八千代工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2017年４月からの中期３カ年（17－19中期）で「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してまいりました。「ヤチヨ企業理念」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいりました。重点施策として定めた「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集力の強化を進めるとともに、将来ニーズを踏まえた最先端の技術・製品について目標の設定を完了しました。また、競争力トップのものづくり実現に向けた開発プロセスの変革に着手しました。「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間の相互連携の強化を進めるとともに、生産体質の高位安定化・競争力向上に向け、地域・拠点別のベンチマーク体質目標の設定を完了しました。「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めるとともに、過去のトラブルやノウハウを未然防止に活用する仕組みづくりに着手しました。「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化と働き方改革に着手するとともに、既成概念にとらわれない柔軟な人材育成の取り組みを進めました。「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、低炭素社会に向けた取り組みを強化するとともに、当社ならではの技術と製品を通じた社会貢献を実施し、また、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。当社は2017年12月18日開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、2018年４月２日に譲渡を完了しております。これにより、当該事業の業績を非継続事業へ分類し、売上収益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。また、前年度実績につきましても同様に修正しております。当連結会計年度の売上収益は、海外での自動車部品の受注の増加や為替換算上の影響などにより、1,655億６千２百万円と前年度に比べ265億８千４百万円、19.1％の増収となりました。利益につきましては、当社単独で減損損失を計上したことや米州における新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などはあったものの増収に伴う利益の増加や原価改善効果などにより営業利益は、93億６千９百万円と前年度に比べ５億３千６百万円、6.1％の増益となりました。税引前利益は、92億２千３百万円と前年度に比べ２億４千１百万円、2.7％の増益、当期利益は、75億５千５百万円と前年度に比べ６億７千１百万円、9.7％の増益になりました。セグメントの経営成績等は次のとおりであります。（日本）日本においては、前期に熊本地震による減産影響があった二輪部品の受注が回復したことなどにより、売上収益は、259億１千２百万円と前年度に比べ10億４千３百万円、4.2％の増収となりました。税引前損失は、受注の増加はあったものの当社単独で減損損失を計上したことなどにより、35億４千９百万円と前年度に比べ17億４千１百万円の減益となりました。（米州）米州においては、連結子会社であるヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー（米国）及びユーエスヤチヨインコーポレーテッド（米国）における受注の増加などにより、売上収益は、436億８千１百万円と前年度に比べ42億２千１百万円、10.7％の増収となりました。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化や新機種の立上り及び増産対応による費用の増加などにより、２億３千３百万円と前年度に比べ18億円、88.5％の減益となりました。（中国）中国においては、連結子会社である八千代工業（武漢）有限公司（中国）及び八千代工業（中山）有限公司（中国）における受注の増加により、売上収益は、371億１百万円と前年度に比べ119億３千７百万円、47.4％の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や為替換算上の影響などにより、59億７千１百万円と前年度に比べ24億２千２百万円、68.2％の増益となりました。（アジア）アジアにおいては、連結子会社であるゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド（ベトナム）及びサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド（タイ）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、588億６千９百万円と前年度に比べ93億８千２百万円、19.0％の増収となりました。税引前利益は、受注の増加や為替換算上の影響などにより、67億６千２百万円と前年度に比べ13億８千３百万円、25.7％の増益となりました。当連結会計年度末の資産合計は、1,312億７千８百万円と前年度に比べ３億３千４百万円の増加となりました。増加した要因は、棚卸資産などの減少はあったものの、現金及び現金同等物が増加したことなどによるものであります。負債合計は、594億１千８百万円と前年度に比べ49億４百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金が減少したことなどによるものであります。資本合計は、718億５千９百万円と前年度に比べ52億３千８百万円の増加となりました。増加した要因は、その他の資本の構成要素の減少はあったものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額46億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出82億３千３百万円、短期借入金の純減額21億６千５百万円及び長期借入金の返済による支出38億４百万円などはあったものの、税引前利益92億２千３百万円、非継続事業からの税引前利益18億７千３百万円、減価償却費及び償却費71億５千９百万円及び減損損失20億１千３百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は190億１千万円となり、前年度に比べ23億１千７百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額46億４千３百万円などはあったものの、税引前利益92億２千３百万円、非継続事業からの税引前利益18億７千３百万円、減価償却費及び償却費71億５千９百万円、減損損失20億１千３百万円及び棚卸資産の減少額18億３千６百万円などにより、前年度に比べ96億４千５百万円増加し、191億２千５百万円（前年度は94億８千万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出82億３千３百万円などにより、前年度に比べ１億６千３百万円増加し、93億２千５百万円（前年度は91億６千３百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額21億６千５百万円、長期借入金の返済による支出38億４百万円、配当金の支払額16億１千１百万円などにより、前年度に比べ84億９千５百万円増加し、74億８千８百万円（前年度は10億７百万円の収入）となりました③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本26,1516.2米州43,65211.5中国37,04146.7アジア58,83918.0計165,68319.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額には、消費税等を含めておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本28,82321.52,02522.3米州44,30112.83,68220.3中国37,83654.02,58739.7アジア59,22822.84,3938.9計170,18825.312,68819.6(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額には、消費税等を含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本25,9124.2米州43,68110.7中国37,10147.4アジア58,86919.0計165,56219.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額には、消費税等を含めておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド32,87122.336,84521.1本田技研工業株式会社26,43517.930,33917.3ホンダベトナムカンパニー・リミテッド18,89412.822,72713.0タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド14,67610.018,67610.7東風本田汽車有限公司10,2607.018,49510.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。（有償支給取引）当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「売上収益」と「売上原価」が314億８千５百万円減少しております。（研究開発費）日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、「無形資産」に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「研究開発費」が11億９千万円減少し、同額の「無形資産」が増加しております。（退職給付に係る費用）日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。