numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」〝TheDesignfulCompany”を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益、ＲＯＥなどを用いて経営管理を実施しております。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。（３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～平成35年３月期）を策定し、以下の３つの重点戦略に注力してまいります。①CBグループマネジメント㈱のグループ全体に対する戦略的マネジメントの強化新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。１．メーカー事業の体制強化のための積極的投資２．卸売事業の付加価値向上のための構造転換３．差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出４．ITによる生産性向上５．キャッシュ・フロー経営の徹底③次世代リーダーの育成と強化新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。（４）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。昭和18年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。昭和18年12月名古屋工場新設。昭和20年５月本社工場、東京大空襲で全焼。昭和21年５月本社工場復旧。昭和25年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。昭和29年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。昭和30年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。昭和37年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。昭和39年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。昭和44年９月中野工場新設。昭和45年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。昭和47年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。昭和48年４月大田原製作所第一期工事竣工。昭和49年10月本社新社屋竣工。昭和49年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。昭和50年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。昭和51年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)昭和52年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。昭和53年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。昭和53年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)昭和53年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。昭和57年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。平成元年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。平成元年７月神奈川工場新設。平成元年７月株式会社サクラフローシステムズ(現櫻テクノ株式会社)設立。(現連結子会社)平成２年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。平成８年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。平成11年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成23年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）平成28年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、人件費の上昇や原油価格の上昇などコスト増加要因が企業収益を圧迫する懸念はあるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様や社会のニーズを分析し、新事業の展開と新製品の開発に反映させるとともに、生産性の向上と事業の効率化を推進してまいります。消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限平成34年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限平成31年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限平成32年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成32年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第158期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえたものと、当社の技術的なシーズを製品化するためのもの、両面から取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。消防・防災事業では、新ホースの開発や製造方法の研究などを実施しております。航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発並びに新製造方法の研究などを実施しております。工業用品部門では、引き続きインフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、２億４千９百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立昭和47年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和53年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転昭和56年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立昭和57年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立昭和58年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立昭和60年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立昭和62年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置昭和62年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立昭和63年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立昭和63年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立平成４年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併平成４年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却平成５年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却平成６年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散平成７年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置平成10年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携平成11年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖平成11年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成12年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置平成13年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却平成14年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置平成15年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転平成20年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設平成21年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、米国の保護主義政策による貿易摩擦のリスクやアジア諸国の地政学的リスク等海外における経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような環境下におきましても、当社はコスト管理体制の更なる強化を行い、品質マネジメントシステムの適切な運用により、品質の高いサービスを提供するとともに、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保および品質や生産性の向上を図るため、教育の強化や新たな技術を採用することにより、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。介護サービス事業につきましては、東京都の助成金を利用した人員の増員と、定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年２月現在地(千代田区九段北四丁目２番28号)に本社ビルが完成した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成10年12月ISO9001の認証を取得した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成13年12月ISO14001の認証を取得した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.が不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。また、関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内外で緩やかな景気回復が続いていることもあり、国内は今暫く、高水準の建設投資が続くと期待されているが、欧米の金利政策、燻る紛争リスク等によっては、世界経済が変調する可能性がある上、日米の政治動向や来秋に予定されている消費税増税の景気への影響も懸念され、今後の受注環境は予断を許さない状況である。このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、国内外で受注力と収益力をより一層強化して、堅固な企業体質を構築していく。国内建設事業においては、引き続き営工一体でソリューション営業に取り組むとともに、今後マーケットが拡大するリノベーション工事への対応力を更に強化して、事業基盤を増強させていく。また、働き方改革に呼応したより働き易い職場環境づくりに努めるとともに、ＩＣＴへの積極的な先行投資による生産性の向上にも取り組んでいく。一方、海外建設事業においては、引き続き営業力の強化を図り、各国夫々のマーケット変化に対応して、建物用途と顧客層の偏重を是正するとともに、国内と同様にリノベーション工事の受注拡大を図っていく。また、工事原価管理のなお一層の徹底や購買力の強化等を図り、収益の増強に努めていく。