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フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和14年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。昭和23年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立資本金60万円とする。昭和25年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。昭和35年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。昭和37年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔昭和44年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。昭和44年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。昭和48年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。昭和49年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。昭和54年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。昭和55年５月本郷事業所拡張工事竣工。昭和56年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。昭和57年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和58年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。昭和62年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。昭和63年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔平成６年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔平成６年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成３年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。平成４年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔平成15年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成５年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔平成18年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更〕を設立。（平成21年11月にて清算結了）平成６年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、平成６年７月操業開始）し、主として中国向医用電子機器の製造販売を開始。平成６年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔平成11年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。平成７年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。平成８年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。平成８年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」を開設。平成11年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成13年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（平成18年12月にて全株式譲渡）平成15年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。平成15年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成15年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成16年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。平成16年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。平成16年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（平成19年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔平成19年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。平成18年３月東京都文京区二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。平成18年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成18年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（平成22年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（平成22年８月にて清算結了）〕を設立。平成20年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。平成21年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。平成24年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）平成25年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成25年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成27年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。平成28年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（平成28年12月にて全株式取得）〔平成29年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHISwitzerlandAG・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT（酸素吸入）、HMV（人工呼吸）、CPAP（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、昭和14年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（QualityofLife）充実への役割が大きくなってきております。このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標持続的成長と収益力の拡大を経営目標としており、平成33年３月期に連結売上高1,320億円、連結営業利益126億円を目標としております。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自平成４年７月23日至平成７年12月31日（注１）㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン除細動器の販売代理店契約自平成28年４月１日至平成30年３月30日（注２）ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカー等）の日本国内販売代理店契約自平成23年１月19日至平成31年１月31日（注３）Mindray契約医用電子機器（OEM生体情報モニタ）の日本国内独占販売権自平成29年４月１日至平成34年３月31日（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）１年の契約更新をしております。（注３）２年毎の自動更新となっております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は25億50百万円（売上高の2.0％）で、内訳は次のとおりです。生体検査装置部門14億７百万円生体情報モニター部門４億24百万円治療装置部門７億18百万円開発成果として、生体検査装置部門では、電池交換なしで入浴中を含めた最大14日間の1誘導全波形連続記録を可能とした、軽量・小型で完全防水性能を有する長時間心電図レコーダを発売しました。使用する防水電極は薄型電極素材を採用したパッチ型構造で、ケーブルレスのため患者様の検査負担を軽減します。また、学校心臓検診に特化した学童検診用心音心電計を発売しました。従来の操作スタイルはそのままに、ストレスを感じさせない操作性、充実した属性入力による検査データの管理、検査時の詳細情報をレポートへ表示可能にすることで検査効率を向上させました。さらに、患者様がボタン一つで記録開始できる簡単な操作性、大型カラーLCDの搭載により記録中の測定状況、および装着状況確認の視認性を向上させた睡眠評価装置を発売しました。腕部装着時には体動を、腹部であれば体位を自動測定するので、目的に応じた装着部位の選択も可能です。治療装置部門では、心房細動アブレーション施術時に必須となる食道温モニタリング機能、デバイス植込み時に有用な簡易PSA機能を搭載したカーディアックスティムレータを発売しました。操作部と本体部が分離可能な構造により、柔軟な操作環境の提供を実現しました。また、高耐圧でありながら高い柔軟性を有することで、高度屈曲・高度狭窄病変に対して使用可能な通過性能、およびステント前拡張・後拡張にも使用可能な再通過性能を向上させたPTCAカテーテルを発売しました。