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琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業※㈱南西建設協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。(2）経営戦略、経営指標等当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確立強化を図っている。また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。(3）経営環境および対処すべき課題今後の見通しについては、公共工事は沖縄振興予算が前年度に続いて減少するものの比較的高水準で推移するとみられ、民間工事も貸家・分譲住宅を中心に好調を維持し、引き続き宿泊施設や商業施設などの建設投資が期待できる。一方で、原材料価格の値上がりや燃料費の高騰など生産・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の確保と顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユーザーの皆様のご理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、屋部工場の臨海型工場としての機能をより強化するため、昨年１月に着工した安和桟橋の工事は、今年９月を目途に竣工する。これにより、製品の安定供給および石炭をはじめとした各種原材料の受入れの効率化を図っていく。鉱産品部門については、公共工事に当社の鉱物資源である石灰石を安定供給することにより、重要インフラ整備に貢献していく。商事部門では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注及び新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図る。資源リサイクル事業・その他の事業では、基地返還跡地から発生する土壌処理などに積極的に取り組むなど、沖縄県の資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置昭和40年７月本社を大阪市北区に移転昭和40年８月東京営業所を東京支店に昇格昭和40年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更昭和41年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和43年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和43年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了昭和44年５月札幌市に札幌営業所を設置昭和44年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始昭和45年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転昭和45年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立昭和47年１月広島市に広島営業所を設置昭和49年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）昭和50年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和58年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得昭和61年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更平成元年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置平成４年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置平成５年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称平成６年１月大阪営業所を大阪支店に昇格平成６年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置平成７年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成８年６月東京本社に一級建築士事務所登録平成８年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置平成８年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築平成10年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置平成13年５月東京支店においてISO9001：2000を認証取得平成16年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001：2000を認証取得平成17年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足平成19年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併平成22年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化平成24年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（連結子会社）を設立平成27年３月設立50周年
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。（３）建設事業当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、122,402千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナーあと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した研究開発を行っており、その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、引き続き今期も業績に貢献することができました。また、今期は建設技術審査証明の５年更新期にあたり、適用範囲をさらに広げる形で無事に更新作業を完了することができました。今後も新しい需要にタイムリーに応えることができるよう、研究を継続してまいります。道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。前々期に上市し、お客様から高い評価を得ているフェイルセーフ機能に特化した「タイワイヤーアンカーＺ」に加え、今期は高強度コンクリート躯体を対象とした「カクテイタイワイヤアンカーＺ」、お客様のご要望をいち早く具現化した「タイワイヤーアンカーＣＮ」を上市することができました。また、プリベンション機能付き製品の第一弾として、これまでに例を見ないトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」「トルシアナットＫＰ」を上市し、サイズバリエーションの拡大を進めております。今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費24,770千円）(2)土木資材山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であり、今期はロックボルト引抜き試験の省力化と実施時間の大幅な短縮に繋がる無線通信機能を備えた「スマートジャッキ」システム、トンネル補修補強に特化した地山改良機能付きロックボルト「ＰaＣＣボルト（共同開発）]を上市し、営業活動を開始することができました。前期上市した製品の中では、湧水対応型の「高耐力ＲＰＥロックボルト」が、いち早く採用実績を得ることができました。この製品につきましては、様々な技術的可能性を備えていることから、更なる用途開発を進めております。また、着手２年を経過した、山岳トンネル建設時の課題の一つである掘削ずりに含まれる重金属処理技術の共同研究は、現場施工をイメージした第二段階に移行することができました。実用化までの課題は少なくありませんが、引き続き研究を継続してまいります。来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費35,048千円）(3)建設トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシステムの研究開発を継続しております。今期は、成果の端境期ではありましたが、小規模背面空洞充填システムの開発をほぼ完成と言える段階まで進めることができました。また、重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法については、既存製品・工法の改良と新工法開発を並行して研究開発に注力しておりますが、工法改良の成果がトンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供（オープンイノベーション：アウトバウンド）につながり、継続して業績に貢献しました。引き続き、改良と新工法開発を進め、順次上市を推進してまいります。前々期にスタートしましたＩｏＴに関する取り組みは、試行テーマのシステム構築が完了し、試験施工段階へと移行することができました。長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術、またその活用に必要となるＡＩの適用研究にオープンイベーションを通じて取り組んでまいります。来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続してまいります。（建設事業研究開発費62,583千円）
