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日東紡績株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。繊維事業（関係会社７社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社８社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。ライフサイエンス事業（関係会社４社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。その他の事業（関係会社４社）当事業は、不動産・サービス事業、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス等を行っております。また、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売を行っております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加2009年10月期限なし(２)独占販売契約の終了2017年７月31日付けで、当社とRockwoolB.V.との間の独占販売契約（農業・園芸用ロックウール培地に関する日本国内での独占販売契約）を終了しております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野にわたっております。当社は2017年１月１日付で、研究開発機能の一層の強化を目的に、これまで各事業部門の組織下にあった研究開発部門を再編・統合し、『総合研究所』を開設いたしました。今後も総合研究所の下に、全社横断的な連携・コラボレーションを推進し、既存事業の研究開発機能を強化するとともに、将来を担う基盤・先端技術の探索機能も強化してまいります。2018年3月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて661件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて32件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は15億90百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し進めております。衣料資材では機能性が付与された消臭芯地を開発、上市し注目を集めました。又、裏地機能等を持った接着資材「イノベイテイブ・ファブリック」をシリーズ化して充実させ、顧客に訴求してまいりました。今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。当事業に係る研究開発費は１億70百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は５億19百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は１億92百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は１億１百万円であります。(５)ライフサイエンス事業メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の産官学共同の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。飲料事業では、大手組織流通企業/メーカーのプライベートブランドや多品種小ロットのOEM供給を中心に、「黒部の名水」をベースにした付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発・供給に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は４億27百万円であります。(６)本部総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。本運営に係る研究開発費は１億78百万円であります。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。昭和２９年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始昭和２９年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更昭和３６年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立昭和３７年５月枚方工場開設昭和３８年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更昭和４３年５月土浦工場開設昭和４５年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立昭和４５年６月商号を積水樹脂株式会社と変更昭和４５年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される昭和４５年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立昭和４６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和４６年５月滋賀工場開設昭和４７年４月石川工場開設昭和４８年１０月東京証券取引所市場第二部に上場昭和４９年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立昭和５３年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置昭和５７年１月事業本部制を採用昭和６１年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和６２年６月竜王工場開設平成元年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）を買収平成元年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置平成２年４月本部事業部制（小事業部制）を採用平成２年５月つくば工場開設平成２年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設平成２年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立平成３年４月デザインプラザ（デザイン室）開設平成４年４月宮崎積水樹脂株式会社設立平成６年１月東京本社開設平成６年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）を買収平成７年７月雪国製品研究所開設平成７年８月ロードエンタープライズ株式会社を買収平成８年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更平成８年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立平成９年１０月スペーシア株式会社設立平成１１年２月関東積水樹脂株式会社設立平成１１年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入平成１４年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用平成１４年６月無錫積水樹脂有限公司設立平成１６年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更平成１６年９月枚方工場廃止平成１６年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得平成１８年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設平成１９年４月雪国製品研究所廃止平成１９年１０月事業本部の拠点を東京に移転平成２１年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化平成２１年４月デザイン室廃止平成２３年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