株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢、地政学的リスクの高まり等から、今後の景気については、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選択肢が広がりました。また、新たな通信事業者参入の発表により、今後の市場動向について注目が高まっております。このような事業環境下、当社の携帯電話等販売台数は、459万台と前期を上回り、スマートデバイスの販売比率は８割を超えております。生産性向上のため変形労働制を活用するとともに、店舗においては定休日や年末年始における休業日の設定、営業時間の短縮等、「働き方改革」の取り組みを継続し、ESや定着率の向上を図りました。さらに、育児支援に対する当社の取組みが評価され、第３回「ホワイト企業アワード」にて、「育児支援部門大賞」を受賞いたしました。当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高5,527億71百万円（前期比0.2％増）、営業利益144億57百万円（同1.3％増）、経常利益153億35百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益101億61百万円（同4.8％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）に記載のとおりであります。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,450億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ834億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170億39百万円、受取手形及び売掛金が66億68百万円、未収入金が27億56百万円、差入保証金が535億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は148億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が２億67百万円、器具及び備品が１億２百万円、のれんが３億95百万円、投資有価証券が１億４百万円増加したことによるものであります。このうち、現金及び預金、および差入保証金の主な増加要因は、㈱クオカードの子会社化によるものとなります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,164億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ819億96百万円増加いたしました。これは主に、カード預り金が833億13百万円、未払金が47億77百万円、未払法人税等が12億23百万円増加し、短期借入金が81億98百万円、１年内返済予定の長期借入金が８億75百万円減少したことによるものであります。固定負債は70億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億39百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が46億28百万円減少したことによるものであります。このうち、カード預り金の増加要因および短期借入金の主な減少要因は、㈱クオカードの子会社化によるものとなります。この結果、負債合計は、1,234億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ775億57百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は364億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億83百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益101億61百万円、剰余金の配当29億81百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は39.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149億48百万円増加し、当連結会計年度末には168億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は124億70百万円（前期比30.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が152億56百万円、減価償却費17億16百万円、売上債権の増加額54億85百万円、カード預り金の増加額19億70百万円および、法人税等の支払額44億77百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、191億68百万円（前連結会計年度は21億26百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（㈱クオカード）の取得による収入220億円、有形固定資産の取得による支出14億18百万円、定期預金の預入による支出３億90百万円、ソフトウエアの取得による支出４億55百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、166億96百万円（前期比3.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額82億円、長期借入金の返済による減少55億３百万円、配当金の支払額29億85百万円によるものであります。④仕入および販売の実績a.商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績(商品仕入高および支払手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）モバイル事業移動体通信機器等319,860103.5支払手数料104,459101.5小計424,320103.0ソリューション事業移動体通信機器等11,594123.6支払手数料5,95997.1小計17,554113.1決済サービス事業他プリペイドカード等39,08976.5支払手数料6,54768.1その他728－小計46,36576.3合計488,240100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売等実績当連結会計年度の販売等実績(商品売上高および受取手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）モバイル事業移動体通信機器等312,849103.6受取手数料164,669100.9小計477,518102.7ソリューション事業移動体通信機器等10,442134.0受取手数料14,13898.0小計24,580110.6決済サービス事業他プリペイドカード等43,03678.4受取手数料6,85772.6その他777－小計50,67178.7合計552,771100.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＫＤＤＩ㈱77,06214.076,43913.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、当連結会計年度末現在において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針等が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。