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株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、経営資源を集中してまいります。コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、デバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、新しいサービスを生み出し続けてまいりました。当連結会計年度には、「メディアプラットフォーム事業」のセグメント区分に属する当社の子会社である株式会社フンザが運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けました。また、同社の前代表取締役が詐欺の共犯の疑いで捜査当局により捜査の対象とされ、不起訴処分となりました。このような状況の中、当社及び子会社におきましては、これまで捜査機関による捜査に全面的に協力してまいりましたが、平成30年６月22日付で、当社の前代表取締役、当社の子会社である株式会社フンザの前代表取締役、同社の前取締役、及び株式会社フンザが、商標法違反の容疑で神戸地方検察庁に書類送検されました。このような事態に至りましたことにつきましては、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をして参ります。なお、当社の前代表取締役より、関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしたことを踏まえ、混乱を回避するべく、平成30年６月22日付で当社代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出がなされました。当社としましては、当該申し出を受け、同日をもって、新任の代表取締役の選任を行っております。株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。当社グループは、商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑の件について、事実の確認及び原因の究明のため、平成29年12月12日に外部の弁護士を交えた社内調査委員会を設置し、同月25日に同委員会より調査報告書を受領し、同月27日に公表いたしました。同委員会による調査報告をふまえ、同日、「チケットキャンプ」事業の終了を決定いたしました（平成30年５月31日をもって同事業を終了しました。）。また、「チケットキャンプ」事業に関し、客観的かつ専門的な見地からの調査分析を実施するため、平成30年１月24日に第三者委員会を設置し、同年２月７日に同委員会から調査報告書を受領し、同月14日に公表いたしました。同委員会による調査報告においては、株式会社フンザの買収判断に関する調査方法・意思決定プロセスに特段の問題はなかったとされ、買収後の当社による株式会社フンザの管理体制や同社社内における管理体制そのものにも特段の問題があったとは認められないとされた一方で、当社による株式会社フンザの管理体制の運用面において必ずしも十分な情報共有が図られていたとは言えない点があったこと、株式会社フンザの経営判断にレピュテーションリスクに対する配慮が不足していた面があることは否めない等の指摘を受けました。第三者委員会からのご指摘をふまえ、既に当社における管理担当取締役の選任の決定及び社外取締役候補者の増員、統括管理本部の設置、子会社管理の専門部署の設置、内部監査室の増員、監査役室の設置、グループ管理及びコンプライアンス領域担当執行役員の選任の決定等を実施しており、このような体制の整備を進めるとともに運用面での実効性の向上に努めてまいります。エンターテインメント事業におきましては、サービス開始5年目となった「モンスターストライク」をより多くのユーザーに長く愛される国民的コンテンツへと育てていくための取り組みを行う一方、新規ゲームタイトルの開発を進めていくほか、アニメ等を通じて新規ヒットタイトルの創出も進めてまいります。また、メディアプラットフォーム事業におきましては、新しいコミュニケーションサービスを生み出していくこと、既存サービスにおいてもエンターテインメント領域で培ったバイラルコミュニケーション設計力を活かしていくことで更なる拡大を図ってまいります。さらに、新規領域としてスポーツ・ウェルネスといった領域にも進出し、メディア領域同様、当社の強みを活かした事業展開を図ってまいります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に新規事業の開発に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、エンターテインメント事業における635百万円であります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要昭和38年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。昭和41年６月東京営業所開所。昭和43年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。昭和45年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。昭和45年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。昭和48年５月大阪・金沢に出張所を開所。昭和49年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。昭和50年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。昭和51年11月本社機械組立工場が操業開始。昭和52年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。昭和53年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。昭和53年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。昭和58年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。昭和59年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。昭和60年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。昭和60年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。昭和61年６月「包あん機208型」製造販売開始。昭和62年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年３月「火星人CN100型」製造販売開始。昭和63年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。昭和63年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。昭和63年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。昭和63年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。年月摘要平成元年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。平成元年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成２年５月名古屋出張所自社ビル完成。平成２年９月札幌出張所自社ビル完成。平成２年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。平成２年12月台北支店開店。平成３年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。平成４年９月大阪営業所自社ビル完成。平成６年４月福岡出張所を営業所へ昇格。平成９年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。平成11年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。平成11年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。平成12年８月「火星人CN500型」製造販売開始。平成13年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。平成14年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。平成15年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。平成18年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。平成19年１月台北支店を増床移転開店。平成19年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。