株式会社創健社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境の改善に加え設備投資についても堅調に増加し、緩やかな回復がみられる一方、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念されるなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不順による原材料の高騰や人手不足を背景とする物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、当社は平成30年２月５日に創立50周年を迎えました。当社グループは、これまでの経験を基に更に改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「嗜好品・飲料」が、レモン果汁等の売上減があったものの、チョコレート等の売上増により前連結会計年度比３７百万円増（４．５％増）の８億６１百万円、「副食品」が、熟成発酵黒にんにく等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比３１百万円増（３．４％増）の９億６２百万円、「栄養補助食品」が、ミドリムシ関連商品等の売上減があったものの、ハト麦酵素等の売上増により前連結会計年度比１５百万円増（８．８％増）の１億９３百万円、「その他」が、小型抗菌消臭剤等の売上減があったものの、ビタミンＣ保湿美容液等の売上増により前連結会計年度比１百万円増（１．２％増）の１億３１百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、菜種油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比６５百万円減（９．２％減）の６億４９百万円、「調味料」が、マヨネーズ等の売上増があったものの、液体だし等の売上減により前連結会計年度比５１百万円減（３．６％減）の１３億８９百万円、「乾物・雑穀」が、餅きび等の売上増があったものの、押麦等の売上減により前連結会計年度比２０百万円減（６．２％減）の３億１２百万円となりました。この結果、全体の売上高は、４４億９９百万円（前連結会計年度比５１百万円減、１．１％減）となり、売上総利益率２５．４％と前連結会計年度比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億５８百万円（前連結会計年度比３百万円減、０．３％減）となり、営業損益につきましては、営業損失１４百万円（前連結会計年度は、営業損失１５百万円）、経常損益につきましては、経常損失９百万円（前連結会計年度は、経常損失１１百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円）となりました。セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４９百万円を得て、投資活動の結果５百万円及び財務活動の結果３６百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億９８百万円(前連結会計年度比７百万円増)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動に係るキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額４３百万円及び売上債権の増加額１７百万円などにより一部相殺されたものの、仕入債務の増加額６７百万円、減価償却費２３百万円及び役員退職慰労引当金の増加額８百万円などにより、営業活動の結果得た資金は４９百万円(前連結会計年度比５百万円増)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に係るキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２１百万円及び差入保証金の回収による収入１５百万円などにより一部相殺されたものの、保険積立金の積立による支出１８百万円、有形固定資産の取得による支出１３百万円及び投資有価証券の取得による支出１０百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は５百万円（前連結会計年度比１６百万円減)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億４０百万円により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出２億３２百万円、短期借入金の純減額３０百万円及びリース債務の返済による支出６百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は３６百万円（前連結会計年度は１億円の獲得)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。ⅰ)販売実績品目別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品714,57315.7649,12014.49.2％減マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油調味料1,440,98531.71,389,81930.93.6％減醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料824,46618.1861,92819.24.5％増菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)乾物・雑穀332,7067.3312,0896.96.2％減小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび副食品931,13020.4962,48121.43.4％増ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品177,3553.9193,0234.38.8％増青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）その他129,9392.9131,5112.91.2％増トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレーなど合計4,551,156100.04,499,975100.01.1％減－※１主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ⅱ)仕入実績品目別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品530,64715.7511,18515.23.7％減調味料1,089,17332.21,042,59330.94.3％減嗜好品・飲料633,70918.8664,37819.74.8％増乾物・雑穀269,0098.0255,0147.65.2％減副食品618,58018.3648,88119.24.9％増栄養補助食品121,7243.6136,2534.011.9％増その他115,1643.4114,6193.40.5％減合計3,378,009100.03,372,926100.00.2％減※上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)経営成績等a)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて５５百万円の増加となりました。この主な要因は、「商品及び製品」の３９百万円増加及び「受取手形及び売掛金」の１６百万円増加などによるものであります。固定資産は、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５４百万円増加し、２８億１０百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の５６百万円増加などがあったものの、「短期借入金」が７４百万円減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて７２百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の５２百万円増加、「役員退職慰労引当金」の８百万円増加及び「退職給付に係る負債」の５百万円増加などによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６５百万円増加し、１８億６百万円となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて１１百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」８百万円減少(配当金の総額６百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１百万円の計上)などによるものであります。b)経営成績当社グループは、これまでの経験を基に更に改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「嗜好品・飲料」が、レモン果汁等の売上減があったものの、チョコレート等の売上増により前連結会計年度比３７百万円増（４．５％増）の８億６１百万円、「副食品」が、熟成発酵黒にんにく等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比３１百万円増（３．４％増）の９億６２百万円、「栄養補助食品」が、ミドリムシ関連商品等の売上減があったものの、ハト麦酵素等の売上増により前連結会計年度比１５百万円増（８．８％増）の１億９３百万円、「その他」が、小型抗菌消臭剤等の売上減があったものの、ビタミンＣ保湿美容液等の売上増により前連結会計年度比１百万円増（１．２％増）の１億３１百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、菜種油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比６５百万円減（９．２％減）の６億４９百万円、「調味料」が、マヨネーズ等の売上増があったものの、液体だし等の売上減により前連結会計年度比５１百万円減（３．６％減）の１３億８９百万円、「乾物・雑穀」が、餅きび等の売上増があったものの、押麦等の売上減により前連結会計年度比２０百万円減（６．２％減）の３億１２百万円となりました。この結果、全体の売上高は、４４億９９百万円（前連結会計年度比５１百万円減、１．１％減）となり、売上総利益率２５．４％と前連結会計年度比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億５８百万円（前連結会計年度比３百万円減、０．３％減）となり、営業損益につきましては、営業損失１４百万円（前連結会計年度は、営業損失１５百万円）、経常損益につきましては、経常損失９百万円（前連結会計年度は、経常損失１１百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円）となりました。c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。ⅱ）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「食品の安全性や信頼性」「食物アレルギー」「放射性物質」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。ⅲ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは販売に関する商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまして、金融機関からの長期借入を基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億７５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、１０億９８百万円となっております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率（％）38.138.138.636.935.7時価ベースの自己資本比率（％）36.157.545.050.749.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―――19.817.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―――10.812.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ⅳ）経営上の目標の達成状況について当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.4ポイント（前連結会計年度比0.2ポイント増）となったものの、売上高営業利益率は△0.3ポイント（前連結会計年度の売上高営業利益率は△0.3ポイント）となりました。そのため翌連結会計年度におきましても２年目となります第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓」（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。