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古野電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」との経営理念を掲げ、「新しい価値を生み出すことにより社会の役に立つこと」を全社員がもっとも大切にすべき価値観と位置付け、事業活動を推進しております。当社グループは、強みである「センシング（Sensing）」「情報処理（Processing）」「情報通信（Communication）」という３つの技術に、事業で培ったノウハウを統合（Integration）する『SPC＆I』をコアコンピタンスと定義し、これを駆使して顧客に役立つさまざまな製品・サービスを提供することにより、安全安心、環境に優しい社会・航海の実現に着実に取り組んでまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱交渉、中国経済の構造改革などのリスクに対する懸念はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな拡大が見込まれます。当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要は依然として低水準にとどまっているものの、新造船需要に加えて、リプレース需要や保守サービスの取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入を推進するとともに、新興国漁業市場の開拓に向け販売体制を強化し、さらなる販売の拡大を図ります。また、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に進めてまいります。産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器では戦略商品の拡販を進め、事業の拡大を図ります。ETC車載器事業は事業買収により獲得した資産を活用しながら、さらなる製品展開と販売拡大を進めてまいります。通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも引き続き取り組んでまいります。無線LAN・ハンディターミナル事業分野につきましては、文教市場などで無線LANシステムの市場拡大が引き続き期待される一方、競争の激化も想定されますが、新製品を積極的に市場に投入することで事業の拡大を進めてまいります。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、多年にわたる研究により培った、超音波、電磁波を中心としたセンサー技術の一層の深耕、拡大をはかるとともに、それをより幅広く展開活用するため、長期的視野にたって、無線通信技術、情報処理技術、画像処理技術、メカトロニクス技術などの研究開発を進めております。これらの研究開発は当社の技術研究所及び各事業部門の開発部署で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は44億７千万円であり、売上高に対する比率は5.7％であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)舶用事業①商船市場向け機器最新のIMO（国際海事機関）性能基準及びにIEC（国際電気標準会議）の試験規格に合致した国際航行船舶向けの航海用レーダー「型式：FAR-2xx8」シリーズを開発しました。本商品は、これまで好評を博してきた「型式：FAR-2xx7」シリーズの後継機種として各ユニットの交換互換性を確保しているため、新造船のみならず既存船の機器換装にも適しております。一回のボタン操作で自動的に海面反射などの不要なエコーを取り除いて海況に応じた適切な映像表示を行う自動クラッタ除去機能など、カテゴリ１／カテゴリ２に該当する船舶が安全に航海するための最新の支援機能も具備しているほか、当社製のECDIS（電子海図情報表示システム）と共通ユーザーインターフェースを採用することで操作性の向上を図りました。また、最先端の技術を活用して安全安心かつ効率的な航海の実現に貢献する当社独自の操船支援ソリューションの開発にも取り組んでおります。4K画質の高精細な大型スクリーン上に電子海図を表示した上で、タッチスクリーン操作で航海計画を作成するプランニングターミナル（航海計画作成支援システム）や、船上に設置したカメラの撮影映像に他船の航海情報などをAR(AugmentedReality)技術で重畳表示して、乗組員の操船や見張り業務を視覚的に支援するARナビゲーションシステムなどの早期実用化を目指しております。②漁業市場向け機器中・小型漁船や大型プレジャーボート向けにサーチライトソナーの新商品「型式：CH-500」と「型式：CH-600」を開発しました。自船の周囲360度の海中情報を船底に取り付けたセンサー（超音波送受波器）を旋回させて探知する本商品は、従来商品に比べてセンサーの旋回速度を高めて探知効率を向上させたほか、波浪による動揺や船舶固有の傾斜を瞬時に検出してセンサーの向きを補正する機能を有しております。幅広いユーザーの使用目的を想定して様々な周波数帯域を選択できる商品ラインナップとしましたが、上位機種の「型式：CH-600」では２種類の周波数帯域を同時に使用できるため、低周波と高周波の反応差異による魚種の推測にも活用できます。中・小型漁船や官公庁船向けでは、ラウドヘイラー（拡声装置）の新商品「型式：LH-5000」を開発しました。本商品は、ブリッジ（船橋）からホーンスピーカーを通して船上のクルーや近隣の船舶に直接音声を伝えたり、船内６ヶ所と内線通話するなど船上・船内で円滑なコミュニケーションをとることができます。また、霧笛を鳴らしたり、火災や盗難を検知し警報を発することができ、ワークボート、漁船、プレジャーボートを問わずさまざまなシーンでの活躍が期待されます。③小型船・プレジャーボート市場向け機器小型プレジャーボート向けにオートパイロット（自動操舵装置）の新商品「型式：NAVpilot-300」を開発しました。本商品とBluetooth接続するジャイロセンサー内蔵のワイヤレスリモートコントローラ「型式：GC-001」を使用すると、リモコンを船首方向に向けてからボタンを押して、進みたい方向にリモコンを向けてボタンを離すだけの直観的な操作で針路設定を変更することができます。④その他新型の小型Ｘバンドドップラ気象レーダー「型式：WR110」を開発しました。当社は、2013年から防災・監視ソリューション事業として気象観測システム分野に新規参入し、業界最小・最軽量級かつ高性能な二重偏波ドップラ気象レーダー「型式：WR-2100」は国内外で約50台以上運用されております。今回開発した「型式：WR110」は、従来機種と同様に消費電力の低減および交換部品の頻度を下げ、ランニングコストの削減を実現する固体化（半導体）素子を採用しつつ、より導入コストを抑えた単一偏波ドップラ気象レーダーです。設置性や可搬性をさらに高めることで、日本国内はもとより、海外で気象レーダーが設置されていない都市部・山間部・島嶼部などでの降雨観測や、地方自治体・民間企業での防災・交通管制支援・雨水管理などの用途における降雨観測に活用していただくことを想定しております。