平成20年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。平成21年６月「火星人CN570型」製造販売開始。平成21年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。平成21年11月福岡営業所自社ビル完成。平成22年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。平成22年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。平成23年11月「火星人CN580型」製造販売開始。平成23年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）平成24年１月「火星人CN020型」製造販売開始。平成24年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。平成25年１月「メガフォーマー」製造販売開始。平成25年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。平成26年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。平成26年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。平成26年11月「EZデバイダー」製造販売開始。平成27年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成27年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。平成28年10月ＩoＴ対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。平成30年３月上河内工場で「ISO9001」の認証取得。平成30年３月台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社レオンアジア（台湾）食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、この正しい普及により食文化の発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目標に人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、株主・顧客をはじめとする企業利害関係者の信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、会社の経営の基本理念のとおり、食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食の生産機械として定着した「包あん機」（食品成形機）、および「シートからパンを作る」独自の製パン法に基づく理論により商品化した「ストレスフリー製パンシステム」（製パンライン等）のより一層の充実を図るとともに、開発提案型企業として新商品開発に注力して、食品の安全性および高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしてまいります。また、1970年以来のグローバル活動拠点としてのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの総合力を活かし、顧客サービスの向上と全世界の食文化の継承および発展のため、継続的な経営効率の向上を図り、連結重視の経営を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社は、「存在理由のある企業たらん」を経営の基本理念に掲げ、食品加工技術の開発により業務展開を行い、開発提案型企業として継続的に事業が成長していくことおよび「自己資本利益率（ＲＯＥ）」10％の達成を経営の目標としております。研究開発メーカーとして新商品の開発に注力した企業経営に取り組んでまいります。（４）経営環境国内においては、原油価格の上昇など物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。海外において、米国では減税による景気押上げも期待でき、堅調さが持続すると見込まれますが、大統領の保護主義的な通商政策の影響や、欧州では南欧諸国の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。（５）対処すべき課題①国内市場の販路拡大国内市場は、和洋菓子・パン・調理食品などの枠を超えた製品やコンビニ・スーパーなどの流通ニーズに応えた新製品の開発が必要となっております。当社の強みであるソフト提案や用途拡大提案などを実施することで品質アップやバラエティー化、省人化を提案し、販路拡大を図ってまいります。②海外市場の販売強化海外市場においては、各国の食文化にあった販売活動を推し進めるため、「代理店との販売協力体制の強化」や「協力メーカーとのエンジニアリング事業の拡大」を進めてまいります。また、展示会への出展によって、お客様のニーズを発掘するとともに、海外研修制度を活用して、「グローバルな人材育成」も行ってまいります。③開発力の強化開発部門では、最新の市場や顧客ニーズを把握するため、「マーケティング部」と連携してお客様視点での情報分析を実施いたします。そして、競合に負けないアイデア、機械構造の簡素化、安全衛生機能を向上させた機種の開発と標準化を機動力のある組織で推し進めてまいります。④生産力の強化生産部門においては、生産性を向上させるため、生産技術力や購買・調達力を強化するとともに、コストダウンを進め、品質・納期管理の徹底できる体制を構築してまいります。⑤食品製造販売事業の拡大オレンジベーカリーでは、新製品の開発による新規顧客の獲得を目指すとともに、工場の稼働率アップを図り、パイ製品などの拡販を推し進めてまいります。㈲ホシノ天然酵母パン種では、お客様の需要に応えるため、新工場の生産能力向上に努めるとともに、ホシノパン種の魅力も発信してまいります。以上の食品製造販売事業においては、引き続き食の安全・安心を守る体制を整え、品質管理のレベルアップに取り組むとともに、食品の研究事業にも注力してまいります。⑥社会的責任社会的責任と役割を果すべく、低炭素社会の実現を目指し、環境保全活動も積極的に展開してまいります。当社は、日光杉並木保護活動を支援し、栃木県が発足した「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、日光杉並木のオーナーとなっております。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、762百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においては、和洋菓子向けにサニタリーを向上させ、ＩｏＴ化にも対応可能な包あん機「火星人ＣＮ０５０型」や、欧米向けとして、高回転、サニタリー性を更に向上させた「火星人ＫＮ５５１型」などが順調に販売を伸ばしております。また、アジア向けのオプションとしてダブルソリッドフィーダを改良し、火星人の販売に大きく貢献しました。中華饅頭などの弾性の強い発酵生地に対応した「火星人ＣＮ６０１型」は耐久性・衛生面に優れたステンレス製シリンダーを採用し、ＩｏＴ化も対応可能な機種としました。大量生産のクッキーライン「新型マルチコエクストルーダー」では、安全性の向上や生地の多品種対応での吐出を可能にしました。製パンライン等においては、「ツインデバイダーＶＸ２１２型」が欧州で順調に伸びており、高品質なブレッドの分割に使用されております。特に海外では現地の基準にあった仕様を取り入れ、お客様の環境やニーズの変化に対応できるよう改良を加えました。ペストリーラインでは、国内のお客様の買い替え需要や食品開発の提案に合わせ、成形部を改善し、付加価値のある製品を生産可能にして、順調に伸びてきております。また、国内のリテールベーカリー向けには、食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダーＣＸ０１１型」の販売も順調に伸びており、市場を拡大しております。その他、菓子パンや中華饅頭などの手包み作業を自動化した「フレックスインクラスターＦＮ１０１型」を開発し、販売を開始しました。