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ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」によりお客様との「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」を掲げ事業活動を進めております。この経営理念のもと、日本橋ゲートオフィス、GateCAFE、本社ショールーム、ＳＮＳ、コールセンター等により「お客様のお声」を的確に把握し商品企画に反映させた高付加価値の商品化を進めるとともに、商品の開発技術、製造技術の向上に努めて、燕三条地域の各企業と共創し国内製造比率を上げてまいります。さらに海外販売事業の拡大・推進を図るほか、ＦＰＳＣ事業における商品化の促進、北米及びヨーロッパへの応用製品の販売拡大、製造コスト削減による新規需要の積極開拓を進めてまいります。また、全社員の働き方改革、情報システム投資と業務プロセスの見直しなどを実施するとともに、コンプライアンス体制の強化、企業情報の適正開示、内部統制機能の強化、地域貢献、環境保全等「ＣＳＲ経営の実践」を推進してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは下記の基本戦略を実践し「外部環境に負けない企業体質作りと利益重視の経営」を目指してまいります。①ブランディング日本橋ゲートオフィス、GateCAFE、本社ショールーム、また公式Facebookやホームページを活用して、お客様と直接の双方向コミュニケーションを深め、お客様と一体となったモノづくりで、どこよりも「お客様のお声を大切にする」価値共創企業ブランドを構築してまいります。②働き方改革と生産性の向上業務改革部を中心に全社的な業務の見直しと改善を実施することにより、生産性を向上させます。また、引き続き燕三条地域の技術を活かした高付加価値商品の創造と開発により国内製造比率を高めるとともに、海外も含めた販路の新規開拓、継続的な原価低減活動、ローコストオペレーションの実施をおこないます。③海外事業の推進連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司による中国販売の積極展開、韓国や台湾、香港における販売代理店との取引深耕、また東南アジア市場などにおける新規販路開拓を推進し、業績拡大を目指してまいります。④ＦＰＳＣ事業の推進北米市場を中心としたワクチン及び医療品輸送分野の拡大、ヨーロッパ市場の新規開拓及び拡大を実行し、当社グループの収益源となる事業の確立を目指してまいります。⑤風土改革の実践人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図ってまいります。また社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進し人材育成を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題①企業ブランドの構築本社、東京支社の体験型戦略的ショールーム、GateCAFE、公式Facebook、ホームページを十分に活用し、お客様と双方向コミュニケーションを深めてまいります。また、お客様からいただいたご意見を反映する一方で、デザイン力の強化と新しい技術へのチャレンジを進め、オリジナリティーあふれる高品質・高付加価値商品を投入することにより、企業ブランドの構築に努めてまいります。②販売チャネル構造の変革当社が属する家電市場やギフト市場の急速な変化やニーズの多様化に対しては、常にその動向に注視し迅速な対応に努めております。また海外向け販売につきましては、連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司による中国販売や、韓国・香港・台湾の販売代理店取引の深耕に加え、主に東南アジアをターゲットとした新規販路開拓を積極的に展開してまいります。さらにＯＥＭ・オリジナル商品などの対応のため、法人向け営業の強化を実施しております。ＦＰＳＣ事業につきましても、ワクチン及び医療品輸送分野や産業用極低温冷凍機を展開してまいります。③国内外の製品製造・品質管理体制の強化変動する為替相場に対応するため、為替予約によるヘッジ効果や海外売上比率を高めるとともに、本社のある新潟県燕三条地域を中心とした国内製造体制を拡大し、国内製造比率40％を目標に進めてまいります。また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。さらに当社が保有する国内外の技術・製造ネットワークを活用しながら、厳しい品質確認を実施し、より品質の高い商品を市場に提供いたします。④風土改革の実践、内部統制機能の強化人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図ってまいります。社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進してまいります。また、内部統制体制整備のため、各部門が自ら管理・統制できる自律的組織を目指し、あわせて全社的立場から状況を監査し指導・教育していく内部監査部の機能を強化いたします。
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢56人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額448百万円であります。主力事業の小型家電につきましては、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図ってまいります。新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、応用分野として「医薬」「食品物流」「エネルギー」「計測」に注力し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めてまいります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、平成24年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。年月概要平成22年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立平成22年６月埼玉県所沢市に本社を移転平成23年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転平成24年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース平成24年４月資本金を10,000千円に増資平成24年７月東京都豊島区池袋に本社を移転平成25年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設平成26年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース平成26年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設平成27年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース平成27年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａＬａｂを開設
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業は、ＮＨＫからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されております。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢtoＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。（1）事業セグメント当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。営業代行事業主にＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。メディア事業（イエプラ）主にイエプラの運営を行っております。メディア事業（アルテマ）主にアルテマの運営を行っております。その他主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。（2）業務の概要①営業代行事業当社は、平成22年３月の設立以降、ＮＨＫから継続して放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の委託を受けてまいりました。平成30年２月末時点で、その契約数は、東京、大阪を中心に22契約となっており、毎期その契約数を増やしております。業務内容主にＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検ＮＨＫより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。・放送受信契約者の転出等の手続契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。・訪問・面接時等の結果登録営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。また、上記のほか、対策シフト表（月単位でまとめた業務計画の概要）の作成・提出、日次、週次でのＮＨＫの局・センターへの報告等を行っております。②イエプラ（チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務）イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー（物件を借りたい人）がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家ＡＧＥＮＴ」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。