オンキヨー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済の動向は、ユーロ圏ではインフレ率が底打ちし、景気拡大が安定して持続したことや、米国内においては、良好な雇用環境を背景にした個人消費支出の好調な推移及びサービス消費に意欲的なミレニアル世代による消費の牽引など、引き続き景気の拡大が見込まれております。またアジア経済は、底堅い欧米景気や、安定した中国経済を背景に輸出が伸びている上に、落ちついたインフレ率と低金利の下で、個人消費や投資が好調となりました。わが国の経済におきましても、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費も緩やかに回復しており、近年急速に拡大したインバウンド消費の上昇傾向など、景気の回復が続く見込みです。その一方で、米国による保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクも懸念されております。このような事業環境の下、ＡＶ事業におきましては、昨年度に引き続き、不採算製品の販売見直しによる売上高の減少や、欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの販売不振及び国内市場の縮小の影響などにより苦戦いたしました。デジタルライフ事業においては、新カテゴリーとして注目されているＡＩ対応スマートスピーカーの開発にいち早く着手し、他社に先駆けて全世界に向け上市して、IoT時代を見据えた「進化するエコシステム」構築を提案しております。またハイレゾスマートフォン、ハイレゾ対応デジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）、ノイズキャンセリングイヤホンといった製品の販売が本格化いたしました。また当社は、来期に向けた業績改善の施策の一つとして、グループ事業の構造改革を実施いたしました。ＯＥＭ事業においては、積極的に研究開発を行う一方で、生産の拡大を目指してインドとの合弁会社を設立し、新時代に適応した価値の創造を経営理念として、事業に取り組み続けております。当連結会計年度における売上高は前年同期比4,348百万円減収の51,533百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比1,793百万円減収の1,023百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,488百万円減収の1,947百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては前年同期比2,673百万円減益の3,426百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ＡＶ事業北米においてはオンキヨーブランドのＡＶレシーバーの新製品（TX-SR373、TX-NR575/676等）の販売が好調に推移いたしましたが、一部の新製品については、前年度に前倒しで上市したことによる売上高の減少及び年度前半での欧州におけるパイオニアブランドのミニコンポの苦戦並びに国内マーケットの縮小が継続したことなどが影響し、売上高は前年同期比3,946百万円減収の34,631百万円となりました。損益につきましては、ハイエンドホームシアターなどの高価格帯商品の売上減少によるモデルミックスの悪化及び不採算モデルの戦略的販売見直しを昨年に引き続いて実施したことが利益率に影響し、販売規模も縮小いたしましたが、前年同期比153百万円増益の2,594百万円のセグメント利益となりました。デジタルライフ事業デジタルライフ事業における売上高は、一部の商品においてベンダーによる供給停止問題が発生しましたが、話題の新カテゴリーであるパイオニアブランドのノイズキャンセリングイヤホンRayz、バッテリー不要のポケットサイズスピーカーフォンRayzRallyや、さらにはパイオニアブランドのスポーツ用途イヤホンの好調などにより、前年同期比157百万円増収の10,038百万円となりました。損益につきましては、上記新製品やヘッドホン及び電話機の販売が好調に推移し、利益を確保することができました。しかし一方で、販売促進や研究開発への費用計上の増加により、前年同期比1,054百万円減益の691百万円のセグメント損失となりました。ＯＥＭ事業ＯＥＭ事業においては、インドでの合弁会社が９月より本格稼働したことにより、大手自動車メーカーからの受注が大幅に増加いたしましたため、基幹となります車載用スピーカーは堅調に推移いたしましたが、環境関連製品の立ち遅れ及び受注の減少などにより、前年同期比559百万円減収の6,863百万円となりました。損益につきましては、中国国内での元高ドル安による為替差損及び部材高騰に伴う原材料費の値上げ並びにインドでの工場立ち上げのための設備投資費用及び研究開発費の増大などにより、前年同期比249百万円減益の31百万円のセグメント損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、4,559百万円増加の7,163百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少等により、450百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,361百万円の減少となりました。これは主に、子会社株式の売却等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,423百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＡＶ事業（百万円）5,23993.1ＯＥＭ事業（百万円）5,18787.5合計（百万円）10,42790.2（注１）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＡＶ事業（百万円）34,63189.8デジタルライフ事業（百万円）10,038101.6ＯＥＭ事業（百万円）6,86392.4合計（百万円）51,53392.2（注１）セグメント間の取引については相殺消去しております。（注２）主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるONKYOU.S.A.CORPORATION及び当連結会計年度における株式会社エクセルについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ONKYOU.S.A.CORPORATION8,99316.1--株式会社エクセル--6,93613.5（注３）上記の金額には、消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、今後の重点セグメントと位置付けているデジタルライフ事業において、一部の商品においてベンダーによる供給停止問題が発生したことや、ＡＶ事業においては欧州でのミニコンポの苦戦並びに国内マーケットの縮小が継続したことにより、前年同期比4,348百万円減収の51,533百万円となりました。一方、営業損益につきましては、ＡＶ事業において不採算モデルの戦略的販売見直しを実施したことや、販売促進や研究開発への費用計上の増加、並びに部材高騰に伴う原材料費の値上げや設備投資費用の増大などにより、前年同期比1,793百万円減収の1,023百万円の営業損失となりました。③営業外損益及び経常利益当期における営業外収益は、EUR/USDのクロスレートの良化による為替差益151百万円等により298百万円となりました。また、営業外費用は、金融関連等の支払手数料775百万円及び支払利息221百万円を計上した結果、1,222百万円となりました。以上により、経常損益は1,947百万円の損失となり、前年同期比1,488百万円の減益となりました。④特別損益及び当期純利益当期の特別利益の計上はありません。一方、特別損失は構造改革を目的とした組織改編に伴う関係会社株式売却損419百万円や商標使用許諾契約解除損503百万円及び海外製造拠点の集約に伴う事業撤退損232百万円等により1,454百万円となりました。また、法人税等46百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は3,426百万円の損失となり、前年同期比2,673百万円の減益となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況当期末における総資産は、1,882百万円増加の31,671百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,559百万円、受取手形及び売掛金の減少3,283百万円、たな卸資産の増加99百万円等及び当社のアライアンス戦略により保有している投資有価証券の時価上昇561百万円によるものであります。負債の金額は、1,857百万円増加の28,970百万円となりました。これは、短期借入金の増加1,164百万円や未払金の増加2,376百万円及び有利子負債の増加2,152百万円などによるものであります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少3,426百万円、資本金の増加1,480百万円等により、前年同期比24百万円減少の2,701百万円となり、自己資本比率は7.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、4,559百万円増加の7,163百万円となりました。これは主に、売上債権の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローが450百万円増加しましたが、子会社株式の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,361百万円減少しました。しかし未払金の増加及び新株予約権の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが5,423百万円の増加となったことによるものであります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の基幹事業であるＡＶ市場の世界的な縮小が、将来的な問題であると認識しております。一方で、当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+SomethingNEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させてまいります。①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。(6)重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。平成25年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、このような状況を解消するため、「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。①収益力の改善・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大・ZyluxAcousticCorporation（Zylux社）との資本業務提携によるＯＥＭ生産の拡大・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発・至学館大学との産学連携による各種共同研究の開始及びＡＩアプリ事業展開・TCLMultimediaTechnologyHoldingsLimited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大②財務体質の安定当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。平成30年２月23日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、平成30年４月20日付で行使しない旨、取引銀行より承諾を得ております。