株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(預金業務)当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比555億円減少して３兆9,575億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比509億円減少して962億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,065億円減少して４兆538億円となりました。(貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比569億円増加して２兆8,335億円となりました。(有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比4,138億円減少して１兆309億円となりました。(損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比96億95百万円減少して808億13百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比56億３百万円減少して655億33百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比40億93百万円減少して152億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億82百万円増加して102億27百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①銀行業セグメント銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比97億38百万円減少して724億17百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比39億95百万円減少して130億18百万円となりました。②リース業セグメントリース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比99百万円増加して70億64百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比86百万円減少して２億47百万円となりました。③その他事業セグメント上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比１億72百万円増加して60億85百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比73百万円減少して20億51百万円となりました。(自己資本比率)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下して9.42％となりました。（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,305億86百万円減少し、2,330億47百万円のマイナスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,466億44百万円増加し、3,991億14百万円のプラスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比106億58百万円増加し、46億81百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,613億82百万円増加し、当連結会計年度末残高は6,671億85百万円となりました。(生産、受注及び販売の実績)銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で386億40百万円、「国際業務部門」で35億77百万円となり、「合計」は前連結会計年度比７億62百万円減少し、422億18百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億88百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比53億14百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度39,1253,854―42,980当連結会計年度38,6403,577―42,218うち資金運用収益前連結会計年度40,1548,30513548,324当連結会計年度38,8919,2345248,073うち資金調達費用前連結会計年度1,0294,4501355,344当連結会計年度2505,656525,855信託報酬前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1役務取引等収支前連結会計年度7,822140―7,963当連結会計年度7,993157―8,151うち役務取引等収益前連結会計年度10,944238―11,183当連結会計年度11,386257―11,643うち役務取引等費用前連結会計年度3,12198―3,220当連結会計年度3,392100―3,492その他業務収支前連結会計年度4,436158―4,595当連結会計年度2,311△3,030―△719うちその他業務収益前連結会計年度15,7902,845―18,636当連結会計年度5,0612,504―7,565うちその他業務費用前連結会計年度11,3532,687―14,041当連結会計年度2,7505,534―8,285(注)１．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比257億41百万円減少し、利回りは前連結会計年度比横這いとなりました。資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,448億１百万円増加し、利回りは前連結会計年度比横這いとなりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,141,23340,1540.96当連結会計年度4,110,65138,8910.94うち貸出金前連結会計年度2,464,69127,8451.12当連結会計年度2,507,79226,5991.06うち商品有価証券前連結会計年度18510.76当連結会計年度6900.64うち有価証券前連結会計年度1,138,54411,7611.03当連結会計年度1,078,68511,6631.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,178△4△0.04当連結会計年度4100.00うち預け金前連結会計年度189,1391890.10当連結会計年度188,9201890.10資金調達勘定前連結会計年度4,168,3651,0290.02当連結会計年度4,311,8712500.00うち預金前連結会計年度3,745,2736990.01当連結会計年度3,789,1853510.00うち譲渡性預金前連結会計年度199,799870.04当連結会計年度122,850230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度61,113△16△0.02当連結会計年度173,638△69△0.04うち借用金前連結会計年度148,0381040.07当連結会計年度208,050690.03(注)１．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度202,380百万円、当連結会計年度359,393百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,893百万円、当連結会計年度4,795百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度575,9628,3051.44当連結会計年度580,8279,2341.58うち貸出金前連結会計年度285,4064,1321.44当連結会計年度277,0954,8821.76うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度235,3224,0851.73当連結会計年度243,0094,0801.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,518650.61当連結会計年度10,8001421.32うち預け金前連結会計年度36,823△26△0.07当連結会計年度42,519△64△0.15資金調達勘定前連結会計年度578,6434,4500.76当連結会計年度579,9615,6560.97うち預金前連結会計年度151,3281,3190.87当連結会計年度151,0481,7761.17うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度42,0045851.39当連結会計年度36,9226351.72うち借用金前連結会計年度3,806401.06当連結会計年度3,911561.45(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度278百万円、当連結会計年度272百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,717,195308,7294,408,46648,46013548,3241.09当連結会計年度4,691,479308,7534,382,72548,1265248,0731.09うち貸出金前連結会計年度2,750,098―2,750,09831,978―31,9781.16当連結会計年度2,784,887―2,784,88731,481―31,4811.13うち商品有価証券前連結会計年度185―1851―10.76当連結会計年度69―690―00.64うち有価証券前連結会計年度1,373,866―1,373,86615,846―15,8461.15当連結会計年度1,321,694―1,321,69415,743―15,7431.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度22,696―22,69660―600.26当連結会計年度10,842―10,842142―1421.31うち預け金前連結会計年度225,962―225,962162―1620.07当連結会計年度231,439―231,439124―1240.05資金調達勘定前連結会計年度4,747,008308,7294,438,2785,4801355,3440.12当連結会計年度4,891,833308,7534,583,0795,907525,8550.12うち預金前連結会計年度3,896,601―3,896,6012,018―2,0180.05当連結会計年度3,940,234―3,940,2342,127―2,1270.05うち譲渡性預金前連結会計年度199,799―199,79987―870.04当連結会計年度122,850―122,85023―230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度103,118―103,118569―5690.55当連結会計年度210,561―210,561566―5660.26うち借用金前連結会計年度151,844―151,844145―1450.09当連結会計年度211,962―211,962126―1260.05(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度202,659百万円、当連結会計年度359,665百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,893百万円、当連結会計年度4,795百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比４億60百万円増加して116億43百