の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高は303億5,800万円余（前連結会計年度比0.1％減）、販売費及び一般管理費は34億2,000万円余（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は５億8,400万円余（前連結会計年度比43.7％減）、経常利益は８億9,300万円余（前連結会計年度比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億2,600万円余（前連結会計年度比22.5％増）となりました。当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車輌用品・化成品およびその他の販売であります。当連結会計年度においては、寝具・産業資材向けに堅調な需要があったものの、車輌用品での中国市場の低迷などにより、売上高は299億12百万円余（前連結会計年度比0.1%減）、営業利益は２億93百万円余（前連結会計年度比61.2％減）となりました。また当事業における設備投資額は約17億円であり、その主なものは、中国における生産拠点増強のため設立した浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は４億45百万円余（前連結会計年度比0.1%増）、営業利益は２億90百万円余（前連結会計年度比4.0%増）となりました。当事業における大きな設備投資額は約１億87百万円余であります。