三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態・経営成績等の状況の概要と分析当連結会計年度に、利益ある持続的成長への基盤作りを目指して中期経営計画「DriveforGrowth」をスタートさせました。その初年度となる当連結会計年度では、2つの新車の順調な立ち上がりもあり、全地域で前年を上回り、グローバル販売台数は1,101千台と前年度比に比べ19%増加しました。中期経営計画で中核市場の一つに位置づけるアセアン地域では、2017年10月よりインドネシアで販売を開始した次世代クロスオーバーMPV『エクスパンダー』の好調な立ち上がりを見せたことで、前年度に比べ33%増加し275千台となりました。タイでは総需要の回復に加え、ピックアップトラックを中心に好調となり販売台数を伸ばしました。また、フィリピンでは、パジェロスポーツや、また現地生産を開始したミラージュで需要が増加いたしました。インドネシアでは『エクスパンダー』の需要に対応するため、ブカシ工場の稼動を2017年10月より2直体制にし、また2018年4月のフィリピン向けの輸出に始まり、その後アセアン各国への輸出を進めていきます。注力地域の一つに位置づける中国では、一昨年現地生産化した『アウトランダー』の販売が順調な伸びを維持していることなどから、前年比55%増136千台と同市場での成長を牽引しています。またマーケットシェアの拡大に向けて現地の販売網を2020年3月期末までに400店舗まで拡充する計画としており、当連結会計年度では302店舗まで拡大と順調に推移しております。回復地域に位置づける日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心とした「ACTIVEGEAR」シリーズが好評だったことから、前年比23%増の98千台まで着実に回復してきています。また、新型コンパクトSUV『エクリプスクロス』も順調な立ち上がりとなっております。昨年末の欧州に続き、今年に入ってからはオセアニア、北米への展開も行い、2018年3月には日本でも発売を開始しました。①売上高以上のような販売台数の増加等をうけ、当連結会計年度の売上高は21,924億円（前年比＋2,858億円、同＋15％）となりました。なお、地域別の販売台数・金額については「（３）生産、受注および販売の実績③販売実績」のとおりであります。②営業利益営業利益は前連結会計年度の51億円から大きく改善し982億円（前年比＋931億円）となりました。この増益は、主に販売台数の増加影響にコスト低減効果と市場措置費用の減少が加わったことによるものですが、販売費用の増加等により一部相殺されています。③経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は1,101億円（前年比＋1,012億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に燃費試験関連損失で1,985億円の赤字となった前連結会計年度に比べ黒字へ転換し、1,076億円（前年比＋3,061億円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,030億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ31億円増加し、当連結会計年度末には5,590億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロ－は225億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,196億円（前年同期は458億円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1,030億円（前年同期は1,587億円の損失）と、前連結会計年度に計上した燃費試験関連問題による損失から黒字に転換しV字回復軌道に向け順調な滑り出しとなったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は971億円（前年比＋240億円）となりました。これは主に中期経営計画で掲げる持続的成長の基盤づくりに向けた設備投資の増加など有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は232億円（前年同期は2,104億円の獲得）となりました。当連結会計年度の主な使用は短期借入金の減少や配当金の支払い等によるものです。なお、前連結会計年度の獲得の主な要因は、株式の発行による収入2,363億円等によるものであります。（注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。(３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。当連結会計年度数量（台）前連結会計年度比（％）国内589,663110.9海外680,607124.2アジア660,832124.0その他19,775131.8合計1,270,270117.7（注）１.生産実績は、当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含みます。２.海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年４月の統計より含めておりません。②受注実績当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度前連結会計年度比（％）数量（台）金額（百万円）数量金額国内225,197349,406124.7117.5海外1,034,8681,842,982111.7114.5北米182,151352,529108.0113.7欧州212,706454,80894.7104.9アジア433,876591,662137.0136.5オセアニア96,117240,961114.8118.9その他110,018203,02083.088.4合計1,260,0652,192,389113.8115.0（注）１.販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事株式会社271,86514.3295,13813.5３.上記金額は、消費税等を含んでおりません。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①燃費試験関連損失引当金当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。②製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。③貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。④退職給付費用及び債務従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。⑤繰延税金資産の評価当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。⑥投資有価証券の評価当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。⑦固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、資産を工場単位または事業拠点単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析2019年３月31日に終了する連結会計年度においても、持続的成長の基盤づくりに向けた投資を着実に進め、設備投資では新商品や生産・IT投資を強化する予定です。また研究開発は、今後投入する新型車開発の強化に加え、SUVや電動化技術に磨きを掛けていくために引続き開発リソースの増強を進めていきます。同連結会計年度では、設備投資および研究開発のための資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金により調達の上で使用する予定ですが、健全なキャッシュ・フローの維持という規律の中で、一つ一つの投資に取り組んでいきます。