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内14件、海外39件の計53件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内155件、海外405件の合計560件を有するに至っております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治45年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立昭和７年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組昭和11年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組昭和28年９月資本金3,000千円に増資昭和37年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設昭和38年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始昭和39年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場昭和39年６月滋賀工場を建設第１期工事完成昭和46年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成昭和49年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設昭和52年９月資本金400,000千円に増資昭和53年９月本社を大阪市西区に移転昭和55年１月資本金437,500千円に増資昭和55年３月資本金503,125千円に増資平成３年11月滋賀工場第３期工事完成平成11年４月本社を大阪市中央区博労町に移転平成16年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転平成18年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成18年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資平成19年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設平成22年５月ISO9001及び14001を認証取得平成24年６月創業100周年を迎える平成24年10月社名を株式会社テクノスマートに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場平成30年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行平成30年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等当社は、平成28年度から平成30年度にかけて、３年間の中期経営計画「SmartFuture2018」を策定致しております。＜事業戦略＞①顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進⑥保守点検などのアフターサービスの展開促進⑦新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画⑧CADの新規投資による設計の効率化⑨加工機械の新規投資による製造の効率化⑩地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞当社などの設備産業は、景気の影響をいち早く受け易く、回復には時間がかかる業種とされています。そのため、企業努力により、景気に左右され難い体質作りが必要であり、当社も更なる発展に向け事業内容と組織の再編を行なっていく所存です。営業展開については、従来からの当社の重要な柱の一つであり、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、大型新規投資は少なくなってきましたが、まだ伸びる分野と考えています。もう一つの柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中、新しい観点からコストダウンを図り、積極的に受注する営業展開を行います。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。（4）経営環境海外における車載用リチウムイオン二次電池業界での、大型の設備投資やディスプレイ及びタッチパネル用光学フイルムの設備投資が進められるものと思われます。中国景気の不透明さが懸念されてはおりますが、塗工装置が必要とされる中国の業界の製品には、次第に高付加価値が必要とされてきており、特にエネルギー関連のリチウムイオン二次電池関連で、またディスプレイ及びタッチパネル用の光学フイルム、ハードコートフイルム関連への新規塗工設備の導入が堅調に推移すると見込まれ、関連部材への需要増も期待できます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、平成28年度から最終年度を平成30年度とした３年間の中期経営計画「SmartFuture2018」を策定しており、達成に向け鋭意努力しております。最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発並びにコスト競争力の強化及び各部署での新規投資による効率化の推進が必要と考えております。新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた二次電池分野、光学フイルム分野及び医療用部材分野などにおける技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客及び既存顧客の要望に応えるビジネスに積極的に取り組むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。コスト競争力の強化及び各部署での新規投資による効率化は、滋賀工場の新築及び増改築と生産設備等への新規設備投資により、生産効率を高めると共に、営業、設計、製造、資材の全部署において更なるグローバル展開を進め、収益力の向上に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】スマートフォン・タブレット端末やタッチパネル用のハードコートフイルムや反射防止フイルム、透明導電性フイルムに対する薄膜塗工が可能なFKGコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、また生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置や高速間欠塗工装置、並びにセパレータ用の高速両面塗工装置などの開発を行っております。更に、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額59百万円となりました。
株式会社　山大
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】設立以前の沿革昭和26年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和33年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和39年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項昭和39年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。42年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。50年４月本社に建材部（現、木材建材課）を設置。52年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。54年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。55年４月本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。60年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。60年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。61年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。平成元年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。２年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）３年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。３年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。４年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。４年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。５年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。６年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。７年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。８年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。８年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。10年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。14年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。15年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。18年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。19年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。22年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。25年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。25年７月26年４月28年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場本稼働する。
