numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。当社企業グループは「顧客価値経営の推進」を基本方針とした2020年までの中期経営計画を発表しております。プリント配線板事業につきましては、計画通り2018年3月をもって生産を停止いたしましたので、今後は、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。また、この中期経営計画を実現するため以下の施策を進めてまいります。①顧客価値提案力の強化・お客様に対する理解の深耕・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大②技術基盤の再構築化・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化・新たな技術革新・イノベーションへの対応③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰・コスト競争力の強化・納期遵守率の向上④制度・仕組の改革、業務プロセス改革、働き方改革・ＩＴ基盤の強化、仕組みの近代化、働き方改革による生産性向上以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。(3)経営上の目標とする指標等当社企業グループでは、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術導入契約)契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術2010年12月14日2020年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。(連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受)当社は、2016年７月７日開催の取締役会において、ＪＲ東海が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受する契約を締結しております。今後、土地の引渡し時に22億16百万円を収受する予定です。(連結子会社の吸収合併)当社は、2018年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である山梨アビオニクス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億78百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究当社企業グループはＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」の開発メーカーとして採択されました。本プロジェクトはＮＥＤＯが、政府の閣議決定事項である「日本再興戦略」の一環として設定した、ロボットによる新たな産業革命の実現を目指す事業であります。本研究は、ＤＲＥＳＳプロジェクトの研究開発項目「無人航空機の衝突回避技術の開発(1)非協調式ＳＡＡの研究開発」のうち「電波・光波センサ統合技術の開発」に該当するもので、当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用いた相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。無人航空機の衝突回避は、地上システムをベースとした相互位置情報交換を主体に進めますが、機体スタンドアロンの状態での回避行動制御は極めて重要であります。担当する光波センサ部の研究では回避対象となる空中物件等の識別により、回避行動の決定に要する情報収集と伝達を行うことを主目的としております。当連結会計年度においては、飛行状態における対象物体の遠距離からの検知・識別、相対速度に対応する高速処理、航空機搭載に要する省電力・軽量化を目標として研究を行いました。また、画像処理方式及び機能分担構成を検討し、実際に撮影した有人ヘリコプター、無人ヘリコプター及びドローンの動画像を用いたパーソナルコンピュータベースのシミュレーションを実施し、対象距離識別性能の実現性を確認いたしました。(2）高信頼性インバータ式溶接電源の開発近年、自動車産業においては、自動運転車の開発、環境対応車の推進など、次世代自動車に対応する精巧な部品開発のニーズが高まっており、部品製造や品質管理の要となる「接合技術」の更なる高品質化が求められております。小型、軽量化とともに高い信頼性が要求される自動車部品の溶接では、より高い強度を確保すると同時に、品質の安定化が必要となります。このような環境下で、当社企業グループでは、自動車部品の接合に最適な高信頼性インバータ式溶接電源を開発いたしました。接合品質の安定化のためには、過電流による溶かし過ぎやスパークを防ぐこと、電流が少ないことによる溶接強度不足を防ぐことの両方を実現しなければなりません。そのためには、均一で滑らかな溶接電流制御が有効となります。従来のインバータ方式による電流制御は、スイッチング制御による電流のリップル（脈動）が発生しますが、このリップルを最小化するために電源の高周波化を実現いたしました。通常、高周波化することにより電流は流れにくくなりますが、既存製品の解析、試作改良を繰り返し、スイッチング周波数を従来の2.5倍（5KHz、8000A）に高めることで、溶接電流のリップルを半減させ、より信頼性の高い溶接を可能といたしました。(3）赤外線サーモグラフィカメラ「ＴｈｅｒｍｏＦＬＥＸ（サーモフレックス）Ｆ５０」の開発従来のサーモグラフィカメラの使用現場では、高温の現場での計測や機器が入りにくい場所での測定が必要など、様々な課題がありました。それらの課題に基づき、「マーケットイン」の視点で新コンセプトを実現した、カメラヘッドが脱着する構造を備えた新製品「ＴｈｅｒｍｏＦＬＥＸ（サーモフレックス）Ｆ５０」（以下Ｆ５０）シリーズを開発いたしました。新コンセプト「ＦＲＥＥＳＴＹＬＥ」を構成する4つの要素は、カメラヘッド脱着型のアングルフリー機構、ピント合わせが不要なフォーカスフリー広角レンズ、耐環境温度性能（装置や恒温槽に入れて使用可能）、タッチパネル操作であり、これらの機能により、次のような3分野での課題解決にも役立つ製品として開発いたしました。①プラント維持管理工場設備の隙間、裏側までの点検を可能にするアングルフリー機構により、近年増えつつあるプラントの重大事故の予防診断に貢献するとともに、小型・軽量で撮影時以外は両手が自由になるため、作業者の安全も確保いたします。また、設備を止めずに稼働中の状態を把握し、必要な時にメンテナンスを実施する状態監視保全（ＣＢＭ：Condition-BasedMaintenance）の導入が可能となります。②中古住宅の性能評価住宅診断の性能検査機器として、目視では見つけられない断熱材の欠損や漏水、シロアリ調査等を可能にします。また、最大70°のフォーカスフリー広角レンズにより、室内で広範囲の壁面を一度に撮影できるうえ、アングルフリー機構により、最小限の穴や隙間から天井裏や床下の点検が可能となります。③ＩｏＴ向け電子部品の熱設計に対応ＩｏＴをはじめ先進技術を支える電子部品・基板の熱評価を効率化いたします。取り外し可能な小型のカメラヘッドは70℃の高温に対応できるため、例えば恒温槽の中に入れて外からコントローラで操作することができます。さらに、パーソナルコンピュータを使用しないでトレンドグラフを作成し、ＣＳＶファイルで保存ができます。これにより、環境温度試験時の熱電対の貼り付け作業や、パーソナルコンピュータによる解析作業を効率化いたします。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治44年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立大正２年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立大正８年８月東京証券取引所に上場大正９年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始昭和９年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称昭和11年11月田老鉱業所（岩手県）開設昭和12年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける昭和14年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始昭和16年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（大正７年６月設立）と合併昭和19年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称昭和24年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場昭和29年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始昭和33年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始昭和34年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）昭和40年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始昭和46年12月鉱山事業より撤退昭和47年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始昭和51年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立昭和52年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始昭和54年７月仙台工場（宮城県）開設昭和55年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始昭和56年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手昭和57年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