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和弘食品株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和39年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。昭和40年２月別添用スープの製造・販売を開始。昭和42年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。昭和44年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。昭和45年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。昭和46年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。昭和46年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。昭和47年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。昭和51年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。昭和52年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。昭和53年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。昭和55年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。昭和56年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。昭和56年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。昭和59年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。昭和60年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。昭和60年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。昭和61年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。昭和61年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。昭和62年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。昭和62年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。昭和63年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。平成元年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成４年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成10年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。平成11年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。平成13年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要平成14年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。平成21年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。平成24年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取り組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図り、今後の中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識改革・業務改革などに努め、生産性の向上を実現し、高収益構造の構築に取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、連結子会社WAKOUUSAINC.が米国カリフォルニア州で平成27年９月に工場が稼働してから、当期が通年稼働の二年目となりました。ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を行っており、売上・利益共にほぼ事業計画どおりの業績で推移しております。一方、依然として初期投資の費用負担が重く、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えているため、現在取り組んでいる中期３ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し事業成長スピードアップを図ってまいります。上記を踏まえ、連結業績を支える国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。（企業信条及び経営理念等）（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。(a）企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。(b）契約期間平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。②新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。④北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は210,719千円となっております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。分野内容ＩＰセキュリティ分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP、SCP」）車載通信分野ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、EthernetAVB」）産業分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONETLite」、「Ze-PROシリーズ：CC-LinkIESafety、F/SGateway、CC-LinkIEFieldBasic」）、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）目標とする経営指標当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。なお、中期目標といたしましてROE（株主資本利益率）の向上を目指しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（InternetofThings）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています。この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。(4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、組込みコア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。そこで、当社のミドルウェア製品及び技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、商談の大型化と安定的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。さらには、日本でも普及が見込まれる「製造業全般における機能安全」対応の市場開拓を行うため、LSIベンダー等との協業による拡販と、製品とサービスの拡充によるターゲット市場の開拓も課題であると認識しております。また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では、進化する技術に的確に対応し事業基盤を支えるエンジニアの採用に努めるとともに、新たな製品及びサービスの企画・開発を行うことのできる人材の育成に努めることが課題であると認識しております。加えて、財務面では、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力強化の結果として得られる各事業年度の利益を源として、貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタック及びONVIF/ストリーミング技術をはじめとした通信ミドルウェア製品等に係わる基礎研究、応用研究及び機能安全をはじめとしたFAネットワーク技術等工業化研究を行い、研究開発費として28百万円（対売上高3.4%、前年同期比14百万円減少）を使用いたしました。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境の開発工場等の生産現場における人や資産の安全性確保は、防護柵や警備員の配置といった物理的な方策から、コンピュータ制御による機械装置自身のリスク低減という方策へ、また故障しない機械の設計から故障をしても人や被加工物、設備へ危害が及ぶことを防ぐ「機能安全」という考え方に変化しつつあります。日本においても厚生労働省が機能安全を活用した機械装置等の安全確保を推進しています。この技術動向を踏まえ、当社では機械装置に安全性を向上させる制御機能を持たせ、作業者や資産を守ることを目的とする機能安全規格に対応した機器類を、FAネットワーク上で安全プロトコルスタックを活用して相互に通信させるためのソフトウェア開発環境「Ze-PROCC-LinkIESafetySDK」を開発いたしました。この製品はFAネットワーク経由で生産に関する情報とともに機能安全に関する情報をやり取りするための通信処理部をミドルウェア化しており、さらにドライバとアプリケーションプログラムそれぞれのサンプルを付加して、作業工程においてより広範囲に安全性を向上させることを可能にしています。・汎用Ethernet機器をFAネットワークに簡単に統合するためのミドルウェアの開発工場等の生産現場においては、常に生産性やトレ―サビリティーの一層の向上に向けた取り組みが続けられており、そのためバーコートーリーダーやセンサー等の安価な端末機器の状態を取得する要求も高まり、規模の大小に関わらず生産設備のIoT化が必要となっています。このような需要を背景としてCC-Link協会ではEthernet対応の機器をより簡単に既存のFAネットワーク上で連携させることを可能にする規格（CC-LinkIEフィールドネットワークBasic）を策定しています。当社では、この規格をEthernet対応機器に実装するためのプロトコルスタックとして「Ze-PROCC-LinkIEFBasic」を開発いたしました。このプロトコルスタックはOSやCPUに依存しない構造であるため、依存部分はラッパー関数及びマクロ定義で切り替えが可能です。またμITRON用のサンプルコードも提供しており、スタックのメイン処理はアプリケーション層で実現しているためハードウェアにも依存せず、専用のインターフェイスボードも不要で、Ethernetボードを搭載しているPCやターゲットボードで動作します。さらにTCP/IPも非依存であり、BSDに準拠していれば、ソケットインターフェイスで通信処理を実現できます。・ProfileT対応のONVIFプロトコルミドルウェアの開発現在、高画質、高精細な動画をスマートフォンやタブレットに配信できるようになり、また、高画質映像に画像解析技術が結び付くことでIPカメラの用途は監視の枠を超え大きく拡がりつつあります。さらに、ウェアラブルカメラや生産現場のセンサー機能付きカメラ、車載のドライブレコーダー等の形をとり、異常検知や遠隔医療、高齢者の見守り、消費者の行動分析、災害現場の状況把握等、他のIoT機器と連動した高度なシステムへの展開が進みつつあります。