numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、目標指標であります売上高経常利益率20％以上の達成に向け、売上総利益率の改善に注力し、合理化設備導入による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度は、売上総利益率は前連結会計年度に対し0.9ポイント増加し、売上高対販売管理費比率は経費の効率的な使用などにより前連結会計年度に対し0.7ポイント減少いたしました。また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し1.5ポイント増加の13.5％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大（オリジナルブランド化）に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、具体的施策に落し込み、実践してまいります。(4)会社の対処すべき課題持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。①インバウンド対策の強化・国内主要都市空港の国際線ターミナルでの卸販売の強化・北海道及び首都圏での直営店を中心に消費税免税対応及び外国語表示対応を推進②海外展開（海外における事業モデルの構築）・アジア圏を中心に、合弁方式及びフランチャイズ方式による店舗展開を推進③首都圏展開の推進・シュクレイによるブランド認知度の向上及び新ブランド開発と販路拡大・新業態（アイボリッシュ、グラッシェル）事業の推進・グループ各社による首都圏での期間限定出店の推進④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進・主力商品の更なるシェア拡大⑤生産性の向上による製造採算の改善⑥人財の育成と採用の強化
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,583千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ，フィナンシェ，サンドクッキーのアイテム開発）２．焼菓子「ベイクドバー」の配合設計及び量産化研究３．煎餅「パリパリサンド」の配合設計および量産化研究４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究、論文発表・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの網膜保護効果について共同研究５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
株式会社リード
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和20年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。昭和22年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。昭和24年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。昭和27年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。昭和29年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。昭和31年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。昭和33年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。昭和34年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。昭和35年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。昭和36年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。昭和36年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。昭和37年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。昭和37年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。昭和38年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。昭和49年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。昭和53年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。昭和57年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。昭和57年11月カチオン電着塗装工場を竣工。昭和61年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。昭和62年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。平成４年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。平成９年７月樹脂塗装工場を竣工。平成10年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成11年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成15年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。平成15年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。平成17年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。平成18年４月平成24年４月平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成27年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。平成29年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入
株式会社リード
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム90.0その他駐輪場ラック1.5小計91.4自社製品情報通信用ラック、測定試験用ラック、ケース汎用電子機器用ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯8.6賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１.売上高比率は第85期(平成29年４月１日～平成30年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。２.賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「製品を通じて社会に貢献する」を使命とし、この使命達成のため、「全社一丸」「誠意、熱意、創意」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当事業年度は、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績で記した要因により、営業損失189百万円となりました。当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。（３）会社の対処すべき課題わが国の景気は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が下支えし個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生及び金利上昇圧力の強まりや資源高が進むなど先行き不透明な状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が厳しさを増しております。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業においては、新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。平成30年３月期は自社製品事業（電子機器、照明機器）において、売上が計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことにより前期に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと営業戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強に注力するとともに、照明機器部門については事業の方向性の検討に基づく体制の抜本的見直しが極めて重要な課題となります。また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。また、自社製品の分野においては、市場・顧客のニーズにマッチした商品開発に取り組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は38百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は35百万円であります。(2)自社製品自社製品分野では、照明機器部門において、低炭素社会実現に向けたより高い環境性能を誇るＬＥＤランプ及び安全・災害対応のための省エネ製品である防犯灯・サポートライト等、機能向上への研究開発を行い社会への貢献をコンセプトに製造販売を行っています。当事業年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。昭和31年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。昭和31年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。昭和34年９月ニードルベアリングの生産を開始。昭和38年６月本社を名古屋市から東京都に移転。昭和38年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。昭和38年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。昭和38年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。昭和42年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。昭和43年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和44年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。昭和44年５月岐阜製作所を新設。昭和46年１月日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。昭和46年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。昭和48年９月株式会社笠神製作所を設立。昭和50年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。昭和53年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。昭和57年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、平成４年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。平成元年２月株式会社武芸川製作所を設立。平成10年４月株式会社八生商会に資本参加する。平成15年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成18年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。平成18年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成22年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。平成26年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成29年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,036百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成25年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。平成25年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。平成25年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）平成27年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。平成27年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。平成28年12月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。平成30年３月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社と合併に関する基本合意書を締結いたしました。