立平成２３年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を買収平成２４年６月新執行役員制度を導入平成２４年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を買収平成２４年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併平成２５年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立平成２７年３月日本ライナー株式会社の株式を取得平成２９年３月平成３０年５月平成３０年５月スペーシア株式会社を完全子会社化広島東城工場を土浦つくば工場広島東城製造所に組織を変更積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３８社（平成３０年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共部門）当部門においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片はく落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間部門）当部門においては、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる「営業利益率」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。「経営ビジョン２０２０」３ｒｄステージ中期経営計画の目標とする経営指標・連結売上高目標１，０００億円・連結営業利益目標１２０億円・ＲＯＥ８.２％・配当性向２７％以上(3）中長期的な経営戦略当社グループは２０１７年３月期より２０２０年３月期を最終年度とする「経営ビジョン２０２０」３ｒｄステージ中期経営計画を推進している。公共事業を取り巻く環境の激変に対応する為、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく事業部門間の縦割りを廃し横串を入れて、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などの戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進めて、グループ全体の持続的な成長をはかる。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は、国内での人材不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦への懸念や金融・為替市場の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測する。このような情勢下、「中期経営計画」３年目となる今年度を重要な年度と位置づけ、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し最終年度に向けて加速するべく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック関連などの主要な国内イベントやインバウンド需要及び人手不足対応などに向けて付加価値の高い新製品開発や新たな顧客開拓に取り組む。さらには、中長期的な企業価値の向上を図るべくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を実践するとともに、働き方改革や生産性向上に向けたＩＴ技術の活用、省人・省力化に対応した設備投資を積極的に推進するなど「経営ビジョン２０２０」の実現に向けてグループ一丸となって鋭意邁進してまいる所存である。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間昭和５５年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額１千８百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１０億５千３百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億６千１百万円が含まれている。（１）公共部門交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として軽量で仮設足場機能を付加した「作業床兼用型裏面吸音板」を上市した。交通安全製品は、従来品より背が高く速度抑制効果に優れる車線分離標「ポールコーンH1200㎜タイプ」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命で省施工な「新型オプトフレックス」を上市した。路面標示材製品は、今後、首都圏にて増加する工事仮設用途での警視庁ニーズに対応した「高耐久ラインテープ」を上市した。一方、防護柵製品は、防護柵設置基準の改訂に伴い追記された高耐食めっき仕様に対応した車両用ガードパイプ製品として「景観型シティタイプＧＰＬ」を新たなバリエーションに加え、車両用ガードパイプの全製品を高耐食溶融めっき仕様に統一した。また、通路シェルター製品では交通バリアフリー法の通路上屋の設置ニーズに対応するため、支柱ピッチが広く、幅広い屋根が設置でき、意匠性にも優れたアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」を上市した。一方、人工木材製品は、温暖化に伴う遮熱対策ニーズの高まりに対応する温度上昇抑制機能を付加した「テンダーウッド・プラスワン」ベンチシリーズを新たな製品のラインナップとして上市した。公共部門に係る研究開発費は３億９百万円である。（２）民間部門スポーツ施設関連製品：人工芝は、「ラグビー用途」「フィールドホッケー用途」に特化したラインナップを開発し、大型スポーツイベントに向けて人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」を開発し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。住建材関連製品：外構製品は“一般フェンスの施工性”と“防音壁で培った音響技術”を用いて順調に売上が拡大している防音めかくし塀ＰＳ－４型に、高音域の吸音性能をアップさせた「防音めかくし塀ＰＳ－４型保育施設向け吸音タイプ」を開発した。また、マンション、集合住宅施設向け外構製品として、アルミの意匠性とスチールの強度を併せ持ち、施工性・軽量化を高めた縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスＥＴＨ５０ＨＣ」を上市した。一方、装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、高級建築市場に向けた「ブラック発色シリーズ」を新たに開発・上市し好調に推移した。物流資材関連製品：梱包作業の省力・省人化の要望に応えるために、フィルム交換作業を自動で行うフィルム自動繋ぎ全自動ストレッチ包装機「ＬＴ２０２」や、リフトから降りなくても梱包可能なリモコン対応ストレッチ包装機「ＴＳ８５ＡＳ」を上市した。また生産現場の安全・安心に貢献するためにＩＳＯ４５００１に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」を開発・上市した。アグリ関連製品：農業従事者の高齢化、農業経営の効率化に向けた省力・省人化製品の開発に注力し、農業用ハウス内で使用する製品として、レールパイプ上をスムーズに走行する台車「レール台車システム」や、作物の苗栽培用の「栽培ベンチシリーズ」を上市した。また地盤の固い地域に向けて「高強度打込み支柱」を開発し、支柱を埋め込む際に破損し難い構造を実現し、上市した。民間部門に係る研究開発費は３億８千２百万円である。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成元年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。平成２年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。平成４年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区へ移転。