株式会社十六銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、金融緩和政策が継続するなか、世界経済の緩やかな回復基調を背景に輸出や生産は堅調に推移し、企業収益は高水準となりました。雇用者数は高い伸びを維持し、賃金も増加するなかで個人消費は緩やかに改善するなど、内外需ともに伸長しました。当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、個人消費は概ね横這いで推移しましたが、企業の輸出、生産、設備投資が堅調さを維持したことにより、東海経済の回復をけん引しました。こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。＜経営成績＞セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比214億９百万円減少の785億66百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比216億35百万円減少の663億23百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比２億25百万円増加の122億42百万円となりました。リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比６億37百万円増加の223億６百万円、経常費用は前連結会計年度比８億10百万円増加の216億94百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億73百万円減少の６億11百万円となりました。クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比84百万円減少の58億39百万円、経常費用は前連結会計年度比５億86百万円増加の47億48百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比６億70百万円減少の10億90百万円となりました。この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比210億52百万円減少の1,047億44百万円、経常費用は前連結会計年度比204億28百万円減少の908億10百万円となり、経常利益は前連結会計年度比６億24百万円減少の139億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億35百万円減少の99億１百万円となりました。＜財政状態＞預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比531億17百万円増加の５兆4,925億74百万円となりました。貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,909億74百万円増加の４兆2,154億31百万円となりました。有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比384億49百万円減少の１兆3,006億62百万円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより1,786億80百万円の支出(前連結会計年度は2,233億65百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより495億26百万円の収入(前連結会計年度は3,927億26百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還などにより132億22百万円の支出(前連結会計年度は106億31百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に1,423億83百万円減少し3,436億40百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比63億91百万円減少の487億41百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比27億70百万円増加の125億86百万円、その他業務収支は前連結会計年度比15億60百万円増加の△35百万円となりました。国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比35億69百万円減少の459億72百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比26億39百万円増加の125億５百万円、その他業務収支は前連結会計年度比88億85百万円減少の32億６百万円となりました。国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比28億22百万円減少の27億69百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１億30百万円増加の80百万円、その他業務収支は前連結会計年度比104億45百万円増加の△32億41百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度49,5415,591―55,132当連結会計年度45,9722,769―48,741うち資金運用収益前連結会計年度52,0007,934△4859,885当連結会計年度47,5184,360△3951,839うち資金調達費用前連結会計年度2,4592,342△484,752当連結会計年度1,5461,591△393,097役務取引等収支前連結会計年度9,866△50―9,816当連結会計年度12,50580―12,586うち役務取引等収益前連結会計年度16,382293―16,676当連結会計年度18,764297―19,062うち役務取引等費用前連結会計年度6,516343―6,859当連結会計年度6,259216―6,475その他業務収支前連結会計年度12,091△13,686―△1,595当連結会計年度3,206△3,241―△35うちその他業務収益前連結会計年度32,0577,294△339,349当連結会計年度23,3291,680―25,010うちその他業務費用前連結会計年度19,96620,981△340,944当連結会計年度20,1224,922―25,045(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。３国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比65億69百万円増加の５兆5,310億13百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.85％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比685億92百万円増加の５兆5,044億48百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.02％となりました。国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2,110億55百万円減少の2,229億89百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.95％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比2,230億73百万円減少の2,278億81百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.18ポイント上昇の0.69％となりました。(イ)国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,524,44452,0000.94当連結会計年度5,531,01347,5180.85うち貸出金前連結会計年度3,898,30440,8971.04当連結会計年度4,067,74239,2830.96うち商品有価証券前連結会計年度1,20070.62当連結会計年度59250.96うち有価証券前連結会計年度1,312,35210,6990.81当連結会計年度1,098,2807,8760.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,736△3△0.02当連結会計年度57,087△27△0.04うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度229,1112280.09当連結会計年度227,5262270.09資金調達勘定前連結会計年度5,435,8562,4590.04当連結会計年度5,504,4481,5460.02うち預金前連結会計年度5,254,7712,0550.03当連結会計年度5,366,4851,3020.02うち譲渡性預金前連結会計年度94,238630.06当連結会計年度70,145330.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9,143△2△0.03当連結会計年度19,557△6△0.03うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度29,26320.00当連結会計年度7,90000.