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株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第35期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、こうした変化に対応するだけでなく成長機会として積極的に活かしていく方針です。当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる方針です。当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。①事業領域の拡大当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。②システムの信頼性の向上当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。③企業風土の改革当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第35期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社では、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。当事業年度における研究開発活動の総額は、6,235千円となりました金融システムソリューション事業において、新製品開発に必要な技術の研究や検証を行ったほか、当社製品NET+1の次世代版というべき新製品の研究活動を行いました。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和46年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立昭和48年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転昭和55年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始昭和55年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設昭和60年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転昭和60年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始昭和61年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設昭和63年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする平成元年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転平成３年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転平成４年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設平成４年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設平成５年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算平成５年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設平成６年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転平成７年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転平成７年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（平成13年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成11年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転平成12年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成14年３月金沢営業所を閉鎖平成15年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転平成16年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月ＩＳＯ14001の認証を取得平成19年９月札幌支店を北海道支社に名称変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月北海道支社を札幌支店に名称変更平成23年７月神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立平成27年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算平成30年１月ＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.（現・連結子会社）を設立
シンポ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司及びＳＨＩＮＰＯＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。技術開発部の部員数は５名、当連結会計年度の研究開発費の総額は85,693千円であります。なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．次世代型無煙ロースターに搭載する制御デバイスの開発焼肉店におけるダクト火災発生が増加傾向にあることを受け、製品の設置に関わる消防条例など当社製品に求められる安全規制は今後強化されることが予想されます。このような状況下で当社グループは、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを作り上げるべく研究開発を進めております。具体的には、想定を超える取扱いがなされた場合などにおいて、過熱・発火など製品が危険な状態に陥る前にユーザーに危険を知らせる機能を開発し、製品への搭載を進めております。また、火力過剰などの異常を音声によりユーザーに警告するとともに、かいてきくん（省エネシステム）との連携を可能にした機能を開発し市場投入を目前にしております。今後も、次世代型無煙ロースターへのフルモデルチェンジにふさわしい安全機構へと拡張機能を持たせた制御デバイスの開発など、さらなる強みを生み出していく研究開発を進めてまいります。２．無煙ロースターの海外市場攻略対応ヨーロッパ圏、中国圏、豪州圏などの安全認証規格に対応した製品開発を進め、市場投入・拡販を進めてまいりました。今後は米国での安全認証規格に対応した製品開発を進めてまいります。３．卓上型コンロのモデルチェンジ現状のＳＰＲＴよりも火力性能を向上させた新型のバーナ開発を進め、国内の安全認証の取得を予定しております。４．主力製品の改良製品を永く安定的にお使いいただけるように、Ｄシリーズと角型機種の点火機構の見直し、ノンダクト製品の低振動化、角型機種用フラットネットの強度向上など、主力製品のグレードをさらに強化し、他社との競争力を高めてまいります。５．原価低減への取り組み昨今の原材料高騰という背景の中で価格競争力を維持するべく、特にアフターサービス部品のコストダウンを図ってまいりました。今後も性能を維持・向上させつつ、コストダウンを図ることにより製品原価高騰回避を実現し、さらなる価格競争力アップに努めてまいります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和51年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立昭和57年１月大阪市中央区に関西支社を開設昭和61年６月本社を横浜市西区北幸へ移転平成４年９月札幌市中央区に北海道支社を開設平成６年８月本社を横浜市西区平沼へ移転平成７年12月東京都渋谷区に東京支社を開設平成10年10月名古屋市中区に中部支社を開設平成11年７月福岡市博多区に九州支社を開設平成12年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更平成12年５月ISO9001認証取得平成13年１月日本証券業協会に株式を店頭公開平成13年２月横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社ＣＩＪマネージ)を連結子会社として設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月株式会社ＣＩＪに社名変更平成15年２月千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化平成15年９月東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年９月東京都台東区の株式会社ビィエスシィ(株式会社ＣＩＪビィエスシィ)を連結子会社化平成16年12月プライバシーマーク取得平成17年８月福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化平成17年10月東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化平成17年11月ISO14001認証取得平成18年１月東京都中央区に株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立平成18年４月東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化平成18年６月石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化平成18年12月東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化平成19年６月大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化平成19年11月東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化平成20年４月連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ)平成20年９月ISO27001認証取得平成21年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの２社が合併平成21年７月連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア)平成22年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト)平成23年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併平成24年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの２社が合併平成27年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併平成29年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成30年６月30日現在)売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成30年６月30日現在)
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業活動を行います。①情報技術でお客様の発展に貢献します②世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します③環境の変化を先取りし、進化し成長します④社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します⑤効率的で透明性の高い経営に努めます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長を目指すため、平成31年（2019年）６月期から平成33年（2021年）６月期までの３ヶ年にわたる第５次中期経営計画を策定いたしました。１年目の平成31年（2019年）６月期においては、売上高200億円に再チャレンジし、営業利益は16億円の達成を目標といたします。なお、第５次中期経営計画においては、売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年１億円ずつ成長する計画とし、最終年度である平成33年（2021年）６月期においては、売上高は220億円、営業利益は18億円の達成を目標といたします。(3)経営環境わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済対策の効果等により景気は引続き緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは、「(4)対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実施し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題第５次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。更に、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、ワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。また、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。課題２：営業・開発パワーの増大顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。課題３：プライムビジネスの拡大当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、海外展開に向けて多言語化等の対応を進めます。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。課題４：グループ経営の効率化グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&amp;Aを行い、事業拡大を図る計画としております。課題５：コーポレートガバナンスの強化効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第43期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBACOMET」の利便性や汎用性を更に高めるための機能拡充や自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。また、スマートデバイスやICカード等を活用した新たなソリューションの創出や、AIやIoT、ロボットに関する最新技術の習得に向けた研究等を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は92百万円であります。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】昭和42年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。昭和46年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。昭和60年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。平成４年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。平成８年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。平成９年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。平成９年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。平成11年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。平成11年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。