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株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしております。このたび、三越、伊勢丹の統合１０年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめとした複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。当面は、三越と伊勢丹統合以来最高益である営業利益350億円の早期回復を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまりました。昨年、新たにグループ３ヶ年計画（2018～2020年度）を策定し、2017年度より計画実行に取り組んでおります。３ヶ年計画の前半は構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」を中心に取り組み、並行して変化の激しい時代に生き残っていくために、百貨店がここ数十年変えてこなかったビジネスモデル転換、新たな成長に向けた「トランスフォーメーション」に本格着手します。リフォーメーションとトランスフォーメーションを通じて、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し、収益の最大化を図ってまいります。[リフォーメーション]構造改革・収益体質へ向けた「リフォーメーション」では、収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店・関連事業について、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合、事業特性等にあった再構築を図ってまいります。あわせて、収益の柱である基幹店についても、コスト削減や生産性の向上を進めます。また、百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けて、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、生産性を高める仕事への変換、従業員の働き方改革に取り組んでまいります。[トランスフォーメーション]我々を取り巻く環境が大きく変化し、プラットフォームやお客さまが求められるコンテンツが変わる中、古いビジネスモデルを変え、今の時代やお客さまに合った新しいご提案をし、仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直し「トランスフォーム」してまいります。そのため、お客さまの情報やおもてなしを早急に「デジタルトランスフォーメーション」していくと同時に、「デジタルを活用した新規ビジネスの創出」、収益性の高い「基幹店の再活性化」、優良不動産を最大限活用した「不動産事業」、成長が見込める「海外事業」を中心に、新たな投資や資源の投入により、早期に次の成長に向けた事業転換を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、主力事業である百貨店業を中心に培ってきたのれん、顧客、そのほかの資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしてまいりました。そのなかで、この度、三越伊勢丹グループ誕生１０年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、持続的な成長と発展を目指してまいります。経済環境は、堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移してきましたが、本年に入り円高傾向の強まりや株価下落などによる成長の減速や訪日観光客数の下押しリスクが懸念されます。また、デジタル化や情報化が飛躍的に進むなか、消費志向の変化、購買方法の多様化によりマーケットやお客さまに対応することが難しくなっており、小売の競争環境は激化しております。このようななかにあって、当社グループはこの変化に対応していくため、「ビジネスモデル改革」に取り組んでまいります。ビジネスモデル改革実現に向けて、「構造改革」「デジタル・トランスフォーメーション」「生産性向上に向けた仕事のやり方・働き方改革」を推進していきます。限られた経営資源を新たな成長分野に再分配するため、2017年度は不採算店舗や事業の構造改革を推進してまいりました。この結果、構造改革は一定程度進み成果が見込めますが、引き続き、積み残し課題解決に向けて地域や店舗特性、事業特性に応じた改革を継続していきます。百貨店業においては、収益の柱である基幹店については、不採算なイベントや催事を整理しつつ、新宿本店・日本橋本店においてリモデルを順次実施し、デジタルを活用した新しい顧客価値の創造により、リアル＋デジタルを融合させた新しい百貨店モデルを確立してまいります。また、よりデジタル化が進んでいる海外においては、日本での強みである「食」や「化粧品」などの編集とデジタルを組み合わせた新しいモデルにトライアルしていきます。グループ保有不動産の有効活用が見込める不動産業においては、小売と不動産のコラボレーションによる事業展開や、商業施設運営を進めることで、価値を最大化させていきます。加えて、グループの顧客情報の一元管理、社内業務フローのデジタル化、紙から電子媒体への見直し等の「デジタル・トランスフォーメーション」により、スピーディーにお客さまのニーズや変化に対応していきます。今までの仕事のやり方や業務フロー、働き方などすべてを見直すことで、生産性の向上を図ってまいります。また、実効的なコーポレートガバナンス体制の構築とともに、コンプライアンス体制、情報保存管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、当社グループは、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。これらの市場に上場する企業の時価総額合計（2018年３月末時点）は、世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、日本国内における上場株式の売買代金の８割超を占めるなど、当社グループの現物市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国証券市場のセントラル・マーケットとしての地位を確立しております。近年、当社グループでは投資家の多様なニーズに応える観点から、上場商品の多様化に積極的に取り組み、少額、低コストで幅広い銘柄に分散投資することを可能にするETF及びETNのラインナップの拡充を推進しております。2018年３月末現在、現物市場には240銘柄以上が上場しており、国内の株価指数のみならず、外国株指数や原油、貴金属、農作物といったコモディティ、REIT指数やレバレッジ型指数に連動する商品など、多様な商品を提供しております。また、当連結会計年度におきましては、国民の安定的な資産形成に対する重要性が高まっていることを背景に、少額分散投資に資する商品の一つであるETFの流動性を向上させるため、ETF市場におけるマーケットメイク制度の導入に向けた取組みを進めてまいりました。なお、同制度は、2018年７月２日から導入される予定です。今後も同市場の活性化に向けて精力的に取り組んでまいります。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引があります。また立会時間については、日中立会に加え、ナイト・セッションでの取引が可能です。指数先物取引及び指数オプション取引には、国内外の指数を対象とする取引があり、中でも日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引、TOPIX先物取引は、我が国を代表するデリバティブ商品です。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。当連結会計年度におきましては、国際的な店頭デリバティブ取引規制の導入を背景とした取引所取引のニーズの高まり等を踏まえ、新しい上場オプション取引の仕組みとして、「フレックス・オプション」のサービス導入に向けた市場の整備に取り組みました。