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株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社(株式会社アサツーディ・ケイ)及び連結子会社６社(株式会社ゴンジーノ、株式会社沖縄ゴンゾ、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合、株式会社ＮＸＭジャパン、一般社団法人ディープインパクト、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワン)により構成されております。当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。会社事業内容㈱ゴンゾ-アニメ作品の企画・制作事業-製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入-アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾(海外事業、商品化事業等)-海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等-アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び制作印税収入等㈱沖縄ゴンゾ-アニメ作品の制作当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。１企画企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。２プロット及び脚本プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。３絵コンテ絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。４レイアウトレイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。５原画アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。６作監作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。７動画原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。８仕上げ完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。９３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。10美術(背景)/スキャン/補正作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。11撮組み各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。12ラッシュチェック/カッティング(編集)ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。13アフレコ/ダビングアフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。14フォーマット編集最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。（注）１「２ＤＣＧ」とは、２-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。２「３ＤＣＧ」とは、３-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。３「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。４「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。［製作委員会スキーム図］５「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。アニメーション業界におきましては、国内外より供給を上回る旺盛な需要があり、従来のアニメ制作の環境下では飽和状態となっている状況下で、少子化、労働者人口の減少など将来を担う若年層の減少による担い手の確保が課題となっております。また、従来の配給チャネルであるテレビ放送、劇場公開、パッケージの他に、インターネットやモバイルを経由する配信プラットフォームを通した配給が大きく成長をしております。当社グループは、このような事業環境下における経営方針として、短期的には、規模の拡大とラインアップの強化及び制作基盤の確立、中長期的には、株式会社アサツーディ・ケイ（以下、「ＡＤＫ」という。）グループとのシナジーの実現によるアニメーション業界におけるグローバル・リーダーシップの獲得を目指します。また、その実現に向けて、本年度はそのファーストステップとして以下の課題に取り組んでまいります。①制作事業での収益安定化アニメーション事業において、コストの最適化および管理体制の強化を、経営陣および社員が一体となって徹底し、維持、改善を図ってまいります。②労働環境の改善現状、複数のオフィスに分かれているコミュニケーション、時間の非効率な環境を統合し、密で効率的な職場環境を実現すべく、準備を行っています。③制作体制の強化来年以降に放送、配信等が予定されている作品の制作体制について、人員の強化を図ってまいります。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。イ当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ロ当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。二当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。ホ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ヘ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ト会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。②コンプライアンス体制及び内部統制当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。③内部監査、監査役監査及び会計監査（内部監査）内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。（監査役監査）常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。（会計監査）当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員林一樹新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員金野広義新日本有限責任監査法人(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２名25,580千円監査役２名2,250千円（うち社外監査役２名2,250千円）⑤責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に平成７年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として平成８年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（平成13年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが平成16年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要平成８年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立平成８年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転平成９年８月一般第二種電気通信事業許可取得平成13年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立平成14年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始平成16年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更平成19年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始平成20年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立平成20年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※平成24年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始平成22年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始平成23年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始平成23年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設平成23年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立平成23年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立平成24年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成24年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を株式交換により買収平成24年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始平成25年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡平成25年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始平成26年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立平成26年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立平成26年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立平成26年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立平成27年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外平成27年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成28年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立平成28年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社14社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社VisionMobileKoreaInc.VisionMobileHawaiiInc.