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成12年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始平成12年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成16年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転平成18年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）平成18年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成22年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化平成22年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）平成23年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化平成24年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併平成24年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外平成24年10月東京証券取引所マザーズ上場平成25年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&amp;BCの全株式を取得し連結子会社化平成27年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社株式会社Smarpriseを設立平成27年４月平成28年２月平成30年３月平成30年４月平成30年５月平成30年５月連結子会社株式会社H&amp;BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」とギフトECサービス「Annymagazine」を運営する「ギフトEC事業」の２つの事業を運営しております。なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントにて開示しており、セグメント別の記載は省略しております。なお、平成30年５月１日付で、ギフトEC事業に特化した子会社、株式会社BLTを設立し、当社連結子会社としております。これにより、平成31年３月期からの報告セグメントは、「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」で構成される予定です。[事業系統図]当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する企業としてさらなる発展を目指してまいります。(2）経営戦略等企業のマーケティング施策においては、スマートフォンの普及やSNSユーザー数の増加等により、より一層のデジタルシフトが進むと見込んでおります。また生活者の情報接点や購買行動が大きく変化する中で、生活者に適切なタイミングで適切な情報を伝達する手段はより複雑化しています。このような環境を踏まえ、当社はマーケティング事業において市場や生活者インサイトの変化をいち早く捉え、常に最先端かつ最適なコミュニケーションプランとマーケティングソリューションを独自に企画開発し、提供してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。(4）経営環境マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、若年のうちからインターネットを使いこなしてきた「デジタルネイティブ」層が今後消費を担うボリュームゾーンとなっていくこと、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていることを踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。したがって、デジタル・SNS領域でマイクロマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。また、今日のギフト市場規模は約6兆円（大日本印刷株式会社調べ）であり、かつEC市場が年々成長を遂げており、2017年には16.5兆円規模に達している（経済産業省調べ）ことを踏まえると、当社のギフトEC事業にとって好ましい市場動向であると言えます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社では、以下の事項を主要な課題として認識し、課題に積極的に取り組むことにより今後も持続的な成長を図ってまいります。①事業・サービスの強化Ⅰマーケティング事業近年のSNSの急激な普及やEC利用者の増加、生活者の価値観・生活スタイルの多様化・細分化に伴い、企業のマーケティング施策においても従来のマスマーケティングとは異なる新たな手法が強く求められています。このような環境を踏まえると、ターゲットごとにメッセージや手法を変えて特定ターゲットに着実にリーチする、効率的かつ効果的なマーケティング施策を実現する「マイクロマーケティング」のニーズが高まっていくことが見込まれます。そのような企業のマーケティングニーズの変化を捉え、常に独自性のあるマーケティングサービスを提供していくことが重要であると考えております。ⅡギフトEC事業大幅な事業拡大に向けて、迅速なシステム開発やロジスティクスの強化、および商品ラインナップの充実化などを進めると同時に、PR活動やマーケティング施策を本格的に開始することによりサービスの認知向上とユーザー数の拡大を図ってまいります。②経営基盤の強化企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスを重視し、内部統制の継続的な強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。加えて、環境変化にいち早く対応するため、最適な組織体制を築き、経営の意思決定及び実行の迅速化を図ってまいります。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度については、マーケティング事業においてSNSマーケティングやエディトリアル広告、アドテクノロジー関連サービスなどが継続成長したことに加え、当事業年度より開始した広告運用サービスも順調に立ち上がったことにより、売上高は2,165,784千円（前年同期比16.4％増）となりました。増収効果に加え、顧客への提供サービスの見直し・進化による粗利率の上昇、社員の生産性向上による人件費効率の改善、新規事業の選択と集中によるコスト削減を進めた結果、営業利益は346,552千円（前年同期比74.3％増）、経常利益は370,341千円（同86.1％増）、当期純利益は281,867千円（同99.3％増）となりました。なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,285,408千円となり、前事業年度末に比べ380,140千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は192,507千円となり、前事業年度末に比べ36,741千円減少しました。