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ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和61年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始平成元年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始平成６年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転平成６年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立平成９年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始平成10年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更平成12年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする平成12年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転平成12年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合平成14年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年３月会社清算）平成15年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年12月平成18年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（平成26年１月株式譲渡）平成19年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（平成23年12月出資持分全部譲渡）平成19年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同平成21年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受平成21年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年11月本社を東京都中央区新川に移転平成25年６月平成26年１月平成26年10月平成27年４月平成27年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（平成28年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（平成29年11月株式譲渡）ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転平成28年３月平成28年４月平成28年８月平成28年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（平成29年６月株式譲渡）半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（平成29年７月株式譲渡）カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社（現・連結子会社）を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現・連結子会社）を子会社化
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社５社（ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社、株式会社アフロ、LTGameJapan株式会社、海伯力国際貿易（上海）有限公司、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業及びIR事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当連結会計年度において、株式譲渡により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の半導体製品の製造・開発事業を展開する連結子会社計５社を連結の範囲から除外し、２社を持分法適用の範囲から除外するとともに、当社グループは、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の内の半導体製品の製造・開発事業から撤退しております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。再生可能エネルギー事業連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、太陽光発電施設や小形風力発電など、再生可能エネルギー発電施設の企画・販売・取次を行っております。フィンテック・ＩｏＴ事業連結子会社の株式会社アフロは、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣による技術支援サービス等、システムインテグレーションを行っております。ＩＲ事業連結子会社のLTGameJapan株式会社は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。（注）１．ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、平成30年１月１日付でピクセルエステート株式会社に商号変更しております。２．株式会社アフロは、平成30年１月１日付でピクセルソリューションズ株式会社に商号変更しております。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針■ミッション（経営理念）個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む。■ビジョン（中期目標）時代にマッチした価値を創出し続け、全てのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。■バリュー（組織で共有する基本的価値観）企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。（２）経営課題、重点施策平成30年１月から平成32年12月までの３カ年の中期経営計画では、当社グループにおける４つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、４つの重点施策「①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化」「②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化」「③内部統制・人材・イノベーション機能の強化」「④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資」を実施することにより、企業価値向上を推進してまいります。（４つの重点施策達成に向けた経営戦略）①収益資産に対する積極投資当社グループの事業分野は、太陽光発電施設等を仕入・販売する再生可能エネルギー事業、システム開発の受託・エンジニア派遣を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造を行うIR事業の３つの事業セグメントで構成されており、これらは短期～中期的なビジネスモデルとなっております。