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)昭和28年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携昭和30年８月本社を東京都台東区に移転昭和36年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立昭和38年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場昭和40年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設昭和44年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結昭和45年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和47年２月東京証券取引所第一部市場へ指定昭和48年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発昭和52年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和52年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)昭和53年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)昭和57年11月デミング賞実施賞を受賞平成元年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)平成２年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成４年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)平成６年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(平成24年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)平成７年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得平成９年９月本社を東京都墨田区に移転平成11年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合平成12年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得平成13年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得平成14年６月電子事業部でISO9001認証を取得平成15年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得平成15年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転平成15年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得平成16年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得平成17年１月本社・時計事業部でISO9001認証を取得平成17年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動平成17年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売平成19年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成20年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成21年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得平成22年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける平成23年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)平成23年８月協伸工業株式会社(平成25年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)平成24年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)平成25年７月PT.UMEDAKOGYOINDONESIA(平成26年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)平成28年６月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)平成29年10月10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更平成30年６月監査等委員会設置会社へ移行
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。時計事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳＢファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.及びPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAが行っております。プレシジョン事業産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。電子事業電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。その他物流事業等をしております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、グループの強みを活かし「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」に向け経営資源を集中し「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド価値向上に努めてまいります。各事業とも、お客様との協創によりソリューションを提供し、長期的な視点で企業価値向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しや事業シナジー効果の見込めるＭ＆Ａ、構造改革の推進、将来を見据えた業務改革に取組み、安定した経営基盤の確立に向け取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標（※2018年5月15日公表値）経営指標2015年度2016年度2017年度2018年度（実績）（実績）（実績）（目標）※売上高営業利益率（％）1.72.63.24.1自己資本当期純利益率(ROE)（％）3.10.01.83.3連結売上高（億円）333333315330海外売上高比率（％）32.836.436.840.0※中期経営計画では、株主が期待する高収益で資本効率の良い会社をめざすため、収益力の強化とＲＯＥの改善を第一とし、最終年度である2018年度に売上高営業利益率５％、ＲＯＥ５％を目標値として掲げておりましたが、経営環境の変化と構造改革を引き続き進めていくため、見直すことといたしました。カテゴリーNo.1を目指す分野時計事業：クロック・小型ファン・防災行政ラジオ接続端子：接続端子・小型精密プレス部品プレシジョン事業：精密金型・精密加工部品電子事業：電子機器などのＥＭＳ・加飾複合品(3)中長期的な会社の経営戦略①時計事業国内外ともに収益の最大化を図り、新たな成長に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド戦略を一部見直し、引き続きグループ全体で「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド認知度向上に取り組んでまいります。主力の国内クロック分野では、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランドを基軸とした新型販売を強化するとともに、営業・商品・販促連動により長期的にギフト需要の拡大に努めてまいります。クロック以外の商品群については、小型ファンや防災行政ラジオに続く新製品の開発も進めてまいります。これらと並行して、商品ラインナップの再構築により収益の改善を図ってまいります。海外販売におきましては、米国市場ではインターネット販売の拡大、中国をはじめとした重点市場では新型販売の強化やインターネット販売の新規開拓に努めてまいります。生産面では、ベトナム工場と中国工場の連携を強化し、事業部一体となった運営により最適化生産を進め、生産性向上を図ってまいります。②接続端子事業家電民生用機器の部品や自動車・二輪の成形・複合品等に強みのある当事業は、更なる営業活動強化、海外への自社部品の拡販に努め、売上拡大を図ってまいります。営業面では、自動車の電装部品に強みを持つ当社グループは、ネットワークを活かし、日系企業のみならず、自動車や電気機器関連会社との取引拡大をめざし、技術力や製造力をアピールしながら各拠点の受注拡大に努めてまいります。生産面では、人手不足や賃金アップ、原材料の高騰などへ対処するため、生産効率アップ、半自動化や自動化のための設備投資を進めてまいります。また、将来成長に向けた基盤づくりとして、人員増強と育成を進めてまいります。③プレシジョン事業永年培ってきた高難度精密金型・成型技術は、ミクロン単位の精度まで向上してまいりましたが、拡大する市場の要望にあわせ、技術の更なるレベルアップに挑戦し、人材育成を進め、事業基盤づくりにも注力してまいります。国内では、工作機械部品、車載カメラ部品等の売上拡大に取り組みます。特に工作機械部品は、年内に竣工する新工場の建設に注力し、製造工程の効率化による生産能力の最大化を進めてまいります。また、2019年度竣工予定の金型・成形工場の建設準備を進めてまいります。海外では、ベトナムでの設備投資による生産力の早期拡大とコスト競争力強化による受注の拡大、中国での生産工程および品質管理制度の再強化を図り、新規取引の拡大を図ってまいります。④電子事業昨今の急激な受注環境の変化に対応するため、引き続き構造改革と新規受注活動強化に取り組んでまいります。カテゴリーNo.１の商材におきましては、開発支援・金型・成形・加飾・回路実装を絡めた「電子機器などのＥＭＳ」、「加飾複合品」に特化してまいります。