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あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（４）会社の対処すべき課題当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくため、基幹ビジネスである家賃債務保証事業を積極的に拡大していくとともに、家賃保証に付帯する新たな保証サービスを含めたトップラインの成長を目指すべく、以下の施策に取り組んでまいります。①トップライン成長率の向上に向けた成長戦略の再構築更なるトップラインの成長率を向上させるための組織体制の再構築を実施いたします。マーケティングリサーチ・ターゲティング戦略を強化し、生活インフラと家賃のパッケージ保証サービスや不動産仲介会社ならびに物件オーナーを対象とした保証商品の販売促進を図るとともに、業界関連企業とのアライアンスによる販路開拓を目指してまいります。さらに、企業ロゴ・HPの見直し等、ブランド戦略を推進することで、企業イメージと企業価値の向上を目指してまいります。②求償債権の低位安定化に向けた各種施策の推進新基幹システムを活用し、与信結果に基づいたデフォルトリスク検証とスコアリング機能の更なる強化を実施することで、プライシング設計の最適化に繋げてまいります。また、各種回収システムの有効活用、延滞状況に応じた組織体制変更による業務の切り分けと集約化策の推進、弁護士等との連携による解決策の促進を推進し、求償債権の低位安定化を目指してまいります。③人財の更なる能力開発の促進による早期戦力化成長戦略の実現に向け、採用した人財の早期戦力化と人財を育成する管理職の能力開発を目的とした、階層別の実践的な研修制度を積極的に推進し、社内外研修制度を実践に活かすためのOJT教育基盤を確立することで、人的資源を最大限に高める取り組みを推進いたします。④コンプライアンス体制の再構築当社は全てのステークホルダーに対する誠実な対応を基本方針に定めるとともに、インサイダー取引規制の徹底に向けた管理体制の再構築とコンプライアンス部門による階層別・部署別研修を強化することで、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品平成20年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―平成26年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―平成23年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。自動車部品事業・産業資材事業…当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社Bando（Shanghai）ManagementCo.,Ltd.、BandoAsia&amp;PacificCo.,Ltd.、Bando(Singapore）Pte.Ltd.、BandoEuropeGmbH、BandoIbericaS.A.、BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.V.ほか、関連会社１社が行っております。製造・加工・販売については、国内では子会社福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、関連会社バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社BandoUSA,Inc.、BandoJungkongLtd.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、関連会社SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、PT.BandoIndonesiaほか、関連会社１社が行っております。高機能エラストマー製品事業…当社が製造・販売するほか、国内では子会社バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社BandoSiixLimitedが販売、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.が製造・販売を行っております。その他…ロボット関連デバイスを子会社ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しております。また、輸出入業務を子会社バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社バンドー興産株式会社が行っております。（注）１．平成29年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と西日本バンドー株式会社を合併し、合併後の商号をバンドー・I・C・S株式会社に変更しております。２．BandoAsia&amp;PacificCo.,Ltd.を、平成29年７月13日に設立しております。３．PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.は、平成30年１月26日をもって清算を結了しました。４．BLAutotec(Shanghai),Ltd.は、平成30年３月16日をもって清算を結了しました。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、2017年度を最終年度とする中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第１ステージ（BF-１）において「既存事業の強化」と「新事業の創出」に取り組んでまいりました。数値目標とした連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円につきましては、環境の変化や新製品が事業化に至らなかったこともあり未達となりましたが、成長市場である中国・アジアを中心とした生産・販売の強化による「既存事業の強化」と、医療機器・ヘルスケア機器事業分野ならびに電子資材事業分野における「新事業の創出」につながる新製品の開発につきましては、一定の成果を得ることができました。2018年度から2022年度までの５年間の中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）では、既存事業の主力をなす自動車用ベルトにつきましては、自動車のＥＶ化の進展により市場の縮小が予想されますので、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」や高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」など、BF-１で創出した新製品を事業として育てることを最重要とする、新たな基本戦略を策定し、グループの総力を挙げて、その達成を目指してまいります。（２）目標とする経営指標（2022年度）売上高（連結）………1,200億円営業利益（連結）………120億円ROE（連結）…………………12％新事業・新製品比率…30％以上（うち新事業10％以上）（３）会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略）指針１．