コムシード株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、全体的に緩やかに回復基調ではあるものの、欧米の政策動向等を受けた海外経済の不確実性など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。このような状況の中、国内のモバイルゲームアプリの市場動向としては、スマートフォンの急速な普及と若年層を中心とする利用時間の増加に支えられ、また、SNSの普及とあわせて、10代から50代までの各世代でモバイルゲームを楽しむ層が一定の割合で存在していること等から※、今後も安定した成長が見込まれます。(※参考：「情報通信白書平成29年版」)当社におきましては、引き続きスマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、経営資源をモバイル事業に集中し、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力してまいりました。売上高は、主力事業であるソーシャルゲームは堅調に推移しました。さらに受託開発・運営業務も新規案件の獲得によって好調に推移しましたが、従量制アプリにおける配信本数削減等の影響をカバーするには至らず、全体としては前事業年度をやや下回りました。利益面につきましては、版権料の契約見直し等によって売上原価が前年同期比で抑制された一方、当期スタートした新規ゲームアプリ２本の広告宣伝費や人件費の増加等により、営業利益、経常利益はともに前事業年度を下回ることとなりました。また、不採算事業の整理等による特別損失を計上したことで、最終損益での黒字を達成するには至りませんでした。以上の結果、当事業年度の売上高は1,514,092千円（前年同期比2.2％減）、営業利益27,056千円（前年同期比39.4％減）、経常利益23,375千円（前年同期比42.8％減）、当期純損失47,664千円（前年同期は当期純利益30,610千円）となりました。なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。(a)ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール『グリパチ』が会員数400万人を突破するとともに過去最高のアクティブユーザー数を記録するなど堅調な運営を行いました。また、本年度に開始した「遥かなる異郷グランヴィリア」については、広告宣伝等各種費用を当初より投下してまいりましたが、売上が伸び悩んだため、早期にサービスを終了させ経営資源を新規タイトル他の事業に集中させております。一方、新規サービスとして、スマートフォンゲーム「ILOVEバーガー」の正式サービスを９月に開始いたしました。こちらについては運営半年を経て、当社アプリの中でも特に高い継続率を保持しておりますが、今期においては拡大フェーズと位置づけ、当初運営においては慎重に投資を行ったため、広告宣伝の本格化が第３四半期からとなっており、本格的な売上寄与は翌年度を見込んでおります。以上の結果、ソーシャルゲーム全体の売上は対前期比0.6％の減少となりました。(b)従量制アプリについては、今期より方針を転換し、利益重視のタイトル選定と開発・運用を行ったことによりリリースタイトル自体が減少した影響で、売上高も前年同期と比べて減少しております。以上の結果、従量制アプリは対前期比24,9%の減少となりました。(c)その他、安定的な収益基盤の確保に向けた受託開発および運営業務が、新たな収益の柱として堅実な成長を見せております。以上の結果、受託開発・BtoB事業に関しては売上高が対前期比27.4%の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,910千円増加し698,276千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は52,984千円（前年同期は148,253千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費29,248千円、減損損失67,552千円、売上債権の減少29,180千円、その他流動資産の減少26,134千円による資金増加と、税引前当期純損失45,306千円、仕入債務の減少34,785千円、前払費用の増加7,226千円、長期前払費用の増加9,870千円の資金減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は55,298千円（前年同期は29,267千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,503千円の資金減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は5,225千円（前年同期は318,982千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入による収入115,000千円の資金増加と、短期借入金の返済による支出74,820千円、長期借入金の返済による支出36,047千円の資金減少によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績該当事項はありません。(b)受注実績該当事項はありません。(c)販売実績当社はモバイル事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）モバイル事業1,514,092△2.2合計1,514,092△2.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．モバイル事業による主な販売先は、一般ユーザーであり、各携帯キャリア及びプラットフォーム提供会社の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。３．最近２事業年度の主要な売上高は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GoogleInc.663,76542.9568,78437.6AppleInc.389,45625.2380,69425.1グリー株式会社91,0215.970,8774.7ＫＤＤＩ株式会社58,4803.865,8274.