株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）のわが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、回復基調が続きました。実質ＧＤＰ成長率は、平成28年以降８四半期連続でプラス成長を続けています。輸出・生産活動は持ち直し、所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移しました。住宅投資は弱含んだものの、公共投資、設備投資ともに堅調に推移しました。こうした経済環境のもと、日経平均株価は北朝鮮情勢の悪化等を受けて、一時18,000円台に下落したものの、国内企業の業績が好調なことや世界的な株高等を背景に、平成29年度末には21,000円台まで回復しました。為替相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、概ね105円から115円のレンジで推移しました。地元経済におきましては、生産活動、個人消費は堅調に推移しました。雇用情勢は改善が見られる中、一部で人手不足感が強まりました。投資関連では公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、観光関連は一昨年の熊本地震の影響が一部で残るものの、国内客、インバウンド客ともに増加基調で推移するなど、全体として持ち直しました。〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,454億円増加し10兆840億円となり、純資産は前連結会計年度末比185億円増加し6,335億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,433億円増加し８兆3,456億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,528億円減少し2,273億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,757億円増加し６兆4,461億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,724億円減少し２兆3,041億円となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前連結会計年度比75億20百万円減少し1,646億96百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比153億68百万円減少し1,353億15百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比78億48百万円増加し293億81百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47億93百万円増加し193億95百万円となりました。セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。a．銀行業経常収益は前連結会計年度比126億71百万円減少し1,371億71百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比51億57百万円増加し336億82百万円となりました。b．リース業経常収益は前連結会計年度比18億円増加し319億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６億66百万円減少し14億27百万円となりました。c．その他経常収益は前連結会計年度比４億18百万円増加し77億80百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６億27百万円減少し６億45百万円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前連結会計年度比3,610億33百万円減少し656億２百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が前連結会計年度比3,891億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度比1,232億22百万円増加し2,537億11百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（前連結会計年度は１億46百万円の支出）がなかったことから、前連結会計年度比１億39百万円増加し54億58百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,826億51百万円増加し9,237億５百万円となりました。（１）国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比３億76百万円減少して884億７百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億92百万円減少して122億83百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比27百万円増加して69百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比27億２百万円減少して12億90百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度81,5007,283―88,783当連結会計年度82,9415,466―88,407うち資金運用収益前連結会計年度86,35010,01410796,257当連結会計年度86,8688,9545495,768うち資金調達費用前連結会計年度4,8492,7311077,473当連結会計年度3,9273,487547,360役務取引等収支前連結会計年度13,486△9―13,476当連結会計年度12,327△43―12,283うち役務取引等収益前連結会計年度21,828120―21,948当連結会計年度21,246124―21,370うち役務取引等費用前連結会計年度8,341130―8,472当連結会計年度8,918168―9,086特定取引収支前連結会計年度420―42当連結会計年度69△0―69うち特定取引収益前連結会計年度420―42当連結会計年度69――69うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―0―0その他業務収支前連結会計年度10,957△6,964―3,992当連結会計年度6,374△5,084―1,290うちその他業務収益前連結会計年度40,6563,490―44,146当連結会計年度35,629860―36,489うちその他業務費用前連結会計年度29,69910,454―40,154当連結会計年度29,2555,944―35,199(注)１．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。（２）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,581億65百万円増加して８兆7,166億68百万円となりました。利息は、前連結会計年度比４億88百万円減少して957億68百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.02％低下して1.09％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,584億59百万円増加して９兆289億47百万円となりました。