日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、海外における通商問題や新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性等による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の75.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で1.3％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で2.9％増と堅調に推移しております（「2017年日本の広告費」㈱電通調べ）。このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。平成29年10月には、タレントの島崎和歌子さんが司会を務め、豪華なゲスト歌手が視聴者のリクエストで昭和の名曲を歌い上げる『あなたが出会った昭和の名曲』の放送時間を視聴者の皆様のニーズに応えて、毎週２時間に拡大いたしました。平成30年４月の番組改編では、「本格思考・本物指向」をキーワードに、良質な番組制作による視聴世帯数の増加を目的として、月曜日から金曜日までのゴールデンタイムの番組を２時間枠に拡大するなど、今までにない番組編成にいたしました。新番組では、日本人になじみの薄い国境をテーマに、世界中のあらゆる国と国との間に生きる人々の様々な人生を描き出す国境エンターテインメント『世界の国境を歩いてみたら・・・』、世界最大級のドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」から、人気作品を厳選した『ディスカバリーチャンネル傑作選未知の映像博物館』、日本全国にあるスポーツの名門や強豪といった「チーム」に焦点をあて、強いチームへと作り上げる手法を解き明かす新感覚スポーツ番組『ザ・チーム勝利への方程式』の放送を開始いたしました。リニューアル番組では、『報道ライブインサイドＯＵＴ』のメインキャスターに、ジャーナリストとして活躍する岩田公雄さんを迎え、国内外の政治・経済を中心により分かりやすく、よりジャーナリスティックにお届けする報道番組として生まれ変わり、『アニゲー☆イレブン！』では人気急上昇中の声優、Ｌｙｎｎ（リン）さんを２代目司会者に迎え、番組内容を更に充実して放送いたしております。更に、有田焼の人間国宝・井上萬二さんの特別番組第３弾を、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんのナレーションでお届けする『有田焼・白磁人間国宝井上萬二～三代に伝承される技と美～』、天皇家に伝わる三種の神器の一つ「勾玉」をテーマに、美しく奥深い古美術の世界をお届けする『白洲信哉の古美術開眼』を高画質４Ｋカメラで撮影、特別番組にも積極的に取り組みました。また、ローカル局とのコラボレーション施策では、平成30年３月には石川テレビ放送と『すさんぽ～声優さんが巡る金沢カワイイ散歩～』、平成30年４月にはテレビ大分と、フォークシンガーの南こうせつさんがナレーションを担当する『大分国東半島六郷満山1300年』、平成30年８月には岐阜放送と『岐阜・清流長良川第73回全国花火大会』、びわ湖放送と『生中継2018びわ湖大花火大会～今宵、虹色の旅へ～』、京都放送と『生中継！京都五山送り火2018』を共同製作し放送、日本各地のより良いものを全国にお届けいたしました。アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』においては、製作委員会へ出資した『プラネット・ウィズ』、『天狼SiriustheJaeger』、『ゆらぎ荘の幽奈さん』、『はねバド！』のほか、約40タイトルのアニメ番組を放送いたしました。このような視聴者の皆様のニーズを捉えた良質な番組制作や、これまでとは異なる番組編成等が売上増加に寄与いたしました。費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出やラジオＣＭ、ローカル局でのテレビＣＭなど、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を戦略的且つ効果的に実施いたしました。なお、当社は平成30年1月に、事業の拡大及び新たなビジネス展開を企図し、長い歴史を持つ児童書出版の老舗企業であり、絵本、読み物、学習物といった児童書に特化、数多くの優良コンテンツと愛読者を擁している株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得し子会社化いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,494,143千円となりました。営業利益は2,427,669千円、経常利益は2,425,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,659,015千円となりました。また、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,604,440千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,049,469千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,425,745千円の増加及び法人税等の支払額745,435千円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、149,104千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出267,434千円の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入134,280千円の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、327,252千円となりました。これは主に、配当金の支払額320,446千円によるものであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。平成30年８月期自己資本比率（％）87.6時価ベースの自己資本比率（％）123.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）24.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）683.1自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．販売実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。収入区分別当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）売上高(千円)前年同期比(％)タイム収入8,742,933―スポット収入2,933,843―その他収入817,366―合計12,494,143―（注）１.当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）売上高(千円)割合(％)㈱電通2,953,22523.6ジュピターショップチャンネル㈱2,196,66017.6３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて資産・負債及び収益・費用の一部につき合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりでありますが、当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。ａ．売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入の増加により12,494,143千円となりました。また、売上原価は、制作番組等の充実に努めた結果、5,827,398千円となり、売上総利益は6,666,744千円となりました。ｂ．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う代理店手数料の増加及び番組宣伝のための広告宣伝費の増加等に伴い4,239,075千円となったものの、営業利益は2,427,669千円となりました。営業外収益は、5,253千円、営業外費用は、7,176千円となり、この結果、経常利益は2,425,745千円、税金等調整前当期純利益は2,425,745千円となりました。ｃ．法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税777,969千円及び法人税等調整額△11,238千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,659,015千円となりました。③当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、19,208,656千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が9,604,440千円、固定資産の主な内訳は、土地が4,034,756千円、建物及び構築物（純額）が2,407,197千円であります。当連結会計年度末における負債合計は、2,368,720千円となりました。主な内訳は、買掛金が501,975千円、短期借入金が480,000千円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、16,839,936千円となりました。主な内訳は、資本金が4,183,198千円、資本剰余金が3,516,989千円、利益剰余金が9,134,730千円であります。④資金の流動性及び資金の財源に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金調達の状況当社グループにおける主な資金需要は、番組制作費、代理店手数料及び広告宣伝費等の運転資金並びに放送設備更設等の設備資金等でありますが、これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資としております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化、業界特有の法的規制、コンプライアンスと内部管理体制、大規模災害、多額の設備投資等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、魅力あるコンテンツの制作及び放送、社内管理体制の確立、内部統制の強化、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。また、業界を取り巻く環境の変化、視聴者及び広告主のニーズの多様化等、外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。そのような認識の下、当社は平成22年４月に社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会することで業界における信用力を高め、また平成23年10月から接触率調査（平成25年４月から機械式視聴世帯数調査に移行）に参加し、視聴世帯数を把握・向上させることで、放送時間枠の広告媒体としての価値を年々高めてきております。しかしながら、当社が今後も継続的に成長するためには、放送コンテンツの充実や効果的な広告宣伝の実施等によるクオリティ向上、視聴世帯数の向上、番組制作体制の充実及び収益基盤の多角化によって放送時間枠の付加価値をより高め、収益力を強化することが重要であると考えております。更に、放送事業収入だけでなく様々なイベントを企画・実施することで放送外収入の強化も図り、更なる業容の拡大を図ってまいる所存であります。