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当事業年度における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産は77,082千円減少し、1,104,097千円（前事業年度末比6.5%減）となりました。これは主に、受取手形8,000千円、前払費用7,085千円、ソフトウエア21,118千円、長期前払費用4,471千円の増加と、売掛金39,340千円、前渡金26,510千円、ソフトウエア仮勘定52,852千円が減少したことによるものです。（負債）当事業年度末における負債は80,270千円減少し、397,118千円（前事業年度末比16.8%減）となりました。これは主に、短期借入金40,180千円の増加と、買掛金34,785千円、転換社債型新株予約権付社債50,000千円、長期借入金39,324千円が減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は3,187千円増加し、706,978千円（前事業年度末比0.5%増）となりました。これは、主に第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金25,000千円、資本剰余金25,000千円の増加と、当期純損失の計上に伴う利益剰余金47,664千円の減少によるものです。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の59.6％から63.9％となりましたが、当事業年度の自己資本比率の増加については、当期純損失を計上したものの第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加により補填された結果と認識し、早期に利益剰余金のマイナスを解消すべく、収益基盤の強化が急務であると考えております。当事業年度における当社の財政状態につきましては、流動比率が前事業年度に引き続き高水準にであることから経営の安全性は確保できていると考えております。(b)経営成績の分析当事業年度において、損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。1)売上高売上高は1,514,092千円（前年同期比2.2％減）となりました。当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の要因につきましては以下のとおりであります。・当事業年度において、主力事業であるソーシャルゲームは堅調に推移しました。その主力サービスであるバーチャルホール『グリパチ』はサービス開始６周年となりましたが、会員数400万人を突破するとともに過去最高のアクティブユーザー数を記録するなど堅調な運営を行ったことで、四半期別でも安定した推移となっております。オンラインでパチンコ・パチスロがプレイできる『グリパチ』は、現在稼働中の機種だけではなく、過去の人気機種やオリジナルコンテンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く持っているため、実際のパチンコホールのような、遊技人口減少の影響は少ないと考えられます。また、当事業年度においては、大型リニューアルの遅延などの要因が影響し、期初の計画には未達ではありましたが、今後、当事業年度において予定されていたリニューアル効果およびさらなる改良が寄与すると見込まれ、また、定期的なシミュレーターアプリ提供によって、当該サービスによる安定的な収益基盤の構築が期待されます。また、ソーシャルゲーム事業については、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続きますが、一定の利用者数を超えた後は利益に直結する収益獲得が見込まれることから、当社が中長期的な目標とする売上高経常利益率10％を目指すうえで、現在の主力サービスに次ぐ第二、第三の柱となるサービスを育成するためには引き続き一定の投資が必要であると認識しております。・当事業年度において、従量制アプリは前事業年度をやや下回りました。従量制アプリについては、『グリパチ』と同様にその主なコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルであります。一方こちらは新規のパチスロシミュレーターアプリを提供することから、遊技機市場の直接的な影響を受けやすいサービスと認識しております。当事業年度において、アプリ開発化の過程で当初予見し得ない許諾契約件数の発生等による版権費用の増加等が見込まれた案件については、利益率を再検証し制作中止を決定したことで、サービス分野別では、配信本数の削減された結果として売上高は減少しましたが、全体としては利益率の確保に結びつく最善の判断であると考えております。・当事業年度において、受託開発・運営業務は新規案件の獲得によって好調に推移しました。当該事業においては、ソーシャルゲーム運営等で培った当社のノウハウを生かして、メーカー公式アプリ運営やアプリ開発等を行うものが主となっておりますが、新規案件の獲得と売上寄与のみならず、これまでのナレッジを活かしたアプリ運営により、既存案件に関しても堅調に推移しております。当社といたしましては、大手メーカーから受託する運営業務が安定的な収益源となることから、今後もコンテンツホルダーとの連携を促進することで、本事業による安定的な収益基盤の維持が期待できると考えております。2)売上原価売上原価は1,041,452千円（前年同期比6.0％減）となりました。これは、従量制アプリ配信本数の削減による外注費及び版権料の減少、ソーシャルゲームにおける版権料の契約見直し等による原価抑制が、主な要因であります。当社の事業の特性上、新規のアプリ開発費用と売上増加に伴うロイヤリティ、版権料、業務委託料増加は必然的に発生いたします。よって、当社といたしましては、アプリ製作過程での内製化率の向上による外注費抑制、契約見直し等による版権料等の抑制を推進することが、全体の利益率向上につながるものと認識しております。3)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は445,583千円（前年同期比12.6％増）となりました。当事業年度において、販売費では当期中にサービスを開始したスマートフォンゲーム「遥かなる異郷グランヴィリア」と「ILOVEバーガー」の広告宣伝費が増加し、一般管理費では人員増による人件費が増加したことが主な要因であります。