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社および関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきまして国内需要は緩やかな減少が予想される一方、海外需要は中近東で低調が続くものの、アジア新興国を中心に増加が予想されます。また、建設機械市場におきましては、中国を中心に需要は堅調に推移するものと予想されます。このような状況下、当社グループでは、平成28年５月策定の「中期経営方針」に則して、市場・お客様のニーズの実現に向けて、技能・技術力を研鑽し、一層のＱＣＤ競争力強化に努め、コア商品の拡販に繋げていき、かつ、長期的視点における新たな商品開発も積極的に展開し、事業拡大を通じて企業価値向上を図ってまいる所存です。なお、これら経営施策を加速することおよび昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社は当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社およびテーデーエフ株式会社を平成31年４月１日に吸収合併することといたしました。
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益ならびに雇用・所得環境の改善等に支えられ堅調に推移いたしました。世界経済につきましては、中近東で停滞が見られたものの、米国・欧州の堅調な推移に加え、中国を中心としたアジア新興国の景気回復が本格化し、全体として緩やかな上昇基調の中で推移いたしました。当社グループの関連するトラック市場におきましては、国内の需要は底堅く推移するとともに、海外ではアジア新興国を中心に需要が回復いたしました。また、建設機械市場におきましては、国内の堅調な需要に加え、海外ではとりわけ中国における公共投資の影響により需要は大幅に増加いたしました。このような状況下、当連結会計年度の売上高は160,620百万円（前連結会計年度比15.3％増）となり、営業利益は7,896百万円（前連結会計年度比43.5％増）、経常利益は8,602百万円（前連結会計年度比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,676百万円（前連結会計年度比62.1％増）となりました。売上高の内訳につきましては次のとおりであります。売上高(百万円)構成比(％)日本自動車用部品等94,39858.8エンジン部品42,95126.7計137,35085.5アジア自動車用部品等23,27014.5合計160,620100.0生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業160,973＋15.6(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業79,406＋9.56,570＋1.0(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．自動車部品工業株式会社、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.、PT.JidoshaBuhinIndonesia及びPT.AsianIsuzuCastingCenterは受注生産を行っていないため、上記金額には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業160,620＋15.3(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車株式会社95,44468.5110,59968.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,031百万円増加し、120,722百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,143百万円、受取手形及び売掛金が1,334百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②負債負債は、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加し、49,196百万円となりました。これは主に仕入債務が4,877百万円増加した一方で、借入金が3,788百万円減少したこと等によるものであります。③純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ5,166百万円増加し、71,526百万円となりました。これは主に利益剰余金が5,211百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,143百万円増加（前年同期比51.5％増）し、当連結会計年度末には15,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、17,025百万円と前年同期と比べ4,441百万円（35.3％）の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,115百万円、減価償却費7,520百万円、仕入債務の増加額4,898百万円等の収入に対し、売上債権の増加額1,305百万円、法人税等の支払額1,997百万円があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7,496百万円と前年同期と比べ32百万円（0.4％）の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が7,362百万円であったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、4,518百万円と、前年同期と比べ1,474百万円（△24.6％）の支出減となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額（純額）555百万円、長期借入金の返済による支出3,210百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む。）596百万円であったこと等によります。
ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】株式会社アイメタルテクノロジーの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。基礎研究開発においては、鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応するため、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査するとともに、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をしてきました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価をいただいております。材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。自動車部品工業株式会社における研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心にパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。主な研究開発としてはＳＵＶ及び商用車向けの各種プロペラシャフト、架装用途に合わせた各種パワーテークオフ、４ＷＤシステムとしての各種トランスファー、自動車用エンジン部品のフライホイール等の開発があります。また、海外市場を狙ったドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。新商品としてはＳＵＶ向けアルミプロペラシャフトを開発し、お客様の軽量化及び低燃費化に貢献しています。今後はこれまでのコア技術を活かしつつＥＶ関連部品も視野入れた先行開発に取り組んでまいります。テーデーエフ株式会社の研究開発活動は、技術部門が中心となり、主に自動車分野での部品開発に取り組んでおります。従来より、足回り部品に関して、お客様の製品開発初期段階から参画し、高精度化されたCAEでの工法解析により、要求される機能は確保しつつ、軽量化・コスト低減につながる形状設計を行っております。また、小型トラック用の深孔付き軸物部品の生産を行ってきましたが、拡大するお客様の多様なニーズに対応する為、大型系部品への工法展開、開発を進めております。更に、自動車以外の新規分野として、医療分野において、各種成形工法の組み合わせを用いた研究を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,263百万円であります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和14年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年３月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。（注）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項昭和19年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立昭和20年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転昭和30年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始昭和41年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立昭和45年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置昭和49年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（※）の製造開始昭和55年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設昭和56年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立昭和57年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結昭和57年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立昭和59年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立昭和59年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立昭和60年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立昭和62年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立昭和62年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始昭和63年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更平成元年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立平成元年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立平成３年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立平成４年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併平成７年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併平成７年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始平成８年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設平成11年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立平成12年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立平成15年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡平成15年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転平成15年８月埼玉県狭山市に本店移転平成15年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併平成16年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立平成16年６月関西営業所を京都府宇治市に開設平成16年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設平成16年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設平成17年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算平成18年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転平成18年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項平成20年