三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続いています。一方で、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明感が増しています。このような事業環境のもと、当社グループでは長期経営指針「VISION2020」に基づき、主力既存事業分野の化成品、自動車部品、機械・科学機器にて高付加価値商品の取り扱いを拡大し強化するとともに、以下の各戦略を着実に実行しました。まず新規ビジネス開拓としては、木質バイオマス関連で、九州での大型設備案件を実現し、更に四国、北海道でも大型案件を受注するなど、確実な成果をあげています。次に新規投資としては、医薬中間体ビジネス戦略として、化学品・医薬中間体商社のアズロ㈱を買収しました。また2016年に買収した子会社㈱ソートを当社に吸収合併し、一層のシナジー効果を発揮できる体制を整えています。またグローバル展開として、タイのSan-ThapInternationalCo.,Ltd.の完全子会社化および資本増強を実行しました。併せてSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.と名称変更し、アセアンおよびインド地域のハブ拠点として、事業展開をより加速させる体制を構築しました。この結果、当連結会計年度の売上高は78,450百万円（前連結会計年度比15.8％増）、営業利益は5,263百万円（前連結会計年度比6.6％増）、経常利益は5,575百万円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,635百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（化成品）ゴム関連商品は、主力の自動車・情報機器に加え、建機向けの合成ゴムや添加剤などの副資材が好調でした。また輸出商材の販売が堅調に推移しました。化学品関連商品では、主力の塗料・インキ原料やフィルム・電材輸出が堅調に推移したことに加え、香料や畜産・農薬関連商材、アジア向け輸出が好調でした。この結果、化成品の売上高は28,606百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,726百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。（機械資材）産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売が伸長し、好調であった前年実績を上回りました。シート周辺部品は、世界的な市場の快適性志向の高まりを背景とした高機能製部品の採用車種増加により好調に推移しました。機械・環境関連商品は、木質バイオマス分野で熱電併給装置の大型案件が実現し好調でした。飼料・肥料用ペレットミルの販売も堅調に推移しました。科学機器関連商品は、主力の摩擦摩耗試験機や耐候性試験機等の各種分析・試験機器が好調に推移し、加えてバイオ関連機器や表面物性測定装置などの新規商材の販売が伸長しました。この結果、機械資材の売上高は25,932百万円（前連結会計年度比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,913百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。（海外現地法人）SanyoCorporationofAmericaは高機能性樹脂等の化学品、自動車用部品・原材料、情報機器向け副資材の販売が堅調でした。三洋物産貿易（上海）有限公司は、ゴム・化学品は伸び悩みましたが、自動車内装用部品の販売が大幅に伸び、好調でした。SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.（タイ)は、ゴム関連商品および自動車内装用部品の販売が好調でした。この結果、海外現地法人の売上高は19,610百万円（前連結会計年度比29.9％増）、セグメント利益（営業利益）は879百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。（国内子会社）㈱ケムインターは、前期に引き続き、米国・韓国向けの半導体関連商材の輸出が好調でした。コスモス商事㈱は、海洋・船舶分野での大型案件がなく、昨年好調であった地熱分野での機材販売・レンタル事業の低迷が響き、低調でした。この結果、国内子会社の売上高は4,119百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は462百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、商品及び製品の積み増しや売上増に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加し、34,067百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却や減価償却・のれんの償却による減少の一方で、本社ビル増床工事による建物及び構築物の増加や次期基幹システム開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、7,651百万円となりました。（負債）流動負債は、仕入債務の増加や期末日が金融機関の休業日であったことによる銀行借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、13,627百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の評価差額計上による繰延税金負債の減少や賃貸不動産の預り敷金を返還したこと等により前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、1,334百万円となりました。（純資産）連結子会社株式の追加取得によって非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加し、26,756百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,468百万円（前連結会計年度末比133百万円の減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円の収入（前連結会計年度比1,405百万円の増加）となりました。売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払による支出の一方で、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、408百万円の支出（前連結会計年度比950百万円の増加）となりました。主に有形・無形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,297百万円の支出（前連結会計年度比1,281百万円の減少）となりました。これは主に親会社の配当金支払いと連結子会社の非支配株主への配当金支払いによるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)化成品28,606,1107.1機械資材25,932,08420.0海外現地法人19,610,97429.9国内子会社4,119,6380.6合計78,268,80615.9(注)１.上記の金額には消費税等は含まれていません。２.セグメント間の取引は相殺消去しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は78,450百万円となり、前連結会計年度に比べ10,712百万円の増収となりました。自動車関連を中心に機械資材セグメントや海外現地法人セグメントの売上高が大きく増加しました。（営業利益）利益率の高い機械資材セグメントの売上高が増加したことなどにより、売上総利益は13,410百万円と前連結会計年度に比べ1,146百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人件費の増加や売上増に伴う販売費の増加等により8,147百万円と前連結会計年度に比べ821百万円増加しました。この結果、営業利益は5,263百万円となり、前連結会計年度に比べ324百万円の増益となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は5,769百万円と前連結会計年度に比べ521百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、特別損失に関係会社株式や関係会社出資金の評価損を計上する一方、投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことにより、193百万円の利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,635百万円と前連結会計年度に比べ284百万円の増益となりました。b.財政状態の分析財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。c.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりです。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。