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株式会社加地テック
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1％増と12月調査から2.6％上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0％増と12月調査から0.4％下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車（FCV）用の水素ステーションの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9％減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0％減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8％減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1％減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1％減の158百万円となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、7,889百万円で前事業年度末に比べ39百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加289百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、受取手形の減少88百万円及び売掛金の減少574百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、2,046百万円で前事業年度末に比べ95百万円減少しました。この主な要因は、前受金の増加80百万円があったものの、支払手形の減少101百万円及び短期借入金の減少70百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、5,842百万円で前事業年度末に比べ56百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が58百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は509百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は541百万円であります（前年同期は45百万円の増加）。この増加は主に、たな卸資産の増加額281百万円があったものの、売上債権の減少額663百万円及び税引前当期純利益226百万円があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は340百万円であります（前年同期は352百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は170百万円であります（前年同期は169百万円の減少）。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額98百万円によります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)圧縮機事業4,834,105△3.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)圧縮機事業5,481,01115.52,403,50386.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２受注残高の著しい増加は、主に海外の大口の石油精製・石油化学向け案件の受注を複数獲得したことによるものであります。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)圧縮機事業4,364,806△13.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、FCV用の水素ステーションの建設実施件数の減少、大口の石油精製・石油化学向け案件販売時期の来期への変更等の外的要因により、前年同期と比較し減収減益となりました。詳細は前述の「（1）経営成績等の状況の概要」をご確認ください。一方、「2017中期経営計画」初年度である当事業年度における種々施策の実行により期末時点の受注残高は、前年対比1,116百万円増の2,403百万円となりました。具体的な取り組みと成果は以下の通りです。a.前事業年度から継続している海外案件への販売促進に向けた組織改編を含む体制強化による受注増b.高効率・省エネ・省メンテナンスを追及したPETボトル成型用圧縮機の新製品の発表また、国内外における同業他社とのシェア争いは厳しさを増すと考えられますが、今後の受注・販売増加に向けた具体策として以下を実行することで、下記2018年度及び2020年度の目標数値の達成に向け努力してまいります。a.当社が中長期的成長商品と位置付けているFCV用水素ステーション向け圧縮機の機能向上b.アフターサービスも含めた販売促進のための体制・体質強化を目的とした営業部門と設計部門の更なる組織改編c.研究開発や品質向上を加速させるための経営陣の管掌範囲の見直しなお、当社は企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な指標として位置づけており、「2017中期経営計画」においては、２年目の2018年度と最終年度である2020年度に下記計数目標を設定しております。2018年度2020年度経営指標目標目標売上高63億円75億円経常利益5.5億円8億円純利益3.5億円5億円ＲＯＥ5.5％7.5％③資本の財源および資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は509百万円であり、余剰資金は親会社である三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス）に対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は2,700百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は60百万円であります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は106百万円であります。当事業年度においては、既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）の次期モデルとして、更なるコストダウン・コンパクト・短納期の実現をコンセプトに新たな水素ステーション(ST)用圧縮機を開発しました。次期モデルは定置型水素STの標準仕様（吐出圧力：82MPa、吐出量：340Nm３/h）であり、従来モデルの後継機となります。従来の技術は継承した上で、シリンダを３気筒から２気筒に変更し、各部品の小型化を実現することで、コンパクト化に成功、さらにメンテナンスにも配慮した設計にしております。2017年12月に試運転を実施し、予定の性能を満たしていることを確認しており、2018年度は引続き耐久運転を実施することで品質向上に向けた検証を行ない、2019年度の商品化を予定しております。当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和６年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)昭和16年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更昭和18年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け昭和26年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更昭和44年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更昭和46年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録昭和50年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転昭和51年４月総合オンラインシステム移行開始昭和53年４月外国為替公認銀行としての業務開始昭和55年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立昭和58年４月公共債の窓口販売取扱開始昭和60年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立昭和61年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場昭和62年11月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月公共債フルディーリング業務開始昭和63年12月海外コルレス業務開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更平成元年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成３年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成４年２月海外コルレス契約包括承認の取得平成７年10月トマトカード株式会社設立平成10年７月トマトビジネス株式会社設立平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始平成13年２月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年７月岡山県信用組合の事業譲受け平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月トマトファイナンス株式会社を合併平成16年５月トマトサービス株式会社清算結了平成21年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成22年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場(平成30年３月末現在本支店61)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。〔銀行業務〕当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。〔リース業務〕関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。その成果を踏まえ、当社は平成30年度から３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第２次みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。経営目標項目2020年度目標成長性預金残高11,750億円貸出金残高10,120億円事業者貸出先数11,000先収益性コア業務純益21億円当期純利益15億円健全性自己資本比率８％以上金融再生法開示債権比率２％程度＜経営環境＞当期のわが国経済は、堅調な海外経済、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。今後につきましても、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長が続くものと思われます。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、主要製造業の生産の持ち直しを背景に設備投資が増加、また、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。金融面におきましては、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。＜対処すべき課題＞金融機関を取り巻く環境は、足元ではマイナス金利政策の継続や金融規制の強化など、引き続き厳しい環境が予想され、中長期的には少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど、社会・経済構造の変化が見込まれます。更に、FinTechを中心としたICT技術の進歩は、キャッシュレス化の進展など、金融サービスのあり方を大きく変える可能性もあります。こうした環境下においても、当社が「お客さまの真にお役に立てるライフパートナー」として、お客さまをしっかりと応援するためにも、変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの深化、それを支える確固たる経営基盤の構築と人材育成の強化が必要となります。そこで、新中期経営計画「第２次みらい創生プラン」では、次の３点を重点目標として掲げております。①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立③全社員が活躍できる働き方改革の促進当社は、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀行を目指し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和39年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。