株式会社カヤック
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、コーポレート・ガバナンスを企業価値の向上を目指す会社の根幹機能として位置付け、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保、並びに健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に努めております。当社は、今後も会社の発展ステージに応じて最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値の最大化に不断に取り組んでまいります。①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的とし、平成30年３月23日開催の第13回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。ⅰ）取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。ⅱ）監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回監査等委員会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、役職員にヒアリング等を行い、経営に対する適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。ⅲ）執行役員会議当社では、執行役員会議を、原則として毎月１回開催しております。執行役員会議には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役及びその他取締役が必要と認める者が参加しております。執行役員会議では、各事業部門及び管理部門から業務執行状況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正について討議を行います。また、会社全体にわたる重要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事業機会と課題について経営幹部が共有し協議いたします。これは取締役及びその他の意思決定者による迅速かつ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進することを目指すものであります。(b)企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、業務内容等を勘案し、コーポレート・ガバナンスのあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。(c)内部統制システムの整備状況当社では、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種社内規程を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。そのうえで、内部統制が有効に機能していることを検証するため、内部監査室及び監査等委員会による継続的な監査を行っております。また、当社では、法令遵守はもちろんのこと、より公正かつ透明性の高い経営を実行するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役CEO並びに規程で定められた役職員で構成され、コンプライアンス施策の立案、実施、評価及び遵守状況の取締役会への報告を行っております。(d)リスク管理体制の整備状況当社は、事業遂行上発生する各種リスクを的確に評価し、迅速かつ適切に対処するため、リスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。執行役員会議では、各事業のリスクについて当該部門の自己分析報告にあわせ、他部門による客観的な検討も協議事項としております。更にリスク管理の必要に応じて全社的に対処するためリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の基本的な対策・事業継続計画の策定、取締役会への報告等を行っております。(e)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。②内部監査及び監査等委員会監査当社の内部監査は、内部監査室３名が担当しており、内部監査規程に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承認を得たうえで、内部監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役CEO及び被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、ヒアリング及び実地調査に基づき、内部統制、コンプライアンス等の観点から問題点を指摘するとともに改善策を提案いたします。また、被監査部門からは随時改善の進捗状況の報告を受けることにより、より実効性の高い監査としております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、役職員にヒアリング等を行い、経営に対する適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。③社外取締役当社は、社外取締役として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち２名、監査等委員である取締役のうち２名を選任しております。社外取締役の森川徹治は、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと判断しております。社外取締役の佐渡島庸平は、クリエイターの価値を高めるための豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の今後の発展及び、経営全般に対する助言・提言を行っていただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役の北川徹は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営の監督に発揮していただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役の中村隆夫は、これまで培ってきた会社経営や弁護士としての豊富な知識・経験等を活かし、適切な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。当社において、社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般を助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。④会計監査の状況当社は、前事業年度（第12期）及び当事業年度（第13期）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。同監査法人または当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同監査法人に所属し、監査関連業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。これら２名以外に６名の補助者（公認会計士３名、その他３名）が監査業務に携わっております。指定有限責任社員・業務執行社員沼田敦士指定有限責任社員・業務執行社員小林弘幸⑤提出会社の役員の報酬等(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)65,04959,6405,409――４監査役(社外監査役を除く。)5,0405,040―――１社外役員14,31014,310―――５(注)1.上記区分の社外役員は社外取締役及び社外監査役であります。2.上記の社外役員の人数には、平成29年３月34日開催の第12回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。(c)役員の報酬等の額の決定に関する方針役員報酬等は、株主総会で決議された報酬総額を限度として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において各人の報酬額を決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議により各人の報酬等の額を決定しております。⑥株式の保有状況(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額７銘柄466,687千円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱スタートトゥデイ126,700255,807取引関係の維持等の政策投資目的㈱T&amp;Dホールディングス200309取引関係の維持等の政策投資目的（注）㈱スタートトゥデイは、平成28年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱スタートトゥデイ126,700433,947取引関係の維持等の政策投資目的㈱T&amp;Dホールディングス200385取引関係の維持等の政策投資目的(c)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。