新事業の創出医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業の確立を中心とする新事業の創出に関する活動に対し優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図る。指針２．コア事業の拡大高付加価値製品の提供とお客様の利便性向上により、重点市場で市場地位トップを獲得する。指針３．ものづくりの深化と進化コア事業をグローバルに成長させ、かつ、収益力を向上させるため、革新製法の開発とグローバル全体最適を目指した製造原価低減活動など、ものづくりの技術と体制を進化させる。指針４．個人と組織の働き方改革働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進する。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾平成２年４月１日から平成32年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上高の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾ポリウレタン機能部品など特許およびノウハウの実施許諾平成29年４月１日から３年間その後３か年毎に自動更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾昭和53年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾昭和53年12月11日から５年間その後５か年毎に更新PT.BandoIndonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上高に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLimited・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)PrivateLimited・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、10年後のありたい姿を目指し、５つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針２の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（IncrementalInnovation：持続的イノベーション）。また、指針４の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（RadicalInnovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター・生産技術開発センター（当連結会計年度末人員139名）および伝動技術研究所（同人員68名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に43億７千５百万円を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりです。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、自動車電動化の進展に伴い、主力の補機駆動用ベルトの減少が予測されております。これを補完する製品として、先進国を中心に標準化が進んでいる電動パワーステアリング（EPS）向けのベルト開発を進めており、平成29年８月より販売を開始いたしました。産業資材事業においては、平成29年４月に山九株式会社（本社：東京都中央区）と共同開発を行っていた輸送貨物の固縛ベルト用張力計「LASHINGBITE®（ラッシングバイト）」の販売を開始いたしました。また、平成29年８月に「籾（もみ）」を「籾殻」と「玄米」に分離する籾摺り機での使用に最適なもみすりロールとして「イエローボーイ®」を開発し、販売を開始いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発、システム製品である「BANDOMDEC®(MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置)」の開発を行っております。平成30年１月にクリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題となっている、落下塵の可視化を実現した異物検査ツール「BANDODEC-20™」を開発し、販売を開始いたしました。［その他事業］伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高いため、ベッドサイドで簡便に利用できる飲み込みをお知らせする機器や体表面から測定できる呼吸状態の計測機器などの介護支援分野への応用、関節の曲げ・捻りの計測から腰への負荷を可視化する健康分野への応用といった人の周りで使われるセンサとしての製品開発が進んでおります。また、熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」の応用開発を進め、販売を開始いたしました。当製品は発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフェイスとして期待されております。これらは、平成29年９月の「第44回国際福祉機器展H.C.R.2017」、平成29年12月の「SEMICONJapan2017」、平成30年１月の「第４回ウェアラブルEXPO」、「第９回EV・HEV駆動システム技術展～EVJAPAN～」に出展し、非常に多くの来場者を集め、好評を得ております。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に24億２千７百万円、高機能エラストマー製品事業に７億５千３百万円、その他事業に４千２百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として11億５千２百万円を投入しております。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月項目平成10年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立平成10年７月平成10年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。平成10年９月常滑事務所開設平成11年４月東京事務所開設平成11年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）平成12年４月飛行場設置許可取得平成12年６月公有水面埋立免許取得平成12年８月護岸築造工事に着手平成12年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立平成13年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成13年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定平成13年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立平成13年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可平成14年１月旅客ターミナルビル建設に本格着工平成15年２月造成工事概成平成15年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立平成15年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立平成15年７月貨物施設着工平成16年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成平成16年10月旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転平成17年１月貨物施設完成平成17年２月中部国際空港開港平成17年３月建設事務所廃止平成18年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設平成18年９月第１国際貨物上屋増設平成19年１月第２セントレアビル完成平成19年11月第３国際貨物上屋完成平成21年９月国際ビジネスジェット用格納庫完成