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億87百万円と全体の28.2％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比２億72百万円増加して34億92百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は６億96百万円と全体の19.9％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,94423811,183当連結会計年度11,38625711,643うち預金・貸出業務前連結会計年度1,51991,529当連結会計年度1,661141,675うち為替業務前連結会計年度3,0971803,278当連結会計年度3,1001863,287うち証券関連業務前連結会計年度1,718―1,718当連結会計年度1,958―1,958うち代理業務前連結会計年度113―113当連結会計年度103―103うち保証業務前連結会計年度41948468当連結会計年度39556451役務取引等費用前連結会計年度3,121983,220当連結会計年度3,3921003,492うち為替業務前連結会計年度67519695当連結会計年度67719696(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,845,521167,6104,013,132当連結会計年度3,832,323125,2293,957,552うち流動性預金前連結会計年度2,384,189―2,384,189当連結会計年度2,515,357―2,515,357うち定期性預金前連結会計年度1,417,868―1,417,868当連結会計年度1,296,785―1,296,785うちその他前連結会計年度43,463167,610211,074当連結会計年度20,180125,229145,409譲渡性預金前連結会計年度147,229―147,229当連結会計年度96,268―96,268総合計前連結会計年度3,992,751167,6104,160,362当連結会計年度3,928,592125,2294,053,821(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,776,554100.002,833,526100.00製造業478,58217.24465,03016.41農業，林業3,7350.134,5030.16漁業2,4040.092,6410.09鉱業，採石業，砂利採取業6,1600.226,9120.24建設業89,6673.2394,7333.34電気・ガス・熱供給・水道業61,6942.2266,7932.36情報通信業11,9160.4311,6610.41運輸業，郵便業139,0565.01136,0324.80卸売業，小売業346,18812.47348,32612.29金融業，保険業77,9402.8182,5732.92不動産業，物品賃貸業320,36211.54352,60312.44宿泊業7,8850.289,1840.33飲食業18,2390.6617,9450.63医療・福祉100,5093.62102,0863.60その他のサービス79,4092.8691,4513.23地方公共団体304,46410.96282,6619.98その他728,33826.23758,38126.77特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,776,554―2,833,526―(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度406,042―406,042当連結会計年度244,572―244,572地方債前連結会計年度157,716―157,716当連結会計年度64,318―64,318社債前連結会計年度275,982―275,982当連結会計年度195,936―195,936株式前連結会計年度151,597―151,597当連結会計年度152,660―152,660その他の証券前連結会計年度204,537248,916453,453当連結会計年度178,297195,185373,482合計前連結会計年度1,195,877248,9161,444,793当連結会計年度835,784195,1851,030,970.(注)１．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券19186.2019187.16信託受益権136.21115.15現金預け金167.59167.69合計222100.00219100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託222100.00219100.00合計222100.00219100.00(注)１．共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円、当連結会計年度末―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。②有価証券残高の状況科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債191100.00191100.00合計191100.00191100.00(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.42２．連結における自己資本の額244,194３．リスク・アセットの額2,592,082４．連結総所要自己資本額103,683単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.04２．単体における自己資本の額232,160３．リスク・アセットの額2,565,750４．単体総所要自己資本額102,630(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,2686,617危険債権19,50618,048要管理債権24,17724,421正常債権2,767,6712,830,164（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①預金・預り資産当連結会計年度末の預金残高は、個人及び公共預金が増加しましたが、法人預金の減少により、前連結会計年度末比555億円減少して３兆9,575億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比1,065億円減少して４兆538億円となりました。また、当連結会計年度末の預り資産残高は、個人年金保険が増加しましたが、公共債、金融商品仲介及び投資信託の減少により、前連結会計年度末比97億円減少して3,476億円となりました。②貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、個人向け及び法人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比569億円増加して２兆8,335億円となりました。○リスク管理債権の状況不良債権に対しましては、適正かつ迅速な処理を進める一方、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度末のリスク管理債権は494億円となり、前連結会計年度末比18億円減少しました。今後も、資産の健全性向上に、より一層つとめてまいる所存であります。リスク管理債権(連結ベース)平成29年３月31日平成30年３月31日増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)―(Ａ)破綻先債権額百万円9861,134148延滞債権額百万円26,12323,864△2,259３カ月以上延滞債権額百万円283567284貸出条件緩和債権額百万円23,89423,854△40合計百万円51,28849,420△1,868貸出金残高比率％1.841.74△0.10(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。③有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比4,138億円減少して１兆309億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比７億円増加して712億円となりました。(2)経営成績の分析①経常収益当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前連結会計年度比96億95百万円減少して808億13百万円となりました。②経常費用当連結会計年度の経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前連結会計年度比56億３百万円減少して655億33百万円となりました。③経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比40億93百万円減少して152億79百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億82百万円増加して102億27百万円となりました。中期経営計画の最終年度(平成31年度)目標95億円以上を上回っており、順調に推移しております。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。(ⅰ)銀行業セグメント銀行業セグメントにおきましては、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、経常収益は前連結会計年度比97億38百万円減少して724億17百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比39億95百万円減少して130億18百万円となりました。（ⅱ）リース業セグメントリース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会計年度比99百万円増加して70億64百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比86百万円減少して２億47百万円となりました。（ⅲ）その他事業セグメント上記（ⅰ）（ⅱ）以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務が堅調に推移し、経常収益は前連結会計年度比１億72百万円増加して60億85百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比73百万円減少して20億51百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加、預金及び譲渡性預金の減少等により、2,330億47百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,305億86百万円減少しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却・償還が取得を上回ったこと等により、3,991億14百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では4,466億44百万円増加しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い等により、46億81百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では106億58百万円増加しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,613億82百万円増加し、当連結会計年度末残高は6,671億85百万円となりました。重要な資本的支出は、電子計算機等の設備投資60億円を予定しており、うち未払分の32億41百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。