平成５年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。平成６年10月関東営業所を埼玉県浦和市(現さいたま市)に開設。平成10年９月労働保険事務組合向けパッケージソフト「ElisforWindows」の販売を開始。平成11年２月社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢.net」の販売を開始。平成13年２月関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。平成14年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。平成18年４月商工会連合会向け「ネットde労保」のASPサービス（注１）を開始。名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。平成18年６月月額課金制社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢Lite」の販売を開始。平成18年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス」のASPサービスを開始。平成18年11月労働保険事務組合向け「ネットde事務組合」のASPサービスを開始。平成19年５月「社労夢ハウス」ユーザー向けの「CLARINET（現ネットde顧問）」WEBサービスを開始。平成19年12月SaaS（注２）方式に対応した「ネットde社労夢」の販売を開始。平成20年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。平成21年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaSde社労夢J」が採択。平成23年７月プライバシーマーク認証取得。平成26年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。平成26年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。平成27年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年10月マイナンバー管理システム「マイナde社労夢」のサービスを開始。平成28年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。平成29年６月経費精算システム「ネットde精算」のASPサービスを開始。平成29年10月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「年末調整CuBeクラウド」のASPサービスを開始。平成30年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。平成30年４月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。平成30年４月執行役員制度を導入。(注)１．ASP（ApplicationServiceProvider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。２．SaaS（SoftwareasaService）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また、平成28年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。(1)目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題①最新の情報技術への対応当社グループが属する業界においては、システム開発技術、ネットワーク技術、対応デバイスの広がり、AI（人工知能）の活用など、技術革新が絶え間なく行われており、これらの技術に対応することが、当社グループの製品・サービスをより多くの方々により長く利用頂くために必要であると認識しております。これら最新の情報技術への対応を継続的に行うことの重要性を認識し、対処してまいりたいと思います。②人材の確保と育成当社グループでは、製品・サービスを提供する市場が広がっていると共に、取り扱う製品・サービスも多様になってきております。このような環境の中では、システム開発、顧客サポート、営業、管理など、様々な専門性を有する優秀な人材の確保と育成が欠かせません。ただ、昨今の労働市場の環境変化によりタイムリーな中途採用は苦戦を強いられており、経営資源の戦略的な配分を含め、人員計画の達成が重要な課題であると認識しております。また、採用後により専門性が高い人材へと育成することも、重要な課題であると認識し、研修制度や評価制度を整備し、対処してまいりたいと思います。特に、当社サービスを支えるインフラを担当する部門の強化は急務であると考えております。③法務確認・コンプライアンス体制の強化当社グループでは、平成30年３月期の決算作業中に過去の法務確認に係る内部統制体制の不備に起因する過年度決算の修正を行いました。本件の再発を防止するため、契約締結・更新時の確認・審査手続の厳格化等の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりますと思います。④各事業の当面の重点取組課題は以下の通りです。（社労夢事業）・社会保険労務士向けサービスの付加価値向上社労夢事業の主要顧客である社会保険労務士事務所は数が限られており、限られたマーケットです。その中でどれだけ付加価値の高いサービスを提供し顧客満足度を高められるかが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、ASPサービスで利用するシステムをインターネット運用に適した開発言語により再構築して顧客の利便性を高める、RPA（ロボティックプロセスオートメーション。RoboticProcessAutomationの略）など最新のテクノロジーをサービスに組み込む、社会保険労務士から顧問先に提供できるサービスを拡充していく、及びネットワークにおける安全性を高めるなどの対応をしてまいりたいと思います。・一般法人マーケットへの拡販社労夢事業では売上高の大半が社会保険労務士に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の分野へ事業展開を行っていくことが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、社労夢事業において保有するソフトウエア資産、ノウハウを活用して、一般法人へのサービス拡充を推進してまいりたいと思います。（CuBe事業）・収益の平準化CuBe事業においては大企業からの受託開発が売上高の大半を占めており、事業の収益構造は顧客企業の予算執行のタイミングや開発工期との兼ね合いから、通期決算末（３月末）に納品及び売上計上が集中する傾向にあります。キャッシュ・フローの平準化、業務集中の分散、及び不測の事態などにより売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化する、もしくは保守サービスの拡大やクラウドサービスの開発によりストック型ビジネスの比率を上げるなどの対策を講じる必要があると考えております。特に、クラウドサービスの開発及び早期の収益化が大きな課題と認識しており、クラウドサービス事業を推進してまいりたいと思います。
株式会社光通信
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始2003年３月不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小６月代表取締役２名体制を採用2006年10月日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を認定取得2008年５月中国・上海に営業所を設立９月株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化2009年７月INEST株式会社（旧：ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）を子会社化９月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡2010年12月携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2012年11月自己株式500万株を消却2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却2014年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
