ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。当社グループを取り巻く環境としましては、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、企業収益の改善等により、景気は緩やかに回復しているとみられています。このような状況のもと、当社グループは2017年度において、「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「グローバル事業における営業資産の拡大」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「金融プラットフォームの拡充と資金調達の一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、リース事業におきましては、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携による「プロジェクト型営業」を展開し、新たな再生可能エネルギーの取り組みを行うなど、環境・教育・医療等の成長分野を牽引役として良質な営業資産の積み上げを図ってまいりました。また、グローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供を行ってまいりました。クレジットカード事業におきましては、ＶＮＰサービスとカード情報預かりサービスをパッケージにしたプラットフォームサービスを一般市場に拡大してまいりました。また、低利での社債発行等により安定的な資金供給を実施し、ＮＴＴグループの資金効率化を実現してまいりました。ＣＳＲ活動におきましては、「ヴィオラスペース2017」や大震災からの復興を願う「fukushimaさくらプロジェクト」への協賛など、社会貢献活動を行ってまいりました。これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はリース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。営業利益は前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億９百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〇リース事業リース事業の当連結会計年度における売上高は、成長分野を中心とした営業資産の更なる拡大の結果、リース割賦収入が増加したことにより、前期比168億２百万円の増加となる2,070億22百万円となりました。セグメント利益は、前述の影響等により、前期比１億79百万円の増加となる108億54百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報関連機器分野の増加や大型建物リースの実行等により、前期比101億37百万円の増加となる2,233億47百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比586億14百万円の増加となる6,535億72百万円となりました。〇融資事業融資事業の当連結会計年度における売上高は、ＮＴＴグループ各社の資金需要に対応したグループファイナンスの増加等により、前期比55億５百万円の増加となる160億18百万円となりました。セグメント利益は、手数料収入の増加等により、前期比１億34百万円の増加となる45億31百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、グループファイナンスの増加等により前期比7,306億７百万円の増加となる３兆7,243億１百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比1,691億35百万円の増加となる１兆5,319億74百万円となりました。〇投資事業投資事業の当連結会計年度における売上高は、前期比57百万円の増加となる33億65百万円となりました。セグメント利益は、前期比５億29百万円の減少となる14億65百万円となりました。当連結会計年度における契約実行高は、有価証券の取り扱いの増加等により前期比417億33百万円の増加となる732億99百万円となりました。なお、当連結会計年度末における営業資産残高は、前期比195億81百万円の増加となる1,194億58百万円となりました。〇クレジットカード事業クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や通信料金の利用単価上昇等の要因により、前期比13億27百万円の増加となる395億73百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億17百万円の増加となる30億33百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前述の影響等により、前期比1,372億40百万円の増加となる２兆6,922億81百万円となりました。〇ビリング事業ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、売上高は前期比98億11百万円の減少となる1,729億17百万円となる一方、セグメント利益は、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比22億16百万円の増加となる72億48百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比280億98百万円の減少となる５兆9,711億37百万円となりました。当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,079億69百万円の増加となる２兆8,780億58百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,057億81百万円の増加となる２兆7,528億39百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末が休日であったことにより、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響があったこと等から、前期比2,278億29百万円の減少となる1,488億５百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。〇営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの増加等により営業貸付金が増加したことや、成長分野を中心にリース債権及びリース投資資産が増加したことに加えビリング未収入金が増加したこと等から、4,814億82百万円の支出（前期は4,249億99百万円の支出）となりました。〇投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の社用資産の取得による支出があったこと等から、27億67百万円の支出（前期は９億97百万円の収入）となりました。〇財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等があったものの、長期借入れによる収入があったこと等から、2,564億62百万円の収入（前期は2,703億65百万円の収入）となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇資産の部当連結会計年度末の流動資産合計は、営業貸付金やリース債権及びリース投資資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比1,993億95百万円の増加となる２兆7,146億20百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比85億73百万円の増加となる1,634億38百万円となりました。〇負債の部当連結会計年度末の流動負債合計は、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、ＮＴＴグループからの預り金が減少したこと等から、前連結会計年度末比49億55百万円の減少となる１兆7,690億１百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,107億37百万円の増加となる9,838億38百万円となりました。