中期経営計画においては、長期的なビジネスモデルを構築するために、グループ全体の持続的な成長を実現するための強固な収益基盤構築に向け、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいります。再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設を当社グループにて保有し、発電による売電事業を行ってまいります。フィンテック・IoT事業においては、新たに仮想通貨関連事業を開始したことにより、マイニングマシンを保有し、仮想通貨のマイニング事業を行ってまいります。IR事業においては、当社グループにて開発・製造したカジノゲーミングマシンを当社グループにて保有し、海外カジノ運営施設とレベニューシェアを実施してまいります。(レベニューシェアとは、カジノ運営施設に当社グループ保有のゲーミングマシンを設置し、売り上げの一部を収益として得る事業形態のこと。)これら収益資産に投資し保有することで、安定した収益が長期に渡り獲得可能なビジネスモデルを構築するとともに、得た収益を既存事業の仕入費用・エンジニア費用・開発費用へ補填し、事業規模の拡大及び更なる収益力の向上につなげ、グループ全体の収益構造を強化してまいります。②管理体制強化に向けた機能戦略当社グループが健全な事業活動を行い、経営の重点施策を着実に実行するための経営組織の管理体制を強化するため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に取組んでまいります。当連結会計年度に引続き、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。③事業の持続的成長に向けた投資戦略各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使し、グループシナジーのある新市場への投資及び主体的な新事業創出に取組むことで、時代のニーズに応える新たな価値を生み出してまいります。新たな価値の創造を持続的に行うことで、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、新しく質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．商品供給契約相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間アスクル株式会社平成９年８月21日継続的商品供給契約アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約１年（注）（注）１．当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。２．平成29年11月８日付株式譲渡に伴い連結除外したハイブリッド・サービス株式会社が契約者となっております。Ⅱ．株式譲渡に関する契約（株式会社ビー・エイチの株式譲渡）当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（フジブリッジ株式会社の株式譲渡）当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフジブリッジ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡）当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡は、平成29年９月29日開催の当社臨時株主総会決議による承認を受け、平成29年11月８日付で株式譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動費は562百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用64百万円、並びに、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲームマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用498百万円であります。
株式会社和心
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役である森智宏は、平成９年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。同級生であった専務取締役の最上夢人、取締役の宮原優との３名で、デザインフェスタやフリーマーケットへの出店を開始し、シルバーアクセサリーを販売するため日本市場で最も流通量の多いタイ製のシルバーを求め、バンコク近郊に頻繁に足を運びました。その結果、良質なデザインとタイの高い技術力を１つにした、原価を抑え、品質を維持したシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、平成10年にはＯＥＭ事業を開始、法人化に向けた収益の安定を目指しました。平成11年２月には、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、平成15年２月、当社の法人化に至りました。年月事業の変遷平成15年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立平成15年６月本社を東京都世田谷区北沢に移転平成15年９月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社かすう工房を設立平成16年４月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社風亜を設立平成16年８月本社を東京都世田谷区代沢に移転平成17年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始平成17年11月事業拡大の為、本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成18年３月有限会社かすう工房及び有限会社風亜を吸収合併平成18年８月直営ＥＣサイト「wargoNIPPON」オープン平成19年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン平成20年１月事業拡大の為、本社を東京都杉並区清水に移転平成20年６月レディースアパレルブランド「hiyori」発足（平成27年終了）アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン平成21年２月東京都新宿区・新宿マルイワン内に「新宿かすう工房」、「新宿かんざし屋wargo」２店舗オープン平成23年10月神奈川県横浜市・横浜赤レンガ倉庫に初の複合ブランド店舗となる「赤レンガWARGO」オープン平成24年１月事業拡大の為、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在地）に移転平成24年５月東京都墨田区・東京ソラマチ内に「東京スカイツリータウンソラマチかんざし屋wargo」オープン平成24年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場和心金属工業」オープン平成24年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン平成25年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造和心金属加工工場」オープン平成25年９月ＯＥＭ制作サイト「天然石ブレスレットＯＥＭ専門工場和心」オープン平成25年10月新宿マルイワン営業終了にともない「新宿かすう工房」、「新宿かんざし屋wargo」を「新宿WARGO」に統合、新宿マルイアネックスに移転リニューアルオープン平成25年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン平成26年３月京都府京都市に「二年坂かすう工房」（現二年坂北斎グラフィック）オープン沖縄県那覇市に「那覇国際通りかんざし屋wargo」オープン平成26年６月事業拡大の為、京都府京都市中京区に京都河原町事務所を新設平成26年９月京都府京都市に「新京極かすう製作所」（現新京極WARGO）オープン平成26年10月新業態（コト事業）の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足京都府京都市に「京都きものレンタルwargo清水坂店」を含む４店舗同時オープン平成26年12月東京都台東区にて「浅草新仲見世かんざし屋wargo」オープン平成27年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足福岡県福岡市・福岡PARCO内に傘ブランド「福岡天神北斎グラフィック」オープン平成27年６月京都府京都市・京都タワービル内に「京都タワーかんざし屋wargo」（平成28年閉店）、「京都きものレンタルwargo京都駅前京都タワー店」オープン年月事業の変遷平成27年７月初のアウトレット店舗「那覇国際通り北斎グラフィックアウトレット」オープン平成27年11月京都府京都市に「京都きものレンタルwargo祇園四条店」オープン平成28年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始東京都台東区に「きものレンタルwargo東京浅草店」オープン平成28年４月事業拡大の為、京都府京都市下京区に京都事務所を新設し京都河原町事務所の機能を移管京都コールセンター・京都ロジスティックセンターを同時開設平成28年５月神奈川県鎌倉市にて「きものレンタルwargo鎌倉小町店」オープン平成28年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足平成28年10月神奈川県鎌倉市に「鎌倉小町かんざし屋wargo／鎌倉小町北斎グラフィック」オープン石川県金沢市に「きものレンタルwargo金沢香林坊店」オープン平成29年２月京都府京都市に「京都きものレンタルwargo嵐山駅前店」、「京都きものレンタルwargoプチ祇園四条店」オープン平成29年４月京都府京都市に「京都きものレンタルwargoプチ京都駅前店」、「京都きものレンタルwargoフォーマル京都タワー店」オープン平成29年６月箸ブランド「箸や万作」発足京都府京都市に「京錦箸や万作」オープン平成29年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン平成30年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。平成９年６月本社を東京都港区赤坂に移転。平成９年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。平成12年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。平成12年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。平成12年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。平成12年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。平成14年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。平成16年12月平成17年５月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（平成29年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。平成17年８月「eMFORCEInc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。平成18年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。平成18年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。平成18年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。平成19年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。平成20年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。平成21年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成21年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（平成29年７月に東京証券取引所マザーズに上場、現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。平成22年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。平成22年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。平成23年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。平成23年11月平成24年３月平成25年１月平成25年６月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成26年７月平成26年９月平成27年４月平成28年３月平成29年２月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。本社を東京都千代田区四番町に移転。株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。監査等委員会設置会社へ移行。株式会社電通との資本・業務提携を解消。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社27社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、主にインターネット広告販売、ソリューション提供を中心としたマーケティング支援及びインターネット関連ベンチャー企業への投資を行う投資育成事業を展開しております。当社グループの経営基本方針は、マーケティング事業及びベンチャー企業への投資を含めたインターネット周辺事業に経営資源を投下することにより専門性とノウハウを高め、顧客及び株主等ステークホルダーの利益最大化を実現させることであります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高/営業利益/EBIT(※１)/EBITDA(※２)/ROE(自己資本利益率)/フリー・キャッシュ・フロー(※３)/AUM(※４)であります※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)※４：AUM＝営業投資有価証券と投資有価証券の帳簿価額の合計(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで蓄積してきたインターネット広告販売関連におけるノウハウと、ベンチャー企業への投資により、インターネット広告販売関連の最新情報を入手し、最新のマーケティングソリューションの販売を行い、グループ全体の収益基盤を強化することを戦略の中核と位置付け、中長期的な成長を図ってまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。①マーケティングノウハウのさらなる向上②当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化③顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化④ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築⑤グループ連携強化とグループアセットの活用⑥生産性向上のためのITインフラ整備⑦優秀な人材の確保及び育成