始昭和58年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退昭和59年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始昭和60年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする昭和61年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門・精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立昭和62年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設平成元年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始平成５年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設平成８年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始平成11年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称平成15年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立平成17年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工平成19年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強平成22年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退平成25年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置平成28年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。（2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。また、当社グループは、平成31年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでおります。①「既存事業の強化・領域拡大」基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。②「グローバル市場への対応強化」販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。③「新規事業の探索・育成」製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。④「財務体質の更なる強化」設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国、欧州ともに安定した景気回復が持続し、中国・新興国も引き続き緩やかな経済成長が続くと予測されています。このため、日本経済も、生産や輸出の持ち直し、雇用環境の改善から引き続き緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。しかしながら、半導体市況の動向、保護貿易主義の動き、中国経済構造改革の行方、金融市場の動向並びに地政学リスクの高まりなど、企業経営環境は先行き楽観できない状況を内包しています。このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体メーカーの増産計画に基づく半導体向け高純度燐酸他の販売増加が見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機の海外向けの販売の回復が見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなどの高純度無機素材の市況は底打ち感が出てきており、販売増加が見込まれます。（4）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、新たに策定した「事業基盤の更なる安定と強化」を柱とする中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。事業別には、以下の対応を行ってまいります。①化成品事業・燐系製品の需要拡大に対応した生産体制の構築・燐系製品の市場変化に応じた価格設定と収益確保・燐系製品の海外生産拠点との連携によるシェアの拡大・消臭剤の開発・改良による拡販②機械事業・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化・精密機械加工の半導体・有機EL分野への受注拡大③電子材料事業・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販④その他事業・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応・不動産事業における資産の有効活用の推進⑤研究開発分野・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大・リサイクル製品の拡充
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布材、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３億52百万円であります。また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発(2）機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・新規放射性ヨウ素吸着剤の研究開発と性能評価・半導体及び電池向け素材の研究開発
東海染工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和16年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、昭和26年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、昭和31年10月２日富士染絨株式会社（昭和25年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。昭和16年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立昭和23年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置昭和29年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足昭和29年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格昭和31年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足昭和36年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置昭和38年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立昭和41年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置昭和42年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立昭和46年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足昭和48年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置昭和48年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立昭和61年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場昭和63年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成２年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立平成７年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合平成９年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合平成12年９月日本染工株式会社を吸収合併平成15年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止平成18年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受平成19年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受平成21年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約平成22年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立平成22年６月織物加工事業を浜松事業所に集約平成22年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足平成24年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算平成24年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転平成25年12月磐田事業所を閉鎖平成27年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成29年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
