ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでまいりました。また、当社グループはわが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注1)やCMMI(注2)の成熟度レベル3などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」（注3）やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築し、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究に取り組んでおります。また、新たに「Styleflow」（クラウド型ワークフローシステム）、「Meeepa」（IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム）等の自社開発クラウドアプリケーションの提供を開始した他、オフィス業務の効率化、自動化を支援するRPAソリューション「WinActor」の販売及び導入支援を開始しております。人材不足解消に向けた取り組みとしては、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績を挙げてまいりました。その結果、当社グループの業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は23,946百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は1,851百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は1,906百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前年同期比7.2％増）となりました。注１PMP®（ProjectManagementProfessional）PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。２CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegration）米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル３を達成しております。３TQS（TDCSOFTQualityManagementSystem）国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。分野別の売上高は次の通りであります。＜アプリケーション開発分野（金融）＞アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、銀行業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出るも、保険、信販・リース業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比1.1％増収の13,286百万円となりました。＜アプリケーション開発分野（法人）＞アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業や製造業、公共向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比17.5％増収の4,955百万円となりました。＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比6.1％減収の3,582百万円となりました。＜ソリューション分野（パッケージ等）＞ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaas型クラウドサービス「Trustpro」の提供や、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比16.4％増収の2,121百万円となりました。（単位：百万円）分野平成29年3月期平成30年3月期前期比増減率売上高構成比売上高構成比アプリケーション開発分野（金融）13,13757.2%13,28655.5%＋1.1%アプリケーション開発分野（法人）4,21818.3%4,95520.7%＋17.5%ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）3,81316.6%3,58214.9%△6.1%ソリューション分野（パッケージ等）1,8227.9%2,1218.9%＋16.4%合計22,991100.0%23,946100.0%＋4.2%生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発19,138,453＋3.0合計19,138,453＋3.0(注)金額は、製造原価によっております。②受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発24,558,523＋6.95,834,786＋11.7合計24,558,523＋6.95,834,786＋11.7(注)金額は、販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発23,946,541＋4.2合計23,946,541＋4.2(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エヌ・ティ・ティ・データ3,811,65016.64,239,91717.7富士通㈱1,748,9717.62,409,88510.1(2)財政状態①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,099百万円増加し、12,090百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が1,046百万円、仕掛品が53百万円増加したことによります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円増加し、2,987百万円となりました。その主な増減要因は、ソフトウェアが86百万円減少したものの、投資有価証券が455百万円増加したことによります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、4,311百万円となりました。その主な増減要因は、短期借入金が75百万円減少したものの、未払費用が90百万円、未払金が83百万円増加したことによります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて173百万円増加し、420百万円となりました。その主な増減要因は、繰延税金負債が156百万円増加したことによります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,220百万円増加し、10,346百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が863百万円、その他有価証券評価差額金が356百万円増加したことによります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,046百万円増加し、6,604百万円（前期は5,557百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払い693百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益1,906百万円、減価償却費122百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,438百万円（前期は939百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出40百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入103百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円（前期は△404百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額385百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△466百万円（前期は△258百万円）となりました。なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。第63期平成28年３月期第64期平成29年３月期第65期平成30年３月期自己資本比率67.0%67.0%68.6%時価ベースの自己資本比率67.2%119.2%111.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.5年0.4年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ215.5298.9461.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。