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神東塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治34年「神戸ボイル油」(明治43年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立13年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携13年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始15年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転18年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称25年６月東京支店を開設26年６月大阪証券取引所に株式上場40年８月千葉工場を新設41年４月日本メラミン株式会社と提携43年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備44年４月光揚塗料株式会社と提携44年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受46年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受53年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始60年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始61年７月電子材料分野に進出62年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携63年１月東海事業所を新設63年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統有限公司・持分法適用関連会社)64年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始平成元年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手元年３月東京事業所を新設３年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設３年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設３年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始５年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設５年10月株式会社シントーケミトロンを合併６年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却７年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始８年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始８年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡９年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録９年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡９年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡12年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散13年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録13年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却14年３月エスピー興産株式会社を合併18年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却19年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更24年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立24年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立25年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現連結子会社）を設立25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場25年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散28年４月ShintoTOAVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT.ShintoPaintManufacturingIndonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。なお、前事業年度において子会社であった共栄商会㈱は平成30年３月31日付で清算結了しております。(2)化成品事業当社は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内市場の構造的な縮小、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される中、事業の選択と集中を一層進め事業環境の変化に対応できる体制を構築し、持続的に売上高・利益を上げる会社を目指してまいります。合理化、業務の効率化の取組みを通じて、会社の持続的な発展に向けた一層の体質改善に努力を続けてまいります。グループ経営をさらに推進し、「オール神東」としてメリットを最大化する方針・施策を実施してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、国内景気は緩やかながらも堅調な成長が見込まれる一方で、原材料価格の上昇継続が懸念され、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。このような状況に対し、当社グループといたしましては、持続的に売上高・利益をあげる会社に向けて事業体質の改善を図るべく、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施などの諸施策に取り組んでまいります。また、中期経営基本計画に基づき、従業員の意欲・能力の向上、海外事業の推進、グループ連携の強化にも取り組んでまいります。更に、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所在であります。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約該当事項はありません。(2)技術援助契約実施権契約会社名契約品目契約内容契約期間TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.アルミ電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾平成26年12月31日から平成29年12月31日まで（以降１年ごとの自動更新）神東アクサルタコーティングシステムズ㈱電着塗料の製造技術製造権・販売権の許諾再実施権の許諾平成９年10月２日から(注)１上記は、全て提出会社に係る契約であります。２対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。当社は、塗料事業で研究開発を行っております。研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発による新製品は次のとおりであります。また、研究開発投資額は224百万円であります。(塗料事業)・「シントーマルチプライマーＳＰ」非鉄金属用１液型高分子エポキシ樹脂下塗・「めっきコートマイルド下塗ＨＢ」亜鉛メッキ面用エポキシ樹脂下塗・「めっきコートマイルド上塗ＨＢ」通信鉄塔用ふっ素樹脂上塗・「アクアフロンティアＨＧ－Ⅱ」建築外塗装用水系４フッ化ふっ素セラミック樹脂上塗・「ロードカラー蛍」外部用蛍光塗料アクリル樹脂蛍光塗料（上塗）
