チッソ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況、分析①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融・経済政策などの海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、総じて海外経済は好調であったことから輸出が堅調であり、企業収益や雇用環境も順調に推移しました。当社グループにおきましては、収益基盤強化を目的として、電力事業では再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の活用に向けた水力発電所の大規模改修工事を推進しました。液晶材料では中国に大型ブレンド設備、台湾にディスプレイ技術センターを設置しました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は１，５９９億８千４百万円（前期比３．９％増）、営業利益は２８億９千８百万円（前期比５２.８％減）、経常利益は４７億６千万円（前期比３６.８％減）となりました。特別損失に、当期中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額１千４百万円を含む水俣病補償関係損失等３３億８百万円、災害による損失７億１千３百万円等の合計４０億５千万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は３３億１千８百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。機能材料事業（液晶材料等）液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）市場は、中国パネルメーカーの増産を受けてＬＣＤパネルが供給過多の状況となってきており、顧客が稼働調整した影響から、当社の液晶材料の販売はやや低調となりました。当セグメントの売上高は４２８億１千１百万円（前期比１０．８％減）となりました。加工品事業（繊維製品、肥料、電子部品等）繊維製品は、電子商取引の影響により過剰となった在庫を調整する動きが見られましたが、引き続き中国・アジア地域における需要は拡大し販売は伸長しました。肥料は、ＪＡ全農の集中購買方式による入札の影響が懸念されましたが、拡販に注力した結果、化成肥料の出荷は増加しました。また被覆肥料では中国向けの輸出が減少したものの、米国向けの出荷は堅調に推移しました。電子部品は、引き続きスマートフォン・車載モニターの受注拡大に注力しましたが、販売増に至りませんでした。当セグメントの売上高は６００億３千９百万円（前期比１．３％増）となりました。化学品事業（アルコール、樹脂等）オキソアルコールは、中国での環境規制を主因としたアジア地域における需給バランスの改善により、輸出・国内販売ともに増加しました。シリコン製品は中国におけるシランカップリング剤の需要が減退しましたが、下期に入り改善が進みました。ポリプロピレンは、国内需要は旺盛でしたが、一部の設備損傷により減産を余儀なくされ、出荷が減少しました。ポリエチレンは国内需要が安定的に推移し、出荷は堅調となりました。当セグメントの売上高は２８１億４千８百万円（前期比２０．８％増）となりました。商事事業主力のポリプロピレンは、仕入先の減産により出荷が減少しましたが、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したほか、オクタノールの販売が引き続き好調に推移したことから、売上は増加しました。当セグメントの売上高は２０９億４百万円（前期比８．１％増）となりました。電力事業電力事業では、引き続き熊本地震及びその後の大雨洪水被害の復旧工事を進めました。ＦＩＴ活用に向けた水力発電所の改修工事においては、今年度は２箇所で工事が完了し、計５箇所の水力発電所で商業運転を開始しました。当セグメントの売上高は３９億９千３百万円（前期比２９．０％増）となりました。その他の事業（エンジニアリング等）エンジニアリング部門は、既存受注案件の工事が順調に進捗し、新規案件の受注についても回復傾向となりました。当セグメントの売上高は４０億８千７百万円（前期比３２０．６％増）となりました。②経営成績の分析当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。事業の種別の売上高は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況、分析」に記載しております。売上高当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ５９億８千５百万円増加し、１,５９９億８千４百万円となりました。セグメント別では機能材料事業以外のセグメントで増収となりました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ８３億２千８百万円増加し、１,２７６億４千万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８億９千３百万円増加し、２９４億４千５百万円となりました。営業利益当連結会計年度の営業利益は、主に機能材料事業の減収により前連結会計年度に比べ３２億３千６百万円減少し、２８億９千８百万円となりました。営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は４４億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５千１百万円増加しました。当連結会計年度の営業外費用は２５億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ６億１千７百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は４７億６千万円となり、前連結会計年度に比べ２７億７千万円の減益となりました。特別損益及び当期純利益当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ４千４百万円増加し、７千４百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等４０億５千万円を計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、３３億１千８百万円となりました。③財政状態の状況、分析a.事業全体の状況、分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ６６億９千１百万円増加し、２，７９５億４千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて１０３億８百万円増加し、３，９０６億１千７百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３６億１千７百万円減少し、△１，１１０億７千４百万円となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析機能材料事業当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４４億２千２百万円減少し、４８３億１千１百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の減少によるものです。加工品事業当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１８億５千２百万円増加し、６７７億７千２百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。化学品事業当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ５４億４千８百万円増加し、５９７億６千８百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。商事事業当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１０億９百万円増加し、７３億４千９百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。電気事業当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ３５億８千５百万円増加し、３４０億３千９百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。その他の事業当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１７億９千６百万円増加し、５２億２千６百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加によるものです。(2)キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析①キャッシュ・フロー連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２４億４千７百万円（５．９％）増加し、当連結会計年度末残高は４４２億２千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億７百万円（０．８％）増加の１４３億２千５百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ２８億５千５百万円（１７．１％）減少の１３８億６千８百万円となりました。これは主に関係会社への貸付の支出の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ７千９百万円（１．５％）増加の５５億７千万円となりました。これは主に短期借入金の純増額の増加及び債権流動化による収入の減少によるものです。（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）水俣病補償によって使用された資金は、３７億６千３百万円となりました。②資金調達当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき算定された約１８億円を熊本県に返済しております。また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、平成３０年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、平成３０年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について平成３１年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。(3)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、平成２２年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１,４２０億円となる結果、大幅な債務超過となっております。当該事象及び対応策については、「２事業等のリスク(13)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能材料事業44,837△3.8加工品事業60,6077.2化学品事業25,73316.1商事事業――電力事業3,99329.0その他の事業――合計135,1725.3(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)その他の事業4,08637.31,169△61.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能材料事業42,811△10.8加工品事業60,0391.3化学品事業28,14820.8商事事業20,9048.1電力事業3,99329.0その他の事業4,087320.6合計159,9843.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会29,58219.228,92618.1LGDisplayCo.,Ltd.17,48111.410,5606.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。