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東京青果株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。昭和22年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。昭和23年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）昭和24年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）昭和25年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）昭和26年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。昭和32年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和37年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。昭和38年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。昭和42年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。昭和43年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。昭和49年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。昭和50年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。昭和52年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。昭和56年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。平成14年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。平成21年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。平成25年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。平成26年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービスを提供しております。東一川崎フーズ株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しでありますが、卸売市場法の改正については、業界にとって大きな問題であります。市場法は存続し基本的な取引ルールは概ね維持されることが明らかとなりました。ただし、第三者販売、仲卸の直荷引き、商物分離などは、卸売市場ごとに定めることが出来るとされており、取引の自由化は確実に進展していくものと思われます。また最近は異業種による青果物流通や関連ビジネスへの参入が拡大しており、それによる市場外流通との競争激化や、卸売市場再編の急速な進行等の課題に全力で対応してまいります。具体的には新５ヵ年計画に基づくグループ売上高３千億円達成に向け、グループ各社との戦略共有を図ると共に大田市場のハブ化に向けて新たな卸売市場間連携を推進してまいります。更に、子会社・関連会社各社のグループ内における役割・機能を明確化しグループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。そのためには経営資源の投入方法を見直し各社の経営体質を強化し、また、地方市場への新たな商流や業務・加工用取引向けを中心とした契約取引を推進するため、営業と開発の連携を一層強化するとともに、輸出への取り組みを強化し、行政や産地・顧客と共同して販売拡大に取り組んでまいります。一方、労働環境改善等のための物流効率化や業容拡大に備えた人材の確保と育成の強化を図ります。当社グループは経営環境が激変する中この変化に適切に対応し、生産者と消費者の間で青果物を安定的に取り持つ「公共インフラ」としての役割を着実に実践してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計６名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有することで、業務の適正化を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役２名と社外監査役１名の３名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。なお、常勤監査役菅原隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社取締役が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。③会計監査の状況指定有限責任社員業務執行社員鳥羽正浩、大野祐平所属する監査法人名新日本有限責任監査法人※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。補助者の構成公認会計士11名その他18名※その他は、公認会計士試験合格者などであります。④社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。⑤役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等194百万円監査役の報酬等30百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計224百万円⑥取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年６月新日本海フェリー株式会社設立昭和45年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽／舞鶴・敦賀間営業開始昭和46年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称昭和47年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航昭和48年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航昭和54年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航７月「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航昭和55年６月東京事務所開設(現在東京支店)昭和59年７月「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航昭和62年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽／新潟間就航４月「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転昭和63年７月「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）平成元年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立平成２年３月VENUSINVESTMENTCORPORATION設立７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立平成３年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立平成６年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航７月「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航平成８年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航平成10年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航平成11年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始９月有限会社ヴイアイジャパン設立平成14年４月「らいらっく」小樽／新潟間就航９月小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更平成15年２月「ゆうかり」小樽／新潟間就航平成16年７月「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航平成17年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併平成18年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現新日本海サービス株式会社)平成21年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)平成24年６月「すずらん」苫小牧／敦賀間就航平成24年７月「すいせん」苫小牧／敦賀間就航平成26年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立平成28年12月VENUSINVESTMENTCORPORATIONを清算平成29年３月「らべんだあ」小樽／新潟間就航３月有限会社ヴイアイジャパンを新日本海フェリー株式会社が吸収合併６月「あざれあ」小樽／新潟間就航