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWOSIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。［その他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三菱UFJ銀行㈱りそな銀行㈱三井住友銀行㈱近畿大阪銀行㈱池田泉州銀行㈱南都銀行平成25年８月23日平成25年８月23日から平成30年７月31日までタームローン契約：長期借入金2,500,000千円（会社分割による持株会社体制への移行）平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社との吸収分割契約の締結を決議し、同日付にて分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、「本吸収分割」といいます。）また、平成29年５月12日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するため、商号の変更及び定款の一部変更について決議し、平成29年６月29日開催の当社第49期定時株主総会に付議し、承認されました。本吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「SRSホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）は、当社の取締役佐藤洋治氏の個人資産管理会社として、1987年12月15日に設立されました。その後、株式会社ダイナムホールディングスは、2006年12月に、パチンコホールの運営に従事する株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により子会社化し、持株会社となりました。株式会社ダイナムホールディングスは、事業拡大のため2009年から2010年にかけて、株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）、大黒天株式会社及び株式会社オークワジャパンのパチンコホール事業者３社の株式を取得いたしました。以上の当社設立前までの沿革については、下記のとおりであります。年月概要1987年12月株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）を設立。2006年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により完全子会社化。2008年７月株式会社ダイナムホールディングスの子会社である株式会社パチンコリースが株式会社関東大同販売の株式を取得。2008年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社信頼の森を設立。2009年４月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）の株式を取得。2009年12月株式会社ダイナムホールディングスが大黒天株式会社の株式を取得。2010年６月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社オークワジャパンの株式を取得。2010年７月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画を設立。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。香港証券取引所への上場にあたり、グループ全体の管理能力を向上させるため、2011年９月に、株式会社ダイナムホールディングスを新設分割し株式会社ダイナムジャパンホールディングス（当社）を設立する組織再編を行っております。当該組織再編において、当社は株式会社ダイナムホールディングスの子会社８社の株式を取得し、パチンコホール運営に関する事業を承継いたしました。2013年１月には、成長著しいアジア圏での新規ビジネスの情報収集・分析、投資を行うため、香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を設立いたしました。2013年４月に、パチンコホール運営をサポートする事業会社を、株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを吸収・統合し、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更いたしました。また株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編を行い、株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを吸収合併いたしました。株式会社ダイナムホールディングス傘下の株式会社日本ヒュウマップが保有するRich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を2013年４月に、同じくErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を2013年５月に取得し、DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社といたしました。2013年10月に、株式会社ダイナムホールディングスが保有する、株式会社日本ヒュウマップ、株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、株式会社日本ヒュウマップの子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスは当社の子会社となりました。2015年11月に、夢コーポレーション株式会社の株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、夢コーポレーション株式会社の子会社であるパッテス株式会社及びジャパンリアルエステイト株式会社は当社の子会社となりました。2016年５月に、子会社である株式会社日本ヒュウマップが保有している株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスの株式を、子会社の株式会社ダイナムビジネスサポートが取得いたしました。2016年５月に、ゲーミング機、アミューズメント機その他関連する機器の開発、製造及び販売を行うため、香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社として、マカオ法人DYNAMICGAMESMACAULIMITEDを設立いたしました。2016年９月に、リゾ－ト開発事業推進を目的として、株式会社下関リゾ－ト開発を設立いたしました。2017年４月に、株式会社ダイナムビジネスサポートを存続会社として、株式会社信頼の森を吸収合併いたしました。年月概要2011年９月株式会社ダイナムホールディングスより新設分割し、当社を設立。株式会社ダイナム、株式会社キャビンプラザ、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパン、株式会社ダイナム土地建物、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画の計８社の株式を取得。2011年12月株式会社信頼の森の株式を取得。子会社である株式会社ダイナムＰトレーディングが株式会社関東大同販売の株式を取得。2012年６月当社株式１株につき20株とする株式分割を実施。2012年８月当社株式を香港証券取引所に上場。2013年１月DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を子会社として設立。2013年４月株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを消滅会社とする４社合併を実施。株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを消滅会社とする３社合併を実施。子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、Rich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を取得。