〇純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の積み上げにより、前連結会計年度末比21億87百万円の増加となる1,252億18百万円となりました。（経営成績）〇売上高売上高につきましては、リース事業におけるリース割賦収入の増加等により、前期比125億84百万円の増加となる4,044億76百万円となりました。〇営業利益・経常利益営業利益につきましては、前連結会計年度においてシステム使用契約損失引当金を計上したこと等により、前期比29億９百万円の増加となる187億81百万円、経常利益は前期比27億11百万円の増加となる185億99百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において投資有価証券評価損を計上したこと等により、前期比17億21百万円の増加となる128億13百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金や顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金であります。資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入、並びに営業活動によるリース料等の収入やリース債権の流動化等の多様な方法により調達しております。また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2018年３月31日現在件数・残高貸付種別平均約定金利（％）件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）13,73196.113,0780.2017.23有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計13,73196.113,0780.2017.23事業者向5573.891,487,45899.801.04合計14,288100.001,490,537100.001.07②資金調達内訳2018年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入834,6100.89その他1,218,3570.12社債・コマーシャルペーパー370,0840.28合計2,052,9670.44自己資本151,899－資本金・出資額16,770－③業種別貸付金残高内訳2018年３月31日現在先数・残高業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業－－－－建設業－－－－製造業130.0915,1321.02電気・ガス・熱供給・水道業110.0811,2540.75情報通信業160.11733,80949.23運輸業、郵便業150.1126,2101.76卸売業、小売業100.0725,0131.68金融業、保険業1070.77223,48514.99不動産業、物品賃貸業150.11243,20516.32宿泊業、飲食サービス業20.011310.00教育、学習支援業－－－－医療、福祉150.113,5400.24複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）160.11170,95711.47個人13,73198.253,0780.21特定非営利活動法人－－－－その他240.1834,7162.33合計13,975100.001,490,537100.00④担保別貸付金残高内訳2018年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権155,41010.43うち預金－－商品－－不動産1560.01財団1,6230.11その他9,4390.63計166,62911.18保証2,8270.19無担保1,321,08088.63合計1,490,537100.00⑤期間別貸付金残高内訳2018年３月31日現在件数・残高期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）1年以下6,27543.92259,17417.391年超5年以下7,56752.97477,64532.055年超10年以下3362.35532,90635.7510年超15年以下990.69201,04413.4915年超20年以下100.0718,0341.2120年超25年以下10.001,7320.1125年超－－－－合計14,288100.001,490,537100.00一件当たり平均期間5.91（注）期間は、約定期間によっております。（４）営業取引の状況（契約実行高）当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)リース情報・事務用機器133,5938.2産業・土木・建設機械7,79618.2その他45,046△11.3ファイナンス・リース計186,4353.0オペレーティング・リース491△74.5割賦販売36,42019.7リース計223,3474.7融資3,724,30124.4投資73,299132.2（注）１．リース事業におけるリース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した金額を表示しています。２．融資事業については、営業貸付金等の金額を表示しております。３．投資事業については、債券等に対する投資額を表示しております。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年増減率（％)クレジットカード2,692,2815.3ビリング5,971,137△0.4（注）１．クレジットカード事業については、ローン及びショッピング等における取扱高の合計額を表示しております。２．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。（営業資産残高）連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース情報・事務用機器285,94613.0306,47511.6産業・土木・建設機械20,0050.922,3960.8その他176,8308.0202,6017.7ファイナンス・リース計482,78221.9531,47320.1オペレーティング・リース30,7101.427,5001.0割賦販売81,4653.794,5983.6リース計594,95727.0653,57224.7融資1,362,83861.81,531,97458.1投資99,8774.5119,4584.6クレジットカード52,2132.456,1322.1ビリング94,9034.3277,64910.5合計2,204,790100.02,638,787100.00（注）リース事業における割賦販売は、割賦未実現利益控除後の残高によるものであります。（営業実績）連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース190,220170,57019,649－－融資10,5139710,415投資3,307513,256クレジットカード38,24631,5626,683ビリング182,72873,378109,350報告セグメント計425,015275,660149,355セグメント間取引消去△33,123△33,123－合計391,892242,536149,3556,177143,177②当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース207,022186,89520,126－－融資16,01820415,813投資3,3655772,787クレジットカード39,57331,8557,717ビリング172,91769,273103,643報告セグメント計438,896288,806150,089セグメント間取引消去△34,420△34,420－合計404,476254,386150,08910,972139,116（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＮＴＴドコモ86,81522.183,95720.7西日本電信電話㈱43,39211.039,5869.7東日本電信電話㈱40,71110.338,3159.4