株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における我が国経済は、トランプ政権の動向や北朝鮮情勢等、地政学的リスクへの懸念により、年明けから急速に円高株安が進行するなど、景気の先行きはやや不透明な状況にあったものの、政府による経済政策や海外経済の回復等を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、景況感に一部弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当行は、第11次中期経営計画『進化』において、行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、「お客様中心主義」を“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”により進化させ、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスなど、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比218億79百万円3.7％増加の6,006億98百万円となりました。貸出金につきましては、地域の企業や個人のお客様のニーズを、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用による事業性評価向上に努めるなど、積極的に対応し、特に製造業、医療介護分野などの資金ニーズを中心に、「地域力創生ファンド」等による成長基盤強化支援を実施・展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比149億43百万円3.1％増加の4,941億82百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比140億12百万円3.1％増加の4,586億31百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は92.8％となりました。経常収益につきましては、預貸金ともに増加したほか、役務取引等収益が増加するなど、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比１億３百万円0.7％４年連続増収の136億70百万円となりました。経常費用につきましては、営業経費の増加等により、前連結会計年度比38百万円0.3％増加の98億６百万円となりました。上記により、経常利益は、前連結会計年度比64百万円1.6％６年連続増益の38億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億51百万円10.3％６年連続増益の26億90百万円となり、４年連続の増収増益決算となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比18億92百万円減少し、278億54百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー預金の増加等により47億３百万円となりました。（前連結会計年度比１億95百万円の減少）②投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出等により△64億76百万円となりました。（前連結会計年度比74億71百万円の減少）③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払により△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の減少）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は95億29百万円、役務取引等収支は△37百万円、その他業務収支は３億78百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は20百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支95億49百万円、役務取引等収支は△37百万円、その他業務収支は３億78百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,61216△19,627当連結会計年度9,52920△19,549うち資金運用収益前連結会計年度10,27316△110,288当連結会計年度10,04520△110,065うち資金調達費用前連結会計年度661―△0661当連結会計年度516―△0516役務取引等収支前連結会計年度52――52当連結会計年度△37――△37うち役務取引等収益前連結会計年度1,158―△159998当連結会計年度1,203―△1691,034うち役務取引等費用前連結会計年度1,105―△159945当連結会計年度1,240―△1691,071その他業務収支前連結会計年度604――604当連結会計年度378――378うちその他業務収益前連結会計年度604――604当連結会計年度540――540うちその他業務費用前連結会計年度――――当連結会計年度161――161(注)１．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）6,384億38百万円、利息（相殺消去後）100億65百万円、資金運用利回1.57％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）6,094億10百万円、利息（相殺消去後）５億16百万円となり、資金調達利回は0.08％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度622,45710,2731.65当連結会計年度639,07410,0451.57うち貸出金前連結会計年度467,4818,0411.72当連結会計年度479,4127,8821.64うち有価証券前連結会計年度129,4232,2151.71当連結会計年度132,5942,1461.61うち預け金前連結会計年度25,552160.06当連結会計年度27,067150.05資金調達勘定前連結会計年度592,9596610.11当連結会計年度610,5475160.08うち預金前連結会計年度568,4466550.11当連結会計年度582,8155160.08うち借用金前連結会計年度24,51260.02当連結会計年度27,73100.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14億68百万円、当連結会計年度17億66百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,225161.31当連結会計年度1,640201.27うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度1,225161.31当連結会計年度1,640201.27うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度623,682△2,725620,95710,289△110,2881.65当連結会計年度640,715△2,276638,43810,066△110,0651.57うち貸出金前連結会計年度467,481―467,4818,041―8,0411.72当連結会計年度479,412―479,4127,882―7,8821.64うち有価証券前連結会計年度130,648△1,140129,5082,232△12,2311.72当連結会計年度134,235△1,140133,0952,167△12,1661.62うち預け金前連結会計年度25,552△1,58523,96716△0150.06当連結会計年度27,067△1,13625,93015△0150.06資金調達勘定前連結会計年度592,959△1,585591,374661△06610.11当連結会計年度610,547△1,136609,410516△05160.08うち預金前連結会計年度568,446△1,585566,861655△06550.11当連結会計年度582,815△1,136581,678516△05160.08うち借用金前連結会計年度24,512―24,5126―60.02当連結会計年度27,731―27,7310―00.00(注)１．