宇部興産株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、前連結会計年度から３ヵ年の中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。当連結会計年度においては、全般的に原燃料価格が上昇し、特に建設資材セグメントでは石炭市況高止まりの影響を大きく受けました。その一方で、堅調な需給を背景とした化成品の価格是正や機能化学品の拡販に加え、国内アンモニア工場の定期修理がなかったことなどによる化学セグメントの大幅な業績改善が牽引し、当社グループの連結業績は増収増益となりました。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ７９０億１千１百万円増の６，９５５億７千４百万円、営業利益は１５２億９千万円増の５０２億５千万円、経常利益は１７３億８千万円増の５０７億２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７４億９千５百万円増の３１６億８千万円となりました。項目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度695,574百万円50,250百万円50,728百万円31,680百万円前連結会計年度616,563百万円34,960百万円33,348百万円24,185百万円増減率12.8％43.7％52.1％31.0％セグメント別の経営成績は次のとおりです。化学ナイロン樹脂は、原料価格の上昇に応じた価格是正が進み、食品包装フィルム用途を中心に出荷も堅調に推移しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国における環境規制等を背景として需給が堅調に推移し、市況回復が進展しました。工業薬品は、アンモニア工場の定期修理がなく、需要も堅調に推移したことから生産・出荷が増加しました。ポリブタジエン（合成ゴム）は、原料ブタジエン価格の上昇に応じた価格是正が進み、出荷も国内のタイヤ用途を中心に概ね堅調でした。リチウムイオン電池材料は、競争が激化する中で、車載向けを中心とした需要拡大を背景に増販が進みました。ファインケミカル製品の出荷は総じて堅調に推移し、ポリイミドフィルムの出荷も回路基板用途向けを中心に増加しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ４７０億６千８百万円増の３，０５４億３千２百万円、営業利益は１９３億１千７百万円増の２８９億７千４百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度305,432百万円28,974百万円前連結会計年度258,364百万円9,657百万円増減率18.2％200.0％医薬自社医薬品・受託医薬品ともに出荷は前連結会計年度並みに推移しましたが、自社医薬品の特許期間満了に伴いロイヤリティ収入が減少しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ７億６千２百万円減の１０２億１千３百万円、営業利益は３億８千９百万円減の２１億７百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度10,213百万円2,107百万円前連結会計年度10,975百万円2,496百万円増減率△6.9％△15.6％建設資材生コン製品の出荷は好調に推移しましたが、セメントの国内需要は前連結会計年度並みにとどまり、石炭価格上昇の影響も受けました。カルシア・マグネシア製品や建材製品は、全般的に堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１１６億１千８百万円増の２，３８８億５千４百万円、営業利益は３９億２千４百万円減の１２３億４千万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度238,854百万円12,340百万円前連結会計年度227,236百万円16,264百万円増減率5.1％△24.1％機械自動車産業向けを中心とする成形機も、運搬機等の産業機械も、ともに出荷は堅調でした。また、前連結会計年度に加わった射出成形機の連結子会社も業容拡大に寄与しました。各製品のサービス事業や製鋼事業は、堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１８４億７千２百万円増の９０１億４千万円、営業利益は１８億４千万円増の５５億１千１百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度90,140百万円5,511百万円前連結会計年度71,668百万円3,671百万円増減率25.8％50.1％エネルギー・環境石炭事業では、販売数量およびコールセンター（石炭中継基地）での預り炭の取扱量がともに増加しました。電力事業では、ＩＰＰ発電所において隔年の定期修理を実施しました。この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ１１５億７千９百万円増の７１３億６千１百万円、営業利益は５億５百万円減の２３億５千万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度71,361百万円2,350百万円前連結会計年度59,782百万円2,855百万円増減率19.4％△17.7％その他その他の売上高は前連結会計年度に比べ７７億２千３百万円減の４７億９千７百万円、営業利益は１億１千８百万円増の８億７千２百万円となりました。項目売上高営業利益当連結会計年度4,797百万円872百万円前連結会計年度12,520百万円754百万円増減率△61.7％15.6％②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益４５０億円、非資金項目である減価償却費３５３億５千３百万円、法人税等の支払額９２億４千２百万円などにより、７３３億８千６百万円のキャッシュ・インとなりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出３３７億６千９百万円などにより、３３９億７千８百万円のキャッシュ・アウトとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の増減による支出１５５億７千万円、配当金の支払額６６億５千５百万円、自己株式の取得による支出５０億４千２百万円などにより、２８５億５千９百万円のキャッシュ・アウトとなりました。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１２７億２千３百万円増加し４８５億２千９百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学302,46312.2医薬4,505△15.3建設資材103,828△1.6機械82,24519.0エネルギー・環境12,52715.8合計505,5689.9（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械88,58255.875,18228.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学305,43218.2医薬10,213△6.9建設資材238,8545.1機械90,14025.8エネルギー・環境71,36119.4その他4,797△61.7消去△25,223－合計695,57412.