無限全球通移動通信股份有限公司VisionMobileHongKongLimitedGLOBALWIFI.COMPTE.LTD.GLOBALWIFI.UKLTD上海高效通信科技有限公司GlobalWiFiFranceSASVisionMobileItaliaS.r.l.VISIONMOBILEUSACORP.VisionMobileNewCaledoniaSAS国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行及び出張される方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社ブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社株式会社メンバーズネットＯＡ機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社インターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他アスクル株式会社の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務等当社※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。(1)グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、VisionMobileKoreaInc.、VisionMobileHawaiiInc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。※グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。事業の流れは、次のとおりであります。エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。※当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトサービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービスの申込を頂きます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂きます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。空港カウンター直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。※ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。(2)情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が一番重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。(注)ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、りんくう（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター（佐賀）、那覇空港（港）カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、新潟空港、静岡空港、小松空港、福岡空港、宮崎空港、仙台空港、博多港国際ターミナル、鹿児島空港（返却ＢＯＸ）、那覇空港※成田及びりんくう（大阪）は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおきまして、「進化への挑戦～第２章～」を翌連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスの収益化による差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図ってまいります。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。(1)事業の拡大「グローバルＷｉＦｉ事業」増加する国内外の渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。「情報通信サービス事業」各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。(2）継続的な収益性の向上への取り組み当社グループは、継続した利益総額及び収益性の向上を図るため、事業の拡大・販売戦略・販売効率の向上を図るとともに、ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ（注）等の技術を積極的に活用することで業務の効率化を図ってまいります。（注）ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）：ロボットによる業務自動化の取り組みＩｏＴ（InternetofThings）：さまざまな「モノ」がインターネットに接続され、相互に制御できるようになる仕組み(3)コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。(4)人材の確保・育成当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を向上させ、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和37年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立昭和38年11月株式会社レナウンモードを吸収合併昭和39年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転昭和43年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置昭和45年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置昭和45年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置昭和47年８月本店を東京都目黒区に移転昭和52年１月大阪市西区に大阪支店を設置昭和56年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年１月香港に合弁会社「レナウンルック（H.K.）Ltd.」（平成14年６月にルック（H.K.）Ltd.（現連結子会社）に商号変更）を設立昭和61年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和63年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」（平成10年11月に㈱アイディールック（現連結子会社）に商号変更）を設立平成14年10月商号を「株式会社ルック」に変更平成16年８月中田工場及び住田工場を閉鎖平成16年12月大迫工場を閉鎖平成20年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」（東京都目黒区）を設立平成20年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」（千葉県習志野市）を設立（現連結子会社）平成21年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」（現洛格（上海）商貿有限公司（現連結子会社））を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化平成22年４月「A.P.C.Japan㈱」（現東京都目黒区）を完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月東京事業所（旧東京工場）を閉鎖平成23年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）平成24年10月公募により新株式278万株を発行平成24年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行平成26年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」（韓国ソウル市）を設立（現連結子会社）平成26年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散（平成26年６月清算結了）平成26年４月「㈱レッセ・パッセ」（東京都渋谷区）を子会社化（現連結子会社）平成26年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）平成28年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）平成29年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）（注）１．株式額面金額変更の目的で、昭和56年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は昭和19年３月20日であります。２．