パナソニック株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成30年6月29日)現在において判断したものです。(1)会社経営の基本方針当社は、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という創業以来の経営理念を体現したブランドスローガン「ABetterLife,ABetterWorld」のもと、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」の実現に向けて事業活動を行っています。(2)会社の経営戦略と対処すべき課題①平成30年度の主な取り組みについて当社では平成30年度の会社の経営目標として、営業利益及び当期純利益の目標を有しています。その達成及びその後の持続的成長に向けて、平成29年度は、増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進しました。具体的には、平成29年４月１日付で旧AVCネットワークス社を母体に新しいカンパニー「コネクティッドソリューションズ社」を設立し、グループ全体のB2B事業成長の中核を担う顧客密着型事業体制を構築したほか、車載用のリチウムイオン電池に関する設備投資や、パナホーム㈱の完全子会社化、スペインの自動車部品・システムサプライヤーであるフィコサ・インターナショナル㈱の連結子会社化等のM&amp;A関連投資を実施しました。こうした取り組み等が奏功し、平成29年度は増収増益を実現することができました。平成30年度の経営環境は、地政学的リスクや新興国経済の悪化、各国の政治・政策動向などに不確実性がみられるものの、世界経済全体としては緩やかな回復の継続が見込まれます。日本では、水準は弱めながらも消費が回復傾向にある一方、今後は経済対策による公共投資の押し上げ効果がなくなり、経済成長率は低下する見通しです。このような状況のもと、平成30年度については、経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進していきます。②各セグメントにおける代表的な取り組みアプライアンス家電事業は、持続的な増収増益の実現を目指し、成長が期待できる空調事業、美・理容器具や調理器具などのスモール・ビルトイン事業への集中投資を進めるとともに、成長率が高いアジア・中国市場に注力していきます。海外への権限移譲をさらに進め、現地のお客様の要望をより反映した商品を提供していきます。また、社外の技術・知見も積極的に活用することで、IoTを駆使した家電の進化を加速し、「新たな憧れ」づくりに挑戦していきます。エコソリューションズ「ABetterLife」を家、街、社会へ拡げていくことを目指し、人が暮らす場面をより良く、快適にする事業を実現していきます。「空間創造事業」では、電設資材や住設建材に加え、グループの総合力を活かしたパナソニックならではの新たな空間価値を提供していきます。また、建築事業をはじめとする「くらし創造事業」では、住宅元請事業や街づくり事業の強化を進めます。コネクティッドソリューションズお客様企業のテクノロジーパートナーとして、現場業務の生産性向上と、継続的な価値創出で、お客様の事業の成長に貢献する姿を目指します。具体的には、製造業で培ったノウハウや、ロボティクス技術をテコに、消費者ニーズの多様化や高度化、労働力不足等の課題に直面されているお客様がモノをつくる・運ぶ・売るプロセスを革新し、需給のマッチングやトレーサビリティ向上等、お客様のバリューチェーンにまたがる新たな価値を創造していきます。オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ急成長を支える経営基盤の強化に取り組むとともに、収益視点で「選択と集中」を進めます。オートモーティブ事業は、車載インフォテインメント(IVI)、コックピット、先進運転支援システム(ADAS)、車の電動化を支える商品（充電器等）に注力し、収益成長を実現していきます。エナジー事業は、自動車メーカーとの連携をさらに進めることで車載電池が成長を牽引します。インダストリアル事業は、車載・産業向け事業の中でも成長性の高い、車の電動化や自動運転、省人化、ITインフラを支えるデバイスへさらに集中し、高収益を追求します。③持続的成長を支える基盤コーポレート・ガバナンス当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に推進しています。平成30年４月１日より、顧問制度を見直し、新たな制度に移行しました。従来、相談役・特別顧問が担ってきた各種財団・社団法人の役員等、社外の役割は、会長・社長経験者が「特別顧問」として、その役割を担い、相談役は設けないこととします。また特別顧問は非常勤・無報酬とし、任期は80歳を上限とします。環境当社グループは、持続可能な社会の実現を目指して策定した「環境ビジョン2050」に向けて、創・蓄・省・エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、当社グループが使うエネルギーの削減と、それを超えるエネルギーの創出・活用を進めていきます。また、CO２排出量削減では、2050年までに自らの事業活動による排出量をゼロにする目標を掲げ、工場等での省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用に取り組んでいきます。人材戦略当社グループは、今後一層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長を牽引していくため、国籍・社歴に関わらず多様な人材が活躍できる環境・仕組みへの転換、最適人材の育成・登用を進めています。具体的には、各地域内の責任者で構成される「タレントマネジメントコミッティ」を現地主体で推進・強化することにより、会社や国を越えた人材配置・キャリア形成を加速しています。また、個々の人材のスキル・経験等を見える化する「グローバル人材データベース」や、グローバル共通の考え方で、成果を測り人材育成を加速する「パフォーマンスマネジメント」などの仕組みも順次導入しています。(3)株式会社の支配に関する基本方針①当社の企業価値向上に向けた取り組み当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実現していくなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。平成30年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を推進してまいります。②大規模買付行為に対する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。