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株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）経営環境翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICE（注１）の誘致活動が活発化する等、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入等、市場環境は急速に変化しております。（３）対処すべき課題当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組んでまいります。①ソリューション提案力の強化企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。②言語資産の活用翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。③経営基盤の整備ICT（注２）を活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結での売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により売上高営業利益率10％を目指し、資本効率の向上によりROE15％以上の確保に努めてまいります。（注）１．企業等が行う会議・セミナー（Meeting）や報奨・研修旅行（IncentiveTravel）、国際会議・学術会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった造語でビジネスイベント等の総称を指します。２．InformationandCommunicationTechnologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月30日付で株式会社みらい翻訳および株式会社メディア総合研究所の株式にかかる株式譲渡契約を締結しました。平成29年10月31日をもって株式会社みらい翻訳の株式（持分比率13%）、平成29年11月15日に株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社フュートレックより取得いたしました。近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）が急速に発展してきており、産業翻訳業界においても、今までよりも早いスピードで顧客ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。このような環境下、当社は、株式会社みらい翻訳および株式会社フュートレック、株式会社メディア総合研究所と、事業連携の可能性について協議を進めてまいりました。その結果として、当社では、産業翻訳サービスの向上には企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断し、株式を取得いたしました。株式会社みらい翻訳の概要は次のとおりであります。(1)商号株式会社みらい翻訳(2)本店所在地東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長栄藤稔(4)事業内容機械翻訳に基づく開発およびサービス提供(5)資本金の額495百万円(6)設立年月日2014年（平成26年）10月30日株式会社メディア総合研究所の株式に係る株式譲渡契約の詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和51年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。昭和54年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。昭和55年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。昭和59年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。昭和60年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。昭和61年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。昭和62年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。平成元年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成３年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成４年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。平成４年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。平成４年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。平成５年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。平成９年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。平成10年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。平成11年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。平成12年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。平成12年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。平成14年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。平成15年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。平成15年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。平成16年10月スーツダイレクトは、レディスとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。平成17年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。平成17年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。平成18年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。平成18年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。平成19年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。平成20年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。平成21年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。平成22年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。平成23年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。平成30年３月平成30年３月31日現在店舗数ファッション事業711店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業14店舗、カラオケルーム運営事業172店舗、複合カフェ運営事業359店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)カラオケルーム運営事業株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。(4)複合カフェ運営事業株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社４社その他持分法非適用関連会社１社
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針等当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、安定的・持続的な成長のために、事業環境の変化に対応できる経営・業務システムを推進することを基本方針としており、「顧客ニーズへの対応」、「自主自立的な業務運営」、「効率経営の推進」がその柱となっております。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、新規出店を継続しながら資本コストも考慮し、営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を中期的目標として、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。なお、平成30年３月期は、各事業において増収となったものの、人件費や減価償却費の増加及びカラオケルーム運営事業の既存店の減収等もあり、営業利益率7.5％、自己資本利益率5.1％、１株当たり当期純利益84.87円となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業等について、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。ファッション事業は、新たな地域を含めた新規出店の継続、郊外・都心駅前・オープンモール等のドミナントエリア戦略の見直しと強化、消費者ニーズの変化に対応したトータルコーディネートできる核商品の開発、また、営業・商品・販促・店舗環境が一体となったマーチャンダイジングの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化と差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセルのブランドエクイティの更なる向上及びブライダル業態として、時代の変化に対応した既存店の進化並びにブライダルから広がる新たな商品・サービスの創造、新規出店による業容の拡大を目指してまいります。カラオケルーム運営事業は、事業環境に適応したリニューアル等により事業効率を高めるとともに、新規出店によりドミナント化を推進してまいります。複合カフェ運営事業は、幅広い年代に向けた施設の充実や新たなコンテンツ導入等により既存店の活性化を継続するとともに、時間消費型ビジネスとしての業態の進化と多店舗化により複合カフェ市場の拡大を目指してまいります。そして、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、「高度サービス企業」へ進化し続け、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、海外情勢、経済の動向や為替の変動など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、各事業の市場規模は縮小傾向にあり、消費者のライフスタイルも大きく変化しております。このような環境のなかで、当社グループは消費者ニーズの多様化に対応した諸施策を実施し、効率的な経営を推進するとともに、既存店の活性化に積極的に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。また、各事業の顧客データを活用し、相互送客の仕組み作りにも取り組んでまいります。ファッション事業のＡＯＫＩは、引き続き改装による店舗環境の整備及び新商品開発とレディスの拡充により既存店の活性化に注力するとともに、大きいサイズの専門店「SizeMAX（サイズマックス）」及びＥＣによる販売を強化してまいります。ＯＲＩＨＩＣＡは、商品力の強化を継続するとともに、既存店の業務効率向上による収益力の改善を推進してまいります。新規出店は、ファッション事業で５店舗を予定しております。アニヴェルセル・ブライダル事業は、各施設の強みやコンセプトを明確に訴求し、アニヴェルセルのブランドエクイティ向上とウエディングの新たな商品やサービスの拡大を図るとともに、更なる営業効率の改善を図ります。カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業は、お客様のご要望に合わせた店舗運営に注力するとともに、業態転換や改装等により施設の進化を図ってまいります。新規出店は、両事業合わせて６店舗を予定しております。