東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、北朝鮮や中東情勢の緊迫化により、地政学リスクが高まる局面もありましたが、米国における景気拡大の継続等により、全体として底堅く推移しました。わが国経済は、輸出や生産が堅調であったことに加え、個人消費が持ち直したことにより、景気は緩やかに回復しました。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。保険引受収益4兆6,620億円、資産運用収益6,239億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1,665億円増加し、5兆3,991億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,030億円、資産運用費用713億円、営業費及び一般管理費8,569億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて2,092億円増加し、5兆541億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて427億円減少し、3,449億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて103億円増加し、2,841億円となりました。報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。[国内損害保険事業]国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて427億円増加し、2兆6,788億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて120億円減少し、2,424億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険384,94514.69△5.79389,72014.771.24海上保険62,6782.39△12.2865,4612.484.44傷害保険291,87311.14△4.20266,35610.10△8.74自動車保険1,165,42344.492.191,180,45344.751.29自動車損害賠償責任保険301,04511.493.54281,96710.69△6.34その他413,74715.797.05454,09617.219.75合計2,619,712100.000.662,638,055100.000.70（うち収入積立保険料）(114,477)(4.37)(△8.49)(93,752)(3.55)(△18.10)（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）ロ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険289,10312.67△9.11293,67812.691.58海上保険58,9832.58△10.9559,9202.591.59傷害保険180,9517.93△1.90175,9707.60△2.75自動車保険1,161,89050.922.221,177,24150.861.32自動車損害賠償責任保険302,72713.27△0.23301,25513.02△0.49その他288,12112.633.28306,60813.256.42合計2,281,778100.00△0.272,314,674100.001.44（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険147,68111.67△11.14172,67513.1216.92海上保険36,2412.86△2.3535,1472.67△3.02傷害保険82,9836.55△2.9784,4136.411.72自動車保険612,52148.380.96628,02347.722.53自動車損害賠償責任保険225,64517.82△1.26219,56616.68△2.69その他160,92412.7116.82176,25513.399.53合計1,265,997100.000.331,316,081100.003.96（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金265,5463.30353,3204.36コールローン220,8002.74135,0001.67買現先勘定34,9990.434,9990.06債券貸借取引支払保証金－－89,5991.11買入金銭債権44,2710.5569,0870.85金銭の信託101,6501.26214,1012.64有価証券5,793,27371.975,989,73073.89貸付金606,7637.54257,4873.18土地・建物214,5922.67214,9662.65運用資産計7,281,89690.467,328,29390.40総資産8,049,612100.008,106,405100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,803,40131.131,789,45129.88地方債94,5131.63120,4152.01社債711,70512.29677,53411.31株式2,459,15042.452,681,75444.77外国証券696,69912.03687,14111.47その他の証券27,8020.4833,4330.56合計5,793,273100.005,989,730100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金365360,7400.10315372,6520.08コールローン038,7500.00－21,7580.00買現先勘定012,6350.00010,5280.00債券貸借取引支払保証金8585,4120.108484,0860.10買入金銭債権1729,1260.062246,9580.05金銭の信託2,52482,8393.055,224143,5823.64有価証券106,4313,840,3242.77110,8633,831,2462.89貸付金1,762623,9280.281,349456,4970.30土地・建物8,263211,7083.908,469213,3653.97小計119,4515,285,4662.26126,3305,180,6772.44その他559－－588－－合計120,011－－126,918－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金4,120360,7401.141,464372,6520.39コールローン038,7500.00－21,7580.00買現先勘定012,6350.00010,5280.00債券貸借取引支払保証金8585,4120.108484,0860.10買入金銭債権△21829,126△0.752246,9580.05金銭の信託△1,69782,839△2.05△276143,582△0.19有価証券187,5893,840,3244.88201,7533,831,2465.27貸付金2,113623,9280.341,638456,4970.36土地・建物8,263211,7083.908,469213,3653.97金融派生商品1,339－－5,556－－その他△2,962－－△77－－合計198,6335,285,4663.76218,6365,180,6774.22（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。[国内生命保険事業]国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて966億円増加し、8,186億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて105億円増加し、238億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）保有契約高区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)個人保険26,618,7258.1728,502,5387.08個人年金保険2,813,871△12.112,484,809△11.69団体保険2,548,290△2.252,383,069△6.48団体年金保険3,373△1.973,250△3.63（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ロ）新契約高区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険4,125,9164,125,916－3,937,5763,937,576－個人年金保険73,44673,446－－－－団体保険31,67431,674－17,60117,601－団体年金保険－－－－－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金152,7262.0889,0891.23債券貸借取引支払保証金21,8090.3030,8800.43買入金銭債権160,9962.20146,9972.04有価証券6,765,26792.246,712,28793.05貸付金84,6661.1590,5121.25土地・建物5720.015180.01運用資産計7,186,04097.977,070,28598.01総資産7,334,635100.007,213,975100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,747,64684.965,924,04688.26地方債11,5930.1717,2690.26社債97,7341.44193,5652.88株式2580.002350.00外国証券479,7697.09399,1405.95その他の証券428,2656.33178,0312.65合計6,765,267100.006,712,287100.00（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」は、証券投資信託の受益権428,265百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」は、証券投資信託の受益権178,031百万円であります。