当セグメントに係る研究開発費は30億９千５百万円であります。(２)産業用事業①ITS機器分野当社のETC2.0車載器は、カーメーカー純正のナビゲーションシステムにも採用実績のある自社製のマルチGNSS受信チップを内蔵した高性能かつ廉価な商品ラインナップが特徴です。当連結会計年度には、カーナビゲーションシステムの専業メーカー向けのOEM機器として一般及び業務用のカーナビナビゲーションシステムと連動する車載器２機種などを開発しました。②GNSS機器分野GNSS技術の応用分野では、商用車テレマティクスや車載IoTで正確な自社位置検出を必要とされるユーザー向けのユニット端末として、スマートGPS「型式：PT-G1」を開発しました。本商品は、業務用のタブレット端末等に接続して位置測位精度を向上させることによって、近年都市部で利用が高まっているタクシーの配車システムの信頼性を向上させたり、バスなどの業務用車両の配車効率改善などに貢献するアプリケーションとしての活用を想定しております。当セグメントに係る研究開発費は３億４百万円であります。上記以外に、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の研究開発費として10億７千万円を支出しております。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第49期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革昭和44年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立昭和44年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店昭和46年４月本店を岡山市国富に移転昭和47年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立昭和47年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店昭和49年４月本店を岡山市岡町に移転昭和59年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)昭和61年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始昭和62年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始昭和63年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始平成元年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成２年11月広島証券取引所に株式を上場平成４年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得平成８年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店平成９年４月㈱でりか菜(平成８年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)平成11年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併平成13年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得平成14年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)平成15年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得平成16年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更平成18年７月シネマタウン岡南を開店平成19年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店平成21年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更平成25年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結平成26年１月㈱エッセンの全株式を取得平成27年１月移動スーパーとくし丸を開業年月沿革平成28年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併平成28年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得平成29年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第49期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第49期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、引き続き企業業績や雇用環境の改善が見込まれ、消費マインドの持ち直しが期待されますものの、不安定な国際情勢から景気の先行きは不透明な状況が続き、将来に対する不安感から生活防衛意識は根強く、個人消費は依然として低調なまま推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、リスク管理体制やコンプライアンスの強化にも努めてまいります。小売事業につきましては、商品力、販売力、サービスの向上により他店との差別化を図り、店舗競争力の強化に努めてまいります。商品力の向上は、生鮮食品を中心に産直商品の充実や発注精度・加工技術の向上による商品の鮮度アップに加え、主力商品となる名物商品の開発やＥＤＬＰ(低価格戦略)を徹底してまいります。販売力とサービスの向上は、時間帯に応じた品揃え強化と陳列・販売技術の改善に努めるほか、曜日別販促の見直しと自社カードを利用した新たな販売促進やフレンドリーな接客サービスなどにも取り組んでまいります。また、平成30年３月に児島店(岡山県倉敷市)及び岡北店(岡山市北区)を全館改装オープンするなど、既存店舗の活性化を推進するとともに、電子マネー「nanaco」利用店舗の拡大やグループ商品の拡充に向けた株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を深耕してまいります。さらに、粗利益率の改善や販管費の節約合理化による収益力の向上に努めるほか、人手不足への対応や人材の育成と組織の活性化にも取り組んでまいります。惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第49期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂平成25年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス平成25年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）1995年５月大阪市北区天神橋二丁目２番２号ＫＤＫ天満ビル３Ｆへ大阪支社移転1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立(現、連結子会社)1997年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年２月大阪市北区西天満四丁目３番25号梅田プラザビルアネックスへ支社移転2000年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立(現、連結子会社)2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2004年３月大阪市北区堂島浜一丁目４番地16号アクア堂島西館13Ｆへ大阪支社移転2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)2010年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月建築エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年５月エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け（現、持分法適用関連会社）2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」の提供を開始2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立(現、連結子会社)2016年８月株式会社VRJapan設立(現、連結子会社)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立(現、持分法非適用関連会社)2018年１月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.**クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社*医療分野株式会社リーディング・エッジ社*その他（IT分野）株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社*その他（法曹分野）ジャスネットコミュニケーションズ株式会社*その他（会計分野）CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.*その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル*その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア*その他（求人メディア）CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.*その他（米国）株式会社VRJapan*その他（VR・AR等）エコノミックインデックス株式会社*その他（データ解析等）株式会社MCRアナリティクス**その他（データ解析等）株式会社forGIFT***その他（インフルエンサーマーケティング等）株式会社Idrasys*その他（IoT/AI等）（注）*連結子会社**持分法適用関連会社***持分法非適用関連会社当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.及び持分法適用関連会社CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.、中国に連結子会社CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.、米国に連結子会社CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.を設立し、サービスのグローバル化を図っております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行なうプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。また、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの知財を収益に結びつけるライツマネジメント事業にも積極的に取組んでおります。また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行なっております。2018年２月末日現在、国内外に23万5,000人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、２万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しています。圧倒的なプロフェッショナルネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでおります。連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、広告・Web業界や他のプロフェッショナル分野において求人メディアを運営しております。連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、クリエイティブコンテンツの企画・開発の付加価値を高める独自のデータ解析技術を活かし、サービスの開発と提供を進めております。また、連結子会社CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.は、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。更に、連結子会社株式会社VRJapanは、中国IdealensTechnologyCo.,Ltd．の製品・技術力とC&amp;Rグループのマーケティング能力を掛け合わせ、日本のVR/AR市場の開拓を進めております。2017年12月には、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行なう目的で、持分法非適用関連会社株式会社forGIFTを設立いたしました。また、2018年１月には、MIT（マサチューセッツ工科大学）などのエンジニアが集結し、MIT内にラボを設ける台湾の最先端のAI（人工知能）・ロボットベンチャー企業碩網資訊股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱仁鈿、以下インツミット）と共同で、AIを用いたチャットボット等のシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysを設立いたしました。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開し、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努めるとともに、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。（注）当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。事業の系統図は次のとおりです。事業系統図