③アルテマ（ゲームの攻略サイト運営業務）当社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。現在、アルテマでは、モンスト、パズドラといったタイトルをはじめ、平成30年２月末において全56タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間ＰＶ数は、平成30年２月末において、約１億ＰＶとなっております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、営業代行事業の拡大と共に、イエプラおよびアルテマの満足度を高め、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。当社は、これらを主要な課題として認識し、以下のように取り組んでおります。(1)事業基盤の拡大当社の主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、80％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。(2)内部管理体制の強化当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。(3)優秀な人材の確保と育成当社の今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。(4)情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。(5)営業代行事業の平均勤続年数の向上営業代行事業の平均勤続年数は、当社のメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。当社では、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。(6)営業力の強化当社の主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。(7)事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社が今まで培った技術・ノウハウ活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第8期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。相手先の名称対象地区契約期間契約内容ＮＨＫ契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区契約ごとに定められた期間放送受信料の契約・収納業務等
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和40年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）昭和40年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始昭和40年８月音楽放送用電線の製造販売を開始昭和41年８月資本金を2,500千円に増資昭和43年７月警報用電線多心物の製造販売を開始昭和44年10月資本金を5,000千円に増資昭和44年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設昭和46年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始昭和46年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設昭和47年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始昭和48年１月消防用耐火電線の製造販売を開始昭和48年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設昭和53年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設昭和54年３月資本金を10,000千円に増資昭和54年11月国鉄用地収用指定に伴ない、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更昭和55年10月計装用ケーブルの製造販売を開始昭和58年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設昭和58年７月資本金を110,000千円に増資昭和59年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得昭和59年９月資本金を267,500千円に増資昭和61年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始昭和62年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始昭和62年12月資本金を352,585千円に増資昭和62年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始平成元年２月資本金を647,785千円に増資平成元年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成元年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設平成８年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる平成８年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設平成10年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得平成11年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転平成12年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更平成12年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合平成19年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設平成19年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工平成21年１月東条工場集約第二期改築工事竣工平成21年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更平成24年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約平成24年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転平成25年７月平成27年７月平成27年８月平成27年９月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」（連結子会社）を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」（連結子会社）を設立
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当連結会計年度より、上海皆碼嗣電气有限公司とHONGKONGJMACSLIMITED．の重要性が増したため、両社を連結の範囲に含めております。なお、当社の子会社である上海日芦貿易有限公司は、平成29年３月で清算結了しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。トータルソリューション事業&gt;産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。＜海外事業＞海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。(2）経営環境電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業を立ち上げ、成長分野への選択と集中により、新規事業領域を拡大してまいります。(3）対処すべき課題将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）平成25年12月21日から満20年間平成25年12月16日
