株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高713億87百万円(前年度比0.6％増)、営業利益37億36百万円(同19.9％減)、経常利益39億13百万円(同20.0％減)となり、固定資産売却益1億94百万円、固定資産除却損1億11百万円、減損損失3億50百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億70百万円(同19.0％減)となりました。外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、前連結会計年度より「中期経営計画(2016－2018)」を推進しております。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観(経営理念・創業の心)を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にいたします。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」を戦略ミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、「第２の柱をＦＣ展開する」を戦略ミッションに、当社グループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立いたします。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。＜モスバーガー事業・国内＞中期経営計画に基づき、国内モスバーガー事業においては、差別化、地域密着を土台に6つの戦略を策定しています。当連結会計年度においては、それぞれ以下の施策を展開いたしました。a.おいしさ「抜群なおいしさの追求」当連結会計年度においては、「定番革新」をテーマに主要食材であるバンズ（パン）の大幅リニューアルを10年ぶりに実施いたしました。生地の増量に加え、全粒粉や国産小麦を配合することで、量と質、両面での価値向上を図りました。同時に主力商品である「モスバーガー」「テリヤキバーガー」のソースをさらにおいしく改良しております。また、それ以外に、7度の全国キャンペーンを実施し、13品の独自性のある差別化商品（ハンバーガー）を販売いたしました。９月に行ったご当地バーガーキャンペーンでは、「名古屋海老フライバーガー」が２週間で100万食を売り上げるなど、好評を博しました。b.利便性「もっと使いやすくもっと便利なモスへ」当連結会計年度において、モスバーガー全店に新ＰＯＳシステムを6年ぶりに導入いたしました。新ＰＯＳシステムには、電子マネー決済とクレジットカード決済のマルチ決済端末を搭載し、国内外のお客様の利便性向上に努めました。また、ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数も順調に増え、約83万人（前期末比約33万人増）となりました。c.多様化「地域や個人に最適な価値を提供する多様性をもったチェーンへ」当連結会計年度において、全国一律ではない地域発案での商品・販促施策を8つのエリアにて実施しました。中でも東北エリアの「東北産豚の仙台みそ焼きバーガー」、中国・四国エリア、兵庫県で展開した「淡路島のこだわり農家さんがつくったたまねぎバーガー」は多くのお客様のご支持をいただきました。また、新潟エリアでは、「ＭＯＳごと美術館withcotocoto」と題し、障がい者が描くふれあいアート展を約2か月にわたり開催し、モスバーガー店舗を介した障がい者の方々とモスのお客様とのアート交流を行いました。d.輝く人「キャスト満足度NO.１ブランドへ」人材の売り手市場が続き、働き手の確保が課題となる中、当社グループへの理解促進を図り、優秀な人材を確保するために新卒・中途向け採用ホームページを新設いたしました。さらに、キャスト採用支援サイト「リクモス」では、モスバーガーのみならず、マザーリーフ事業、モスファーム各社（農地所有適格法人）にも対象を広げ、採用数を増やしております。加えて、グループ会社である株式会社モスストアカンパニーでは、社員やキャストそれぞれがリクルーターとなる人材紹介制度「リファモス」を導入し、キャストのみならず、新規の社員採用にもつなげています。また、定着に向けては、グループ内セミナーや経営層と社員・キャストとの直接対話の機会を積極的に設け、スタッフ満足度の向上に努めました。e.店舗体験価値「笑顔居心地のよい空間」当社では、お客さまをお迎えする瞬間、商品提供の瞬間、お見送りの瞬間を「モスの真実の瞬間」と定義し、笑顔での接客を目指しております。また、店舗体験価値の向上のため、新店舗デザインの導入や改装の推進を積極的に進め、当連結会計年度は82店の改装を実施しました。f.安全・安心「安全・安心の強化」当社では、スーパーバイザーによる店舗指導のほか、衛生専門の子会社株式会社エム・エイチ・エスの専門の指導員による衛生指導も行っています。各種工場においてはHACCP基準を取り入れ、マネジメントシステムの運用を行っています。また、安全対策のみならず、店舗におけるリユース食器の利用やグリーンカーテンの設置など環境活動においても高い評価を受けております。平成29年10月には、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局より、飲食店として初のエコマーク認定を受けました。国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度を店舗数増加に向けた準備期間と位置づけ、出店13店舗に対し、閉店は34店舗で、当期末店舗数は1,341店舗(前期末比21店舗減)となりました。＜モスバーガー事業・海外＞海外モスバーガー事業においても既存出店国・地域ごとの施策を展開しました。a.台湾既存店売上高の増加に加え、店舗数も11店純増と、堅実な成長を遂げています。当連結会計年度には、郊外立地に初のドライブスルー店舗を出店いたしました。b.シンガポール、香港国土が狭く面的拡大が見込みにくいエリアではありますが、好立地獲得のために新業態店舗「モスカフェ」を展開することで店舗数の純増を図りました。c.タイ、インドネシア、オーストラリア、中国、韓国各国、各地域ごと、様々なトライアル・検証・改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでおります。店舗数につきましては、台湾258店舗（前期末比11店舗増）、シンガポール32店舗（同3店舗増）、香港20店舗（同2店舗増）、タイ7店舗（同2店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国12店舗（同2店舗減）となり、海外全体の当期末店舗数は352店舗（同16店舗増）となりました。以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は677億72百万円(前年度比1.3％増)、営業利益62億74百万円(同6.1％減)となりました。＜その他飲食事業＞以下の屋号によりそれぞれの店舗展開を行いました。なお、フードコート向けの本格パスタ専門店「ミアクッチーナ」では、平成29年10月より奈良県のイオンモール橿原店を当社の直営店から子会社の株式会社モスストアカンパニーの運営に移管することで、ＦＣ化の検証を進めております。「マザーリーフ」「マザーリーフティースタイル」「カフェ・レジェロ」摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」、“紅茶の新しい形”がコンセプトのセルフスタイルカフェ「マザーリーフティースタイル」、カジュアルにコーヒーも楽しめる「カフェ・レジェロ」とあわせ、当期末店舗数は合計で20店舗(前期末比7店舗減)です。「MOSDO(モスド)」株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は2店舗(同増減なし)です。「モスクラシック」グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーです。当期末店舗数は1店舗（同増減なし）です。「ミアクッチーナ」季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当期末店舗数は2店舗(同増減なし)です。連結子会社株式会社モスダイニング「あえん」「chef'sV(シェフズブイ)」「GREENGRILL(グリーングリル)」“里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理の和風レストラン「四季の旬菜料理あえん」、“シェフがつくる野菜を生かした魚・肉料理”を提供する「chef'sV」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトのもと、野菜料理とともに肉料理や自然派BIOワインの品揃えを充実させた「GREENGRILL」を展開しています。