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ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年３月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては「ＥＢＩＴＤＡ成長率30％以上（５ヶ年計画の平均成長率）」「グロスＤＥレシオ1.0以下」と定めております。内部成長のみならず、外部へも機会を求めて、積極的にＭ＆Ａの推進を行ってまいりますが、同時に、借入比率が高くならないよう、内部留保を厚くし、一定の返済余力を持たせた財務オペレーションを行うなど、財務の健全性を維持しながら持続的な安定成長を目指してまいります。以上の理由により、成長と安定のバランスが取れた経営指標を目標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、派遣の活用ニーズは高まってきています。また、平成27年に改正された労働者派遣法や、平成24年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化の中、当社グループでは「日本全土に仕事をつくる」というビジョンの実現を目指し、引き続き成長を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。①マニュファクチャリング事業の更なる拡大既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。②ソリューション事業の更なる拡大総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めてまいります。また、電池製造分野での生産性向上による売上総利益率の向上を目指してまいります。③エンジニアリング事業の中核事業化採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「ＯｎｅＵＴ」により効率的な技術者確保を実現していきます。④Ｍ＆Ａ及び新規事業の立上成長をさらに加速させるため、「規模拡大」、「機能強化」、「領域拡大」をテーマに、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げを図ってまいります。⑤従業員へ向けた施策「安心」、「つながり」、「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上を図り、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20％アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。⑥お客様へ向けた施策「マッチング」、「リスク管理」、「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、お客様企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用のご提案を行います。また、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令遵守により、お客様企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努めます。さらには、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人技能実習生の活用提案などにより、お客様企業の現場における人材活用での問題を発見・解決を支援するメニューの拡充を行います。(4)会社の対処すべき課題①国内製造業の動向足元の国内経済におきましては、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しておりますが、中でも電機・電子部品メーカーを中心に、事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、中長期的に当社グループ技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性がありますが、各社の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなど、一方では事業機会でもあります。このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連へ向けた事業展開を積極的に進めるとともに、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。②人材の確保わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしております。当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「ＵＴエントリー制度」や従業員持株会を活用した「ＵＴ－ＥＳＯＰ制度」等の当社グループ独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。③労働者派遣法について平成27年９月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行されました。この法律では、従来の派遣先業種制限の撤廃、期限の定めのない派遣労働者（無期雇用派遣）の優遇、派遣労働者の雇用安定措置、キャリア形成支援義務付けなどが明記されることにより、派遣業界全体がより健全な発展へ向けて進むような内容となっております。この方向性は従前より「無期雇用派遣」を行ってきた当社グループの経営方針と合致しており、当社グループにとって追い風となるものであります。引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(金銭消費貸借契約の締結)当社は、株式会社みずほ銀行と平成29年12年27日に金銭消費賃借契約（借入金額900百万円）を締結しております。また、当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と平成29年12月29日に金銭消費賃借契約（借入金額800百万円）を締結しております。
興銀リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。年月沿革昭和44年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。昭和47年２月香港に現地法人IBJLeasing(HongKong)Ltd．を設立。昭和47年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。昭和56年11月商号を興銀リース㈱に変更。昭和59年12月米国に現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を設立。昭和62年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.を設立（現連結子会社）。平成５年12月八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。平成７年６月米国に現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を設立。平成８年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。平成９年２月米国の現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を解散。平成10年４月興銀オートリース㈱を設立。平成11年２月日産リース㈱の株式を取得。平成12年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成13年３月台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。平成13年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成14年３月興銀ファイナンス㈱の株式を取得。平成14年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。平成16年８月香港の現地法人IBJLeasing(HongKong)Ltd．を解散。平成16年９月台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商事㈱）（ともに現連結子会社）。平成18年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成18年９月東日本リース㈱の株式を取得。平成19年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。平成19年４月ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。平成20年２月興銀ファイナンス㈱を解散。平成20年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。平成21年11月米国の現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を解散。平成22年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。平成23年３月シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。平成24年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成24年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。平成25年３月アイエスリース㈱を解散。平成27年４月日産リース㈱を吸収合併。平成27年９月東日本リース㈱の全株式を譲渡。平成28年２月バミューダに米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。平成28年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。平成28年８月米国に米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。
