numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。ソフトウエア受託開発事業では、急増するAI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（4）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。①収益基盤の強化当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。②パートナーシップの推進当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。③人材の確保当社グループは、中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、ウェブサイトやSNSツールを介して、当社グループの特徴や強みを積極的にアピールし、新卒及び中途の採用を強化するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育に努めてまいります。④事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約について当社は、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開をすることを目的として、当社取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。相手方の名称契約年月日契約期限契約内容株式会社りそな銀行平成27年９月28日平成30年12月30日貸付極度額300,000千円のバイラテラル方式によるコミットメントライン契約
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額12,542千円の投資を実施いたしました。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員702人法人記名会員178人ファミリー会員109人終身会員64人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン谷本雄謙理事山本新一外22人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2)経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。(3)目標とする経営指標黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4)経営環境ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くという厳しい状況が続いています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3）三原カンツリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同クラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、平成30年９月27日付で監査役会を廃止し、同日付で監査役制度（監査役は非常勤１名）に移行しました。監査役が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外役員の当社株式所有は５．役員の状況に記載の通りであり、これ以外に、社外取締役６名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役１名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役10名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役10名全て、三原カンツリークラブの理事を兼任しており、同クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第46期から実施しています。当社の会計監査業務に係る補助者は３名であり、公認会計士１名、その他２名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。(6）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山宮地正美他28名地区共有林43,115坪×28／41１坪当り年74円6銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間昭和41年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】大正12年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業昭和24年10月建設業法による福岡県知事登録昭和30年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立昭和31年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設昭和39年３月建設業法による建設大臣登録昭和43年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録昭和46年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転昭和49年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設昭和51年11月子会社有限会社賀和運送を設立昭和55年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡昭和56年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡昭和59年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（昭和60年９月撤退）昭和61年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始昭和62年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得平成元年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設平成３年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受平成４年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注平成５年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場平成９年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了平成10年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了平成12年５月通商産業省（現経済産業省）より、平成11年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可平成13年２月酒類卸売販売業免許取得平成14年10月ISO9001（2000）認証取得平成15年12月酒類小売販売業免許取得平成18年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継平成22年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得平成27年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2）経営環境当社グループの主力事業であります建設事業及び砕石事業は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で３百万円となっております。（建設事業部門）該当事項はありません。（砕石事業部門）該当事項はありません。（酒類事業部門）該当事項はありません。（その他の事業部門）乳酸菌事業において、乳酸菌商品の優位性検証のため実験、研究を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は３百万円であります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成12年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。平成12年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。平成12年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。平成13年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。平成13年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。平成14年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。平成14年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。平成15年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。平成15年９月株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコンサルティング事業を開始。平成16年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。平成17年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。平成17年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。平成17年10月株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションECサイトの運営を開始。平成17年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。平成18年３月データセンター運用受託業務開始。平成18年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。平成19年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。平成19年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。平成20年３月連結子会社株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。平成21年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。平成21年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成22年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。平成22年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。平成23年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。平成24年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。平成24年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。平成24年12月連結子会社株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。平成25年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年８月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。平成25年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。平成25年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社、資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。平成25年12月連結子会社株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社）が非現金決済端末ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenicoS.A.と日本国内における総代理店契約を締結。平成26年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。平成27年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。平成27年３月IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。平成27年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。平成27年６月第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。年月事項平成27年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。平成27年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。平成27年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。平成28年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。平成28年３月CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。平成28年４月連結子会社である株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社）の株式の一部をフランスのIngenicoGroupS.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％平成28年６月当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。平成29年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。平成29年５月連結子会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携を締結。平成29年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。（譲渡後の当社所有割合は23.5％）平成29年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を子会社化。平成29年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立平成29年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。