numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オーケー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社（うち８社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱オーケー・マーケッティングリサーチは市場調査・情報提供を行っております。連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。連結子会社オーケー物流株式会社は物流事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018年３月期の売上高は3,578億円（前年比108.0％）、『高品質・EverydayLowPrice』の効果が実を結びだしてきて、昨年の年末商戦あたりから既存店売上前年比が上昇傾向となり、第４四半期の関東既存店前年比は103.7％、新店込みでは109.8％でした。商品の見直しを行った部門が幾分数値を改善しましたが、まだ始まったばかりです。勝つために何をするか、道は解っています。予算達成を目指して、速やかに体制を整えます。厳しい勝ち残り競争が続いています。当社は改善の余地を沢山残していますが、先ず先ずの成果と存じます。更に磨きをかけて、経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』を目指します。2019年３月期の予算について説明します。売上予算（開店予定の新店除く）は3,904億円、前年比109.5％です。先ず、全部門・全店予算達成（既存店売上前年比105％以上）が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。全ての商品について、至急、以下に基づいて見直すこととし、お取引先様にお知らせしました。従来、帳合問屋様は、メーカー様毎にほぼ固定的に決まっておりまして、帳合変更は殆どありません。このため、競争環境が存在せず、取引原価を確定するうえで、商談に大変時間が掛かっておりました。今回、取扱商品及び帳合先の見直しを行いたく、帳合の有無に関わらず、お取引のあるメーカー様の商品納入価格について、見積書の提出をお願いしました。品質の良い商品・美味しい商品を、海外商品も含めて選択し、無駄を省いて売価を下げます。取扱商品が変わり、売場が格段に変化すれば、売上を飛躍的に増やすことが出来ます。お友達宅配は、昨年６月から実験的にお店を絞って実施中ですが、ご利用が少なく見直しています。宅配手数料10％に抵抗があるようで、思慮が足りなかったと反省しております。５％に値下げする方向で検討しておりますが、届けてくださる方が５％で集まるかも問題です。初めてのネット販売で試行錯誤中ですが、経験を積み上げて体制を整えて参ります。アマゾンのネット販売との競合も大きな課題です。ネット販売でもオーケーの経営方針は、『高品質・EverydayLowPrice』です。どのように、これを実現するのか大きな課題ですが、やりがいもあります。積極的に成長への道を目指します。青果は、今後の出店拡大、コスト競争力の強化に対応するため、従来の市場内流通に加え、産直等、新たな流通の仕組みづくりを進めます。美味しい果物・野菜を抜群の鮮度と競争力ある価格でお届けするよう改善します。精肉の場合、国産豚は週約4,280頭、和牛（A4・A5）は週約90頭（18年３月期平均）をそれぞれ１頭単位で買付け、部位肉に処理して販売しています。国産豚、和牛に加え、輸入牛、国産鶏等についても、差別化の取り組みを進めます。国道16号線内でどこよりも安く、美味しい精肉を提供する最適立地、最低コストの精肉加工流通網を構築して参ります。水産は、超低温冷凍本鮪を当社の新たな名物に育てます。－50℃の冷凍の帯（コールドチェーン）を地中海から当社までつなぎました。－50℃の専用冷凍船及び冷凍車で運び、当店に設置された－60℃の専用冷凍庫で保管しています。超低温での温度管理が徹底されており、解凍時はまさにとれたての美味しさが味わえます。現在（18年３月末）、52店舗にて販売中、本年夏までに100店舗以上での取り扱いを計画しています。惣菜、ベーカリーは何れも新たな名物商品の開発が急務です。体制を整え、スピードを上げて推進して参ります。2019年２月に、当社の寒川常温物流センターが開業します。敷地３万坪、建物高さ約４階建ての自動倉庫で、使用敷地は1.2万坪、保管能力70万ケース、投資額約185億円、在庫は寒川物流センターが保有、センターの運営は三菱食品㈱様のご指導で推進中です。第２物流センターも埼玉地区に開設予定で、伊藤忠食品㈱様のご指導で推進中です。生鮮食品・冷蔵・冷凍商品の供給体制についても、速やかに仕組みを構築、早期に実現を目指します。出来る限りタッチ数を減らし、流通業の責務である無駄のない物流に改善します。物流センター稼動後、物流はメーカー様工場→物流センター→店舗となりますが、商流に関しては、情報収集の強化と責任分散の観点から、従来どおり問屋様経由とさせていただきます。商流費（商品代金と帳合料）と物流費（物流コスト）が別個になりますので、コストの見直しが必要です。当社の既存店売上前年比の計画値は105％、但し開店１年後の店は120％、２年後は115％、３年後110％ですから、毎年売上を増やし続けることが重要です。売上が増えそうにない商品は、頑張っても売上は増えません。売上を増やせる商品を積極的に取り扱うような営業戦略が立てられなければ売上は増やせません。調達価格が従来値を下回り、値下げが可能になれば値下げします。販売個数は大幅に増加します。こんなことをご一緒に考えて頂けるお取引先様と、仕事を進めて行きたいのです。競い合うことによって、私達みんなの成長があると信じています。先ずは、新店を含む売上前年比15％増、数年後には経営目標の20％増を実現します。毎年単品で20％以上成長すると、当該商品の製造コストのうち、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を商品の品質向上、売価の引下げに充当すれば、競争力は毎年目覚しく強化されます。メーカーブランドでの対応が難しければダブルチョップでも、また、プライベートブランドも選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて推進します。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。当社の組織体制は下図のとおりです。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するために、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。②経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。③監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じて随時開催しております。監査役会は、３名のうち２名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。④監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者２名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視しております。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。⑤業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。⑥重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営に務めております。⑦会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清友監査法人の人見敏之、中村佳央の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。