以上の諸施策を的確に実施し、業績の向上に全力を上げて邁進してまいります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治45年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。昭和20年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。昭和36年９月商号を高北農機株式会社に変更。昭和37年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和42年６月札幌支社を開設。昭和45年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。昭和47年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。昭和48年４月本社・工場を現在地に新築移転。昭和61年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。昭和63年１月商号を株式会社タカキタに変更。昭和63年８月御殿場事業所を開設。昭和63年10月株式会社サンソーを設立。平成21年３月電器音響事業より撤退。平成21年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。平成24年１月創業100周年を迎える。平成27年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。平成28年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業110周年（2023年）を見据えた中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。＜海外向け戦略＞細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦確かな信頼未来を創るＯｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」に基づき、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。平成31年３月期の業績見通しといたしましては、売上高74億50百万円、営業利益７億90百万円、経常利益８億20百万円、当期純利益５億70百万円を見込んでおります。(4)経営環境当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題主力の農業機械事業におきましては、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、中国市場を主なターゲットとし現地農業機械メーカーとの技術実施許諾契約を締結するとともに、中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ新規市場の開拓に取り組んでおります。このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新基軸製品の開発や販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、今後も地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図り業績の安定に努めてまいります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発本部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは26名にのぼり、これは総従業員の10.1％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は94,591千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、細断型ホールクロップ収穫機・コンビラップマシーン・オートラップマシーン・グランドエース等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1946年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業1949年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）1951年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手1957年11月商号をワコール株式会社と改称1959年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立1964年６月商号を株式会社ワコールと改称1964年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1970年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立1970年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立1970年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立1971年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場1978年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設1979年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得1981年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立1982年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得1983年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立1983年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得1983年12月THAIWACOALCO.,LTD.が、タイ証券取引所に上場1986年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立1989年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立1990年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立1991年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立1993年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資1995年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立1997年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立2000年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組2003年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立2003年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立2005年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立2008年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化2009年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化2012年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2016年１月タイに合弁会社、ATECHTEXTILECO.,LTD.他１社設立
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社57社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社12社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて37社であります。海外子会社は北中米地区に８社、欧州地区に５社、アジア・オセアニア地区に17社、計30社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。北中米地区の子会社８社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALTIMEXLTD.、WACOALEMEALTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社５社のうちWACOALEMEALTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ製品を販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り９社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社及び国内関連会社１社併せて12社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に６社あります。アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。現在、人間科学研究所では、導入世代を含む若年層、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。当連結会計年度は、快適市場に向けた「身体感覚」を中心とした研究開発、美と健康ニーズに対応した高付加価値商品の研究開発を行いました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に７億81百万円計上しました。なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項昭和24年８月十條製紙株式会社設立昭和38年１月四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月十條キンバリー株式会社設立昭和40年３月十條セントラル株式会社設立昭和42年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)昭和43年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)昭和44年11月当社勿来工場新設平成元年３月東北製紙株式会社に資本参加平成５年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更平成７年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更平成８年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更平成８年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)平成９年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管平成13年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立平成13年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立平成14年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立平成15年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併平成16年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社平成16年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管平成18年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更平成19年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併平成20年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割平成21年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡平成24年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併平成25年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併平成27年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡平成28年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立平成28年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社38社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［紙・パルプ事業］洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。