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度42,4672060.48当連結会計年度37,0961080.29(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,600百万円、当連結会計年度93,643百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(ロ)国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度434,0447,9341.82当連結会計年度222,9894,3601.95うち貸出金前連結会計年度25,5483091.21当連結会計年度39,0046071.55うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度400,4067,5531.88当連結会計年度171,5403,6572.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度99950.50当連結会計年度1,439161.17うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度601.63当連結会計年度401.55資金調達勘定前連結会計年度450,9542,3420.51当連結会計年度227,8811,5910.69うち預金前連結会計年度34,0111480.43当連結会計年度33,8521920.56うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,515220.89当連結会計年度51581.58うち売現先勘定前連結会計年度234,5351,4520.61当連結会計年度100,0431,1621.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度102,2185880.57当連結会計年度46341.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度7,223811.12当連結会計年度12,3521811.47(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度78百万円、当連結会計年度77百万円)を控除して表示しております。(ハ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度5,958,488△69,7245,888,76359,934△4859,8851.01当連結会計年度5,754,002△79,7685,674,23451,879△3951,8390.91うち貸出金前連結会計年度3,923,853―3,923,85341,207―41,2071.05当連結会計年度4,106,747―4,106,74739,890―39,8900.97うち商品有価証券前連結会計年度1,200―1,2007―70.62当連結会計年度592―5925―50.96うち有価証券前連結会計年度1,712,758―1,712,75818,252―18,2521.06当連結会計年度1,269,821―1,269,82111,534―11,5340.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,736―14,7361―10.01当連結会計年度58,527―58,527△10―△10△0.01うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度229,118―229,118229―2290.09当連結会計年度227,530―227,530227―2270.09資金調達勘定前連結会計年度5,886,811△69,7245,817,0864,801△484,7520.08当連結会計年度5,732,329△79,7685,652,5613,137△393,0970.05うち預金前連結会計年度5,288,783―5,288,7832,203―2,2030.04当連結会計年度5,400,338―5,400,3381,494―1,4940.02うち譲渡性預金前連結会計年度94,238―94,23863―630.06当連結会計年度70,145―70,14533―330.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,659―11,65919―190.16当連結会計年度20,072―20,0721―10.00うち売現先勘定前連結会計年度234,535―234,5351,452―1,4520.61当連結会計年度100,043―100,0431,162―1,1621.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度131,481―131,481591―5910.44当連結会計年度8,363―8,3635―50.06うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度49,691―49,691287―2870.57当連結会計年度49,448―49,448290―2900.58(注)１「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。２資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,679百万円、当連結会計年度93,720百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比23億82百万円増加の187億64百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比２億57百万円減少の62億59百万円となりました。国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比４百万円増加の２億97百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比１億27百万円減少の２億16百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度16,382293―16,676当連結会計年度18,764297―19,062うち預金・貸出業務前連結会計年度2,0552―2,058当連結会計年度2,27017―2,287うち為替業務前連結会計年度3,812249―4,061当連結会計年度3,770240―4,011うち証券関連業務前連結会計年度1,913――1,913当連結会計年度2,392――2,392うち代理業務前連結会計年度183――183当連結会計年度163――163うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度184――184当連結会計年度194――194うち保証業務前連結会計年度1,38841―1,429当連結会計年度1,53039―1,569うちクレジットカード業務前連結会計年度2,484――2,484当連結会計年度2,525――2,525役務取引等費用前連結会計年度6,516343―6,859当連結会計年度6,259216―6,475うち為替業務前連結会計年度84093―933当連結会計年度83389―923(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,310,73731,041―5,341,778当連結会計年度5,408,30034,673―5,442,974うち流動性預金前連結会計年度2,870,381――2,870,381当連結会計年度3,091,579――3,091,579うち定期性預金前連結会計年度2,386,547――2,386,547当連結会計年度2,286,153――2,286,153うちその他前連結会計年度53,80731,041―84,849当連結会計年度30,56734,673―65,241譲渡性預金前連結会計年度97,679――97,679当連結会計年度49,600――49,600総合計前連結会計年度5,408,41631,041―5,439,457当連結会計年度5,457,90034,673―5,492,574(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,024,457100.004,215,431100.00製造業659,96416.40659,96815.66農業、林業4,5620.114,9640.12漁業2,0760.052,4800.06鉱業、採石業、砂利採取業5,5670.146,5480.16建設業146,5873.64139,5563.31電気・ガス・熱供給・水道業47,2421.1754,6741.30情報通信業25,9300.6421,4390.51運輸業、郵便業105,7482.63114,7832.72卸売業、小売業351,6528.74337,7958.01金融業、保険業140,3823.49162,7693.86不動産業、物品賃貸業512,84112.74525,46612.46学術研究、専門・技術サービス業20,8520.5219,7550.47宿泊業19,5280.4918,8430.45飲食業17,6730.4416,1270.38生活関連サービス業、娯楽業44,8231.1140,3030.96教育、学習支援業5,4230.134,9710.12医療・福祉97,2242.42103,0102.44その他のサービス32,2230.8033,7820.80地方公共団体377,0009.37388,4269.21その他1,407,15634.971,559,76937.00特