numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標とし、中期経営計画を策定しております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えていますが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略管理事業の主力であるマンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。さらに、マンション管理業界ではここ数年Ｍ＆Ａが活発化し、大手管理会社への寡占化が進行しております。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にＭ＆Ａ案件に取り組んでまいります。ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。海外の連結子会社につきましては、現在進出している４カ国それぞれの国において、日本式のきめ細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。今後も、グループ経営管理体制を強化し、強固な収益構造の確立に向け、人材やシステムへの投資を行いつつ、業務の効率化及び生産性の向上に取り組んでまいります。また、企業価値の最大化に資する業務提携については積極的に取り組み、より高品質なサービスの開発及び提供に努め、更なる競争力の強化並びに事業基盤の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題管理事業は、人件費上昇に伴う収益力の低下や人手不足に対応するため、管理員業務や現場清掃等の機械化が必要と考えており、その研究・開発に取り組むとともに、引き続き新サービスの開発にも取り組んでまいります。また、お客様のご要望にお応えできるよう、現場管理員の当社直接雇用体制を維持しつつ、組織体制の強化と定期的、かつ実践的な研修の実施により、スキル向上に努めてまいります。さらに、基幹システム「ハウネット」をはじめとする、各種システムの追加開発による機能向上を進めることで、安定的に高い品質のサービスを提供する体制の整備を図るとともに、今後の追加開発も併せて、業務の更なる効率化と経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要平成10年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。平成10年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。平成11年７月本社を東京都北区豊島に移転。平成11年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。平成12年６月本社を東京都北区王子に移転。平成13年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。平成14年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成16年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。平成17年７月本社を東京都文京区白山に移転。平成18年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。平成18年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成23年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。平成25年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（平成25年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成25年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。平成26年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。平成27年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。平成27年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。平成27年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。平成29年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆ＮＢｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（15種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約平成30年３月23日平成30年４月１日から平成31年３月31日まで。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約平成13年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約平成13年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和５年11月東京伸鉄所としてわが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として設立されました。その後の変遷は、次のとおりであります。昭和15年６月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事昭和20年10月商号を日本金属産業株式会社と変更昭和24年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場昭和28年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動昭和29年２月商号を日本金属株式会社と変更昭和29年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手昭和30年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立昭和33年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置昭和33年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立昭和37年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成昭和39年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立昭和48年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立昭和49年２月埼玉工場を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事昭和58年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始平成元年３月シンガポールにNIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.（現連結子会社）設立平成２年12月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事平成７年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立平成９年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転平成10年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立平成12年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併平成12年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得平成13年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得平成13年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得平成14年３月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立平成14年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更平成16年10月王子工場を板橋工場に統合平成17年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得平成18年３月埼玉製造部を閉鎖平成24年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。（2）対処すべき課題等①経営方針の実現に資する取組み当社では、「『成長と連携』～新創業期～圧延・加工技術を原点に新しいNIPPONKINZOKUへ」をメインスローガンとし、１．パートナーとの連携による高収益事業の創出２．事業の変革と強化を担う人材の育成と成長３．成長市場を機敏に捉えたグローバル展開４．グループの連携強化による総合力の発揮を基本方針とする平成29年度から平成31年度までの第10次中期経営計画を策定いたしました。これら基本方針のもと、自動車用小中径厚肉管の製造技術確立、極薄電磁鋼帯の高効率モーター用途開発などの新事業の創出、自動車用光モール向け製品の海外マーケット開拓や自動車用高精度異形鋼の増産対応や生産性向上などを通じた成長製品の拡販、及び海外市場へのファインパイプ製品の販路拡大や日本金属タイランドの加工品事業拡大などのグローバル事業の伸長、並びにこれらを支え基礎となる人材の充実や設備投資などの人材・設備投資の強化を行うことで第10次中期経営計画の達成を図ってまいります。当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。②不適切な者による支配防止の取組み上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念をはじめ財務基盤や事業内容等の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そこで当社取締役会は、議決権割合を20％以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経た上で、当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策（買収防衛策）を平成19年３月７日開催の取締役会にて導入し、直近では平成28年６月29日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、平成28年５月25日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。（http://www.nipponkinzoku.co.jp）
日本金属株式会社
有価証券報告書－第111期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額３億２千７百万円であり、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。更に、新創業期と位置付け、特性の異なる材料を組み合わせたマルチマテリアルや、お客様の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットパフォーマンス・ニアネットシェイプ等の製品開発に注力しております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び製造部門での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。(1)みがき帯鋼部門冷間圧延ステンレス鋼帯では、自動車用モール材の新鋼種の量産化を実施しました。また、自動車用モール材の増産に伴い品質向上、生産性向上等を進め、お客様より高い評価を得ております。極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なる高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適した素材として、低鉄損、低ヒステリシス損異方性の小さい素材の開発に成功しました。マグネシウム合金帯では、室温成形性に優れ異方性の少ない新鋼種を開発しました。また、従来のIT関連機器に加えて、軽量化＋αの特性（制振、高剛性など）を追求し、輸送機器、電池（一次，二次）、スピーカーなどマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発（加工技術、表面処理技術、品質の向上および生産性向上など）を行っております。みがき帯鋼事業に係る研究開発費は１億９千２百万円であります。(2)加工品部門加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行ない、その増産対応においては、レイアウト変更による効率化および自動形状測定のため、新しい形状測定器の導入等を実施しました。また、自動車用途以外の異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境に配慮された商品として広く採用されております。ステンレス精密細管においては、自動車内燃機関用の小中径厚肉管、計測機器用ブルドン管、シームレスパイプ用途へのファインパイプの展開等の商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。