エスアールジータカミヤ株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一部諸外国の地政学的リスクなど、海外経済の行方に予断を許せない、依然として先行き不透明な状況でありました。当社グループに関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、受注環境は総じて堅調に推移しております。しかしながら、その一方で、建設労働者の不足、資材価格の高騰などの影響による、工事着工の遅れが、依然として懸念されております。このような環境の中で、当社グループは、国内では、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」によるデファクトスタンダード獲得を目指すべく、販売・レンタル両面での拡販、さらに海外におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業活動を展開しております。当連結会計年度においては、国内では、北陸新幹線延伸工事をはじめとする大型プロジェクトの着工による、顧客からの本格的な仮設機材の需要に備えて、レンタル資産の在庫供給体制の構築を図って参りました。さらに、ＡＳＥＡＮ向け、農業分野向けといった注力製品について、開発、製造、販売、レンタルの一貫体制の強化を目的に、グループ子会社であるホリー株式会社を吸収合併いたしました。他にも、㈱ナカヤ機材（島根県松江市）の株式を取得し、中国地方の仮設機材の供給体制の構築、ならびに、「Ｉｑシステム」の市場開拓をすすめてまいりました。また、海外では、前連結会計年度からの課題であった、内部管理体制基盤の構築が完了した事により、フィリピン、韓国の海外子会社において、積極的な営業活動を開始いたしました。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高36,114,817千円（前年同期比1.8％減）、営業利益1,690,989千円（前年同期比30.4％減）、経常利益1,610,200千円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,252,168千円（前年同期比17.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（販売事業）「Ｉｑシステム」について、顧客からの引き合いも多く、受注環境は好調に推移しており、顧客からの多様なニーズに対して、ソリューション提案を積極的に展開してまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、販売社数は増加しているものの、大型案件が少なく、前年同期を下回る結果となりました。他にも、セグメント間売上高が大きく減少しております。利益面では、売上高が減少した事により営業利益が減少しました。これらの結果、売上高12,449,975千円（前年同期比24.5％減、内セグメント間の内部売上高が前年同期比54.9％減、外部顧客への売上高が前年同期比14.9％減）、営業利益1,192,210千円(前年同期比49.4％減)となりました。（レンタル事業）民間建築工事においては、堅調な需要があり、「Ｉｑシステム」を中心とした、仮設機材の安全性・施工性に加えて、足場施工を併せた付加価値の高いサービスを顧客に提案してまいりましたことから、高い稼働で推移しております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、仮設機材の出荷が開始されつつあり、当連結会計年度の後半から、仮設機材全体の出荷数量が前年を上回ったものの、前半での出荷の落ち込みを補うまでにはいたりませんでした。利益面では、前連結会計年度までの積極的な仮設機材の拡充により、減価償却費が増加している事が、利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高21,382,042千円（前年同期比3.7％減）、営業利益1,705,934千円(前年同期比24.8％減)となりました。（海外事業）ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬＩＮＣ.（フィリピン）及びホリーコリア㈱（韓国）において、前連結会計年度からの課題であった、営業管理、在庫管理などの内部管理体制について、その基盤を強化してまいりました。なお、フィリピンにおきましては、マニラ近郊を中心とした旺盛な建設需要を背景に、積極的な営業活動を展開しており、高い稼働を更新し続けております。韓国におきましても、仮設機材レンタル事業が伸長しております。これらの結果、売上高5,832,250千円（前年同期比38.9％増）、営業利益149,805千円(前年同期は営業損失189,518千円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の減少、賃貸資産の取得による支出及びたな卸資産の増加額等により、前連結会計年度末に比べ437,748千円減少し、4,750,160千円（前年同期比8.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,714,341千円の収入（前連結会計年度は1,163,377千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,628,879千円、たな卸資産の増加額2,862,972千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,782,164千円、減価償却費4,662,948千円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,909,924千円の支出（前連結会計年度は1,093,175千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,382,022千円等があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、222,181千円の支出（前連結会計年度は879,261千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,529,726千円、長期借入れによる収入3,873,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出5,781,998千円等があったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）6,213,87979.8レンタル事業（千円）－－海外事業（千円）4,351,168129.9合計（千円）10,565,04894.9(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）10,667,45985.1レンタル事業（千円）21,226,84596.9海外事業（千円）4,220,511181.2合計（千円）36,114,81798.2(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、52,813,589千円となり、前連結会計年度末と比べ53,096千円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少641,419千円、商品及び製品の増加305,586千円、賃貸資産の減少460,765千円、建物及び構築物の増加335,067千円、土地の増加402,500千円、のれんの増加233,842千円等によるものであります。負債合計は、39,261,474千円となり、前連結会計年度末と比べ799,313千円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,481,658千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少1,861,246千円等によるものであります。純資産合計は、13,552,115千円となり、前連結会計年度末と比べ852,410千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加803,432千円等によるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資金（原材料・外注費および人件費等）の他、販売費及び一般管理費などの営業費用です。投資活動については、国内では、生産性の向上や新製品の開発、海外においては、生産力の増強とレンタル資産の保有を目的とした設備投資が主な内容です。これらの資金を安定的に確保する為、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行なっております。また、国内・海外子会社における必要資金の全てを、当社にて管理しております。国内の必要資金については、安定的・継続的な資金調達を目的に、参加金融機関10行との、シンジケートローンによる資金調達をメインとしております。その調達額の半分程度を、金利スワップにより固定化する事で金利上昇リスクの低減に努めております。海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関4行との、グローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金・設備資金の調達は今後も可能であると考えております。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大規模再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事により建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、企業業績の改善を背景とした民間設備投資や老朽化インフラの再整備事業など公共投資も進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、引き続き建築工事の対応により次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」の高稼働を見込んでおり、当期不振の要因であった土木橋梁関連の受注済み工事への機材出荷が開始され、土木橋梁関連機材の稼働率も大幅に改善されると見込んでおります。販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、新たな提案営業により「Ｉｑシステム」の販売が進むものと見込んでおります。環境関連では、アグリ事業関連商品の開発も継続的に進めており、地域を絞り込んだ営業、供給体制を整備し効率的に需要を取り込んでまいります。また、海外工場を含め各工場での生産品目を見直し、原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。海外事業においては、フィリピンにおいては、子会社であるＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬＩＮＣ．が旺盛なインフラ建設需要、都市開発需要に対応するため機材投資と営業エリアを拡大してまいります。韓国においては、太陽光関連は大型案件が計画されており堅調に推移するものと見込まれ、仮設機材レンタル、販売事業も国内需要を取り込むための営業体制を強化してまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での仮設機材レンタル、販売のための営業、供給体制の整備とローカル有力企業とのアライアンスも視野に入れた展開をしてまいります。