三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度の経常収益は、当社の増益を主因に、前年度比888億円増益の１兆3,334億円となりました。経常利益は、株式等関連損益の減益、与信関係費用の改善等により、前年度比486億円増益の2,263億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比427億円増益の1,558億円となりました。②セグメントの状況当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は、「三井住友信託銀行」については、経常収益が前年度比795億円増加し8,891億円、セグメント利益は同533億円増加し1,646億円となりました。「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、経常収益が同11億円増加し2,345億円、セグメント利益は同9億円減少し94億円となりました。「その他」の区分については、経常収益が同129億円増加し2,801億円、セグメント利益は同180億円増加し698億円となりました。③資産負債の状況当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比２兆2,702億円増加し54兆8,108億円、連結純資産は、同845億円増加し２兆7,175億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆3,922億円増加し15兆6,619億円、貸出金は、同182億円増加し28兆６億円、有価証券は、同4,549億円増加し５兆5,231億円、また、預金は、同3,217億円増加し29兆5,371億円となりました。なお、当社の信託財産総額（単体）は、前年度末比13兆2,303億円増加し201兆6,981億円となっております。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが２兆3,694億円の収入（前年度比１兆9,802億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが7,838億円の支出（同4,018億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが723億円の支出（同1,062億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は13兆3,612億円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益5,9066,416510（業務粗利益（信託勘定償却後））(5,906)(6,416)(510)資金関連利益2,3751,986△389資金利益2,2401,853△387貸信・合同信託報酬(信託勘定償却前)134132△2手数料関連利益3,5863,567△19役務取引等利益2,7782,753△24その他信託報酬8088135特定取引利益170100△70その他業務利益△226762989うち国債等債券関係損益△970△56913うち金融派生商品損益20891△116経費（除く臨時処理分）△3,906△4,014△108（除くのれん償却）(△3,807)(△3,915)(△108)人件費△1,803△1,849△46物件費△1,936△1,993△57税金△167△171△4一般貸倒引当金繰入額①△294―294信託勘定不良債権処理額②―――銀行勘定不良債権処理額③△18△51△32貸出金償却△47△452個別貸倒引当金繰入額31―△31債権売却損△2△5△3貸倒引当金戻入益④―5252償却債権取立益⑤28280株式等関係損益37860△317うち株式等償却△38△038持分法による投資損益6957△11その他△385△28698経常利益1,7762,263486特別損益△5284136固定資産処分損益6162156固定資産減損損失△58△78△20税金等調整前当期純利益1,7242,347623法人税等合計△513△713△199法人税、住民税及び事業税△500△557△56法人税等調整額△12△155△142当期純利益1,2101,634423非支配株主に帰属する当期純利益△79△753親会社株主に帰属する当期純利益1,1311,558427与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）△28529315(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。①経営成績の分析イ．主な損益「資金運用収支」は、国内預貸収支の改善等により、前年度比387億円減益の1,853億円となりました。「役務取引等収支」は、前年度比24億円減益の2,753億円となりました。「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、市場関連損益の悪化解消等により、前年度比989億円増益の762億円となりました。以上の結果、「粗利益」は、前年度比510億円増益の6,416億円となりました。一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比108億円増加し4,014億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)粗利益5,9066,416510信託報酬9429463信託勘定不良債権処理額―――貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)134132△2その他信託報酬8088135資金運用収支2,2401,853△387資金運用収益3,8984,315417資金調達費用△1,658△2,462△804役務取引等収支2,7782,753△24役務取引等収益3,7853,80116役務取引等費用△1,006△1,047△41特定取引収支170100△70特定取引収益183100△83特定取引費用△12―12その他業務収支（除く臨時処理分）△226762989その他業務収益2,9623,067104その他業務費用△3,188△2,304884経費（除く臨時処理分）△3,906△4,014△108(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ロ．与信関係費用「与信関係費用」は、一般貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比315億円減少し29億円の利益計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△28529315信託勘定不良債権処理額―――銀行勘定不良債権処理額△18△51△32貸出金償却△47△452個別貸倒引当金純繰入額31―△31債権売却損△2△5△3一般貸倒引当金純繰入額△294―294貸倒引当金戻入益―5252償却債権取立益28280(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ハ．株式等関係損益「株式等関係損益」は、前年度比317億円減少し60億円の利益計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益37860△317株式等売却損益41661△355株式等償却△38△038(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。