「㈱ルック分割準備会社」は平成30年１月１日付で「㈱ルック」に商号変更し、当社は、同日付で純粋持ち株会社へ移行し、「㈱ルックホールディングス」に商号変更しております。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。（アパレル関連事業）「日本」におきましては、当社は、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として全国の百貨店を対象に販売しているほか、直営店舗及びＥコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan（株）は、A.P.C.ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.Sから輸入、またはライセンス商品を（株）ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を仕入または協力工場で生産し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）ヴェラ・ブラッドリー・スタイルは、米国のバッグを中心としたライフスタイルブランド「ヴェラ・ブラッドリー」を、直営店舗や商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）デンハム・ジャパンは、主にオランダのデニムブランド「デンハム」を輸入またはライセンス生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、（株）アイディージョイは、主に韓国内で仕入れた婦人服等を、ショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、当社が供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、当社の企画に基づいた婦人服等を協力工場で生産し、（株）ルックモードに製品を供給しております。中国の子会社である洛格（上海）商貿有限公司は、主に（株）アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。（生産及びOEM事業）(株)ルックモードは、当社、A.P.C.Japan(株)、(株)デンハム・ジャパン及び（株）レッセ・パッセのアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（有）アリス及び（㈱）ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。（物流事業）(株)エル・ロジスティクスは、主に当社及び国内子会社４社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。（飲食事業）（株）ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社及び当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック（当社）三菱商事ファッション㈱（日本）「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで㈱ルック（当社）MarimekkoOyj（フィンランド）及び三菱商事ファッション㈱（日本）「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで㈱ルック（当社）ILBISONTES.R.L（イタリア）「ILBISONTE」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権平成29年１月１日から平成33年12月31日まで㈱アイディールック（連結子会社）SMCPASIALTD.（香港）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用（ライセンス生産含む）の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時（2021年２月）まで㈱アイディールック（連結子会社）SMCPASIALTD.（香港）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用（ライセンス生産含む）の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時（2021年２月）までA.P.C.Japan㈱（連結子会社）及び㈱ルック（当社）A.P.C.S.A.S（フランス）A.P.C.Japan㈱の卸売、販売する「A.P.C.」のメンズ・レディスウェアの生産、及び「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権平成27年１月１日から平成31年12月31日まで(2）持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制に移行するため、平成29年２月17日に設立した当社100％子会社である、株式会社ルック分割準備会社（現株式会社ルック）との間で吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本件分割後の当社は、平成30年１月１日をもって、商号を「株式会社ルックホールディングス」に変更いたしました。１．吸収分割による持株会社体制への移行の背景と目的昨今のわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移していますが、当アパレル・ファッション業界におきましては、百貨店での衣料品販売の不振が続くなか、個人消費の節約志向が長期化していることや、消費スタイルの多様化に伴う消費マインドの変化などもあり、さらには高額品を中心としたインバウンド需要が減退するなど、全体としては厳しい環境が続いております。このような状況下において、当社は更なる成長のため、より一層の経営に係る意思決定の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することを目指し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。今後は、グループ経営の一層の効率性の向上に向けた対応を実施していく所存です。２．会社分割の概要(1）本件分割の日程吸収分割の効力発生日平成30年１月１日(2）本件分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。(3）本件分割に係る割当の内容本件分割に際して承継会社である株式会社ルック分割準備会社は普通株式800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。(4）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。(5）本件分割により増減する資本金等本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。(6）承継会社が承継する権利義務承継会社は、婦人服等の企画・販売に関する事業に関する権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から継承いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。３．本件分割後の分割会社及び継承会社の状況分割会社承継会社(1）名称株式会社ルックホールディングス（平成30年1月1日付で「株式会社ルック」より商号変更）株式会社ルック（平成30年1月1日付で「株式会社ルック分割準備会社」より商号変更）(2）所在地東京都目黒区中目黒２丁目７番７号東京都目黒区中目黒２丁目７番７号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長多田和洋代表取締役社長多田和洋(4）事業内容グループ会社の経営管理など婦人服等の企画・販売(5）資本金6,340百万円50百万円(6）決算期12月末12月末
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要昭和33年２月現取締役最高顧問尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業昭和37年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設昭和39年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始昭和42年３月大阪市生野区に本社ビルを新築昭和44年１月コールドテーブルの製造販売を開始昭和45年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設昭和46年１月オール冷凍庫の製造販売を開始昭和48年３月全自動製氷機の製造販売を開始昭和50年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転昭和52年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始昭和53年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称昭和58年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始昭和59年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始昭和60年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場昭和61年11月大阪府知事許可特定建設業取得昭和62年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成昭和63年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成元年６月佐伯工場全面操業を開始平成元年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成２年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）平成３年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成４年６月埼玉県北埼玉郡（現、加須市）豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設平成４年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成５年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行平成７年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成８年９月公募増資により新株式450万株を発行平成９年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）平成14年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転平成14年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働平成14年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立平成19年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併平成22年３月東京都台東区に東京本社を移転平成25年１月平成26年７月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境及び企業収益の更なる改善等から景気回復の継続が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念等、海外経済の不確実性から予断を許さない厳しい経済環境が続くものと予想されます。