年月概要2013年５月子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、ErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を取得。2013年10月株式会社日本ヒュウマップ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得。2015年11月夢コーポレーション株式会社の株式を取得。2016年４月夢コーポレーション株式会社を存続会社として、パッテス株式会社を消滅会社とする合併を実施。2016年５月子会社である株式会社日本ヒュウマップが保有する株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスの株式を、株式会社ダイナムビジネスサポートが取得。2016年５月DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社として、DYNAMICGAMESMACAULIMITEDを設立。2016年９月株式会社下関リゾ－ト開発を子会社として設立。2017年４月株式会社ダイナムビジネスサポートを存続会社として、株式会社信頼の森を消滅会社とする合併を実施。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの主要事業は、パチンコホール事業であります。また、パチンコホール事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。当社の事業は、持株会社として連結子会社に対し事業に関する助言、指導、提案などの経営指導を行うものであり、その対価として経営指導料を受け取っております。また、SatoAviationCapitalLimitedは、2015年12月に当社取締役佐藤洋治氏より当社株式を取得して当社のその他の関係会社となりましたが、当社グループとの重要な取引は行っておりません。連結子会社の事業①パチンコホール運営に従事する連結子会社株式会社ダイナム株式会社ダイナムは、パチンコホールの運営に従事する当社の主要な連結子会社であり、全国46都道府県に405店舗を展開しております。夢コーポレーション株式会社夢コーポレーション株式会社は、パチンコホールの運営に従事しており、全国23道県に37店舗を展開しております。株式会社キャビンプラザ株式会社キャビンプラザは、パチンコホールの運営に従事しており、全国５県に８店舗を展開しております。②業務サポートに従事する連結子会社株式会社ダイナムビジネスサポート株式会社ダイナムビジネスサポートは、当社グループの不動産管理のほか、グループ従業員の給与計算及び会計業務、遊技機の購入・販売事務等を行っております。株式会社関東大同販売（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社関東大同販売は、パチンコホールで使用する中古遊技機の調達・販売、遊技機の設置に伴い必要となる諸手続きの代行業務を行っております。株式会社チンギスハーン旅行（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社チンギスハーン旅行は、グループ従業員の旅券手配等の業務を行っております。また旅行代理店として、グループ外の一般利用者向けにモンゴルツアーの企画・販売を行っております。株式会社ピーインシュアランス（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社ピーインシュアランスは、当社グループが保有する不動産保険付保のほか、グループ従業員向けの保険サービスを提供する保険代理店であります。株式会社日本ヒュウマップ株式会社日本ヒュウマップは、パチンコホールの清掃業務及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開しております。株式会社下関リゾート開発株式会社下関リゾート開発は、国内リゾート開発を目的に設立され、事業化に向けて情報の収集・分析を行っております。株式会社ビジネスパートナーズ株式会社ビジネスパートナーズは、当社グループとして障がい者雇用を促進する特例子会社であり、オフィスビルの清掃業務、雑貨類の製造販売のほか、障がい者就労支援事業所の運営を行っております。ジャパンリアルエステイト株式会社（夢コーポレーション株式会社の子会社）ジャパンリアルエステイト株式会社は、夢コーポレーション株式会社への不動産賃貸を主たる事業としております。一般社団法人信頼の森一般社団法人信頼の森は、社会貢献活動・公益活動を行う法人であります。東日本大震災の復興事業へのボランティア派遣、パチンコ依存問題の相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの寄付などを行っております。③海外連結子会社DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）は、香港法人であり、主にアジア圏での新規ビジネスへの進出のための、情報の収集・分析、投資を行っております。ErinInternationalCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）ErinInternationalCo.,Ltd.は、モンゴル・ウランバートル市内において、貿易業・運輸業・不動産業に従事しております。北京吉意欧咖啡有限公司（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）北京吉意欧咖啡有限公司は、中国・北京において、コーヒー豆の焙煎・加工・販売を行っております。Rich-OKoreaCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）Rich-OKoreaCo.,Ltd.は、韓国・ソウルにおいて、娯楽関連の市場調査等を行っております。DYNAMICGAMESMACAULIMITED（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）DYNAMICGAMESMACAULIMITEDは、マカオ法人であり、カジノ施設向けの遊技機器の開発・販売を行う目的で設立され、遊技機器の納入に向けた開発・手続きを進めております。(2)事業系統図
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループでは地域と共に成長・発展するための取り組みとして、顧客視点に基づいた店舗づくりと個店ごとの顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種実験的営業施策を実施しております。さらに、各店舗で取り組んでいる遊技環境改善や営業施策の成功事例を全社的に共有する仕組みを取り入れ、稼働向上に努めております。(3)目標とする経営指標当社グループでは、低貸玉店舗の出店による多店舗展開を図っております。設備投資実施に際しては、財務の健全と高い成長を継続していくため、投資に見合った収益の獲得が重要と捉えており、個別案件ごとにＲＯＩ20％以上を基本的な投資尺度としております。(4)経営環境当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、厳しい経営環境が継続しており、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少したことで、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。一方、低貸玉店舗の増加や射幸性の高い遊技機の設置比率の段階的引き下げなど、顧客数回復に向け手軽に安心して遊んでいただける環境の整備が進んでおります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ローコスト経営の推進当社グループでは、低貸玉営業に特化した出店を推進しております。低貸玉営業は、高貸玉営業に比較し営業収入や利益も総じて小さくなるため、よりローコストで経営する技術・ノウハウが求められます。当社グループでは、店舗の標準化による建築資材の効率的な購入、現場での日常業務の標準化、店舗サポート組織である本部、ゾーン組織の見直しと適正人員の配置によるスリム化を図り、ローコスト経営を推進しております。②内部統制の強化当社グループでは、グループ内部統制委員会を設置しており、取締役会で決議された「内部統制の基本方針」に基づき、グループにおける内部統制システムの構築を行うとともに、法令の状況変化に応じた点検・整備を行っております。