当期末店舗数は9店舗（同3店舗減）です。その他機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き7年連続で実施いたしました。JAL国際線欧米豪13路線にて「AIRMOS焼肉ライスバーガー」を期間限定で提供いたしました。以上の結果、主に「マザーリーフ」及び「あえん」の店舗数を絞り込み、経営資源を集中したことにより、その他飲食事業の売上高は28億78百万円(前年度比13.5％減)、営業損失は6億89百万円(同2億39百万円損失増)となりました。＜その他の事業＞モスバーガー事業およびその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、販管費の抑制により利益が増加しましたが、グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットは、ＰＯＳレジの入れ替えにより減価償却費が増加したことによって、その他の事業の売上高は7億37百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は2億20百万円(同48.4％減)となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。a.資産当連結会計年度末における流動資産は200億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少いたしました。また、固定資産は419億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加いたしました。この結果、総資産は、620億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加いたしました。b.負債当連結会計年度末における流動負債は95億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少いたしました。また、固定負債は44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。この結果、負債合計は、140億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少いたしました。c.純資産当連結会計年度末における純資産合計は480億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー50億96百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△33億87百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△16億65百万円等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、110億47百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー主として、法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失等の非資金項目、仕入債務の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比2億82百万円減の50億96百万円となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー主として、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入により資金が増加したため、前連結会計年度比11億91百万円増の△33億87百万円となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー主として、配当金の支払により資金が減少したため、前連結会計年度比23億96百万円減の△16億65百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注状況当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)モスバーガー事業30,964102.0その他飲食事業1,02486.1その他の事業696146.5合計32,685102.1(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)モスバーガー事業67,772101.3その他飲食事業2,87886.5その他の事業737101.6合計71,387100.6(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(i)モスバーガー事業(ア)部門別販売実績部門期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)フランチャイジー(加盟店)部門1,09236,951102.7直営店部門30825,07998.2その他の営業収入部門－5,741107.4合計1,40067,772101.3(イ)地域別販売実績地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)(国内)北海道地域(北海道)52(23)2,673100.0東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)83(25)3,772102.8北陸地域(新潟・富山・石川・福井)47(5)1,860105.6群馬・栃木地域(群馬・栃木)51(1)1,77099.4千葉・茨城地域(千葉・茨城)78(23)3,715102.4埼玉地域(埼玉)70(12)2,85796.3東京地域(東京)180(62)9,54597.8神奈川地域(神奈川)86(16)3,60794.2東海地域(山梨・長野・静岡)82(5)2,830103.6中京地域(岐阜・愛知・三重)126(9)5,43797.2近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)175(52)8,442101.1中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)84(6)3,283103.4四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)34(－)1,365105.0九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)170(9)6,43997.3沖縄地域(沖縄)23(1)95787.8国内計1,341(249)58,55999.4(海外)シンガポール32(32)2,631111.8台湾－3,917120.3香港20(20)2,391113.3タイ7(7)272121.8海外計59(59)9,212116.0合計1,400(308)67,772101.3(注)１．()内数字は、直営店舗数で内数であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(ⅱ)その他飲食事業(ア)部門別販売実績部門期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)フランチャイジー(加盟店)部門210289.5直営店部門322,74386.4その他の営業収入部門－3281.6合計342,87886.5(イ)地域別販売実績地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)2(2)8582.6東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)－(－)2752.4北陸地域(新潟・富山・石川・福井)－(－)－－群馬・栃木地域(群馬・栃木)1(1)8293.4千葉・茨城地域(千葉・茨城)1(1)10593.8埼玉地域(埼玉)2(2)190124.9東京地域(東京)13(13)1,30387.0神奈川地域(神奈川)3(3)27371.7東海地域(山梨・長野・静岡)1(－)17102.6中京地域(岐阜・愛知・三重)1(1)36－近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)5(4)48687.2中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)2(2)16293.2四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)1(1)3693.3九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)2(1)6987.4沖縄地域(沖縄)－(－)－－合計34(31)2,87886.5(注)１．