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株式会社チノー
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、963百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は696百万円、『計装システム』は100百万円、『センサ』は167百万円であります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和８年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始昭和25年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立昭和25年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（平成11年３月福岡県飯塚市に移転）に設置昭和26年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置昭和27年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置昭和28年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更昭和30年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始昭和31年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置昭和32年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置昭和35年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置昭和36年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置昭和36年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置昭和40年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（平成９年５月神奈川県川崎市に移転）に設置昭和41年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置昭和44年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置昭和44年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）平成２年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置昭和45年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置昭和45年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和46年４月昭和47年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、昭和55年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置昭和51年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（平成５年４月茨城県神栖市に移転・平成23年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置昭和51年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（昭和54年８月に営業譲渡）昭和52年11月会社更生手続開始を申立昭和53年４月会社更生手続開始決定昭和55年２月更生計画案認可昭和55年７月引野工場を広島県福山市に設置昭和56年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始昭和56年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始昭和57年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置昭和58年９月君津工場を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和61年12月トッププレートの製造販売を開始昭和62年８月現地機械加工工事の受注を開始昭和62年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置平成６年11月名古屋工場を愛知県豊田市（平成21年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、平成24年５月閉鎖平成７年３月会社更生手続終結の決定平成８年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置平成13年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得平成15年３月環境関連装置の製造販売を開始平成16年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）平成18年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場平成19年１月平成20年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場平成23年２月平成24年10月平成25年７月平成25年12月平成29年５月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、平成28年１月清算が結了一般財団法人日本規格協会にISO14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所）大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。＜経営理念＞１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。＜安全衛生管理方針＞１．『安全は全てに優先する』２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標①本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。②全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。＜品質方針＞私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。＜コンプライアンス方針＞１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。＜環境方針＞私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて、計画的、継続的に活動します。２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステムの運用、維持、改善を推進します。６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。（2）目標とする経営指標当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、売上高営業利益率並びに総資本利益率(ＲＯＡ)及び自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上に努力してまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略昭和８年に創業、昭和25年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、平成30年３月期には69.3％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関・大学などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。３．収益効率を勘案した既存分野の見直し数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益効率を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。５．人的資源の能力向上と意識改革の推進従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして収益の向上は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。７．海外市場の開拓国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。８．新規得意先の獲得研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。９．人材育成企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。①安全第一安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。②溶接材料の拡販溶接材料においては、全社一丸となって販売強化に努め、主力である既存の製品とその他の商品群のレベルアップに取り組んでまいります。③新技術、新製品・新商品開発と売上拡大新技術、新製品・新商品の開発は、当社の重要な戦略であり、開発部門（尼崎研究所・白山研究所・環境技術室）が創出した技術商品の売上拡大に全力で取り組んでまいります。④部会活動の推進新商品の売上推進、海外展開等、営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。⑤業務のスピードアップとコスト削減各部門は、日常の業務においてスピード感を持って業務を推進し、更なる効率化を図るとともに、全部署において原価・経費等の具体的な削減への取り組み事項を策定し、全社的なコスト削減を図ってまいります。⑥海外事業の支援海外事業を支援し、売上拡大に取り組んでまいります。⑦内部統制の充実内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査のレベルアップを図ってまいります。