なお、同サービスの導入は、2018年６月25日を予定しております。今後もデリバティブ市場の競争力の維持・強化に精力的に取り組んでまいります。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性・利便性をより向上させる観点から、2015年９月に「arrowhead」をリニューアルし、2016年７月に「J-GATE」を刷新いたしました。今後も更なる市場競争力の向上に向けた機能強化等の取組みを進めてまいります。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しております。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っております。⑤自主規制機能投資家が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社たる金融商品取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。⑥清算・決済投資家が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や株式会社大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っております。さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っております。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益株式会社日本証券クリアリング機構が行う債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他arrownet利用料、コロケーション利用料など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、日本の金融商品市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。当社グループの事業が立脚する金融商品市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向がありますが、当社グループは、こうした外部環境に大きく左右されることなく、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。「第二次中期経営計画（2016年度－2018年度）」では、引き続き、市場の信頼性及び効率性の維持・強化に重点を置きつつも、新しい金融・IT技術（フィンテック）によって生じうる変化の方向性なども見据えながら、グループ連携・相互補完による市場基盤やサービスの質的向上などの重点的な取組みを強化することにより、現物市場ビジネス、デリバティブ市場ビジネス、周辺ビジネスの各々のバランスがとれたビジネスポートフォリオを有する姿の実現を中長期的に目指してまいります。また、当社グループは、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、投資強化による企業としての成長と安定性の向上を図ると同時に、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としています。こうした方針のもと、当社ROE*については、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指してまいります。*2008年度－2012年度（統合前の合算値）の平均ROEは5％程度、2013年度－2015年度（第一次中期経営計画期間）の平均ROEは16％程度第二次中期経営計画アップデート（2018年度事業計画）の概要第二次中期経営計画（2016年度－2018年度）の最終年度である2018年度に向けて、現下の外部環境や想定される課題等を踏まえつつ、これまでの進捗や効果を確認しながら、計画達成に向けた仕上げの１年として、当社グループは、第二次中期経営計画をアップデートいたしました（2018年４月27日）。①中長期的な資産形成の活性化投資家の多様な投資ニーズを充たすとともに、我が国における中長期的な資産形成の活性化を図る観点から、当社グループは、投資家層の裾野拡大に向けた金融リテラシー向上に関する取組みを継続的に強化してまいります。また、成長に向けた事業領域としてデリバティブ市場の競争力の維持・強化に取り組むほか、現物市場の機能強化や、流動性向上などによるETF市場の活性化に向けた取組みを進めてまいります。②上場会社の価値向上我が国の上場会社の企業価値向上を図る観点から、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを進めるとともに、投資家の視点を組み込んだ経営の普及や上場会社と投資家との対話の促進に向けた取組みを進めてまいります。また、リスクマネーの安定的な供給を図る観点から、市場関係者・地域金融機関との協業などを通じた上場支援や資産形成に資する魅力ある投資商品の上場支援を進めてまいります。③市場基盤の強化当社グループは、我が国の金融商品市場の中核的なインフラとして、常に安定的に利用者の満足度が高いサービスの提供を図るため、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢など事業継続体制（BCP）の強化に取り組むほか、引き続きサイバーセキュリティの強化・高度化に向けた対応を進めてまいります。また、我が国の金融資本市場の利便性の向上と国際競争力の維持・強化を図るため、市場関係者・関係機関との協力のもと、国債決済期間短縮（T+1化）及び株式決済期間短縮（T+2化）に向けた対応を着実に進めてまいります。④新たな地平の開拓当社グループは、持続可能な社会の構築に向けて、2017年12月、SSEイニシアティブ*に参画いたしました。2018年度は、ESG等の非財務情報の開示環境の整備や関連指数の開発、再生可能エネルギー発電等を対象とするインフラファンド市場の育成などの取組みを進めてまいります。また、当社を取り巻く環境変化を着実に捉えて、市場を持続的に発展させていくため、ブロックチェーンなど新しい金融・IT技術に関する研究・開発を精力的に進めるほか、新しい技術を積極的に活用して業務の効率化を進めることに加えて、人材の継続的な育成・確保を進め、多様な人材の活躍を通じて人材基盤の強化を進めてまいります。*SustainableStockExchangesInitiative。証券取引所が投資家や上場会社などのステークホルダーと協働しながら、主体的にその取組みを検討していく活動。国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）などにより運営されています。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始昭和９年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承昭和23年９月商号を株式会社丸藤商店に変更昭和29年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化昭和38年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更昭和38年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開昭和39年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年４月仙台支店を設置昭和44年４月名古屋支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和53年10月サイガ建材リース株式会社を合併昭和53年10月札幌支店を設置平成２年４月仙台支店を東北支店に改称平成８年４月大阪営業所を大阪支店に改称平成９年５月東京支店を設置平成９年５月大阪支店を関西支店に改称平成９年５月埼玉営業所を北関東支店に改称平成15年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化平成22年４月北関東支店を関東支店に改称平成28年３月創業90周年を迎える平成29年10月ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、㈱竹中工務店、東急建設㈱、清水建設㈱、㈱熊谷組、その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は建材リース業者として地下仮設工事に総合的に携わり、顧客である建設業界のニーズに応えた資機材の提供を中心に、関連する工事、加工、技術の提供を通じて社会資本形成に貢献することを基本理念とし、会社の発展によって株主、顧客、社員の信頼と期待に応えると共に地域社会への貢献を経営の基本方針としております。