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。(2)経営環境当社を取り巻く経済情勢は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念ならびにアジア地域の地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと見込まれます。一方、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕を図ってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。②新規事業のサービス基盤の確立当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR（VirtualReality）、AI等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。③グループ力の一層の強化グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長を図ってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「(2)経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。①プロフェッショナル・ネットワークの拡大クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育の場を提供する等、様々な施策を展開しております。今後は更に、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを活用した戦略的コミュニケーション等を積極的に行なってまいります。②人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。③情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。今後は法令が求める内部統制システムの一層の運用強化を図ってまいります。④CSR（企業の社会的責任）重視の経営当社グループは、CSRの重要性の高まりを強く認識し、CSRを重視した経営を推進してまいります。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要大正13年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。昭和23年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。昭和24年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。昭和27年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和30年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和37年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、平成４年３月100％子会社となる〕を設立。昭和37年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店昭和58年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。昭和38年４月商号を株式会社ダイケンに変更。昭和38年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。昭和46年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。昭和47年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。昭和50年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。昭和50年３月岡山県岡山市に岡山営業所(昭和59年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。昭和50年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。昭和50年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(平成21年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。昭和51年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。昭和52年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所平成元年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。昭和54年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所昭和63年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。平成４年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。平成４年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。平成６年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。平成６年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。平成９年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成11年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。平成12年５月子会社株式会社ディックワンを設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成29年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社は、大正13年（1924年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、今後とも、さらに優れた製品を提供し、社会に貢献し続ける創造開発型の企業であることを基本方針とし、これからも、製品の安全性を重視し、安心して取引していただける信頼性の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、ビジネスモデルの精度向上、収益性、投資効率等の観点から新製品売上高成長率、売上高経常利益率、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、上記経営方針に基づき、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めることに注力してまいります。