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計4,024,457――4,215,431――(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度446,462――446,462当連結会計年度400,163――400,163地方債前連結会計年度204,278――204,278当連結会計年度233,633――233,633短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度256,399――256,399当連結会計年度227,368――227,368株式前連結会計年度133,239――133,239当連結会計年度142,187――142,187その他の証券前連結会計年度156,467142,263―298,731当連結会計年度128,212169,098―297,310合計前連結会計年度1,196,847142,263―1,339,111当連結会計年度1,131,564169,098―1,300,662(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１連結自己資本比率(２／３)9.15２連結における自己資本の額2,905３リスク・アセットの額31,755４連結総所要自己資本額1,270単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日１自己資本比率(２／３)8.54２単体における自己資本の額2,656３リスク・アセットの額31,074４単体総所要自己資本額1,242(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権146145危険債権590504要管理債権6838正常債権39,99642,215(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。〔生産、受注及び販売の状況〕「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。①経営成績の分析当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。〔連結損益状況〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益63,35461,292△2,062資金利益(注)55,13248,741△6,391役務取引等利益9,81612,5862,770その他業務利益△1,595△351,560うち国債等債券損益△4,950△3,2661,684経費(除く臨時処理分)54,77553,257△1,518連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)8,5788,035△543与信関係費用△2,447△4372,010一般貸倒引当金繰入額―――個別貸倒引当金繰入額―――貸出金償却220貸倒引当金戻入益3,302641△2,661償却債権取立益16259その他868226△642株式等関係損益2,7395,5002,761その他792△39△831経常利益14,55813,934△624特別損益△210△323△113固定資産処分損益△81△229△148減損損失12893△35税金等調整前当期純利益14,34813,611△737法人税、住民税及び事業税2,0043,8521,848法人税等調整額1,466△704△2,170法人税等合計3,4703,148△322当期純利益10,87710,463△414非支配株主に帰属する当期純利益840561△279親会社株主に帰属する当期純利益10,0369,901△135(注)資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用資金利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に前連結会計年度比63億91百万円減少の487億41百万円となりました。役務取引等利益は、生命保険代理店手数料の増加を主因に前連結会計年度比27億70百万円増加の125億86百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主因に前連結会計年度比15億60百万円増加の△35百万円となりました。経費(除く臨時処理分)は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比15億18百万円減少の532億57百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減を主因に前連結会計年度比20億10百万円増加の△４億37百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比27億61百万円増加の55億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比６億24百万円減少の139億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億35百万円減少の99億１百万円となりました。②財政状態の分析〔預金等(譲渡性預金を含む)〕当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に前連結会計年度末比531億17百万円増加の５兆4,925億74百万円となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等残高百万円5,439,4575,492,57453,117預金百万円5,341,7785,442,974101,196個人預金百万円3,668,2133,724,71356,500法人預金その他百万円1,673,5651,718,26144,696譲渡性預金百万円97,67949,600△48,079(注)「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。〔貸出金〕当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローン残高の増加を主因に前連結会計年度末比1,909億74百万円増加の４兆2,154億31百万円となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高百万円4,024,4574,215,431190,974うち住宅ローン残高百万円1,543,4041,694,103150,699〔有価証券〕当連結会計年度末の有価証券残高は、国債残高の減少を主因に前連結会計年度末比384億49百万円減少の１兆3,006億62百万円となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高百万円1,339,1111,300,662△38,449株式百万円133,239142,1878,948債券百万円907,140861,164△45,976その他百万円298,731297,310△1,421(注)「その他」には、外国債券を含んでおります。〔不良債権〕当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比119億８百万円減少の708億７百万円となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。連結リスク管理債権前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額百万円6,2604,534△1,726延滞債権額百万円69,65462,449△7,205３ヵ月以上延滞債権額百万円―245245貸出条件緩和債権額百万円6,7993,579△3,220合計百万円82,71570,807△11,908貸出金等残高に占める割合％2.011.64△0.37(注)連結リスク管理債権には「貸出金」の他、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。〔連結自己資本比率(国内基準)〕連結自己資本比率は9.15％となりました。前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率％9.889.15△0.73ご参考：完全実施(経過措置なし)の自己資本比率％8.848.60△0.24(注)連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「〔キャッシュ・フローの状況〕」における記載のとおりであります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。④目標とする経営指標についての分析当行は、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおり、今後も施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。項目2017年度実績2019年度目標備考成長性地域プレゼンス9兆6,242億円10兆円預金等平残＋貸出金平残収益性当期純利益(連結)99億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益健全性自己資本比率(連結)(完全実施ベース)8.60％8.7％程度連結自己資本(経過措置適用前)―――――――――――――――――――連結リスク・アセット等(経過措置適用前)＜長期的に目指す指標＞項目2017年度実績2019年度目標収益性ＲＯＥ(連結)2.94％5％以上