加工品事業に係る研究開発費は、１億３千４百万円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年８月株式会社三菱銀行設立（資本金5,000万円（うち払込3,000万円）、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月１日営業開始）昭和４年５月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収昭和８年12月株式会社三和銀行設立（資本金10,720万円（うち払込7,220万円）、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の３行合併による）昭和15年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収昭和16年６月株式会社東海銀行設立（資本金3,760万円（うち払込2,725万円）、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の３行合併による）昭和17年４月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収昭和18年４月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併昭和20年５月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併昭和20年９月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の３行を合併昭和20年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併昭和21年12月株式会社東京銀行設立（資本金5,000万円（全額払込）、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年１月４日営業開始）昭和23年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更昭和28年７月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰昭和29年８月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足昭和35年４月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）に譲渡平成３年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併平成４年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併平成５年４月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併平成８年４月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.（現MUFGUnionBank,N.A.）及びその持株会社UnionBanCalCorporation（現MUFGAmericasHoldingsCorporation）として発足平成13年４月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の３行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる平成17年７月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる平成17年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる平成20年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる平成25年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(注)平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社126社及び持分法適用関連会社48社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」、「法人部門」、「国際部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：国内の個人に対する金融サービスの提供法人部門：国内の企業に対する金融サービスの提供国際部門：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供市場部門：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他部門：決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整等(平成30年３月31日現在)＊１・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。・BancodeTokyo-MitsubishiUFJBrasilS/Aは、平成30年４月１日付でBancoMUFGBrasilS.A.に商号変更しております。・BankofTokyo-MitsubishiUFJ(Mexico),S.A.は、平成30年４月１日付でMUFGBankMexico,S.A.に商号変更しております。・AOBankofTokyo-MitsubishiUFJ(Eurasia)は、平成30年４月３日付でAOMUFGBank(Eurasia)に商号変更しております。・BankofTokyo-MitsubishiUFJ(Turkey)AnonimSirketiは、平成30年４月２日付でMUFGBankTurkeyAnonimSirketiに商号変更しております。＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立昭和26年１月昭和33年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立昭和38年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始昭和47年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手昭和53年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催昭和60年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。平成元年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併平成２年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。平成８年11月平成９年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。平成10年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。平成11年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併平成12年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成13年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設平成14年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併平成15年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併平成16年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設平成17年２月子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立10月子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設平成18年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立４月子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継平成19年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。平成20年４月子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成21年３月㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱キタモク（現㈱ブルケン・ウエスト）［福岡県北九州市］（現・連結子会社）を子会社とする。５月子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立平成25年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立10月㈱宮盛［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。平成26年１月㈱ＣＯＭＦＩＬＬ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立平成27年５月㈱ジェイ・ハート［福岡県福岡市］（現・連結子会社）を子会社とする。㈲瀬川木工（現㈱アイチキャビネット）［愛知県豊橋市］（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年４月トップ建材㈱［山形県山形市］（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年11月㈱ＭＪテック［埼玉県川越市］（現・連結子会社）を子会社とする。平成29年12月㈱高知シンケン［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。(協)オホーツクウッドピア［北海道北見市］（現・連結子会社）を子会社とする。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社47社、関連会社12社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社９社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計10社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社９社、非連結子会社で持分法適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社９社の計23社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計14社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立昭和50年６月宅地建物取引業の免許を取得昭和54年10月自社開発マンション第１号発売開始昭和55年10月社団法人住宅産業開発協会(現一般社団法人全国住宅産業協会)加盟昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更昭和60年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用昭和61年９月横浜市中区に横浜営業所を開設昭和61年12月横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転昭和62年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立昭和62年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立昭和63年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.(現フォレストオークスカントリークラブ,INC.)を設立平成元年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更平成７年４月社団法人日本高層住宅協会(現一般社団法人不動産協会)加盟平成10年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現本社所在地)に移転平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(出資比率71.2％)平成12年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立平成15年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始平成17年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立平成17年７月株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化平成18年１月資本金を101億円に増資平成19年４月ハンターズクリークゴルフコース，INC.を設立平成22年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更平成22年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化平成22年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併平成25年１月横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転平成25年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立平成27年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化平成27年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする平成28年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更平成29年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託(注)出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社13社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(l)不動産事業当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。(2)建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。