八洲電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、円高の進行、原油高や人件費の上昇に伴うコスト増加懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。そのような状況下、当社グループは、独自のエンジニアリング会社の実現に向け、「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」「ビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業規模（領域）の拡大」を中心に取組んでまいりました。平成29年４月から、エンジニアリングセンターを開設し、電機制御技術を中心とした分野の業務環境整備と各技術分野の連携強化を一層進め、また、産業電機機器事業を「八洲産機システム(株)」へ承継し、更なる競争力を高め効率的なビジネスモデルの構築に注力してまいりました。一方、人事制度改革によりワークスタイルを改善し、働きがいのある職場環境を醸成し、生産性の向上・収益力の強化を目指しております。その結果、当連結会計年度の売上高は735億23百万円(前年同期比2.8％減)となりましたが、エンジニアリング力の強化による付加価値の高い案件に取り組んだ結果、営業利益は20億2百万円(前年同期比28.8％増)、経常利益は21億71百万円(前年同期比28.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億75百万円(前年同期比56.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「社会インフラ事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。プラント事業鉄鋼分野では、工場照明のＬＥＤ化や大型設備老朽化更新が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・非鉄分野では、石油関連の大型修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。その結果、プラント事業としての売上高は187億41百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は13億1百万円(前年同期比26.5％増)となりました。産業システム事業産業分野では、化学会社向け設備工事や電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が順調に進捗しましたが、前年度電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。一方、産業機器分野は、好調な半導体関連業界の需要拡大に牽引され、工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における大型開発案件の立ち上がりにより売上高は堅調に推移しました。また、空調設備分野では、オフィスビル向け空調機や通信キャリア向けサーバ冷却用空調機、理化学商向け特殊空調設備等の増加により、売上高は好調に推移しました。その結果、産業システム事業としての売上高は326億28百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は17億83百万円(前年同期比22.3％増)となりました。社会インフラ事業鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、電力管理システム等の増加により、売上高は好調に推移しました。その結果、社会インフラ事業としての売上高は132億88百万円(前年同期比18.5％増)と運輸分野の堅調さが功を奏しましたが、今後の事業拡大を見据えた人員の増強により営業経費が増加したため、営業利益は7億92百万円(前年同期比20.5％減)となりました。電子デバイス・コンポーネント事業産業機器・通信分野では、引続き好景気を背景に概ね好調に推移しました。特に、ＦＡ機器及びロボット関連機器は旺盛な設備投資に支えられ売上高は好調に推移しました。一方、アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品の廃止で売上高は低調に推移しました。その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は88億64百万円(前年同期比46.0％減)、営業利益は1億84百万円(前年同期比33.9％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)プラント事業15,208＋16.4産業システム事業27,193＋3.5社会インフラ事業11,656＋23.6電子デバイス・コンポーネント事業7,143△53.5合計61,201△4.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プラント事業15,560△7.012,412△20.4産業システム事業32,757＋5.612,066＋1.1社会インフラ事業12,517△12.210,976△6.6電子デバイス・コンポーネント事業9,133△45.21,279＋26.7合計69,969△11.036,735△8.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プラント事業18,741＋16.6産業システム事業32,628＋2.1社会インフラ事業13,288＋18.5電子デバイス・コンポーネント事業8,864△46.0合計73,523△2.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂㈱9,24412.2－－当連結会計年度については、販売実績の割合が総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における資産の残高は603億78百万円で、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(107億55百万円から139億74百万円へ32億18百万円増)、受取手形及び売掛金(274億77百万円から290億45百万円へ15億68百万円増)、電子記録債権(26億8百万円から37億20百万円へ11億12百万円増)が増加した一方、商品(32億42百万円から27億51百万円へ4億90百万円減)、未収入金(38億6百万円から30億33百万円へ7億73百万円減)、長期繰延税金資産(5億21百万円から2億27百万円へ2億93百万円減)が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は416億46百万円で、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(254億93百万円から285億26百万円へ30億33百万円増)が増加した一方、長期借入金(12億70百万円から6億90百万円へ5億80百万円減)が減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は187億31百万円で、前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(148億59百万円から160億87百万円へ12億27百万円増)、その他有価証券評価差額金(3億88百万円から5億41百万円へ1億53百万円増)が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により31億80百万円増加、投資活動により5億19百万円増加、財務活動により10億37百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は130億10百万円と前連結会計年度と比較して26億62百万円(前年同期比25.7％増)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、31億80百万円（前年同期は29億2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億14百万円、仕入債務の増加額32億12百万円、未収入金の減少額7億73百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額31億80百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、5億19百万円（前年同期は19億62百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5億86百万円がキャッシュ・フローのプラスとなったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、10億37百万円（前年同期は14億31百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5億80百万円、配当金の支払額3億48百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。