当社を取り巻く環境につきましても、主要取引業種である外食産業、食品業界や一般小売業等にあっては、同業間にとどまらない業種業態を超えての競争や、人手不足による営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の下、当社は平成30年度に創業60周年を迎えるにあたり、改めて『お客様との信頼関係を大切にする会社』をスローガンに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発や、安全・安心を提供するサービス技術の強化に努め、既存顧客との関係強化及び新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組んでまいります。また同時に、全社を挙げて収益体質の強化を図るべく、製造コストの削減や、ＩＯＴをはじめとした情報技術の活用による業務改善に努めてまいります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を、企業の使命として取り組んでいます。業界初となる自動スライド扉冷蔵庫においては2017年度グッドデザイン賞を受賞し、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①業界初となる自動スライド扉冷蔵庫「オートくん」を新規開発し2017年４月より順次販売を開始しております。従来よりラインアップしている、スペースの有効活用・使い勝手を向上した手動タイプのスライド扉冷蔵庫を大幅に機能アップした製品で、扉に取付けたセンサーに軽くタッチするだけで、スライド扉が自動的に開閉するため、食材の出し入れが楽になり作業性も大幅にアップします。また、ハンドルを握らず開閉できるため食材を衛生的に出し入れでき、閉め忘れ防止機能も搭載した、これからの業務用冷蔵庫市場を活性化できる新製品といたしました。②縦型冷蔵庫のフルモデルチェンジを行い、2017年５月より順次販売を開始いたしました。省エネ性能の向上に加え、庫内の凹凸を抑え食材の出し入れをしやすくすると共に清掃性を向上しております。また、前カバーや表示部、扉ハンドルの意匠を変更、よりシンプルにお客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっています。③ブラストチラー／ショックフリーザーのシリーズに業界初の小型タイプを新規に開発し、2017年４月より販売しております。小型タイプでは業界初のショックフリーズ機能を有し、Ｗ750×Ｄ600×Ｈ800とコンパクト設計で今まで導入を諦めていた狭小厨房にも導入可能です。④海外輸出モデルとして縦型・横型の冷蔵庫・冷凍庫を開発、2017年９月より順次販売しております。香港・マカオとともに、東南アジア市場へ販売展開を行い事業拡大してまいります。今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野①花屋やスーパーなどに設置され、切り花の鮮度を維持しながら展示できるフラワーポットのフルモデルチェンジを行い、2018年４月より販売予定です。花の美しさを惹きたてるＬＥＤ照明を新たに採用するとともに、冷却水を循環することで雑菌繁殖を抑制し、水替え作業の負担を大幅に軽減する新製品としています。②食料品店等の店舗で冷凍食品を陳列販売する下置型冷凍ショーケースに、インバータ制御を搭載し省エネ性を向上した製品を開発、販売開始する予定です。省エネ製品はデザインも大幅に一新。スッキリした外観で店舗との調和を考慮、ガラス面拡大に加えＬＥＤ照明を採用し、陳列商品をさらに惹きたてる製品開発を行っています。③多様な陳列商品に対応できる平型オープンショーケースでインバータ制御を搭載した省エネ製品を新規に開発しています。設定温度範囲を－25℃～＋18℃に切替可能とし、アイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた様々なニーズに適応することが出来ます。(3)その他の分野①2017年１月より電解次亜水生成装置の販売しています。水道の蛇口をひねるだけで、簡単に食材や厨房機器の殺菌・除菌を行うことが可能で、食の安全と環境に配慮した衛生管理を実現できる製品となっています。②サービス機器としてアイスコーヒーマシンを新たにラインアップし、2017年２月から販売開始いたしました。本製品は、抽出した温かいコーヒーを冷却タンクにて急冷することで、風味と香りを損なうことなく、誰でも簡単にアイスコーヒーを提供することができます。③ディスペンサー製品群にウォーターディスペンサーを新たに開発し、2018年４月から販売する予定です。水道直結式で冷却能力を重視。連続抽出に耐える性能とし、飲食店でのサービス作業を強力にサポートする新製品です。④様々なメニューの調理が可能なスチームコンベクションオーブンシリーズに、ホテルパン１／２・２段仕様の小型卓上タイプを新たに開発しています。省スペース設計で限られた厨房スペースに導入可能な新製品です。従来機と同様にスチーム・ホット・コンビ機能や芯温センサーを搭載しており、２段積しても高さを１ｍ程度に抑えることが出来るので、更に多様なメニューを同時に調理することが可能になります。⑤加熱調理機器群にゆで麺機を新たにラインアップし、2018年２月より販売開始いたします。ゆで麺機は無沸騰噴流電気式で、オートリフト機能を搭載しているので自動調理による省力化が可能となっています。また、業界初の湯切機構を採用。調理後自動傾斜し麺の湯切量が一定となり、誰でも簡単に同じ仕上がり・品質の麺を提供することができます。⑥業務用食器洗浄機では、アンダーカウンタータイプをフルモデルチェンジし、2018年４月より販売開始予定です。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続。運転時の騒音値も大幅に抑えた静音設計となっています。⑦製氷機においては、製氷能力300ｋｇクラスのチップアイス製氷機を販売開始する予定です。独自のオーガ機構を新たに開発、製氷コスト業界トップクラスの新製品を実現しています。食の安心・安全、鮮度の保持・保存性の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズにこたえ、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めています。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。これらの研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は523百万円となりました。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成20年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。平成21年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は平成21年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。平成23年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。平成24年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。平成25年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。平成26年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。平成28年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。平成29年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月平成30年１月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（防除機、モア、畦草刈機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。平成29年４月１日付で、やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の７社が合併し、やまびこジャパン㈱に商号変更いたしました。また、当連結会計年度より報告セグメントの内容を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、動力噴霧機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよびクレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーが販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社およびエコー・インコーポレイテッドで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱および㈱ニューテックが販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。平成29年12月31日現在