また、下位組織にグループ危機管理委員会を設置し、グループ全体に内在するリスクを包括的に把握し、危機管理に関する課題解決に取り組んでおります。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立昭和61年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始昭和62年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転平成元年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始平成元年８月ビッグフット販売代理店制度を開始平成２年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転平成３年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始平成４年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設平成６年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始平成７年４月ログハウス部材の加工、生産を主目的に、BIGFOOTMANUFACTURINGINC.（連結子会社：以下ＢＦＭ社という。）をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立平成11年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設平成11年７月ビッグフット共済会（現一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始平成12年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）平成12年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転平成14年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始平成14年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用平成14年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設平成15年５月累計受注棟数5,000棟達成平成15年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞平成16年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始平成16年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得平成16年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始平成17年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始平成19年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始平成20年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入平成20年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け平成20年９月平成21年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下ＢＰ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をＢＰ社に承継させる会社分割を実施平成21年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成平成23年２月平成24年４月平成25年１月平成26年11月平成27年８月平成28年４月平成28年７月平成28年８月平成28年９月平成29年10月平成30年４月同ＢＰ社が岐阜地区において営業開始中古住宅リノベーション「ＮＥＷＩＴ」販売開始２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合ＢＦＭ社の全株式を現地企業に譲渡ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発・販売開始ＢＰ社が金沢地区において営業開始ＢＰ社が埼玉県熊谷地区において営業開始３箇所目の直営拠点として「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設ＢＥＳＳ単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「ＬＯＧＷＡＹ」へと変更（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
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４【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③商品の資材キットの供給④全国宣伝、広報の実施⑤販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥商品施工における技術ノウハウの提供⑦事業運営ノウハウの提供⑧ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨顧客情報の管理⑩ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③開拓した顧客情報の提供④物件企画、設計⑤設計監理、施工、メンテナンス⑥ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間２年間。協議のうえ更に２年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ福岡西南、株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社新潟藤田組株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、熊本利水工業株式会社株式会社浦松建設、三共株式会社、ｅｐｍ不動産株式会社（平成30年３月31日現在、25社）
株式会社アールシーコア
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５【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計６つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は186百万円であります。・生産革新への取組みＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。平成29年10月より直販部門及びＢＰ社にて先行稼働を行い平成30年４月より全国で本稼動を開始しました。・ログハウスの国産材活用拡大に向けた研究開発ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行ってきました。平成30年４月発売の「カントリーログ」で採用します。・直交集成板（ＣＬＴ）の研究フェザント山中湖隣地内において、一般社団法人木のいえ一番協会と協同で、直交集成板（ＣＬＴ）を採用した実験棟が完成しました。木の現わし利用の建物の性能及びメンテナンス検証に活用していきます。・キャンペーン特別モデル「カクタス」発売ラフさが魅力のカントリーログハウス「クールテイスト」と大屋根スタイルが組み合わさったキャンペーンモデル「カクタス」を開発し、平成29年７月から12月のキャンペーン特別モデル商品（期間限定）として販売しました。・ログハウス特別モデル「プリス」発売「一般社団法人木のいえ一番協会」のログハウスの振興活動への協賛を目的とした協会推奨特別モデルをもとに、ＢＥＳＳ仕様として仕立てた特別モデル（棟数及び販売期間限定）を開発しました。大屋根のシンメトリーデザインで、ログ壁中央に存在感ある両開きテラスドアが特長です。“素”のログハウスの魅力を活かした、ベーシックでおおらかなプランです。