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業15,669千円、トータルソリューション事業4,387千円、総額20,056千円であります。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(2)情報通信分野当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（工場内の設備や人をネットワークで接続し生産性を革新している工場）を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)AI画像処理システムIoTのコア技術の一つであるAI（人工知能）を活用した、AI画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発を行っております。製造業の検査ラインやインフラ保全等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。今後顧客のニーズにあわせてAI画像処理システム（MAIS）の導入展開を進めております。(2)ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）最近のトレンドであるウェアラブルデバイスの中核に位置するスマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）を開発しております。顧客のニーズの多様化に対応できるよう定期的に最新技術を投入し、新規顧客だけではなく、導入済みの顧客に対してもバージョンアップを展開しております。(3)ＦＡ生産ライン管理システム（LPWAセンサー、マルチ統合プラットフォームによる生産効率化）従来より工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板を大型液晶モニタ化し、さらにLPWAの無線技術を取り入れる事で、更なる作業効率、操作の簡易性、メンテナンス性をUPさせたシステムを開発しております。また、マルチ統合プラットフォームと連携することで、工場全体の生産設備における稼働状況や見える化を実現し、お客様の要望にお応えするFA生産ライン管理システムを展開しております。(4)高精度予知保全センシングシステム高精度IMU（慣性計測ユニット）と当社製予知保全ソフトウェア及び当社製ケーブルを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS）を開発しております。特に昨今製造工場での設備の老朽化とメンテナンスが課題となっており、高精度センサーにより得た劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定する予知保全システム(PICCS)の需要が拡大しております。当社グループではさらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。(5)セキュリティシステム（カメラ＋画像処理技術を使用したセキュリティ）多様化した社会の中でセキュリティの重要性が再認識されておりますが、本格的にセキュリティ対策を行うとかなりのコストがかかります。当社グループでは監視用カメラと画像処理技術を使用した、人や車など動体のみを検知する簡易セキュリティシステム（アクロスライン）を開発しており、低価格で導入できるシステムを開発しております。また、警備会社とタイアップして開発したカメラシステム、マンション全体の緊急連絡システム等、画像処理技術、センシング技術、ネットワーク技術を統合した様々なセキュリティソリューションを開発しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立平成15年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(平成26年12月解散）平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併平成17年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(平成26年７月解散）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月東京証券取引所市場第一部に指定（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始昭和42年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転昭和49年７月大阪市淀川区木川東に本店移転昭和50年11月大阪市淀川区西中島に本店移転昭和55年３月大阪市北区梅田に本店移転昭和62年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（平成27年８月解散）平成元年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（平成26年12月解散）平成元年12月商号を株式会社フェリシモに変更平成２年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）平成７年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転平成10年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設平成11年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（平成26年７月解散）平成14年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、主力事業である定期便（コレクション）事業を再構築しつつ、「クラスター戦略」に基づき、既存ブランドを再編成し、新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。当社の定期便（コレクション）事業につきましては、定期便を強化すべく、キャンペーン施策により新規復活顧客の増加策とともに、定期便の継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。同時に、「クラスター戦略」に基づき、既存の各ブランドの存立目的に応じた直接・間接の事業活動を深化させ、それにあわせてコミュニケーションを見直してまいります。新規事業の分野につきましては、引き続き成長軌道にある「haco!（ハコ）」や自社越境EC事業に追加リソースを投入いたします。出品・出稿型のプラットフォーム開放事業は、定期便顧客との親和性を高める商材を重点的に開拓し成長軌道に乗せ、物流リソースを開放した事業に関しても平成31年２月期中に成長軌道に乗せる予定です。また、平成30年２月期より取り組んでおります西日本旅客鉄道株式会社との越境EC及び国内EC事業に関する提携においても、地域共生の流れに乗った商品の販売を強化してまいります。平成31年２月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMOVISION2026STAGE4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。なお、平成31年２月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比3.2％増）、連結営業利益517百万円（前期比39.8％減）、連結経常利益576百万円（前期比37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円（前期比43.4％減）を見込んでおります。平成31年２月期の売上高につきましては、定期便（コレクション）事業及び新規事業ともに増収の計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年２月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では平成31年２月期の利益につきましては減益の計画としております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和49年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）昭和51年６月株式会社日峰に商号を変更昭和56年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）昭和62年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転平成４年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出平成６年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一平成10年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）平成11年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）平成12年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転平成13年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、平成13年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成平成14年６月ジャスダック市場上場平成15年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）平成16年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）平成17年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更平成18年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月平成19年３月７月７月10月平成20年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項平成21年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算平成22年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合平成23年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更平成24年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大の為、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）平成25年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月平成26年３月11月平成27年３月平成28年１月平成29年６月９月平成30年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市）（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①写真事業出生数の減少により、撮影対象である10歳までのお子様の人口は年々減少しておりますが、こども写真市場は新規出店等によって利用率が上昇し、市場規模は緩やかに拡大しております。