日本製紙株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を実施したものの、厳しい事業環境が継続しました。以上の結果、連結売上高は1,046,499百万円（前期比5.4％増）、連結営業利益は17,613百万円(前期比25.9％減)、連結経常利益は18,649百万円(前期比30.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,847百万円(前期比6.6％減)となりました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。（紙・パルプ事業）洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。一方、輸出に関しては、洋紙・板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前期を上回りました。家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前期増収に寄与しました。以上の結果、連結売上高は868,487百万円（前期比5.9％増）、連結営業利益は、古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、3,254百万円（前期比70.0％減）となりました。（紙関連事業）液体用紙容器は、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。溶解パルプ（DP）は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前期を上回りました。化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であり、販売数量は前期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前期増収に寄与しました。以上の結果、連結売上高は94,666百万円（前期比6.1％増）、連結営業利益は7,087百万円（前期比35.1％増）となりました。（木材・建材・土木建設関連事業）木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したものの、原木などの販売数量は前期を上回りました。一方、土木建設関連は、住宅事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどもあり、対前期減収となりました。以上の結果、連結売上高は62,777百万円（前期比1.2％減）、連結営業利益は4,481百万円（前期比5.9％減）となりました。（その他）その他の連結売上高は20,567百万円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は2,790百万円（前年同期比4.2％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の1,388,885百万円から44,151百万円増加し、1,433,036百万円となりました。負債は、前連結会計年度末の953,974百万円から35,664百万円増加し、989,638百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の434,911百万円から8,486百万円増加し、443,398百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、59,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,511百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ42,143百万円減少し、44,944百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,332百万円、減価償却費57,892百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出13,508百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,547百万円減少し、62,731百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出67,981百万円、事業撤退による支出6,890百万円、投資有価証券の売却による収入10,319百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ37,146百万円減少し、12,548百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)紙・パルプ事業数量(ｔ)6,816,3861.2洋紙数量(ｔ)4,249,728△4.2板紙数量(ｔ)2,184,7849.1家庭紙数量(ｔ)247,0344.5パルプ数量(ｔ)134,840110.7紙関連事業金額(百万円)70,3674.7（注）１．パルプについては、グループ内消費分は除いています。２．紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。３．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。ｂ.受注状況当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)紙・パルプ事業金額(百万円)868,4875.9紙関連事業金額(百万円)94,6666.1木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)62,777△1.2その他金額(百万円)20,5674.8合計金額(百万円)1,046,4995.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。３．上記の金額には消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末の1,388,885百万円から44,151百万円増加し、1,433,036百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が20,325百万円、有形固定資産が31,114百万円、たな卸資産が7,218百万円増加し、現金及び預金が31,511百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末の953,974百万円から35,664百万円増加し、989,638百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末の434,911百万円から8,486百万円増加し、443,398百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が5,325百万円増加したことによるものです。ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前期比5.4％増収の1,046,499百万円となりました。この主な増収要因は前連結会計年度より連結の範囲に含めた日本ダイナウェーブパッケージング社や、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の売上高が通期で寄与したことによるものです。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は前期比30.9％減益の18,649百万円となりました。この主な減益要因は、洋紙の国内需要の減少や、古紙をはじめ原燃料価格の高騰などによるものです。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は12,055百万円となりました。この主な内訳は、退職給付信託設定益6,923百万円、固定資産売却益2,637百万円、投資有価証券売却益2,414百万円です。当連結会計年度の特別損失は12,373百万円となりました。この主な内訳は、減損損失4,797百万円、固定資産除却損2,433百万円、投資有価証券評価損1,731百万円です。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また投資を目的とした資金需要の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的とした設備投資です。（財務政策）当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金等でまかなっています。長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断しています。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。ｄ.経営方針及び今後の戦略について経営方針及び今後の戦略については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。