これは主に、税引前当期純利益を計上した一方で、法人税の支払い等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は413,724千円（前事業年度末は593,091千円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が600,000千円ありましたが、有価証券の取得による支出910,036千円及び敷金の差入による支出89,840千円等が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は158,924千円となり、前事業年度末に比べ支出が141,792千円増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出117,841千円、配当金の支払額51,392千円が発生したためであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社では、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。(3）販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称をマーケティング事業として記載しております。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業2,165,78416.4合計2,165,78416.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,285,408千円となっており、有利子負債の残高はありません。当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1）経営成績経営成績ついては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社では売上高及び営業利益、経常利益を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。(4）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は2,429,512千円となり、前事業年度末に比べ161,955千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は446,458千円となり、前事業年度末に比べ39,284千円増加しました。これは主に、資産除去債務が30,136千円、未払法人税等が19,955千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は1,983,054千円となり、前事業年度末に比べ122,671千円増加しました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が51,576千円減少、および自己株式117,841千円の取得をしましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が281,867千円増加したことによるものであります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）平成29年８月マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」の最終年度を迎えるにあたり、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいる所存であります。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、３ヵ年経営計画「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」を策定し、平成31年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,170億円、連結営業利益17億円、連結経常利益16億円、連結ＲＯＥ７％以上としております。そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、凍漁部門、加工食品部門の再構築を行なうとともに、新たな柱として近海魚事業を推進してまいります。海洋事業では、市場が大きく拡大することが見込めませんが、既存取引先との関係を強化し、受注率の拡大を目指してまいります。機械事業では、売上高100億円、経常利益率2.8％の達成と目指すとともに、経験蓄積による営業力の強化を図ってまいります。資材事業では、新規商材の拡販を図るとともに、経常利益１億円以上を目指してまいります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億67百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め84百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め72百万円であります。③バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め９百万円であります。④機械及び資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め１百万円であります。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成21年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※昭和17年３月鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)昭和32年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）※昭和38年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和43年８月保安工業株式会社に商号変更。昭和48年５月千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和49年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和49年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和56年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。※平成16年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。平成20年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。平成21年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。平成22年４月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。平成24年４月NRシェアードサービス(株)設立。平成24年６月事業目的に建築工事を追加。平成25年７月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。平成27年４月鉄道本部横浜支店を設置。平成27年12月交通安全施設(株)を子会社化。平成28年７月道路設備本部と工務本部を統合した、社会インフラ本部が発足。平成29年７月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。平成30年３月総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社（平成30年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道関連事業、リニューアル工事、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線工事送電線工事当社、㈱シーディ－サービス兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（会社の経営の基本方針）当社グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。（安全）安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。（意識改革で会社の発展）役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。（社員の働きがい）役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。（目標とする経営指標及び中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）今後の日本経済については、堅調な企業収益や雇用・所得情勢の改善を反映して、ようやく踊り場局面を脱しつつあり、引き続き景気は緩やかながらも回復傾向に向かうものと想定されている。しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し、先行き不透明感を払拭して力強さを伴う回復を実感するには今しばらく掛かるものと思われる。建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに底堅い動きとなっており、加えて東日本大震災・熊本地震の復興や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた工事が本格化するなど、受注環境は持ち直しに向けた動きが期待される一方、技能労働者の不足は一層深刻化しており、労務費・資機材価格の更なる高騰も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。このような状況の中、当社グループは、2016年度より“ToTheNextStage,BeTheQualityCompany”をスローガンとする中期経営計画『NextStage2018』をスタートさせた。これまで積み上げてきた会社基礎力を資本として、急速に変化する世の中への対応と、お客様からの期待と要望に応えていくため、将来の持続的な成長の確立を目指して４つの戦略課題を策定し、着実に取組んでいく。なお、この方針に基づき、当社第10期（平成31年3月期）における目標とする経営数値は次のとおりである。（目標とする経営数値）第10期（平成31年3月期）連結売上高58,000百万円連結営業利益4,500百万円連結当期純利益3,460百万円（４つの戦略課題）（１）変わることなく安全文化を磨き続ける～ＮＲ安全の樹～①安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる②安全は業務改革への挑戦であり、課題解決に強い職場を目指す③「安全より施工優先の風土」を払拭し、役員、社員一人ひとりが常に自責で行動する④「安全キーマン活動」・「５Ｓ運動」により土壌改革を推進し、全社員が「真のプロ」になることを目指す⑤「安全の５つの文化」を根付かせ、工事に起因するリスクを極限まで低減させる（２）ゆるぎない信頼を築き上げる～ＮＲ品質・ＮＲプライド～①品質№１企業を目指して誠実・丁寧な工事施工を行い、顧客満足度の最大化を目指す②どのような状況でもプライドを持ち続け、最後まで基本ルールを守り抜く③常に新しい施工方法や技術開発にチャレンジし、2020年に向けた新たな日本社会を支える担い手となる④従来の組織や発想に捉われることなく、新たなる価値を創造し続ける（３）俊敏にしなやかに経営する～ＮＲスマート・マネジメント～①「組織で守るコンプライアンス」を浸透させるとともに、経営の透明性を確保する②施工体制の強化と施工能力の向上を図り、増大する工事量や変化する顧客ニーズに的確に応える③各本部の強みをシナジー効果によりＮＲ全体の強みとし、新たなる事業領域への参入を目指す④ＮＲグループ各社の水平分業化と全体最適化を図り、グループ全体の企業価値最大化を目指す⑤恒常的に高い利益を創出し更なる成長投資を行い、全てのステークホルダーへ適切な還元を行う（４）人を育て人を大切にする～人間企業ＮＲ～①多様な人材を積極的に採用するとともに、一人ひとりの社員が持つ可能性を最大限に引き出す②社員の技術力と人間力をバランスよく高めることにより、自ら考え行動出来る人材集団を作り上げる③未来のＮＲを担う志の高い人材を作り上げるための拠点を整備する④多様な人材が働きやすく胸を張って仕事に取り組めるように、「ワークスタイル改革」に積極的に取組む⑤社員が安心して仕事に専念でき、将来に向かって更に誇りが持てる会社を作り上げる
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動費は16百万円であり、その内訳は、研究開発費２百万円、固定資産計上額13百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成18年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意平成18年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成18年９月当社設立平成18年９月札幌証券取引所上場平成19年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合平成19年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）平成19年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合平成19年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合平成19年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立平成19年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動平成19年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更平成19年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更平成19年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合平成20年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併平成20年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合平成20年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店を統合平成21年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動平成21年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併平成21年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店を統合平成22年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更平成22年５月グループの本社機能を集約・移転平成22年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設平成23年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動平成25年４月平成26年４月平成26年10月平成26年10月平成27年５月平成27年10月平成28年４月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局と持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売調剤薬局事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈱クレインファーマシー（注）１.２調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈱メイプルファーマシー調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱カエデ調剤薬局㈲タカダ薬局（注）３調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）１.有限会社ヤマナダにつきましては、平成29年７月14日付で株式会社クレインファーマシーへ名称変更いたしました。２.当社の連結子会社でありました有限会社阿寒まりも薬局につきましては、平成29年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社クレインファーマシーと合併いたしました。３.有限会社タカダ薬局につきましては、平成30年２月１日付で同社株式を当社の連結子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社１.有限会社ヤマナダにつきましては、平成29年７月14日付で株式会社クレインファーマシーへ名称変更いたしました。２.当社の連結子会社でありました有限会社阿寒まりも薬局につきましては、平成29年10月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社クレインファーマシーと合併いたしました。３.有限会社タカダ薬局につきましては、平成30年２月１日付で同社株式を当社の連結子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。