・キャンペーン特別モデル「ライラ」開発開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧキャンペーンモデル「ライラ」を開発し、平成30年１月よりＧログのキャンペーン特別モデル商品（期間限定）として販売を開始しました。「ライラ」は、自然を身近に感じながらオープンな暮らしを楽しむモデルです。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。昭和10年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。昭和23年９月株式を一般に公開。昭和30年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。昭和32年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。昭和45年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。昭和49年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。昭和49年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。昭和50年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。昭和57年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。昭和58年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。昭和61年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。平成元年４月三鷹工業㈱と合併。平成４年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。平成６年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。平成８年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。平成13年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。平成14年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。平成15年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。平成17年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。平成18年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。平成18年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。平成20年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。平成22年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。平成25年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。平成27年９月創立100周年。平成27年11月平成28年４月平成30年５月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。中期経営計画「Transformation2020」を発表。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社２社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）航機その他事業主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが取り組んでいます。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を研究開発することで、事業範囲の拡大につなげます2.お客様とともに課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題をともに発掘し顕在化させることで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は265億75百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。制御事業227億50百万円計測事業31億20百万円航機その他事業７億５百万円合計265億75百万円(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・プラントの安全を担う安全計装システム「ProSafe-RS」の機能を強化した「ProSafe-RSR4.03.00」を開発・最新動作環境に対応し、お客様の長期運用をサポートするネットワークベース生産システム「STARDOM」の機能強化版を開発・「TotalInsight」コンセプトのもと電磁流量計「ADMAGTotalInsight」シリーズを開発・お客様の保守作業の効率化を支援する機器調整・設定・管理ソフトウエア「FieldMateR3.03」を開発・プラントの運転実績データから設備モデルを自動的に作成するデータ駆動型プラント最適化モデリング技術（DDMO）を開発、DDMOを用いた成果シェア型の最適操業支援サービス「DDMOnEX」を提供・長期安定稼働を支えるプロセッサモジュールを開発し、エンジニアリング機能を強化した統合生産制御システム「CENTUMVPR6.05」を開発・プラントへの容易な導入と直感的な操作を実現し、プラントの設備保全を支援する、AR（拡張現実）技術を活用したコミュニケーション支援サービス「SensPlusBuddy」を開発・IIoTを実現する小型無線センサ「SushiSensor」の第一弾として振動・温度センサを開発・ガスパイプライン設備向け管理・制御システム「EnterprisePipelineManagementSolution」の機能を強化した「EnterprisePipelineManagementSolutionR1.03」を開発・クラウドベースの計装アセット情報管理支援サービス「DeviceLifecycleManagement」を開発・組織における人の作業を効率化し、サプライチェーンと操業の最適化に貢献する統合プラント運転管理パッケージ「OperationsManagement」を開発(4)計測事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・可搬性が向上し、バッテリーで駆動するスコープコーダ「DL350」を開発・交流電圧と交流電流を同時に出力する交流電力校正器「LS3300」を開発・新薬開発のスピードアップや最先端の生物学・医学の基礎研究の効率向上を支援するハイスループット細胞機能探索システム「CellVoyagerCV8000」を開発
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。2001年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年２月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2006年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2007年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社21社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエスシュタープ株式会社千代田運輸株式会社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社海外物流センター事業上海濱神物流有限公司※HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）※濱協物流通（香港）有限公司※その他事業株式会社スーパーサービス浜協サービス株式会社※※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（2018年３月31日付）