相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、設備投資は増加し、雇用環境も改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢等から生じる世界経済の不確実性は、景気の下振れリスクとして懸念されることから、依然として先行き不透明な状況であります。このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,605億６千２百万円（前年同期比2.8％増）となり、連結営業利益は312億６千６百万円（前年同期比2.5％増）、連結経常利益は291億１千８百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は182億２千７百万円（前年同期比6.8％増）を計上するにいたりました。相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るなか、Vision100に基づき、事業の選択と集中を進めており、当期においては、相鉄興産㈱の株式を譲渡したほか、ホテル業において、新たなホテルブランド「ザ・スプラジール」を立ち上げ、韓国・ソウルに直営ホテルのアジア１号店となる「ザ・スプラジールソウル明洞」を出店いたしました。引き続き「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」に向けた取り組みを強化し、「収益基盤の強化」及び「財務体質の改善」に努めた結果、過去最高の連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。各セグメント別の状況は以下のとおりであります。（運輸業）鉄道業におきましては、輸送面では、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両20000系10両を新造いたしました。施設面では、大和駅等において、駅舎のリニューアル工事を実施し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、下り線の高架化に引き続き、上り線の高架化に向け、工事を推進しております。さらに、ＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。営業面では、「電車運転体験会」及び「新型車両デビュー記念撮影会in相模大塚」等のイベントを開催したほか、相鉄グループ創立100周年を記念した入場券セット等を発売いたしました。また、弥生台駅構内の桜のライトアップを実施し、沿線の魅力向上に努めました。自動車業におきましては、視認性の高い「白色LED行先表示器」を新たに採用し、乗り降りがしやすく、環境にも配慮したノンステップバス等22両を導入いたしました。また、路線バスでは、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の開催期間において、会場である「里山ガーデン」（よこはま動物園隣接地）まで、既存路線の延長、増便及び同会場とよこはま動物園正門間を結ぶシャトルバスの運行を行ったほか、高速バス路線では、二俣川駅～羽田空港線の夜間増便を行う等、既存路線の運行本数及び運行時刻の改定を実施いたしました。さらに、法人契約に基づく送迎バスの運行を新規に受託し、利便性及び収益力の向上に努めました。そのほか、ＩＣカード型金額式定期券「ＩＣトクトクていき」の販売を新たに開始する等、サービスの向上に努めました。以上の結果、運輸業全体の営業収益は392億６千２百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は81億７千３百万円（前年同期比2.6％減）となりました。種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減率(％)鉄道業営業収益百万円33,04533,2700.7自動車業営業収益百万円5,8946,0102.0合計百万円38,93939,2800.9消去百万円△23△18－営業収益百万円38,91639,2620.9（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（鉄道業）種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)営業日数日365365営業キロ㎞38.138.1客車走行キロ千㎞47,72448,156１日平均延人キロ人キロ7,026,4897,086,198旅客人員定期千人149,969151,299定期外千人80,10780,438合計千人230,077231,738旅客運輸収入定期百万円15,47715,636定期外百万円15,67415,760小計百万円31,15131,396運輸雑収百万円1,8931,873収入合計百万円33,04533,270乗車効率％38.438.4（注）乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)（自動車業）種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)乗合業営業日数日365365免許キロ㎞603602走行キロ千㎞10,16210,208旅客人員定期千人13,21213,475定期外千人20,61120,934合計千人33,82434,409旅客運送収入定期百万円1,8841,923定期外百万円3,8863,941小計百万円5,7705,864運輸雑収百万円7987収入小計百万円5,8505,952貸切業収入百万円4357収入合計百万円5,8946,010（注）乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（流通業）スーパーマーケット業におきましては、商業施設「相鉄ライフやよい台」内に「そうてつローゼン弥生台駅前店」を開業するとともに、従来の「そうてつローゼン弥生台店」を閉店いたしました。また、横浜市磯子区の「そうてつローゼン磯子店」をはじめ32店舗において改装等の店舗の活性化を実施するとともに、引き続き惣菜部門等の充実、取扱商品数の拡大、地域性を活かした商品及び上質商品の導入を強化し、収益力の向上を図りました。その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、流通業全体の営業収益は1,055億８千万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は22億１千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減率(％)スーパーマーケット業営業収益百万円90,27290,059△0.2砂利類販売業営業収益百万円12,5438,839△29.5その他流通業営業収益百万円6,4516,6813.6合計百万円109,266105,580△3.4消去百万円△0△0－営業収益百万円109,266105,580△3.4（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（不動産業）不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシア海老名さがみ野Ⅱ」、東京都新宿区の「ザ・パークハウス西新宿タワー60」及び千葉県松戸市の「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」等の集合住宅並びに藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」及び横浜市港南区の「グレーシアライフ日限山」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅364戸を分譲いたしました。不動産賃貸業におきましては、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄ライフやよい台」をオープンいたしました。また、横浜駅西口においては、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での仮連絡通路の供用を開始いたしました。さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。なお、引き続き二俣川駅南口における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務を代行するとともに、新たに横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務を受託し、沿線の街づくりを推進しております。以上の結果、不動産業全体の営業収益は660億３千５百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は158億３千２百万円（前年同期比5.6％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減率(％)分譲業営業収益百万円19,27126,23836.2賃貸業営業収益百万円38,84439,9882.9合計百万円58,11566,22714.0消去百万円△210△191－営業収益百万円57,90566,03514.0（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。