()内数字は、直営店舗数で内数であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。末端売上高セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)モスバーガー事業108,405100.4その他飲食事業2,89886.1合計111,304100.0(注)１．末端売上高とは各店舗(加盟店及び直営店)の売上高を合算したものであります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「モスバーガー事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「その他飲食事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。a.貸倒引当金当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の3区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。b.投資損失引当金当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。c.退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)の拠出額も含まれております。このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。当社グループは現在、平成30年度を最終年度とした3ヵ年の中期経営計画を推進し、重点テーマとして、モスバーガー事業のうち国内においては「既存店売上101％を達成し続ける」、海外においては「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」、その他飲食事業においては「第２の柱をＦＣ展開する」ことに取り組んでおります。計画2年目となった平成29年度は、国内既存店の売上前年比は100.3％にとどまり、その前期（平成28年度）は100.0％だったため、最終年度における必達を期しております。引き続き、店長やスーパーバイザーの人材育成に努め、現場の活性化を促進しつつ、キャスト採用支援サイト「リクモス」などを通じて加盟店サポートを強化し、既存店売上高の拡大を図ってまいります。海外400店舗体制に向けた取り組みは、計画期間中の目標として374店舗を目指しており、今のところ着実に進んでおります。各国における出店規模の拡大のみならず、利益成長につながる店舗の質的向上を追求していく考えであります。その他飲食事業については、フードコート向けの本格パスタ専門店「ミアクッチーナ」において、「イオンモール橿原店」の運営を当社の直営店からグループ会社である株式会社モスストアカンパニーに移管いたしました。このことによりＦＣ化に向けた検証を進めております。それ以外の業態については、引き続きブランド育成に注力し、成長の種まきを進めてまいります。経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増収の713億87百万円となり、連結業績予想売上の712億円を上回ることができました。主な増収の要因は、その他飲食事業が前連結会計年度比450百万の減収(前連結会計年度比13.5％減)となったものの、モスバーガー事業においては同897百万円の増収(同1.3％増)、その他の事業は同11百万円の増収(同1.6％増)となったためであります。モスバーガー事業の主な増収の要因は、店舗の配置の見直し等により国内の店舗数が前期末比で21店舗減少した一方で、海外においては積極的に出店を進め店舗数が前期末比で16店増加したこと等によるものであります。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の346億10百万円から11億84百万円増加し、357億95百万円となりました。金額の増加の主な要因は、直営店舗の減少による原価率の上昇及びＰＯＳレジの入れ替えによるレンタル原価（減価償却費等）の増加によるものであります。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.3％増加しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の316億54百万円から2億1百万円増加し318億55百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率についてはほぼ前年と同水準です。金額の増加の主な要因は、販売促進費の増加とソフトウェア償却費の増加によるものであります。c.営業利益売上総利益は7億25百万円減少し、販売費及び一般管理費は2億1百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の46億63百万円に比べ19.9％減収の37億36百万円となり、連結業績予想営業利益の37億円を上回ることができました。売上高に対する売上原価の比率が1.3％増加し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.0％減少したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ1.4％減少し5.2％となりました。d.営業外収益(費用)営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の2億28百万円の収益(純額)から52百万円減少し、1億76百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の減少の主な要因は持分法による投資損失の増加によるものであります。e.特別利益(損失)特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の3億43百万円の損失(純額)から54百万円の損失(純額)の減少となり、2億88百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の減少の主な要因は、固定資産除却損の減少、減損損損失の減少とその他の特別損失の減少によるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億70百万円(同19.0％減)となり、連結業績予想の23億円を上回ることができました。セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における流動資産は200億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8億6百万円及び有価証券が4億円減少したことによるものであります。固定資産は419億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6億24百万円、無形固定資産が2億28百万円減少した一方で、投資有価証券が19億55百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、620億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加いたしました。b.負債当連結会計年度末における流動負債は95億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3億6百万円、未払法人税等が7億63百万円減少によるものであります。固定負債は44億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3億80百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、140億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少いたしました。c.純資産当連結会計年度末における純資産合計は480億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益24億70百万円及び剰余金の配当8億42百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は77.1％(前連結会計年度末は74.6％)となりました。キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,894百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,047百万円となっております。