イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、海外における政治経済の不安定化や地政学リスクの高まり等を受けて、依然として先行き不透明な状況となっております。食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、売上高は、調味料関連事業において前期に獲得した新規商品の販売減により減少したものの、鶏卵関連事業において販売数量が前期比3.5％増となり過去最高の販売数量となったこと等により、前連結会計年度に比べ1.0％増の14,396百万円となりました。損益につきましては、鶏卵関連事業において前期に稼働した関東事業部の工場増設に係る減価償却費の増加があったものの、売上高が増加したこと等により、営業利益は同4.5％増の693百万円、経常利益は同4.2％増の710百万円となり４期連続の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、鶏卵関連事業において補助金収入116百万円を特別利益に計上したこと等により同4.1％増の555百万円と２期連続で過去最高を更新しました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。鶏卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵は製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、主要販売先である製菓・製パンメーカー向けへの販売が堅調なことに加え、冷凍食品メーカー向けへの販売が増加したこと等により前期比3.5％増となり、５年連続で過去最高の販売数量を更新しました。売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前期に比べ約1.2％（約2.5円）低下したものの、販売数量が増加したこと等により液卵売上高は前期比1.5％増の12,215百万円となりました。また、加工品売上高は同10.7％減の578百万円、その他売上高は同36.6％増の451百万円となりました。この結果、当連結会計年度の合計の売上高は、同1.8％増の13,245百万円となりました。セグメント利益につきましては、関東事業部の工場増設に係る減価償却費の増加はあったものの、販売数量の増加等による売上高の増加により前連結会計年度に比べ7.3％増の634百万円となりました。調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、前期に獲得した新規商品の販売が減少したことや、当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ11.4％減の1,171百万円となりました。セグメント利益につきましては、主に売上高が減少したことにより、同28.4％減の48百万円となりました。その他当セグメントにつきましては、売上高は前期比20.4％増の25百万円となり、セグメント利益は同129.7％増の10百万円となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産合計は11,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加しました。流動資産は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加364百万円、商品及び製品の増加156百万円等によるものであります。固定資産は5,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少109百万円及び機械装置及び運搬具の減少197百万円等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は5,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。流動負債は3,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加333百万円、短期借入金の減少420百万円等によるものであります。固定負債は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少62百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は5,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益555百万円の計上及び配当金の支払い141百万円により利益剰余金が413百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から48.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し1,690百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ141百万円増加し1,203百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上831百万円、減価償却費の計上438百万円、仕入債務の増加333百万円等により資金が増加し、売上債権の増加364百万円、たな卸資産の増加170百万円、法人税等の支払い229百万円等により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ817百万円減少し488百万円となりました。これは主に、関東事業部の工場増設等に伴う有形固定資産の取得による支出489百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年に比べ1,059百万円増加し625百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入340百万円、短期借入金の純減少額448百万円、長期借入金の返済による支出375百万円、配当金の支払額141百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(千円)前期比(％)鶏卵関連事業12,683,337+6.1調味料関連事業1,055,931△9.5合計13,739,269+4.7(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(千円)前期比(％)鶏卵関連事業604,199+7.3調味料関連事業90,504△11.4合計694,704+4.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、実際仕入額で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(千円)前期比(％)鶏卵関連事業13,244,700+1.8調味料関連事業1,126,171△7.5その他25,335+20.4合計14,396,208+1.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）鶏卵関連事業につきましては、液卵売上高は前期比1.5％増の12,215百万円となりました。これは主に、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が前期に比べ約1.2％（約2.5円）低下したことにより、それに連動する販売単価も低下したものの、主要販売先である製菓・製パンメーカー向けへの販売が堅調なことに加え、冷凍食品メーカー向けへの販売が増加したこと等により、販売数量が前期比3.5％増となり過去最高の販売数量となったたことが大きな要因であります。なお、販売数量は５期連続で過去最高を更新しました。加工品売上高は主に仕入加工品の販売減により同10.7％減の578百万円、その他売上高は同36.6％増の451百万円となりました。この結果、当連結会計年度の合計の売上高は、同1.8％増の13,245百万円となりました。調味料関連事業につきましては、前期に獲得した新規商品の販売が減少したことや、当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ11.4％減の1,171百万円となりました。その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ20.4％増の25百万円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ1.0％増の14,396百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）鶏卵関連事業につきましては、関東事業部の工場増設等により減価償却費が76百万円増加したものの、鶏卵相場が低く推移し原料仕入単価が低下したこと等により、原価率は前連結会計年度に比べ0.4％低下しました。調味料関連事業につきましては、荷造包装費や水道光熱費の減少等により原価率は前連結会計年度に比べ0.2％低下しました。この結果、売上原価は前連結会計年度に比べ0.6％増の11,993百万円となり、また原価率は前連結会計年度に比べ0.4％減の83.3％となりました。販売費及び一般管理費は販売数量の増加に伴う運賃の増加等により前連結会計年度に比べ2.8％増の1,709百万円となりました。（営業外損益）営業外収益は、受取賃貸料23百万円の計上等により32百万円となりました。営業外費用は、支払利息15百万円を計上しました。（特別損益）補助金収入116百万円及び投資有価証券売却益５百万円を特別利益に計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入を特別利益に計上したこと等により前連結会計年度に比べ4.1％増の555百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。事業等のリスクの経営成績への影響を回避するために、(1)については、原料の仕入先並びに調達手段の多様化、(2）については、食品衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ」や国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の取得の推進、(3)については、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等、新たな業種への販路拡大、(4)については、迅速に復旧するための危機管理マニュアルの運用の徹底、(5)については、各種規程・マニュアルの運用の徹底及び情報システム担当部署による情報セキュリティ対策の徹底、等を行っております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であり、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上831百万円、減価償却費の計上438百万円、仕入債務の増加333百万円等による資金の増加が、売上債権の増加364百万円、たな卸資産の増加170百万円、法人税等の支払い229百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,203百万円のキャッシュ・インとなりました。また、鶏卵関連事業において関東事業部の液卵製造設備の増設等に係る設備資金等として340百万円を金融機関からの借入れにより調達いたしました。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はありませんが、経常的に発生する設備更新等については営業活動によるキャッシュ・フローや借入金でまかなう予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営問題としましては、鶏卵関連事業において採卵鶏飼養戸数の減少等により今後原料調達が困難になる可能性がある一方、単身世帯の増加や女性の社会進出等を反映して中食・外食の消費が増えており、また人手不足等もあり液卵の需要が今後高まっていくのではないかという認識をしております。このような状況の中、当社グループは、原料調達手段の多様化による原料の安定確保、新たな業種への販路拡大、新商品や顧客のニーズに合った製品の開発及び適正価格での販売、販売価格と仕入価格の差益を一定以上確保する努力、安全・安心な製品の安定供給、人材の確保・育成等に努め、更なる業績の向上に努めてまいります。なお、今後の方針等の詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。