前田工繊株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年9月21日－平成30年9月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられるほか、雇用・所得環境の改善が続き、働き方改革や生産性向上に向けた諸施策と相まって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、人件費や原材料価格・運送コストの上昇が企業収益を圧迫するほか、消費税増税の動向や物価上昇による実質所得の低下が個人消費マインドを抑制することが懸念されております。また、海外においては、米中の貿易摩擦が企業の投資や生産活動に及ぼす影響のほか、新興国の一部ではドル高傾向による資金流出のリスクに直面しており、金融情勢が世界経済に与える影響にも注視していく必要があります。このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは独自の知恵と技術で持続可能な地球そして安全・安心で豊かな社会を創るために貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。なお、創業100年以上の企業を対象とする、地域社会や地域経済の発展に寄与する長寿企業を顕彰する『第３回「100年企業顕彰」』（主催：100年経営の会）において、「100年経営大賞福井県知事賞」を受賞しました。また、業績や経営手腕ではなく社会的責任を果たす企業姿勢を客観的に評価し表彰する『第８回「日本でいちばん大切にしたい会社」』（主催：人を大切にする経営学会）において、「審査委員会特別賞」を受賞しました。さらに、イノベーションにつながる新たな技術の開発を推進するため、当社は、2018年６月28日付で国立大学法人福井大学と包括連携協定を締結し、これと並行して同大学内に「前田工繊ジョイント・ラボ」を設置いたしました。今後も企業価値向上に向けた取組みをより一層進めるとともに、将来成長に備えた人材育成や人材確保にも努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,613百万円（前年同期比10.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は5,092百万円（同25.2％増）、経常利益は5,177百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同19.4％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（ソーシャルインフラ事業）国内の公共工事事業においては、当社の盛土補強材や排水材、森林保全製品、斜面防災製品等の売上が順調に推移いたしました。不織布関連の製品については、産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボンド（連続長繊維不織布）の受注が大幅に増加したことから、引き続き好調に推移しました。なお、河川護岸材では、河川水の流れによる浸食を防護する護岸・根固め工に用いる袋材「パワフルユニット®」において、従来品（１t～８tタイプ）に加え、新たに12tタイプを上市いたしました。当製品は、従来品より袋材の網地が太いため、耐久性が向上するとともに、河川のより大きな波高、流速に対応可能となっております。今後も、これら河川資材を用いた護岸の安定化を図るほか、防災・安心・安全のニーズに応える高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害防止柵や酪農用品における粗利率の改善、園芸用ハウスの受注回復等により、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、大型案件の受注が奏功し、売上・利益とも前年同期を大幅に上回る結果となりました。海外子会社であるMAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに大幅に伸長しました。同社第２工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINTINDUSTRYCO.,LTD.との業務提携を有効活用することで、海外販売網の拡大を図っております。当事業の売上高は、21,981百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は3,787百万円（同12.3％増）となりました。（インダストリーインフラ事業）子会社の未来コーセン株式会社では、原材料コストの一部で価格転嫁が遅れたものの、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスにおいて、半導体製造装置の需要増加により、高性能ワイピングクロスDTM50等の自社販売が引き続き好調であったほか、受託生産事業が堅調に推移し、業務改善によるコスト削減も奏功した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。当事業の売上高は、2,238百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は407百万円（同0.9％増）となりました。（ヒューマンインフラ事業）ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、自動車メーカー向けＯＥＭ供給が順調に推移したほか、利益率の高いアフター市場向け製品も国内外で好調に推移した結果、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。なお、2018年１月に千葉県の幕張メッセで開催された世界最大級のカスタムカーイベント「東京オートサロン2018」では、F-1やSUPERGTで培った鍛造レーシングホイール、SUV向けの新モデル「RE-X」、期間限定モデル「LM/LM-R2018limitededition」が注目されたほか、ヴァーチャルドライバーのＡＲ体験コーナーが好評を博しました。また、一昨年、昨年に続き、同社がメインスポンサーを務める「ＢＢＳジャパンネコ・オートモービル・フェスティバル2018」が同年５月に千葉県袖ケ浦市で開催されました。同社ホイール装着車の展示や無料試乗会を行ったほか、会員制「BBSJAPANTANZOCLUB」メンバー向けの特別企画を実施するなど、多くの参加者からご好評をいただきました。今後も、ブランドロイヤルティの向上を図り、売上拡大を目指してまいります。当事業の売上高は、10,394百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1,893百万円（同63.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少（前期比0.9％減）し、6,981百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、5,153百万円（前期は4,661百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,104百万円、減価償却費1,539百万円、のれん償却額243百万円等の収入と、売上債権の増加額967百万円、法人税等の支払額958百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,482百万円（前期は1,223百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,855百万円、関係会社貸付け500百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、736百万円（前期は800百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額516百万円、長期借入金の返済220百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年９月21日至2018年９月20日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（千円）10,224,020110.7インダストリーインフラ事業（千円）1,312,132107.2ヒューマンインフラ事業（千円）7,399,165126.6合計（千円）18,935,318116.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年９月21日至2018年９月20日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（千円）3,917,52490.1インダストリーインフラ事業（千円）120,672134.1ヒューマンインフラ事業（千円）56,730180.2合計（千円）4,094,92691.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは、大部分の品目が見込生産であり、受注残高も僅少であることから記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年９月21日至2018年９月20日）前年同期比（％）ソーシャルインフラ事業（千円）21,981,307106.5インダストリーインフラ事業（千円）2,238,133105.6ヒューマンインフラ事業（千円）10,394,395122.4合計（千円）34,613,836110.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産合計)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,917百万円増加し41,436百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて811百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が550百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が634百万円、電子記録債権が325百万円、原材料及び貯蔵品が227百万円、仕掛品が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,105百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が359百万円減少したものの、有形固定資産が3,817百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加し11,651百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,949百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が178百万円減少したものの、未払金が1,677百万円、未払法人税等が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円増加し29,785百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,193百万円増加したことによるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、34,613百万円（前年同期比10.7％増）となりました。当社グループの主事業であるソーシャルインフラ事業では、盛土補強材や排水材をはじめとする当社グループの製品が一定の評価を受けたほか、不織布関連製品の受注が大幅に増加した結果、売上高は21,981百万円（前年同期比6.5％増）となりました。インダストリーインフラ事業では、主力商品である精密機器製造向けワイピングクロスが好調であった結果、売上高は2,238百万円（前年同期比5.6％増）となりました。ヒューマンインフラ事業では、アフター市場向けアルミ鍛造ホイール製品が好調に推移した結果、売上高は10,394百万円（前年同期比22.4％増）となりました。（営業損益）当連結会計年度の売上原価は21,468百万円（前年同期比8.7％増）、販売費及び一般管理費は8,052百万円（同8.3％増）となりました。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、売上高の増加に伴う販売費の増加によるものであります。この結果、営業利益は5,092百万円（前年同期比25.2％増）となり、売上高営業利益率は14.7％（同1.7ポイント増）となりました。（経常損益）当連結会計年度において営業外収益は128百万円、営業外費用は43百万円となりました。この結果、経常利益は5,177百万円（前年同期比23.4％増）となり、売上高経常利益率は15.0％（同1.5ポイント増）となりました。（親会社に帰属する当期純損益）当連結会計年度において特別利益は20百万円、特別損失は92百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（前年同期比19.4％増）となり、売上高当期純利益率は10.7％（同0.8ポイント増）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における営業利益は5,092百万円、営業利益率は14.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は13.2％でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。