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当連結グループは、中期経営戦略の策定期間（2015年度～2019年度）を「第２の開港期」と位置付け、セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また「利便性が高く、使い勝手の良いセントレアの独自の強みを活用しつつ国際拠点空港として相応しい量的・質的成長を遂げる」ため、以下の３つの基本的な考え方のもと、業務推進しています。①開港10周年を節目に、これまでの取組みを評価し、『守り磨き上げるもの』『変革すべきもの』を峻別する②将来の『量的・質的成長』を目指す上で、空港としての機能を、ハード・ソフト両面から抜本的に強化する③取り巻く環境の変化に対応していくために、常に事業の枠組みやビジネスモデルを見直し、進化させていくまた、中期経営戦略においては、セントレアの飛躍的な成長の実現に向けた重要施策として「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結グループを取り巻く経営環境について、近年の訪日外国人旅客数の動向をみると、国によるビザ発給要件の緩和や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた観光誘致政策及びこれらに伴うLCC就航便数の増加による要因が複合的に影響し、アジア地域からの入国者を中心に増加傾向が続いています。また、中部地域においては、大規模な国際イベントの開催や新たな観光施設の整備が多数計画されるなか、高速道路やリニア中央新幹線をはじめとした地上交通網の整備等、地域の発展に繋がるインフラ整備が着実に進んでいます。加えて、空港島内には愛知県国際展示場の開業に向けた準備が進むなど、地域の国際空港インフラとして、また人々の集う交流拠点としてのセントレアの果たすべき役割は、益々大きくなると想定しています。一方、セントレアを取り巻く環境は、首都圏空港発着枠のさらなる拡大や、空港コンセッションの実施などによる空港間競争が高まるなか、現在、国により検討されている消費税免税制度の拡充や、訪日外国人による購買動向の変化による商業需要の拡大が見込まれています。このような状況のなか、当連結グループは中期経営戦略の策定期間（2015年度～2019年度）を「第２の開港期」と位置付け、セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また、その実現に向けて、「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を重要施策として掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいります。中期経営戦略の策定期間の後半に入る年であり、全従業員が共通の思いと強いエネルギーを持って進んでいくための長期ビジョンである「セントレアグループビジョン2027」制定２年目でもある2018年度は、これまでの取組みをより一層発展させ、空港運営の基盤であり、開港以来大切にしてきた安全・安心やお客様満足度の追求を進めます。また、路線ネットワークの拡充、「昇龍道プロジェクト」の推進や交通アクセスの強化などによる訪日外国人旅客への対応など、お客様のニーズに的確に対応し、さらなる売上規模の拡大に取り組み、「空港の活用」を通して国・地域と共にその発展に貢献してまいります。そのためにも、エプロンおよび新ターミナルビルやその周辺の整備、現ターミナルビルの機能強化を進め、さまざまな航空会社がセントレアを拠点として事業を展開していただける十分な受入能力とサービスを強化していきます。同時に、「FLIGHTOFDREAMS」の開業などによる新たな商業事業の展開や経営基盤の強化を通し、空港事業をさらに成長させるビジネスモデルに磨きをかけてまいります。(3)目標とする経営指標当連結グループは、中期経営戦略の策定期間の最終年度である2019年度において、航空旅客数1,500万人、発着回数13万回、国際貨物取扱量24万トンなどを通して、売上高700億円を目標として、さらなる財務健全化にも務めてまいります。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a)会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。(b)会社の業務執行及び監視体制(c)会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、平成18年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、平成19年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、平成19年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、平成20年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして平成27年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しています。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。(d)監査役監査及び内部監査の状況監査役監査については、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営決定会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。(e)会計監査の状況会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しています。当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐氏、矢野直氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他16名で構成されています。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。(f)社外取締役及び社外監査役との関係取締役８名のうち巣山芳樹氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長総合企画本部長兼事務部門担当を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。