興銀リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社、子会社156社（国内123社、海外33社）及び関連会社６社（国内２社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。リース・割賦・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務ファイナンス・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務等その他・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他興銀リース㈱○○○子会社連結子会社（26社）IBJL東芝リース㈱○○○第一リース㈱○○○興銀オートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○ケイエル・リース＆エステート㈱○○ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○○PT.IBJVERENAFINANCE○○IBJLeasing(UK)Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○IBJAirLeasing(US)Corp.○IBJAirFundingLimited○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN32457LLC○IBJAirFunding(US)LLC○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○合同会社BBリーシング○非連結子会社（130社）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他102社（注)○AriesLineShippingS.A.他26社○○○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他関連会社持分法適用会社（３社）十八総合リース㈱○○KrungThaiIBJLeasingCo.,Ltd.○○PNB-IBJLLeasingandFinanceCorporation○○持分法非適用会社（３社）○○（注）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他102社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
興銀リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針企業理念私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。経営方針①お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。②株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。③積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。④法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。行動指針（３つのＣ）①挑戦（Ｃhallenge）②変革（Ｃhange）③創造（Ｃreate）(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は、米国・欧州での金利上昇や一部地域での地政学的リスクには留意する必要があるものの、全体では緩やかな拡大が見込まれ、日本経済においても、民間設備投資や個人消費の底堅い推移などから、景気の回復傾向は維持されるものと予想されます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画を開始しております。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げ、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。＜第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の概要＞ビジョン「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」基本方針これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進注力分野既存顧客基盤の深耕環境・エネルギー不動産グローバル（航空機/海外現地法人）医療・ヘルスケアテクノロジー経営基盤の強化リスクリターン運営の強化：事業ポートフォリオと財務ＡＬＭの一体運営リソース戦略：ダイバーシティ推進/業務生産性の向上第５次中期経営計画の２年目にあたる平成30年度については最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グループの更なる飛躍に向けた重要な年度であると考えております。引き続きこの計画で掲げる戦略を推進し、お客様のニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域へ挑戦していくことで、お客様と価値を共創してまいります。また、当社グループは全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を高めることが必要であり、実効的な取締役会の運営やコンプライアンスの徹底、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとするリスク管理体制の整備など、内部管理体制の強化に努めてまいります。さらに、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるために、ＩＴシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上とダイバーシティを両輪で推進し、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標第５次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。数値目標（連結）親会社株主に帰属する当期純利益１５０億円ＲＯＥ１０％配当性向２０％以上を維持
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社49社（うち連結子会社49社）および関連会社８社（うち持分法適用関連会社８社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人ビジネス部門：法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等なお、法人ビジネス部門は、平成30年４月16日付で、法人マーケット部門に名称変更しております。（注）１．AberdeenAssetManagementPLCは、平成29年８月14日付で、当社の持分法適用関連会社ではなくなったことから、記載を取止めております。２．MUFGInvestorServicesHoldingsLimitedは、MitsubishiUFJFundServicesHoldingsLimitedから、平成29年12月６日付で、名称変更しております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。(2)株式会社三菱ＵＦＪ銀行への法人貸出等業務の移管当社および株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、銀行という。）は、当社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務(※)を銀行に移管することに係る吸収分割契約を、平成29年10月31日付で締結しました。(以下、本吸収分割という。)また、当社および銀行は、本吸収分割と併せて、当社の海外拠点に記帳されている法人貸出等業務を銀行に移管することに係る事業譲渡契約を同日付で締結しました。(以下、本事業譲渡という。また、本吸収分割と本事業譲渡を併せて、本組織再編という。)。(※)法人貸出の他、プロジェクト・ファイナンス、不動産ファイナンス等のプロダクト、貸出に関連する外国為替、送金等の業務ならびに当社が受託する社債・特定社債・外債等に係わる全ての社債管理者および財務代理人・発行支払代理人の地位等を含みますが、不動産、年金や証券代行関連業務等は含みません。①本組織再編の目的ＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築を目指し、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。銀行および当社は、かかる「機能別再編」を実行に移す方法として、各国の法制等に鑑み、国内本支店に記帳されている法人貸出等業務については本吸収分割により、海外拠点に記帳されている法人貸出等業務については本事業譲渡により、それぞれ当社から銀行に移管しております。本組織再編により、ＭＵＦＧグループの法人貸出等業務は、銀行に一本化するとともに、当社は、グループの重要な成長領域である国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング＆ソリューションビジネス」を展開していきます。②本吸収分割の要旨(ⅰ)本吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会(当社および銀行)平成29年10月30日吸収分割契約締結平成29年10月31日吸収分割契約承認株主総会(当社)平成29年11月30日本吸収分割効力発生日平成30年４月16日(ⅱ)本吸収分割の方式当社を吸収分割会社とし、銀行を吸収分割承継会社とした本吸収分割を効力発生日に実施しました。③本事業譲渡の要旨(ⅰ)本事業譲渡の日程事業譲渡契約承認取締役会(当社および銀行)平成29年10月30日事業譲渡契約締結平成29年10月31日本事業譲渡効力発生日平成30年４月16日（注）本事業譲渡は、会社法467条第1項第2号括弧書きに定める簡易事業譲渡に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行いました。(ⅱ)本事業譲渡の方式ニューヨーク、ロンドン、香港およびシンガポールの各拠点ごとに、所管する法人貸出等業務に関する権利義務に係る事業譲渡契約を、当社および銀行間で締結し、本事業譲渡を効力発生日に実施しました。
