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株式会社ロックオン
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるLOCKONVietnamCo.,Ltd.、非連結子会社であるLOCKONmarketingofU.S.A.inc.(休眠会社)、関連会社である有限会社彩及び株式会社ラジカルオプティの５社で構成されております。また、当社グループは「グローバルに影響力のある企業を作り、より多くの人に夢と希望を与えたい」という創業時からの想いを経営理念に「ImpactOnTheWorld」と定め、事業運営を行っております。経営理念である「ImpactOnTheWorld」を体現するため「信頼性」「スピード」「独自性」「先進性」「主体性」の５つの行動指針を定め、提供サービスはもとより、事業戦略から、採用活動、人事制度、日常業務に至るまで一貫した考えのもと事業推進を行い、デジタルマーケティングテクノロジーの開発・提供を行っております。当社グループは、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「ADEBiS（アドエビス）」を提供するマーケティングプラットフォームシステムと、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する「商流プラットフォーム事業」の２セグメントで事業を展開しております。当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。セグメントの名称主要サービス(1)マーケティングプラットフォーム事業ADEBiS(2)商流プラットフォーム事業EC-CUBEまた、連結子会社であるLOCKONVietnamCo.,Ltd.においては、両事業のソフトウェア開発を行っております。(1)マーケティングプラットフォーム事業当事業は、マーケティングプラットフォーム「ADEBiS」を提供する事業であります。「ADEBiS」は広告効果測定システムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、「ADEBiS」を通して取得したデータの蓄積を行う「センサー系」機能（計測）、AIの技術を用いて取得したデータの分析を行う「知能制御系」機能（分析）、分析結果をマーケティング活動に活用する「駆動系」機能（活用）、これら３階層の機能を備えるサービスを「マーケティングロボット」と定義し、他社ツール等の連携も進めながらマーケティングプラットフォームとしての事業拡大を行っております。(2)商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るというエコシステムを構築しております。その他、「EC-CUBE」本体へ簡単に機能追加を行うことができるプラグインやデザインテンプレート、商用ライセンスの販売収入、「EC-CUBE」関連サイトへの広告枠の販売等により幅広く収益を上げる「ECオープンプラットフォーム」となっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．非連結子会社のLOCKONmarketingofU.S.A.inc.(休眠会社)は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
株式会社ロックオン
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「グローバルに影響力のある企業を作り、より多くの人に夢と希望を与えたい」という創業時からの想いを経営理念に「ImpactOnTheWorld」と定め、事業運営を行っております。経営理念である「ImpactOnTheWorld」を体現するため「信頼性」「スピード」「独自性」「先進性」「主体性」の5つの行動指針を定め、提供サービスはもとより、事業戦略から、採用活動、人事制度、日常業務に至るまで一貫した考えのもと事業推進を行い、デジタルマーケティングテクノロジーの開発・提供を行っております。２．目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするマーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。３．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。既に販売開始しているマーケティングプラットフォームの「ADEBiS」をプライベートDMPとして進化させるとともに、テレビなどネット以外のデータを含めた外部データ提携を進め、ソーシャルDMPとして発展させることで、プラットフォームとしての価値を向上させ、収益機会の向上を図ります。また、ECの世界においては、インターネット内で完結する取引に留まらず、IoT、オムニチャネルなどインターネットとリアルが融合しながら発展していくと見込んでおります。「EC-CUBE3」はECオープンプラットフォームとしてこれらのコンセプトとのつなぎ込みを容易にしており、全てがECにつながる世界を実現させることで、更なる普及を図ります。今後は、デジタルとリアルを融合させたマーケティング支援サービスを企業に提供することで、中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。４．会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。(1)既存事業の収益拡大当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めてまいりました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。①「マーケティングプラットフォーム事業」運用型広告の普及や、急速なアドテクノロジーの進展に伴いターゲティング効果の高い手法が日々登場しており、インターネット広告の潮流は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」、さらには個々人をターゲットにした「パーソナライズドマーケティング」へと劇的に変化しております。当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、サービス力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させてまいります。②「商流プラットフォーム事業」EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております(OtoO市場)。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。当社グループでは、EC-CUBEの機能強化を通じてEC市場の活性化に寄与してきましたが、今後はクラウドサービスによるEC-CUBEプラットフォームの提供にも取り組む等、引き続きEC市場拡大に貢献し、収益力を向上させてまいります。(2)新しいビジネスモデルの展開当社グループでは、マーケティングプラットフォーム事業の主力サービス「ADEBiS」関連の売上が全社売上の大半を占めております。当社グループが今後も継続して成長するためには、既存サービスの成長だけではなく、新規事業または新サービスの立ち上げや、将来的な海外市場への進出も必要になると考えております。これまで社内に蓄積してきたノウハウや協力会社とのパートナーシップを活用し、新たな事業領域の創出に努めてまいります。(3)人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の開発・向上当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、開発体制及び営業体制の更なる強化が必須であり、このための人員拡充と更なる社員の能力の開発・向上が必要であると考えております。同時に、事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が大きくなっており、必要な人材を十分に確保するだけではなく、入社後の教育研修による育成施策も重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の導入、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。
株式会社ロックオン
