numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和39年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始昭和39年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更昭和41年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始昭和42年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始昭和46年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始昭和49年６月東京都小平市に本社を移転昭和50年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（昭和51年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始昭和51年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設昭和51年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設昭和53年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始昭和54年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始昭和56年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始昭和57年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAU.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始昭和59年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更昭和59年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設昭和62年８月新潟県見附市に新潟工場を新設昭和62年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始昭和62年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設昭和63年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設平成４年１月株式会社穂高を吸収合併平成４年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設平成４年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始平成５年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始平成７年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始平成８年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始平成９年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設平成11年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要平成14年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設平成14年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始平成17年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（平成21年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、平成18年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始平成18年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始平成19年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設平成19年10月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日鰻を設立し、鰻の養殖および加工・販売を開始平成21年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設平成21年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設平成22年９月株式会社デリモアを吸収合併平成23年３月株式会社日洋が、東京都新宿区に株式会社フレボファームを設立し、農産物の生産・加工・流通および販売を開始平成23年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資平成25年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設平成25年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設平成26年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設平成27年３月わらべや福島株式会社を吸収合併平成27年５月平成28年９月平成29年３月平成29年11月平成29年11月平成30年１月平成30年１月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割し、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）米国テキサス州PrimeDeliCorporationを子会社化株式会社わらべやハートフルを設立株式会社フレボファームを清算東京都新宿区（現本社所在地）に本社を移転
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社６社および関連会社１社で構成されています。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。なお、区分方法については、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業です。わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています。また、WARABEYAU.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。［連結子会社］わらべや日洋株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売WARABEYAU.S.A.,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送（その他）その他の事業は、食品製造設備などの販売および人材派遣、業務請負を行っている事業です。株式会社プロシスタスは、食品製造設備などの販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループおよび他の食品メーカー向けに行っています。株式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループおよび他のメーカーなど向けに行っています。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売株式会社ソシアリンク人材派遣、業務請負当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。(3）経営環境わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き原材料価格の上昇や人手不足・労働コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。(4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化に伴う人手不足・労務費の上昇、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、安全・安心で価値ある新商品や食材の開発および新規カテゴリーへの取り組みなどにより、コンビニエンスストア向けの事業を拡充し業容を拡大します。政府が食品事業者に対して進める平成32年までのHACCP導入義務化の動きを見据え、わらべや日洋株式会社は、中食業界の先頭を切って平成29年5月に「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。今後同規格を全工場に拡大することで、当社グループの品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。また、当社グループの商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を活用し、米国や中国などの海外事業にも注力し、グローバルな事業基盤を構築します。グループ従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を改善し、中長期的に人材を強化します。また、省力化機械の生産現場への導入推進により、生産効率の改善に取り組みます。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋株式会社（連結子会社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項平成６年１月16日から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和36年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。昭和40年７月取扱い商品を衣料品に変更。昭和45年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。昭和47年２月香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。昭和48年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。昭和51年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（平成18年12月に清算）昭和53年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。昭和53年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。昭和54年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。昭和58年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（平成６年11月に営業譲受で外食事業部を設置）昭和60年１月～平成元年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（平成３年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（平成４年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。平成元年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。平成５年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現綾川町）に設置。平成14年３月当社物流部を㈱レックスに統合。平成14年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。平成17年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）平成24年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業、関連会社㈱アイデックが不動産賃貸業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、競合出店、個人消費の回復遅れ等の懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の開発を進めてまいります。