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14億68百万円、当連結会計年度17億66百万円)を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、相殺消去後10億34百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後10億71百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,158―△159998当連結会計年度1,203―△1691,034うち預金・貸出業務前連結会計年度265――265当連結会計年度284――284うち為替業務前連結会計年度375―△0375当連結会計年度369―△0368うち証券関連業務前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1うち代理業務前連結会計年度5――5当連結会計年度4――4うち保証業務前連結会計年度253―△15399当連結会計年度265―△162102役務取引等費用前連結会計年度1,105―△159945当連結会計年度1,240―△1691,071うち為替業務前連結会計年度145―△0145当連結会計年度146―△0146(注)「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度580,187―△1,368578,818当連結会計年度601,877―△1,179600,698うち流動性預金前連結会計年度238,330―△1,015237,314当連結会計年度258,640―△826257,813うち定期性預金前連結会計年度340,780―△353340,427当連結会計年度342,198―△353341,845うちその他前連結会計年度1,076――1,076当連結会計年度1,038――1,038総合計前連結会計年度580,187―△1,368578,818当連結会計年度601,877―△1,179600,698(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）479,238100.00494,182100.00製造業58,12112.1357,38711.61農業，林業1000.021220.03漁業350.01750.02鉱業，採石業，砂利採取業590.011100.02建設業31,2766.5231,6856.41電気・ガス・熱供給・水道業1,4850.312,0620.42情報通信業1,8480.391,4540.29運輸業，郵便業9,6172.0110,4482.11卸売業，小売業34,4737.1934,8067.04金融業，保険業9,3911.9610,9602.22不動産業15,9613.3321,4304.34不動産賃貸管理業24,9575.2126,6225.39物品賃貸業4,5740.954,7100.95各種サービス業59,79412.4858,80711.90地方公共団体1,7480.361,5950.32個人による貸家業70,82714.7869,00613.97その他154,96432.34162,89432.96合計479,238100.00494,182100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度48,563――48,563当連結会計年度41,133――41,133地方債前連結会計年度8,048――8,048当連結会計年度18,209――18,209社債前連結会計年度23,584――23,584当連結会計年度22,844――22,844株式前連結会計年度24,669―△1,14023,529当連結会計年度27,520―△1,14026,380その他の証券前連結会計年度28,5031,161―29,664当連結会計年度31,3951,750―33,145合計前連結会計年度133,3691,161△1,140133,390当連結会計年度141,1031,750△1,140141,713(注)１．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(自己資本比率の状況)(参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準）(単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.49２．連結における自己資本の額410３．リスク・アセットの額3,909４．連結総所要自己資本額156単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.35２．単体における自己資本の額404３．リスク・アセットの額3,906４．単体総所要自己資本額156(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,6832,132危険債権7,0874,879要管理債権625201正常債権471,058488,061（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。１．財政状態（１）資産貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比149億43百万円増加し、4,941億82百万円となりました。有価証券は、地方債を中心とした債券の購入等により前連結会計年度末比83億23百万円増加し、1,417億13百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末比197億14百万円増加し、6,808億３百万円となりました。（２）負債及び純資産預金は、個人のお客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、個人預金を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比218億79百万円増加し、6,006億98百万円となりました。総負債は、前連結会計年度末比165億10百万円増加し、6,337億８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比32億３百万円増加し、470億95百万円となりました。（３）自己資本比率国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.17ポイント上昇の10.49％となりました。２．経営成績経常収益は、預貸金ともに増加したほか役務取引等収益が増加するなど、本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比１億３百万円増収の136億70百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比38百万円増加の98億６百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比64百万円増益の38億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億51百万円増益の26億90百万円となりました。３．キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、47億３百万円となりました。（前連結会計年度比１億95百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△64億76百万円となりました。（前連結会計年度比74億71百万円減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により、△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円減少）その結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比18億92百万円減少し、278億54百万円となりました。