東海染工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。その他事業：当社が従事している機械販売事業、洗濯事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業では、海外での積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大および、新しい事業への挑戦をしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境染色加工業界につきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少していることに加え、消費者の節約志向により、引き続き厳しい環境が続くと想定されます。その一方、海外では、とりわけ現在拠点展開している東南アジア地域におきまして、堅調な経済成長を背景に、人口増加や所得水準の向上に伴って衣料分野や生活関連分野などで需要拡大が見込まれています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①東南アジア戦略の拡大当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社にて顧客満足を更に高め、内地向け販売に加え、輸出の拡大を図るべく積極的に商品開発に取り組みます。また、市場調査を重ねてきたミャンマー国につきましては、法的整備も進みつつあり、当社の海外拠点であるタイ・インドネシアとともに縫製品事業を絡めた事業展開を推進してまいります。②国内染色加工事業の収益力向上国内の染色加工市場は、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小などにより、今後も厳しい環境が続くと考えられます。このような状況の下、受注面では、非衣料分野である資材・ユニフォーム用途を積極的に取り組み、安定受注の確保に努めます。加えて各拠点にて徹底したコストの削減と生産効率化への取り組みを推進するとともに、従来の商慣習是正や取引条件の見直しをすることで、収益改善を図ります。一方で、市場ニーズに適合した生産規模への事業再編を進めてまいります。その一環として従来に渡る労働力の減少及び小ロットによるコスト上昇へ対応するためインクジェット捺染機の増設を検討しております。③非繊維事業の強化・拡大保育サービス事業は、保育市場の需要に応じて託児所の新設を今後も進めていくことに加え、採用活動費などの人材確保のコストを圧縮し、既存開設場所での収益率向上に力を注ぎます。洗濯事業については、本年4月に設備の増設工事が完了しており、更なる生産性の向上、収益力の強化を図ります。また開発機器販売の促進に加え、新たな事業を積極的に発掘し、非繊維事業の拡大に努めてまいります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間P.T.CENTURYTEXTILEINDUSTORYインドネシア混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供平成29年４月１日より１年間（以降１年ごとの更新）（注）対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は57百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で20名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。第一のテーマは、近年防護服及び特殊作業者用ユニフォーム用途として注目されている高強度難燃繊維(ハイテク繊維)の染色に係わる技術開発です。通常衣料用途の繊維と比較して極めて染色が難しいとされている素材に対し、他社との共同開発契約に基づき染色加工技術の開発を進めてきております。当連結会計年度においては単一素材における日本国内での開発を完了し、海外工場への技術移転を進め国内外での量産をスタートしております。風合いや着心地といった着用時快適性向上を目的として、ハイテク繊維と特殊難燃レーヨンやポリエステルなどとの複合素材の染色を進めております。従来難しいとされてきた異素材複合繊維の染色技術開発により、高強度と難燃性、経済性及び快適性を兼ね備えた防護衣料、特殊作業用ユニフォーム用途の実用化に向けて開発を進め、次年度には量産加工段階に移行したいと考えております。また、今後は素材展開のみならず、撥水性や吸汗速乾性、抗菌性といった機能性付与加工への可能性を視野に開発活動を進めてまいります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は36百万円であります。その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。染色加工で使用する様々な薬品の濃度制御技術は、加工の安定性を増しつつ品質のバラツキを無くし、ムダな薬品の使用を抑える、経済性及び環境配慮を伴った装置として国内外より評価を受けております。特に海外向けにおいてはその加工背景や調達できる薬品に合わせた制御機器の開発が必要であり、当連結会計年度においてはインドネシア、マレーシア、中国向け濃度制御装置を開発し、機器販売へ繋げました。繊維染色加工業向け以外の異業種からの問合せも出てきており、繊維染色加工とは違った微量測定の技術を用い、PVAフィルムの加工やヨウ素関連事業等への応用展開を進めてきました。今後は更に制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型薬品濃度制御の開発と拡販を進めてまいります。その他事業における研究開発費は21百万円であります。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成３年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目平成３年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１平成３年９月大阪支社設置平成６年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）平成10年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転平成11年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更平成12年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２平成12年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）平成14年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更平成15年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成18年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）平成18年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併平成18年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更平成20年７月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化平成22年４月札幌営業所設置平成25年４月名古屋支社設置平成28年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現・連結子会社）平成28年４月福岡営業所設置平成28年４月シンガポール・オフィス設置平成28年８月株式会社事業承継ナビゲーターを設立（資本金４千万円、現・持分法適用関連会社）平成30年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現・持分法適用関連会社）平成30年４月100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現・連結子会社）平成30年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置平成30年４月100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（資本金１億円、現・連結子会社）※１平成30年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは735拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、204の信用金庫と業務提携をしています（平成30年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。(1)Ｍ＆Ａ仲介事業（当社のＭ＆Ａ仲介業務について）Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより効率的に取得しています。・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチこれらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置し営業活動をしています。当社グループは平成20年７月に、株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく有効的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。Ｍ＆Ａ周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を平成12年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、平成30年１月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたしました。なお、平成28年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業へと飛躍することを目指しています。