前澤工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加に加え、雇用情勢の確実な改善などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。このような状況のもとで当社グループは、成長企業への更なる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は29,264百万円（前期比4.5％減）となりましたが、売上高は28,612百万円（前期比9.4％増）となりました。損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常利益は1,177百万円（前期比267.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は890百万円（前期比574.4％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔環境事業〕環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築などにかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、土壌・地下水汚染浄化、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化などの需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は12,290百万円（前期比8.0％減）、売上高は11,024百万円（前期比11.3％増）、セグメント損失159百万円（前期1,016百万円の損失）となりました。〔バルブ事業〕バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場などの整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は9,049百万円（前期比7.6％減）、売上高は9,554百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益80百万円（前期比66.0％減）となりました。〔メンテナンス事業〕メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業などの各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、公共投資関係費の削減など、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高は7,924百万円（前期比5.6％増）、売上高は8,033百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益1,045百万円（前期比6.9％増）となりました。②財政状態の状況イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、31,732百万円となりました。流動資産は374百万円減少し21,700百万円、固定資産は294百万円増加し10,031百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が528百万円、受取手形及び売掛金が376百万円増加し、現金及び預金が1,241百万円減少いたしました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、14,844百万円となりました。流動負債は1,014百万円減少し11,554百万円、固定負債は28百万円減少し3,290百万円となりました。主な増減項目といたしましては、当連結会計年度より、電子記録債権による支払いを開始したことに伴い、電子記録債務が3,411百万円増加し、支払手形及び買掛金が4,577百万円減少したほか、1年内返済予定の長期借入金が566百万円減少いたしました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、16,887百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が744百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円減少し、当連結会計年度末には、6,863百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス249百万円（前連結会計年度プラス809百万円）となりました。税金等調整前当期純利益1,125百万円、減価償却費492百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少1,001百万円、売上債権の増加916百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出596百万円などがあり、マイナス611百万円（前連結会計年度マイナス377百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入700百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出1,327百万円、社債の償還による支出274百万円などがあり、マイナス878百万円（前連結会計年度マイナス2,555百万円）となりました。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業10,92810.7バルブ事業9,846△5.3メンテナンス事業7,84312.8合計28,6185.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格により表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業12,290△8.011,85312.0バルブ事業9,049△7.63,715△12.0メンテナンス事業7,9245.61,541△6.6合計29,264△4.517,1104.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年６月１日至平成30年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,02411.3バルブ事業9,5541.8メンテナンス事業8,03316.8合計28,6129.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新や生産設備の更新等の設備投資資金であります。また、当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。