富士通株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要1935年6月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場）1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年5月電子計算機の製造を開始1953年8月無線通信機器の製造を開始1954年4月電子デバイスの製造を開始1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）1967年6月富士通株式会社に商号変更1972年4月富士電気化学㈱（現FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1975年6月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場、2018年2月当社の完全子会社化により上場廃止）1976年4月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月ロンドン証券取引所に上場1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年4月携帯電話の販売を開始10月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立1995年12月富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設1997年11月富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立10月FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更2009年4月FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更5月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化7月ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡10月ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡12月フランクフルト証券取引所及びスイス証券取引所の上場廃止2014年1月ロンドン証券取引所の上場廃止2017年11月2018年3月カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡
富士通株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社470社（うち連結子会社462社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（66社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2018年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事等）・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、㈱富士通ITプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー㈱、㈱富士通エフサス、㈱PFUFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.、FUJITSUASIAPTE.Ltd.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通アイソテック㈱、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・LSI・電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）取り扱う主な会社：（子会社）富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、㈱ソシオネクストがSoC（Systemonachip）の設計、開発及び販売並びにサービスの提供を、それぞれ行っております。（注）ユビキタスソリューションにおいて、携帯電話を主要な製品及びサービスとしておりましたが、2018年3月30日付で実施した株式譲渡により、携帯端末事業を行っていた富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱が当社の連結子会社ではなくなったことにより、当社グループの主要な製品及びサービスではなくなりました。当該株式譲渡の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2018年3月31日現在）。
富士通株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）LenovoGroupLimited、LenovoInternationalCoӧperatiefU.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年5月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。(3)特定融資枠契約当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、複数の金融機関との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。特定融資枠契約の総額当期末借入残高当期末未使用枠残高152,200百万円－152,200百万円
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成13年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立平成15年５月東京都中央区に東京支社を新設平成15年７月eBASE株式会社に商号変更平成17年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始平成17年11月平成18年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場平成20年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始平成22年４月香川県高松市に香川開発センターを新設平成22年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)平成23年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働平成23年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始平成27年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。〇eBASE株式会社「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発事業「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売する事業データプールサービスの運用事業〇eBASE-NeXT株式会社「eBASE」を使ったASPサービスの運用事業〇eBASE-PLUS株式会社eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。更に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する「商品情報の企業間流通クラウドサービス(以下、商品データプールサービス)」の開発提供を推進しております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカーor卸）とバイヤー（卸or小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODSeBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、加工食品の商品データプールサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（InternetofThings）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は74,203千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSystem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。