利息は、前連結会計年度比１億12百万円減少して73億60百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.00％低下して0.08％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(229,375)8,253,443(107)86,3501.04当連結会計年度(154,081)8,410,538(54)86,8681.03うち貸出金前連結会計年度5,793,80269,6021.20当連結会計年度6,190,45568,9931.11うち有価証券前連結会計年度2,193,53716,3090.74当連結会計年度1,974,57217,4940.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19,655△6△0.03当連結会計年度73,609△8△0.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,56800.01当連結会計年度1,62400.00資金調達勘定前連結会計年度8,373,9914,8490.05当連結会計年度8,717,4633,9270.04うち預金前連結会計年度7,742,7681,5710.02当連結会計年度7,970,1831,2190.01うち譲渡性預金前連結会計年度349,8151500.04当連結会計年度378,796770.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度68,246△23△0.03当連結会計年度28,130△13△0.04うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,58700.01当連結会計年度87,864470.05うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度221,8441250.05当連結会計年度270,693620.02(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,150百万円、当連結会計年度18,754百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度534,43410,0141.87当連結会計年度460,2118,9541.94うち貸出金前連結会計年度21,8453201.46当連結会計年度27,4675081.85うち有価証券前連結会計年度493,7369,6221.94当連結会計年度410,5898,3932.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,799331.20当連結会計年度679111.72うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度12921.89当連結会計年度7011.61資金調達勘定前連結会計年度(229,375)525,872(107)2,7310.51当連結会計年度(154,081)465,565(54)3,4870.74うち預金前連結会計年度16,694470.28当連結会計年度15,265620.40うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,228451.08当連結会計年度1,236171.43うち売現先勘定前連結会計年度10711.17当連結会計年度78,4176880.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度271,1322,0350.75当連結会計年度201,6592,1201.05うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度4,243491.16当連結会計年度14,8132111.42(注)１．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,787,878229,3758,558,50296,36410796,2571.12当連結会計年度8,870,750154,0818,716,66895,8225495,7681.09うち貸出金前連結会計年度5,815,648―5,815,64869,922―69,9221.20当連結会計年度6,217,923―6,217,92369,501―69,5011.11うち有価証券前連結会計年度2,687,274―2,687,27425,931―25,9310.96当連結会計年度2,385,161―2,385,16125,888―25,8881.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度22,454―22,45426―260.12当連結会計年度74,289―74,2893―30.00うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度1,698―1,6982―20.15当連結会計年度1,694―1,6941―10.06資金調達勘定前連結会計年度8,899,864229,3758,670,4887,5811077,4730.08当連結会計年度9,183,029154,0819,028,9477,415547,3600.08うち預金前連結会計年度7,759,462―7,759,4621,618―1,6180.02当連結会計年度7,985,449―7,985,4491,281―1,2810.01うち譲渡性預金前連結会計年度349,815―349,815150―1500.04当連結会計年度378,796―378,79677―770.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度72,474―72,47422―220.03当連結会計年度29,366―29,3664―40.01うち売現先勘定前連結会計年度107―1071―11.17当連結会計年度78,417―78,417688―6880.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度278,720―278,7202,036―2,0360.73当連結会計年度289,523―289,5232,167―2,1670.74うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度226,087―226,087175―1750.07当連結会計年度285,506―285,506273―2730.09(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,150百万円、当連結会計年度18,754百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。（３）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比５億77百万円減少して213億70百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比６億14百万円増加して90億86百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,82812021,948当連結会計年度21,24612421,370うち預金・貸出業務前連結会計年度7,04007,040当連結会計年度7,09807,098うち為替業務前連結会計年度7,2321197,352当連結会計年度7,2081237,331うち証券関連業務前連結会計年度1,822―1,822当連結会計年度2,060―2,060うち代理業務前連結会計年度468―468当連結会計年度477―477うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度94―94当連結会計年度93―93うち保証業務前連結会計年度5221523当連結会計年度4991501役務取引等費用前連結会計年度8,3411308,472当連結会計年度8,9181689,086うち為替業務前連結会計年度1,6621011,764当連結会計年度1,6781331,812(注)「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比27百万円増加して69百万円となりました。