国内では、生産体制のスリム化と生産効率向上を進め、コスト競争力を向上させてまいります。海外では、ベトナムでの電子機器などのＥＭＳの受注拡大、中国での加飾複合品の受注拡大に努めてまいります。営業面では、重点活動として新規取引先の開拓を実施し、2019年からの成長軌道への転換に向け準備を進めてまいります。株主還元につきましては、安定配当、概ね３０％の配当性向を基本とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が活躍できる環境づくりを従業員が主体となって推進しており、今ではグループ全体の役員に占める外国人の比率は２割を超えております。経営陣は多様な人財が最大限に活躍できる環境整備に努めてまいります。さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令遵守を図ってまいります。このように当社グループは、収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等平成29年４月１日平成29年４月１日から平成30年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、IoT商材として離れて暮らす人の様子を表示し、簡単にコミュニケーションをとることのできる相互通信機能を持ったクロックの開発、Bluetooth4.2の相互通信機能とサーバーの時刻情報を使用して建物内の複数の時計の時刻を合わせるネットワーククロックの開発、導光板開発技術を生かした照明色の切替ができる夜間照明付きクロックの開発、デジタル放送に対応した防災行政ラジオの開発、新型ファンの開発、新分野商材として加湿器の開発を行っています。電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)における研究開発費の金額は１億31百万円であります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立昭和15年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力昭和20年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）昭和25年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）昭和26年10月東京証券取引所上場昭和28年２月大阪証券取引所上場昭和39年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始昭和39年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立昭和41年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立昭和41年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）昭和48年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立昭和48年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立昭和48年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立昭和48年６月日窒工業株式会社と商号変更昭和58年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）平成元年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更平成３年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立平成13年１月ニッシン建材株式会社を解散平成13年１月三扇土木株式会社を譲渡平成13年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）平成13年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡平成15年４月大阪証券取引所上場廃止平成17年８月三扇運輸株式会社を譲渡
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社４社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、確かな技術で、お客様の多様なニーズにお応えする企業として、良質な製品とサービスを安定供給することにより、社会に貢献したいと考えております。事業分野は、機械関連、資源関連、不動産関連及び素材関連の４事業であります。当社グループはこうした事業活動を通じて「株主」「顧客」をはじめ広く関係者の負託に応えるべく最善の経営努力を続けてまいります。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、当社グループを巡る事業環境につきましては、主力の機械関連事業に係る新造船市況の低迷により、当面は厳しい局面が続くものと予想されます。当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①機械関連事業に関しては、舶用機器、産業機器とも当面厳しい受注環境が続くことが予想されるため、工事量の確保が喫緊の課題です。顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に努めます。また、以前より導入作業を進めてきた長崎県松浦工場への新鋭の大型工作機械（ＣＮＣ立旋盤）の据え付けが昨年12月に完了し、稼働を開始しました。同機械による受注拡大と生産の効率化に努めます。②資源関連事業の結晶質石灰石部門は、赤字脱却が最大の課題です。当期、固定資産の減損損失計上や一部製品在庫の評価減等会計的処理を行うとともに、人事の刷新を行いました。新しい体制で黒字化を目指します。また、中期的な製品の安定供給を図るための新鉱画の開発、老朽化した大黒工場のリシン工場への統合による合理化等を進めます。③資源関連事業のハイシリカ部門では、原料調達の多様化、取引先の拡大、海外生産委託等を進め、収益の安定化と拡大を目指します。④当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから計画的な設備更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。⑤当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成を行うための人事制度の改革、及び当社基幹システムの移行プロジェクト等基盤整備を進めます。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱ファミリーマートほか６社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満３年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。昭和38年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。昭和46年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。昭和55年１月神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。昭和57年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に本社工場を建設しました。昭和60年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に移転しました。昭和63年５月CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。昭和63年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))として、昭和63年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。平成16年３月東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携しました。平成17年６月コンピュータシステム事業を開始いたしました。平成18年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現大阪支店)、広島事業所(現広島支店)をそれぞれ開設いたしました。平成18年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。平成18年５月株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。平成18年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(アイレックスインフォテック株式会社に平成19年10月社名変更)を連結子会社としました。平成18年10月仙台開発センター(現仙台支店)を開設いたしました。平成20年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。平成20年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。平成21年３月ISO27001(ISMS)認証取得いたしました。平成21年４月アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。平成21年７月本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。平成21年10月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。平成24年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。平成27年３月アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行いたしました。平成29年４月アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。平成29年６月本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目１番３号に移転いたしました。