また、より迅速で確実な政策実現を目的に、経営と店舗とが情報交換や意志の伝達をよりスムーズに行えるよう、組織のフラット化を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月摘要平成17年４月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成17年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成17年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。平成17年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。平成17年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。平成18年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。平成18年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成18年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成19年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。平成20年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。平成20年２月株式会社セブン銀行は、平成20年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成20年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。平成21年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）設立。平成21年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。平成23年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。平成23年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。平成23年12月株式会社セブン銀行は、平成23年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。平成28年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする170社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（15社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン株式会社セブン-イレブン・沖縄*1株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVENHAWAII，INC.セブンイレブン（中国）投資有限公司セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司セブン-イレブン天津有限公司タワーベーカリー株式会社*2、山東衆邸便利生活有限公司*2連結子会社10社関連会社５社計15社海外コンビニエンスストア事業（74社）７-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompany連結子会社72社関連会社２社計74社スーパーストア事業（26社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社ライフフーズ、株式会社ヨークマート株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*2、株式会社ダイイチ*2連結子会社21社関連会社５社計26社百貨店事業（８社）株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉連結子会社５社関連会社３社計８社金融関連事業（９社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービス*3、FCTI,Inc.連結子会社９社専門店事業（24社）株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン株式会社オッシュマンズ・ジャパン株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセンシャディ株式会社、株式会社Francfranc*2*4タワーレコード株式会社*2ニッセン・クレジットサービス株式会社*2*5連結子会社19社関連会社５社計24社その他の事業（12社）株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社セブン＆アイ出版株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社*2ぴあ株式会社*2連結子会社８社関連会社４社計12社全社（１社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社１社（注）＊１株式会社セブン‐イレブン・沖縄は、平成29年10月25日付で当社の連結子会社として設立されました。＊２上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊３株式会社セブン・ペイメントサービスは、平成30年１月11日付で当社の連結子会社として設立されました。＊４株式会社バルスは、平成29年９月１日付で株式会社Francfrancに商号を変更いたしました。＊５ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社は、平成29年６月１日付でニッセン・クレジットサービス株式会社に商号を変更いたしました。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２株式会社セブン銀行は平成30年２月末時点で、グループ各店を中心に24,338台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、平成17年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に145社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進め、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。（2）中長期的な経営戦略少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。（3）経営課題当社は、流通サービスに欠かせないあらゆる分野で培ってきた事業インフラやノウハウを結集するとともに、ダイバーシティの推進を通じて、一層のグループシナジーを発揮して持続的な成長と発展を目指してまいります。また、現場と経営が一体となって創意工夫を積み重ねる風土を根付かせ、社会に新しい価値を常に提案する力強い流通サービスグループを目指し、企業価値最大化に向けてまい進してまいります。以上の目的達成のため、当社では以下の成長戦略を掲げております。①グループがこれまで培ってきたコンテンツに磨きをかけ、持続的成長の源泉とする(a)教育の拡充による人材育成(b)既存店のリニューアルなどへの投資による売場改革の推進(c)新しい商品・サービスの継続的な提案と品質の追求②リアル店舗以外にも顧客接点を増やし、ＣＲＭ（顧客関係管理）を強化する③グループのＣＲＭ戦略と連動した新決済サービスを開発する④外部パートナーとも連携し物流の革新を行うまた、グループシナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発をはじめ、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。（4）「働き方改革」に向けた取り組み当社では、グループ全体で働いている約14万人の従業員が働きがいを持って仕事ができるよう、多様な働き方を支援する取り組みを進めております。長時間労働の抑制や柔軟な働き方を支援する制度の拡大、育児や介護をしながら仕事を継続できるような育児両立支援制度の拡充等、従業員が活躍できる環境づくりを進めるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることで更なる生産性の向上につながるような意識改革を推進してまいります。（5）ＣＳＲに関する取り組み当社は、「信頼される、誠実な企業でありたい」という社是の精神を実現するため、ＣＳＲ統括委員会を中核とし、グループ企業行動指針の周知を通したコンプライアンスの徹底を図るとともに、ＣＳＲ活動を推進しております。特に、当社グループの事業領域の拡大や関係する社会的課題・要請が多様化する中、ステークホルダーとの対話を通して特定した「５つの重点課題」については、グループの強みを活かしながら、社会インフラとしてのお買物支援、店舗における環境負荷の低減、ダイバーシティの推進など、様々な取り組みを進めてまいります。さらに、ＣＳＲ統括委員会傘下に「社会価値創造部会」を設け、持続可能な発展に向け、本業を通じて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組み（CSV:CreatingSharedValue共通価値の創造）を強化してまいります。５つの重点課題・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供・商品や店舗を通じた安全・安心の提供・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ及びその他の子会社23社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。（3）事業取得に関する契約当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven,Inc.（12月31日決算日）が、米国SunocoLP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決議し、同日付にて7-Eleven,Inc.とSunocoLP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。また、平成30年１月23日付で、当該事業取得の手続きを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第123期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和10年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)昭和11年10月井筒屋(現本店)を開店昭和12年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併昭和26年10月商号を株式会社井筒屋に変更昭和34年11月八幡店(現黒崎店)を開店昭和36年12月福岡証券取引所に上場昭和39年８月飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)昭和40年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店昭和40年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立昭和41年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店昭和43年２月株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得昭和44年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)昭和44年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店昭和47年９月東京証券取引所第二部に上場昭和47年10月本店増築完成昭和48年７月東京証券取引所第一部に指定替え昭和53年10月中津店を開店平成５年４月八幡店を黒崎店に名称変更平成10年９月本店新館を開設平成12年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設平成12年12月中津店を閉店平成13年10月黒崎店を現在地に移転平成14年２月株式会社井筒屋外商サービスを設立平成14年３月井筒屋アネックス―１を開店平成19年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店平成20年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化平成20年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店平成20年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更平成20年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店平成21年２月平成21年８月平成21年11月平成26年５月平成27年10月平成29年９月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（平成26年４月）連結子会社化するとともに吸収合併井筒屋アネックス―１を閉店株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第123期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。