ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国では底堅い雇用環境と個人消費を背景に景気回復基調が続いております。中国では減速懸念がありながらも、輸出や個人消費が下支えし堅調を維持しています。国内では、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。スポーツ用品業界においては、世界的な健康志向の高まりやアジアを中心とした新興国におけるスポーツ人口の増加が見られる一方で、グローバル市場における競争は激化しており、引き続き厳しい市場環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念のもとに「ものづくり」への真摯な取り組みを継続するとともに、その製品をより多くのお客様にお届けすべくグローバル展開への取り組みを進めております。また、世界的に著名な契約選手の活躍に連動した広告宣伝活動を展開し、ヨネックスブランドの魅力と優位性を訴求するとともに、ジュニア選手の育成や大会協賛を通じて競技の普及発展に注力し、マーケットの創造拡大に努めております。売上については、中国現地販売子会社を通じた販売網構築を進めましたが、在庫調整が影響し主要なバドミントン用品は微減となりましたが、新製品の発売や契約選手の活躍が奏功しテニス用品の売上は伸長しております。この結果、当連結会計年度における連結売上高は621億88百万円（前期比1.9％増）と増加しました。利益については、品目別販売構成比の変化、国内新工場の稼働に伴う製造コスト増及び前期に比べて円安に推移した為替変動に伴う輸入原材料や商品の調達コスト増等による売上総利益率の低下が影響し、営業利益は29億25百万円（前期比29.5％減）、経常利益は28億58百万円（前期比25.5％減）、米国税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しの影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億62百万円（前期比38.7％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［スポーツ用品事業］（日本）国内ではバドミントンにおいて、競技用チームウェア、シューズ、シャトルコック、ストリング等の売上が増加となりました。また、海外代理店向け輸出・仲介では、テニスラケット、シューズ等の売上が増加しましたが、バドミントンラケット、ストリング等が減少し、合計では前期比微増となりました。一方、利益については販売構成比の変化、円安の影響等による売上総利益率の低下、将来を見据えた選手契約の獲得や大会協賛等による広告宣伝費の増加により減益となりました。この結果、売上高は396億６百万円（前期比1.2％増）、営業利益は９億79百万円（前期比53.7％減）となりました。（北米）北米販売子会社では、バドミントン用品の売上が横ばいで推移したものの、若手契約選手の活躍によるヨネックスブランドへの注目度の高まりや新製品発売効果により、テニス用品の売上が大きく伸長し増収となりました。利益については、取引価格の見直しによる売上総利益率の改善もあり増益となりました。この結果、売上高は19億69百万円（前期比11.9％増）、営業利益は１億28百万円（前期比113.2％増）となりました。（ヨーロッパ）ヨーロッパ販売子会社では、新製品効果もありバドミントン用品の売上が伸長したことに加え、テニスでは、契約選手の活躍に加え、新製品投入との相乗効果により売上を伸ばした結果、前期に比べ増収となりました。利益については、販管費の節減もあり増益となりました。この結果、売上高は24億43百万円（前期比11.2％増）、営業利益67百万円（前期比247.8％増）となりました。（アジア）中国販売子会社では、当連結会計年度初頭からの在庫調整によりシューズを除くバドミントン用品の売上が前期に比べて減少しました。利益については、販売構成比の変化及び在庫適正化への取り組みにより売上総利益率は低下したものの、効率的な販管費の使用により増益となりました。台湾子会社では、製造部門でバドミントンラケットの生産量は減少となり、販売部門でも競争環境激化により台湾国内向けバドミントン用品の売上が減少したものの、為替換算により合計では前期比で微増となりました。利益については、売上総利益率の低下及び販管費の増大により減益となりました。また、インド製造子会社については当年４月より製造を開始し、生産体制の強化や需要の創出に向けた取り組みを実施しているものの、費用が先行しているため利益の下押し要因となりました。この結果、売上高は176億81百万円（前期比1.3％増）、営業利益は17億35百万円（前期比8.6％減）となりました。これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は617億円（前期比1.9％増）、営業利益は29億10百万円（前期比28.9％減）となりました。［スポーツ施設事業］スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、インターネット予約の強化、オープンコンペやイベントの開催等集客への取り組みに注力したものの、長雨や例年以上に寒波、降雪が厳しい年となった影響で入場者数が減少し、売上は前期に比べ減少したものの、利益については、経費節減により増益となりました。この結果、スポーツ施設事業の売上高は４億87百万円（前期比3.5％減）、営業利益は43百万円（前期比29.8％増）となりました。（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、当連結会計年度末は115億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は27億83百万円（前期比14.1％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億59百万円、減価償却費13億35百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払11億88百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11億70百万円（前期比56.2％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得９億50百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は９億18百万円（前連結会計年度は20億22百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済５億65百万円、配当金の支払４億30百万円であります。③生産、仕入及び販売の実績スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（千円）15,465,75095.8テニス用品（千円）4,648,138101.4ゴルフ用品（千円）814,31697.8その他（千円）338,42591.7計（千円）21,266,63097.0スポーツ施設事業ゴルフ場（千円）－－その他（千円）－－計（千円）－－合計（千円）21,266,63097.0（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（千円）10,906,75899.8テニス用品（千円）2,769,152104.2ゴルフ用品（千円）376,50987.2その他（千円）9,308,090100.1計（千円）23,360,511100.2スポーツ施設事業ゴルフ場（千円）61,93597.6その他（千円）－－計（千円）61,93597.6合計（千円）23,422,446100.2（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ．受注状況当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（千円）35,420,17199.9テニス用品（千円）8,420,218106.0ゴルフ用品（千円）1,127,880106.4その他（千円）16,732,651104.0計（千円）61,700,922101.9スポーツ施設事業ゴルフ場（千円）380,11095.7その他（千円）106,97699.4計（千円）487,08796.5合計（千円）62,188,009101.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。ロ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。ハ．固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に減損損失の計上が必要となる場合があります。ニ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。ホ．年金給付費用従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、バドミントンにおけるアジア市場での基盤づくりを中期的な重点分野として位置付けております。当連結会計年度におきましては、バドミントン最大市場である中国において、在庫調整の影響で想定よりも販売の伸びが減速しました。当社グループの業績に重要な影響を与える市場として、在庫適正化の取り組みを進めるとともに、流通在庫・実売動向の把握をはじめとするサプライチェーンマネジメントの強化に喫緊の課題として取り組んでまいります。また、アジアを中心とする世界的な需要拡大を見込んで国内にラケット及びストリングの新工場を建設し稼働しておりますが、想定通りに販売が伸長していないことで製造コスト増となり売上総利益率の低下につながっております。工場の稼働率向上を図り、徹底した自動化・効率化の推進、IoT・Ai等の先端技術の導入により、コストの低減及び品質の向上に努めてまいります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,341百万円、現金及び現金同等物の残高は11,590百万円となっております。当社グループは、グローバル展開への取り組みを進め、ヨネックスファンの増大を図る中で、売上高及び海外売上高比率を重要な指標として位置付けております。また、本業の収益性を示す指標として営業利益、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。これらの指標につきまして、平成30年３月期の実績及び中期経営計画最終年度である平成33年３月期の数値目標は次のとおりであります。指標平成30年３月期（実績）平成33年３月期（目標）売上高621億円800億円営業利益29億円60億円海外売上高比率49.8％60％ROE（自己資本当期純利益率）5.2％9％以上