当社では従来からONVIF対応ミドルウェアの技術開発を通じ、カメラ開発への貢献に留まらず画像を使う様々なシステムに合わせたカメラビューワーの開発環境や、音声や動画等をリアルタイムに再生するためのRTP/SRTPミドルウェア、映像情報の漏洩を防ぐソフトウェアVPN等の製品拡充に努めていますが、需要の盛り上がりを踏まえ、4K・8Kのような高解像度映像をも画質を落とすことなく従来の約半分のデータ量で送受信したり、改ざん検出等の高度なストリーミング機能の実装を目的としたONVIFのProfileT規格に対応したミドルウェア「Ze-PROIPcam-PT」と「Ze-PROIPmon-PT」の開発を行いました。このミドルウェアを搭載することで効率よくONVIF対応機能が実装でき、開発コストが抑えられるとともにONVIF準拠のカメラ、モニター製品等の早期市場投入が可能になります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立昭和34年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転昭和36年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)として独立(現連結子会社)昭和44年４月東京都青梅市に青梅工場を開設昭和46年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(後の㈱タチエスパーツ)を設立昭和48年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける昭和51年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)昭和52年４月愛知県安城市に愛知工場を開設昭和55年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設昭和57年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設昭和59年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和61年４月㈱タチエスに商号変更７月米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.,Inc.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月米国オハイオ州にシーテックスInc.を設立(現連結子会社)平成元年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)平成３年４月メキシコアグアスカリエンテス州にインダストリアデアシエントスペリオルS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)平成５年３月東京都青梅市に技術センターを開設平成11年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消平成14年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始平成16年９月カナダノバスコシア州にタチエスカナダLtd.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ビラクブレー市(現在はムードン・ラ・フォレ市に移転)にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立(現連結子会社)11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成17年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にタックルシーティングU.S.A.,LLC(現タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.,LLC)を設立(現連結子会社)平成18年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携平成19年５月㈱NuiTecCorporation(現連結子会社)は、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併平成20年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司)を設立(現連結子会社)平成22年４月タイバンコク都にタックルシーティングタイランドCo.,Ltd.(現タチエスオートモーティブシーティングタイランドCo.,Ltd.)を設立(現連結子会社)４月ジョンソンコントロールズInc.(現アディエントInc.)と業務提携平成23年９月タイバンコク都にタチエスタイランドCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)９月インドネシア西ジャワ州にPT.タチエスインドネシアを設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現連結子会社)平成24年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)８月技術センター閉鎖８月ブラジルリオデジャネイロ州にタチエスブラジルインドゥストリアデアセントスアウトモチボスLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にシーテックスオートモーティブメキシコS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)平成25年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司に業態変更(現泰極愛思（中国）投資有限公司)(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)平成26年４月出資比率変更により、タックルシーティングU.S.A.,LLC及びタックルシーティングタイランドCo.,Ltd.を完全子会社化４月タックルシーティングU.S.A.,LLCをタチエスオートモーティブシーティングU.S.A.,LLCに、タックルシーティングタイランドCo.,Ltd.をタチエスオートモーティブシーティングタイランドCo.,Ltd.に社名変更平成28年３月立川発条㈱を(現㈱タチエスH&amp;P)を完全子会社化平成29年３月トヨタ紡織㈱と業務提携平成29年10月富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化(同社及び同社の子会社８社磐田富士機工㈱、九州富士機工㈱、東三河富士機工㈱、フジキコーオブユーエスエーコーポレーション、フジオートテックU.S.A.,LLC、フジキコータチエスメキシコS.A.deC.V.、広州富士機工汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、現連結子会社)平成30年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&amp;Pに社名変更
株式会社タチエス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社（うち非連結子会社８社）及び関連会社６社（うち持分法非適用の関連会社２社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）(株)TF－METAL北米当社の北米における営業・開発拠点であるタチエスエンジニアリングU.S.A.,Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングU.S.A.,Inc.、タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.,LLC、フジオートテックU.S.A.,LLC及びタチエスカナダLtd.中南米当社の中南米における開発拠点であるタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.deC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.deC.V.、インダストリアデアシエントスペリオルS.A.deC.V.、シーテックスオートモーティブメキシコS.A.deC.V.、フジキコータチエスメキシコS.A.deC.V.及びタチエスブラジルインドゥストリアデアセントスアウトモチボスLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）タチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司及び富昌（福州）汽車部件開発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、タチエスタイランドCo.,Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスタイランドCo.,Ltd.及びPT.タチエスインドネシア事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。また、昨年度には、グループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指す姿としてのグローバル・ビジョン『人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする』を策定いたしました。さらに、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命（ミッション）及びグループを構成するひとりひとりの心構え・行動を10箇条にまとめ、タチエスグローバルグループ世界14ケ国、66拠点に浸透を図っております。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シェア７％」を持続的に達成できる企業基盤を構築することを目指した中期計画『GlobalTeamwork2020』を策定し、平成28年度よりスピードを上げ推進しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と米国では市場伸長率は鈍化するもののSUV人気に支えられ、堅調な需要が見込まれます。また、東南アジアや南米市場を含めた広域での成長も見込まれ、来期の自動車世界市場は９年連続の拡大が見込まれております。一方、自動運転や電動化など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。(4)当社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は46億4千7百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発安全性向上として、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部傷害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組、得意先各社へ提案し採用されております。⑨標準フレームグローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.,Inc.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米中南米におきましては、平成24年５月にメキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.deC.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州欧州におきましては、平成16年10月にフランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。（現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）中国中国におきましては、中華人民共和国広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市に開発拠点を備え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。東南アジア平成25年１月に、ベトナムホーチミン市に開発拠点としてタチエスエンジニアリングベトナムCo.,Ltd.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として商品開発に邁進する所存であります。