②目標とする経営指標社会資本整備及び首都圏再開発事業等、堅調な建設市場ではありますが、経営に当り重視している経営指標は、利益率の改善であります。適正な営業拠点の確保、効率的な建設資材の運用、旧来より蓄積しております技術データの活用等により売上高営業利益率及び自己資本利益率の向上を目指してまいります。③中長期的な会社の経営戦略東京オリンピック・パラリンピック以降の建設市場におきましては、建設需要が不透明な状況であります。会社の体質を根本から強靭なものにし継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材の確保と後継者育成、業務効率化や、適正価格に達していない賃貸価格の改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。(2)対処すべき課題①企業リスクの適切な管理当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動の強化に加え、作業者の意識向上を目的とした危険予知教育を継続し、災害・事故のリスクを排除いたします。また、長時間労働やハラスメントによる健康障害の防止も企業の重要な責務となっております。益々多様化する企業リスクに対応するため、内部統制システムの実効性を更に高めるとともに、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。②安定的な収益の確保当社グループは安定的な収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、子会社化した専門工事会社であるディ・ケイ・コム株式会社と連携し、工事受注の強化に努めてまいります。加えて、産学共同による研究開発を強化、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。③新規事業の推進当社グループは新たな収益源の創出を目指し、新規事業を推進してまいります。今後も業際分野に限らず重仮設の事業領域を超えた新しい事業分野への参入に向け、市場調査や採算性の検証など具体的な検討を進めてまいります。また、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような事業の開発を目指してまいります。④人材の確保と育成当社グループでは将来を担う人材の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには有能な人材が不可欠です。景気回復により各企業の採用意欲が高まる中、必要な人材を獲得するには真に魅力ある企業を目指すことが必要です。待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、入社後の研修制度の充実や教育への投資を積極的に行い、有能な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月概要昭和45年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)昭和46年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)昭和47年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。昭和48年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)昭和52年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。昭和54年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。昭和56年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)昭和58年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。昭和62年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)昭和63年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。平成２年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。平成３年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成９年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。平成10年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。平成13年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。平成14年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。平成15年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。平成18年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。平成20年９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。平成22年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。平成23年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。平成24年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成25年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.）を設立。平成26年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を買収する。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。平成28年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を買収する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成29年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を買収する。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社15社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国においてPT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、樹脂等の成型材であるモール材の仕入販売を行っている会社であり、アルインコ㈱からアルミ型材などを仕入れて販売しております。㈱シィップは、据置式昇降作業台などの製造販売等を行っており、一部はアルインコ㈱も販売しております。エス・ティ・エス㈱は、測量機器などの製造販売等を行っており、一部はアルインコ㈱も販売しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が開発・設計した仕様に基づき、製造工程の一部を子会社のアルインコ富山㈱に外注しております。