株式会社清水銀行
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。[中長期的な経営戦略]平成28年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCEASONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。１つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。[経営成績]当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億23百万円減少の276億37百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比５億19百万円減少の242億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比６億３百万円減少の33億45百万円となりました。セグメントについては、次のとおりであります。＜銀行業＞経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億59百万円減少の224億73百万円となりました。経常費用は、経費の減少等により、前期比10億81百万円減少の190億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比78百万円減少の33億94百万円となりました。＜リース業・クレジットカード業＞経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比４億32百万円増加の56億99百万円となりました。経常利益は、前期比61百万円増加の２億23百万円となりました。＜その他＞その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比31百万円減少の11億54百万円、経常利益は、前期比１億73百万円減少の１億45百万円となりました。[財政状態]預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、法人、個人預金が共に増加したものの、公金預金が減少し、前期末比225億円減少の１兆3,466億円となりました。個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比164億円増加の１兆1,157億円となりました。貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比243億円増加の１兆920億円となりました。有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比540億円増加の3,077億円となりました。[キャッシュ・フローの状況]営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,863億５百万円減少の△988億63百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比550億82百万円減少の△567億73百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18百万円減少の△６億５百万円となりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,562億43百万円減少の587億25百万円となりました。①国内業務部門・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は135億19百万円、役務取引等収支は38億52百万円、その他業務収支は△99百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は18億28百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は△２億73百万円となりました。この結果、全体の資金運用収支は153億47百万円、役務取引等収支は38億68百万円、その他業務収支は△３億72百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度14,1271,492―15,620当連結会計年度13,5191,828―15,347うち資金運用収益前連結会計年度14,7801,687△2316,444当連結会計年度14,0581,923△2215,959うち資金調達費用前連結会計年度653194△23824当連結会計年度53995△22612役務取引等収支前連結会計年度3,58835―3,623当連結会計年度3,85215―3,868うち役務取引等収益前連結会計年度8,60846―8,655当連結会計年度9,19735―9,233うち役務取引等費用前連結会計年度5,02010―5,031当連結会計年度5,34520―5,365その他業務収支前連結会計年度351△561―△209当連結会計年度△99△273―△372うちその他業務収益前連結会計年度1,600222―1,822当連結会計年度402690―1,093うちその他業務費用前連結会計年度1,248783―2,032当連結会計年度501963―1,465(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,582億87百万円、利回りは0.96％、資金調達勘定平均残高は１兆4,987億65百万円、利回りは0.03％となりました。また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は868億99百万円、利回りは2.21％、資金調達勘定平均残高は870億72百万円、利回りは0.10％となりました。その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆4,697億30百万円、利回りは1.08％、資金調達勘定平均残高は１兆5,103億81百万円、利回りは0.04％となりました。a.国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,443,29014,7801.02当連結会計年度1,458,28714,0580.96うち貸出金前連結会計年度1,052,73012,4361.18当連結会計年度1,061,28711,8331.11うち商品有価証券前連結会計年度45120.59当連結会計年度46120.57うち有価証券前連結会計年度245,0072,2270.90当連結会計年度235,1692,1050.89うちコールローン前連結会計年度356△0△0.01当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度85,808840.09当連結会計年度85,877830.09資金調達勘定前連結会計年度1,425,8216530.04当連結会計年度1,498,7655390.03うち預金前連結会計年度1,331,8584910.03当連結会計年度1,338,4933850.02うち譲渡性預金前連結会計年度48,65840.00当連結会計年度2,68200.00うちコールマネー前連結会計年度―――当連結会計年度57,069△22△0.04うち借用金前連結会計年度35,260520.14当連結会計年度44,336380.08(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度278億12百万円、当連結会計年度671億36百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億84百万円、当連結会計年度12億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。