その一方で、同質化する競合店の増加により、競争環境は厳しさを増しております。このような市場環境の中、当社はブランド力を高め、主力であるこども写真館事業の持続的成長を図るとともに、新たな収益基盤を構築し、将来にわたって成長し続けていくことができる企業になっていかなければなりません。このことから、中長期経営方針を「持続的成長に向けた収益確保」とし、以下の政策に取り組んでまいります。ⅰ）こども写真館市場の拡大と市場内シェアの拡大ⅱ）オンリーワン戦略「お客様に選ばれるお店」になるための強力なブランド作り。ⅲ）適性利益の確保ⅳ）こども写真館事業に次ぐ新規事業の確立ⅴ）経営基盤の整備②衣装製造卸売事業写真事業向け衣装において、市場トレンドを取り入れた更なる品揃えの拡充と生産コストの低減を図っていくとともに、新規事業である成人振袖レンタル事業の収益拡大に取り組んでまいります。(4)経営環境当社グループの経営環境は、「第２事業の状況１業績等の概要（1）業績」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題①こども写真事業の対処すべき課題こども写真事業において最も重要な課題は、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることと、当社を取り巻く事業環境に適応し克服するために、営業の平準化を推進することであります。これら課題に対処するため、平成30年度も「進化」を経営方針に掲げ、技術力や商品力の強化をベースとしたオンリーワン戦略の遂行、ならびに、マーケットの変化に対応した需要喚起施策等の実施により、更なる撮影需要の拡大を図っていく一方、人件費等の費用コントロール精度を更に向上させ、利益の最大化を図ってまいります。また、最重要課題と位置付けている新規事業については、引き続き事業モデルの確立、および、収益確保に取り組み、着実に成長し続けていくことができる強固な収益基盤づくりに邁進してまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は70％以上となっており、既に、こどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力であるこども写真事業向け衣装の更なる生産コストの低減を図るため、中国現地法人の縫製工場も含めた生産効率の向上を図ってまいります。また、スタジオアリスグループの経営資源を活かした成人振袖レンタル事業においては、収益拡大に向けた取り組みを行ってまいります。③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先㈱田中コーポレーション他１社②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。③契約の条件ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。④契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、ミニーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、「眠れる森の美女」のオーロラ姫、「美女と野獣」のベル、「人魚姫」のアリエル、「アラジン」のアラジン・ジャスミン、「アナと雪の女王」のアナ・エルサ、スティッチなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。③契約の条件ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。④契約期間平成30年３月１日より平成31年２月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和48年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。昭和49年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。昭和49年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。昭和49年５月ゴルフ場造成工事着工。昭和50年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。昭和51年８月東コース（18ホール）オープンする。昭和61年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。平成13年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界の見通しにつきましては、ゴルフ場市場を牽引してきた団塊世代の高齢化や少子化問題によりゴルフ人口の大幅な減少が予想され、入場者獲得のための価格競争により一層の客単価の下落を引き起こすなど一段と厳しい状況が続くものと予測されます。このような情勢をふまえ、当社といたしましては適正料金を今後も維持し、その価値に見合ったサービスを提供できるよう質の向上につとめ、また、営業面におきましては時期に見合ったきめ細やかな魅力ある施策を提供することで、お客様のニーズにこたえ、安定した入場者数と利益体質を重視した経営基盤を構築してまいります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役３名の合計４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬58,050千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬3,360千円計61,410千円（会計監査の状況）①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員安田幸一みかさ監査法人1②監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士2名その他1名（取締役の定数）当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要宝暦元年５月(1751年)古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業大正元年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立昭和18年７月瀧兵㈱に商号変更昭和23年３月東京都中央区に東京出張所を開設(昭和33年８月支店に昇格)昭和31年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(昭和42年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)昭和31年６月大阪市東区に大阪支店を開設(平成26年３月現在地大阪市中央区北久宝寺町へ移転)昭和42年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立昭和42年12月タキヒヨー㈱に商号を変更昭和47年４月ニューヨーク駐在事務所を開設昭和47年11月ソウル駐在事務所を開設昭和49年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立昭和60年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立昭和62年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立昭和63年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立平成３年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立平成３年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設平成６年７月名古屋証券取引所市場第二部上場平成７年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(平成19年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、平成20年10月清算結了）平成９年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併平成９年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立平成10年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立平成20年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併平成20年７月ミラノ駐在事務所を開設平成21年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更平成22年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国株式会社を設立平成24年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化平成24年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設平成25年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設平成26年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併平成27年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設