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ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸に加え美容関連・健康食品及びデザイン事業を主な事業内容としております。当社及び当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。平成30年３月末日現在の店舗数は162店舗（直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「カツキング」、「うどん駅」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「点心太樓」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。平成29年12月21日に設立した、連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。（4）美容・健康事業株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。（5）その他①厨房設備販売当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。②デザイン事業株式会社Zing'sはデザイン事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社及び当社グループは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。「経営理念」・「味」へのこだわり・共存共栄・業界No.1への挑戦「基本理念」・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。「行動規範」・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小、人口減少に伴う人財不足・個人消費の低迷に加え、企業間競争が一層激化する等、当社及び当社グループをとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような環境の下、当社及び当社グループは、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいります。さらに、平成31年３月期連結会計年度におきましては、「戦略的在庫管理の徹底」及び「間接コスト改善戦略」等のコスト構造改革による事業戦略の見直しを実施いたします。具体的には、セグメント毎に組織の再構築を行い、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針に設け、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。①国内外における店舗数の増加（店舗開発の促進）②営業力の強化（食材販売強化及び一括発注形式への転換）③海外事業における運営管理コスト及び国内不採算店舗における本部負担コストの削減④疑義が生じる長期回収債権の発生の抑止⑤子会社の進捗管理の徹底以上のことにより、平成31年３月期通期連結業績予想につきましては、売上高1,856百万円、営業利益20百万円、経常利益22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円をそれぞれ計画しております。なお、出店計画につきましては、国内５店舗、海外15店舗、合計20店舗を計画しております。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。②内部監査及び監査役監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。③会計監査の状況当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(堤剣吾、大神匡)とその補助者６名(公認会計士６名)の計８名が監査業務に従事しました。④社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉田彰宏氏の２名であり、社外取締役は選任しておりません。効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。田吹多祥氏、吉田彰宏氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、田吹多祥氏、吉田彰宏氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役50,40050,400－3,1035監査役（社外役員を除く）6,8406,840－5652社外役員2,4002,400－－2（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。２.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,668円（取締役５名3,103千円、監査役１名565千円）を含めております。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額１銘柄82,310千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,30082,310優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,300117,387優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式28,40038,680160－34,030
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合弁事業契約関係契約会社相手先契約締結年月日契約項目摘要当社株式会社アスラポート・ダイニング株式会社三久食品平成27年12月８日食品の製造、卸業および小売持分法適用関連会社名JapanTraditionalsSp.z.o.o当社出資比率34.00％当社JCF平成29年１月17日うどん事業、日韓融合居酒屋事業に関する合弁事業合弁会社名JKFInc.当社出資比率50.00％
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年２月戦後の集中排除令(昭和22年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。昭和30年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。昭和30年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。昭和33年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。昭和37年７月石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。昭和39年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和45年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現梅町油槽所)。昭和45年８月大型起重機新設。昭和48年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。昭和50年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)昭和51年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和53年９月石油化学品タンク更新。昭和56年９月輸入石油化学品タンク新設。昭和59年３月ソーダ灰倉庫新設。昭和63年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。平成３年10月ペイント物流倉庫新設(現化学品センター)。平成４年10月低温物流倉庫新設。平成７年10月冷蔵倉庫新設。平成12年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）平成13年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)平成25年７月太陽光発電による売電事業を開始。平成26年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成29年５月隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注昭和37年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約平成26年４月から平成56年３月までほか
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】設立経緯当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要2008年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2011年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。2011年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。2011年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。2011年11月MeijiAmericaInc.を設立。2012年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。2015年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。2015年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社74社、関連会社12社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYPRODUCTSHONGKONGLIMITED、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、台湾明治食品股份有限公司、PTMEIJIFOODINDONESIA、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）エヌ・シー・フーズ㈱、明治食品㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱他１社（合計59社）セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、Tedec-MeijiFarmaS.A.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、MedreichPlc、MedreichAustraliaPtyLtd、PharmazenMedicalsPteLtd、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、大蔵製薬㈱、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司（非連結子会社）MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.