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社10社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社はカーフェリーによる一般旅客、自動車の海上輸送並びに関連するホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。昭和45年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO²削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。（２）目標とする経営指標当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の情勢につきましては、堅調な企業収益と改善の続く雇用・所得環境のもと民間設備投資や個人消費等の内需に加え、世界経済の成長持続に伴い輸出も増加し、緩やかな回復が続くものと見込まれます。しかしながら当業界におきましては、一昨年２月以降燃料油価格が上昇基調を辿っており、さらに船舶燃料の硫黄分濃度規制が再来年から始まることになっており、一層のコスト増大は必至であり、経営を取り巻く環境は厳しくなるものと思われます。当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ホテル運営委託契約新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しておりましたが、同契約は平成30年3月31日をもって終了しております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成12年３月アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社(平成13年３月にアクサグループライフ生命保険株式会社に商号変更)が共同し株式移転の方法により、商号アクサニチダン保険ホールディング株式会社、資本金35,045百万円で当社を設立いたしました。これにより、アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社を当社の完全子会社といたしました。平成12年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を87,545百万円といたしました。平成12年９月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を138,500百万円といたしました。平成13年１月アクサ保険サービス株式会社並びにアクサ収納サービス株式会社の全発行済株式を有和サービス株式会社（当時連結対象子会社であったが、平成14年４月にて特別清算結了）より譲受け、両社を完全子会社といたしました。平成13年３月当社の商号をアクサ保険ホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年６月当社の商号をアクサジャパンホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年７月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を206,500百万円といたしました。平成16年12月株式交換の方法により、アクサ損害保険株式会社を完全子会社といたしました。上記の株式交換に伴い、資本金を206,505百万円といたしました。平成17年10月アクサ生命保険株式会社とアクサグループライフ生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成18年１月アクサ収納サービス株式会社とアクサ保険サービス株式会社が合併し、新「アクサ収納サービス株式会社」が発足いたしました。平成19年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を207,755百万円といたしました。平成19年６月株式交換の方法により、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社(平成20年１月にアクサフィナンシャル生命保険株式会社に商号変更)を完全子会社といたしました。また資本金を207,760百万円としました。平成19年12月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を208,757百万円といたしました。平成21年10月アクサ生命保険株式会社とアクサフィナンシャル生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成22年２月株式譲渡契約に基づき、SBIホールディングス株式会社が保有するSBIアクサ生命保険株式会社（平成25年５月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に商号変更）の全ての発行済株式を取得（取得後の当社の株式保有割合は95%）し、同社を当社の子会社といたしました。平成24年７月株式譲渡契約に基づき、ソフトバンク株式会社が保有するアクサダイレクト生命保険株式会社の全ての発行済株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。平成26年10月当社は生命保険事業免許を取得するともに、子会社であるアクサ生命保険株式会社を吸収合併し、同日付で商号変更を実施し、新「アクサ生命保険株式会社」として営業を開始いたしました。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】平成30年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業（保険関連事業）アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「人々の健康をお守りし、退職後の安心をお届けする」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるようお守りする」というビジョンを柱にしております。当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambitionn7”の実行を通じて、持続可能な成長に向けた「FOCUS」と、将来の成長を確保するための「TRANSFORM」を推進させてまいります。「FOCUS」：(1)専属営業社員チャネル、(2)死亡保障分野、(3)事業費の効率化「TRANSFORM」：(1)医療保障分野、(2)保険代理店チャネル、(3)顧客志向のサービス、(4)保有契約の管理(3)目標とする経営指標当社は「Ambitionn7」を通じた経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注1））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。(注1)NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。(4)対処すべき課題昨今における生命保険業界を取り巻く環境として、より顧客本位な業務運営の徹底や、超低金利下での収益の確保等持続的成長が見込めるビジネス展開が重要となってきております。これを踏まえ、当社は「お客さま視点」での革新的な商品・サービス等を開発するとともに、保険の提案から保険金支払いまでのサービス品質を向上させてまいります。また、商品ミックスの改善や経営効率の改善等を通じ、今後も持続可能な成長を追求すると同時に、将来の成長に向け経営資源を投下し、更なるビジネスの成長を目指してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和55年３月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立昭和55年４月第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局昭和62年８月東京支店開設平成５年10月横浜支店開設平成６年１月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社（現株式会社メディカルリソース）を設立平成７年４月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設平成12年２月日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更）平成12年10月大阪支店開設平成13年４月名古屋支店、広島支店開設平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月子会社として日本ジェネリック株式会社（現連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年10月子会社として株式会社メディカルリソース（現連結子会社）を設立平成19年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）平成20年７月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）平成22年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始平成23年３月全都道府県での出店展開を達成平成24年１月子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現連結子会社）を設立平成24年４月平成25年４月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設長生堂製薬株式会社を子会社化（現連結子会社）平成27年２月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社（現武田テバファーマ株式会社）より春日部工場を取得平成30年３月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社５社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率はおよそ７割に達し「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局としての求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに平成27年２月にテバ製薬株式会社（現武田テバファーマ株式会社）から春日部工場を取得、平成30年３月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、「日本調剤」の社名が示すとおり、地域の隔てなく日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開をしております。(２）中長期的な会社の経営戦略平成30年４月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。①背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界を取り巻く環境はかつてない大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も過去の実績に囚われない柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。このような変化は既に着々と進みつつあります。調剤薬局業界では、平成27年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後平成28年4月、平成30年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定（物から人への転換）が進められています。また、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。今後もこれまで以上に多くの改革が、これまで以上に早い時間軸で進められていくことは想像に難くありません。日本調剤グループは、こうした激流ともいえる大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、各事業間の連携を一層強化してまいります。コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。②企業理念「真の医薬分業の実現」③2030年をメドとした企業規模等のイメージ１．売上高１兆円企業を展望※連結消去前、各事業セグメント単純合算２．調剤薬局市場におけるシェア：10％３．ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15％４．