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日本興業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はコンクリート二次製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。特に「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売に注力しており、今後の更なる飛躍を期しております。(4）経営環境および会社の対処すべき課題当社グループは、原材料価格の高騰や人手不足の問題などを背景とした厳しい経営環境のなかで、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日平成９年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーＲＣＤ工法」に加え、新たに集水桝のメンテナンスにも応用展開した補修工法「ハイパー桝カット工法」を開発いたしました。プレキャスト型の張出歩道「ＳＳステージ」に路肩歩道部を拡張した新規格を追加したほか、安全性に優れた自転車道対応型の側溝や、歩行性を高め車両走行時の騒音も解消できる側溝蓋を開発するなど、ラインナップの強化に取り組みました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材従来の水平方向の噛み合わせに垂直方向の噛み合わせも加えた３Ｄ連結構造により、車道や重車両乗入れ部へ施工可能な強靭性を備えた舗装材「ストロングペイブ」や、東京大学や他素材メーカーと共同で、視力の弱い方に視認しやすく、かつ景観と調和しやすい視覚障がい者誘導用ブロックを開発いたしました。・ファニチュア多摩美術大学との産学共同プロジェクトを立上げ、共同制作により、公共の広場などに自在な展開が可能な意匠のベンチなどを開発いたしました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。アメリカンビンテージの木目の風格をリアルに再現したベンチ柵や門柱、床材などにより、戸建て住宅の庭をトータルコーディネートする「ＡＳＯＢＩＢＡＳＥ（アソビベース）」シリーズを開発いたしました。主力製品である立水栓やガーデンシンク、シャワープレイスなどの水廻り製品について新たなラインナップを追加するなど、品揃えの充実を図りました。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。平成16年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。平成19年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。並びに顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますがここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。なお、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来27年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第14期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤監査の概要当社は、監査役がすべての書類をチェックし、また、会計監査業務を担当する公認会計士と連絡を密にし、監査の充実及び監査の効率化を計る体制を作っております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大矢知哲也であります。その監査年数は11年であります。また、監査の審査については、他の公認会計士により意見審査を受けております。⑦単元株制度及び議決権の内容当社は単元株制度を採用しておりません。優先株式は、当社が保有するゴルフ場の会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。⑧取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑫中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気に穏やかな回復基調が続いております。しかし、個人消費が伸び悩むなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、入場者数の減少、プレー料金の低下により収益環境は一段と厳しさを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の年間来場者数は、集客に注力しましたが結果40,926人と前事業年度と比べ2,127人（4.9％）の減となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,989千円減少し、596,701千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ90,890千円減少し、545,907千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ83,901千円増加し、50,794千円となりました。b.経営成績当期の売上高29,501千円（前事業年度は30,423千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費1,388千円、租税公課19,394千円、業務委託費14,271千円及び支払報酬2,678千円等を計上したため営業損失は12,535千円（前事業年度は営業損失6,684千円）経常損失は10,808千円(前事業年度は経常損失4,887千円)となり、当期純損失は12,098千円（前事業年度は当期純損失5,278,109千円）の損失計上となりました。当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ434千円増加し、6,025千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、434千円（前事業年度は513千円の減少）となりました。これは、主に業務委託費の相殺を7,404千円行ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。区分前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）前年同期比（％）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コース施設賃貸収入（千円）18,363－18,363－運営権使用料収入（千円）11,659105.3%10,73892.1%その他売上（千円）400－400－計（千円）30,423101.9%29,50197.0%（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンヒルスポーツ株式会社30,02398.629,10198.6２．上記の金額には、消費税等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。2）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。なお、当事業年度において、増資により債務超過が解消したこと等により、継続企業の前提に関する不確実性の存在する状態は解消されたと判断しております。c.資本の財源及び資金の流動性当事業年度は、預託金96百万円の現物出資を受けており、この結果、債務超過が解消しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等平成26年4月1日より平成31年3月31日まで平成26年4月1日
株式会社うかい
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社昭和57年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、平成２年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、昭和43年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(昭和58年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として平成９年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(平成２年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項昭和39年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。昭和43年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。昭和49年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。昭和50年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。昭和53年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。昭和57年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。