住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いた。セメント業界においては、民間設備投資が増加したことにより、民需が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり、ほぼ前期並みで推移したことから、セメント国内需要は、前期を0.2％上回る41,876千トンとなった。一方、輸出は、前期を2.4％上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を0.9％上回る53,508千トンとなった。このような情勢の中で、当社グループは、平成29年度から「2017－19年度中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業においては、「海外セメント戦略」・「周辺市場での拡大」・「事業基盤の強化」、高機能品事業においては、「主力製品の増産対応」・「新規事業・新製品の開発」に係る諸施策に取り組んだ。以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、244,826百万円と前期実績を4.6％上回った。損益については、セメント事業における生産コストの悪化等により、経常利益は、20,153百万円と前期に比べ2,473百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14,659百万円と前期に比べ1,550百万円の減益となった。なお、「2017－2019年度中期経営計画」における財務目標としているROA（総資産経常利益率）９％、ROE（自己資本当期純利益率）10％に対し、生産コスト悪化等により、それぞれ5.9％、7.4％となった。セグメントごとの経営成績は、次の通りである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいている。１.セメント販売数量が前期を上回ったことなどから、売上高は、188,160百万円と前期に比べ7,834百万円（4.3％）増となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから、12,328百万円と前期に比べ2,278百万円（15.6％）減となった。２.鉱産品骨材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、12,266百万円と前期に比べ247百万円（2.1％）増となったものの、採掘に関する補修費および償却費が増加したことなどから、営業利益は、2,253百万円と前期に比べ36百万円（1.6％）減となった。３.建材コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、19,981百万円と前期に比べ506百万円（2.6％）増となり、営業利益は、1,484百万円と前期に比べ123百万円（9.1％）増となった。４.光電子新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、7,656百万円と前期に比べ1,324百万円（14.7％）減となり、生産能力増強に伴う費用が増加したことなどから、損益は、47百万円の営業損失と前期に比べ1,412百万円悪化となった。５.新材料半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことから、売上高は、8,063百万円と前期に比べ2,354百万円（41.2％）増となり、営業利益は、1,434百万円と前期に比べ769百万円（115.8％）増となった。６．電池材料二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、2,751百万円と前期に比べ312百万円（12.8％）増となったものの、生産能力増強に伴う費用が発生したことなどから、営業利益は、50百万円と前年に比べ34百万円（40.4％）減となった。７.その他電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、5,944百万円と前期に比べ833百万円（16.3％）増となり、営業利益は、1,579百万円と前期に比べ417百万円（35.9％）増となった。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって26,470百万円増加し、また、投資活動によって24,753百万円減少し、財務活動によって6,626百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,600百万円の減少となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は22,072百万円（前期比17.2％減）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、26,470百万円（前期比9.4％の収入減少）となった。これは、税金等調整前当期純利益19,733百万円、減価償却費17,661百万円をはじめとする内部留保等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、24,753百万円（前期比39.8％の支出増加）となった。これは、固定資産の取得による支出25,585百万円があったこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、6,626百万円（前期比58.9％の支出減少）となった。これは、配当金の支払額4,261百万円があったこと等によるものである。（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいている。セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント59,661107.3鉱産品7,371100.4建材3,997112.1光電子8,887113.0新材料5,031137.5電池材料1,966112.9その他1,24099.3合計88,156108.8(注)１.金額は製造原価ベースである。２.上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％)建材16,541103.96,108105.8その他2,08661.41,71871.2合計18,62896.47,82695.6(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれていない。２.対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等である。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略した。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいている。セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント188,160104.3鉱産品12,266102.1建材19,981102.6光電子7,65685.3新材料8,063141.2電池材料2,751112.8その他5,944116.3合計244,826104.6(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれていない。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略した。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載している。１セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）平成26年３月（第151期）平成27年３月（第152期）平成28年３月（第153期）平成29年３月（第154期）平成30年３月（第155期）セメント需要国内需要（千トン）47,70545,55142,66841,77741,876輸出（千トン）8,5039,42110,58311,52911,808当社販売数量国内（千トン）9,5029,2868,8558,8178,718輸出（千トン）8849611,0511,3751,367計（千トン）10,38710,2489,90610,19210,085２売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）平成26年３月（第151期）平成27年３月（第152期）平成28年３月（第153期）平成29年３月（第154期）平成30年３月（第155期）売上高（百万円）235,078234,539234,192234,062244,826営業利益（百万円）21,50422,20723,61421,53018,990経常利益（百万円）22,40024,38324,56022,62720,153親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,33113,33716,11016,21014,659総資産額（百万円）325,328335,981325,710336,790340,980売上高経常利益率（％）9.510.410.59.78.2総資産経常利益率（％）7.07.47.46.85.9(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析当連結会計年度末の総資産は340,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,189百万円の増加となった。流動資産は101,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,560百万円の増加となった。固定資産は239,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて、2,628百万円の増加となった。流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加等によるものである。固定資産増加の主な要因は、機械及び装置の増加等によるものである。当連結会計年度末の負債の合計は136,822百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,099百万円の減少となった。流動負債は74,742百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,791百万円の減少となった。固定負債は62,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,307百万円の減少となった。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものである。固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものである。当連結会計年度末の純資産は204,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,288百万円の増加となった。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものである。なお最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用した。有利子負債は削減し、平成30年３月期には61,808百万円となった。１キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）平成26年３月（第151期）平成27年３月（第152期）平成28年３月（第153期）平成29年３月（第154期）平成30年３月（第155期）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）32,53730,25632,61829,23126,470投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,950△16,043△15,691△17,700△24,753財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,967△16,051△15,705△16,123△6,626現金及び現金同等物の期末残高（百万円）31,92830,13231,37826,67222,072なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の(2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。２有利子負債の推移（最近５連結会計年度）平成26年３月（第151期）平成27年３月（第152期）平成28年３月（第153期）平成29年３月（第154期）平成30年３月（第155期）有利子負債残高（百万円）98,14784,32576,50764,21761,808純資産額（百万円）154,821175,754177,247195,869204,157有利子負債／純資産（％）63.448.043.232.830.3(注)有利子負債残高は短期借入金、社債及び長期借入金の合計額である。今後、当社グループは、「2017－2019年度中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中で、収益の改善・拡大に努めていき、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元などに活用していく方針である。