特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円増加して０百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度42042当連結会計年度69―69うち商品有価証券収益前連結会計年度42―42当連結会計年度69―69うち特定取引有価証券収益前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度―00当連結会計年度―――うちその他の特定取引収益前連結会計年度―――当連結会計年度―――特定取引費用前連結会計年度―――当連結会計年度―00うち商品有価証券費用前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―――当連結会計年度―00うちその他の特定取引費用前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比14億１百万円増加して34億26百万円となりました。特定取引負債残高は、前連結会計年度比16百万円減少して５百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度2,001232,025当連結会計年度3,42053,426うち商品有価証券前連結会計年度2,001―2,001当連結会計年度3,420―3,420うち商品有価証券派生商品前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定取引有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定金融派生商品前連結会計年度―2323当連結会計年度―55うちその他の特定取引資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――特定取引負債前連結会計年度―2121当連結会計年度―55うち売付商品債券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定取引売付債券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち特定金融派生商品前連結会計年度―2121当連結会計年度―55うちその他の特定取引負債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,887,02415,2617,902,286当連結会計年度8,330,23215,4038,345,635うち流動性預金前連結会計年度4,807,636―4,807,636当連結会計年度5,325,564―5,325,564うち定期性預金前連結会計年度2,991,318―2,991,318当連結会計年度2,961,420―2,961,420うちその他前連結会計年度88,06915,261103,330当連結会計年度43,24715,40358,651譲渡性預金前連結会計年度380,180―380,180当連結会計年度227,358―227,358総合計前連結会計年度8,267,20515,2618,282,466当連結会計年度8,557,59015,4038,572,993(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,070,496100.006,446,199100.00製造業411,8386.78426,5146.62農業、林業67,1341.1176,8911.19漁業18,8680.3119,4520.30鉱業、採石業、砂利採取業7,0460.128,0930.13建設業160,4032.64170,7772.65電気・ガス・熱供給・水道業170,7872.81187,8742.91情報通信業65,6461.0851,5490.80運輸業、郵便業172,7942.85184,4722.86卸売業、小売業595,4329.81616,3209.56金融業、保険業221,7753.65243,2153.77不動産業、物品賃貸業752,00012.39796,64112.36各種サービス業716,81811.81724,35311.24政府・地方公共団体946,15615.591,006,38715.61その他1,763,79229.051,933,65330.00特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計6,070,496―6,446,199―(注)「国内」とは、連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,025,019―1,025,019当連結会計年度839,573―839,573地方債前連結会計年度218,127―218,127当連結会計年度211,407―211,407短期社債前連結会計年度5,000―5,000当連結会計年度17,000―17,000社債前連結会計年度671,697―671,697当連結会計年度565,927―565,927株式前連結会計年度141,579―141,579当連結会計年度153,085―153,085その他の証券前連結会計年度94,452420,729515,182当連結会計年度127,520389,637517,158合計前連結会計年度2,155,876420,7292,576,606当連結会計年度1,914,514389,6372,304,151(注)１．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.77２．連結における自己資本の額5,889３．リスク・アセットの額50,027４．連結総所要自己資本額2,001(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5673危険債権461423要管理債権148137正常債権30,18432,094株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9559危険債権264326要管理債権437401正常債権30,01331,922（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕１．連結経営成績当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比42億44百万円減少し1,020億50百万円となりました。業務純益は、経費の減少及び一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等により、前連結会計年度比44億６百万円増加し315億22百万円となりました。経常利益は、業務純益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比78億48万円増加し293億81百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比47億93百万円増加し、193億95百万円となりました。２．子銀行における経営成績当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下の通りです。