昭和58年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。平成２年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。平成５年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。平成８年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。平成９年４月株式会社コレクトを吸収合併。平成９年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。平成11年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。平成13年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。平成15年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。平成17年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。平成19年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項平成19年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。平成21年７月ウカイリゾートを閉店。平成21年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。平成23年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。平成25年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいたまプラーザを開店。平成26年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。平成28年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。平成29年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。平成29年７月東京都港区高輪にアトリエうかいエキュート品川を開店。平成29年９月東京都調布市にアトリエうかいトリエ京王調布を開店。平成29年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾高雄市）と業務提携し、高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。平成30年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木kappouukaiを開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。なお、当事業年度より、従来の報告セグメントである「飲食事業」を「事業本部」に名称を変更しております。(1)事業本部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。平成30年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店３店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川（店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。当社のステークホルダーの皆様を大切にし、そして、大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、癒しなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。（中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）外食産業を取り巻く環境は、日本の総人口の減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化や価値観の多様化により、業種・業態を超えた企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加えて、食の安全安心に対する消費者意識の高まりや人材不足による人件費の上昇、また原材料価格の高騰といった問題への対応もあり、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。このようななか、当社は既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。創業より大切に守ってきた基本理念、経営精神、店舗理念に込められた思いを不変のものとして貫きながら、社会の多様化に合わせ必要な変化を、スピード感をもって実行することで当社のブランド価値を高め、確実な成長と安定した収益基盤を確保していくことを骨子に４つの課題に重点的に取り組んでまいります。(1)人材の確保・育成当社のブランドの魅力の一つは人による温もりが感じられる「おもてなし」であり、この「おもてなし」を深化させていくことが更なるブランドの魅力をつくり、今後の当社の成長に繋がっていくと考えております。そのため、当社としても昨今の人材獲得競争の激化による採用難や定着率の向上等への対策を講じる必要があり、未来に向けて同じ志をもつ優秀な人材を育成・確保していくことを最重要課題の一つと位置づけて戦略的に人材への投資を進めてまいります。そのなかで当社は、従業員を大切なステークホルダーの一人として大切にし、そして従業員に大切にされる企業であり続けるために、誰もが夢と希望を持って輝ける環境をつくってまいります。従業員の幸せも今日の当社を取り巻く環境の変化によって多様化しつつあり、その変化に寄り添いながらより働きやすい、活力あふれる魅力ある職場づくりを検討してまいります。また、当社の未来、文化を継承する人材確保についても、定期採用を主体として積極的に行い、理念を共有できる人材としてしっかりと育てていくという考えのもと、採用活動の強化や研修及び制度の拡充にも取り組んでまいります。(2)ブランドの研鑽当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで出店した一つひとつの店舗を大切に成長させてまいりました。当社にとって、この既存店舗の安定的な成長とブランドの浸透が事業活動を行う上での支柱であり、今後も持続的成長を遂げるために既存店を成長させていくことが最重要課題であると考えております。そのために、当社の店づくりの根幹となる「物語のある空間」「最高の料理」「おもてなしの心」の３つの要素をぶらすことなく深化させ、またお客様が心からの感動の時間を味わえる店へと進化させてまいります。お客様にご来店いただき、「また来よう」と感じていただくためにはお客様へ常に新しい感動をご提供することが必要であり、お客様のニーズの多様化に合わせた運営体制の見直しや設備の改修・修繕、メニュー開発など新しい魅力づくりを進めてまいります。また、当社は既存ブランドの希薄化を防ぐためにも多店舗展開するのではなく、当社のブランドの魅力を広げ、価値向上に貢献する新規出店を考えております。当事業年度は出店環境が整っていたことから洋菓子店の『アトリエうかい』を２店舗、そして六本木に鉄板料理の『うかい亭』と割烹料理の『kappouukai』をそれぞれ１店舗ずつ新規出店いたしました。まずはこの新たな店舗を軌道にのせて、長くご愛顧いただける店としてしっかりと成長をさせてまいります。(3)物販事業の成長促進物販事業では、平成29年７月に東京都港区高輪へ『アトリエうかいエキュート品川』を、同年９月には東京都調布市へ『アトリエうかいトリエ京王調布』をそれぞれ新規出店して、物販事業のメインブランドである洋菓子店『アトリエうかい』は３店舗となりました。この新規出店した２店舗の認知度向上を図り、物販事業としてブランド力、販売力を高めてまいります。また、物販事業として今後の成長を図る上では販売力とともに生産力の向上も課題となっており、製造体制の強化を進めてまいります。「うかいの余韻をご家庭へ」というコンセプトは物販事業の原点であり、この精神を大切に素材製法にこだわりつつ、設備の拡大を図って体制を整え、お客様に喜んでいただける商品の製造と開発に取り組んでまいります。(4)ブランド発信外食産業の企業間における競争の激化のなか、当社がオンリーワンの企業として勝ち残るためには出店したすべての店舗を研鑽することで今まで築いてきた当社店舗のブランドを守るとともに、国内と海外から相互的に発信をしていき、わざわざ訪れたくなる店舗となるようブランド価値を高めていく必要があると考えております。なかでも、国の観光客誘致政策等により訪日外国客数が伸長傾向にあるなかで、海外に向けてブランド発信をしていくことは商圏を拡大していく上で好機であると捉えており、全日本空輸株式会社との機内食監修を始めとする他社とのコラボレーションによる様々な活動を積極的に行っております。この一つの施策として、平成29年11月に台湾高雄市に『うかい亭高雄（カオシュン）』を業務提携という形態でオープンいたしました。この出店により台湾における当社のブランド認知度が向上して、訪日された際に当社店舗を体験される方も増えており、海外の方に当社店舗を知っていただく良い機会となりました。この状況も踏まえ、ブランドの発信力をさらに高めていくために平成30年秋に台湾台北市に『THEUKAITAIPEI』を業務提携の形態で新規出店することとなり、開業に向けた準備を進めております。