スマートフォンゲームのビジネス展開において、新サービス開始後に発生する宣伝広告費は、将来の収益獲得のための先行投資的な費用の支出と認識し、その費用対効果については慎重に見極める必要があると認識しております。当事業年度におきましては、「遥かなる異郷グランヴィリア」について、広告宣伝等各種費用を当初より投下してまいりましたが、売上が伸び悩んだため、早期にサービスを終了させ経営資源を新規タイトル他の事業に集中させております。また、「ILOVEバーガー」については運営半年後において当社アプリの中でも特に高い継続率を保持していることから、当第３四半期より広告宣伝活動を段階的に実施いたしました。本格的な売上寄与は翌期となる見込みであるものの、当事業年度は拡大フェーズと位置づけ、広告宣伝等各種費用を継続して投下しております。また、新サービス開始に向けた要員の確保による人件費の増加も、将来の収益獲得のための先行投資的な費用の支出と認識しておりますが、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が固定的に続くことから、人材の育成を含め、経営資源となる人件費の有効活用につきましても慎重に見極める必要があると認識しております。4)営業外損益・営業外収益は606千円（前年同期比70.1％減）となりました。当事業年度の減少は、関係会社との取引が減少したことが主な要因であります。当社は連結子会社であることから、主たる事業活動以外において関係会社との取引が発生する場合がありますが、その取引金額については一般的な類似取引を参考に、価格交渉の上決定すべきと認識しております。・営業外費用は4,288千円（前年同期比26.0％減）となりました。前事業年度は社債発行費用が発生しておりますが、当事業年度は、第６回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行にともなう支払手数料が計上されております。なお、有償ストック・オプションを公正価格で発行するため、第三者評価機関への評価委嘱費用としては妥当な金額と判断しております。5)特別損益・特別利益は240千円（前年同期比99.2％減）となりました。当事業年度は第３回新株予約権（有償ストック・オプション）の行使条件を満たさなくなったため、無償で取得し消却したことにより発生したものです。なお、前事業年度は知的財産譲渡益が発生しております。・特別損失は68,922千円（前年同期比53.0％増）となりました。当事業年度において、ソーシャルゲーム「遥かなる異郷グランヴィリア」及び従量制アプリの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当社は、現在の主力サービスに次ぐ第二、第三の柱となるサービスを育成することが急務であると認識し、ソーシャルゲーム事業の展開に向け慎重にコンテンツ版権料の取得及びアプリ開発を行ってまいりましたが、前事業年度に引き続き減損処理をせざるを得ない結果につきましては真摯に受け止め、事業化及び運営過程で得られた経験・ノウハウを分析・反省するとともに、今後のソーシャルゲーム事業を展開する上での経営判断とリスク管理に活かす所存であります。また、ソーシャルゲーム「遥かなる異郷グランヴィリア」の配信停止による事業の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該見込額を事業整理損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。当該見込額につきましては、慎重かつ適切に算定されたものと判断しております。6)法人税等・法人税、住民税及び事業税は2,295千円（前年同期比44.7％減）となりました。当事業年度の減少は、法人税の申告計算で課税所得がマイナスとなったことで、地方税均等割額等の納付となったことが主な要因であります。・法人税等調整額は61千円（前年同期は△7,454千円）となりました。当事業年度において、当期純損失を計上したものの繰延税金資産の取崩は少額であり、回収可能性額についての変動はほぼありません。当社としましては、将来の利益予想に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果であることから、引き続き安定した利益水準を今後も継続できるものと判断しております。以上の結果、当事業年度の売上高は1,514,092千円（前年同期比2.2％減）、営業利益27,056千円（前年同期比39.4％減）、経常利益23,375千円（前年同期比42.8％減）、当期純損失47,664千円（前年同期は当期純利益30,610千円）となり、最終損益での黒字を達成するには至りませんでした。(c)資本の財源及び資金の流動性1)キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。当社がスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金および最低保証額（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必要があると考えております。当事業年度末の現預金残高は698,276千円、有利子負債残高は144,126千円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。平成30年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内短期借入金81,50081,500──長期借入金62,62639,32423,302─計144,126120,82423,302─上記の表において、貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。2)財務政策当社の運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社は機動的に使用できる一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきましては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定的に先行して発生することから、固定金利、返済期間３年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきであると認識しております。