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設平成20年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約平成21年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立平成21年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転平成21年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転平成22年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設平成22年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設平成22年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立平成24年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成24年８月平成25年６月平成25年11月平成25年11月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年４月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成28年11月平成28年12月平成29年２月平成29年４月平成29年５月平成30年３月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始京都出張所を京都営業所に名称変更狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所物流センター」として移転インテグラル・オーエス投資事業組合１号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動上海連絡所を中国上海市に開設欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転大泉國際貿易有限公司清算結了
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など）事務用機器（プリンター、コピーなど）自動車部品（水温センサ、吸気温センサ、油温センサ、カーエアコン用センサ他）医療機器（電子体温計、各種計測機）工業産業機器（コンプレッサー、インバーター、工作機械など）温度補償（※）情報産業機器（携帯電話、電池パック、ＰＣ、無線機など）事務用機器（プリンター、コピー）ＡＶ機器（ＴＶ、モニターなど）回路安定事務用機器（プリンター、コピー）の電源部分照明機器液面検知自動車の燃料残量警告灯、食器洗浄器用水位センサなど過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインド制御電気蚊取り器、電気消臭プラグなど主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサやヒートポンプエアシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、中国をはじめとする新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は急激に拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信用レーザー半導体の需要が増えております。事業部について当社グループは、上記の主要３分野にて計５事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で３事業部（自動車事業第１部、自動車事業第２部、自動車事業第３部）、空調・カスタム部品関連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）、エレメント製品分野１事業部（エレメント部品事業部）となっております。※用語説明・サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。・エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。・温度補償温度変化に依存するパラメータ（水晶の振動数等）に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。・バリスタある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。・ラジエーター：放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。・エバポレータ：減圧することによって固体または液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．センサ製品を販売しております。５．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社を取り巻く今後の事業環境を鑑みて、中長期的な視点で成長を目指す３ヶ年中期事業計画を平成29年末に策定し、実行に着手しております。経営戦略として、①事業三本柱の確立、②生産・技術力の強化、③持続可能な経営管理体制確立、を掲げております。具体的には、①自動車部品事業部門は既存品に加えEV/HV領域、海外は欧州を中心に拡販してまいります。空調・カスタム部品事業部門は顧客用途の絞込みの上、競争力のある原価改善を行うことで拡販してまいります。エレメント部品事業部門は、光通信分野を中心に強化してまいります。②各事業の成長を支える生産・技術体制として、コストおよび品質で競争力のあるグローバル供給体制の整備と、各事業のニーズをとらえた技術開発に取り組んでまいります。③経営管理体制では、財務改善を行い、キャッシュフローの増大化を図り、また企業と人材が共に成長できる人材力の強化に努めてまいります。加えて、業務効率化を目的とし、新たなシステム導入を計画しております。経営資源を有効に活用し、これらの戦略を着実に実行することで、中期事業計画の達成を目指してまいります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営支援契約相手先契約締結年月契約期間インテグラル・パートナーズ株式会社平成29年４月１日平成29年４月１日から平成29年５月31日平成29年６月１日平成29年６月１日より平成30年５月31日但し、当事者のいずれかより書面による終了の意思表示がないときは、更に1年更新され、以後も同様とする。（２）シンジケートローン契約本契約の概要①組成金額45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）②契約締結日平成29年11月20日③実行日平成29年11月30日④期間タームローン６年、コミットメントライン最長６年⑤資金使途既存借入金リファイナンス資金等⑥アレンジャー兼エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑧シンジケート団株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他、計５金融機関
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、自動車の排ガス規制強化に伴う、中、高温領域、電動化領域で温度センサへのニーズが高くそれに応えるべく技術開発に注力しています。非自動車におきましては、光通信用、パワー半導体向けの市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ素子・-100℃～+1,000℃で使用できるサーミスタの開発・半導体レーザーの温度コントロール用マイクロチップサーミスタの開発・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発②エレメント製品・上記にある高温度サーミスタの使用環境に耐える電極やリード線、保護コーティング等の研究開発・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発③センサ製品・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車向けセンサの開発・ハイブリッド車及び電気自動車の二次電池用センサ、モータ用温度センサの開発・医療機器用高精度サーミスタセンサの開発・工作機械用熱変位補正用センサの開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造部門、品質部門、生産技術部門と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は380百万円であります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況大正２年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。昭和11年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。昭和37年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。昭和39年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。昭和52年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。昭和53年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。昭和53年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。昭和54年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。昭和56年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。昭和58年１月米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。昭和61年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。昭和63年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。平成元年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。平成２年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。平成３年10月大宮営業所を北部支店に改組。平成４年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。平成５年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。平成５年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。平成８年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。平成10年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成15年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成21年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成22年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。平成23年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。平成24年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。平成24年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。平成26年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成27年１月平成28年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。平成30年２月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
株式会社チノー
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じましたが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。・業績伸展を支える経営基盤の強化。以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、先に発表した2020年度をゴールとする新たな中期経営計画に基づき、経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上に努めてまいります。中期経営計画の初年度にあたる平成31年３月期の主な基本方針は次のとおりです。①経営環境が大きく変化する中、半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理市場等を成長分野と捉え、開発から提案までの攻めの活動を展開するとともに中長期的発展の基盤を構築する②営業部門が市場動向を的確に把握し、生販開一体で既存顧客の維持・深耕（個社戦略）と新規顧客の創造を促進する組織的な活動を展開する③事業戦略の遂行を支える経営基盤のより強固な確立を目的に、人財・組織力・ガバナンスを中心に整備と強化を進める④海外事業は、国・エリア毎のターゲット市場・顧客を明確化して経済状況および今後の成長性に応じた販売・サービス・生産体制の整備を進め、海外売上比率の向上を図る