(3)不動産管理事業日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。(4)ゴルフ場事業株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。(5)その他ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。①不動産事業（マンション分譲事業）日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。②建設事業不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。③不動産管理事業分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。④不動産事業（不動産証券化事業）日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。平成25年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、平成30年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期より１円増配の16円とさせていただきます。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和32年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）39年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場45年２月大阪証券取引所へ株式上場52年10月行名を日本債券信用銀行に変更平成６年２月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行株式会社（30年６月に商号を「あおぞら信託銀行株式会社」から「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更）設立10年12月「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止11年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始12年９月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了13年１月行名をあおぞら銀行に変更15年９月普通株式について証券取引法（現金融商品取引法）による公開買付が実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有のすべての普通株式を、CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.に譲渡17年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設18年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場19年５月上海駐在員事務所を開設21年４月インターネット支店を開設、インターネットバンキング業務開始23年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（24年２月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）24年８月資本再構成プラン発表12月フィナンシャルオアシス自由が丘（渋谷支店自由が丘出張所）を開設25年１月親会社であったCERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.による、当行普通株式の売り出しの実施３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立８月CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却26年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設27年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立28年５月29年５月新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立（平成30年３月末日現在国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成30年３月末日現在、当行及び連結子会社21社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務等の金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］その他業務部門の子会社においては、信託業務、債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務及びM&amp;Aアドバイザリー業務等を行っております。なお、当行は、当行が信託業務の取り扱いにかかる関係当局の許認可を取得すること等を前提として、連結子会社であるあおぞら信託銀行株式会社から同社の信託業務に関するすべての事業を会社分割（吸収分割）の方法により譲り受けることとし、平成30年５月14日に同社との間で会社分割契約書を取り交わしました。分割効力発生日は平成30年10月１日を予定しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。あおぞら銀行銀行業務部門本店及び支店（☆は連結子会社）主な関係会社☆あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）☆AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）☆AozoraEuropeLimited（金融業務）☆AZBFunding（金銭債権取得業務）☆AZBFunding2（金銭債権取得業務）☆AZBFunding3（金銭債権取得業務）☆AZBFunding4Limited（金銭債権取得業務）☆AZBFunding5（金銭債権取得業務）☆AZBFunding6（金銭債権取得業務）☆AZBFunding7（金銭債権取得業務）☆AZBFunding8Limited（金銭債権取得業務）☆AZBFunding9Limited（金銭債権取得業務）☆AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）☆AozoraInvestment,Inc.（投融資業務）☆AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）その他業務部門主な関係会社☆あおぞら信託銀行株式会社（注）２（信託業務・銀行業務）☆あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）☆あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）☆あおぞら投信株式会社（投資運用業務）☆あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）☆ABNアドバイザーズ株式会社（M&amp;Aアドバイザリー業務）（注）１．（）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。２．あおぞら信託銀行株式会社は、平成30年６月１日に商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更しております。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、当行が信託業務の取り扱いにかかる関係当局の許認可を取得すること等を前提として、連結子会社であるあおぞら信託銀行株式会社から同社の信託業務に関するすべての事業を会社分割（吸収分割）の方法により譲り受けることとし、平成30年５月14日に同社との間で会社分割契約書を取り交わしました。分割効力発生日は平成30年10月１日を予定しております。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業昭和６年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和23年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く昭和23年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承昭和32年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設昭和36年５月大阪市西区に本店移転昭和36年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設昭和36年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結昭和38年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設昭和41年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設昭和45年１月貿易課を新設し、海外取引を開始昭和49年３月一般建設業の建設大臣許可を取得昭和49年８月特定建設業の建設大臣許可を取得昭和54年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立昭和57年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設昭和61年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場昭和62年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]昭和63年５月香港に香港駐在員事務所開設平成２年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定平成４年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]平成９年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]平成11年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]平成13年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更平成14年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]平成16年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成16年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得平成16年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定平成18年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結平成19年１月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]平成19年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]平成19年10月㈱テクネットの株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成22年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]平成22年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]平成24年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]平成24年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結平成24年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱(現、ルネサスエレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合平成26年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]平成26年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成27年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱テクネット、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司(注)平成29年４月に実施した機構改革により、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱テクネット電気機械器具の販売㈱大電社制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(韓国)社ＦＡ機器、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート高木(香港)有限公司電子部品の販売高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売昭和59年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売平成８年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売平成12年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売平成14年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売平成30年１月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売平成22年10月から１か年(１年ごとの自動更新)(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。