また、建築金物、外装用建材、エクステリア商品等の従来製品におきましても、安全性向上、施工性向上、廃棄物低減を進め、より一層改良された製品作りを推進し、総合的な品質向上によって社会に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する建築需要が続くものと期待されますが、2019年10月に消費増税を控えた政策の動向など不透明感の強い状況もみられます。また、相続税の改正による効果が一巡したことや人口減少を背景に、好調であった賃貸住宅などの着工戸数は弱含みで推移していくとみられ、貸家など新設住宅着工戸数は下方傾向となることが想定されます。また、材料価格の変動や厳しさを増す運送事情も相まって、建築金物業界に関連する投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。このような経営環境の下ではありますが、今後も高い建築需要が見込まれる関東圏における営業力の強化を引き続き進めるとともに、その需要に対応するため、成田工場と千葉工場の一体運用による生産の効率化、納期対応の強化を実施してまいります。高騰する材料価格や運搬費、為替の問題など難しい課題に対しても、最適化を図ってまいります。また、高齢化社会や環境問題、住宅高機能化など当社製品群の周辺ニーズや市場価格の変化に適時に対応できるよう、ユーザーの立場に立った商品開発の強化を図るとともに、生産及び調達方法や販路を見直してまいります。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は１億71百万円であります。セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。（建築金物分野）点検口関連の商品では、壁点検口において、コーナー部に樹脂部材を配し、見付幅を小さくすることで、意匠性を高めた「ＷＥＰ型」とタイル貼りに適したオールステンレス製の「ＷＥＳ型」を発売し、商品の選択肢に幅を持たせました。床点検口では、防臭・防水タイプに断熱機能を追加した「ＦＳＭＰＤＤ型」を発売し、高付加価値化を図りました。また、新たな用途に対応した商品として、ウッドデッキ用点検口「ＫＦＤＩＫ型」を開発しました。内装用建材商品では、樹脂グレーチング「ＧＰＴＬ型」において、厚み15㎜、20㎜タイプを追加し、駅ホームの階段周りに取り付ける排水溝と溝蓋をセットにした駅改修用グレーチングを発売し、商品ラインナップの充実を図りました。また、ＨＡＣＣＰ対応ピットでは、より現場要望に対応できるように、排水溝と床塩ビシートを溶着加工で一体化できる溶着ゴム仕様を開発、発売しました。引戸金物関連の商品では、スライデックスシリーズとして、扉質量50kgに対応できるソフトクローザー「ＨＣＳ－ＳＣ５０ＴＳ」、また、ドアハンガー関連商品では、ニュートンシリーズとして、重量扉を軽く静かに開閉できる「ニュートン40」を開発し、それぞれのシリーズの充実を図りました。マンション向け集合ポストでは、メール便等の大型郵便が収納可能で、盗難防止抑止機能を備えた「ＣＳＰ－１３１型」「ＣＳＰ－２３１型」について全16種類開発し、商品の充実を図りました。当分野における研究開発費の金額は１億10百万円であります。（外装用建材分野）アルミ軽量庇ＲＳバイザーにおいて、排水機能を向上させ、出幅を大型化した後ろ勾配庇「ＲＳ－ＫＢ２型」を発売しました。また、小型庇「ＲＳ－ＭＳ型」において、木造戸建て住宅に後付けでも取り付け可能な機種を６種類発売し、商品ラインナップを充実させました。当分野における研究開発費の金額は23百万円であります。（エクステリア分野）宅配ボックス関連商品では、アパートハイツ向け宅配ボックスにおいて、防滴仕様の機種と大雨時にも使用可能な物置に組み込んだ屋外設置用宅配ボックス（物置＋宅配ボックス）を発売し、戸建用宅配ボックスにおいては、大型宅配物（100サイズまで）が受け取り可能な「ＫＢＸ－２１ＢＲ型（ウケトール）」を発売し、様々な条件下に対応可能となるよう開発を行いました。ごみ収集庫クリーンストッカーシリーズでは、「ＤＭ－Ｚ－ＣＫ型」を発売しました。当該機種は、前年度開発した物置「ＤＭ－Ｚ型」を活用しており、積雪強度を一般地域向けと豪雪地域向けの２区分として、豪雪地域向けのタイプでは物置と同様の積雪強度（垂直積雪量1.5m）に対応する構造としています。また、収納容量を増やした「ＣＫＲ－２型Ｄ９００」仕様と狭小空間にも設置可能な「ＣＫＳ型Ｄ６００」仕様を追加発売し、「ＤＭ－Ｚ－ＣＫ型」もサイズバリエーションを30サイズとすることで商品バリエーションを充実させました。自転車ラック関連の商品では、設置スペースの奥行きが少ない物件でも対応できるスライド式自転車ラック「ＳＲ－Ｇ型」を発売しました。自転車収納ラックを現場にて４種類の角度で設置できるよう開発しています。また、簡易設置が可能となるよう、アンカー固定せず、製品重量で対応できるデザインと構造としたサイクルスタンド「ＣＳ－Ｒ型」を発売しました。ホームタンクでは、一部部品を樹脂成形仕様とした油量計「ＴＯＧＪ」及びその交換部品「ＴＯＧＪＣ」を発売しました。耐食性の向上と低価格化を実現するとともに、部分交換可能な仕様とすることでメンテナンス性も高めました当分野における研究開発費の金額は37百万円であります。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和53年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店昭和54年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店昭和56年７月旭川店（旭川市）を開店昭和57年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転平成２年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店平成３年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店平成４年３月株式会社ホクホーと合併平成６年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）平成８年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）平成10年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成11年３月小樽サティ（小樽市）を開店平成12年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床平成14年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、平成15年３月グランドオープン）平成15年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