株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢等に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模は横ばい傾向で推移する一方、少子高齢化等の影響による労働力不足が続き、人材確保が重要な課題となっています。これに加え、同業・周辺美容産業・異業種との競合が激化していることなどから、大手や中堅サロンチェーンの多くが出店の鈍化、現状維持またはダウンサイジングを進める傾向にあります。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とし、主力事業である美容事業において、業界最大規模のスケールメリットを活用した複合的な美容サービスを展開するための事業戦略及び成長部門への積極投資を実行するとともに、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジーの最大化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度末に完全子会社化した「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する株式会社不二ビューティの業績が通期にわたり寄与いたしました。また、期首より株式会社ミュゼプラチナムにおいて美容脱毛サロンの新ブランド「コロリー」を開始し、中長期的な収益拡大を目的とした事業投資を推進いたしました。各美容ブランドでは、商品ラインナップの拡大や新たな商品構成による物販の強化に努め、特に既存ブランドである「ミュゼプラチナム」において物販売上が大幅に伸長いたしました。一方、各美容ブランドの施術売上高については、美容業界全体の深刻な人材不足の影響により予算を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率百万円百万円百万円％資産69,66779,2649,59713.8負債58,96467,0398,07513.7純資産10,70312,2251,52114.2（資産の部）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳百万円百万円百万円内容百万円主な要因流動資産23,14229,4516,309①現金及び預金2,111新規契約の獲得に伴う前受金並びに売上債権の増加②売掛金1,966③未収入金1,731固定資産46,52549,8123,287①建物及び構築物558美容事業での事業用資産の取得株式会社ラブリークィーン子会社化②のれん2,783事業譲受対価の見直し③繰延税金資産1,268来期の課税所得見積りの見直し等（負債の部）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳百万円百万円百万円内容百万円主な要因流動負債42,14050,7028,562①買掛金△976仕入債務の支払②未払金616営業債務の増加③１年内返済予定の長期借入金△137有利子負債の返済④前受金7,853新規契約の獲得⑤賞与引当金105従業員賞与の引当固定負債16,82316,336△487①長期預り金△357優良顧客囲い込みのための特別会員保証金の減少（純資産の部）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳百万円百万円百万円内容百万円主な要因株主資本合計10,69512,2241,528①資本剰余金922欠損填補株式会社ラブリークィーン子会社化②利益剰余金601欠損填補親会社株主に帰属する当期純利益の計上③自己株式4自己株式の市場買付けによる増加株式会社ラブリークィーン子会社化（交付株式の一部に充当）その他の包括利益累計額70△7①その他有価証券評価差額金△7その他有価証券に係る為替差損益b.経営成績当連結会計年度の業績は,売上高53,006百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益737百万円（同71.9％減）、経常利益912百万円（同67.4％減）、税金等調整前当期純利益1,281百万円（同37.5％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益317百万円（同62.2％減）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（単位：百万円）報告セグメント調整額連結損益計算書計上額美容メディア・コンサルティングシステム開発金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)金額(百万円)増減率(％)セグメント売上高47,87943.58,206△32.51,0345.3△4,114－53,00627.6セグメント損益731△67.0△41－12－35－737△71.9（参考）EBITDA3,929△10.341△93.8320.139－4,042△18.3※１セグメント売上高には、内部売上高を含めております。※２セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。※３EBITDAの算出方法は下記の通りであります。EBITDAは会計上の利益とは異なり、事業（企業）価値を示す指標（参考情報）として算出しております。（EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費＋のれん償却額）1）美容事業美容脱毛部門においては、美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」及び「コロリー」の運営、自社ブランド化粧品の企画販売、ECサイトの運営、自社広告媒体の販売、アイラッシュサロン「マキア」の運営を引続き行いました。「ミュゼプラチナム」ブランドでは、「スキンケアマイスター」資格取得制度を導入し、お客様の肌悩みに合った自社ブランド化粧品の販売促進に努めたことで、物販売上が前年比245％と好調に推移いたしました。「コロリー」ブランドは、中長期的な収益拡大を目的とした成長部門として、美容脱毛コースの拡充、広告宣伝等の積極的な先行投資を実施いたしました。エステティック部門においては、前連結会計年度末に連結した株式会社不二ビューティにより「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、オリジナル化粧品の開発販売、温浴施設の運営等を引続き行いました。「たかの友梨ビューティクリニック」ブランドでは、40周年記念キャンペーンの実施、物販の強化に努めたことにより、契約獲得及び物販売上が好調に推移した一方、施術売上高は美容業界全体の深刻な人材不足の影響により厳しい展開となりました。これらの結果、売上高47,879百万円（前年同期比43.5%増）、セグメント利益731百万円（同67.0%減）、セグメントEBITDA(※)3,929百万円（同10.3%減）となりました。2）メディア・コンサルティング事業広告代理店部門においては、士業向け広告サービスとして、過払金請求に関する出張無料相談会の企画・運営サポ―ト、ポスティング・新聞折込広告サービスの提供を行うほか、新たな収益基盤として成長させるべくWEB広告案件の獲得に取り組みました。