平成12年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成15年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。平成16年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。平成16年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。平成17年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。平成17年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。平成18年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。平成18年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。平成18年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。平成21年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成23年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。平成24年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成26年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。平成28年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。平成29年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成30年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、以下の７社からなります。なお、事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○㈱カワニシホールディングス（当社）グループ全体を管理・統括する持株会社○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア○輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売・㈱エクソーラメディカル当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。（２）目標とする経営指標当社は、企業集団の成長、並びにに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、平成32年６月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。なお、当該目標達成のため、下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」のとおり取り組んでいます。（３）中長期的な会社の経営戦略本年４月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペレーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。方針としては、以下の６つにまとめられます。①ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現②顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現③医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動④国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動⑤海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動⑥人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は2001年12月であります。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項1983年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2000年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社（以下「当社」という。）を設立2004年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2006年９月当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）を設立し、当社千葉工場内での事業開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月2016年７月2017年５月2017年６月2017年７月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入東京証券取引所マザーズ市場に上場完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立（代表：柗村順也）株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバースイノベーションセンター（RIVIC）を開設
リファインバース株式会社
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３【事業の内容】１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。・当社事業目的のイメージ図当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。再生樹脂製造販売事業においては、現時点では使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。当社グループの各事業及びグループ会社間の商流は以下のとおりです。なお、記載されている事業については、セグメントにおける事業区分と同一の区分であります。・当社グループ事業の主な商流について※リファインマテリアル株式会社からの再生樹脂販売は当社を経由してカーペットタイルメーカー等に販売しております。２．各事業の特長(1）再生樹脂製造販売事業再生樹脂製造販売事業は、使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しております。以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。ａ．製造会社別の製造工程の特長製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダー当社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能ｂ．販売体制当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れにかかる営業体制としては、産業廃棄物処理業者への営業活動を原料調達担当１名で行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。現状製品販売担当１名にて販売活動を行っており、一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。ｃ．その他の販売製品上記ａに記載のとおり、リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。また、ナイロンリサイクル事業の一環として、使用済みの漁網を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。(2）産業廃棄物処理事業主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業のみを対象に当連結会計年度において61,095千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。(1)研究開発体制①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し千葉県八千代市の当社千葉工場内にある研究開発施設にて研究を進めております。また、今後は千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにおいても研究開発機能を強化していく予定となっております。②社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。(2)主要な研究開発テーマと成果①素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。②調合/成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された構成を製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用することも可能となりました。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革平成５年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立平成８年11月京都市西京区に京都営業所を開設平成９年12月京都市右京区に右京営業所を開設平成10年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設平成11年４月京都市山科区に山科営業所を開設平成11年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称平成11年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場平成15年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継平成17年11月京都営業所を西京営業所に改称平成18年９月京都市中京区にマンスリーマンション「SEEDinKYOTO二条」を開業平成19年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業平成19年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転平成20年３月草津営業所を大津営業所に統合平成21年３月京都市中京区にマンスリーマンション「SEEDinKYOTO堀川」を開業平成21年６月大津営業所を本社に統合平成21年９月西京営業所を本社に統合平成22年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする平成22年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行平成25年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設平成25年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行平成26年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設平成27年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合平成29年２月京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業（注）平成30年７月１日付で滋賀支店は滋賀県近江八幡市へ移転しております。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（総合建設事業）１．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）１．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）１．安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。２．自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業として、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、日銀の金融政策の修正に関する動向を注視する必要があります。海外経済においても、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦の影響が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。また、平成31年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、これまでのマンション建設だけでなく、総合建設会社としてホテル、商業施設、店舗など、需要に的確に応えられる会社へと成長してまいります。総合建設事業においては、当期までに２期連続で「建築請負受注高100億円」を超過した受注を獲得しておりますが、更なる受注拡大を実現するために、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行います。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような中、当社は、引き続き、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、既に２件のホテル用地を取得し翌期以降の開業を計画しております。マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、引き続き、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期までに高い評価を受けている「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
シード平和株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日京都市農業協同組合業務委託契約（注）京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介自平成20年４月１日至平成21年３月31日(１年毎に更新)株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上平成25年３月26日(注)支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】平成９年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。平成11年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。平成12年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。平成12年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。平成13年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。平成13年４月大阪市北区に大阪支店を新設。平成13年４月保守開発部を新設。平成13年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月営業部を新設。平成14年10月大阪支店を閉鎖。平成16年10月東京営業所を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成24年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。平成24年８月東京営業所を東京本社に変更。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月平成29年４月本社を大阪市北区に移転。東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリー）で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社グループは導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社グループはＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。