（注）株式会社井筒屋外商サービスは、平成29年９月25日付で株式会社井筒屋商事に商号変更しております。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第123期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を1.4％、売上高経常利益率を0.5％にそれぞれ設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を策定、推進いたしております。（４）対処すべき課題今後の経済環境につきましては、政府・日銀による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くものと予想されますが、米国政府の政策動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループでは「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を推進いたしておりますが、計画最終年度となる現在、対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。①百貨店事業地域に根ざす小売業として、お客様のニーズに対応するリアル店舗、百貨店ならではの売場の創出に注力し、収益力の強化に努めてまいります。②サテライト事業店舗の営業体制見直しなど効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、引き続き顧客接点の拡大と利便性の向上を図ってまいります。③外商事業計画１年目に実施いたしました担当エリア再編の効果を最大化すべく、業務効率化と顧客深耕を行ってまいります。以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経済環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和30年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。昭和35年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。昭和37年３月建設機械等の賃貸事業を開始。昭和41年６月東京営業所を開設(昭和44年５月支店昇格)。昭和42年５月建設機械等の製造・販売を開始。昭和42年７月九州営業所を開設(昭和49年５月支店昇格)。昭和43年７月名古屋営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和44年３月仙台営業所を開設(昭和53年３月支店昇格)。昭和44年５月大阪支店を開設。昭和45年11月広島営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和49年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。昭和54年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月滋賀工場新設。昭和58年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。昭和59年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。平成元年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年４月営業本部、管理本部を新設。平成11年３月映音事業部をシステム事業部に改称。平成12年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。平成12年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。平成19年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。平成20年３月不動産事業本部を新設。平成23年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。平成28年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。平成29年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、関連会社１社（平成30年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売事業及び不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、建設資材等の販売を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。(2)経営目標１．平成31年２月期計画（売上高、営業利益）連結売上高700億円、連結営業利益61億円（セグメント別売上高）建機事業532億円、商事事業123億円、不動産事業44億円２．重点四施策Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野への深化、情報化施工に対応した技術志向Ⅲ．海外事業の展開Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、宿泊施設・物流施設の民間設備工事、更には都市部での再開発事業やオリンピック関連工事等、建設需要は底堅く推移するものと見込まれますが、一方では、都市部を中心とした建設工事の集中化から起因する地域格差の拡大、資機材や労務の調達環境の変化等の課題も顕在化しており、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。このような環境の下、当社グループといたしましては、市場の需要に的確に対応し経営資源の一層の都市集中化を図るとともに、引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、バランスのとれた堅実経営を心がけ、業績向上に努めてまいります。また、連結子会社を含めた事業領域の拡大と持続的成長を目指し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和60年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。昭和62年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。平成２年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。平成２年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。平成３年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。平成３年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。平成６年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。平成７年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。平成９年３月「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。平成10年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。平成11年８月GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。平成12年２月当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プランニング」を設立（出資金30百万円）。平成12年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。平成14年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。平成14年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。平成14年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。平成14年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。平成16年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。平成21年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。平成22年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。平成22年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。平成22年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。平成22年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。平成23年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。平成24年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。平成25年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。（平成30年２月末現在（連結ベース）国内店舗数939店舗、海外店舗数264店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVOCollection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ランド
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成８年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立平成９年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始平成９年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転平成12年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始平成14年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更平成14年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成19年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替平成21年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転平成26年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転平成26年10月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更
株式会社ランド
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおります。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。