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ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。(6)その他当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでまいりました。また平成24年度からは、ホテル事業の伸張を受け、「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業毎にコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでまいりました。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年11月に平成30年１月から平成32年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond2020」を策定し、その最終年度である平成32年度（2020年度）において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、平成22年9月に平成32年度（2020年度）を最終年度とする長期ビジョン「ロイヤルグループ経営ビジョン2020」を策定し、その最終年度である平成32年度（2020年度）において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」を目指しております。この期間においては、国内人口減少による外食マーケット規模の縮小や労働力不足が起こることが想定される一方で、同業種のみならず他業種との競合激化や、原材料および物流費等の上昇、食の安全安心に対する規制の強化など、更なる外部環境の変化が想定されます。このような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、持続的な成長を確保するため、中長期的に以下の点を主たる重点施策としております。①生産性の向上人材投資や既存店改装投資等を積極的に行うことで、質の成長、すなわち付加価値の向上を推進いたします。また、「てんや」を中心とした国内外での出店や、「ロイヤルホスト」、「リッチモンドホテル」等を出店することで、規模の成長を図ってまいります。加えて新商品、新業態、ロボティクス、ＩＴの活用等の研究開発にも取り組むことで、現場の省人化を実現させ、規模の成長と効率性向上を進めてまいります。さらに、グループ内でのシナジーを発揮することにより、原材料および物流費上昇を抑制いたします。②次の10年を見据えた企業価値向上日本国内における人材採用は年々厳しさを増すなか、当社グループでは従業員が誇りを持って働ける企業グループを目指し、従業員への健康投資や、働く環境の整備、多様な働き方への対応等に取り組んでまいります。また、地域になくてはならない店づくりはもとより、社会における「人」と「食」に係る課題については当社グループにおける最重要課題と認識し、これらの課題に率先的に対応することで持続的成長につなげてまいります。なお、成長戦略の一環として位置づけてきたＭ＆Ａ戦略については、今後の環境変化に対応可能な“食”＆“ホスピタリティ”に係る事業や、持続性のある差異化要因を有する事業、ロイヤル経営理念と合致したモデルを基本方針として検討してまいります。これらの施策を着実に実行することにより、今後見込まれる経営環境の変化及び経営課題にしなやかに対応し、「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」の実現を目指してまいります。また、食品企業として食の安全安心を第一に考え、企業の社会的責任を誠実に果たすことで、全てのステークホルダーに支持される企業グループを目指してまいります。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、平成２年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）平成２年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成４年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転平成９年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）平成15年９月東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転平成17年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）平成19年１月工事部門を設置、内外装工事を開始平成22年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得平成22年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始平成22年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管平成24年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管平成25年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始平成28年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社（株式会社フジホーム）の計２社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメント区分事業区分（主要な会社）事業内容不動産売買事業不動産買取再販事業（当社）本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。不動産内外装工事事業（㈱フジホーム）当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。不動産流通事業（㈱フジホーム）当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。賃貸その他事業不動産賃貸事業（当社及び㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」や当社及び㈱フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。不動産管理事業（㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第28期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針ムゲンエステートの社名は、当社グループの社是である“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」に由来しており、住宅取得というお客様の夢を実現することをお手伝いしたいという想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするために、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通して住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。（社是）“夢現”夢を現実にし、理想を追求する。（企業理念）・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。・コンプライアンス経営に徹します。・ステークホルダー満足度の充実につとめます。（ＶＩＳＩＯＮ）不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる。（ＭＩＳＳＩＯＮ）お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様とともに成長する。また、以下の「３つのＳ」をキーワードに、「持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す」ことを経営基本戦略に掲げております。・Ｓｐｅｅｄ：経営のＳｐｅｅｄ向上・Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ：顧客のＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（満足）を追求・Ｓｋｉｌｌ：社員のＳｋｉｌｌ向上（２）目標とする経営指標当社グループは、成長フェーズにあると認識しており、売上高及び経常利益を最も重要な経営指標として安定的な拡大を目指しており、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下のとおり策定しております。