名工建設株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、年度後半よりそれまでの円安・株高局面から円高・株安基調に転じ、国内政治の混乱と相俟って景気の地合いに変化の兆しが出てきました。加えて、国際政治においても自国ファーストの風潮が高まり貿易摩擦が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明さを増してきております。建設業界におきましては、公共投資や民間投資は堅調に推移するものの、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇懸念もあり、楽観できない状況にあります。こうした中で、当社グループ(当社及び連結子会社）は第16次経営計画の最終年度にあたり、４つの経営目標を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んできました。①財政状況当連結会計年度末の総資産は、前期比6,001百万円（7.8％）増加の83,331百万円となりました。流動資産は前期比3,883百万円（8.2％）増加の50,970百万円、固定資産は前期比2,118百万円（7.0％）増加の32,360百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円（1.1％）増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期1,004百万円（3.4％）増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円（6.2％）減少8,628百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前期比5,570百万円（14.3％）増加の44,481百万円となりました。②経営成績当連結会計年度の、受注高は83,356百万円、前期比5,753百万円減少（6.5％）となりました。受注高の内訳は、土木工事が60,436百万円、前期比1,053百万円減少（1.7％）、建築工事が22,920百万円、前期比4,700百万円減少（17.0％）となりました。また、分野別では、官公庁16,940百万円、民間66,416百万円であり、その構成比率はそれぞれ20.3％、79.7％であります。売上高は前期比698百万円減少（0.8％）して88,421百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が87,395百万円、兼業事業売上高が1,026百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は59,273百万円、前期比822百万円増加（1.4％）、建築工事は28,122百万円、前期比1,147百万円減少（3.9％）であります。また分野別では、官公庁16,666百万円、民間70,729百万円であり、その構成比率はそれぞれ19.1％、80.9％であります。利益面では、売上総利益は前期比1,159百万円増加（11.9％）の10,904百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比313百万円増加（6.4％）しましたが、営業利益は前期比846百万円増加（17.4％）して5,698百万円となりました。営業外収支は、前期比30百万円減少の213百万円のプラスとなりましたが、経常利益は前期比815百万円増加（16.0％）して5,911百万円となりました。特別損益では、特別利益394百万円に対し、特別損失が18百万円発生し、差引376百万円のプラスとなりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,157百万円増加（22.6％）して6,287百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比817百万円増加（23.6％）して4,279百万円となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。（建設事業）当連結会計年度については、完成工事高は土木部門で微増、建築部門で微減となり全体では前年同期比338百万円（0.4％）減少の89,131百万円となりましたが、セグメント利益は選別受注と原価低減努力に努めた結果、前年同期比1,043百万円（10.7％）増加の10,771百万円となりました。（不動産事業等）当連結会計年度については、兼業事業売上高は連結子会社の売上が減少したことなどにより前年同期比394百万円（26.8％）減少の1,077百万円となりましたが、セグメント利益はオフィスビルであるＪＰタワー名古屋の賃貸収益が寄与し前年同期比121百万円増加の125百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,684百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,397百万円、仕入債務の減少が1,873百万円、未成工事支出金の増加が1,373百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益6,287百万円、減価償却費1,029百万円などにより3,236百万円の収入超過となりました。（前期は9,837百万円の収入超過）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入197百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出724百万円などにより、730百万円の支出超過となりました。（前期は709百万円の支出超過）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額353百万円がありましたが、短期借入金及び長期借入金が純額で533百万円増加したことなどにより、178百万円の収入超過となりました。（前期は1,710百万円の支出超過)生産、受注及び販売の実績(1）受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設事業（百万円）89,110（2.6％減）83,356（6.5％減）(2）売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）建設事業（百万円）87,721（3.3％減）87,395（0.4％減）不動産事業等（百万円）1,399（46.9％増）1,026（26.7％減）合計（百万円）89,120（2.8％減）88,421（0.8％減）当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)土木工事54,41661,487115,90458,44857,456建築工事24,16625,86050,02627,64522,381計78,58387,348165,93186,09479,837当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)土木工事57,45660,429117,88559,26658,619建築工事22,38120,69943,08126,22516,855計79,83781,129160,96785,49275,475（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事70.629.4100建築工事41.358.7100当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事73.126.9100建築工事55.744.3100（注）百分比は請負金額比であります。