株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）業績当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,287戸４区画11棟、引渡戸数は1,227戸５区画10棟、当連結会計年度末時点の管理戸数は14,088戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高633億64百万円（前期比20.2％増）、営業利益72億89百万円（前期比30.4％増）、経常利益69億36百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億64百万円（前期比35.9％増）を計上いたしました。セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。（Ⅰ）不動産開発事業当連結会計年度におきまして、売上高218億61百万円（前期比29.3％減）、営業利益19億９百万円（前期比52.2％減）を計上いたしました。①不動産売上高「デュオヒルズ仙台花京院ザ・タワー」「デュオヒルズ旧軽井沢ザ・ヴィラ」「デュオヴェール目黒学芸大学」などマンション548戸の引渡等により、売上高216億43百万円（前期比28.7％減）を計上いたしました。②賃貸収入たな卸資産の一時賃貸等により、売上高１億３百万円（前期比78.5％減）を計上いたしました。③その他収入ローン取扱手数料、業務受託収入を合わせまして、売上高１億14百万円（前期比39.9％増）を計上いたしました。（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきまして、売上高146億39百万円（前期比241.6％増）、営業利益17億75百万円（前期比486.1％増）を計上いたしました。①不動産売上高「デュオセーヌ柏の葉キャンパス」「デュオセーヌ千葉ちはら台駅前」などマンション386戸の引渡により、売上高145億28百万円（前期比243.3％増）を計上いたしました。②その他収入デイサービスの運営等により、売上高１億11百万円（前期比108.6％増）を計上いたしました。（Ⅲ）戸建・アパート事業当連結会計年度におきまして、売上高91億88百万円（前期比2.4％増）、営業利益９億16百万円（前期比56.9％増）を計上いたしました。①不動産売上高「デュオアベニュー国立ノーブル「デュオアベニュー武蔵小金井」など戸建住宅142戸及びアパート６棟等の引渡により、売上高90億85百万円（前期比1.7％増）を計上いたしました。②その他収入ローン取扱事務手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高１億２百万円（前期比148.8％増）を計上いたしました。（Ⅳ）不動産投資事業当連結会計年度におきまして、売上高110億74百万円（前期比146.9％増）、営業利益27億71百万円（前期比324.7％増）を計上いたしました。①不動産売上高「日高庫富太陽光発電所」（メガソーラー）の売却等により、売上高89億７百万円（前期比171.8％増）を計上いたしました。②賃貸収入保有収益物件の安定稼働により、売上高18億１百万円（前期比83.2％増）を計上いたしました。③その他収入ビジネスホテルの運営等により、売上高３億65百万円（前期比63.1％増）を計上いたしました。（Ⅴ）不動産関連サービス事業当連結会計年度におきまして、売上高65億55百万円（前期比62.7％増）、営業損失４百万円（前期は営業損失94百万円）を計上いたしました。①マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ仙台花京院ザ・タワー」「デュオヒルズ東川口」等の管理受託を新たに開始し、売上高12億82百万円（前期比6.7％増）を計上いたしました。②スポーツクラブ運営収入前連結会計年度末より７店舗増加の33店舗を運営し、売上高38億26百万円（前期比88.0％増）を計上いたしました。③その他収入保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高14億46百万円（前期比82.4％増）を計上いたしました。（Ⅵ）その他ＰＦＩ事業により、売上高45百万円（前期比19.0％増）、営業利益８百万円（前期比4.3％増）を計上いたしました。当社グループのＰＦＩ事業への取り組みといたしまして、大阪府堺市における「原山公園再整備運営事業」当の事業を新規受託しております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、たな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少及び有形固定資産の取得等に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少が、借入れ等の財務活動によるキャッシュ・フローの増加を下回ったことにより、現金及び現金同等物が87億36百万円増加し、その残高が301億20百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において減少した資金は、90億53百万円（前年同期は41億62百万円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において減少した資金は、108億43百万円（前年同期は89億61百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において増加した資金は、287億83百万円（前年同期は206億80百万円の増加）となりました。