b.国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度70,9261,6872.37当連結会計年度86,8991,9232.21うち貸出金前連結会計年度39782.22当連結会計年度38392.47うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度69,3571,6752.41当連結会計年度84,7981,9102.25うちコールローン前連結会計年度14321.63当連結会計年度11811.57うち預け金前連結会計年度300.00当連結会計年度300.00資金調達勘定前連結会計年度71,0111940.27当連結会計年度87,072950.10うち預金前連結会計年度1,68430.19当連結会計年度1,40020.19うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー前連結会計年度10,3821621.56当連結会計年度3,928601.53うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。c.合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,514,216△58,9351,455,28016,468△2316,4441.13当連結会計年度1,545,186△75,4561,469,73015,982△2215,9591.08うち貸出金前連結会計年度1,053,127―1,053,12712,445―12,4451.18当連結会計年度1,061,670―1,061,67011,843―11,8431.11うち商品有価証券前連結会計年度451―4512―20.59当連結会計年度461―4612―20.57うち有価証券前連結会計年度314,365―314,3653,902―3,9021.24当連結会計年度319,968―319,9684,016―4,0161.25うちコールローン前連結会計年度499―4992―20.45当連結会計年度118―1181―11.57うち預け金前連結会計年度85,811―85,81184―840.09当連結会計年度85,880―85,88083―830.09資金調達勘定前連結会計年度1,496,833△58,9351,437,897847△238240.05当連結会計年度1,585,837△75,4561,510,381634△226120.04うち預金前連結会計年度1,333,543―1,333,543494―4940.03当連結会計年度1,339,894―1,339,894388―3880.02うち譲渡性預金前連結会計年度48,658―48,6584―40.00当連結会計年度2,682―2,6820―00.00うちコールマネー前連結会計年度10,382―10,382162―1621.56当連結会計年度60,998―60,99837―370.06うち借用金前連結会計年度35,260―35,26052―520.14当連結会計年度44,336―44,33638―380.08(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度278億16百万円、当連結会計年度671億39百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億84百万円、当連結会計年度12億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は91億97百万円、役務取引等費用は53億45百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は35百万円、役務取引等費用は20百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は92億33百万円、役務取引等費用は53億65百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,608468,655当連結会計年度9,197359,233うち預金・貸出業務前連結会計年度544―544当連結会計年度547―547うち為替業務前連結会計年度968461,014当連結会計年度95735993うち証券関連業務前連結会計年度925―925当連結会計年度1,105―1,105うち代理業務前連結会計年度503―503当連結会計年度433―433うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度79―79当連結会計年度79―79うち保証業務前連結会計年度341―341当連結会計年度354―354うちリース業務前連結会計年度3,630―3,630当連結会計年度3,635―3,635役務取引等費用前連結会計年度5,020105,031当連結会計年度5,345205,365うち為替業務前連結会計年度16010171当連結会計年度15813172(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,367,7451,4371,369,182当連結会計年度1,345,3331,3071,346,641うち流動性預金前連結会計年度558,493―558,493当連結会計年度574,266―574,266うち定期性預金前連結会計年度791,748―791,748当連結会計年度750,566―750,566うちその他前連結会計年度17,5031,43718,940当連結会計年度20,5001,30721,807譲渡性預金前連結会計年度59,710―59,710当連結会計年度―――総合計前連結会計年度1,427,4551,4371,428,892当連結会計年度1,345,3331,3071,346,641(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。