WEBマーケティング部門においては、主にグループ内のWEBサイト企画制作、SEO対策やリスティング・アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を引続き行いました。コンサルティング部門においては、グループ内の美容事業に関する広告サービスとして「HotPepper」本誌、「HotPepperBeauty」、映画館広告枠「シネアド」の代理店事業を展開するほか、新たな収益基盤として外部へのアフィリエイト等WEBマーケティングサービスを開始いたしました。これらの結果、売上高8,206百万円（前年同期比32.5%減）、広告代理店部門において過払金広告案件の縮小に伴い貸倒引当金の見積を厳格化したこと等により、セグメント損失41百万円（前年同期はセグメント利益593百万円）、セグメントEBITDA(※)41百万円（前年同期比93.8%減）となりました。3）システム開発事業システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。これらの結果、売上高1,034百万円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益12百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）セグメントEBITDA32百万円(前年同期比0.1%増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の通りとなりました。（現金及び現金同等物）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額百万円百万円百万円現金及び現金同等物2,9194,3801,461（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳百万円百万円百万円内容百万円営業活動によるキャッシュ・フロー8823,7562,874①税金等調整前当期純利益1,281②減価償却費及びのれん償却額3,305③事業譲受対価の見直しに伴う債権債務の増減額△6,945④前受金の増加7,853⑤未払金の増加918⑥売上債権の増加△962（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳百万円百万円百万円内容百万円投資活動によるキャッシュ・フロー666△1,588△2,254①有形固定資産の取得による支出△1,035②定期預金の増減額△649③貸付けによる支出△575（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額当連結会計年度における主な増減内訳百万円百万円百万円内容百万円財務活動によるキャッシュ・フロー633△706△1,339①短期借入金による純増減額△387②割賦債務の返済による支出△168③自己株式の取得による支出△98③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）メディア・コンサルティング4,19363.6470114.9システム開発96494.154993.6合計5,15867.71,020102.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．美容事業については、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）美容47,871143.5メディア・コンサルティング4,13257.5システム開発1,002103.2合計53,006127.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．美容においては、当連結会計年度の期首より、株式会社不二ビューティ他１社の損益を加えたため、前年同期比が大きくなっております。３．当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績、その割合については記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が、見積りと異なる場合もあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ9,597百万円増加し79,264百万円となりました。これは主に、美容事業の契約獲得に伴う現預金及び売掛金の増加、M&amp;Aに伴うのれんの増加によるものです。負債は67,039百万円となり、前連結会計年度に比べ8,075百万円増加いたしました。これは主に、美容事業の契約獲得に伴う前受金の増加によるものです。これらの結果、純資産は前連結会計年度に比べ1,521百万円増加し12,225百万円となりました。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ11,472百万円増加の53,006百万円（前年同期比27.6％増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に完全子会社化した「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する株式会社不二ビューティの業績が通期に渡り寄与したこと、美容事業の各ブランドにおいて、化粧品等商品ラインナップの拡大や新たな商品構成による物販の強化に努め、特に既存ブランドである「ミュゼプラチナム」の物販売上が大幅に伸長したこと等によるものであります。（EBITDA）EBITDAは、主に美容事業の美容機器等に係る減価償却費1,549百万円及びのれん償却費1,756百万円を営業利益737百万円に加算し、4,042百万円（同18.3%減）となりました。（営業利益）営業利益は、中長期的な収益拡大を目的として美容脱毛サロンの新ブランド「コロリー」を開始し、積極的な事業投資を推進したこと、各美容ブランドの施術売上高が、美容業界全体の深刻な人材不足の影響により想定を下回ったこと、広告代理店部門における一部売掛金に係る貸倒引当金及び美容脱毛部門におけるクレジット決済代行会社1社の売掛金回収遅延に伴う貸倒引当金を計上したこと等により、737百万円（同71.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益249百万円（同12.8％増）、営業外費用74百万円（同39.4%増）の計上により、経常利益は912百万円（同67.4%減）となりました。特別利益は、当連結会計年度末の株式会社ラブリークィーン連結子会社化に伴う負ののれん発生益437百万円の計上等により580百万円（同100.0%増）、特別損失は、美容事業における店舗統廃合に伴う固定資産除却損等により211百万円（同71.7%減）となりました。また、法人税等調整額847百万円の計上により、法人税等合計は963百万円（同20.3%減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は317百万円（同62.2%減）となりました。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりです。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、地代家賃であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。