②財政状態の分析イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比182億円増加し28兆６億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同109億円減少し362億円となり、銀行勘定との合計では同72億円増加し28兆368億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同9,824億円増加し16兆1,304億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同4,961億円増加し８兆8,747億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定）279,824280,006182貸出金残高（元本補てん契約のある信託）471362△109合計280,295280,36872（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高244,472247,0942,621うち中小企業等貸出金残高151,480161,3049,824うち住宅ローン残高83,78688,7474,961(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比136億円減少し775億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.05％低下し0.28％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同30億円の増加、延滞債権が同62億円、３カ月以上延滞債権が同１億円、貸出条件緩和債権が同103億円の減少となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比41億円減少し８億円となり、貸出金残高に対する比率は、同8.20％低下し2.46％となりました。債権区分別では、延滞債権が同41億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)[リスク管理債権]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権29―2960―6030―30延滞債権537495874758484△62△41△103３カ月以上延滞債権1―1―――△1―△1貸出条件緩和債権34303442400240△103△0△103合計912509627758784△136△41△177貸出金残高279,824471280,295280,006362280,368182△10972前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[貸出金残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権0.01―0.010.02―0.020.01―0.01延滞債権0.1910.520.210.172.330.17△0.02△8.19△0.04３カ月以上延滞債権0.00―0.00―――△0.00―△0.00貸出条件緩和債権0.120.140.120.090.130.09△0.03△0.01△0.03合計0.3310.660.340.282.460.28△0.05△8.20△0.06（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比145億円減少し567億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同横ばいの0.2％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比41億円の増加、危険債権が同84億円、要管理債権が同102億円の減少となりました。銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は33.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は6.3％となりました。○金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)（億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計712567△145総与信287,352288,184833開示債権比率（％）0.20.2△0.0［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権120(79)100(100)個別貸倒引当金27100(100)担保・保証等による保全92―危険債権262(305)92(87)保全なし2074(62)個別貸倒引当金56担保・保証等による保全186―要管理債権176(277)97(90)保全なし534(19)一般貸倒引当金2担保・保証等による保全169―開示債権合計558(661)総与信287,822(286,880)開示債権比率(％)0.2(0.2)(注)()内は前事業年度の計数であります。［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0危険債権8(50)100(100)担保・保証等による保全8要管理債権0(1)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計9(50)特別留保金―債権償却準備金0総与信362(472)開示債権比率(％)2.5(10.7)(注)()内は前事業年度の計数であります。○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)35100.027100.0△7―破綻懸念先債権(対非保全部分)6662.85674.6△1011.8要管理先債権(対非保全部分)619.0233.1△414.1(対債権額)2.31.3△1.0その他要注意先債権(対債権額)4848.93396.3△144△2.6正常先債権(対債権額)3000.13350.1350.0要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)43119.329834.0△13214.7DCF法適用範囲与信額50億円以上債務者区分要管理先及びその他要注意先の一部適用先数８社７社ロ．有価証券有価証券は、株式の残高及びその他の残高が増加したこと等により、前年度末比4,549億円増加し５兆5,231億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高合計50,68155,2314,549株式15,39116,5601,169国債3,1063,606500地方債477224社債6,5665,984△582その他（注）25,56929,0073,437(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度末比450億円減少し1,510億円の繰延税金負債計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①262250△11貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）458402△56有価証券償却有税分210192△18繰延ヘッジ損益758711退職給付に係る連結調整額1312△129その他580547△33評価性引当額△200△18416繰延税金負債との相殺△993△795198繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②1,3211,761439退職給付関係10111412その他有価証券評価差額金2,1312,301170その他8214057繰延税金資産との相殺△993△795198繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,059△1,510△450ニ．