（ホテル業）ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ」において、ワンランク上の一層快適なホテルライフを実現するため、客室の第二期改装を実施したほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。また、宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン」及び「ホテルサンルート」では、東京都内に「相鉄フレッサイン東京六本木」をはじめ５店舗を開業したほか、「相鉄フレッサイン」ブランドとして関西初出店となる「相鉄フレッサイン京都四条烏丸」及び「相鉄フレッサイン京都駅八条口」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。さらに、「ホテルサンルート川崎」の客室等の改装を実施するとともに、インバウンド需要及び多様な国内需要を積極的に取り込み、収益力の向上に努めました。以上の結果、ホテル業全体の営業収益は409億１千７百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は45億１千４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減率(％)ホテル業営業収益百万円38,83940,9175.4（注）営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。（その他）ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動により、東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。以上の結果、その他全体の営業収益は219億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億９千５百万円（前年同期比39.4％増）となりました。種別単位前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減率(％)ビルメンテナンス業営業収益百万円15,52616,2594.7その他の営業収益百万円6,6266,416△3.2合計百万円22,15222,6762.4消去百万円△736△728－営業収益百万円21,41621,9472.5（注）各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（財政状態）」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー39,05449,52810,474(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー△17,037△32,822△15,784(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー△12,713△7,8124,900(百万円)現金及び現金同等物の期末残高22,78731,6518,864(百万円)当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ88億６千４百万円増加し、316億５千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、495億２千８百万円の収入（前年同期比26.8％増）となり、仕入債務の増加等により、前年同期に比べ104億７千４百万円収入が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、328億２千２百万円の支出（前年同期比92.6％増）となり、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ157億８千４百万円支出が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、78億１千２百万円の支出（前年同期比38.5％減）となり、長期借入れによる収入等により、前年同期に比べ49億円支出が減少いたしました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）（ア）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は2,605億６千２百万円で前年同期比2.8％（71億９千８百万円）の増加、営業利益は312億６千６百万円で前年同期比2.5％（７億５千６百万円）の増加となりました。各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。運輸業は、鉄道業の輸送人員が増加したこと等により、３億４千５百万円の増収となりましたが、固定資産除却費や減価償却費等費用の増加により、２億１千８百万円の減益となりました。流通業は、砂利類販売業を譲渡したこと等により、36億８千６百万円の減収、４千４百万円の減益となりました。不動産業は、不動産分譲業においてマンション販売戸数の増加及び１戸当たりの販売価格が上昇したこと等により、81億３千万円の増収、８億４千２百万円の増益となりました。ホテル業は、2017年度に開業した新規店舗の開業効果や2016年度に開業した店舗の通期寄与により、20億７千８百万円の増収、１億円の増益となりました。その他の事業は、ビルメンテナンス業において工事収入が増加したこと等により、５億３千１百万円の増収、１億４千万円の増益となりました。（イ）営業外収益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、６億３千１百万円で前年同期比7.0％（４千１百万円）の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少等により、27億８千万円で前年同期比21.5％（７億６千１百万円）の減少となりました。この結果、経常利益は291億１千８百万円で前年同期比5.7％（15億５千９百万円）の増加となりました。（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は、補助金12億４千２百万円を主なものとして総額20億４百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損11億６千６百万円を主なものとして総額26億１千７百万円となりました。以上から税金等調整前当期純利益は285億５百万円で前年同期比6.0％（16億１千４百万円）の増加となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は182億２千７百万円で前年同期比6.8％（11億６千６百万円）の増加となりました。（財政状態）総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて226億４千８百万円増加し、6,023億４千８百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により102億８千８百万円増加し、4,614億５千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,102億７千８百万円となり、４億７千９百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により123億５千９百万円増加し、1,408億９千４百万円となりました。なお、自己資本比率は22.9％、１株当たり純資産は1,410円38銭となりました。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）（ア）資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。（イ）資金の流動性当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内において有効に活用しております。（ウ）設備投資による資本の投下各セグメントの設備投資等の概要については、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、中期経営計画の基本方針として「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額331億８千３百万円の設備投資を実施しました。なお、今後の設備投資につきましては、2020年３月期までの中期経営計画３年間合計で総額1,267億円を計画しております。運輸業におけるＪＲ線及び東急線との相互直通運転計画の推進、流通業における店舗網拡大、不動産業における沿線再開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。④経営戦略の現状と見通し「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは純粋持株会社体制のもと、①選ばれる沿線の創造、②事業領域の拡大、③事業の選択と集中、④財務体質の改善、⑤企業の社会的責任の遂行、といった取組みを通じてVision100の実現に向けて努力してまいります。