株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、海外経済が回復する中で、輸出や生産、個人消費や民間設備投資の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復傾向が継続した。県内経済も全体的には緩やかな回復基調となったが、乗用車の登録、販売台数が前年割れするなど、個人消費の面では足踏み感が見られた。こうした中、当社グループは、デジタルテレビ放送関連機器の更新に伴う次の大型設備投資に備えて、財務基盤のさらなる強化を目標に、自社制作番組の強化とともにスポンサーニーズをとらえた番組の提案などに加え、政府や県などの公共団体の企画提案型のコンペに応募して、全国知事会議をはじめとする大型の委託事業を獲得するなど、積極的な営業活動に取り組み成果を挙げた。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,415百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益207百万円（同17.0％減）、経常利益217百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円（同57.2％減）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(a)放送事業テレビは、ネットタイムが前連結会計年度比2.5％の増収、ローカルタイムは同3.8％の増収となった。一方、スポットは同3.1％の減収となった。また、ラジオはネットタイムが同6.6％の増収、ローカルタイムは同1.2％の増収、そしてスポットは2.1％の増収となった。また、その他事業企画は前連結会計年度比4.5％の減収となった。放送事業全体では、外部顧客に対する売上高が4,037百万円で前連結会計年度比28百万円（0.7％）の増収となり、営業利益は197百万円となった。(b)広告代理事業岩手県内の厳しい広告景況のなか、外部顧客に対する売上高は302百万円で前連結会計年度比24百万円（7.5％）の減収となり、５百万円の営業損失を計上した。(c)その他の事業外部顧客に対する売上高は75百万円で、前連結会計年度とほぼ同額となり、15百万円の営業利益を計上した。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の新規取得があったものの、未収入金（流動資産の「その他」）が減少したことや減価償却が進んだこと等により6,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少した。負債合計については、長期借入金が減少したこと等により2,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少した。純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により4,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加した。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、676百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比219百万円増加し634百万円となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比296百万円減少し△479百万円となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比22百万円増加し△186百万円となった。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績及び受注状況当社グループには生産実績、受注状況に該当する生産、受注はない。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）放送事業4,0370.7広告代理事業302△7.5その他の事業750.3合計4,4150.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＴＢＳテレビ92220.992721.0㈱電通4279.74139.4３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として以下のものがあると考えている。(a)貸倒引当金一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。(b)有価証券当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。(c)繰延税金資産企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。③資本の財源及び流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は番組制作費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、放送設備等の設備投資によるものである。当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。当社グループは、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入ないしは、リース契約によることとしている。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は434百万円である。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は676百万円となっている。④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。(a)放送事業放送事業では、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。また、更新後は、減価償却費が多額になり、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。(b)広告代理事業岩手県内の厳しい広告景況のなか、営業損失を計上している。(c)その他の事業その他の事業において主要な事業は、不動産賃貸業であり、現状では売上高に大きな変動はない状況である。