2017（平成29年）年12月期2020年12月期（目標）連結売上高635億円960億円連結経常利益64億円80億円親会社株主に帰属する当期純利益42億円50億円なお、将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力事業である不動産売買事業におきましては、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の生活利便性の高いエリアにおける中古マンション需要は堅調を維持すると想定する他、相続対策や年金対策（資産形成）等、購入者が居住する用途以外の幅広い需要が継続するものと考えております。このような事業環境の中、当社グループは、「Ｓｐｅｅｄ」、「Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」、「Ｓｋｉｌｌ」の３つのＳをキーワードとした経営基本戦略（持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す）の実行を以下の課題と施策に落とし込み、首都圏の中古不動産再生事業において、売上高Ｎｏ.１企業の実現を目指してまいります。①首都圏ドミナント戦略の推進東京圏への人口集中が想定される中、地方都市への支店展開は行わず、首都圏ドミナント戦略の推進を継続してまいります。本店、新宿支店及び横浜支店の３つの営業拠点から、首都圏１都３県の深耕・拡大を図り、首都圏の中古不動産市場における競争力を強化してまいります。②投資用不動産販売における取扱平均販売単価の上昇一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売において、当社グループの成長ドライバーとして更なる売上高の拡大を図るため、10億円を超える物件を含め、取扱物件の大型化を推進し、平均販売単価の上昇を進めてまいります。③事業期間の維持・短縮仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの事業期間の維持・短縮を図り、たな卸資産回転率の向上に努めてまいります。併せて、在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクを低減してまいります。ただし、投資用不動産における高利回り物件や長期借入で対応済みの物件に関しては、保有期間中の不動産賃料収入も考慮しながら、保有・売却の判断を適切に行ってまいります。④商品ラインナップの充実数百万円規模から10億円を超える販売価格帯の中で、一棟賃貸マンション、一棟オフィスビル等の投資用不動産から区分所有マンション、戸建等の居住用不動産まで多種多様な商品ラインナップの充実を図り、お客様の幅広い不動産購入ニーズにお応えしてまいります。⑤経営資源の最適化当社グループでは、業務拡大に伴う社内システム投資や人員増強等の経営資源の最適化を継続して実施していくことの重要性を認識しております。そのため、業務の制度・運用面からの見直しや社内管理データの共通化・一元化を推進し、効率的な業務運営の確立に努めてまいります。⑥人材の育成と確保当社グループでは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要課題であると認識しております。人員計画に基づく定期採用や中途採用の実施に当たっては、当社グループの企業理念に賛同し、共に成長しようという意欲があり、行動力のある人材の確保に努めてまいります。また、社内教育・研修制度の充実を図り、社員一人ひとりの成長をサポートできる仕組みを強化してまいります。⑦コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、企業理念の１つに掲げております。コンプライアンス最優先の企業経営を行うために、企業倫理を確立するとともに、法令及び社内諸規程を遵守するコンプライアンス経営の推進を強化していくことが必要であると考えております。そのため、役員及び社員等は、倫理・コンプライアンスに関する行動規範を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。⑧リスク管理体制の強化当社グループは、リスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合の当社グループの被害の最小化を図ることが重要であると考えております。そのため、リスク管理規程を定め、取締役会が適切かつ迅速なリスクマネジメントを実施するとともに、総務部が平時のリスクマネジメント活動を推進しております。リスク管理体制を強化するために、リスク毎に想定される動機、原因及び背景を踏まえて、毎年リスクの洗い直しを実施してまいります。また、今後におきましても、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施してまいります。⑨財務体質及び資金調達力の強化従来の銀行借入による間接金融中心の資金調達のみならず、引き続き、直接金融を含む多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の更なる強化及び安定化に向け、尽力してまいります。そのためにも、常に様々な角度より当社グループのおかれている状況をデータ分析したうえで、定期的に金融機関等への業況説明を行い、相互理解の促進に努めてまいります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月事項昭和57年10月電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立昭和59年10月東京都渋谷区南平台に本社移転昭和60年６月ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラインターナショナル社（香港）と契約）昭和61年９月東京都世田谷区用賀に本社移転昭和62年２月ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始昭和62年10月日本電気株式会社と販売取引開始平成２年11月東京都世田谷区上用賀に本社移転平成４年11月横浜市緑区あざみ野南に本社移転平成６年４月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現西日本支社）を設置平成７年12月横浜市港北区新横浜に本社移転平成９年１月株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得平成11年12月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる平成12年５月大阪府吹田市に大阪営業所（現西日本支社）移転平成12年６月東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得平成14年３月アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社（現PALTEKHONGKONGLIMITED）設立平成14年８月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる平成14年９月アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転平成15年11月アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成15年12月環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得平成18年１月ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結平成18年３月平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消平成18年５月アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式取得に伴い、シンガポール支店を設置アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる平成19年２月アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JISQ27001）認証を取得平成20年１月デザインサービス事業を開始平成21年４月当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場スマートエネルギー事業を開始平成22年７月アルファエレクトロンHK社をPALTEKHONGKONGLIMITEDと改称平成23年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成23年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成24年７月ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得平成24年12月株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡年月事項平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月センサ及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受平成26年12月当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設平成27年５月名古屋市中区丸の内に名古屋営業所を設置平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年８月横浜市港北区にロジステックセンターを移転