株式会社　山大
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成ホーム事業住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。(2)目標とする経営指標当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。(3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の我が国経済は、世界情勢の急激な変化等による海外経済の懸念等により、不透明な状況が続く中、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要の継続が見込まれます。このような状況のもと、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と当社の営業エリアの復興需要に対応できることが予想される、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット（職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット4点セット）等を営業戦略の柱とし、継続的な成長を目指した事業活動を推進し、また、WoodFirst（ウッドファースト）社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、生産工程を更に合理化し、原材料の有効活用や効率的な生産により製造原価を抑え、「地産地消」となる地元国産材を使用することにより、それに関連する事業者および地域経済の活性化に貢献するために努力してまいります。当社は、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力、品質の安定等を確保し、工場の経費削減と稼働率の向上を目指してまいります。また、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、管理体制の改善・工夫をし、企業集団としての存在意義を高めるため、経営の質、社員の質、商品の質を高め、継続的な事業収益の拡大と企業価値の向上を図り、同時に事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。＜施策＞○営業力の強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成９年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）平成10年４月大阪支店を開設平成10年６月福岡支店を開設平成12年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）平成13年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）平成13年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成14年２月北米における連結子会社２社を売却平成14年３月福岡支店を閉鎖平成14年11月大阪支店を閉鎖平成15年４月亀山事務所（三重県）を開設平成16年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転平成17年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立平成19年11月中国上海に駐在員事務所を設置平成20年10月堺事務所（大阪市）を開設平成22年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併平成23年２月平成23年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghaiVTechnologyCo.,Ltd.（現・ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.）を設立（現・連結子会社）平成24年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖平成24年９月平成25年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受平成26年12月中国に営業拠点としてKunshanVTechnologyCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得平成27年12月VETONTECHLIMITEDの株式取得（現・連結子会社）平成28年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成29年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併平成29年12月株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社計14社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。連結国内子会社は、オー・エイチ・ティー株式会社及び株式会社ブイ・イー・ティーであり、オー・エイチ・ティー株式会社の連結国内子会社は、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーであります。また、オー・エイチ・ティー株式会社の連結海外子会社は、台湾子会社OUTSTANDINGHIGHTECHNOLOGIESInc.、中国子会社OHT(SHANGHAI)Incorporation.であります。オー・エイチ・ティー株式会社及び連結子会社はそれぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、各種電気検査装置及び同部品の製造販売を行っております。また、株式会社ブイ・イー・ティーはファインハイブリッドマスクの製造及び次世代蒸着技術の開発を行っております。連結海外子会社は、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.及びVNSystemsKoreaCo.,Ltd.、台湾子会社VTECCo.,Ltd.及びVNSystemsTaiwanCo.,Ltd.、中国子会社ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.、KunshanVTechnologyCo.,Ltd.、VETONTECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.及びV-Technology(SHANGHAI)HumanResourceManagementCo.,Ltd.、香港子会社VETONTECHLIMITEDであります。そのうち、V-Technology(SHANGHAI)HumanResourceManagementCo.,Ltd.は当社グループに人材派遣を行っております。その他の連結海外子会社は、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。また、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.、中国子会社ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.及びKunshanVTechnologyCo.,Ltd.はＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売を行っております。持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営理念大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。この理念の下、既存の概念にとらわれずに絶えず変化を続け、現場力の強化、M&amp;Aの取り組み、イノベーションの創造でお客様価値の向上に貢献します。②経営方針１．独自の経営手法と技術で、企業価値の最大化を図ります。２．現場力、スピード、品質を以て真のパートナーシップを構築します。３．お客様そして社会に広く貢献する為、事業規模の拡大に努めます。(2）経営環境及び対処すべき課題フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、プラズマ・ディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶（ＬＣＤ）、有機EL（ＯＬＥＤ）、そしてフレキシブルディスプレイと進化を続けています。また、材料技術、プロセス技術の進化がこれを支えています。またＦＰＤの市場は、東アジアを中心に世界中で発展し続けています。