（5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは19名で、これは総従業員の約８％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係22百万円、②溶接材料関係18百万円、③環境関連装置関係20百万円であり、総額は62百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート施工法の開発高温域でも高硬度が維持でき、耐摩耗性も有する製品の開発が完了しました。今後は、実機試験を実施していきます。２軸耐摩耗バレルの施工法の開発バレル内面への新たな高硬度材料及びその肉盛方法を開発するため、実ワークでの施工テストを実施し、施工技術の確立を目指しました。今後は、施工技術の最終的確認を進めます。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発鍛造用粉末材料を開発し、実機試験にて良好な結果を得ました。今後は、販売促進及び新材料の開発を継続します。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も総合的なコスト削減及び生産性、作業性等の改善を進めます。新溶接材料の開発高温域での機械的性質等の調査を実施し、耐食性において優位性をもった材料の完成に至りました。今後は、特定ユーザーでの実機試験を目指します。③環境関連装置関係研究・開発テーマ研究・開発状況次世代型冷却装置の開発ワーク形状、サイズ等の変化に対して、応用可能な設計根拠を確立し実機による能力確認で高評価を得ました。今後は、更なる完成度向上に向け、能力改善を継続して実施していきます。低圧鋳造機の金型加熱装置の開発要求仕様の高度化に対応した品質安定化の新設計を完了し、実機運転による確認を実施しております。今後は、新たな課題の改善を実施していきます。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。昭和27年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。昭和30年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。昭和45年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。昭和48年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。昭和53年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。昭和56年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和57年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。昭和59年12月東京営業所を設置。昭和61年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。昭和62年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和62年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。平成４年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。平成５年３月「ハビックス株式会社」に改称。平成６年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。平成６年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。平成７年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。平成７年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。平成12年１月本社を岐阜市福光東に移転。平成16年11月ISO9001認証取得。平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月ISO14001認証取得。平成19年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。平成20年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。平成24年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。平成24年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成27年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。平成28年９月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用されております。パルプ不織布は原反として、または自社の加工ラインによりクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、生理用品の表面材として使用され、原反として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。(注)１空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・生理用ナプキンの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、原紙として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「創和」を経営理念とする「ビューティフルライフ創造企業」として、新しい製品、価値を創造することにより、社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめ様々なステークホルダーとの和を相互に調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、重視している経営指標として売上高、経常利益を掲げています。既存市場の深耕、新規事業の立ち上げ等により売上の拡大と利益の向上を図り、企業価値を向上してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題社会環境や消費動向が目まぐるしく変化するなか、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の取り組みを推進してまいります。①既存事業の拡大需要の伸長が見込まれる衛生材料分野、外食産業分野に対して既存販売先に加え、海外を含めた新規販売先への営業活動を積極的に展開することにより販売の拡大を目指してまいります。②新規事業領域の開拓医療・介護分野の製品開発を推進し、衛生材料分野、外食産業分野に続く新たな事業領域を開拓してまいります。③海外事業展開の推進将来的な経済成長が見込まれるアセアン諸国において業容の拡大を図るために、海外での取り組みを推進してまいります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額平成24年５月23日から平成32年５月25日まで13億円(平成30年３月31日残高464,285千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法平成25年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」、「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は47百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおります。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、新たにペットシーツ用の部材に採用されました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、機能性の高い原紙の開発に取り組んでおります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正10年１月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。昭和10年１月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。昭和16年５月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。昭和24年７月名古屋証券取引所に上場。昭和35年４月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。昭和36年８月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。昭和43年９月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。昭和48年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。昭和52年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現JTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION(現連結子会社))を設立。昭和55年８月減資(昭和55年７月末の資本の額を3/4減少)。昭和55年９月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格１株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。昭和56年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。昭和63年４月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。平成元年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。平成２年２月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。平成５年３月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。平成10年５月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。平成12年３月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。平成14年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの４社による合弁会社㈱ファーベスを設立。