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、設計開発及び製造の受託、システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社半導体関連事業半導体及び関連製品の販売設計開発及び製造の受託システムの提供株式会社PALTEK株式会社エクスプローラ株式会社テクノロジー・イノベーションPALTEKHONGKONGLIMITED（注）当連結会計年度より、PALTEKHONGKONGLIMITEDは、重要性が増したため主要な関係会社としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第36期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「多様な存在との共生」という理念のもと、お客様・仕入先・従業員・株主・地域社会など、当社グループを取り巻くステークホルダーにとって社会的に意義のある価値の創出を目指しております。世界の多様な文化のもとで生まれる製品や技術（シーズ）と、社会やお客様が顕在的もしくは潜在的に有している要望（ニーズ）を照らし合わせ、製品の提案、ソリューションの開発等を実施することで付加価値を創造し、お客様の発展に寄与することを通して、継続的に社会に貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題現在、「第４次産業革命」とも呼ばれているＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等による技術革新が非常に速いスピードで進んでおり、様々な産業に影響を与えることが予想されております。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上等が期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、Ｍ＆Ａ等により技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しております。このような事業環境の中、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。「収益性の向上」を実現するために、以下の取り組みを行ってまいります。①基本方針社会的意義ある価値を創出するため、ニーズとシーズを照らし合わせた、付加価値の高い製品提案、ソリューション開発を行い、収益性の高い経営を目指します。②経営戦略（Ａ）半導体事業での安定した収益確保当社グループでは今後の成長性が見込まれるロボット、ファクトリーオートメーション、半導体製造装置などの産業機器、医療機器、通信機器、放送機器、車載機器、データセンター、航空・宇宙分野向けに、ＦＰＧＡやメモリ製品、プロセッサ、汎用ＩＣを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。また、ＩｏＴ市場やセンサ市場に向けて、付加価値の高い製品やソリューションの開発や開拓を行ってまいります。（Ｂ）デザインサービス事業の強化及びＯＤＭの拡大当社グループは、平成20年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しております。平成24年７月には株式会社エクスプローラをグループ化したことにより、設計受託からＯＤＭ、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。・開発人員の増員やパートナー企業との連携により、医療機器、通信機器、産業機器、航空・宇宙分野等での設計開発を受託することで収益性を高めてまいります。・国内外のパートナー企業と連携し、設計受託するのみならず、量産についても受託することで、さらに収益性を向上させてまいります。・４Ｋ対応H.265コーデック装置や８Ｋ映像の合成等の柔軟な映像処理を実現する機器を開発する等の最先端の技術をベースに開発を行うことで、技術力の強化を図り、設計受託やＯＤＭにつながるビジネスの構築を行ってまいります。（Ｃ）ソリューション事業の展開及び事業領域の拡大半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行う「ソリューション事業」を展開し、収益性を向上させるとともに、新たな事業領域でのビジネスも展開してまいります。・ビデオソリューション（映像配信システム）ビデオストリーミングに関して、映像配信からメディア管理、映像分配までのハードウェア、ソフトウェア、サービスにわたる一連の製品群をソリューションとして提供しているカナダのHaivision社と販売代理店契約を締結し、映像配信システムの提供を開始しています。Haivision社は、企業内コミュニケーションや遠隔医療、ライブ及びオンデマンドでのビデオ教育、ライブイベントなどの分野で安全で低遅延な映像配信、さらには米国政府機関及び防衛機関においてもビデオソリューションを提供しています。当社グループは、グループ会社の株式会社エクスプローラが開発するコーデック装置とともに、Haivision社のソリューションを提供してまいります。・ＩｏＴソリューション（タイヤ空気圧モニタリングシステム）タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：TirePressureMonitoringSystem）及び車両向けセンサネットワークのマーケットリーダーであるフランスのＬＤＬテクノロジー社と販売代理店契約を締結し、ＴＰＭＳの提供を開始し、物流フリート会社及びバス会社などに提案しています。ＬＤＬテクノロジー社のＴＰＭＳを取り扱うことで車載分野での事業を推進するとともに、将来的にはＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指してまいります。・エネルギーソリューション（医療機関向け停電対策システム）医療機器にも電力供給可能な停電対策システムを構築し、パートナー企業とともに人工透析施設や産婦人科医院等の医療機関や介護施設向けに停電対策システムを提案しております。・ロジスティックソリューション（紙梱包資材ソリューション）紙梱包資材・システムのマーケットリーダーであるRanpak社と販売代理店契約を締結し、物流コストを低減する紙梱包資材ソリューションの提供を開始しています。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓が可能となります。（Ｄ）海外でのビジネス展開国内メーカーの海外生産移管が拡大する中、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充等のサポート能力の強化を図ってまいります。さらに、海外で開催される展示会に出展することにより、当社グループで開発した製品の販売を行う海外パートナーの開拓等も実施してまいります。③目標とする経営指標当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率５％以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションを更に進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。具体的には、2020年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率５％以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
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５【経営上の重要な契約等】(１)代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社パルテックザイリンクス社米国ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロンジャパン株式会社日本マイクロン社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成24年１月１日より解約されるまで有効。株式会社パルテックリニアテクノロジー株式会社日本米国リニアテクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成23年６月１日より平成24年12月31日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックＮＸＰセミコンダクターズ社蘭国蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約平成28年7月4日より平成29年7月3日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロチップ・テクノロジー社アイルランドマイクロチップ・テクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成24年９月11日より解約されるまで有効。（注）主要な仕入先であるリニアテクノロジー株式会社との販売代理店契約については、同社の代理店政策の変更により、平成30年１月31日付で解消となっております。(２)コミットメントライン契約相手先契約締結日契約の内容契約期間株式会社三井住友銀行及びその他３行平成30年３月23日総額50億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約。平成30年３月26日より平成33年３月25日まで。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