［紙関連事業］紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図平成30年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。◎印は、持分法適用関連会社（注１）：㈱東京証券取引所市場第一部上場（注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場（注３）：当連結会計年度において、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱を連結子会社としています。（注４）：当連結会計年度において、共栄製袋㈱を連結子会社としています。（注５）：当連結会計年度において、鈴川エネルギーセンター㈱を持分法適用会社としています。（注６）：当連結会計年度において、日本製紙ロジスティクス㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。注７：当連結会計年度において、㈱国木ハウスの全株式を譲渡したため、同社を連結子会社から除外しています。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、当社グループの競争力向上につながる技術開発を迅速に進めていく観点から体制を再編し、王子地区（東京都北区）にある研究開発本部の基盤技術研究所（平成29年６月にアグリ・バイオ研究所と総合研究所とを統合）の洋紙・板紙の研究開発機能と、CNF研究所を平成29年９月に富士工場に移転しました。更に、段ボールの需要の拡大傾向に併せて平成29年10月に基盤技術研究所に段ボール研究室を設置しました。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、イノベーションを推進して研究開発のスピードアップを進めていきます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、6,013百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりです。(1)紙・パルプ事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、基盤技術研究所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は4,332百万円です。①植林事業についての技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。特定母樹の取組みは全国に展開する予定です。②品質とコストの更なる改善洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図ながら、品質向上とコスダウンの技術開発を迅速に進めていきます。軽量でありながら嵩高で印刷適性の優れている紙が求められています。原紙や塗工処方を工夫し、当社独自技術を活かすことにより、低坪量でありながら、嵩高で軟らかいめくり感をもち、印刷再現性を向上させた「ｂ７ライト」を開発し、販売を開始しました。収益改善に資する技術開発として、低級古紙の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。③将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮断」、「抗ウイルス」などの機能を有しています。今後は、平成30年10月に実証生産設備（富士）を立ち上げ、事業化に向けた本格的なサンプル供給体制を整え、更なる用途開発を推進し、商品化を進めていきます。パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料については、顔料やバインダーを主成分とする塗料を塗工する当社の独自技術を応用し、酸素、水蒸気に対して従来にない優れたバリア性を持った紙製包装材料「シールドプラス®」を開発し、販売を開始しました。セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、平成29年度に量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、CNFの市場創出の技術開発を推進します。また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社が主体的に産官学連携で取り組んでいます。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を行い、特にリグニンの利活用を推進しています。さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイに実証生産設備を設置し、一貫製造技術開発を進めています。(2)紙関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,680百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。NPパックでは、付加価値向上とユーザビリティー性向上を目指し、環境に配慮した口栓付き紙容器が充填できる新型充填機を４台導入し、平成30年３月より順次製品化しています。また、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、「差し替え式」の紙パック容器の開発を推進しています。化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹脂、及び合成系水溶性高分子の開発等を行いました。その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発を行いました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。(3)木材・建材・土木建設関連事業該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立平成13年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始平成16年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始平成16年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始平成17年４月大阪市中央区に大阪支店開設平成17年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始平成18年５月本社を東京都渋谷区に移転平成18年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月福岡市博多区に九州支店を開設平成19年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設平成20年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立平成21年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転平成21年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年７月札幌市中央区に北海道支店を開設平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収平成24年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年７月本社を東京都港区に移転平成25年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成27年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成29年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成30年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立(※)売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業(金融機関等を含む)から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化(リスク移転)という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先(顧客)」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①信用リスク受託規模拡大のための販売網拡充マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、今後は地方銀行以外の様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。②売掛債権以外の多様な事業法人向け信用リスク受託の強化当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。③金融法人及びインターネット関連サービス企業に向けた保証サービスの強化金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。また、インターネット決済やＩＴ技術を使った新たな金融サービスに関わるリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。④契約更改率の維持向上当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに既契約の維持が課題となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに更改率の管理体制を強化するなど契約更改率の維持向上を図ってまいります。⑤審査情報データベースの拡充による審査力強化保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。⑥流動化手法の多様化現在当社グループは、受託したリスクについて従来の金融機関に限らずファンドなど幅広くリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。⑦ビジネスプロセスの高度化独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のビジネスプロセスの高度化を図ります。⑧人材の登用、育成企業規模の拡大に対応できるよう経営人材の確保に努めるとともに、保証事業の周辺分野への参入や複雑で多様なリスクの引受けに取り組める体制を整えるべく、社内外から優秀な人材を積極的に登用してまいります。そのため、急速な増員の中でも金融事業を行う上で必要となる高い専門性を維持向上すべく、社員教育をさらに強化し、高度かつ多様な人材の育成に取り組む方針であります。⑨バックオフィス業務の強化信用リスク受託規模の拡大に対応するため、グループ会社を有効活用し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業をアウトソーシングするなど業務効率化を推進してまいります。また、営業事務の抜本的な見直しにより業務をスリム化するとともに、営業関連事務の効率化を図るべくミドルオフィスを活用した業務体制を構築するなど、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めてまいります。さらに、システム開発を強化し、各種業務のシステム化を推進していくことでバックオフィス業務の強化に取り組んでまいります。