平成15年９月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。平成17年２月豊田工機㈱との合併に基本合意。平成18年１月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。平成21年７月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。平成21年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。平成29年６月インド・ニューデリー市のSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD.(現JTEKTINDIALTD.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。平成29年12月富士機工㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社18社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(平成30年３月31日現在)なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。区分事業主要製品等機械器具部品事業ステアリング事業電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動事業ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング(ＩＴＣＣ)、トルセン、ＦＣＶ向け減圧バルブ等軸受(ベアリング)事業ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械事業工作機械・メカトロ事業他研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(ＩｏＥ関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿を定義した「JTEKTGROUPVISION」、共有すべき価値観としての「JTEKTWAY」を定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。「JTEKTGROUPVISION」においては、目指す姿として「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の３本柱を中心に取り組むことを定義しております。「JTEKTWAY」は平成28年４月１日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計５つを定めており、今後も、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。(2)経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは売上高、営業利益、たな卸資産額、NET有利子負債額、ROA、及びROEを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3)長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、さまざまな課題が顕在化しております。その中で、当社の売上高の約８割を占める自動車産業においても、温暖化の防止や交通事故死者数の減少に向け、電動化や自動運転の実現に向けた動きが活発になっております。このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を生かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。(4)経営環境世界経済は、主要国の金融緩和政策や米国の減税政策の影響により、総じて緩やかな経済成長が続く見通しです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見通しです。一方で、米国による輸入関税強化の動き等により、今後の世界経済は見通しが難しいものとなっております。さらに、欧米発の金利政策、各国の保護主義的な政策により景気が調整局面に入るリスクや、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。このような経営環境の中、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKTGROUPVISION」で掲げた「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。(5)対処すべき課題翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、新たに当社グループに加わったSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD社(平成30年４月７日付でJTEKTINDIALTD.へ社名変更)グループ及び富士機工株式会社グループとのスムーズな統合、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための研究開発投資の増加や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が求められます。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等による働き方の高度化に注力してまいります。なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、JTEKTGROUPVISION「No.1＆OnlyOne－より良い未来に向かって－」を平成26年４月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という３本の柱を掲げております。その中の「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、ベアリング、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品につなげる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化、融合させるもので、トライボロジー（潤滑、摩擦、摩耗などを対象とする科学技術）・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、基盤・要素技術などをベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は552億67百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1)機械器具部品①ステアリング事業ステアリング事業では、自動車の低燃費/高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(OnlyOne)、また、グローバルシェアは25%を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。株式会社ジェイテクトIT開発センター秋田を設立し、高度運転支援システム(ADAS)への対応や「ステアバイワイヤ(SBW)方式のステアリングシステム」の開発に不可欠な、ソフトウェア開発のスピードアップを図ってまいります。100年に一度と言われる自動車業界の変革期の中で、NO.1&amp;OnlyOneのステアリング技術を提供し続け、社会に貢献してまいります。②駆動事業駆動事業では、従来からの走行安定性・安全性向上へのニーズに対応したドライブライン既存技術(CVJ、4WDユニット、プロペラシャフト)の深化を進めるとともに、自動車の電動化に対応していくため、4WDシステムへの開発強化にも取り組んでおります。また、トランスミッション用及び、それ以外の用途に向けての油圧システムの開発強化、さらには燃料電池車(FCV)向けの高圧水素供給バルブと減圧弁の開発も引き続き進めております。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。ドライブラインシステムサプライヤへの飛躍や、急速に進む自動車の電動化にも対応していくため、開発体制を見直し、4WDシステム開発力強化として、「ｅモータ後輪駆動ユニット」等の開発にも取り組んでおります。③軸受(ベアリング)事業軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強くなるなか、これまで培ってきた低トルク化、長寿命化等の基盤技術をさらに進化させるとともに、自動車の電動化や自動運転化、産機分野での使用環境の多様化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。自動車用ベアリングでは、トランスミッションやコンプレッサなどに多く使用される「スラスト針状ころ軸受」において、従来の3.5倍の長寿命化商品を開発いたしました。また、加速する自動車の電動化への対応として、EV・HEVモータ用に、「高速回転性能を向上させた深溝玉軸受」を開発いたしました。産機用ベアリングでは，半導体やフラットパネルディスプレイの製造など、極めて高いクリーン性が求められる環境で使用される、特殊環境用軸受の発塵量を従来比50％に低減し、さらに軸受寿命を10倍以上に向上させた「NEWクリーンプロベアリング」を開発いたしました。工作機械向けでは、静止時だけではなく、回転中においても「主軸ユニットの剛性・固有値を測定できる新たなシステム」を開発いたしました。本システムは、主軸特性の最適化や経年変化の見える化を可能とし、主軸性能の安定化に貢献いたします。将来的には、測定データを利用して、主軸の異常診断や加工条件の最適化を支援するツールとしての活用を目指し、さらなる開発を進めてまいります。(2)工作機械労働人口の減少、ニーズの多様化、省スペース等に対応するため、新たな機能や価値を商品に盛り込むことにより、お客様の生産活動の課題解決に貢献できるよう取り組んでおります。当期連結会計年度における主な成果としては、次のとおりであります。複合加工機能を持つ「ギヤスカイビングセンタ」では、変種変量対応や、従来ギヤシェーバなど複数の専用機で構成されていたギヤ製造ラインを、一台に工程集約する工程改革、さらに工具の逃がしを小さくできる特長を生かした、部品の小型・軽量化など、製品改革にも貢献いたしました。研削盤では，二つの砥石によりクランクシャフトの工程集約を実現する「クランクシャフト研削盤GF50MS(H)-70T」のモデルチェンジを実施いたしました。その結果、省スペースとサイクルタイム短縮が可能となり、スペース生産性を1.5倍に向上させました。IoEでは、労働人口の減少に対応するため、熟練工のノウハウをデジタル化し、それを活用することにより、「工作機械のスマート化並びに工場のスマート化」に取り組みました。