預金預金は、前年度末比3,217億円増加し29兆5,371億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高292,154295,3713,217(注)預金は、譲渡性預金を除いております。（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人161,076159,247△1,829法人・その他82,04680,039△2,006(注)１.「その他」は、公金、金融機関であります。２.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。ホ．純資産の部純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加等により、前年度末比845億円増加の２兆7,175億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計26,33027,175845資本金3,4203,420―資本剰余金4,9204,559△360利益剰余金11,65512,6641,008株主資本合計19,99620,644648その他有価証券評価差額金4,9295,310381繰延ヘッジ損益△210△227△17土地再評価差額金△10△14△3為替換算調整勘定02121退職給付に係る調整累計額△2946301その他の包括利益累計額合計4,4135,097683非支配株主持分1,9191,434△485③連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.85％、「Tier１比率」は12.87％、「総自己資本比率」は15.45％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)15.5815.45△0.13連結Tier１比率(％)12.6712.870.20連結普通株式等Tier１比率(％)10.7610.850.09連結における総自己資本の額(億円)30,07031,5661,496連結におけるTier１資本の額(億円)24,45726,3041,847連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)20,76122,1831,422リスク・アセットの額(億円)192,911204,27311,362(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。④キャッシュ・フローの状況資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが２兆3,694億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,838億円の支出、劣後特約付借入れや劣後特約社債の償還、配当金の支払等の財務活動によるものが723億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は13兆3,612億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー3,89123,69419,802投資活動によるキャッシュ・フロー△3,819△7,838△4,018財務活動によるキャッシュ・フロー339△723△1,062現金及び現金同等物の期末残高118,568133,61215,043(3)国内・海外別収支信託報酬は946億円、資金運用収支は1,853億円、役務取引等収支は2,753億円、特定取引収支は100億円、その他業務収支は762億円となりました。国内の信託報酬は948億円、資金運用収支は1,526億円、役務取引等収支は2,472億円、特定取引収支は100億円、その他業務収支は562億円となりました。海外の資金運用収支は359億円、役務取引等収支は306億円、特定取引収支は３億円、その他業務収支は200億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度94,289――94,289当連結会計年度94,870―24594,624資金運用収支前連結会計年度188,01438,6772,616224,075当連結会計年度152,69335,9463,289185,350うち資金運用収益前連結会計年度281,427120,49612,036389,888当連結会計年度287,566157,44313,410431,598うち資金調達費用前連結会計年度93,41381,8189,419165,812当連結会計年度134,872121,49610,120246,248役務取引等収支前連結会計年度248,90530,7641,835277,833当連結会計年度247,22230,6332,501275,354うち役務取引等収益前連結会計年度362,79837,19021,478378,510当連結会計年度366,32937,09123,288380,132うち役務取引等費用前連結会計年度113,8936,42619,643100,677当連結会計年度119,1076,45820,787104,778特定取引収支前連結会計年度14,6672,372―17,040当連結会計年度10,05137038610,035うち特定取引収益前連結会計年度15,9652,372―18,338当連結会計年度10,05137038610,035うち特定取引費用前連結会計年度1,297――1,297当連結会計年度―――－その他業務収支前連結会計年度△28,1215,877379△22,624当連結会計年度56,26120,0785576,284うちその他業務収益前連結会計年度281,23915,496475296,260当連結会計年度274,80632,429511306,724うちその他業務費用前連結会計年度309,3619,61996318,885当連結会計年度218,54512,350455230,440(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。(4)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は47兆6,362億円、利息は4,315億円、利回りは0.90％となりました。資金調達勘定の平均残高は47兆4,777億円、利息は2,462億円、利回りは0.51％となりました。国内の資金運用勘定の平均残高は39兆5,532億円、利回りは0.72％となりました。また資金調達勘定の平均残高は39兆2,651億円、利回りは0.34％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は10兆751億円、利回りは1.56％となりました。また資金調達勘定の平均残高は９兆8,929億円、利回りは1.22％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,182,669281,4270.75当連結会計年度39,553,262287,5660.72うち貸出金前連結会計年度23,844,413208,4590.87当連結会計年度24,804,961222,9050.89うち有価証券前連結会計年度4,645,07576,7301.65当連結会計年度4,445,21975,7161.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度134,6002730.20当連結会計年度46,5434020.86うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度81,59170.00当連結会計年度78,34750.00うち預け金前連結会計年度8,337,0115,9920.07当連結会計年度11,020,9406,8380.06資金調達勘定前連結会計年度36,890,99193,4130.25当連結会計年度39,265,124134,8720.34うち預金前連結会計年度24,139,84948,5260.20当連結会計年度24,103,15046,7140.19うち譲渡性預金前連結会計年度2,872,1205320.01当連結会計年度3,002,4084210.