、Meファルマ㈱（持分法適用関連会社）DMBioLimited（関連会社）都輸送㈱、㈱アライ・メッドフォトン研究所他１社（合計26社）（注）１㈱アライ・メッドフォトン研究所は、2018年３月31日現在清算手続中です。２2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「明日をもっとおいしく」のスローガンのもと、「食と健康」の領域において、あらゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、世界有数の企業グループへと成長・発展すべく全力を尽くし、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。①グループ理念私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。②経営姿勢５つの基本１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。(2)中長期的な会社の経営戦略①明治グループ2026ビジョン「Beyondmeiji～想像以上の明治へ～」当社グループは、グループ理念を実現する企業グループであり続けるために、2026年度までの長期ビジョンを策定しました。「Beyondmeiji～想像以上の明治へ～」をスローガンに掲げ、「2020中期経営計画」「2023中期経営計画」「2026中期経営計画」の３回の中期経営計画でその実現を目指します。Ⅰ．目指す企業グループ像明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造し、日本、世界で成長し続けてまいります。Ⅱ．重点方針■コア事業での圧倒的優位性の獲得国内においては、コア事業への経営資源の積極投入により、各市場における圧倒的優位性を獲得することで収益力の向上を図ります。■海外市場での成長基盤の確立海外事業の強化・拡大を図り、グループ収益力向上に貢献する基盤を確立します。■健康価値領域での新たな挑戦食品と医薬品それぞれの事業で培ったグループの強みと特徴を活かして、健康・予防領域において新たな価値を創造、提供していきます。■社会課題への貢献事業を通じて社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指していきます。Ⅲ．目標とする経営指標■営業利益成長率１桁台半ば以上（年平均）■海外売上高比率20％を目指す■ＲＯＥ10％以上を維持②「2020中期経営計画」Ⅰ．基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」Ⅱ．重点方針■コア事業での高シェア・高収益の実現■海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大■健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け■構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服■明治グループの経営基盤の進化とＣＳＲの推進Ⅲ．目標とする経営指標（2020年度目標値）■売上高：１兆3,500億円・食品：１兆1,600億円・医薬品：1,900億円■営業利益（率）：1,250億円（9.3％）・食品：1,100億円（9.5％）・医薬品：150億円（7.9％）■ＲＯＥ：13％台■海外売上高：1,420億円・食品：900億円・医薬品：520億円(3)経営環境及び対処すべき課題各事業の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。＜食品＞食品業界では、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、中長期的な輸入原材料の調達面・価格面への対処、安全・安心への取り組みが急務となっております。こうした環境下、食品セグメントではコア事業の拡大、成長事業のシェアアップに取り組むとともに、構造改革の継続的な実行により生産性の向上を目指してまいります。■発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）プロバイオティクスは「明治プロビオヨーグルトLG21」の新たなコミュニケーションメッセージである「胃で働く乳酸菌」の浸透に向け、各種コミュニケーション施策を積極的に展開してまいります。ヨーグルトは2018年４月発売の「明治THEGREEKYOGURT」を通じ、ヨーグルトで栄養を摂取するという世界の習慣を提案することで、さらなるヨーグルト市場の拡大に貢献してまいります。牛乳類は全国展開が完了した「明治おいしい牛乳（900ml）」の新容器の利便性とおいしさの訴求に取り組み、売上拡大を図ってまいります。■加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）市販チーズは「明治北海道十勝」シリーズのマーケティングを強化し、売上拡大に取り組んでまいります。アイスクリームは好調な「明治エッセルスーパーカップSweet's」シリーズのさらなる売上拡大に取り組んでまいります。■菓子（チョコレート、グミ、ガム等）チョコレートは成長分野であるプレミアムタイプの「明治ザ・チョコレート」や健康志向のカテゴリーを中心に、カカオの持つ健康価値やチョコレートの本質的価値の普及活動に積極的に取り組んでまいります。グミは「果汁グミ」の商品ラインアップ拡充、コミュニケーション施策の積極展開により、さらなる売上拡大に取り組んでまいります。■栄養（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、一般用医薬品等）スポーツ栄養は、さらなる成長が期待されるスポーツサプリメント市場において、「ザバス」を中心にスポーツ層の多様化に対応した商品提供、ブランド戦略に取り組んでまいります。粉ミルクは少子化により国内市場が縮小傾向にある中、栄養価値訴求活動を強化するとともに、新たな市場創造に取り組んでまいります。流動食は市場の広がりが続く市販用商品のさらなる売上拡大に取り組んでまいります。■その他（海外等）重点エリアである中国・アジア・米国において商品力を活用したマーケティングを強化し、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。＜医薬品＞医薬品業界では、国民医療費抑制の影響が強まる中、2018年度以降は抜本改革後の新たな薬価制度が適用され、国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。こうした環境下、医薬品セグメントでは「2020中期経営計画」の実現に向け、国内医薬品事業では2016年度に上市した新薬の売上最大化、海外事業ではメドライク社の受託製造事業（CMO）・受託開発製造事業（CDMO）の強化や展開国における現地売上の拡大、生物産業事業では大型グローバル農薬の開発や収支構造改革に取り組んでまいります。■医療用医薬品2016年度に上市した、統合失調症治療薬「シクレスト」、アレルギー性疾患治療薬「ビラノア」の販売拡大に努めてまいります。また、ジェネリック事業では、インドのメドライク社を活用することで、高品質かつ安価なジェネリック医薬品の安定供給実現に向けて取り組んでまいります。海外では、海外子会社は、グループ会社間やパートナー企業との連携強化に努め、ASEAN地域を中心にさらなる売上拡大に一層取り組んでまいります。■生物産業（農薬・動物薬）農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の原価低減を図る中で、競合剤に対する差別化戦略の実行によりさらなるシェア拡大に取り組んでまいります。動物薬は、製品ラインアップの絞り込みにより販売効率を向上させ、高収益品目の売上拡大に取り組んでまいります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム2000年５月2020年４月ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱2004年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱2011年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱2013年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社2010年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。MeijiSeikaファルマ㈱技術提供先スイス国Ｆ.ホフマン・ラ・ロシュ社2014年12月販売開始から12年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。OP0595製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を受け取る。共同技術提供先カナダ国フェドラ社(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治英国ユナイテッド・ビスケット社1999年４月契約締結日より2001年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱2015年12月2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外1974年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：1974年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外1979年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：1979年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社1989年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：1989年２月２億バーツ（資本金40％）MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社2011年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：2003年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD2013年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBioLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売。資本金：140億ウォン設立：2015年10月584.89億ウォン（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。その他に、2018年３月13日付で、当社および当社の連結子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社と一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）は、化血研の主要事業を現物出資等により承継するＫＭバイオロジクス株式会社の株式を当社グループが一部取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡実行日は2018年７月２日を予定しております。