ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外における政治・経済及び安全保障に関する不安要素も加わり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足、人件費や原材料の高騰に加えて、消費者の節約志向・低価格志向は依然根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループでは、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、さらには、営業力の強化にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(A)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、194億81百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、29億38百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円増加し、165億42百万円となりました。(B)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が251億91百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益8億27百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益8億74百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億12百万円（前年同期比1.9％減）となりました。当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。a.農産加工品農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は120億60百万円（前年同期比0.2％増）となりました。b.水産加工品主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は98億84百万円（前年同期比0.2％増）となりました。c.畜肉加工品生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は16億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。d.その他料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は16億32百万円（前年同期比18.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で得られた資金が3億49百万円、投資有価証券の取得等による投資活動で使用した資金が4億56百万円、配当金支払等の財務活動で使用した資金が1億43百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億50百万円減少し60億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3億49百万円（前連結会計年度は7億88百万円収入）となりました。これは主に売上債権の増加額3億30百万円並びに法人税等の支払額2億65百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億74百万円により、資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、4億56百万円（前連結会計年度は3億26百万円支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入39億円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出6億円並びに有形固定資産の取得による支出1億50百万円により、資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1億43百万円（前連結会計年度は1億43百万円支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(A)生産実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）農産加工品（千円）293,30195.0水産加工品（千円）22,40483.5その他（千円）318,656127.0合計（千円）634,362108.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(B)仕入実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）農産加工品（千円）9,526,54899.7水産加工品（千円）8,490,500101.1畜肉加工品（千円）1,342,86795.7その他（千円）1,004,674116.7合計（千円）20,364,591100.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(C)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(D)販売実績区分当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）農産加工品（千円）12,060,882100.2水産加工品（千円）9,884,947100.2畜肉加工品（千円）1,613,28196.0その他（千円）1,632,576118.6合計（千円）25,191,688100.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。(A)たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。(B)有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。(C)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。(D)固定資産の減損当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(A)経営成績等a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ4億24百万円増加の194億81百万円（前連結会計年度末は190億56百万円）となりました。流動資産は、130億94百万円（前連結会計年度末118億19百万円から当連結会計年度末130億94百万円）となりました。これは主に、現金及び預金の50百万円減少があったものの、有価証券の10億円増加並びに受取手形及び売掛金が3億30百万円増加したことによるものであります。固定資産は、63億86百万円（前連結会計年度末72億36百万円から当連結会計年度末63億86百万円）となりました。これは主に、建物及び構築物の31百万円増加があったものの、投資有価証券が9億39百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の29億38百万円（前連結会計年度末は29億52百万円）となりました。流動負債は、26億50百万円（前連結会計年度末26億38百万円から当連結会計年度末26億50百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10百万円増加したことによるものであります。固定負債は、2億88百万円（前連結会計年度末3億13百万円から当連結会計年度末2億88百万円）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が38百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円増加の165億42百万円（前連結会計年度末は161億4百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が4億69百万円増加したことによるものであります。b.経営成績（売上高）売上高は、市場競争力の高い商品の企画開発力の強化に注力するとともに珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性を高め、さらには、営業力強化の積極的な取り組みにより、前連結会計年度に比べ0.9％増の251億91百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、原材料の高騰などにより、前連結会計年度と比べ1.1％増の206億56百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の高騰や物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ2.4％増の37億7百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が前連結会計年度と比べ7.7％減の8億27百万円となったことなどにより、前連結会計年度と比べ1.9％減の6億12百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。d.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、経営成績の季節変動、販売領域の変化、食品の安全性、災害や停電等による影響があります。経営成績の季節変動については、大型連休、婚礼シーズン、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、近年では正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、婚礼人口の減少、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながら、これらの商品群の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。しかしながら、ＰＢ商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。災害や停電等による影響については、当社グループ取扱商品の８割強が冷凍・冷蔵保管となっております。損害の拡大を最小限に抑えられるよう、在庫管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行っております。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、損害保険等で補えない商品の大量廃棄損失が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。e.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率84.9％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。なお、一時的に運転資金が不足する場合においては、有利子負債の調達を実施しております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当社グループの財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.28ポイント減の3.47％、総資本利益率（ＲＯＡ）は前連結会計年度に比べ0.14ポイント減の3.17％となりました。今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。