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】１．吸収分割による事業の承継当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、株式会社EVERRISEの運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を会社分割により承継することを決議し、2018年10月１日付で、同事業を吸収分割の方法により承継しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。２．会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）による当社100％子会社への事業承継に関する吸収分割契約締結当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、2019年１月１日（予定）を効力発生日として、当社のEC-CUBE事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社イーシーキューブに吸収分割により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和23年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立昭和28年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設昭和40年９月東京工場完成昭和56年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設昭和60年９月鳥栖工場完成昭和63年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成昭和63年９月八戸工場完成平成元年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成３年３月東京証券取引所市場第１部に指定平成３年10月平成４年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成平成６年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成平成７年２月六甲物流センター完成平成９年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設平成10年３月東京第二工場完成平成11年２月大阪舞洲工場完成平成11年８月平成13年６月平成15年８月平成17年８月平成17年９月平成19年３月平成19年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成平成20年５月鳥栖第二物流センター完成平成20年７月十勝第二物流センター完成平成20年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得平成21年６月平成23年７月平成23年８月平成23年10月平成23年12月平成24年８月平成25年７月平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成26年10月平成27年８月平成27年12月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得平成28年３月平成28年７月平成28年７月平成28年８月平成28年11月平成29年３月平成29年６月平成30年２月平成30年４月SyvdeEiendomAS（現・連結子会社）の株式を取得HIYRAS（現・連結子会社）設立FjordlaksAquaAS（現・連結子会社HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS（現・連結子会社）設立幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyAS（現・連結子会社）の株式を取得
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社３社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。(３)中長期的な会社の基本戦略平成29年10月よりスタートいたしました第六次中期経営計画「GrowingValue2020」につきましては、平成30年11月14日付公表の通り、目標数値を次項の通り変更いたします。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(４)目標とする経営指標当社グループの目標数値は以下のとおりです。（単位：億円）連結平成30年9月期実績平成32年9月期目標（修正前）平成32年9月期目標（修正後）売上高1,7171,8001,600営業利益488570経常利益538570親会社株主に帰属する当期純利益335345自己資本利益率（ROE）4.6％6.0％5.7％EBITDA※98130120自己資本比率41.5％40％以上40％以上※EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出しております。売上高の減少は、為替変動対策の一環として、ノルウェーから欧米への輸出事業の取引形態を変更したことに伴うものです。利益につきましては、国内の食品販売について、引き続き厳しい事業環境が継続する見通しのため、最終年度の目標数値を修正いたしました。経営目標数値につきましても利益の修正に伴い、自己資本利益率とＥＢＩＴＤＡを修正するものであります。なお、第六次中期経営計画で掲げました方針・基本戦略等につきましては、変更はありません。引き続き各施策を進めながら財務体質の改善による堅実な利益確保を優先し、並行して養殖事業や海外への販売等への注力により収益力の強化を目指します。(５)対処すべき課題当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。今後につきましても、情報システムを整備し最新のＩＴ基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和61年10月平成４年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始平成10年１月本社を東京都新宿区に移転平成17年５月特定労働者派遣事業の届出登録平成20年11月平成22年５月平成24年４月平成24年５月平成24年10月平成25年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始組込系開発サービスを開始平成29年９月平成30年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。(2)経営戦略等当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」、「基盤構築」、「組込系開発」の３つのサービスラインを展開しております。当社はこれまで、この３つのサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいりました。今後の当社は、「事業基盤の確立」、「ソリューション・ビジネスの拡大」、「エンドユーザー取引の拡大」を成長戦略の基本方針として、事業拡大を目指してまいります。第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の３つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程からの参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指してまいります。「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野に特化して売上構成比率を高めてまいります。第２の成長戦略である「ソリューション・ビジネスの拡大」においては、事業拡大と付加価値向上に向け、売上拡大を目指してまいります。具体的には、自社ソリューション及び他社ソリューションの更なる品揃えの拡充、他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売を促進してまいります。第３の成長戦略である「エンドユーザー取引の拡大」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題国内ＩＴ市場は、RPA(RoboticProcessAutomation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のＩＴ投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。このような状況のもと、当社は経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。①営業力の強化事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。②人材の確保事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。新卒、キャリア採用については、効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。③プロジェクト管理の徹底と生産性の向上プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。④品質の向上顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。⑤技術革新への対応情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、前期に開発した自社ソリューション「NWSecurityPolice」の機能強化として、外部からのウイルスの検出、自動遮断を可能とする機能を開発し、「NWSPwithCheckPoint」として販売を開始しました。この結果、当該の研究開発費は11,563千円となりました。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データのRPAパッケージである「WinActor」を代理店として販売しておりますが、さらなる拡販のために当社が独自に他社ソリューションと連携機能の開発を行いました。この結果、当該の研究開発費は650千円となりました。以上により、当事業年度の研究開発費の総額は12,213千円となりました。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要平成11年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。