株式会社光通信
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社197社ならびに持分法適用関連会社136社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。(1)法人事業㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのOA機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。(2)SHOP事業テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。(3)保険事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。(3)当社グループを取り巻く経営環境法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、人材リソース不足の解消や働き方改革の実現に向けた業務効率化、ノウハウの共有・継承などITソリューションの活用が多様化しており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及拡大、新料金プラン提供等、市場構造が急速に変化しております。保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（法人事業）法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。（SHOP事業）SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。（保険事業）保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約2018年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アイ・イーグループシャープビジネスソリューション㈱複写機等に関する売買取引契約1999年12月１日から2000年11月30日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託2002年５月29日から2003年５月28日まで以後１年毎の自動更新
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月本社を東京都港区高輪から現在地に移転
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結対象会社９社及び持分法適用会社１社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。質屋、古物売買業…国内においては、当社連結子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。国外においては、英国においてSPEEDLOANFINANCELIMITEDグループが、また中国においては合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と当社との合弁会社であるBeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporationLtd.により、平成29年８月に瀋陽店、同年12月に上海店を、平成30年１月に青島店を出店しております。その結果、平成28年12月に出店した北京店と合わせ４店舗となっております。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．融資契約平成29年10月23日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋は、既存借入金のリファイナンス及び同社の在庫のさらなる取得のための資金に充てることを目的として、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で融資契約を締結いたしました。金融機関名契約内容契約締結日東京スター銀行中國信託商業銀行東京支店タームローン契約契約金額4,250,000千円平成29年10月23日東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠3,000,000千円平成29年10月23日なお、タームローン契約に基づく借入債務の一部につきましては、平成29年11月日及び平成30年１月26日付で債権譲渡されております。当連結会計年度末における借入先と借入金額については、以下のとおりです。（1）タームローン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行650,000インドステイト銀行大阪支店925,000中國信託商業銀行東京支店600,000株式会社東京都民銀行1,000,000彰化商業銀行東京支店462,500台湾中小企業銀行東京支店462,500（注）株式会社東京都民銀行は、平成30年５月１日付で株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京と合併し、商号を株式会社きらぼし銀行に変更いたしました。（2）コミットメントライン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行2,800,000２．CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.との資本業務提携に関する覚書の締結当社は、平成29年５月23日付けで、当社グループのさらなるグローバル化の推進に向けたCITICとの資本業務提携関係の強化にむけた覚書を締結いたしました。本覚書において、当社の100%子会社である株式会社エスビーオーに、現在当社が子会社の大黒屋グローバルホールディング株式会社を通じて保有する国内及び英国の事業を統合し、CITICがSBOに30%資本参加する方針について基本合意しております。これは、当社とCITICが保有することになるSBOにてグローバル展開をしていくことを目的としております。なお、当連結会計年度末において、資本参加の交渉は継続中となっております。３．株式会社ブランドオフとの覚書の締結及び断念当社は、平成29年６月15日付けで、株式会社ブランドオフとの資本業務提携に関する覚書を締結いたしました。なお、平成29年11月10日付けで、同社との資本業務提携に関する交渉を中止しております。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、47千円となりました。なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1998年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズに出店2005年６月ヤフーショッピングに出店2005年７月衣料品販売事業（現アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現アパレル事業）の開始2006年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年１月プリンセス館及びグラマラス館オープン2009年３月ガーリーカジュアル館オープン2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2009年11月キッズ館オープン2010年２月キレイ館オープン2012年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＨＯＰＬＩＳＴ）」への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗を開店2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始