（当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れ）当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。１マーケティングＭ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では前記のとおり当連結会計年度より営業本部内に３事業部を設け、多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。２譲渡企業受託譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。３譲渡企業評価（案件化）次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。①企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）②当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）③企業評価（企業価値参考価格の算定）④買い手企業への提案書（企業概要書など）の作成当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。４買い手企業への提案選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。企業概要書により買い手企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。５各種交渉と契約の調整ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。(2)その他の事業その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成30年３月31日現在735拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。事業の系統図
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。（２）対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。①コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、経験豊富なコンサルタントを配置した社員教育支援室の指導のもと「入社300日で一人前」をキーワードに、各種研修制度、各種ＯＪＴ制度の充実と中途採用者の各人別進捗管理の徹底に取組んでおります。また、当連結会計年度より、入社３年経過時点で当社中堅社員としての一定の水準に到達するよう上席執行役員をリーダーとする社員教育プロジェクトを発足させ、現在の問題点の解消や新たな教育企画の実施をすすめております。②３事業部制による多面的なアプローチによる案件カバー率の向上前記のとおり当連結会計年度より営業本部内に３事業部を設け、多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでまいりました。次期以降もこれを更に深耕し、下記３事業部によるそれぞれのアプローチを更に充実させることによりＭ＆Ａによるソリューションを必要としている企業経営者の方々を漏れなくカバーできるよう取組んでまいります。■ネットワーク事業部（次期より、提携統括事業部と呼称）金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部■ダイレクト事業部（次期より、戦略統括事業部と呼称）上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチする事業部■業種特化事業部医療介護、調剤等のヘルスケア分野やＩＴ、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部③生産性の向上上記によりアプローチした案件について、受託率・成約率の向上と案件成約のリードタイムを適切に短縮することにより生産性を向上させることが当社グループの継続的成長のためには不可欠であります。前連結会計年度より、全案件の進捗等を一元的に管理する案件管理室を発足いたしました。営業支援システムにおける全案件データを案件管理室において有効にプロセス管理し、ボトルネックを解消することで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの適切な短縮に注力しております。また、前連結会計年度より企業評価に特化した専門子会社である株式会社企業評価総合研究所を本格稼働させ、当社グループの営業効率の更なる向上の追求とノウハウの蓄積に注力しております。④Ｍ＆Ａ総合企業への取組前記のとおり、近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を更にすすめてまいります。⑤西日本エリアにおける業績の拡大当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。当連結会計年度において開設準備をすすめ平成30年４月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所をそれぞれ新設いたしました。また、前連結会計年度より、西日本エリアの営業を統括する上席執行役員を配置いたしました。これらにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。（３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成30年３月31日現在735拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。昭和22年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。昭和25年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。昭和27年４月下関市に飼料工場を建設。昭和30年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。昭和34年８月下関市に第一食品工場を建設。昭和36年８月大阪市に第一食品工場を建設。昭和37年５月下関飼料工場を増設。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年12月本社社屋および研究棟を建設。昭和42年２月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和43年５月下関市に第二食品工場を建設。昭和44年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。昭和45年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。昭和51年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。昭和53年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。昭和61年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。昭和63年９月林兼冷蔵㈱第二冷凍工場を建設。平成３年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。平成５年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。平成５年４月大阪市に第二食品工場を建設。平成８年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。平成18年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。平成21年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、及び持分法適用の関連会社３社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、当連結会計年度において水産食品事業から撤退しております。畜産食品事業当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート㈱でと畜したものを使用しております。連結子会社である林兼フーズ㈱は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。飼料事業[配合飼料]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料㈱は製造委託の一部を受託しております。連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である㈱ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。[水産物および畜産物]当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である㈱ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。連結子会社である㈲平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。連結子会社である㈲桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。その他の事業当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵㈱は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。連結子会社である林兼コンピューター㈱は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。持分法適用会社である㈱みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社