業態としては『うかい亭』と『kappouukai』の２つの異なる世界観を持つレストランとなる予定であり、『うかい亭高雄（カオシュン）』で培った経験を生かしてさらなる魅力につながる店舗を協力してつくり、国際的ブランド発信力を高めてまいります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和50年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始昭和53年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置昭和53年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発昭和55年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立昭和55年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始昭和56年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発昭和57年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）昭和57年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）昭和59年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業平成２年６月福島工場を新設平成３年４月商号を株式会社メイコーに変更平成９年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築平成10年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）平成10年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）平成11年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更平成12年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成13年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年11月宮城工場(現・石巻分工場)新工場棟建設平成18年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）平成18年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働平成19年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成19年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設平成20年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収平成21年４月ベトナムEMS工場稼働平成21年５月メイコー研究開発センターを開設平成21年７月中国武漢第二工場完成、稼働平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更平成23年11月ベトナムPCB工場稼働平成25年５月石巻工場(現・石巻分工場)稼働平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設平成27年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社（連結子会社９社、非連結子会社６社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.及びシアック株式会社の６社があります。２シアック株式会社は、平成29年８月に設立出資しております。３株式会社エム・ディー・システムズは、株式の一部売却に伴い、連結の範囲から除外するとともに、同社の子会社であるMDSCircuitTechnology,Inc.を連結の範囲から除外しております。４広州名幸電路板有限公司は、清算したため連結の範囲から除外しております。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「顧客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する」の経営方針のもと、企業価値の創造と、持続的成長を実現できる体制の構築を進めております。経営環境としては、当社グループが属する電子回路基板業界は、緩やかな成長基調に入っており、引き続き安定した成長を見込んでおります。一方、対処すべき課題としては、内外の競合各社が自社の技術力を高めつつ、強いコスト競争力を背景に参入してくるため、競争はますます激しくなってくるものと予想されます。これに対し当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げて、製造部門から間接部門に至るまで改革を進めてまいります。販売面の取組みとして、自動車関連では自動運転などの走行安全分野と電気自動車向け基板に、スマートフォン関連ではより高精細な基板にそれぞれ注力してまいります。このほかの分野として、IoT、ロボット、産業機器の分野に注力してまいります。生産面の取組みは、先端基板を使用した車載向けの需要の高まりに対応するため、ベトナム第３工場の建設を行います。これらの施策を遂行することにより、生産販売体制をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。
株式会社メイコー
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社メイコー大日本印刷株式会社日本ビルドアップ基板に関する技術B2it基板電子回路基板の製造に関する基本技術バンプにより層間接続を行う技術平成29年６月４日より１年間以降１年毎の自動更新(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払うこととなっております。２提出日において、契約を更新しております。(2)投資契約相手先契約内容契約締結日地域中核企業活性化投資事業有限責任組合平成28年３月、当社が第三者割当の方法により発行する総額50億円のＡ種優先株式を、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合が引受けする投資契約(注)１平成28年２月４日(注)１本投資契約による有償第三者割当増資については、平成28年３月31日に払込みが完了しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。２上記はすべて当社との契約であります。(3)その他の経営上の重要な契約①提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成25年９月12日契約金額83億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）②提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成26年９月26日契約金額99億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）③提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成27年12月８日契約金額123億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金④提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成29年８月31日契約金額73億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）⑤提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成30年３月26日契約金額250億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、M&amp;Aを除く。）(注)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板のさらなる小型化、高密度化、高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、次世代に向けた要素技術開発、市場ニーズの高い先端技術・商品開発を研究開発部門で行ってまいりました。研究開発活動の内容としては、自動車の電動化や自動運転に向けて、高周波対応のミリ波レーダ基板、高放熱対応の銅インレイ基板及びメタルベース基板、大電流対応の厚銅基板、省スペース対応の部品内蔵基板、またスマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板や、屈曲性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板及びフレキシブル基板実装等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。平成29年７月技術情報協会セミナー講演「モバイル機器用プリント基板の開発動向」平成29年10月よこはま高度実装技術コンソーシアムセミナー講演「モバイル機器用プリント配線板の開発動向」平成30年１月プリント配線板ＥＸＰＯセミナー講演「車載用プリント配線板高速・高周波化に向けた取り組み」一方、当社グループでは、社外の研究機関との連携による共同開発も積極的に進めております。