株式会社オプトホールディング
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社三井住友銀行（注）１平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行（注）１平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで2,000百万円特段の定めはありません株式会社りそな銀行（注）２平成28年３月29日運転資金平成28年３月31日から平成33年３月31日まで1,500百万円特段の定めはありません株式会社三菱東京UFJ銀行（注）３平成29年７月31日運転資金平成29年７月31日から平成32年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません（注）１平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２平成28年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３平成29年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。(2)シンジケートローン契約当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。①契約日平成28年８月26日②借入実行日平成28年８月31日③満期日平成33年８月31日④資金使途事業資金⑤借入金額5,000百万円⑥借入利率３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦返済方法平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済⑧担保なし⑨財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2010年２月開発品SP-01Sancuso®の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における新薬承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.(米国)より導入2014年９月開発品SP-01Sancuso®のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年１月開発品SP-02darinaparsinの日本での独占的開発販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器製造販売承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器製造販売承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器製造販売承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB（スウェーデン）より導入
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、日本及びアジア諸国の医療に貢献するため、海外又は国内の製薬企業又はバイオベンチャー企業から有望な新薬候補品を導入し、日本及びアジア諸国における臨床開発を中心とした開発活動を通じ、製品を医薬品市場に供給することを経営基本方針としています。（２）目標とする経営指標現在の当社グループが目標とする経営指標は、開発品の価値向上にあります。将来収益の源泉となる開発品価値は、臨床開発を推進することにより増大します。当社グループはこれを目標とするため、①成功確率を重視した新規開発品の導入、②短期的な上市を可能とするための効率的な臨床開発を実践しています。（３）中長期的な会社の経営戦略①当社グループの事業領域現在、日本では悪性腫瘍（一般に悪性新生物又はがんという。以下同じ）が死因の第一位を占めており、中国及びその他のアジア諸国でも死因の上位を占める傾向にあります。当社グループは、悪性腫瘍治療を目的とする医薬品の開発及び販売を主たる事業領域としています。また、悪性腫瘍治療薬の投与や放射線治療によって生じる有害事象（副作用等）を軽減し、悪性腫瘍に対する治療及び患者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上が期待できる医薬品及び医療機器の開発及び販売も事業領域としています。②製薬バリュー・チェーン（初期研究活動から事業化までの機能連鎖）での位置づけ標準的な製薬バリュー・チェーンは、上流の基礎研究、製剤研究、非臨床開発の各機能、中流の臨床開発機能、下流の製造、マーケティング、販売、製造販売後調査（注）の各機能により構成されます。当社グループは上流機能を持たず、中流以降の各機能に特化した事業を推進しています。なお、現在は、製造機能の全部及び販売機能の一部を保有しておらず、販売機能は中国の主要都市（北京市、上海市、広州市）に対するもののみ保有してゆく方針です。また、当社中国子会社では、開発が完了し、現在中国当局に承認申請中である医薬品又は医療機器が当局による承認を得た後、主要都市（北京市、上海市、広州市）において、バリュー・チェーンの下流に位置するマーケティング、販売、販売後調査等、すなわち医薬品等の品質、有効性、安全性等の情報提供、収集及び伝達を自社で行い得る体制の構築を進めています。（注）医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令において、医薬品の製造販売業者又は外国製造医薬品等特例承認取得者が、医薬品の品質、有効性及び安全性に関する情報の収集、検出、確認又は検証のために行う使用成績調査又は製造販売後臨床試験をいう。（４）会社の対処すべき課題①既存開発パイプラインの進捗当社グループの将来の収益基盤は開発パイプラインの成功にかかっており、既存開発パイプラインの臨床試験を中心とした開発遂行、承認取得及び販売拡大が企業価値向上には必要不可欠であると認識しております。②中国における営業活動及び営業組織の管理当社グループは、中国における収益確保の手段として、導出モデルと自販モデルを組み合わせています。自販モデルにおける営業活動及びその組織の適切な管理は重要であり、マーケティング部門が当社グループ製品のブランドイメージの構築を行い、薬事部門とともに市販製品に関する規制当局対応などを実施します。さらに、導入元との密な情報交換のもと、中国全土のマーケティング戦略を構築して、それを中国における販売パートナーと共有化して売上促進を図ってまいります。また、主要都市（北京市、上海市、広州市）では、当社中国子会社による営業組織を立ち上げ、中国の規制及び商習慣に合致した営業活動を介して安定した販売規模を確保してゆく所存です。③新規開発パイプラインの拡充当社グループにおいて、開発パイプラインの充実は企業価値向上に直結し、将来の収益に大きく影響します。当社グループのビジネスモデルは臨床試験等の開発行為によって付加価値を高めた製品の導出又は販売であり、当社グループの強みである臨床開発機能を最大限活かすために、臨床試験開始直前の開発早期ステージから承認直前の後期ステージにある開発候補品までをバランスよく導入することを目指してまいります。また、当社グループは、経営資源を抗悪性腫瘍薬及びがん支持療法薬又は医療機器に集約し、がん治療全般に貢献し得る新薬や新医療機器の開発候補品を積極的に探索してまいります。