平成29年12月持分法適用関連会社である株式会社ビービーエフ株式の譲渡により、同社は持分法適用の範囲から外れる。平成30年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）平成30年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。平成30年６月持分法適用関連会社であるIngenicoJapan株式会社の全株式を譲渡。平成30年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な子会社の異動）第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に含めておりましたジャパンケーブルキャスト株式会社については、昨年（平成29年）10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となりました。また、新設分割により昨年10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスクエアを設立いたしました。なお、海外ファンドを中心としたLP（LimitedPartner：有限責任組合員）出資を行うことを目的に、新たにケイマン籍のファンドであるGiTVFundIInvestment,L.P.を本年（平成30年）１月31日に組成し、これに伴い、国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。（持分法適用関連会社の異動）持分法適用関連会社であったビービーエフグループについては、昨年12月14日にビービーエフ株式を譲渡（譲渡後の所有割合10.0％）したため持分法適用の範囲から外れ、米国EverySense,Incについては、同社が第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下したため、第３四半期末に持分法適用の範囲から外れております。また、IngenicoJapan株式会社については、本年６月29日に当社持分の全株式を譲渡したため持分法適用の範囲から外れております。これにより、平成30年６月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。（事業内容）前連結会計年度まで「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメントに区分しておりましたが、セグメント区分の見直しを行い、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④その他クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、NFV：NetworkFunctionsVirtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）(2)IoT/AIソリューション事業株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）、GiTVFundⅠInvestment,L.P.、BBTOWERSANDIEGOINC.（以下、BBTSD）を中心に事業を行っております。株式会社IoTスクエアでは、IoT事業及び新規事業を行っており、AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションをコンタクトセンターやヘルプデスク向け等に提供しております。GiTVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するため、グローバルIoTテック1号投資事業組合を組成しベンチャー企業へ投資を実行しておりましたが、本年１月に新たにケイマン籍のファンドであるGiTVFundIInvestment,L.P.を組成し、これに伴い、グローバルIoTテック1号投資事業組合については清算を行いました。(3)メディアソリューション事業IoTスクエアは、コンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等も展開しております。また、ジャパンケーブルキャスト株式会社は、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行っております。なお、当社が行っていたコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマ等は、新設分割により昨年10月2日付けでIoTスクエアに移管しております。〔事業系統図〕当社グループは、平成30年６月30日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を新たに注力する事業領域と位置付け、事業の選択と集中を行っております。従来から提供しているデータセンター、クラウド・ソリューションを中心とする既存事業については事業基盤を強化し、IoTやAI等の新規事業については新サービスを創出、育成し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。具体的には、当社の主力事業であるデータセンターについては、新たなデータセンターモデルへの展開として、本年８月の新データセンター開設を機に、製造業等新たな顧客層を開拓してまいります。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。このように、既存事業の強化、新規事業の創出・育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（３）中長期的な会社の経営戦略IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）技術が普及し進展する等、事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく５G（第５世代移動通信システム）に対応した新データセンターを本年８月に開設いたしました。加えて、新規事業としてIoT、AI事業等を推進しております。インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルでした。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルで、ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズのビジネスモデルは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代を意味しています。IoTに関連してビッグデータ、AI等も急速に普及する中、サービスに必要なシステムの構築、要素技術の開発、技術提携、資本提携等を促進するとともに、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化にも注力し、事業を拡大してまいります。（４）会社の対処すべき課題IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいります。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客を増加させるとともに、既存顧客とは関係強化による取引拡大に努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。このように、事業の選択と集中を進めていく中で、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社平成17年９月１日データセンターサービス契約自：平成17年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社平成17年12月27日貸室賃貸借契約自：平成18年１月１日至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社平成26年12月26日データセンターサービス契約自：平成27年２月１日至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成15年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：平成21年８月31日至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)平成18年３月22日データセンター運用受託契約(6)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成21年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：平成21年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は217百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始しておりますが、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（DistributedDenialofServiceAttack）対策等にも着目し、研究を進めております。また、IoT/AIソリューションセグメントでは、IoTや人工知能関連の基盤開発等を行っております。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第16期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷平成14年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立平成14年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース平成16年２月資本金30百万円に増資平成17年６月資本金50百万円に増資平成17年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース平成17年11月特定労働者派遣事業届出平成19年１月社員数増加を受け、現住所に移転平成19年６月資本金60百万円に増資平成19年８月プライバシーマークを取得平成21年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開平成22年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース平成25年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース平成26年２月大阪市中央区に関西支社を開設平成27年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設平成28年２月労働者派遣事業許可を取得平成29年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第16期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、全国での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。(3）対処すべき課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、ノンカスタマイズ版の機能拡充をはじめ、需要動向を捉えた新機能の開発に注力してまいります。③人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。④内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第16期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、21百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員３名～19名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する検討および検証
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第38期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和57年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）昭和58年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）昭和60年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。平成元年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）平成５年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。平成８年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。平成８年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。平成12年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。平成12年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。平成12年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。平成12年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。平成13年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：子会社）を設立。平成13年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。平成13年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。平成14年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。平成15年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）平成17年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。平成17年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。平成18年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。平成18年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。平成20年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。平成20年９月平成21年７月平成22年６月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年６月平成24年１月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月平成28年７月平成29年４月平成29年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。