株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第48期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状況当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、23,513百万円となりました。受取手形及び売掛金が828百万円減少しましたが、現金及び預金が1,430百万円増加したことが主な要因であります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、9,383百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、1,042百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、3,655百万円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末から1,091百万円増加し、37,594百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、8,979百万円となりました。未払法人税等が204百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が735百万円、前受金が419百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、3,514百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末から727百万円減少し、12,494百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加2,099百万円等により前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、25,099百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.0％（前連結会計年度末比3.8ポイント増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きましたが、好調な米国経済を始め、欧州経済も内需の下支えがあり、総じて底堅く推移しました。日本経済も、世界情勢の変化による影響が不安視されていますが、緩やかに拡大を続けています。半導体市場においては、これまでスマートフォン等の特定アプリケーションの需要動向に依存していた状況と異なり、データセンター、自動車、ロボット、AI（人工知能）等の領域において、メモリ、非メモリを問わず半導体消費が増えました。一方、FPD市場においては、G6基板のOLED投資が遅延したものの、主に中国メーカーによるG10.5基板のLCD投資が順調に進み、需要は総じて横ばいとなりました。このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJCFutureVision』を2018年9月期に策定・公表し、「QDCCSSを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は30,091百万円（前年同期比5.7％増）となりました。地域別の売上高は、国内売上高が7,787百万円（前年同期比15.6％増）、海外売上高が22,304百万円（前年同期比2.7％増）となり、売上高に占める海外売上高の比率は74.1％となりました。また、受注高は28,362百万円（前年同期比7.6％減）となり、受注残高は5,623百万円（前年同期比23.5％減）となりました。売上総利益は11,495百万円、売上総利益率は38.2％（前年同期比3.0ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が290百万円増加しましたが、販売手数料が440百万円、サービス費が188百万円それぞれ減少したこと等により8,299百万円（前年同期比2.6％減）となり、売上高に対する比率は27.6％（前年同期比2.3ポイント減）となりました。営業利益は3,195百万円（前年同期比111.8％増）となりました。経常利益は営業外収益286百万円、営業外費用41百万円を加減算し3,440百万円（前年同期比118.7％増）となりました。特別利益7百万円、特別損失143百万円を加減算した税金等調整前当期純利益は3,305百万円（前年同期比110.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,489百万円（前年同期比115.6％増）となりました。特別損失の主な内訳は、青森松崎工場における設備の減損損失136百万円です。これらの結果、１株当たり当期純利益は、63円90銭（前年同期は29円56銭）となりました。＜セグメントの状況＞（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）セグメントごとの業績は次のとおりであります。（プローブカード事業）市場シェアの拡大を目指すロジック分野は伸び悩みましたが、メモリ分野につきましては、大きく変動する需要見込みに対しても柔軟な対応力を発揮し、市場競争力を保つことが出来ました。この結果、売上高は25,415百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は5,179百万円（前年同期比95.2％増）となりました。（ＴＥ事業）前年度の業績に寄与した半導体検査装置関連は、売上高が減少しましたが、LCD装置関連につきましては、プローブユニットが底堅く推移したことに加え、自動光学検査装置の商談も徐々に増加しました。この結果、売上高は4,675百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益は593百万円（前年同期比49.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加し、当連結会計年度末は10,877百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は4,585百万円（前年同期比120.4％増）となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益3,305百万円、減価償却費1,663百万円、売上債権の減少額823百万円等があり、主な減少要因として、仕入債務の減少額734百万円等があります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用された資金は1,459百万円（前年同期は2,660百万円の支出）となりました。主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,942百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用された資金は985百万円（前年同期は2,405百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額389百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出303百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）26,015120.3ＴＥ事業（百万円）4,02163.6合計30,037107.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円)前年同期比（％)プローブカード事業24,429103.34,03880.4ＴＥ事業3,93255.81,58468.1合計28,36292.45,62376.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）前年同期比（％）プローブカード事業（百万円）25,415113.1ＴＥ事業（百万円）4,67578.1合計30,091105.7（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年10月１日至2017年９月30日）当連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SamsungElectronicsCo.,Ltd.6,49122.86,33821.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りは貸倒引当金、繰延税金資産、投資有価証券、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析（財政状態）当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状況」に記載のとおりあります。（経営成績）当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー）当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、顧客の技術要求に応え、性能面で他社と差別化を図るための研究開発費と変動する需要に対して納期面で柔軟に対応するための設備投資等となっております。これに加え、高水準な海外売上高比率に見合う顧客サービス等の更なる拡充も将来的に必要だと考えています。これらの資金需要に対する資金調達については、営業キャッシュ・フローで得られる自己資金の他、金融機関等から資金調達することを方針としていますが、現時点では、有利子負債比率は低水準で推移しています。安定的な資金財源の確保及び運転資金の効率的な調達なため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており、金融機関との良好関係を維持することに努めています。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。