当社グループは、全役職員が一丸となり、第77期を最終年度とする「中計77」の目標を必達させるとともに、次のステージで更に高い目標にチャレンジできる強靭な事業基盤を確立させる。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成９年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立平成９年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更平成10年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始平成10年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始平成10年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始平成12年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始平成13年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始平成13年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始平成13年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始平成14年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始平成14年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始平成15年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始平成23年９月プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始平成24年１月東京都中央区明石町へ本社移転平成24年３月ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始平成25年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」を提供平成26年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設平成26年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始平成26年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始平成27年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始平成27年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始平成27年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始平成27年８月マイナンバー対策として、トレントマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始平成28年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始平成28年６月ネットワークを迷宮化することにより重要情報の窃取を防ぐ新しいアプローチのサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」提供開始平成28年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始平成29年３月無線システム安全利用のサービス「Coronet」を開始平成29年４月アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社製品の提供を開始平成29年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資平成29年９月ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで防御する次世代エンドポイント対策製品DeepInstinctTM取扱い開始平成30年２月サイバー攻撃への事前対策のための脅威インテリジェンス企業リスクを発見する「IntSightsThreatIntelligenceサービス」提供開始平成30年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始平成30年４月コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始平成30年５月ビジネスメール詐欺対策ソリューションIRONSCALES販売開始
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。（２）目標とする経営指標当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。（３）中長期的な経営戦略当社は、飛躍を図るべく2020年度を最終年度とした中期経営計画を策定しております。この中期経営計画では、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入およびそれらの商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速を基本方針として掲げ、中期経営計画の実現に向けた取組を推進します。また、公共やエンタープライズといったITセキュリティ分野に加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。さらに、経営理念を基本とした経営を推し進め、より強固な企業文化を形成していくことで、企業価値の増大を図ります。（４）会社の対処すべき課題サイバーセキュリティを取り巻く環境は、標的型攻撃やランサムウェアといった従前からの脅威に加え、ビジネスメール詐欺による被害も急増する等、より身近な脅威としてセキュリティ対策の重要性はますます高まっております。当社は、中長期的な成長基盤を確実なものとするため、最新の市場動向を基にオンリーワン商品の投入と、それらの商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。当事業年度は、Fireglass社（現Symantec社）、DeepInstinct社、IntSights社と契約を締結し、いずれもアイソレーション（分離）やディープラーニング、インテリジェンスといった他にはない新しいユニークな新商品を投入しており、次期以降の案件化に向けた販売活動を進めてまいりました。また、公共セクターでは、これらの商品を含め、当事業年度以降よりセキュリティ対策の仕様検討のための実証実験等、今後実施される本番調達での採用に向けた活動を実施してまいりました。このことにより、既に当社は採用に向け優位な状況にあります。次期については、当社取扱商品の確実な採用に向けた活動を加速していくことが重要になります。更には、Karamba社をはじめとしたコネクテッドカーセキュリティ分野では他社に先行する商品MIXを有しており、新たな巨大セキュリティ需要を取り込み、中期経営計画の達成に向けた仕組みの１つとすべく、米国・ドイツ・日本でのディファクト化に向けた取組を推進いたします。一方、これらの施策を実行し中期経営計画を達成するためには、急増する需要に対応していくため、更なる人員体制の強化が課題となります。人員の増強については、若手の育成を推進すると同時に、外部からの経験者採用も継続的に進めていきます。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。大正５年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。大正12年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。昭和３年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。昭和12年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。昭和20年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。昭和21年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。昭和33年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。昭和38年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。昭和40年11月吉野原工場に化成品工場を新設。昭和43年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。昭和48年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。昭和48年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。昭和55年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。昭和56年12月資本金９億3,712万５千円に増資。昭和60年12月京昶パッケージ㈱を設立。昭和61年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。昭和62年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。昭和62年６月資本金15億5,112万５千円に増資。平成元年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。平成元年12月資本金32億4,612万５千円に増資。平成３年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。平成３年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。平成８年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。平成11年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。平成12年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。平成12年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。平成15年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。平成18年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。平成20年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。平成21年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成21年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。平成22年１月タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。平成22年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。平成22年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。平成22年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。平成22年10月平成24年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。平成27年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あるべき姿として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を掲げ、高収益メーカーであり続けることで、ありたい姿である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしております。「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。(4)経営環境わが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しておりましたが、海外の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で、当社グループの各事業を取り巻く事業環境は下記のとおりであります。インキ事業が関与する印刷市場では、商業・出版印刷の減少、包装印刷の漸増、オンデマンド印刷の伸長に伴い、インキ業界においては、オフセットインキの需要の減少、グラビアインキおよびインクジェットインクの需要の増加が見込まれます。化成品事業が関与する多くの市場では、顧客の海外展開は進行していくものの、日本国内における高付加価値用途への樹脂性能向上の要求が高まっております。加工品事業が関与する樹脂成形品市場においても、省力化・環境対応等のため、性能向上の要求が高まっております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題経営計画に掲げた目標を達成するため、各事業の対処すべき課題は下記のとおりであります。インキ事業では、主力のオフセット印刷用製品を顧客満足度向上の視点から競争力を徹底的に強化すると共に、グラビア印刷用、インクジェット用製品について機能性付与を中核に新たなニーズの獲得により成長を図ります。化成品事業では、フィルム・容器・自動車・住設関連を主力とする各種産業用合成樹脂着色剤、添加剤製品の顧客満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様が求める樹脂性能向上への関与を土岐工場におけるクリーンライン等を利用し、その要望に応えながら事業領域を拡げていくと共に、タイを拠点にASEANを中心とした海外での事業拡大を進めてまいります。加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を主軸に、包装・工業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大いたします。なお、当連結会計年度において、原材料要因もあり連結経常利益15億円の数値目標には到達いたしましたが、改めて各戦略と基盤整備を当社グループ一丸となって遂行し、企業価値の向上を図ってまいります。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況昭和61年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立昭和61年６月明和管理株式会社を設立昭和62年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設平成元年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設平成元年９月明和ファイナンス株式会社を設立平成２年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得平成２年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更平成２年11月東京都中央区に新橋支店を開設平成４年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転平成６年５月供給戸数10,000戸を達成平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年６月明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立平成９年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月供給戸数20,000戸を達成平成11年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更平成11年12月第２明和ビル完成平成13年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設平成13年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合平成14年12月明和地所住宅販売株式会社を設立平成17年２月供給戸数30,000戸を達成平成17年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立平成18年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立平成20年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更平成26年７月供給戸数40,000戸を達成平成27年３月福岡市中央区に福岡支店を開設平成27年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変平成27年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更平成29年10月明和リアルエステート株式会社から不動産流通事業を移管
明和地所株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲事業、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和リアルエステート㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸斡旋を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和リアルエステート㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、より快適なマンションライフを演出するインテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。（広告宣伝事業）明和リアルエステート㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、クリオブランドのマンション販売とその関連事業を展開しております。平成28年４月24日に創業30周年を迎えるにあたり新たに策定したステートメント及びブランドコンセプトに基づき、人々に愛される企業を目指してまいります。創業以来変わることのない住まいづくりに対する姿勢を貫きつつ、新しい住空間の価値創造に邁進していくことにより、グループ全体として高い成長性を実現するとともに、収益性を高め企業価値の一層の向上を目指します。（ステートメント）「想いをかなえ、時をかなでる。」（ブランドコンセプト）Message＝『共感』明和地所グループは、多くの人に選ばれ、住む人の人生に深く関わることで共感が生まれ、人々に愛される企業を目指します。Vision＝『共創』私たちは、お客様の最良のパートナーとなり、かけがえのない時間と、笑顔が満ちる豊かな暮らしを共創し続けます。Mission＝『信頼』・誠実、そして真摯に、お客様の人生に積極的に関わっていくこと・スペシャリストとしての誇りを持ち、創造と困難の壁に立ち向かい挑戦し続けること・人と住まいと地域の結びつきを深め、安心な社会を創造することValue・愛情に満ちた笑顔と心やすらぐかけがえのない時間・理想を超える空間の提供と、豊かなライフスタイルの実現・高い品質と管理で、安全・安心な暮らしが続く住まい・希望の地に住まいを持つ喜びと、永続的な価値当社グループとして対処すべき課題は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。第一の優先課題として、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制をさらに強化し、年間1,000～1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。第二に、連結子会社から当社に事業移管した不動産流通事業を中長期的な成長に向けた重点分野と位置付け、グループ全体の収益力向上を目指します。第三に、ブランディングの推進により、従来掘り起しが不足していたと考えられる潜在顧客層の開拓を図るとともに、不動産をご購入いただいたお客様に対する入居後のサービス提供を強化することで顧客満足度の向上につなげ、そこから派生する様々なニーズをグループ全体として取り込む体制を早期に構築することを目指します。第四に、札幌及び福岡を重点地域と位置付けるとともに、支店開設準備室を新設した名古屋においても早期に仕入・供給・販売体制を確立し、それぞれの地域で安定した事業展開を行ってまいります。こうした施策の推進により、当社個別の業績のみならず、グループ全体としての業績確保に資するものと考えております。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年５月オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。昭和26年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。昭和32年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。昭和36年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。昭和57年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。昭和58年８月オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年７月日本エマソン株式会社(米国EMERSONELECTRICCO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。平成３年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、平成５年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成４年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。平成４年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。平成５年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、平成８年６月OVALTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成８年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成10年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。平成11年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。平成14年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。平成15年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。平成16年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、平成19年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.(現・連結子会社)に社名変更。平成16年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100％子会社化。平成17年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。平成17年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。平成22年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。平成27年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。平成27年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年４月アメリカ合衆国に、OVALCorporationofAmerica(現・連結子会社)を設立。