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６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発、並びに当社の連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションによる人感センサーＩＣの開発およびＭＥＭＳ製品の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は64,597千円であります。
星光ＰＭＣ株式会社
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２【沿革】昭和26年４月昭和37年５月昭和43年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立昭和43年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始昭和44年９月千葉県市原市に千葉工場を新設昭和44年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）昭和45年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始昭和47年３月昭和50年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始昭和52年４月昭和53年３月宮城県仙台市に仙台営業所を新設星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和54年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始昭和55年４月静岡県富士市に富士営業所を新設昭和55年７月兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設昭和55年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転昭和57年12月北海道苫小牧市に北海道営業所を新設昭和60年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設昭和63年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設昭和63年12月愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設星光化学工業㈱において茨城県龍ヶ崎市に竜ヶ崎工場を新設平成元年12月愛知県小牧市に名古屋営業所を新設山口県岩国市に岩国営業所を新設平成４年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結平成４年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更平成４年11月宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転平成６年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施平成７年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転平成８年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設平成11年６月平成13年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得平成14年５月株式１株を２株に分割平成15年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設平成16年１月埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止平成16年３月苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止平成17年４月兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立平成18年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立平成18年６月岩国営業所（山口県岩国市）を廃止平成18年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併平成21年９月名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止平成22年２月茨城県坂東市に岩井研究所を新設平成22年６月北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止平成23年４月宮城県仙台市に東北営業所を移転平成23年９月石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成26年４月平成28年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化
星光ＰＭＣ株式会社
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３【事業の内容】当社は、連結子会社３社・持分法適用関連会社１社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業…………………………この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。化成品事業………………………………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。・当社は、平成29年３月15日に粘接着剤の製造・販売を行う台湾所在の新綜工業股份有限公司の株式の32％を取得し、同社を持分法適用関連会社としました。（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。事業の系統図は、次の通りであります。
星光ＰＭＣ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「住みよい社会、豊かな未来の創造に貢献する」ことを経営理念として掲げ、これに基づく以下の経営指針に沿って事業を運営いたしております。①法を遵守し、フェアな事業活動を行うこと②良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、社会に貢献すること③新しい価値を創造し、市場や顧客のニーズに応えること④株主や社会に対し、積極的な情報開示を行うこと⑤明るく、自由で、活力ある企業風土を創ること(2)目標とする経営指標当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、連結売上高営業利益率を主要な経営指標とすることとし、具体的には前連結会計年度からスタートした中期経営計画「CSVISION-Ⅱ」の最終年度となる第52期（2018年度）において、連結売上高272億円、同営業利益22億円、同営業利益率８％以上の達成を目標としております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな景気回復がみられるものの、世界経済の先行き懸念や原油価格の上昇に伴う原料価格の値上がりが見込まれ、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の市場成熟化の進行など、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第49期連結会計年度に終了した中期経営計画「CSVISION-I」を発展的に継承し、成熟した国内事業環境にあって、グローバルな企業基盤の構築を目指す、当連結会計年度を２年目とする中期経営計画「CSVISION-Ⅱ」を推進しております。「CSVISION-Ⅱ」では、「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す。」ことをその基本方針としております。