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,011,469△278△0.02当連結会計年度1,688,653△584△0.03うち売現先勘定前連結会計年度923,0965,8680.63当連結会計年度707,0998,0211.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度72,927240.03当連結会計年度18,6862341.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度3,589,42121,1580.58当連結会計年度5,254,63925,3280.48(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度315,681百万円、当連結会計年度468,126百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,806,209120,4961.36当連結会計年度10,075,126157,4431.56うち貸出金前連結会計年度4,233,91982,5571.94当連結会計年度3,857,51094,6472.45うち有価証券前連結会計年度593,6536,6101.11当連結会計年度740,38911,5441.55うちコールローン及び買入手形前連結会計年度63,8351,0671.67当連結会計年度57,9091,4972.58うち買現先勘定前連結会計年度86,9109731.11当連結会計年度72,2781,2951.79うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度406,243――当連結会計年度569,140――うち預け金前連結会計年度2,282,26214,7540.64当連結会計年度2,474,29724,0790.97資金調達勘定前連結会計年度8,644,02481,8180.94当連結会計年度9,892,917121,4961.22うち預金前連結会計年度3,623,53831,3940.86当連結会計年度4,512,42549,8471.10うち譲渡性預金前連結会計年度3,470,03827,3460.78当連結会計年度3,713,00041,9121.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度99,8941,6631.66当連結会計年度129,8952,7022.08うち売現先勘定前連結会計年度384,6442,3620.61当連結会計年度636,0748,3831.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度397,8341,7210.43当連結会計年度450,9692,4680.54(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,265百万円、当連結会計年度78,592百万円)を控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度45,988,8791,846,65044,142,229401,92412,036389,8880.88当連結会計年度49,628,3881,992,13047,636,257445,00913,410431,5980.90うち貸出金前連結会計年度28,078,333985,97227,092,361291,0178,427282,5891.04当連結会計年度28,662,4721,042,96527,619,506317,5527,469310,0831.12うち有価証券前連結会計年度5,238,729576,9194,661,80983,3403,06080,2801.72当連結会計年度5,185,609550,7244,634,88587,2604,75682,5031.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度198,435―198,4351,341―1,3410.67当連結会計年度104,452―104,4521,900―1,9001.81うち買現先勘定前連結会計年度86,910―86,910973―9731.11当連結会計年度72,278―72,2781,295―1,2951.79うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度487,834―487,8347―70.00当連結会計年度647,487―647,4875―50.00うち預け金前連結会計年度10,619,274283,75210,335,52120,74743920,3080.19当連結会計年度13,495,237398,39113,096,84530,9181,57029,3470.22資金調達勘定前連結会計年度45,535,0161,512,91044,022,106175,2329,419165,8120.37当連結会計年度49,158,0411,680,32347,477,717256,36910,120246,2480.51うち預金前連結会計年度27,763,387174,75227,588,63479,921―79,9210.28当連結会計年度28,615,576216,63928,398,93796,56280595,7560.33うち譲渡性預金前連結会計年度6,342,158104,7666,237,39227,879―27,8790.44当連結会計年度6,715,409139,6006,575,80942,334―42,3340.64うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,111,36460,5971,050,7671,3844729120.08当連結会計年度1,818,54896,2141,722,3332,1178271,2900.07うち売現先勘定前連結会計年度1,307,741―1,307,7418,230―8,2300.62当連結会計年度1,343,173―1,343,17316,404―16,4041.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度72,927―72,92724―240.03当連結会計年度18,686―18,686234―2341.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度3,987,256971,0383,016,21722,8798,55114,3270.47当連結会計年度5,705,6081,030,2204,675,38827,7967,59820,1970.43(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度318,397百万円、当連結会計年度491,197百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。(5)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は3,801億円、役務取引等費用は1,047億円となりました。国内の役務取引等収益は3,663億円、役務取引等費用は1,191億円となりました。