これは主として、ライツ・オファリングに伴う新株予約権の行使による収入によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）売上実績前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）セグメントの名称売上高（百万円）売上高（百万円）（Ⅰ）不動産開発事業①不動産売上高30,35021,643△28.7②賃貸収入479103△78.5③その他収入8111439.9不動産開発事業合計30,91121,861△29.3（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業①不動産売上高4,23114,528243.3②その他収入53111108.6ＣＣＲＣ事業合計4,28514,639241.6（Ⅲ）戸建・アパート事業①不動産売上高8,9349,0851.7②その他収入41102148.8戸建・アパート事業合計8,9759,1882.4（Ⅳ）不動産投資事業①不動産売上高3,2778,907171.8②賃貸収入9821,80183.2③その他収入22436563.1不動産投資事業合計4,48411,074146.9（Ⅴ）不動産関連サービス事業①マンション管理収入1,2011,2826.7②スポーツクラブ運営収入2,0353,82688.0③その他収入7921,44682.4不動産関連サービス事業合計4,0296,55562.7（Ⅵ）その他384519.0合計52,72663,36420.2（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）販売実績区分前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高取扱高取扱高(前年同期比)(前年同期比)(前年同期比)不動産開発事業650戸－区画－棟710戸－区画－棟873戸－区画－棟487戸－区画－棟24,993百万円21,516百万円30,400百万円16,109百万円（75.8％）（143.3％）（64.5％）ＣＣＲＣ事業95戸－区画－棟216戸－区画－棟118戸－区画－棟193戸－区画－棟3,823百万円8,020百万円4,231百万円7,612百万円（182.1％）（460.4％）（199.1％）戸建・アパート事業14戸－区画－棟190戸2区画4棟191戸1区画4棟13戸1区画－棟428百万円9,536百万円8,934百万円1,030百万円（124.1％）（117.3％）（240.6％）不動産投資事業1戸－区画－棟31戸1区画4棟30戸1区画4棟2戸－区画－棟37百万円3,292百万円3,277百万円53百万円（103.6％）（99.8％）（140.3％）合計760戸－区画－棟1,147戸3区画8棟1,212戸2区画8棟695戸1区画－棟29,283百万円42,366百万円46,844百万円24,805百万円（97.1％）（141.8％）（84.7％）区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高取扱高取扱高(前期比)(前期比)(前期比)不動産開発事業487戸－区画－棟877戸1区画－棟654戸1区画－棟710戸－区画－棟16,109百万円32,567百万円21,731百万円26,944百万円（151.4％）（71.5％）（167.3％）ＣＣＲＣ事業193戸－区画－棟222戸－区画－棟386戸－区画－棟29戸－区画－棟7,612百万円7,950百万円14,528百万円1,034百万円（99.1％）（343.3％）（13.6％）戸建・アパート事業13戸1区画－棟160戸2区画7棟158戸3区画6棟15戸－区画1棟1,030百万円8,927百万円9,109百万円848百万円（93.6％）（102.0％）（82.4％）不動産投資事業2戸－区画－棟28戸1区画4棟29戸1区画4棟1戸－区画－棟53百万円8,871百万円8,908百万円16百万円（269.4％）（271.8％）（31.7％）合計695戸1区画－棟1,287戸4区画11棟1,227戸5区画10棟755戸－区画1棟24,805百万円58,317百万円54,276百万円28,845百万円（137.6％）（115.9％）（116.3％）（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末におきまして、事業用地の仕入れ、有形固定資産の取得、投資有価証券の増加、借入金の増加及びライツ・オファリングの実施に伴う資本金の増加等により、資産合計が1,353億59百万円（前連結会計年度末比29.3％増）、負債合計が927億67百万円（前連結会計年度末比15.8％増）、純資産合計が425億92百万円（前連結会計年度末比73.6％増）となりました。自己資本比率については、当連結会計年度末において31.4％となっております。(3）経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の状況の概要、(1）業績」をご参照ください。(4）キャッシュ・フローの分析詳細につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の状況の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5）翌期の見通し当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気刺激政策及び日銀による金融緩和政策の元、デフレ脱却に向けた動きが見られています。特に企業業績は改善し、所得上昇に向けた動きが見られる等、更なる景気回復が期待できる状況となりつつあります。世界経済においても、金融市場の金利上昇等の変動リスク、中東諸国における地政学的リスクの高まりへの懸念が依然続いておりますが、ＩｏＴやＡＩ技術関連市場の成長を背景に、先進国及び途上国における経済の成長が見られ、緩やかな拡大基調にあります。このような中、当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により、契約率の低下が見られます。一方、顧客の購入意欲は、低金利が続いていることから、引き続き強いものがあり、地方においては、好調な指標が散見されております。当社グループはかかる環境下において、まず、分譲マンション事業において、地方都市における再開発事業を中核とした、エリアの拡大に努めております。次に、シニア事業のセグメント名称をＣＣＲＣ事業へと改変し、アクティブシニアをメインターゲットとすることで、より広範囲で発展的な事業展開を実現しております。そして、スポーツクラブ、福祉、医療モールを融合した多摩平の森健康増進複合施設「TomorrowPLAZA」、サービスアパートメント「デュオフラッツ芝公園」等、多様化する「住まい」へのニーズに応えるべく事業範囲の拡大にも注力しております。平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高880億円、営業利益91億60百万円、経常利益80億円、親会社株式に帰属する当期純利益52億円を予定しております。