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。以上の変遷を示すと次のとおりである。大正９年４月設立昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和42年４月（旧）太平洋興発㈱設立昭和45年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更昭和46年３月釧路支店開設昭和48年４月札幌支店開設昭和48年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換）昭和57年６月帯広営業所開設昭和59年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立昭和63年７月仙台営業所開設（平成９年９月閉鎖）平成２年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却）平成９年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算）平成12年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更平成14年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退平成15年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併平成17年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併平成18年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立平成19年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社とする（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを平成21年３月に清算）平成21年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算平成22年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。（2）商事セグメント①当社輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っている。④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っている。⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業及び車検・整備事業を行っている。⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理を行っている。⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っている。⑧㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。⑨まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っている。⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っている。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。（5）その他のセグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。当社グループの事業系統図は次のとおりである。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としている。(2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指す。なお、現在、新しい中期経営計画（平成31年３月期から３年間）について策定しており、平成30年７月中に完成する予定である。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等①既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組む。商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販売数量の拡大に努める。不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。また、不動産セグメントにおけるマンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指す。サービスセグメントにおけるシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努める。②新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進める。北海道釧路市において、平成31年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトに参画し、当社グループの新しい収益源の確保に引き続き努める。また、新たな収益源確保のために、北海道札幌市以外での新規賃貸収益物件の取得を目指す。加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるＭ＆Ａについても検討する。③コーポレートガバナンス充実への取り組み当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等である。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施する。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成22年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場平成22年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併平成23年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転平成23年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成23年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併平成24年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併平成25年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立平成25年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成26年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成27年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併平成27年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成28年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成28年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成30年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和33年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円昭和45年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更昭和49年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転昭和63年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化平成６年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立平成８年２月福岡証券取引所に株式上場平成８年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立平成11年５月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)平成12年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立平成13年12月中部ホームサービス㈱と業務提携平成14年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成15年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化平成15年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立平成17年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化平成18年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け平成18年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更平成19年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化平成19年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化平成20年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化平成21年９月西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入平成22年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併平成22年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社15社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、㈱丸滝の株式を取得し、新たに連結子会社としております。同社は、事業セグメント「建材事業」に区分しております。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)生活事業日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)その他商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成30年３月31日現在