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前連結会計年度に比べ、７９０億１千１百万円（１２．８％）増加し、６，９５５億７千４百万円となりました。この要因は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。売上原価売上原価は前連結会計年度に比べ、５９４億５千８百万円（１１．９％）増加し、５，６０１億円となりました。これは、主に化学セグメントにおける機能化学品販売数量増、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇による影響、エネルギー・環境セグメントにおける販売炭・預り炭数量増によるものです。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、４２億６千３百万円（５．３％）増加し、８５２億２千４百万円となりました。これは、主に販売運賃諸掛の増加などによるものです。営業利益営業利益は前連結会計年度に比べ、１５２億９千万円（４３．７％）増加し、５０２億５千万円となりました。これは、化学セグメントにおける化成品の価格是正や機能化学品の拡販に加え、国内アンモニア工場の定期修理がなかったことなどによるものです。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、１．５ポイント上回り、７．２％となりました。営業外損益営業外損益は前連結会計年度に比べ、２０億９千万円改善し、４億７千８百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が１５億９千１百万円増加、受取配当金が３億４千６百万円増加したことなどによるものです。経常利益経常利益は前連結会計年度に比べ、１７３億８千万円（５２．１％）増加し、５０７億２千８百万円となりました。特別損益特別損益は前連結会計年度に比べ、５３億１千３百万円悪化し、５７億２千８百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が３０億８千１百万円悪化したことなどによるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、１２０億６千７百万円（３６．６％）増加し４５０億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７４億９千５百万円（３１．０％）増加し、３１６億８千万円となりました。総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３３７億５千万円（４．８％）増加し、７，４３１億２千９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどにより２８３億５千９百万円（９．６％）増加し、３，２３４億円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより５３億４千７百万円（１．３％）増加し、４，１９５億７千３百万円となりました。繰延資産は、社債発行費が増加したことにより４千４百万円増加し、１億５千６百万円となりました。負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、７２億９千万円（１．８％）増加し、４，０６２億６千８百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことなどにより、７２億７千万円（３．０％）増加し、２，５３０億９千８百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度並みの１，５３１億７千万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、２６４億６千万円（８．５％）増加し、３，３６８億６千１百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当により６３億６千２百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３１６億８千万円増加したことなどにより２３２億８千６百万円（８．３％）増加し、３，０４８億３千３百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより５４億６千７百万円（１０８．２％）増加し、１０５億１千９百万円となりました。非支配株主持分は、２３億４千２百万円（△１０．１％）減少し、２０８億３千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、２ポイント増加し４２．４％となりました。資本の財源及び資金の流動性（財務政策）当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、１９９億６千８百万円増の７３３億８千６百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加や、運転資金増減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による支出が改善したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、６８億５千１百万円減の３３９億７千８百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、１０８億７千３百万円増の２８５億５千９百万円となりました。これは、有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、１２７億２千３百万円（３５．５％）増の４８５億２千９百万円となりました。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」の基本方針のもと、最終年度の数値目標を営業利益500億円、経常利益490億円、売上高営業利益率（ROS）6.5％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9.0％以上としております。2018年度を最終年度とする当中期経営計画では「化学セグメントの復活とさらなる成長」を大命題として掲げ、将来の成長に向けた事業構造改革として事業ポートフォリオ経営を推進しています。その中間年度にあたる2017年度は、次の世代を担う「育成分野」の着実な進展や、「積極拡大事業」におけるスペインのナイロン工場と堺工場のセパレーター増設、「基盤事業」における宇部工場のカプロラクタム原料であるシクロヘキサノンの製法転換など、総じて予定通りの成果を上げることができました。外部環境としては、カプロラクタムの市況好調によるスプレッドの拡大と、前連結会計年度に原料価格が上昇した分のタイムラグで合成ゴムのスプレッドが一時的に大きく拡大したことが、プラス要因として働きました。内部環境としては、「再生・再構築事業」の収益性の立て直しが計画以上に進捗したことも特筆すべき点として挙げられます。これらの結果、化学セグメントの営業利益は、最終年度に200億円という目標を１年前倒しで達成することができました。数値目標の進捗状況は以下のとおりです。＜主要項目＞2017年度実績2018年度目標営業利益502億円500億円経常利益507億円490億円＜経営指標＞2017年度実績2018年度目標売上高営業利益率(ROS)7.2％6.5％以上自己資本当期純利益率(ROE)10.5％9.0％以上