収益ポートフォリオの深化（調剤：他の２事業＝50％：50%）(３）目標とする経営指標当社グループでは、株主・投資家重視の観点から、経営指標上の数値向上を目指しておりますが、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては現時点では特に定めておりません。しかしながら、収益性を重視するとともに、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を模索してまいります。(４）経営環境及び会社の対処すべき課題団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として、医療・医薬品業界を取り巻く環境はかつてない大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして様々な制度改革が進められており、変化は着々と進みつつあります。調剤薬局業界においては、平成27年10月に厚生労働省より示された「患者のための薬局ビジョン」で、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確になりました。調剤薬局は、単に医薬分業の受け皿ではなく、地域医療、チーム医療の担い手の一つとして、「患者本位の分業」実現に向け、従来以上に大きな役割を果たすことが求められています。また、厚生労働省から“2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬局に再編する”との構想が打ち出され、その後平成28年4月、平成30年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた改定（対物から対人への転換）が進められています。業界をリードする当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」実現に向けこれまで以上に、かかりつけ薬剤師・薬局への取り組みを強化してまいります。当社グループは、このような激流ともいえる大きな環境変化を乗り越え、企業理念に掲げました「真の医薬分業を実現する」ことで、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループとなるべく、それぞれの事業の経営の効率化を進め、生産性を高めてまいります。加えて、業界再編の大きなうねりの中で、企業グループが目指すべき方向を見失わないよう、さらに経営の健全性と透明性を向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は2,784百万円となっております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成13年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月平成14年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア）Ver.1.0』をリリース平成15年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStare®Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®Ver.2.0』をリリース10月平成16年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare®Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare®』（ASPLite、ASP、MSP）をリリース平成17年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare®Ver.4.0』をリリース『LogStare®Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース平成18年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月10月『LogStare®Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare®Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始平成20年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設平成21年２月10月『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare®forSaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施平成23年９月東海ブランチを本社に統合平成24年１月平成25年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月平成26年６月８月平成27年６月８月10月平成28年９月10月11月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare®Collector』（Linux版）の無償ダウンロードを開始クラウドサービス『NetStare®Suite』の無償版サービスを開始統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare®Collector』の新バージョン（Windows版・Linux版）無償ダウンロードを開始東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース平成29年５月12月平成30年３月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare®forCloud』をリリースネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間平成19年２月１日から平成23年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては依然として、ゼロデイ攻撃や、APT攻撃をはじめとする標的型攻撃、内部者による情報漏洩、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社グループにおきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した基幹となる新たなシステム開発に取組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、34,414千円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。平成18年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。平成19年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。平成21年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。平成25年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月平成26年６月平成27年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。平成28年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社MizuhoAmericasLLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同年10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社124社及び持分法適用関連会社19社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（平成30年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社組織図（平成30年６月25日現在）
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）平成10年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）平成10年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始平成11年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始平成13年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得平成13年７月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化平成13年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講平成14年４月「大前経営塾」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始平成14年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管平成14年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講平成16年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講平成16年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管平成16年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講平成17年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散平成17年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学平成17年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講平成17年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講平成17年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講平成18年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講平成20年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成24年５月平成24年11月平成25年10月平成26年11月平成27年10月平成28年12月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化㈱BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更(※1)平成24年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。(※2)平成18年度にサービスを終了しております。