⑤役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等79百万円（うち社外取締役に支払った報酬等1百万円）監査役に支払った報酬等48百万円（うち社外監査役に支払った報酬等48百万円）計127百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた７百万円を含んでいます。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。1924年９月1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。1934年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。1936年６月早川金属工業㈱に改称。1942年５月早川電機工業㈱に改称。1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。1956年３月東京証券取引所に株式を上場。1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。1962年５月アメリカ(現ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。1968年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。1970年１月シャープ㈱に改称。1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。1979年１月大阪府八尾市に電化事業本部(現スマートホームグループ健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。1981年３月奈良県新庄町(現葛城市)に奈良・新庄工場(現葛城工場)を建設。1981年10月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現アドバンスディスプレイシステムグループＴＶシステム事業本部)技術センターを建設。1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム(天理))を建設。1983年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現スマートホームグループ健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。1984年10月広島県福山市にＩＣ事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山工場を建設。1985年１月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現スマートホームグループ健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。1985年６月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現アドバンスディスプレイシステムグループＴＶシステム事業本部)第４工場を建設。1985年９月奈良県天理市にＩＣ事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)ＩＣ技術センターを建設。1989年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山第２工場を建設。1990年２月奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。1991年２月奈良県天理市に液晶事業本部(現アドバンスディスプレイシステムグループディスプレイデバイスカンパニー)天理工場を建設。1991年10月奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現スマートビジネスソリューショングループビジネスソリューション事業本部に統合)を設置。1992年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山第３工場を建設。1993年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現スマートホームグループ健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。1995年７月三重県多気町に液晶三重事業本部(現アドバンスディスプレイシステムグループディスプレイデバイスカンパニー)三重工場を建設。1997年６月広島県福山市にＩＣ福山事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部、センサーモジュール事業本部)福山第４工場を建設。2000年８月三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現アドバンスディスプレイシステムグループディスプレイデバイスカンパニー)三重第２工場を建設。2002年６月広島県三原市に電子部品事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部)三原工場を建設。2003年６月三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現アドバンスディスプレイシステムグループディスプレイデバイスカンパニー)三重第３工場を建設。2004年１月三重県亀山市に亀山工場を建設。2004年12月2006年５月広島県三原市に電子部品事業本部(現ＩｏＴエレクトロデバイスグループ電子デバイス事業本部)三原第２工場を建設。三重県亀山市に亀山第２工場を建設。2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。2010年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。2016年７月堺市堺区に本社を移転。2016年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社から増資。