海外の役務取引等収益は370億円、役務取引等費用は64億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度362,79837,19021,478378,510当連結会計年度366,32937,09123,288380,132うち信託関連業務前連結会計年度103,270―130103,139当連結会計年度102,423―888101,534うち預金・貸出業務前連結会計年度39,9726,665―46,637当連結会計年度39,8544,619―44,473うち為替業務前連結会計年度1,211234―1,445当連結会計年度1,047389―1,437うち証券関連業務前連結会計年度51,64938112,13239,897当連結会計年度55,48047512,55843,397うち代理業務前連結会計年度16,80816,9042,62531,088当連結会計年度13,39719,0973,25129,243うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度519――519当連結会計年度510――510うち保証業務前連結会計年度15,3002383,81711,721当連結会計年度15,0802593,73911,600役務取引等費用前連結会計年度113,8936,42619,643100,677当連結会計年度119,1076,45820,787104,778うち為替業務前連結会計年度29788―818当連結会計年度109745―854(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。(6)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は100億円となりました。国内の特定取引収益は100億円となりました。海外の特定取引収益は３億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度15,9652,372―18,338当連結会計年度10,05137038610,035うち商品有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度145――145うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△4545――当連結会計年度4666―112うち特定金融派生商品収益前連結会計年度15,9542,327―18,282当連結会計年度9,8003043869,719うちその他の特定取引収益前連結会計年度55――55当連結会計年度57――57特定取引費用前連結会計年度1,297――1,297当連結会計年度―――－うち商品有価証券費用前連結会計年度258――258当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度1,039――1,039当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は3,632億円、特定取引負債は2,661億円となりました。国内の特定取引資産は3,449億円、特定取引負債は1,500億円となりました。海外の特定取引資産は1,259億円、特定取引負債は1,161億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度516,270146,773166,480496,563当連結会計年度344,980125,919107,604363,294うち商品有価証券前連結会計年度14,102――14,102当連結会計年度18,868――18,868うち商品有価証券派生商品前連結会計年度766――766当連結会計年度162――162うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度△96277―181当連結会計年度52622―549うち特定金融派生商品前連結会計年度291,501146,495583437,414当連結会計年度174,816125,896―300,712うちその他の特定取引資産前連結会計年度209,996―165,89644,099当連結会計年度150,606―107,60443,001特定取引負債前連結会計年度231,106135,773―366,879当連結会計年度150,020116,128―266,148うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度15――15当連結会計年度25――25うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度△259259――当連結会計年度△2530―4うち特定金融派生商品前連結会計年度231,349135,514―366,863当連結会計年度150,020116,097―266,118うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１.「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,410,0620.751,306,3190.65有価証券3,077,7631.631,834,4270.91信託受益権143,214,89375.99153,552,83876.13受託有価証券29,2800.0229,3580.01金銭債権15,065,1217.9917,142,5078.50有形固定資産13,643,4777.2414,717,2837.30無形固定資産178,1800.09205,5950.10その他債権7,451,1283.957,287,6913.61銀行勘定貸3,973,6232.115,172,4632.57現金預け金424,2010.23449,6320.22合計188,467,733100.00201,698,118100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託30,217,81416.0331,416,66315.58年金信託14,828,5087.8713,720,5366.80財産形成給付信託17,5750.0117,9300.01貸付信託10,6830.01――投資信託69,115,21936.6774,634,23037.00金銭信託以外の金銭の信託15,544,8908.2521,572,48210.70有価証券の信託20,114,05310.6719,411,0049.62金銭債権の信託15,148,5098.0417,265,8328.56土地及びその定着物の信託109,3830.0689,4310.04包括信託23,361,09312.3923,570,00611.69合計188,467,733100.00201,698,118100.00(注)１.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末142,691,739百万円当連結会計年度末152,855,568百万円３.共同信託他社管理財産前連結会計年度末250,283百万円当連結会計年度末201,530百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業4,4600.3212,0400.92電気・ガス・熱供給・水道業4790.034680.04情報通信業64,0004.5470,1005.37運輸業，郵便業5200.044200.03卸売業，小売業8850.06――金融業，保険業1,169,23982.921,111,19185.06不動産業22,5061.6013,2291.01物品賃貸業8,0600.577,0730.54その他139,9109.9291,7967.03合計1,410,062100.001,306,319100.00③有価証券残高の状況（末残・構成比）前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債1,148,64337.32807,61744.03地方債590.00590.00社債907,57329.49314,87417.17株式8,8890.298,7010.47その他の証券1,012,59732.90703,17338.33合計3,077,763100.001,834,427100.00④元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)貸出金47,186―47,18636,220―36,220有価証券29―2929―29その他3,835,24310,6833,845,9275,038,498―5,038,498資産計3,882,45910,6833,893,1435,074,748―5,074,748元本3,882,16810,2623,892,4305,074,307―5,074,307債権償却準備金90―9089―89特別留保金―5353―――その他200368569351―351負債計3,882,45910,6833,893,1435,074,748―5,074,748(注)１.