株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、底堅い企業業績の好調に伴う株価の上昇、雇用・所得の改善が継続しております。世界経済は海外の政策動向や地政学的リスクの懸念などによる国際情勢の不安定な状況は依然として続いております。当社の経営環境としましては、日本の労働人口が減少局面を迎え、持続的な成長を続けるためにITを活用した労働生産性の向上や、企業の長時間労働の是正、従業員のライフプランやワークライフバランスを支援する人事制度及び勤務制度、クラウドソーシングや副業容認などの多様な働き方の実現等の「働き方改革」が、頻繁にメディア報道などで注目を集めております。また、平成30年６月29日に成立いたしました「働き方改革関連法」が来年４月から施行されることになり、勤務間インターバル制度や有休取得の義務化等に向けて、大企業を中心に短期間での必要な対応が迫られている状況にあります。このような状況の中で当社は、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、企業の「働き方改革」を実現するために、平成30年２月に開催され、特別協賛として参加したイベント「CESS働き方改革実現会議2018(主催：一般社団法人働き方改革コンソーシアム)」での発信や、Webマーケティング活動の強化、新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、既存商品の機能強化及び次世代プロダクト開発等に取り組むとともに、将来を見据えての海外市場調査を進めてまいりました。また、「働き方改革関連法」への対応に向けた開発やスポットサポート支援も進めてまいりました。その結果、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった日々の間接業務をひとつに集約したクラウドサービスである「TeamSpirit」の受注が拡大し、契約ライセンス数は平成30年８月末時点で139,171人、契約社数は973社になりました。上記の結果、当事業年度におけるライセンス売上高は942百万円（前年同期比47.1％増）、プロフェッショナルサービス売上高は289百万円（前年同期比119.1％増）となり、売上高は1,232百万円（前年同期比59.4％増）となりました。開発人員及び営業人員の採用を積極的に行い、人員拡充によるコストが増加し、営業利益は69百万円（前事業年度は、営業損失102百万円）、経常利益は54百万円（前事業年度は、経常損失96百万円）となりました。また、当事業年度及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性がある部分について繰延税金資産及び法人税等調整額63百万円を計上することとなりました。この結果、当期純利益は91百万円（前事業年度は、当期純損失97百万円）となりました。なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②財政状態の状況当事業年度末における総資産は1,772百万円となり、前事業年度末と比較して845百万円の増加となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,670百万円となり、前事業年度末と比較して813百万円の増加となりました。これは主に、公募による株式発行による資金調達、受注拡大に伴う現金及び預金の増加719百万円、繰延税金資産の計上による増加54百万円、前渡金の増加31百万円によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は101百万円となり、前事業年度末と比較して31百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産の計上による増加９百万円、関係会社株式の取得による増加８百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は826百万円となり、前事業年度末と比較して244百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加202百万円、未払法人税等の増加30百万円、未払金の増加13百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して30百万円の減少となりました。これは、長期借入金の減少30百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は835百万円となり、前事業年度末と比較して631百万円の増加となりました。これは、株式発行による資本金の増加270百万円、資本準備金の増加270百万円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加91百万円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,486百万円となり、前事業年度末と比較して719百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、292百万円（前事業年度は75百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上54百万円、受注拡大に伴う繰延収益が202百万円それぞれ増加した一方で、前渡金が31百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、37百万円（前事業年度は16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、464百万円（前事業年度は301百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入521百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出62百万円によるものです。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ライセンス942,733147.1プロフェッショナルサービス289,670219.1合計1,232,403159.4（注）１．当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、1,232百万円となり、前事業年度と比較して459百万円の増加となりました。これは主に、マーケティング活動の強化および営業組織の拡充により新規顧客開拓に努めた結果、プロフェッショナルサービスが好調に推移したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、482百万円となり、前事業年度と比較して188百万円の増加となりました。これは主に、ライセンス販売拡大に伴うプラットフォーム仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は749百万円（前事業年度比271百万円増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、679百万円となり、前事業年度と比較して99百万円の増加となりました。これは主に、組織拡充に伴う給与手当の増加、業務委託費用の増加等によるものであります。この結果、営業利益は69百万円（前事業年度は102百万円の営業損失）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、０百万円となり、前事業年度と比較して６百万円の減少となりました。また、営業外費用は、16百万円となり、前事業年度と比較して14百万円の増加となりました。これは主に、上場関連費用15百万円によるものであります。この結果、経常利益は54百万円(前事業年度は96百万円の経常損失)となりました。（特別損益、当期純利益）特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税を26百万円、法人税等調整額を△63百万円計上しております。この結果、当期純利益は、91百万円（前事業年度は97百万円の当期純損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。資金需要及び資金調達につきましては、当社の事業規模の拡大を進めるために、次世代プロダクト開発に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で補うことを基本として必要に応じて資金調達を実施します。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、事業を展開してまいりました。働き方改革プラットフォームとしての「TeamSpirit」を中心に置きながら、幅広い規模や業種の企業に対して適応できるように、商品開発、営業活動の強化などの事業施策に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。