⑤貸出金残高の状況〇業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,067,716100.001,092,046100.00製造業174,86016.38172,60415.81農業、林業9110.099240.09漁業5510.052590.02鉱業、採石業、砂利採取業2100.021860.02建設業53,4205.0050,7214.64電気・ガス・熱供給・水道業13,0071.2214,0781.29情報通信業5,4840.514,6290.42運輸業、郵便業46,4584.3544,4734.07卸売業、小売業112,03210.49110,50610.12金融業、保険業37,7133.5345,8004.19不動産業、物品賃貸業232,34721.76250,32022.92各種サービス業103,7479.72103,2649.46地方公共団体75,6047.0874,3856.81その他211,36519.80219,89220.14特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,067,716―1,092,046―(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度65,425―65,425当連結会計年度53,546―53,546地方債前連結会計年度22,377―22,377当連結会計年度45,109―45,109社債前連結会計年度62,395―62,395当連結会計年度83,827―83,827株式前連結会計年度21,011―21,011当連結会計年度21,734―21,734その他の証券前連結会計年度17,68564,80882,493当連結会計年度33,63769,922103,559合計前連結会計年度188,89564,808253,703当連結会計年度237,85469,922307,776(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.30２．連結における自己資本の額903３．リスク・アセットの額8,765４．連結総所要自己資本額350単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.06２．単体における自己資本の額868３．リスク・アセットの額8,637４．単体総所要自己資本額345(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6265危険債権133113要管理債権2927正常債権10,54910,852（生産、受注及び販売の実績に係る情報）「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.主な収支連結粗利益は、前期比１億91百万円減少の188億43百万円となりました。経費は、前期比１億90百万円減少の160億17百万円となりました。有価証券関連費用の増加により、連結業務純益は前期比２億42百万円増加の31億39百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益19,03418,843△191資金利益15,62015,347△272役務取引等利益3,6233,868244その他業務利益△209△372△162経費（除く臨時処理分）16,20816,017△190連結業務純益2,8963,139242b.与信関係費用与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億43百万円減少の△３億13百万円、個別貸倒引当金繰入額が前期比５億２百万円増加の７億20百万円となり、与信関係費用総額は前期比２億89百万円増加の５億７百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）与信関係費用総額217507289貸出金償却―――個別貸倒引当金繰入額218720502一般貸倒引当金繰入額△70△313△243債権売却損△53△502その他12215128c.株式等関係損益株式等関係損益は、前期比３億28百万円減少の９億46百万円となりました。前連結会計年度(百万円)（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益1,274946△328株式等売却益1,4331,001△431株式等売却損6454△10株式等償却93―△93②財政状態の分析a.貸出金貸出金は、前期末比243億30百万円増加の１兆920億46百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）1,067,7161,092,04624,330＜参考＞リスク管理債権の状況前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）リスク管理債権破綻先債権額2,1321,485△647延滞債権額17,90316,788△1,114３ヵ月以上延滞債権額339174△165貸出条件緩和債権額2,5682,555△12合計22,94321,003△1,940前連結会計年度（％）（Ａ）当連結会計年度（％）（Ｂ）比較（％）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高比率破綻先債権額0.190.13△0.06延滞債権額1.671.53△0.14３ヵ月以上延滞債権額0.030.01△0.02貸出条件緩和債権額0.240.23△0.01合計2.141.92△0.22b.預金預金は、前期末比225億41百万円減少の１兆3,466億41百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）預金1,369,1821,346,641△22,541うち個人預金927,807945,49017,683譲渡性預金59,710―△59,710c.有価証券有価証券は、前期末比540億72百万円増加の3,077億76百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券253,703307,77654,072国債65,42553,546△11,879地方債22,37745,10922,731社債62,39583,82721,431株式21,01121,734722その他証券82,493103,55921,066③キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比1,863億５百万円減少の△988億63百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比550億82百万円減少の△567億73百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比18百万円減少の△６億５百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,562億43百万円減少の587億25百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）比較(百万円)（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー87,442△98,863△186,305うち譲渡性預金の純増減（△）54,710△59,710△114,420うち預金の純増減（△）19,793△22,541△42,335投資活動によるキャッシュ・フロー△1,690△56,773△55,082うち有価証券の取得による支出△274,114△247,69426,420うち有価証券の売却による収入244,457156,397△88,060財務活動によるキャッシュ・フロー△586△605△18現金及び現金同等物の期末残高214,96858,725△156,243また、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源等については、「第３設備の状況／３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。