株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。（１）経営成績分析等当期における我が国の経済情勢は、雇用環境改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移、米国の保護主義的政策や金融政策への懸念、世界同時株安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。自動車産業におきましては、国内は、軽自動車の販売回復や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国が減産のなか、欧州・アジアの需要増等により、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。前期にブラジル生産子会社を設立したのに加え、昨年10月マレーシアに子会社を設立いたしました。当期における売上高は、新規受注の拡大、自動車ランプのＬＥＤ化進展等に伴い、主力の自動車照明関連事業が増収となり、前期比0.9％増の8,488億円となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。〔日本〕自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比12.7％増の3,646億円となりました。〔北米〕自動車生産台数は減少したものの、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前期並の1,868億円となりました。〔中国〕自動車生産台数の増加や新規受注の拡大はあるものの、従来連結子会社であった上海小糸社を第２四半期連結会計期間末より持分法適用会社とした影響から、売上高は前期比27.7％減の1,577億円となりました。なお、上海小糸社は、平成30年３月の持分譲渡により連結対象から除外しております。〔アジア〕自動車生産台数の増加に加え、インドやタイ、インドネシアにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのＬＥＤ化進展等により、売上高は前期比17.9％増の965億円となりました。〔欧州〕自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大やＬＥＤ化進展により、売上高は前期比39.5％増の430億円となりました。〔その他〕前期より、ブラジル生産子会社設立に伴いセグメント情報の区分に「その他」を追加しております。利益につきましては、上記売上増の効果に加え、国内外における改善合理化を推進したことにより、営業利益は前期比12.2％増の1,037億円、経常利益は前期比13.2％増の1,079億円、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社出資金売却益等の特別利益もあり前期比47.1％増の833億円となり、６期連続で過去最高業績となりました。（２）財政状態分析等当連結会計年度末における資産の残高は、上海小糸社を連結対象から除外したことにより受取手形及び売掛金等が減少したものの、堅調な業績により現金及び預金が増加したこと等により、前期末に比べ145億円増加の6,729億円となりました。当連結会計年度末における負債の残高は、上海小糸社を連結対象から除外したことに伴い、支払手形及び買掛金などが減少したこと等により、前期末に比べ492億円減少の2,281億円となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ638億円増加の4,448億円となりました。なお、資本効率、財務基盤の強化を重視しておりますが、当期は前述のとおり営業利益・経常利益が過去最高となったことに加えて、関係会社出資金売却益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となったことから、ROE（自己資本利益率）は当期22.4%、自己資本比率が当期末60.9%となりました。今後とも収益向上を図りつつ、資本効率向上、財務基盤強化に努めてまいります。（３）キャッシュ・フロー分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,237億円（前期比35.0%増）及び減価償却費322億円（同1.8%増）等による確保があったものの、設備投資411億円（同4.4%増）、定期預金の預入513億円（同39.6%増）及び配当金等の支払い157億円（同50.8%増）などにより、前連結会計年度に比べ15億円増加し、410億円（前連結会計年度末比3.9%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,237億円（前期比35.0%増）、減価償却費322億円（同1.8%増）を主体に1,263億円（同6.2%増）となり、法人税等を支払った結果、947億円（同3.7%減）の資金を確保いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の売却による収入が256億円あったものの、設備投資411億円（前期比4.4%増）、及び定期預金の預入513億円（同39.6%増）等を実施した結果、672億円（同7.2%減）の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い157億円（前期比50.8%増）等を実施した結果、176億円（同6.1%増）の支出となりました。（４）生産、受注及び販売実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）554,389115.1北米（百万円）186,631104.4中国（百万円）153,98669.8アジア（百万円）104,964115.7欧州（百万円）44,494136.2その他（百万円）236－合計（百万円）1,044,702104.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本34,79396.511,492105.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）364,689112.7北米（百万円）186,84999.9中国（百万円）157,75472.3アジア（百万円）96,516117.9欧州（百万円）43,015139.5その他（百万円）42－合計（百万円）848,868100.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱151,71818.0170,40720.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。