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金13114,1710.01275,8460.00コールローン03160.000860.03債券貸借取引支払保証金319,7570.02527,0750.02買入金銭債権32223,6630.0117163,1560.01有価証券92,1625,897,1211.5694,6886,273,7141.51貸付金2,37481,8632.902,54687,6342.91土地・建物－5970.00－5760.00小計94,5866,337,4901.4997,2606,628,0891.47その他－－－－－－合計94,586－－97,260－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については除外しております。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△22114,171△0.02△6075,846△0.08コールローン03160.000860.03債券貸借取引支払保証金319,7570.02527,0750.02買入金銭債権32223,6630.0117163,1560.01有価証券89,1685,897,1211.51127,3526,273,7142.03貸付金2,37481,8632.902,54687,6342.91土地・建物－5970.00－5760.00金融派生商品△754－－△35,259－－その他－－－－－－合計90,8016,337,4901.4394,6026,628,0891.43（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については除外しております。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。[海外保険事業]海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて472億円増加し、1兆8,830億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて426億円減少し、713億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険237,17419.78△14.12232,51218.60△1.97海上保険39,8353.32△3.4746,7213.7417.29傷害保険37,1893.10150.0737,8123.021.68自動車保険260,01821.699.88280,45822.437.86その他624,57252.1052.74652,67752.214.50合計1,198,790100.0022.601,250,183100.004.29（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険112,18720.438.49136,10522.6421.32海上保険21,8743.98△2.4824,3354.0511.25傷害保険16,7713.0541.4318,9673.1513.09自動車保険149,06727.1520.37158,76926.406.51その他249,13545.3879.42263,10943.765.61合計549,036100.0037.12601,288100.009.52（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金260,5893.62255,3993.34コールローン50.00－－買入金銭債権1,060,56914.721,036,25813.54有価証券3,537,69449.113,926,32551.29貸付金562,1417.80663,8798.67土地・建物27,7270.3828,9120.38運用資産計5,448,72775.645,910,77577.21総資産7,203,028100.007,655,369100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金4,217275,8961.532,998257,9931.16コールローン－20.00－20.00買入金銭債権49,7941,052,1534.7348,1021,031,6244.66有価証券120,3113,481,3453.46129,2453,586,3493.60貸付金37,587416,8939.0253,341613,0108.70土地・建物79428,2072.8272828,3202.57小計212,7065,254,4994.05234,4165,517,3014.25その他798－－390－－合計213,504－－234,807－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金6,526275,8962.371,277257,9930.50コールローン－20.00－20.00買入金銭債権51,0331,052,1534.8552,7421,031,6245.11有価証券146,5913,481,3454.21127,3203,586,3493.55貸付金34,716416,8938.3349,834613,0108.13土地・建物79428,2072.8272828,3202.57金融派生商品△11,525－－15,097－－その他△7,993－－7,960－－合計220,1435,254,4994.19254,9615,517,3014.62（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。（参考）全事業の状況ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険615,49216.30△3.42621,92116.151.04海上保険117,3923.110.01122,7553.194.57傷害保険331,8548.791.38305,1807.93△8.04自動車保険1,371,60936.323.451,412,43436.682.98自動車損害賠償責任保険301,0457.973.54281,9677.32△6.34その他1,039,02327.5136.231,105,98428.736.44合計3,776,418100.009.103,850,243100.001.95（うち収入積立保険料）(114,477)(3.03)(△8.49)(93,752)(2.43)(△18.10)（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）ｂ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険526,26915.12△11.43526,18114.76△0.02海上保険98,8182.84△8.08106,6412.997.92傷害保険218,1336.279.44213,7756.00△2.00自動車保険1,421,87640.853.541,457,67040.892.52自動車損害賠償責任保険302,7278.70△0.23301,2558.45△0.49その他912,65226.2232.69959,22226.915.10合計3,480,478100.006.583,564,747100.002.42（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険259,86914.32△3.61308,78116.1118.82海上保険58,0913.20△2.3959,4613.102.36傷害保険99,6295.492.46102,9845.373.37自動車保険761,58841.964.25786,79241.043.31自動車損害賠償責任保険225,64512.43△1.26219,56611.45△2.69その他410,02922.5948.24439,35722.927.15合計1,814,853100.009.201,916,944100.005.63（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて255億円減少し、9,160億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて1兆959億円支出が減少し、3,596億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて9,970億円減少し、6,316億円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より801億円減少し、1兆287億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ）金融商品の時価の算定方法有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。ｂ）有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。