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２.リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金47,186百万円のうち、延滞債権額は4,964百万円、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。また、これらの債権額の合計額は5,032百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。当連結会計年度末貸出金36,220百万円のうち、延滞債権額は842百万円、貸出条件緩和債権額は48百万円であります。また、これらの債権額の合計額は890百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権508要管理債権10正常債権422353(8)銀行業務の状況①国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度24,581,0944,786,737152,39829,215,433当連結会計年度24,385,5445,381,282229,69129,537,135うち流動性預金前連結会計年度6,125,113228,673125,6636,228,123当連結会計年度6,609,502416,160202,7076,822,955うち定期性預金前連結会計年度17,211,0444,557,90121,33221,747,613当連結会計年度16,478,3994,964,77325,82721,417,345うちその他前連結会計年度1,244,9361635,4031,239,696当連結会計年度1,297,6423471,1561,296,834譲渡性預金前連結会計年度3,118,4364,404,781134,6007,388,617当連結会計年度2,802,4763,956,459142,6006,616,336総合計前連結会計年度27,699,5309,191,518286,99836,604,051当連結会計年度27,188,0219,337,741372,29136,153,471(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４.定期性預金＝定期預金②国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)24,127,720100.0024,253,563100.00製造業2,609,08310.812,509,55010.35農業，林業4,9610.025,7230.02漁業140.00320.00鉱業，採石業，砂利採取業7,9090.036,4200.03建設業131,4260.54121,7180.50電気・ガス・熱供給・水道業894,6363.711,048,1534.32情報通信業426,5491.77436,7661.80運輸業，郵便業1,127,2164.671,112,4554.59卸売業，小売業1,224,9045.081,179,7974.86金融業，保険業2,285,3639.471,909,2147.87不動産業3,277,98513.593,468,03714.30物品賃貸業755,1893.13839,5803.46地方公共団体50,8680.2145,7840.19その他11,331,61146.9711,570,32847.71海外及び特別国際金融取引勘定分3,854,691100.003,747,076100.00政府等9,2390.242,4700.06金融機関292,7447.59240,0926.41その他3,552,70792.173,504,51293.53合計27,982,411――28,000,640――(注)「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度―――合計―(資産の総額に対する割合：％)（―）当連結会計年度―――合計―(資産の総額に対する割合：％)（―）(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。③国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度270,38240,223―310,605当連結会計年度156,664203,969―360,634地方債前連結会計年度4,790――4,790当連結会計年度7,284――7,284社債前連結会計年度733,853―77,199656,653当連結会計年度668,943―70,526598,416株式前連結会計年度1,893,31625,442379,6061,539,152当連結会計年度2,005,86828,791378,5601,656,099その他の証券前連結会計年度2,083,431604,364130,8432,556,951当連結会計年度2,508,906526,651134,8442,900,713合計前連結会計年度4,985,774670,030587,6495,068,155当連結会計年度5,347,668759,412583,9325,523,148(注)１.「国内」とは、当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)15.5815.45２．連結Tier１比率(５／７)12.6712.87３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)10.7610.85４．連結における総自己資本の額30,07031,566５．連結におけるTier１資本の額24,45726,304６．連結における普通株式等Tier１資本の額20,76122,183７．リスク・アセットの額192,911204,273８．連結総所要自己資本額15,43216,341単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)15.5515.20２．単体Tier１比率(５／７)12.6012.60３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)10.6010.60４．単体における総自己資本の額29,31230,407５．単体におけるTier１資本の額23,75125,215６．単体における普通株式等Tier１資本の額19,98021,215７．リスク・アセットの額188,442200,045８．単体総所要自己資本額15,07516,003(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のホームページ(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権79120危険債権305262要管理債権277176正常債権286,218287,263(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。