無線機周辺機器については、アルインコ㈱が仕入れて販売しております。また、瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、次なる成長に向け、中長期的に以下のような課題に取り組んでまいります。①独創性の高い商品の市場シェア拡大業界トップポジションに集まる様々なユーザーのニーズや情報を活かして、競争力に優れた独自商品の開発に努めてまいります。当社の新型足場「アルバトロス」は、ユーザーからの情報と当社のノウハウをもとに開発した製品で、既存の枠組み足場に比べて軽量で、多様な建物の躯体形状に応じて自由に組立することができ、さらに安全性も高めた製品であります。今後もこのような製品を開発し、市場シェアの拡大に努めてまいります。②Ｍ＆Ａへの積極的な取組み当社は競争優位性の更なる拡大を目指して、ここ数年、Ｍ＆Ａに取り組んでまいりました。当社のＭ＆Ａの基本方針は、それぞれの事業領域において高い優位性を誇る製品や事業ノウハウを有した、ニッチマーケットのリーディングカンパニーをグループに加えることであります。当社のニッチトップの事業戦略として、今後も積極的にＭ＆Ａに取り組んでまいります。③海外市場におけるビジネスモデルの確立当社グループは、中国及びタイに加えてインドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを本格的に展開し、海外における仮設機材ビジネスを積極的に推進しております。これらの国々におけるそのマーケットは、まだ、標準化された安全規格が総じて未整備な状況にあります。当社グループは日本で培った仮設機材の安全規格や機材運用のノウハウを現地の状況にあわせて柔軟に対応し、それぞれの国のリーディングカンパニーとして「仮設機材のビジネスモデル確立」を目指してまいります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は338百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスの利便性を向上させる支保工機材の開発や建築分野以外の用途に用いる拡張機材の開発、安全機材の拡充としてアルミ製幅木やＬ型幅木の開発等を行いました。電子事業部設計開発部においては、これまで通話用トランシーバーの開発が中心でしたが、それらの開発で培った無線技術を基礎として、今後は無線応用機器の分野により力を注いでいく方針で開発を進めています。既存分野であるトランシーバーについては、市場シェア拡大の見込める、デジタル業務無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期は、特定小電力の応用機器として、ワイヤレスコール及びヘルメット直付けヘッドセット型無線機の新製品開発を行いました。これらは業界初となる新コンセプトの商品です。その他、無線データー通信モジュール、デジタル防災無線再送システム送信機及び戸別受信機、デジタル業務ハンディ／モービル無線機、特定小電力無線機の新製品開発を行いました。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治40年新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、昭和28年に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。昭和38年に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、昭和42年組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和42年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。昭和52年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。昭和53年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。昭和54年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。昭和55年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。昭和57年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に移転する。昭和59年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市））を開設する。昭和59年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。昭和60年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。昭和61年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。昭和63年10月新潟証券取引所に株式上場する。平成２年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。平成３年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。平成３年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。平成６年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。平成８年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。平成10年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。平成16年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成17年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。平成17年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。平成18年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。平成18年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。平成19年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成19年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。平成19年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。平成20年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。平成20年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。平成20年４月原信ナルスロジテック(株)（現・原信ナルスオペレーションサービス(株)・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。平成20年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。平成21年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。平成23年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。平成23年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。平成23年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。平成25年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。