ｃ）固定資産の減損処理収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｄ）繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。ｅ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｆ）支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｇ）責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。ｈ）退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。ⅰ）資産除去債務法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」および「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ａ）経営成績の分析当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。連結主要指標前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減増減率経常収益（百万円）5,232,6025,399,115166,5123.2％正味収入保険料（百万円）3,480,4783,564,74784,2682.4％生命保険料（百万円）904,418953,00648,5885.4％経常利益（百万円）387,659344,939△42,719△11.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）273,856284,18310,3263.8％経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,665億円増加し、5兆3,991億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて427億円減少し、3,449億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて103億円増加し、2,841億円となりました。報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。[国内損害保険事業]国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて427億円増加し、2兆6,788億円となりました。正味収入保険料は、自動車保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて328億円増加し、2兆3,146億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、自然災害による発生保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて120億円減少し、2,424億円となりました。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減増減率経常収益（百万円）2,636,1102,678,82142,7101.6％正味収入保険料（百万円）2,281,7782,314,67432,8961.4％経常利益（百万円）254,499242,485△12,013△4.7％[国内生命保険事業]国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて966億円増加し、8,186億円となりました。生命保険料は、保有契約の拡大や変額年金保険の解約などによる返戻金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて560億円増加し、6,411億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、定期保険の標準責任準備金の積増負担が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて105億円増加し、238億円となりました。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減増減率経常収益（百万円）722,018818,69396,67413.4％生命保険料（百万円）585,108641,19056,0819.6％経常利益（百万円）13,25523,83510,58079.8％[海外保険事業]海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて472億円増加し、1兆8,830億円となりました。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて513億円増加し、1兆2,501億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて74億円減少し、3,118億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、自然災害による発生保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べて426億円減少し、713億円となりました。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減増減率経常収益（百万円）1,835,7731,883,02247,2482.6％正味収入保険料（百万円）1,198,7901,250,18351,3924.3％生命保険料（百万円）319,316311,822△7,493△2.3％経常利益（百万円）114,02271,360△42,661△37.4％ｂ）財政状態の分析イ）連結ソルベンシー・マージン比率当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて18.0ポイント低下して879.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額の増加が主因であります。（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）(A）連結ソルベンシー・マージン総額5,304,5745,734,000(B）連結リスクの合計額1,182,2231,304,081(C）連結ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100897.3％879.3％ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて33.6ポイント低下して827.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額の増加が主因であります。ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）(A）単体ソルベンシー・マージン総額4,898,9415,142,318(B）単体リスクの合計額1,138,0441,243,144(C）単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100860.9％827.3％ⅱ）日新火災海上保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）(A）単体ソルベンシー・マージン総額168,146170,887(B）単体リスクの合計額25,37025,867(C）単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,325.5％1,321.2％ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）(A）単体ソルベンシー・マージン総額6,0705,959(B）単体リスクの合計額3,5124,220(C）単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100345.6％282.4％ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2017年３月31日）当事業年度（2018年３月31日）(A）単体ソルベンシー・マージン総額747,165782,623(B）単体リスクの合計額52,07266,658(C）単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1002,869.7％2,348.1％ｃ）資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の連結純資産は3兆8,355億円となりました。また当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は879.3％と、保険会社グループとして十分な支払い能力を有しております。当社グループは、適切なリスク管理のもとでの事業運営を通して、毎期の安定的な利益を確保し、保険会社としての支払い能力を保持しております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1兆287億円となりました。当社グループは、収入保険料を主な資金の源泉としておりますが、流動性の高い資産を保有するなど、保険金のお支払いや市場の混乱等に伴い資金繰りが悪化する場合に備えた適切な資金繰り管理を行っております。ｄ）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針②目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。