④強固な販売パートナーシップの構築当社グループの収益確保のモデルは、当社グループにより開発が完了された製品の導出又は販売というプロセスによるものです。各地域で確立された販売網を持つ強力かつ信頼できるパートナー企業への販売権導出を通じてのパートナーシップが極めて重要になります。当社グループは、これらの収益化の構築及び強化のため、各事業領域において一定の実績を有するパートナー企業との連携を積極的に推進してまいります。⑤組織の強化当社グループでは、いずれの部門も、専門領域の知識及び経験を有するスタッフを採用し、配置することに努めていますが、開発パイプライン拡充による開発活動量の増加及び中国におけるマーケティング・営業活動量の増加に対応するためには、適切な人員増加と効率的な組織編制が重要になってまいります。また、当社グループが継続的に株主の期待に応えられる企業であるためには、年齢、性別を問わずバランスの良い人材配置と蓄積された知識・経験の次世代への伝達が不可欠であると考えられます。当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフによる組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人員の確保、育成及び組織強化に積極的に取り組んでまいります。また、当社グループのビジネスモデルの実践に際しては、当社グループのスタッフと外部専門家及び外部委託機関との連携が不可欠です。今後も、専門性の高い外部専門家及び外部委託機関と対等の協力関係を築くことを重視し、当社グループ人材を中心とする最適なチームを構築してまいります。⑥内部統制の強化当社グループは、当社グループのビジネスモデルの実現及び継続のため、事業及び企業規模に応じて、業務執行の妥当性、効率性、企業倫理、法令遵守に留意するとともに、継続的にステークホルダーの期待に応えられる企業となるべく、リスク管理及びコンプライアンス管理等の内部統制の徹底を図ってまいります。⑦資金調達の実施上記のとおり、企業価値の向上を図るためには開発パイプラインの強化が必要ですが、一方で開発費やライセンス導入費等の支払いが先行するため、当面の資金負担は増大します。当社グループは、これまでも製薬企業への開発品導出や新株発行を通じて資金を調達してまいりましたが、今後も事業基盤強化のための資金調達の可能性を検討し、事業活動の継続に支障が生じないように努めてまいります。
ソレイジア・ファーマ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（開発品コードＳＰ―０１）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）国名ルクセンブルク契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2008年５月23日（2008年10月31日、2009年１月５日、2010年７月19日、2015年９月17日改訂）契約期間契約締結日より当社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）は、当社に対し、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、StrakanInternationalS.A.（現KyowaKirinServicesLimited）に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称EXCLUSIVELICENSEANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称協和発酵キリン株式会社国名日本契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2010年２月22日（2014年９月30日改訂）契約期間契約締結日より各国において協和発酵キリン株式会社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①当社は、協和発酵キリン株式会社に対し、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、マカオにおける本製剤の独占的開発販売権を付与する。②協和発酵キリン株式会社は、当社に対して契約一時金をはじめ、各国においての薬価算定マイルストンや売上高の目標達成に応じたマイルストン、又は売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称Sancuso®License,PromotionalandSupplyAgreement相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2015年11月25日契約期間契約締結日より契約地域においてLee'sPharmaceutical(HK)Limitedが本製剤を販売開始後５年を経過した事業年度の12月31日まで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）における本製剤の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、契約一時金をはじめ、販売の開始等に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０２）契約名称AMENDEDANDRESTATEDLICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT（2011年３月３日締結のLICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENTを改訂）相手先の名称ZIOPHARMOncology,Inc.国名米国契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及びそれに関連する有機ヒ素化合物群（「本製剤」）契約締結日2014年７月31日契約期間契約締結日より販売開始から10年目、特許が満了する日又は特許以外の規制上の保護期間が満了した時のいずれか遅い日が終了するまで主な契約内容①ZIOPHARMOncology,Inc.は、当社に対し、米国、欧州諸国を含む全世界において、本製剤の適応症を対象とするサブライセンス付与権付き独占的開発販売権を付与する。②当社は、ZIOPHARMOncology,Inc.に対して開発着手金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及び関連する有機ヒ素化合物群（「本製剤」）契約締結日2015年１月19日契約期間契約締結日より本製剤の最初の発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本におけるサブライセンス付与権付きの独占的開発販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。（開発品コードＳＰ―０３）契約名称LICENSEANDDISTRIBUTIONAGREEMENT相手先の名称CamurusAB国名スウェーデン契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2015年３月25日（2016年５月27日改訂）契約期間契約締結日より各国において本製品を販売開始後10年間主な契約内容①CamurusABは、当社に対し、日本及び中国における本製品の独占的開発販売権を付与する。②当社は、CamurusABに対して契約一時金をはじめ、開発の進捗等に応じたマイルストンを支払う。