平成30年４月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）であります。当社の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「大企業向けアプリケーション開発」「官公庁、社会インフラ系システム開発」「組込みシステム開発」「通信系システム開発」「ＩＴインフラ設計・構築・運用」「評価・検証業務」の６つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、㈱アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併いたしました。(1)大企業向けアプリケーション開発・物流業向け受発注システム（㈱アイレックス）・流通業向け施設／設備監視システム（㈱アイレックス）・卸売業向け庫内物流システム（㈱アイレックス）・製造業向け生産管理システム（㈱アイレックス）(2)官公庁、社会インフラ系システム開発・地方自治外向け住民基本台帳管理システムシステム（㈱アイレックス）・地方自治体向け防災システム（㈱アイレックス）・地方自治体向け固定資産管理システム（㈱アイレックス）・太陽光発電監視システムのインフラ構築（㈱アイレックス）(3)組込みシステム開発・医療機器用の組込みソフトウェア（㈱アイレックス）・自動運転システム（㈱アイレックス）・携帯電話の組込みデバイスドライバー（㈱アイレックス）・カーナビシステム開発（㈱アイレックス）(4)通信系システム開発・ＩｏＴサービスシステム（㈱アイレックス）・次世代移動通信関連システム（㈱アイレックス）・ＩＭＳ(ＩＰＭｕｌｔｉｍｅｄｉａＳｕｂｓｙｓｔｅｍ)（㈱アイレックス）・通信伝送装置拡張ボード開発（㈱アイレックス）(5)ＩＴインフラ設計・構築・運用・製造メーカー向けサーバ構築、運用保守管理（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・公共系、小売業向けネットワーク構築（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・ＥＣサイト、通販システム運用管理（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・企業向け社内システムの維持管理（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）(6)評価・検証業務・電機メーカー向け評価・検証（デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ）（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・通信事業者向け評価・検証（携帯電話機、スマートフォン）（㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針私たちアイレックスは、人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦し続けます。ＩＴの進歩は私たちの生活を安全・安心で豊かなものにしていきます。ビジネススタイルやライフスタイル、社会環境をＩＴは大きく変えていきます。私たちＩＴソフトウェア企業のアイレックスは、人と技術を磨き確かな技術の提供により、ダイナミックな時代の変化の中で、新しい価値を創造し、豊かな社会の実現に挑戦し続けて参ります。(2)目標とする経営指標当社は、平成30年１月24日に公表しました中期経営計画において、2021年３月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益４億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げております。平成30年３月期における当社の実績として、連結売上高33.2億円、営業利益1.2億円、経常利益1.2億円、当期純利益2.2億円を達成したことから、平成30年度以降、３ヵ年の事業計画を見積もるに当たり、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、中期経営計画の重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略を策定しました。この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、６つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業を行っているソフトウェア業界では、ＩＴ技術の急速な変革が進んでおり、様々な業界との融合が起きております。こうした状況を的確にとらえ、事業の拡大を図るべく、高度な技術力を備えた収益力の高い企業を目指します。そのために、今後拡大が見込まれる業種・業界の市場動向を見定め、組織的かつ継続的な提案型の営業を推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価で大規模な予算配分型の案件へと移行が可能となるよう、先端技術の習得を目指した技術者人材の育成及び技術力の向上を図っていきます。それにより、ＩＴ業界での技術的な信用力を高めてまいります。また、様々なＩＲ・広報活動を行うことにより企業としての知名度を上げ、人材採用活動や営業契約上での優位性を保持することに努めます。(4)会社の対処すべき課題当社グループの事業分野である情報サービス市場は緩やかに伸びており、ＩＴ投資ニーズの拡大とともに、社会インフラ、自動車関連、業務用アプリケーションの領域では、引き続き設備投資意欲が見られます。このような状況のもと、今年度当社は、業務効率と営業強化を図ることを目的として、子会社の株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併しました。加えて本年４月からは３ヵ年の中期経営計画がスタートしました。スピーディかつダイナミックに変革しているビジネスの流れを的確に捉え、次代の柱となる領域の確立に向けて、先端技術領域への積極的な取組や、市場調査にもとづく戦略的な営業活動と、技術者人材育成が相互作用を果たしながら最大のパフォーマンスとなるように全社を挙げて取組み始めました。また、全国の本支店ネットワーク体制を一層充実させることで、システムの提案、設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応することが可能となりました。ＩｏＴや５Ｇなど時代のテーマへの対応を充実させ、先端技術の装備力と幅広く柔軟な体制で、既存顧客の潜在需要を掘り起こすとともに新規顧客の開拓を行い、提案型の企業集団をめざして、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は平成16年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社。)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携平成16年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。（2）連結子会社の吸収合併契約当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1）昭和45年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）昭和45年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）昭和45年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）昭和46年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）昭和46年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、昭和45年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、昭和46年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。平成２１年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。平成30年3月末日現在個人会員数798名法人会員数330名計1,128名（注）法人会員数内訳146社記名会員233名無記名会員97名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。平成29年６月23日現在役職名氏名生年月日主たる職業名誉理事長小丸法之昭和３年７月20日福山通運株式会社代表取締役会長理事長藤井基博昭和15年７月25日藤井商事株式会社代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美昭和11年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事織田勇夫他15名監事高橋邦宏他1名計21名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分平成23年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税800800800乗用カート維持費１律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（平成28年４月１日より）名義書換料区分平成28年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2）経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4）収容能力当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。(5）経営環境ゴルフ業界はプレーヤー層の高齢化と若年のゴルフ離れが進み、ゴルフ人口が減少しております。そのため近隣のコースによる料金の値引き、集客競争が続き、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。(6）事業上及び財務上の対処すべき課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客の獲得を増やすなど、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。