③売上高(イ）建設事業（完成工事高）期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事11,49846,94958,448建築工事6,23921,40627,645計17,73868,35586,094当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事9,99849,26759,266建築工事6,27019,95526,225計16,26869,22385,492（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路（株）新東名高速道路高森第二高架橋他３橋(下部工)工事清須市清須市本庁舎増築・改修工事東海旅客鉄道（株）米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋H28）積和不動産中部（株）マストスクエア金沢新築工事三井不動産レジデンシャル（株）(仮称）天白区八幡山計画（施工）当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路（株）名古屋第二環状自動車道飛島ジャンクションＣランプ橋他４橋(下部工）工事東海旅客鉄道（株）米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ28その２）鉄道建設運輸施設整備支援機構えちぜん鉄道、福井駅付近高架橋他ジェイアール東海不動産（株）・三菱地所レジデンス（株）岡崎柱町社宅跡地計画（分譲マンション）設計・施工積水ハウス（株）(仮称）グランドメゾン上汐１丁目計画新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。前事業年度東海旅客鉄道株式会社50,167百万円58.3％当事業年度東海旅客鉄道株式会社52,388百万円61.3％(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）期別官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）－594594当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）－911911④次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事19,90938,70958,619建築工事6,81810,03616,855計26,72848,74675,475（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの愛知県尾張北東地区新設特別支援学校（仮称）校舎建築工事平成31年２月竣工予定東海旅客鉄道（株）米原保線所管内土木構造物大規模改修その他工事（ＲＣ橋Ｈ３０）平成31年３月竣工予定名古屋市教育館移転改築工事平成31年６月竣工予定リゾートトラスト（株）ラグーナベイコート寮新築工事平成31年１月竣工予定三菱地所レジデンス（株）ザ・パークハウス塚口新築工事平成31年３月竣工予定経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1）財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は、内部留保による手元資金の積上げによる現金預金の増加、主要株の株価の上昇で投資有価証券が増加したことなどにより前期比6,001百万円（7.8％）増加の83,331百万円となり、より厚みを増しました。流動資産は前期比3,883百万円（8.2％）増加の50,970百万円、固定資産は前期比2,118百万円（7.0％）増加の32,360百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前期比447百万円（1.4％）減少しましたが、現金・預金が前期比2,684百万円（25.2％）増加、未成工事支出金が前期比1,373百万円（311.8％）増加したことなどによるものです。固定資産のうち有形固定資産は、主だった設備投資はなく減価償却を中心に348百万円（2.8％）減少の12,279百万円、無形固定資産は、前期比311百万円（64.4％）増加の796百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比2,154百万円（12.6％）増加の19,284百万円となりました。②負債当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円（1.1％）増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期比1,004百万円（3.4％）増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円（6.2％）減少の8,628百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前期比989百万円（8.9％）減少の10,186百万円、電子記録債権が前期比890百万円（11.7％）減少の6,696百万円となりましたが、短期借入金が前期比1,631百万円（689.9％）増加の1,868百万円、未払法人税等が前期比728百万円（110.6％）増加の1,388百万円、その他で前期比466百万円（8.4％）増加の6,040百万円となったことなどによるものです。固定負債減少の主な要因は、投資有価証券の含み益が増加したことにより繰延税金負債の増加となりましたが、長期借入金が前期比1,418百万円（50.6％）減少したものであります。なお借入金比率は前期比0.2％減少の5.3％となり現金預金が借入金を上回り、２期連続で実質借入金がゼロとなりました。これは立替運転資金は増加したものの、内部留保による手元資金の積み上げで借入金を圧縮したことによるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産は、前期比5,570百万円（14.3％）増加の44,481百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加およびその他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は1,754.50円となり、自己資本比率も２期連続で50％を超え、財務の健全性は一段と向上いたしました。(2）経営成績①受注高当連結会計年度の受注高は、前期からの繰越工事が80,221百万円と高水準であったこともあり、施工能力を勘案し抑制した計画をしたことと、一部の受注が翌期に繰越した結果、前期比5,753百万円（6.5％）減少し83,356百万円となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、土木部門における鉄道関連工事は微増となりましたが、建築部門における民間関連工事が微減となりましたので、完成工事高は前期比325百万円（0.4％）減少し87,395百万円となりました。兼業事業の売上はＪＰタワー名古屋の賃貸収入が278百万円増加しましたが、連結子会社である中部土地調査（株）の株式譲渡に伴い連結除外となったことにより連結子会社の売上が695百万円減少しましたので、前期比373百万円（26.7％）減少して1,026百万円となりました。以上の結果、売上高全体では前期比698百万円（0.8％）減少の88,421百万円となりました。③利益（営業利益）完成工事高の減少と、資材・労務費等のコストアップを懸念しておりましたが、選別受注と原価低減に努めた結果、工事利益率が前期より1.2％改善したことに加え、兼業事業でＪＰタワー名古屋の賃貸収益が寄与したことにより、売上総利益は前期比1,159百万円（11.9％）増加し10,904百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比313百万円（6.4％）の増加しましたが、営業利益は前期比846百万円（17.4％）増加して5,698百万円となりました。（経常利益）金融収支が良好であったこと等により営業外収支は213百万円のプラスとなりましたので、経常利益は前期比815百万円（16.0％）増加して5,911百万円となりました。(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益で投資有価証券売却益229百万円、土地売却益164百万円等があり376百万円のプラスとなりましたので税金等調整前当期純利益は前期比1,157百万円（22.6％）増加して6,287百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益も前期比817百万円（23.6％）増加して4,279百万円となりました。(3）資金の財源及び資金の流動性（資金の財源）当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げによりますが、状況に応じて金融機関からの借入、社債の発行も実施いたします。（流動性）当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は13,341百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。