（注）（内書）における当社組織等の名称については、2018年３月31日現在で表示しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社85社及び持分法適用会社28社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品名主要会社名スマートホーム携帯電話機、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機、ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、太陽電池、蓄電池等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション上海夏普電器有限公司夏普商貿（中国）有限公司シャープ・アプライアンシズ（タイランド）リミテッドピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシアスマートビジネスソリューションＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションシャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッドシャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハー夏普弁公設備（常熟）有限公司夏普商貿（中国）有限公司ＩｏＴエレクトロデバイスカメラモジュール、カメラモジュール製造設備、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザ、車載カメラ等シャープ㈱カンタツ㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション無錫夏普電子元器件有限公司アドバンスディスプレイシステム液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール、アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱堺ディスプレイプロダクト㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションシャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハーユー・エム・シー・ポーランド・エス・ピー・ゾー南京夏普電子有限公司無錫夏普電子元器件有限公司夏普科技（上海）有限公司夏普科技（深圳）有限公司シャープ・シンガポール・エレクトロニクス・コーポレーション・プライベート・リミテッド当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針次の100年における持続的成長を確実なものにするため、2017年５月26日に公表した中期経営計画に取り組み、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めていきます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、新たな経営体制の下、構造改革の断行により、2016年度下期に親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字化を達成しました。2017年度は、さらなる経営の効率化を行うとともに、中期経営計画に沿って、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」をキーワードに、①ビジネスモデルの変革、②グローバルでの事業拡大、③経営基盤の強化などに取り組みました。これにより、売上高は大幅に伸長し、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を達成しました。また、当社の普通株式が㈱東京証券取引所の市場第一部銘柄に再指定されました。今後は、自社での研究開発のさらなる強化に加え、幅広いパートナーとの連携を加速し、事業ビジョンである「８ＫとＡＩｏＴで世界を変える」の具現化を図るとともに、中国やＡＳＥＡＮのみならず、欧州や米州を含めたグローバルでの事業拡大を進めます。厳しい市場環境が続くと見込まれますが、こうした取り組みにより、中期経営計画を確実に達成してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手先国名又は地域契約内容契約期間クアルコム・インコーポレイテッドアメリカ携帯電話の符号分割多元接続(ＣＤＭＡ)技術に関する特許実施権の許諾自1997年４月30日至終期の定めなし（注）上記は当社との契約であります。(2）吸収分割契約当社は、2017年12月26日開催の取締役会において、2018年４月１日を効力発生日として、当社のエネルギーソリューション事業の一部を、当社の完全子会社であるシャープエネルギーソリューション㈱（以下、「ＳＥＳＪ社」といいます。）に吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継する契約を締結する旨の決議を行い、2018年１月９日に、ＳＥＳＪ社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は、次のとおりであります。①会社分割の目的当社は「2017～2019年度中期経営計画」で公表した「人に寄り添うＩｏＴ」「８Ｋエコシステム」を実現する企業へのトランスフォーメーションに向け、ワンストップで顧客のニーズにあったソリューションを提案できる体制を構築することとしており、本吸収分割はその一環となります。本吸収分割により、ＳＥＳＪ社は太陽光発電システムの国内・海外すべての販売・施工からアフターサービスまでを手掛ける強みを活かして売上拡大を図るとともに、組織の簡素化や重複業務の合理化等を加速することにより収益性を向上させてまいります。②会社分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるＳＥＳＪ社を承継会社とする吸収分割方式です。③分割期日2018年４月１日④吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠当社は、ＳＥＳＪ社の発行済株式の全てを所有しているため、本吸収分割に際して、ＳＥＳＪ社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。⑤承継会社が承継する権利義務ＳＥＳＪ社は、効力発生日における当社のエネルギーソリューション事業（ただし、製造に関連する事業の一部（※）を除く。以下同じ）に属する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を、当社とＳＥＳＪ社の間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。※堺事業所における太陽電池製品の製造及び奈良事業所における化合物太陽電池の製造に関する事業⑥分割するエネルギーソリューション事業の経営成績2018年３月期（百万円）売上高68,613ただし、承継対象に含まれない、製造に関連する事業に係る売上高を含んでおります。⑦分割する資産、負債の状況（2018年４月１日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産18,121流動負債13,031固定資産3,953固定負債98合計22,074合計13,130⑧本吸収分割後の承継会社の概要代表者取締役社長佐々岡浩住所大阪府八尾市北亀井町三丁目１番72号資本金422百万円（2018年４月１日現在）事業内容住宅用太陽光発電設備・蓄電池・ＨＥＭＳ等の企画・開発・販売・サービス、産業用太陽光発電設備の設計・施工監理・メンテナンス、メガソーラーＩＰＰ事業、その他エネルギーソリューション事業(3）その他の契約相手先国名又は地域契約内容ソフトバンクグループ㈱、同社の子会社及び他の出資者日本等2017年５月、ソフトバンクグループ㈱設立の私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」へ当社が出資者として参画する契約を締結いたしました。（注）上記は当社との契約であります。
