ナビタス株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復が続いております。また、海外においては北朝鮮情勢を巡る警戒感や米国及び中国の保護主義的な政策運営への懸念などの不透明感はあるものの、中国・アジア新興国の景況感に持ち直しが見られるなど総じて回復基調で推移しております。このような状況の中で、創業51年目となる当社は、「新生ナビタス51+1(プラスワン)」をスローガンに過去の経営体制を刷新すると共に、「技術革新の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を経営方針として、「2020年度安定成長」の為の中期経営計画に基づく経営改革に着手しました。その初年度となる当期は、重点課題製品である「空気転写機(NATS)」の開発投資を強化すると同時に、主力のホットスタンプ機・パッド印刷機及びこれらの関連商品の販売を独立採算事業部制に基づく新体制でスタートしました。その結果、装置事業においては、人材不足が続く生産現場における省力化・生産自動化のニーズを受けて特注機の販売が伸び、それに伴う関連商品事業においても、販売が堅調に推移しました。また、国内子会社においては、画像検査装置分野においてカード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、成形転写関連事業においても海外向け家電用のフィルムの出荷が堅調に推移いたしました。一方、海外市場において、ベトナムやASEAN地域の業績は回復してきているものの、中国市場では現地企業との競争激化の中で、販売実績は増加したもののコスト・経費の増加により厳しい経営環境となっております。中期経営計画において初年度となる当期は、来期(31年３月期)から成長路線に舵を切る為に、人財と研究開発、及び設備に大きく資源を投資しました。すなわち、計画的に26名増員することにより社員数は前年同期比20%増の156名、それによる人件費は前期より57百万円増加し、8.2％増の７億60百万円となりました。また、研究開発に積極的に投資し、その額は前年同期比32.1%増の１億２百万円となりました。更に、機械の内製の為の大型加工機の増設や、中国市場向けNATS装置の開発、NATS用フィルムの先行コスト投資など来期以降の体制整備の為の準備費用投資を前倒しで実施しました。このように、当期は来期の成長に向けた「基盤固めの年」として人財・設備・開発に積極的に投資してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は44億１百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、利益面におきましては営業利益が84百万円(前年同期比15.3%減）、経常利益が１億５百万円(前年同期比13.4%減）となり、特別損失として固定資産の減損損失を23百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億18百万円)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億40百万円減少し、18億58百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、59百万円の支出（前連結会計年度は３億18百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上81百万円、たな卸資産の増加94百万円、仕入債務の増加95百万円、法人税等の支払１億22百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、33百万円の支出（前連結会計年度は３百万円の収入）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出30百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、45百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の増加35百万円、自己株式の取得による支出22百万円、配当金の支払53百万円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,502,124＋10.4合計4,502,124＋10.4(注)１金額は、販売価格であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,662,332＋9.2936,408＋38.6合計4,662,332＋9.2936,408＋38.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは印刷機器関連事業におきまして、人材不足を補う為の省力化・生産自動化のニーズを受け、特注機等の受注が増加した為であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷機器関連事業4,401,467＋9.2合計4,401,467＋9.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの国内市場における販売は、人材不足を補う為の省力化・生産自動化のニーズを受け、特注機の販売とそれに伴う関連商品が堅調に推移しました。また、国内連結子会社の画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界向けの国内販売が伸張しました。この結果、国内市場における売上高は31億36百万円となりました。一方、海外市場は、当社の重要主力製品である「空気転写機（NATS）」の中国やASEAN地域への販売と出荷が増加すると共に、成形転写事業での海外向けフィルムの販売が伸長しました。また、国内連結子会社の画像検査装置のASEAN地域での販売が堅調に推移しました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は12億65百万円となりました。(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、44億４百万円となりました。これは主として仕掛品が92百万円、投資有価証券が34百万円増加した一方で、現金及び預金が１億40百万円、受取手形及び売掛金が39百万円、貸倒引当金（流動資産）が31百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し、15億50百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が95百万円、短期借入金が34百万円増加した一方で、未払法人税等が37百万円、役員退職慰労引当金が44百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して42百万円減少し、28億54百万円となりました。これは主として利益剰余金が33百万円減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、64.8％となりました。