株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況Ａ．財政状態（ａ）資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.6％増加し、15,865百万円となりました。これは現金及び預金が3,293百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、15,872百万円となりました。これは、長期預金が2,900百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27.2％増加し、31,737百万円となりました。（ｂ）負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.7％増加し、6,761百万円となりました。これは、未払法人税等が741百万円増加し、未払費用が382百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて26.7％減少し、2,932百万円となりました。これは、長期借入金が1,000百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、9,694百万円となりました。（ｃ）純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37.1％増加し、22,043百万円となりました。これは、主として利益剰余金が5,389百万円増加したことなどによります。Ｂ．経営成績（ａ）売上高当連結会計年度の売上高は24,625百万円と、前連結会計年度に比べて5,555百万円の増加となりました。売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が24,321百万円、その他の事業が304百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は5,520百万円の増加、その他の事業は35百万円の増加となりました。（ｂ）経常利益当連結会計年度の経常利益は11,670百万円と、前連結会計年度に比べて2,600百万円の増加となりました。売上原価は9,129百万円で、前連結会計年度に比べて2,150百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は3,890百万円で、前連結会計年度に比べて845百万円の増加となりました。営業利益は11,605百万円で、前連結会計年度に比べて2,559百万円の増加となりました。営業外収益は75百万円で、主なものは投資事業組合運用益38百万円であります。営業外費用は10百万円で、主なものは支払利息8百万円であります。この結果、経常利益は11,670百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,236百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が11,670百万円となり、また、法人税等の支払額2,905百万円、定期預金の預入による支出9,100百万円及び定期預金の払戻による収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額2,756百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて1,706百万円減少したものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,813百万円と前年同期に比べ2,044百万円(26.3％)の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,670百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,905百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,102百万円（前年同期は1,462百万円の収入）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入が1,200百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が9,100百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,418百万円と前年同期に比べ863百万円(33.8％)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと及び配当金の支払額が2,756百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況Ａ．生産実績、受注状況該当事項はありません。Ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介事業24,321,135＋29.4その他の事業304,333＋13.1合計24,625,469＋29.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容■過去最高益を更新当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の当社グループの経営成績は、売上高は24,625百万円(前期比29.1％増)、営業利益11,605百万円(同28.3％増)、経常利益11,670百万円(同28.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,146百万円(同31.9％増)と、すべてにおいて前連結会計年度を28.3％～31.9％上回り、８期連続で過去最高益を更新することとなりました。当社グループは平成28年３月期より「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成」という中期経営目標を掲げておりました。当連結会計年度においては上記経営目標を１年前倒しで達成すべく当初の通期業績予想における連結経常利益を100億円としておりましたが、堅調なＭ＆Ａニーズと積極的な営業展開により当連結会計年度において連結経常利益116億円超の実績を達成することができました。当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる649件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の524件から125件（＋23.9％）の増加となっております。年間を通じて終始好調な案件成約状況を維持したことにより、上記実績となりました。■当連結会計年度の営業の取組当連結会計年度におきまして当社グループは、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供すべく、「３事業部制による多面的なアプローチによる案件カバー率の向上」と「Ｍ＆Ａ総合企業への取組」を以下のとおり実施いたしました。ａ．３事業部制による多面的なアプローチによる案件カバー率の向上当社グループは、当連結会計年度より営業本部内に３事業部を設け、多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでまいりました。３事業部とは、Ⅰ金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを統括するネットワーク事業部、Ⅱ上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチするダイレクト事業部、Ⅲ医療介護、調剤等のヘルスケア分野やＩＴ、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する業種特化事業部の３事業部であります。当連結会計年度において、Ⅰネットワーク事業部につきましては、地方銀行、会計事務所に並ぶ第３の中核的情報ネットワークとして大手証券会社との協業に注力した結果、その受託件数、成約件数を飛躍的に拡大することができました。また、Ⅱダイレクト事業部につきましては、従前からの積極的営業手法に加えて、潜在的顧客を長期的にフォローする企画に注力した結果、ミッドキャップ（中堅企業）を中心とする新たな顧客層を獲得することができました。Ⅲ業種特化事業部につきましては、コンサルタントの専門性を更に追求し、各業界に提供できる付加価値を高めた結果、案件マッチング能力の向上とともに、各業界においてエポック・メイキングなＭ＆Ａにも関与することができました。この３事業部制による案件カバー率の向上の取組は、次期において３事業部それぞれに上席執行役員の事業部長を配置し、また、Ⅰは提携統括事業部、Ⅱは戦略統括事業部に改称し、更に強化、加速してまいります。ｂ．Ｍ＆Ａ総合企業への取組近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。当連結会計年度において特筆すべき点は下記のとおりです。・対象企業の拡大━小規模事業者向けインターネットＭ＆Ａマッチング事業の拡大━当社グループは、小規模事業者の深刻な事業承継問題を解決し地方創生に貢献するために、小規模事業者が活用できるインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業の拡大に注力してまいりました。当連結会計年度においても、当該Ｍ＆Ａマッチングサイト「＆Biz」における案件登録件数と成約件数の拡大に尽力した結果、それらを飛躍的に拡大することができました。提携金融機関、会計事務所も増加し、今後更なる飛躍が必要となることから、平成30年４月に当社の100％子会社としてアンドビス株式会社を設立し、今後更に強化、拡大することといたしました。・Ｍ＆Ａプロセスにおけるサービスの拡充━ＰＭＩ（ポストマージャーインテグレーション、Ｍ＆Ａ成立後の統合）に係るコンサルティング━Ｍ＆Ａを成約した譲渡企業と譲受企業が、速やかかつ円滑に事業統合することは、Ｍ＆Ａを成功させるために極めて重要であります。当社グループはＭ＆Ａの「成約」から「成功」へをキーワードに、平成28年４月より当社内にＰＭＩ支援室を設け、当連結会計年度においてもノウハウと経験値の蓄積に努めてまいりました。今後、ＰＭＩ事業を更に強化するため、平成30年４月にＰＭＩコンサルティング専門会社である株式会社日本ＣＧパートナーズを設立いたしました。国内で圧倒的なＭ＆Ａ仲介実績を誇る当社の案件成約後の統合プロセスを支援することで、より多くの企業のＭ＆Ａを成功へと導くことができるものと考えております。■株式会社日本投資ファンドの設立当社グループは、平成30年１月に株式会社日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファンド」を設立いたしました。日本投資ファンドは、中堅中小企業のＭ＆Ａを専門に手掛けてきた当社グループが持つ卓越した開拓力、オーナー経営者とのコミュニケーション力等と、日本政策投資銀行が持つ豊富なファンド事業経験、資金力、地域ネットワーク力等を融合させ、地方銀行各行との連携も加えて、日本の中堅中小企業の成長発展と地域活性化を担う社会インフラたるファンド運営会社を目指すものであります。1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2018年には69歳から71歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。これらの環境のもと、上記の取組により過去最高の業績を達成することができました。■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円、長期借入金残高は2,500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は7,236百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。