樹脂と銅の異種材料を直接化学結合させる「分子接合技術」の応用技術開発や、エレクトレット振動発電用電極基板の開発等を推進しております。これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指していく計画であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で８億１千６百万円であります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェント（現連結子会社）を設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNAGlobal,Inc.を米国に設立2009年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco,LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリ（現連結子会社）の株式を取得2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社38社、持分法適用関連会社13社の計52社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）「Mobage(モバゲー)」等当社株式会社DeNAGamesTokyoWAPTXLTD.EC事業eコマース関連サービス（日本国内及び海外）「モバオク」決済代行サービス旅行代理店事業等当社株式会社モバオク株式会社ペイジェント株式会社DeNAトラベル（注）スポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「横浜DeNAランニングクラブ」当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）IP創出プラットフォーム事業ヘルスケア事業オートモーティブ事業ネットサービスインキュベーション事業メディア事業等当社株式会社エブリスタDEFSTUDIOS株式会社MyAnimeList,LLC株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社SHOWROOM株式会社（注）当社は、株式会社DeNAトラベル（現株式会社エアトリ）の全株式を2018年５月31日に譲渡いたしました。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中及び本報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日または契約期間当社株式会社Cygames当社が運営する「Mobage」におけるゲームの配信等に関する契約期間の定めなし当社任天堂株式会社スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約2015年３月17日当社AppleInc.iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約１年間（１年毎の自動更新）当社GoogleInc.Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約期間の定めなし株式会社横浜スタジアム横浜市横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成12年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。平成12年２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。平成12年７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。平成13年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場)へ上場。平成15年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。平成16年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。平成18年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」に出資。平成21年10月定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。平成22年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。平成23年１月中国上海に人材紹介会社「職縁人力資源（上海）有限公司」を設立。平成23年３月香港に子会社「en-AsiaHoldingsLtd.」を設立。平成23年５月シンガポールに人材紹介会社「enworldSingaporePte.Ltd.」を設立。平成23年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。平成24年１月人材関連分野でASP事業を展開する「株式会社シーベース」を子会社化。平成24年６月オーストラリアの人材紹介会社「CalibrateRecruitmentPtyLtd」（現「enworldAustraliaPty.Ltd.」）を子会社化。WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。平成24年12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。平成25年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エンエージェント」）の本格サービス開始。平成25年12月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting(Thailand)Ltd.」（現「enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.）」）を子会社化。平成26年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を子会社化。平成27年３月女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。平成27年７月国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。平成27年10月インターネットを利用した定額制研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。平成27年11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。平成28年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。平成28年３月スカウトを軸とした新卒採用支援サービスを提供する「INNOBASE株式会社」及び、日系企業の経営層に特化した人材紹介会社「エン・エグゼクティブサーチ株式会社」を吸収合併。平成28年８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。年月概要平成29年10月企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を子会社化。平成29年12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。平成30年４月LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。平成30年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社１社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。教育・評価事業セグメントは、企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供や人事制度、評価制度の構築支援及び人事関連システムの提供等を行っております。また、採用以外の新規事業開発に関しては当セグメントに含んでおります。各事業の内容は次のとおりであります。(1)採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「キャリアバイト」大学生向け長期実戦型インターンシップ情報サイト㈱アイタンクジャパン「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱シンガポールにおける人材紹介enworldSingaporePte.Ltd.オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣enworldAustraliaPty.Ltdタイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd..「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ(2)教育・評価事業主なサービス名及びサービス内容事業主体企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供エン・ジャパン㈱人事制度、評価制度コンサルティング人事評価、Webリサーチシステム等の提供㈱シーベース事業の系統図は、次のとおりであります。