「CS」には、人々の豊かな暮らしと、地球環境に貢献する様々な「ChemicalSolution」をお客様に提供し、「CustomerSatisfaction」を積み重ねて、お客様と社会への貢献を通じて企業基盤を強化することで「CorporateSustainability」を高めていくという思いを込めております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「CSVISION-Ⅱ」の達成に向け、以下の戦略課題に取り組んでおります。①国内事業基盤の強化・製紙用薬品事業：差別化されたソリューションの提供と、高性能の新規商品投入による市場プレゼンスの拡大・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業：製品ポートフォリオの見直しと、生産体制効率化による収益基盤の再構築・化成品事業：機能性創造モノマー・オリゴマーの提供による事業基盤の確立②海外事業展開の加速・製紙用薬品事業：中国における既存製造設備の稼働率向上・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業：印刷インキ水性化ニーズの捕捉・海外人材の育成と採用③新規開発事業テーマの事業化・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤなど、当社が取り組んでいる新規開発事業について、事業化の道筋をつける。④事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化・当社グループの強み（技術・顧客基盤、財務基盤等）を活かした新規事業参入機会の探索⑤外部資源の活用・外部の経営資源や事業インフラを取り込むための手段としての、他社との業務・資本提携やM&amp;Aの推進⑥自ら変化し、挑戦し、成長する企業風土の醸成・チャレンジ精神溢れる企業風土の醸成・女性・外国人の活用を通じたダイバーシティの推進以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
星光ＰＭＣ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は150名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,677百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発するとともに、其々の製紙工場・製紙マシンのニーズをきめ細かく汲み上げ、ニーズに適合した最適処方（薬品の選定、組合せ、使用方法）を検討しました。また、拡大しつつある紙・板紙の軽量化、高品質化等の新たなニーズに対応すべく、薬品システムの開発を行いました。一方、中国・東南アジア市場での拡販に向けては、各国製紙業界によって異なる操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発及び最適処方の検討を行いました。当事業における研究開発費の総額は754百万円であります。(2)印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ用樹脂分野では、新たなフレキソインキのコート剤を開発、上市しました。また、フィルム加工用の高機能性付与樹脂の開発にも注力しています。記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂並びにその周辺材料及びインクジェット用樹脂を開発、上市しました。当事業における研究開発費の総額は403百万円であります。(3)化成品事業前期に引き続き、品質に改善を施したアクリルアミド誘導体を、電子材料並びにＵＶ硬化型インキ分野を中心に国内はもとより欧米・アジアに拡販を行いました。また、新たな機能性モノマー、川下商品及びコア技術を活用した周辺商品開発にも取り組み、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマー、高溶解性アミド溶剤、汎用樹脂への接着性に特徴を有するモノマーの拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は186百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの高性能化と用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は333百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成10年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立平成10年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始平成11年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設平成12年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始平成12年６月本社を港区浜松町へ移転平成12年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加平成12年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始平成13年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始平成13年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始平成13年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携平成14年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞平成14年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始平成15年２月「ASP受発注システム」のサービス開始平成17年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始平成18年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会平成17年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞平成18年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場平成19年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始平成20年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始平成20年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始平成20年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞平成21年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立平成21年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立平成21年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始平成22年１月本社を港区芝大門へ移転平成22年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立平成23年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始平成24年３月「ECOMart」のサービス開始平成25年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始平成25年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設平成25年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始平成26年４月「フーズチャネル」のサービス開始平成26年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始平成27年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)平成27年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞平成27年10月平成28年１月平成28年８月平成29年２月平成29年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始本社を港区海岸（現在）へ移転「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。