平成12年１月京都市中京区に本社を移転。資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。平成12年10月京都市下京区水銀屋町に本社移転。平成13年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」を開発、運用を開始。平成14年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。平成15年２月京都市下京区大坂町に本社を移転。平成15年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile®（※1）」を独自開発。平成17年３月京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。平成17年６月HQProfile®等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。平成18年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile®等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。平成19年４月ビジネスモデル「社会人学校®（※2）」を制定。平成22年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。平成23年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。平成24年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（平成28年９月に清算）。平成25年10月株式会社エスユーエスに商号変更。平成25年10月自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※3）」を開始。平成26年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※4）)を設立。平成26年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。平成28年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※5）」を開始。平成28年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。平成29年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。平成29年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成30年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定※１：HQ(HumanQuotient®)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile®」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotient®)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。(1)技術者派遣事業①事業の概要当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内７拠点(京都、東京、大阪、名古屋、岡山、横浜、神戸)にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報、機密情報に関する研修や指導を行っています。a.IT分野アプリケーション開発(汎用機系・組み込み系・制御系)、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等c.電気・電子分野回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体設計、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等d.化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等(注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、HRM(注1)分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスと、特にERP(注2)分野においてERPソフトウェアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。また、当社及び株式会社イーアセスメントにてHQProfile®等のアセスメントツールの販売・カスタマイズを行っており、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもとHQProfile®等のツールを活用した研修・コンサルティングを行っています。(注)１．HumanResourceManagement。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。２．EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウェアパッケージのこと。(3)その他その他では、採用マッチングソリューション「SUZAKU」の開発・販売、Web関連サービス（各種システム開発等）、株式会社ストーンフリーにて就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率・営業利益率・経常利益率とその増加率を重視しております。また、当社の主要事業である技術者派遣事業の売上収益の構成要素である、技術者一人あたりの売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、顧客からの受注数は増加傾向にありますが、更なる成長には、技術者への教育研修体制の充実、技術者の採用強化、営業拠点の拡大が求められます。また、第二第三の事業基盤を確保することで、収益基盤の安定化を図ってまいります。さらに、主に管理部門の専門人財採用を強化することで、成長を支える盤石な組織の構築に努めます。具体的には、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。①技術者への教育研修体制の充実技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、更なる成長には、多種多様な顧客ニーズに的確に対応し、成長産業分野にシフトしていかなければなりません。そのためには、技術者のテクニカルスキル及びヒューマンスキル向上が不可欠です。当社は、技術者の付加価値向上を目指して、AI（ArtificialIntelligence）、IoT（InternetofThings）、VR（VirtualReality）などの最先端技術分野に関する教育メニューを充実させております。これにより、技術者のスキルと満足度の向上、及び顧客満足を追求してまいります。そして、技術者一人当たりの売上単価及び派遣稼働率の向上を図ってまいります。また、当社が独自で開発したHQ(HumanQuotient®：人間力指数)のアセスメントツールであるHQProfile®用いて、ヒューマンスキルの強化にも努めております。②技術者の採用強化顧客企業の技術者需要に対して、より多くの優秀な技術者を採用し、雇用を維持することが、収益最大化の鍵となります。最先端技術分野の教育体制充実による技術者の段階的スキルアップによって、キャリアパス強化を目指した当社独自の仕組みである「社会人学校®」制度を前面に打ち出し、コーポレートブランディング強化に努めております。また、外部専門事業者を積極的に活用し、採用チャネルの多様化を図るとともに、社内に技術者採用専門部署を設置し、新卒及び中途人財の採用強化を進め、さらには女性及び外国人の採用にも注力し、在籍技術者数の増加に努めております。③営業拠点の拡大技術者派遣事業の成長には、取引先企業の増加と当該顧客企業との関係性強化が不可欠です。そのためには、顧客企業との物理的距離が重要となるため、新たな拠点展開が重要となります。現在7拠点で事業を行っておりますが、有望な商圏への進出を目指して、埼玉県（大宮市）と愛知県（名古屋市近郊）に、今後新たに２拠点開設する計画です。④事業創出による収益基盤の安定化収益基盤の安定化のためには、技術者派遣事業に大きく依存する現状から第二第三の柱となる新たな事業基盤の確保が必要であると考えております。長年の販売実績を誇るHQProfile®に加えて、当期はAIを駆使した採用マッチングソリューション「SUZAKU」の販売を本格的に開始いたしました。今後、中小企業向け「SUZAKU」の開発、AI関連の開発なども受託してまいります。この他、多様な最先端分野の技術者を多数抱える当社の強みを活かして、成長分野への投資を積極的に進め、第二第三の柱の構築に努めてまいります。⑤成長を支える組織基盤の強化更なる成長を支える盤石な組織基盤構築に向けて、主に管理部門の専門人財の採用を強化してまいります。これにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力の向上に努めてまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1792年寛政４年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年大正10年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年昭和28年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年昭和31年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年昭和36年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年昭和39年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年昭和46年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年昭和47年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年昭和48年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年昭和49年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年昭和55年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年昭和56年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年昭和61年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年平成元年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年平成３年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年平成９年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年平成11年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年平成13年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年平成16年12月・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年平成17年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年平成17年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年平成18年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年平成20年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年平成21年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年平成22年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年平成26年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年平成28年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社７社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。また、販売部門の保守サービスの調達の一部を福井商事㈱で行っております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある『事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり』の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの属する業界においては、「働き方改革」や首都圏を中心とするオフィスビルの建設ラッシュ、オリンピック関連の設備投資など力強さが見られ、2020年までオフィスの新規供給が続き肥沃な経営環境にあります。企業価値の向上を目指すべく下記を直面する課題として認識し対処してまいります。(1)売上拡大と安定した収益基盤の確立アウトバウンドセールスの機能を一層強化すべくビジネスセンターを新設し、遠隔地への電話セールスだけでなく未訪問先への掘り起こしを実施し、より一層販路を拡大していきます。またＬＥＤ・省エネ（特に空調）を重点商材に位置づけ東西の拠点を軸に全社的な販売強化に努めてまいります。(2)コーポレート・ガバナンスの充実法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。また、内部統制（与信管理、コンプライアンス、リスク管理等）の強化、生産性の向上などコーポレート・ガバナンスも一層強化してまいります。また、社員のＩＴ武装化や情報システムを高度化させ、組織体制を向上させてまいります。(3)時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革商品企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫で実施してまいります。「働き方改革」を背景に新たな発想での商品の企画・開発力を高める一方、データに基づいた効果的な営業力と付加価値の高い提案力を強化してまいります。(4)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成人事制度の大幅刷新、女性社員の活躍の推進など、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a会社の機関の内容「取締役会」は提出日現在、６名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。提出会社においては月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成２名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。d監査役監査及び会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、守谷徳行及び大谷はるみであり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。e社外監査役との関係社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。f社外役員の選任社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。gリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）45百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(―百万円)監査役に支払った報酬15百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(4百万円)計61百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第118期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「働き方改革」をテーマとして「生産効率向上」、「コミュニケーション」を促進する商品の開発に取り組んでおります。文教市場では教育方法の変化が急速に進み、オフィスではワークスタイルの変化が求められています。今後も変化をもたらし、変化に対応する商品の企画・開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、企業の経費削減、またはデジタル機器の普及による紙離れといった需要減少のなか、薄型で軽量なアンケートボードやＵ字型のマグネットバー、若手女性社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」による「カスタマイズボックス」等、特長ある商品を発売いたしました。また、既存商品のファイルでは、グリーン購入法適合の「ＭＩＮＡＮＯ」シリーズを立ち上げ、ステープラでは「楽ホッチ」シリーズをリニューアルし、商品の企画・開発に取り組んでおります。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、「働き方改革」を事業機会と捉え、健康志向とワークスタイルの変化の機運が高まる中、身体へのフィット感を向上した「レイオス」をはじめとしたオフィスチェアー３シリーズに加え、新たなワークスタイルに向けた「リフレッシュファニチャー」を新発売いたしました。また、文教市場においても、活発な学びを促す「レスタ」シリーズを新発売し、提案力の向上に寄与し、需要を喚起いたしました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、文教市場向けに販売を展開していますタブレット充電収納保管庫の売上が好調を持続し、新たに機能を拡張しバッテリーの寿命を延ばすエコモード搭載モデルをリリース予定です。また、「働き方改革」をコンセプトとした事務処理の合理化を推進する事務機械、会議やミーティングをスマートに進めるＩＴ系ツールの提案を進めております。