株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。(1）業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、AI、IoT等の進化によって、大きく変化を遂げており、多種多様なサービスが誕生するとともに、異業種からの新規参入も活発化し、従来の枠を超えて競争が激化しております。このような状況の中、当社グループでは、中長期的な成長に向けて、事業領域の拡大を目的とした投資活動を積極的に行ったこと等により、通期連結売上収益は2,267,392千円（前期比1.2%減）になり、売上総利益は897,715千円（前期比6.6%増）となりました。また、営業利益は32,779千円（前年同期△21,999千円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,880千円（前年同期△30,492千円）と黒字転換いたしました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上に加え、減価償却費等の非資金費用の計上等により、218,768千円の増加（前年同期は235,126千円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規事業に向けた開発による無形資産の増加等により、372,079千円の支出（前年同期は201,385千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達を行ったこと及び短期借入金の全額返済等により、90,993千円の増加（前年同期は53,211千円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ63,969千円減少し、1,043,242千円となりました。(3）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産1,610,5791,617,262固定資産有形固定資産1,339,0901,318,791無形固定資産886,4081,060,054投資その他の資産68,66066,522固定資産合計2,294,1592,445,368繰延資産3,3805,871資産合計3,908,1194,068,502負債の部流動負債1,629,203719,370固定負債211,217206,476負債合計1,840,421925,847純資産の部株主資本2,063,5963,144,123その他の包括利益累計額237△1,468新株予約権3,863－純資産合計2,067,6973,142,655負債純資産合計3,908,1194,068,502②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高2,295,5602,267,392売上原価1,452,3051,369,042売上総利益843,254898,350販売費及び一般管理費883,414881,897営業利益又は営業損失（△）△40,16016,452営業外収益5,9035,699営業外費用7,7224,964経常利益又は経常損失（△）△41,97817,186特別利益特別損失12,7226,839税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△54,70110,347法人税等合計14,46821,338当期純損失（△）△69,170△10,990非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,779－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△67,390△10,990要約連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純損失（△）△69,170△10,990その他の包括利益合計561,532包括利益△69,113△9,458（内訳）親会社株主に係る包括利益△67,333△9,458非支配株主に係る包括利益△1,779－③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,012,481180－13,6242,026,286当期変動額合計51,115563,863△13,62441,410当期末残高2,063,5962373,863－2,067,697当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,063,5962373,863－2,067,697当期変動額合計1,080,5271,705△3,863－1,074,957当期末残高3,144,123△1,468－－3,142,655④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー235,126218,768投資活動によるキャッシュ・フロー△201,385△372,079財務活動によるキャッシュ・フロー△53,21190,993現金及び現金同等物に係る換算差額△109△1,651現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△19,580△63,969現金及び現金同等物の期首残高1,126,7911,107,211現金及び現金同等物の期末残高1,107,2111,043,242⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）該当事項はありません。⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報（のれんの償却）日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。上記の影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販管費及び一般管理費）は前連結会計年度38,203千円、当連結会計年度30,769千円減少しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ネットサービス事業549,01793.495,71388.3（注）１．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,267,392△1.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。(2)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、積極的な事業投資を行いつつ、資金調達を行うとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により、前連結会計年度末と比べ187,774千円増加し、4,297,029千円となりました。また、負債につきましては、Ｍ＆Ａ資金として借り入れた短期借入金の返済等により前連結会計年度と比べ919,352千円減少し、1,022,814千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと並びに資金調達を実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,107,127千円増加し、3,274,214千円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は76.2%と、前連結会計年度末と比べ23.5ポイント上昇いたしました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。