昭和50年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。昭和61年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。平成２年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。平成３年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。平成５年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。平成５年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。平成12年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。平成14年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。平成15年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。平成20年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、新興国の景気減速懸念や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が払拭されない中で推移致しました。今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復基調は続くものの、米国の政策動向の影響や地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な中で推移するものと予想されます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費の上昇や受注競争の激化等、予断を許さない環境が続くものと思われます。こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ中期経営計画「Integrity（誠実）&amp;Initiative（主導権）」に基づき、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えることで、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいります。（中期経営計画の基本方針）(1）人材基盤の強化プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。・人材開発・働き方改革・人事制度改革・人材獲得力強化(2）事業基盤の強化特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。・社会的な要請に対する取組み強化・新規顧客開拓・提案力の向上・高い品質・安全水準の堅持なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。昭和29年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱吸収合併。松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱買収。昭和32年５月富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。昭和37年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。昭和38年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。昭和38年５月東証第二部に上場。昭和43年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。昭和47年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。昭和52年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。昭和53年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。昭和56年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。昭和57年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。昭和61年４月児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。昭和62年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。昭和63年５月同上専門店に貸与。平成２年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。平成３年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖。平成４年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却。平成６年３月本庄工場製糸事業を廃止。平成７年10月子会社㈱サイデン解散。平成８年４月㈱松佳と改称。平成14年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。平成16年10月㈱バナーズと改称。平成17年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結子会社化。平成19年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結の範囲から除外。平成25年３月日本ダブルリード㈱連結子会社化。平成27年４月平成産業㈱連結子会社化。平成29年４月㈱ルボア連結子会社化。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社４社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。〈建材販売事業〉建材の仕入・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(平成30年６月28日)において当社が判断したものであります。(1)当社グループの経営方針〈経営理念〉「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。④社会の変化に素早く対応する柔軟性。⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。(2)経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。②自動車販売事業今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。③楽器販売事業経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。(4)経営環境今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼業の期待できる収益物件を新たに取得し賃料収入の増加を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と経営管理体制の強化を図ります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境において改善の動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調にあると見られます。一方で米国の不安定な政策運営の影響や中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響で、先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を開始するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は3,884百万円（前年同期比92.1％）となりました。収益面では、営業利益は105百万円（前年同期比57.9％）となりました。経常利益は86百万円（前年同期比47.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51百万円（前年同期比30.7％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（不動産利用事業）売上高は348百万円（前年同期比97.6％）、セグメント利益は203百万円（前年同期比78.9％）となりました。（自動車販売事業）売上高は2,961百万円（前年同期比90.5％）、セグメント利益は27百万円（前年同期比64.8％）となりました。（楽器販売事業）売上高は527百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は10百万円（前年同期比77.7％）となりました。（建材販売事業）売上高は47百万円（前年同期比87.7％）、セグメント損失は2百万円（前年同期セグメント利益0百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、39百万円（前年同期は279百万円の獲得）となりました。これは前年同期と比較して主にたな卸資産の増減額の増加293百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって獲得した資金は、236百万円（前年同期は575百万円の使用）となりました。これは、前年同期と比較して主に有形固定資産の取得による支出の減少316百万円や、貸付金の回収による収入の増加420百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は495百万円（前年同期は428百万円の獲得）となりました。これは前年同期と比較して主に短期借入金の純増減額の減少720百万円や長期借入金の返済による支出の増加119百万円等によるものであります。③生産・受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）自動車販売事業（千円）2,435,62491.6楽器販売事業（千円）331,15799.0建材販売事業（千円）35,47290.5合計（千円）2,802,25492.4（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績該当事項はありません。d.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）不動産利用事業（千円）348,72597.6自動車販売事業（千円）2,961,33690.5楽器販売事業（千円）527,34698.3建材販売事業（千円）47,20187.7合計（千円）3,884,61092.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、6,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。流動資産は、短期貸付金の減少等から477百万円減少し、2,105百万円となりました。固定資産は4百万円減少し、4,706百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債につきましては、4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少いたしました。流動負債は、短期借入金の減少等により227百万円減少し、1,275百万円となりました。固定負債は長期借入金の減少等により242百万円減少し、2,751百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産につきましては2,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高3,884百万円（前年同期比92.1%）となり、前連結会計年度と比べて333百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は105百万円（前年同期比57.9%）となり、前連結会計年度と比べて76百万円減少いたしました。