平成25年10月(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーションが当社の子会社になる。平成25年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。平成25年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。平成26年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。平成26年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。平成28年９月３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。平成29年９月(株)清和コーポレーションが株式譲渡により子会社から外れる。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイスーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の清掃業務を行っております。(注)１「その他」のセグメントのうち、自動車販売事業は、平成29年９月をもって、当該事業を行っている株式会社清和コーポレーションの当社グループが保有していた全株式を売却する方法により、当社グループ外部へ事業譲渡いたしました。２「その他」のセグメントのうち、運輸事業は、平成29年４月をもって当該事業を行っていた力丸流通サービス株式会社が、当該事業の運営を取りやめました。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン昭和54年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン平成19年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン昭和52年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン平成20年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月沿革昭和23年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業昭和24年１月長野市篠ノ井に工場を移転昭和31年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立昭和37年４月東京・大阪に営業所を開設昭和37年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設昭和38年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合昭和44年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立昭和45年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設昭和50年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設昭和51年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得昭和53年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立昭和55年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設昭和59年12月商号をエムケー精工株式会社に変更昭和60年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転昭和63年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設平成１年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成４年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設平成７年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設平成15年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置平成16年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設平成16年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立平成17年３月長野支店を設置平成18年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更平成18年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得平成20年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得平成25年７月平成29年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社オート機器事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機当社、エムケー電子㈱（会社総数２社）情報機器事業ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）生活機器事業農産物低温貯蔵庫、パン焼き機・餅つき機・精米機など家庭用電気機器当社、エムケー電子㈱、MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト（会社総数１社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念「求・消・営」のもと、お客様（消費者）をすべての中心に据え、お客様に求められる商品とサービスを提供するための営業に努めてまいりました。また、開発から製造・販売までの一貫体制による「自社考案・自社販売」を基本方針として、研究開発型企業を志向しております。なお、当社グループを取り巻く環境は時々刻々と変化しており、また、これに伴い顧客ニーズやビジネスモデルが益々多様化しております。こうした変化や多様化に敏感かつ柔軟に適応すべく、モノづくりとサービス提供との高度な融合にチャレンジし続けてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しは、国内景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、海外の経済環境は不透明さを増しつつあります。また、当社グループを取り巻く環境は、政府の補助金制度の縮小や一層の競合激化などにより、厳しい状況になることが見込まれます。当社グループは、こうした状況に対する危機感を共有しつつ、強い攻めの心構えをもって新たな成長フェーズへ踏み出すべく、以下の課題に取り組んでまいります。①ブランドの強化当社は、当事業年度をもって創立70周年を迎えます。これを機に、対外向けのコーポレートブランディング、グループ内のインナーブランディング及び学生等に向けた採用ブランディングを通じて、更なるブランドの強化を図ります。②組織連携の強化部門をまたぐ横断的な組織体の強化により、生産性の向上と新事業の創造を目指します。すなわち、「ＩＴ基盤」「人事制度」「生産ライン改善」「海外展開」といった既存プロジェクトの深化を図るとともに、新たな組織体により新事業創造の基盤構築を図ります。③経営インフラの強化企業体質を健全に保つには、人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを整備し強化することが不可欠です。各事業において果たすべき責任と義務を遂行できる人づくり、変動する外部環境をふまえ各事業の最適化を図る財務基盤、そして持続的な成長に資するＩＴ基盤と生産ラインの構築に一層の注力をしてまいります。