工作機械のスマート化としては、長尺工具による金型加工の最適加工条件を、工作機械が瞬時に算出する「スマートカッティング機能」を開発いたしました。また、工場のスマート化については、中小の企業様が比較的安価で簡易に導入できるよう、機械に設置されている状態表示灯にアドオンすることにより、設備の状態を見える化できる「JTEKT-SignalHop」を開発いたしました。これからも引き続き，商品の価値を高めお客様のニーズに迅速に応えてまいります。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。昭和61年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。昭和62年12月藤岡研究所内に本社を移転。平成６年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。平成11年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。平成13年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。平成16年６月群馬県高崎市に本社を移転。平成17年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。平成18年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。平成21年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。平成22年６月群馬県藤岡市に本社を移転。平成25年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。平成25年10月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。平成25年11月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。平成27年３月子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。平成28年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるＧＭＰ対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書科学技術振興機構平成18年３月８日「ヒト体液中テネイシンC測定臨床診断薬の開発」に関する新技術の概念を具現化する試作品を製作する条項に基づき、「抗テネイシンCモノクローナル抗体」を当社が事業化することを目的とする契約平成18年３月８日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ平成18年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約平成18年９月１日から平成21年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedi-cine,Inc.平成23年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給平成23年６月22日から平成33年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInterna-tionalGmbH平成25年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約平成25年11月８日から平成35年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱平成26年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物平成27年１月９日から平成47年１月８日まで㈱免疫生物研究所共同研究契約書㈱CURED平成28年５月16日遺伝子組換えカイコを用いた治療用抗ＨＩＶ抗体に関する共同研究契約平成28年６月１日から平成30年３月31日まで(協議の上延長可)㈱免疫生物研究所共同研究契約書国立大学法人京都大学、国立大学法人千葉大学、京都府公立大学法人平成28年12月９日アミロイドβの毒性オリゴマー特異的抗体の開発と診断及び治療への応用を共同で行うための研究契約平成28年12月９日から平成32年３月31日まで(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・製造販売許諾契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所研究成果有体物製造販売許諾契約書㈱生命科学インスティテュート平成30年２月20日㈱生命科学インスティテュートとの共同開発の成果であるSSEA-3に対する特異的なIgGクラス新規抗体を大学や製薬企業等の研究機関へ販売するための販売許諾契約平成30年２月20日から平成35年２月19日まで(自動延長)当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。契約会社名契約書名相手先名契約終了日契約内容㈱免疫生物研究所AgreementforMonoclonalAntibody(Clone82E1)IntellectNeuro-sciences,Inc.平成29年９月６日ヒト化82E1抗体をＡＭＤ（加齢性黄斑変性）治療薬として開発するプラットフォーム（ＣＯＮＪＵＭＡＢ）のマイルストーン契約㈱免疫生物研究所共同研究契約書アステラス製薬㈱平成30年３月16日カイコ由来リコンビナントヒトフィブリノゲンの大量製造にかかる最適化検討及びその機能評価、並びに医薬品としての開発可能性評価に関する共同研究契約
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治39年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。大正７年７月帝国機械製造株式会社を合併。昭和14年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。昭和18年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。昭和19年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。昭和19年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。昭和20年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。昭和24年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。昭和36年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。昭和37年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。昭和37年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。昭和41年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。昭和42年５月尾張旭市に新工場用地を取得。昭和43年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。昭和44年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。昭和45年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。昭和48年１月東京事務所を東京営業所と改称。昭和56年３月本社工場に熱処理工場を建設。昭和57年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。昭和60年１月本社の工具工場を旭工場に移転。昭和62年11月広島営業所を開設。平成元年11月旭工場に物流センターを新設。平成４年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。平成５年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。平成６年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。（平成28年８月愛知県江南市から岐阜県各務原市に移転）平成７年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。平成11年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成11年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年３月旭工場にミドルリング工場を新設。平成13年８月本社工場に物流センターを新設。平成14年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。平成14年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。平成14年12月インドバンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）平成17年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。平成18年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。平成18年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。平成19年３月タイ国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.を設立。（平成29年４月OWARISEIKI（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更）平成20年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。平成21年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月平成24年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。平成25年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。平成28年４月インドネシア共和国西ジャワ州に、PT.OwariSeikiIndonesiaを設立。