契約名称ライセンス契約書および販売締結契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2016年11月29日契約期間初回発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称episil®LICENSE,PROMOTIONALANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2017年２月10日契約期間契約締結日より契約地域において販売日開始後10年経過するまで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（北京、上海、広州を除く）における本製品の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０４）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称PledPharmaAB国名スウェーデン契約対象SP-04：calmangafodipir（PledOx®）（「本製剤」）契約締結日2017年11月20日主な契約内容①PledPharmaABは当社に対し、日本、中国（香港、マカオを含む）、韓国、台湾における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、PledPharmaABに対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は773,518千円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、509,998千円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は1,283,517千円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は3,085,455千円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「１．業績等の概要」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
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２【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代宇奈とと」の経営権を平成15年５月に買い取り、事業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要平成15年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立平成18年３月新宿区内で本店を移転平成18年10月新宿区内で本店を移転平成19年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始平成20年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部を設置平成20年12月「名代宇奈とと」が10店舗に到達平成21年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始平成22年３月新宿区内で本店を移転平成23年10月サブリースの契約数が50店舗に到達平成24年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始平成25年１月新宿区内で本店を移転平成25年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始平成25年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課を設置平成27年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成29年７月ピザチェーンの展開に向けた業務提携（ピザチェーン「ナポリ」、「ナポリス」の国内ライセンス展開を開始）平成29年12月直営店「名代宇奈とと」のライセンス展開を開始（香港・中国・マカオ）（注）平成30年１月にGFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施いたしました。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（GFCAPITALPTE.LTD.、GFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.）の計３社で構成されており、飲食店等の店舗型サービスを展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代宇奈とと」の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。------点線枠内が当社グループであります。当社並びに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)経営サポート事業飲食店や美容室などの店舗型サービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。当事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、店舗型サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等の店舗型サービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、店舗型サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。当セグメントに係る会社は、当社、GFCAPITALPTE.LTD.及びGFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.であり、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるGFCAPITALPTE.LTD.及びタイ王国にあるGFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.が担っております。なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。①物件情報サポート「サブリース」退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。物件情報サポートビジネススキーム②内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。内装設備サポートビジネススキーム③まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、リース料等がストック収益となります。まるごとサポートビジネススキーム④海外進出パッケージ顧客がＡＳＥＡＮを中心とした海外進出を行う際、顧客の状況に応じて、市場調査、会社設立、現地パートナー仲介、ビザ・ワークパーミット取得、営業許認可、人材確保、内外装業者紹介、販売促進・広告宣伝、翻訳等をワンストップで提供いたします。(2)飲食事業当社は、鰻料理のファストフード店「名代宇奈とと」を、全店で14店舗運営しております。当該ブランドは、提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しております。なお、当事業の主な商品は「ワンコインうな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、「名代宇奈とと」のスピンオフ業態として「二代目宇奈まろ」を１店舗運営しております。