株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末において、資産は、営業債権及びその他の債権及び繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて734,281千円増加の25,906,709千円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて355,959千円増加の14,111,434千円となりました。資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて378,321千円増加の11,795,275千円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。ｂ．経営成績当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）における我が国経済は、企業収益の回復、緩やかな雇用の改善が続いており、所得環境におきましても、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復が見られ、引き続き底堅い景気拡大が続いております。一方、海外情勢は概ね安定的に推移してはいるものの、政治的な混乱等による国内経済への減速リスクは引き続き注視が必要となっております。このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。一方で昨年度末には、一部の貯蓄性商品の保険料の値上がりによる駆け込み需要があり、上半期の新規契約にわずかながら影響がでております。当連結会計年度の業績は、保険サービス事業における店舗の出店を積極的に行ったこと等により、売上高が27,504,358千円（前連結会計年度比2.0％減)、営業利益が5,060,925千円（同4.1％減）、税引前利益が5,053,732千円（同1.7％減）、となりましたが、法人所得税費用の減少等により親会社の所有者に帰属する当期利益が3,866,094千円（同19.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。積極的な店舗の出店による先行投資を実施したことにより、当連結会計年度の売上高は19,632,241千円（同1.9％増）、営業利益は4,555,696千円（同0.2％減）となりました。派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。新規派遣先との取引開始による人員増加にともなう費用の増加及び既存派遣先の人員減少により、当連結会計年度の売上高は4,603,739千円（同2.9％減）、営業利益は796,755千円（同27.0％減）となりました。ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。大口顧客との取引が縮小したことに伴い、当連結会計年度のＩＴサービス事業の売上高は3,401,739千円（同21.4％減）となりましたが、不動産事業の事業譲渡等により、営業利益は647,918千円（同24.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）千円千円営業活動によるキャッシュ・フロー2,523,9533,080,533投資活動によるキャッシュ・フロー△376,036258,389財務活動によるキャッシュ・フロー△2,373,726△3,341,889現金及び現金同等物の期末残高6,619,6006,615,882営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が5,053,732千円となったこと等により3,080,533千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入が483,682千円となったこと等により258,389千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が964,520千円及び利益剰余金の配当による支出が1,551,185千円となったこと等により3,341,889千円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、6,615,882千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）保険サービス事業19,573,003101.6派遣事業4,464,50495.4ＩＴサービス事業2,969,95677.6その他496,893181.1合計27,504,35898.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険㈱6,596,62423.57,831,56728.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、734,281千円増加の25,906,709千円となりました。流動資産は11,671,158千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、414,069千円増加したことによるものであります。非流動資産は14,235,550千円となりました。これは主に、有形固定資産及び繰延税金資産の増加等により、320,211千円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、355,959千円増加の14,111,434千円となりました。流動負債は、5,148,429千円となりました。これは主に、未払法人税の減少等により、196,254千円減少したことによるものであります。非流動負債は、8,963,004千円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加等により、552,214千円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、378,321千円増加の11,795,275千円となりました。資本は、利益剰余金の増加及び非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べて378,321千円増加の11,795,275千円となりました。2)経営成績の分析前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）増減千円千円％売上高28,053,38027,504,358△2.0売上総利益14,240,78513,259,058△6.9営業利益5,277,9455,060,925△4.1金融収益16,606103,625524.0金融費用153,21689,575△41.5持分法による投資損益△1,378△21,242－税引前利益5,139,9575,053,732△1.7親会社の所有者に帰属する当期利益3,228,9633,866,09419.7売上高におきましては、ＩＴサービス事業において大口顧客との取引が縮小したこと等により、前連結会計年度比2.0％減の27,504,358千円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、保険サービス事業において積極的に出店をしつつ、販売費等の適正化を図ること等により、前連結会計年度比3.1％減の8,622,992千円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前連結会計年度比4.1％減の5,060,925千円となりました。また、投資有価証券の売却等による金融収益103,625千円を計上いたしました。以上の結果に加え、法人所得税費用を1,163,607千円計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、3,866,094千円となりました。3)キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となっており、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や、新規出店による設備投資が主な内容となっております。イ．財務政策当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（並行開示情報）連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産11,613,40611,973,194固定資産有形固定資産1,271,5601,435,316無形固定資産8,865,1068,739,266投資その他の資産2,455,9272,649,023固定資産合計12,592,59412,823,606資産合計24,206,00124,796,801負債の部流動負債4,912,3604,717,936固定負債8,363,1878,861,652負債合計13,275,54713,579,588純資産の部株主資本10,277,37610,752,991その他の包括利益累計額16,27216,860非支配株主持分636,804447,360純資産合計10,930,45311,217,212負債純資産合計24,206,00124,796,801②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高29,471,43629,139,031売上原価15,144,10415,927,905売上総利益14,327,33213,211,126販売費及び一般管理費9,805,2119,675,009営業利益4,522,1203,536,117営業外収益135,71745,316営業外費用118,14585,607経常利益4,539,6933,495,826特別利益6,716465,275特別損失654,11754,754税金等調整前当期純利益3,892,2923,906,347法人税等合計1,620,2701,221,697当期純利益2,272,0222,684,650非支配株主に帰属する当期純利益208,37924,187親会社株主に帰属する当期純利益2,063,6422,660,462要約連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純利益2,272,0222,684,650その他の包括利益329,959587包括利益2,601,9822,685,237（内訳）親会社株主に係る包括利益2,393,0062,661,050非支配株主に係る包括利益208,97524,187③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高9,441,449△313,09160,664427,8289,616,850当期変動額835,927329,363△60,664208,9751,313,602当期末残高10,277,37616,272－636,80410,930,453当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高10,277,37616,272－636,80410,930,453当期変動額475,615587－△189,444286,758当期末残高10,752,99116,860－447,36011,217,212④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー2,519,2293,070,220投資活動によるキャッシュ・フロー△377,368266,124財務活動によるキャッシュ・フロー△2,367,669△3,339,311現金及び現金同等物に係る換算差額－△751現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△225,808△3,718現金及び現金同等物の期首残高6,845,4096,619,600現金及び現金同等物の期末残高6,619,6006,615,882⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（減価償却方法の変更）当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しております。該当事項はありません。⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）第５経理の状況連結財務諸表注記「32.初度適用」をご参照ください。（のれんの償却）日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,123,184千円減少しております。