特に「eBASEwebV3」では、大幅なデザインの向上、操作改善を実現しました。また、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FODDSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。商品データプールサービスである「食材えびす」の機能強化に加え、新たな商品データプールサービス「家電えびす」及び「日雑えびす」をリリースしました。また、eBASEjr.のクラウド型「eBASEjr.Cloudサービス（有償）」や仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に努めました。③eB-PointServiceの拡充eBASE管理データの他システム連携を支援機能の強化を継続的に行いました。また、eB-PointServiceのユーザー操作画面のリニューアルを行い、保有するeB-Pointを企業内で分け合う「eB-Point共有」機能等の機能強化にも継続して努めました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップ食品表示法対応の機能強化においては、新たに追加施行された原料原産地表示ルールに対する機能強化を行いました。また、個別的義務表示対応の開発に努め、基本バージョンをリリースしました。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正６年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。大正６年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円大正７年11月４日東海自動車(株)に商号変更昭和７年11月11日下田自動車(株)と合併昭和22年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円昭和23年６月30日〃5,000千円〃10,000千円昭和24年６月30日〃10,000千円〃20,000千円昭和25年11月10日〃30,000千円〃50,000千円昭和29年３月10日〃25,000千円〃75,000千円昭和39年２月１日〃75,000千円〃150,000千円昭和41年２月１日〃200,000千円〃350,000千円昭和46年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更昭和48年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円昭和50年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立昭和56年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立昭和58年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立平成８年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立平成11年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立平成11年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円平成11年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡平成14年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更平成15年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併平成17年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立平成25年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併平成28年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算平成28年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更平成29年２月15日創立100周年
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス設備賃借乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス設備東海自動車㈱設備○㈱新東海バス賃貸賃貸警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱東海バスオレンジシャトル設備賃貸索道業※下田ロープウェイ㈱自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の経営理念を掲げ、その実現に努めております。［経営理念］伊豆半島の交通を担う企業集団として、顧客の便益を高め、もって伊豆地域の発展に寄与する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、人口減少や主要産業である観光業の回復の遅れなどから地域経済の低迷が続くものと思われます。また、技術革新が進み、将来的には伊豆の交通体系も変化していくことが想定されます。こうした状況から、当社グループにおいて、中長期的に対処すべき課題は次のとおりです。①新たなビジネスの展開、不動産事業の拡充、既存事業の改善永続的な企業運営に向けた安定的な収益基盤の確立を図るため、引き続き不動産事業の拡充に取り組んでいくほか、飲食業・旅行業をはじめとする既存事業の見直し・改善を検討してまいります。さらに将来の成長の種として、失敗を恐れず新たなビジネスの展開に向け積極的なチャレンジを行い、事業基盤の整備・確立に努めてまいります。②運転事故防止の強化自動車事業において、対処すべき課題の第一は運転事故防止の強化です。安全確保のため、交通法規を遵守するとともに、定められた基本動作の完全実行と確認の励行を徹底し浸透を図るなど、運転事故防止に向けた取り組みを強化してまいります。また、同時に各種安全装置の配備や運転技術向上に向けた研修の強化を推進してまいります。③深刻化する人手不足への対応と働き方改革全国的に人手不足が深刻となるなか、当社グループにおいてもバス運転士をはじめとした人材不足が顕著となっています。当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、今後ますます生産年齢人口が減少していくことから、各職種において人材の確保を最優先に進めていく必要があります。このため、労働条件の改善のほか、職場環境の整備、運転しやすく安全性の高いバスの配備などを進めるとともに、時間外労働の抑制や女性社員の採用拡大に向けた働きやすさの改善など、働き方改革にも取り組み、魅力ある職場づくりを着実に進めてまいります。④インバウンドによるバス利用の促進伊豆地域の人口減少に伴うバスの利用人員の減少を踏まえると、インバウンドすなわち訪日外国人旅行客の伊豆来訪とバス利用の促進を図る必要があります。このためハード・ソフト両面での受け入れ態勢の整備、他の交通事業者と連携した使いやすくわかりやすい商品の開発、観光しやすいバス路線の構築、販売チャネルの開拓、ＳＮＳによる情報発信、世界ジオパーク認定の活用等、様々な施策に取り組んでまいります。⑤わかりやすいバス、乗りやすいバスの推進成果の上がっている「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の取り組みを継続して推進し、伊豆地域の皆様や観光客のバス利用の拡大につなげてまいります。当連結会計年度はバスロケーションシステムを全路線で導入しましたが、このシステムの利便性・使いやすさをさらに向上させるとともに、普及・浸透に取り組んでまいります。⑥将来を見据えた自動運転等への対応新たなテクノロジーが活用され、バス・タクシー・トラックの自動運転実験が進められているなか、その情報を積極的に収集していくとともに、新たな交通サービスの展開についても検討し取り組んでまいります。⑦コンプライアンスの理解と定着及びリスクマネジメントの強化様々な業種による企業不祥事が相次いでいるなか、コンプライアンス違反の撲滅に向け、まずはその理解・認識を深めるとともに、コンプライアンスを遵守し、風通しの良い職場風土作りに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントについては、コンプライアンス違反防止のほか、薄れつつある震災への危機意識の惹起を図るとともに、地震等、自然災害による事業への影響に備え、対策の深度化を図ってまいります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、平成30年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。また、１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等通じて厳正な監査を実施しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。ハ．会計監査の状況会計監査は東陽監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。また、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。吉田岳司、高木康行補助者の構成：公認会計士４名その他１名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等26,730千円監査役に支払った報酬等3,876千円計30,606千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。