床平成16年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店平成19年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更平成20年４月名寄店（名寄市）を開店平成21年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併平成22年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店平成23年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更平成24年３月「まいばすけっと」の営業開始平成25年３月「イオンバイク」の営業開始平成27年３月旭川駅前店（旭川市）を開店平成27年９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ40店舗、小型スーパー33店舗、自転車専門店１店舗の計74店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売商品の供給建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオントップバリュ（株）《総合小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、当社の掲げるビジョン『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。ＧＭＳ事業において、プライベートブランド商品の増強による荒利率の改善や時代の変化にあった商品・売場の見直しを進めて売場効率、商品在庫効率を高めていくとともに、オペレーション改革を進めてローコスト運営を追求することにより、売上高営業利益率５％以上の達成を目標として営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、ＧＭＳ事業から創出する営業利益を背景に小型スーパー事業等新規事業に積極的に取り組み、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を堅持し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略北海道の小売業を取り巻く環境は、消費税増税をはじめ、医療・介護、年金などの各分野で税率・料率のアップや支給減などで負担が増えるほか、電気料金の値上げや原材料価格の上昇が家計の負担に重くのしかかるなど、消費環境は今後も厳しい状況が予測されます。また、北海道の人口が全国平均を上回るスピードで減少しているなかで、札幌市への人口の一極集中化が進む一方、高齢化社会やデジタル社会への急速な進展など、大きなマーケット変化が起こっており、その中で業態を超えた競争がさらに厳しさを増していくことが予測されます。このように急速に変化する環境のもと、地域に根差した「お店」を軸としながらも、ネットスーパーをはじめとしたオムニチャネル化を推進し、売場・商品・サービスを進化させ、地域のお客さまに「お買い物の便利さと楽しさ」を提供してまいります。中期３ヶ年経営計画においては、顧客ロイヤリティ、収益性と安定性、地域活性化、働き易さの４つの北海道No.１の実現を目標に掲げ、その施策に取り組み、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を築くことで、地域になくてはならないお店、企業の実現を目指してまいります。（4）対処すべき課題当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つのNo.１の実現」について具体的施策を実施してまいります。①顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現当社に対するお客さまが期待する価値を実現するべく、地域に合わせた店舗網を構築し、売上シェアとともに、マインドシェアでも北海道No.１を実現してまいります。札幌都市圏においては、地下鉄やＪＲ駅に隣接したターミナル型店舗、郊外型の大型ショッピングセンター、小型スーパーマーケット「まいばすけっと」、全道をくまなく網羅するネットスーパーに加え、グループ会社のマックスバリュ北海道の食品スーパーによるマルチフォーマット化をすすめてまいります。また、全道各店舗においても地域密着の店づくりをさらにすすめ、店舗活性化とＭＤ改革にスピードを持って取り組み、これまで以上のお買い物の楽しさ、便利さを提供し、各エリアでのシェアNo.１を目指してまいります。併せて、変化する時代に対応する新しい都市型ＧＭＳの店舗フォーマットの開発もすすめてまいります。また、全世代に広がる「暮らしのヘルス＆ウエルネス志向」に対応する先進企業をめざし、商品やサービスの拡充を図ってまいります。②収益性と安定性で北海道No.１企業の実現持続的な成長と、継続的な価値向上で、ＲＯＥ10％以上を確保してまいります。事業構造・収益構造改革をすすめ、安定的に利益を創出する経営基盤を確立するとともに、ＣＦ経営に努め、投資コントロールによる収益性と財務の健全性の両立を実現してまいります。事業構造改革として、まいばすけっと事業・ネットスーパー事業の利益改善、収益構造改革では販促経費の効率アップに取り組み、また、豊富な営業ＣＦを活用し、店舗活性化投資、不動産の買い取り、将来に向けた省エネ投資など、営業ＣＦ内での積極的な設備投資を行ってまいります。③地域活性化企業北海道No.１の実現さらなる地域連携で地域にとってのNo.１企業を目指してまいります。自治体・企業との信頼関係を強化し、連携して地域貢献活動に取り組んでまいります。ご当地ＷＡＯＮは、お客さま参加の地域貢献ツールとして、その機能の拡大や加盟店拡大によるお客さまの利便性向上を図るとともに、地域共通ポイントを付与することで、地域商店街との相互送客や、地域行政との連携強化を図ってまいります。地域活性化活動としては、イオン道産デーやインバウンド対応を通じて、地産地消から地産外消まで、広く北海道ブランドの活性化を図ってまいります。④働き続けたい企業北海道No.１の実現人を育て人を活かす人事戦略をすすめ、北海道の企業でNo.１の人事品質を確保してまいります。採用では、ツールの刷新、エントリー制度の見直し、体験型インターンシップの導入をすすめ、教育・配置では教育主任の全店配置、主任担当者への教育と専門店化教育を強化いたします。制度面では、人事制度検討会をスタートし、従業員の声を活かした、より透明性・納得性の高い人事制度の導入をすすめ、働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。平成30年度で注力する取り組み平成30年度においては、特にオムニチャネル化のスピードアップとストアデジタル化による生産性向上に注力し、中でもお買い物アプリを使った顧客接点の強化とデジタルツールを用いた店舗間の情報共有や教育など業務の効率化を実現してまいります。また、今後の新規出店計画の実現に向けた新たなフォーマットの研究と開発、そして今後の店舗数の増加やＥＣ拡大による物流量増加を支える物流体制の再構築にも注力してまいります。