これは主に、当社所有の商業施設（本庄市内）の再開発に伴う建物取り壊しにかかる耐用年数の短縮による減価償却費の増加によるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は86百万円（前年同期比47.6%）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて213百万円減少し、801百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２事業の状況、１業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和22年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立昭和23年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始昭和29年５月小杉研砥工業株式会社（創立昭和16年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称昭和31年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始昭和34年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始昭和35年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設昭和35年２月東京工場を東京都江東区に移転昭和45年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称昭和46年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格昭和46年２月昭和電機製造株式会社（創立昭和10年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置昭和50年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置昭和52年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始昭和59年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手昭和60年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可昭和61年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）昭和63年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可昭和63年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可昭和63年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転平成元年９月櫻井鐡工株式会社（創立昭和54年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承平成４年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転平成７年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖平成７年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる平成８年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡平成８年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転平成８年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更平成９年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分平成11年６月鹿沼工場ISO9001認証取得平成11年９月富山工場ISO9001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月福岡営業所を閉鎖平成18年３月仙台営業所を閉鎖平成18年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年６月鹿沼工場ISO14001認証取得
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は昭和21年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。(2)目標とする経営指標当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略架線金物は既存設備を生かした「提案型」の営業に注力するとともに、ＣＡＴＶ・防災無線など架線金物以外の製品についても営業努力を図ってまいります。永年の金属加工技術、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めます。(4)経営環境及び対処すべき課題今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。①電力業界においては省エネ推進や電力システム改革が進み、修繕費の削減や資材調達においても新規参入企業を積極的に取り入れるなど、全面的な見直しが行われております。特に２年後の発送電分離は、製品規格の統一やエリアを越えた競争が予想されます。また、通信業界においても当社の関連する固定電話市場は縮小傾向にあり、新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。②建材部門は東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、公共・民間ともに設備投資は増加しております。今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。③富山工場の老朽化への対応は最重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接し手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後も鉄塔の受注拡大が見込まれ、拡充策を検討していきたいと考えております。④物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・新工法、新装柱提案による機材開発（VCT金物、補強軽腕金）・材料の経年変化による強度確認（劣化電線強度確認試験、通信用金物振動試験）・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）・鳥害防止に関する研究（落下防止対策金具）②既存技術の適用拡大による生産工程の改善・コストダウン提案による製品化（アップセットボルト）・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案（軽量腕金）③ニーズに基づく新製品開発・現場環境に対応した機材の開発（通信用金物）・現場の安全性を考慮した機材の開発（鋼管柱解体工具、建柱工具、振留ストラップ）・地域（北陸）特性を考慮した雪害対策の研究（落雪対応滑雪シートの研究）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）・スタッド施工関連治工具の開発（ガン、吊治具）・特殊免震装置この結果、当事業年度の研究開発費は61百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
株式会社ナック
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立昭和52年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更昭和55年８月本社を、東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更昭和61年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始平成４年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成11年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化平成11年９月東京証券取引所市場第一部へ指定平成13年10月株式会社ダイコーを吸収合併平成13年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出平成14年２月タマキューホーム株式会社設立平成14年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化平成15年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化平成15年10月株式会社富士テックを吸収合併平成17年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立平成17年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化平成17年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化平成18年４月株式会社まるはらを吸収合併平成18年10月株式会社レオハウス設立平成20年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）平成20年10月株式会社ダスキン境を吸収合併平成21年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得平成23年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設平成23年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設平成24年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化平成24年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立平成25年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化平成25年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化平成27年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設平成27年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化平成28年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化平成28年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化平成29年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化平成29年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化平成30年４月株式会社愛ライフを吸収合併
株式会社ナック
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング、宅配水（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負および分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市および福岡県においてダストコントロール商品のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。(4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売およびそれに付随する金融・保険業務を行っております。(5）通販事業化粧品、健康食品及び酒類等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ナック
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。(2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。②レンタル事業は、全国展開を視野に入れた営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。④住宅事業は、注文住宅を手がけるレオハウスにおいて、営業力強化、黒字転換、収益力向上を目指し、不採算店舗の統廃合はもとより営業と施工の体制強化及び積極的な販売促進活動を進めてまいります。また、売建物件の強化など注文住宅以外の分野の拡充や今後の成長が見込まれるリノベーション事業にも注力してまいります。⑤通販事業は、物流費の高騰による利益率の悪化に対し、競合他社と差別化できる高付加価値商品の開発及びＩＴ技術を用いた販売促進の効率化等の対策が必要であると考えております。また、将来的に縮小することが見込まれる国内市場を踏まえ、海外市場への展開も検討を図ります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントゥルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：12営業所神奈川県：８営業所千葉県：６営業所茨城県：３営業所埼玉県：４営業所北海道：２営業所福岡県：５営業所大阪府：１営業所
株式会社ナック
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、21百万円となっております。