子銀行（単体）の損益の状況（平成30年３月期）（単位：百万円）肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比業務粗利益52,203△2,06946,920△2,575資金利益46,176△90945,610231役務取引等利益6,363624,736△1,376特定取引利益5△121――その他業務利益△342△1,101△3,425△1,429うち国債等債券損益296△1,723△3,998△1,885経費（除く臨時処理分）37,186△2,19633,858△804業務純益（一般貸倒引当金繰入前）15,01712613,061△1,770コア業務純益14,7201,84917,060115①一般貸倒引当金繰入額△1,156△563△3,731△5,799業務純益16,17369016,7934,029臨時損益1,7974,912△1,082△4,478②不良債権処理額1,353△3,8797,4043,714③その他与信費用△7154△034株式等関係損益2,7581,1324,862△2,452その他臨時損益321△431,4601,722経常利益17,9715,60615,711△449特別損益△73△66△94512税引前当期純利益17,8975,54015,61663法人税、住民税及び事業税5,8519214,272△1,152法人税等調整額△2661,0663521,066当期純利益12,3113,55210,991148与信費用（①＋②＋③）125△4,3873,673△2,050（肥後銀行）業務粗利益は、資金利益の減少に加え、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比20億69百万円減少し522億３百万円となりました。業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費が前年度に計上した平成28年熊本地震に伴う一時的な費用がなくなったことに加え、働き方改革の実践や経営統合シナジーの一つとして業務プロセスの見直し・効率化への積極的な取り組みの結果、前年度比21億96百万円減少したこと及び平成28年熊本地震の影響の一巡もあり一般貸倒引当金戻入益が増加したこと等により、前年度比６億90百万円増加し、161億73百万円となりました。経常利益は、業務純益の増加に加え、前年度に発生した平成28年熊本地震後にお取引先に対して復旧・復興の支援を徹底して実施したことによる不良債権処理額の減少等により、前年度比56億６百万円増加し179億71百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比35億52百万円増加し123億11百万円となりました。（鹿児島銀行）業務粗利益は、資金利益は、有価証券利息配当金が出資ファンドの配当金等により増加したものの、役務取引等利益が、預かり資産関連手数料収入の減少に加え、個人ローンの順調な増加に連動した保証料や団信保険料等の増加により減少したこと、国債等債券損益の減少を主因としてその他業務利益が減少したこと等により、前年度比25億75百万円減少し469億20百万円となりました。業務純益は、業務粗利益は減少したものの、働き方改革の実践に伴い経費が減少したこと及び一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等により、前年度比40億29百万円増加し167億93百万円となりました。経常利益は、大口先のランクダウン等による不良債権処理額の増加や株式等関係損益の減少等による臨時損益の減少が業務純益の増加を上回ったことにより、前年度比４億49百万円減少し157億11百万円となりました。また、当期純利益は、税金費用が減少したことから前年度比１億48百万円増加し109億91百万円となりました。〔資本の財源及び資金の流動性〕①資本の財源当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。総預金は個人及び法人等の推進等により、前連結会計年度末比2,905億円増加し８兆5,729億円となり、順調に増加しております。また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。なお、平成30年３月末の連結自己資本比率は、11.77％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。②資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△656億２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,537億11百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△54億58百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比1,826億51百万円増加し、9,237億５百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）平成29年３月末平成30年３月末営業活動によるキャッシュ・フロー295,430△65,602投資活動によるキャッシュ・フロー130,489253,711財務活動によるキャッシュ・フロー△5,598△5,458現金及び現金同等物の増減額420,340182,651現金及び現金同等物の期末残高741,053923,705③重要な資本的支出当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、平成29年11月「九州フィナンシャルグループ福岡ビル（仮称）」の建設に着工しております。建築費用は3,315百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、平成31年５月に竣工予定です。〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕当社は、第１次グループ中期経営計画（平成27年10月～平成30年３月）におきまして、最終年度の平成30年３月期に目標とする経営指標を定めておりましたが、結果については以下の通りとなりました。第１次グループ中期経営計画の目標及び結果（子銀行２行の単純合算ベース）目標とする指標目標の水準平成30年３月期実績①預金残高（平残）8.4兆円8.3兆円②貸出金残高（平残）5.9兆円6.2兆円③業務純益374億円329億円④当期純利益280億円233億円⑤ＲＯＥ4.5％3.8％⑥株主資本ＲＯＥ5.3％4.5％上記目標の達成状況につきましては、以下の通り評価しております。①預金残高（平残）預金残高（平残）（譲渡性預金を含む。）につきましては、前年度に平成28年熊本地震による保険金、義援金等の流入等から大幅に増加しましたが、マイナス金利政策の影響が続いていることもあり、目標をわずかに下回りました。ただし、水準的には、ほぼ目標レベルを確保することができました。預金残高（平残）（単位：億円）２行合算肥後銀行鹿児島銀行総預金83,83845,34638,491預金79,99443,44836,545譲渡性預金3,8431,8981,945②貸出金残高（平残）貸出金残高（平残）につきましては、肥後銀行につきましては、震災復興支援融資等もあり中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行につきましては、個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に増加し、目標を上回りました。貸出金残高（平残）（単位：億円）２行合算肥後銀行鹿児島銀行貸出金62,60031,42131,179③業務純益及び④当期純利益業務純益及び当期純利益につきましては、目標策定時には想定していなかったマイナス金利政策導入及び長期化により、資金利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。⑤ＲＯＥ及び⑥株主資本ＲＯＥＲＯＥ及び株主資本ＲＯＥにつきましても、当期純利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。