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５【研究開発活動】当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクト体制で推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は100,536百万円であります。この内、スマートホームに係る研究開発費は21,827百万円、スマートビジネスソリューションに係る研究開発費は19,576百万円、ＩｏＴエレクトロデバイスに係る研究開発費は16,719百万円、アドバンスディスプレイシステムに係る研究開発費は33,609百万円、全社（共通）に係る研究開発費は8,802百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。(1）スマートホーム通信・ＩｏＴ事業においては、業界で初めてスマートフォンにＩＧＺＯフリーフォームディスプレイを採用して革新デザインと高精細・高画質を実現、更に広角アウトカメラを搭載した＜ＡＱＵＯＳＲｃｏｍｐａｃｔ＞、新しい野球の楽しみ方を提供し、人と人をより結びつけるクラウド連携ウェアラブル端末＜ｆｕｎｂａｎｄ(ファンバンド)＞等、新たなデバイスやＩｏＴ技術の活用により、お客様本位の機能やサービスで新たな価値を生み出す商品を創出しました。また、ＡＩｏＴ対応液晶テレビ向けの『ＣＯＣＯＲＯＶＩＳＩＯＮ』、ＡＩｏＴ対応キッチン家電向けの『ＣＯＣＯＲＯＫＩＴＣＨＥＮ』、ＡＩｏＴ空調機器向けの『ＣＯＣＯＲＯＡＩＲ』など、ＡＩｏＴ対応製品と連携して顧客価値を高める『ＣＯＣＯＲＯ＋』サービスを実現する技術開発を通じ、ＡＩｏＴ製品がお客様の生活に寄り添い、人が主役となるスマートライフの実現に貢献しています。さらに、㈱ＮＴＴドコモと共同で、高速・大容量という第５世代移動通信(５Ｇ)の特長を活用し、12チャンネルの８Ｋ映像を安定して伝送・表示する実験に成功。パブリックビューイング、サイネージなどを通じて新たなユーザ体験を提供する、８Ｋエコシステムにおける新たな送受信システム実現に近づきました。健康・環境システム事業においては、世界最軽量かつ強力な吸じん力を実現したコードレスキャニスター掃除機＜ＲＡＣＴＩＶＥＡｉｒ(ラクティブエア)＞、新開発のきのこアタッチメントで効率的に消臭乾燥できる＜プラズマクラスターふとん乾燥機＞、業界初の天井設置タイプＬＥＤシーリングライト一体型プラズマクラスター空気清浄機＜天井空清＞、「ストレスがたまりにくい」「集中を維持しやすい」環境をつくる新技術「プラズマクラスターＮＥＸＴ」を搭載した加湿空気清浄機やエアコン等、健康で快適な生活をサポートする商品を創出しました。エネルギーソリューション事業においては、太陽光パネルで発電した電気でスマートフォンなどに手軽に充電できる＜移動可能型ソーラー充電スタンド＞、太陽光発電との組み合わせで電気の基本料金を削減する＜産業用スマート蓄電池システム＞、スマートフォンで自宅の電力消費量の変化や家電製品の使用状況をモニタリングし、家族の見守りにも活用できる＜クラウド連携エネルギーコントローラ＞等、最先端の創エネ、省エネ商品を創出しました。また、バックコンタクト構造（太陽電池の裏面側に電極を集めることで受光面のロスを減らした構造）と、単結晶シリコン基板の表面へのアモルファスシリコン成膜技術の融合により、６インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高の変換効率25.09％を達成しました。(2）スマートビジネスソリューションわずか49㎝の投写距離から100型の映像を表示でき、幅広いシーンで活用できる＜レーザ光源用超短焦点プロジェクター＞や、工場や倉庫などで製品や荷物を無人搬送する＜低床ガイドレスＡＧＶ(無人搬送車)＞、広い敷地内を自律走行し、常時カメラで遠隔監視を可能にした＜屋外自立走行監視ロボット＞等、業務自動化および省人化による生産性向上とコスト削減に貢献する商品を創出しました。(3）ＩｏＴエレクトロデバイス世界で初めて１台で８Ｋ（60p）映像の「撮影」「収録」「再生」「ライン出力」を実現、８Ｋエコシステムにおける映像制作の入口となる＜業務用８Ｋカムコーダー＞（アストロデザイン㈱と共同開発）、業界で初めて１社で光の三原色（赤色・緑色・青色）の半導体レーザの提供を可能とした＜緑色半導体レーザ＞などを創出しました。(4）アドバンスディスプレイシステムＡＩが家族の好みを学習し、おすすめの番組を音声でお知らせするＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯＶＩＳＩＯＮ」に対応したＡＱＵＯＳ４Ｋ、世界初の市販製品となる＜８Ｋ対応液晶テレビ＞および＜８Ｋ映像モニター＞などを創出し、ＡＩｏＴクラウド関連サービス並びに、８Ｋエコシステムの中核となる商品の展開を図りました。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
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２【沿革】明治40年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。大正11年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。昭和28年５月桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。昭和45年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。平成12年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)平成13年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。平成20年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。平成20年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成23年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成28年４月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
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３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは平成29年度から５年間にわたる新中期経営計画「CHANGE&amp;CHALLENGEVer.2」を策定しました。本中期経営計画は、平成29年度からスタートする３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいります。新中期経営計画の重点施策（１）生産活動・新規新鋭設備の積極的な導入及び多能工化の推進などによる物件対応力の強化・効率活動の推進など継続的な現場改善による収益力の強化・標準時間の設定などによる製造原価低減と採算を意識した生産活動の徹底・高機能材への更なる対応力の強化（２）生産管理活動・海外調達品のジャストインタイム方式の運用確立・低採算案件の回避（３）営業活動・確立した顧客基盤の更なる強化・継続的な新分野へのアプローチ・加工分野への積極的な展開・高圧継手、ねじ込み継手、ハウジング継手の販売強化（４）その他活動・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。