兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の底堅い推移等により、総じて緩やかな回復が続きました。かかる状況下、当社は期初受注残から引き続き、活発な生産活動を維持いたしました。シャーシの一斉モデルチェンジに伴い、新型シャーシの当社への搬入時期に不確定な部分があった為、特に第２四半期には、受注のペースが一時的に鈍化いたしました。しかしながら、首都圏を中心とするオリンピック事業向け需要に加え、全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要は底堅く、通期では、概ね前事業年度並の売上を計上いたしました。経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は320百万円減の10,265百万円(前期比3.0％減)、受注残高は95百万円減の4,394百万円(前期比2.1％減)となりました。売上高は29百万円増の10,360百万円(前期比0.3％増)となりました。これは主として強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ422百万円増の7,217百万円、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ221百万円減の1,493百万円となったことによるものであります。営業利益は７百万円増の852百万円(前期比0.9％増)となりました。調達部材のコストダウンは継続的に実施しておりますが、前事業年度と比べ納入台数が減少したことにより、売上総利益は113百万円減の2,466百万円(前期比4.4％減)となりました。一方、業績に連動した賞与支給額減少等による人件費減少等により、販売費及び一般管理費が121百万円減の1,614百万円(前期比7.0％減)となったことによるものであります。経常利益は営業外収益として27百万円を計上し、13百万円増の880百万円(前期比1.6％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。当期純利益は遊休資産の減損処理を行ったことにより、税引前当期純利益は860百万円(前期比2.3％減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は263百万円(前期比0.3％減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は19百万円減の596百万円(前期比3.2％減)となりました。製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(ア)強力吸引作業車ポスト・ポスト新長期規制に対応したシャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要もあり、前事業年度に引き続き、各市場とも活発でありましたが、移行時はシャーシ供給が不安定な時期もあり、受注高及び受注残高は前事業年度を下回る結果となりました。一方、売上高につきましては、シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要により前事業年度を上回る結果となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は319百万円減の6,959百万円(前期比4.4％減)、売上高は422百万円増の7,217百万円(前期比6.2％増)、受注残高は258百万円減の3,293百万円(前期比7.3％減)となりました。(イ)高圧洗浄車前事業年度に引き続き、下水道関係のインフラ整備事業の需要があり、受注高及び受注残高は増加しております。一方、売上高については、お客様への納入時期の違いにより、前事業年度を下回る結果となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は105百万円増の1,656百万円(前期比6.8％増)、売上高は221百万円減の1,493百万円(前期比12.9％減)、受注残高は163百万円増の768百万円(前期比27.0％増)となりました。(ウ)粉粒体吸引・圧送車前事業年度は６台、当事業年度は４台の売上となりました。工場関係向けの需要は継続しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は288百万円増の330百万円(前期比688.8％増)、売上高は78百万円減の139百万円(前期比36.2％減)、受注残高は191百万円増の233百万円(前期比455.5％増)となりました。(エ)部品売上部品は堅調に販売されており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ17百万円増の846百万円(前期比2.1％増)となりました。(オ)その他その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、造船所向けの「バキュームコンベヤ(定置型吸引機)」、農産バイオマスからの有用成分を抽出する減圧蒸留型抽出装置等の特殊製品の売上を計上しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は411百万円減の471百万円(前期比46.6％減)、売上高は109百万円減の663百万円(前期比14.2％減)、受注残高は192百万円減の99百万円(前期比65.9％減)となりました。財政状態につきましては、総資産は前事業年度末に比べ554百万円増加し、9,057百万円となりました。これは主に、売上債権の減少84百万円はありましたが、現金及び預金の増加77百万円、たな卸資産の増加413百万円及び「ｅセンター」新設等に伴う有形固定資産の増加123百万円によるものであります。なお、「ｅセンター」は、生産環境の充実に寄与する設備として平成29年11月より稼働しております。負債は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、4,205百万円となりました。これは主に、未払消費税の減少72百万円及び前受金の減少60百万円はありましたが、仕入債務の増加277百万円及び退職給付引当金の増加15百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、4,852百万円となりました。これは主に、剰余金の配当211百万円はありましたが、当期純利益596百万円を計上できたことによるものであります。②経営者による経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らした経営成績の達成状況当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新市場開拓による売上増を図る一方で、更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を本格化させてまいります。海外市場においては、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を進めてまいります。また、近い将来発生すると言われる、南海地震に備えてのＢＣＰの実践も不可欠と考えます。当事業年度においては、シャーシの一斉モデルチェンジに伴い、受注・生産状況の変動はありましたが、オリンピック事業向け需要及び全国的なインフラ整備/長寿命化等に伴う幅広い需要に支えられ、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は8.5％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.8％、配当性向は34.5％となりました。翌事業年度は、中期経営計画の最終年度であり、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに引き続き取り組んでまいります。更なる効率化の推進による安定利益の確保を目指し、生産効率化のための設備投資を推進します。また、近い将来発生すると言われる、南海地震に備えてのＢＣＰの実践も不可欠と考えており、当事業年度末現在、貸借対照表上、現金及び預金として計上されている2,271百万円につきましては、これらの目的で有効活用することを検討しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ470百万円減少し、772百万円(前期比37.8％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ350百万円減少し、568百万円(前期比38.1％減)となりました。これは主に、たな卸資産の増加413百万円及び法人税等の支払額256百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上860百万円及び仕入債務の増加282百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ419百万円増加し、831百万円(前期比101.6％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256百万円及び定期預金の純増加額550百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ26百万円増加し、207百万円(前期比14.9％増)となりました。これは主に、配当金の支払い207百万円によるものであります。当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。④生産、受注及び販売の実績当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。(1)生産実績品目生産高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車7,438,047＋9.9高圧洗浄車1,519,903△5.9粉粒体吸引・圧送車111,162△49.9部品売上846,609＋2.1その他575,092△25.2合計10,490,815＋2.8(注)１生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。(2)受注実績品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車6,959,811△4.43,293,927△7.3高圧洗浄車1,656,941＋6.8768,062＋27.0粉粒体吸引・圧送車330,494＋688.8233,307＋455.5部品売上846,609＋2.1――その他471,540△46.699,500△65.9合計10,265,398△3.04,394,797△2.1(注)１受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。(3)販売実績品目販売高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車7,217,973＋6.2高圧洗浄車1,493,455△12.9粉粒体吸引・圧送車139,186△36.2部品売上846,609＋2.1その他663,651△14.2合計10,360,876＋0.3(注)１販売高には、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。３主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。