（イ）固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる事業用資産等については、当社直営ショップ店舗等の資産グルーピングに基づく損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境等の企業外部の要因に関する情報に基づいて減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると判定した場合、その帳簿価額の回収が困難と判断されること等も考慮し、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営環境や事業計画の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加または新たな減損損失の認識の可能性があります。（ロ）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、過去の課税所得の実績等に基づき、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、通信事業者の施策動向、人財の確保、企業買収等があります。通信事業者の施策動向については、顧客獲得競争や販売ボリューム重視の施策から、既存のお客様に長くご利用いただけるよう長期契約者の優遇や応対品質重視の施策へ転換が進んでおります。これに対し当社グループでは大型化を伴う移転や改装等、店舗拡充に努めるとともに、人財の確保・育成に注力し、応対品質および提案力の向上に取り組んでおります。人財の確保については、特に人材不足と採用難を課題とする企業が増える中、当社では正社員化と新卒採用に力を入れてまいりました。具体的には、平成29年４月１日付で契約社員約1,300人を正社員化し、平成30年４月１日には過去最高人数の218名の新卒社員を迎えることができました。正社員化により定着率が向上した結果、店頭での提案力強化に繋がりました。企業買収等については、モバイル事業の拡大を目的とした買収等に加え、多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる、決済、ソリューションビジネスをターゲットとして取り組んでおります。この一環として、平成29年12月１日付にて、㈱クオカードを完全子会社化し、新たな収益基盤の構築を図っております。当社グループの資本の財源および流動性については以下のとおりとなります。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。・財務政策当社グループは、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融環境、金利動向等に応じて必要な資金量に見合う金額を調達しております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯電話端末等の棚卸資産の購入の他、設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。なお、㈱クオカードの子会社化により現金及び現金同等物が増加したため、金利動向等を勘案してその一部を借入金返済に充当しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループの平成30年３月期計画の達成状況は以下のとおりです。売上高は前期比0.2％増、計画比2.2％減となりました。これはモバイル事業をはじめとしてビジネスはおおむね順調に推移し、前期比増収となったものの、決済サービス事業他においてギフトカードへの移行が継続し、PIN商材の売上高が計画に対して下振れたことによるものです。営業利益は前期比1.3％増、計画比4.9％減となりました。ビジネスは前期比で伸長したものの、モバイル事業において、一部販路で想定に対して販売台数および利益が下振れしたことによるものです。経常利益は前期比7.4％増、計画比0.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.8％増、計画比0.1％増となりました。これは主に、㈱クオカードの完全子会社化により、営業外収益にカード退蔵益8.3億円を計上したことによるものです。（単位：百万円）平成29年３月期実績平成30年３月期実績平成30年３月期計画前期比計画比売上高551,592552,771565,0000.2%△2.2%営業利益14,27114,45715,2001.3%△4.9%経常利益14,28415,33515,2007.4%0.9%親会社株主に帰属する当期純利益9,69410,16110,1504.8%0.1%セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（モバイル事業）モバイル事業においては、魅力的な新機種の発売や新たな料金プランと廉価版端末等の提供もあり、買い替え需要が促進されました。さらに、通信事業者のサブブランドやMVNO等の端末販売も含め、販売台数は前期を上回りました。また、スマートデバイスの販売とともに、光回線をはじめとした各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ、アクセサリー等のスマートフォン関連商材も提供するなど、付加価値提案力を高め、収益性向上に取り組みました。一方で、移転・改装等のキャリアショップの強化等、店舗への投資を積極的に実施いたしました。さらに、年間を通じて正社員化の促進、人財の採用や販売スタッフの教育・研修等、将来を見据えた人財投資を推進いたしました。この結果、売上高は4,775億18百万円（前期比2.7％増）、営業利益は114億57百万円（前期比3.4％増）となりました。（ソリューション事業）法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の景況感が改善傾向にあり、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業が増加しております。このような事業環境下、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ端末販売台数は伸長いたしました。さらに、高付加価値のソリューションサービスの受注も増加しており、グループ会社との連携の下、体制強化に努めてきたヘルプデスクは、サービス単体での提供も拡大いたしました。また、ICT化の余地が大きい教育業界・介護業界等、特定の業界に向けて各企業のニーズに即したソリューションサービスも推進しております。固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は着実に増加しております。また、サービス内容やサポート体制の拡充等、将来的な投資も引き続き実施いたしました。この結果、売上高は245億80百万円（前期比10.6％増）、営業利益は19億３百万円（前期比2.9％増）となりました。（決済サービス事業他）決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が継続していることに加え、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり、前期比で取扱高が減少いたしました。一方、平成29年12月１日付にて、㈱クオカードを完全子会社化し、両社の保有する顧客基盤や事業ノウハウを合わせて現行「QUOカード」の発行を拡大しております。加えて、新たに「デジタル版QUOカード」を創出することにより、当社グループの新たな収益基盤とするべく取り組んでおります。海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移いたしました。その他の東南アジア地域においてもマレーシアとタイへ進出し、ハウスカード事業の展開を進めております。この結果、売上高は506億71百万円（前期比21.3％減）、営業利益は10億97百万円（前期比18.2％減）となりました。