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。大正15年５月社名を広栄株式会社と改称する。昭和９年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。昭和15年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。昭和25年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。昭和27年12月多価アルコール類の製造を開始する。昭和30年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。昭和34年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。昭和37年10月アミン類の製造を開始する。昭和38年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。昭和39年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。昭和42年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。昭和46年12月医薬品の製造を開始する。昭和48年２月事業年度を年１回に変更する。昭和56年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)昭和60年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成９年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成10年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成12年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。平成15年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。平成16年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。平成18年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。平成22年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。平成25年９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。平成25年12月広栄パーストープ株式会社を解散する。平成28年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態のため記載しておりません。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。今後の見通しにつきましては、堅調な海外景気や企業業績の改善を受けた設備投資の高まりにより、緩やかな景気回復が続くと予想されます。このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。平成30年度は、中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）の最終年度に当たりますので、本計画で掲げた「100年の技術と信頼を明日へ」のスローガンの下、次の基本的な取り組みを着実に遂行し、計画の達成に全社を挙げて取り組んでまいります。・売上高200億円、営業利益率８％を回復・新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化を達成・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入・安全と信頼のモノづくりを徹底また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業を目指してまいります。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県市原市)※10,453千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)2,480計133,663※平成30年５月31日を以って、賃貸借契約を終了しました。
広栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は８億71百万円となりました。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。(2)化成品部門主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和49年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。昭和49年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和50年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。昭和53年６月資本金を10,000千円に増資。昭和54年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。昭和54年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。平成４年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成４年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成５年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。平成６年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。平成７年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成８年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成９年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。平成11年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。平成14年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成15年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。平成16年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。平成17年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。平成17年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成17年９月資本金を105,000千円に増資。平成18年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。平成18年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。平成19年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。平成22年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。平成23年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。平成23年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。平成24年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.（現連結子会社）を資本金50万米ドルにて設立。平成25年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。平成25年10月㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）。平成26年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。平成28年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成29年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエート、地域特産品の商品開発・営業支援事業を行っている株式会社ゴールドボンド、北米において販売促進事業を行っているＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を含めた４社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社テスク
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和49年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。昭和49年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。昭和54年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。昭和55年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。昭和58年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。昭和60年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。昭和61年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。昭和62年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。昭和63年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。昭和63年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。平成元年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。平成８年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。平成14年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。平成22年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。平成23年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。平成24年４月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。平成24年10月本社ビルリニューアル。平成25年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。平成25年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。平成25年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。平成26年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。平成26年10月ＩＳＭＳ認証取得。平成27年６月資本金を３億200万円に増額する。平成29年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。平成29年４月平成29年11月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。企業ＨＰ、採用ＨＰのリニューアル。