このような事業環境の下、ＦＰＤ製造装置市場においては、工程ごとに技術や製品を提案する従来型の事業に加え、製造工程全体をカバーする、トータルソリューションやターンキーに近い製品や技術提案に対する需要が高まりを見せています。一方、ＦＰＤ製造装置市場は、世界経済や国際情勢とそれらを背景とした各国の設備投資による影響を受けやすく、急激に変化します。このような環境下において、当社グループは、持続的かつ安定した事業の成長を実現すべく、以下の諸施策を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。①製品力・技術開発力の強化高次元のソリューション提供を実現すべく、製品のフルラインアップ化を進め、生産ラインの上流から下流までカバーする製造装置および検査装置の一貫供給体制の確立に努めています。今後は、自社での技術開発に加え、業務提携、M＆A等を介して製品ラインナップを充実させ、お客様の課題を一気通貫で解決可能な「トータルソリューション」の提供に努めてまいります。また、利益水準を維持・向上するべく、機能面および価格面で差別化された製品の実現を目指し、グループ内の得意分野を生かし、組みわせた新製品の開発、サプライチェーンの見直しによるコストダウン等、様々な取り組みを継続しています。②新規分野への参入事業収益の安定を実現するべく、第二の事業の構築に向けた取り組みを継続しております。ＦＰＤ製造装置市場においては成長が期待される有機ＥＬ製造装置分野への本格参入を実現すべく、次世代蒸着マスクとよばれるファインハイブリッドマスクや、高い生産性が期待されている縦型蒸着装置など、蒸着工程に関連した製品・技術の開発を加速しております。また、半導体分野における事業構築を実現するべく、半導体用ウェハの研磨装置事業へ展開を目的として、中国での合弁会社(ZhejiangChipSunshineEquipmentTechnologyCo.,Ltd.)の設立を始め、M&amp;A、既存ＦＰＤ製造技術を応用した製品開発など、事業構築に向けた様々な取り組みを継続しています。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ブイ・テクノロジー独立行政法人科学技術振興機構日本産学共同実用化開発事業平成27年３月１日大型フラットパネルディスプレイ向けレーザアニール技術の開発平成27年３月１日から平成30年３月31日まで
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成、各種プロセス技術に係る基幹要素技術及び次世代基礎技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に14億2千8百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造技術に関しましては、高精度・高精細露光とそのプロセス技術、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク・蒸着装置とそのプロセス技術、レーザアニールとマイクロレンズ技術、マスク検査及び描画にかかわる要素技術開発、基礎開発としてはμLEDディスプレイ、次世代ストレージ技術等を行っております。また、このレーザアニール技術に関しては科学技術振興機構殿（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業を山形大学及び東北大学への再委託を含めて実施いたしました。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。明治43年２月資本金30万円をもって株式会社森永商店設立大正元年11月「森永製菓株式会社」と改称９年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）10年３月塚口工場新設12年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店14年６月鶴見工場新設昭和17年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併18年11月「森永食糧工業株式会社」と改称22年５月久留米工場を建設し醸造業を併営24年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称28年７月醸造部門を分離し、森永醸造㈱（平成３年福徳長酒類㈱に社名変更）として発足29年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（昭和62年㈱レストラン森永に社名変更）として発足36年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）40年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（現・森永スナック食品㈱、連結子会社）44年10月森永商事㈱（旧）を合併45年12月森永開発㈱を設立48年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）55年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）62年４月小山新工場完成平成元年11月森永開発㈱、日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録11年４月森永開発㈱を合併13年１月福徳長酒類㈱の株式を譲渡７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立15年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）16年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡20年１月㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）20年８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）22年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）23年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）25年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立（現・連結子会社）12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、連結子会社である㈱森永ファイナンスが100％出資する㈱SEETHESUNを新規設立し、持分法適用の非連結子会社に含めております。連結子会社であった森永エンゼルカントリー㈱は、平成29年７月１日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、持分法適用の非連結子会社であった富津田倉ゴルフ㈱は、平成29年７月３日付で全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品の製造販売森永製菓㈱森永スナック食品㈱森永甲府フーズ㈱㈱アントステラ高崎森永㈱森永市場開発㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永キノインドネシア㈱森永アメリカフーズ㈱（会社数12社）冷菓の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱（会社数３社）食料卸売菓子食品の販売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永高滝カントリー㈱（会社数２社）その他その他㈱森永ファイナンス森永リスクコンサルティング㈱㈱森永生科学研究所森永バイオサイエンス森永ビジネスパートナー㈱（タイランド）㈱㈱SEETHESUN（会社数３社）（会社数３社）会社数森永製菓㈱連結子会社18社非連結子会社３社(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第170期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス及び技術援助契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション）米国平成25年10月１日から平成40年９月30日までウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤルティを支払う業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス平成25年８月19日から平成35年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部を設立（現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社）16年９月㈱長電パークリゾートを設立（現在清算により消滅）18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得29年７月㈱ながでんハートネット倶楽部と、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネスに商号変更㈱長電ホテルズ（現・連結子会社）を設立30年３月㈱長電パークリゾートが清算により消滅