⑧社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、平沼義幸氏の兼職先である㈱横浜銀行との間に金銭借入等の取引関係があります。同社は、当社発行済株式の総数の1.5％を保有しております。その他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しています。⑨当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬275,180千円（うち社外取締役）（9,000千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計285,980千円⑩取締役の定数当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないこととしている理由オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応えて、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケーファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年10月パシフィック航空測量株式会社として創業昭和35年６月航空機使用事業免許取得昭和37年８月パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月東京都目黒区に本店新築移転昭和44年８月不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月米国のEnvironmentalSystemsResearchInstitute,Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入昭和56年10月ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始昭和58年10月商号を「株式会社パスコ」に変更昭和60年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）昭和60年12月東京都港区に本店移転昭和61年１月ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始昭和61年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）昭和62年10月株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）昭和63年１月米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結平成元年２月米国のERDAS社（現Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始平成元年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）平成２年４月建設コンサルタント事業の本格展開を開始平成４年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施平成７年８月東京都目黒区に本店移転平成９年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施平成10年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース平成11年３月不動産事業から撤退平成11年７月「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO9001[JISQ9001]」の認証取得平成11年８月セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先セコム株式会社）平成12年４月ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始平成12年７月地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始平成12年８月フルデジタル測量技術の導入平成13年10月海外本部（現・国際統括部）設置平成14年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始平成14年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC27001[JISQ27001]」の認証取得平成15年２月「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO14001[JISQ14001]」の認証取得平成15年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）平成15年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始平成15年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始平成16年４月デジタル画像自動処理システムの稼動開始平成16年７月中華人民共和国にPASCOChinaCorp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）平成17年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbH（現・AirbusDefenceandSpaceGmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結平成17年３月「精密農業支援サービス」開始平成17年９月「帰宅支援マップサービス」開始平成17年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ15001]」の認定取得平成18年３月株式会社PASCOSPACEMAPPINGTECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）平成18年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）平成19年６月株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）平成19年11月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置平成19年12月ドイツ連邦共和国InfoterraGmbH（現・AirbusDefenceandSpaceGmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始平成20年８月TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手平成21年３月ブラジル連邦共和国のBASEAEROFOTOGRAMETRIAEPROJETOSS.A.の株式取得（現・関連会社）平成21年９月市場分析サービス「商圏大勝」提供開始平成22年２月簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始平成22年４月ベルギー王国のAerodataInternationalSurveysBVBAの株式取得（現・連結子会社）平成22年８月MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立平成22年11月オランダ王国にPASCOEuropeB.V.（設立時社名・PASCOInternationalEuropeB.V.）を設立（現・連結子会社）平成22年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成23年２月人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置平成23年10月米国のKeystoneAerialSurveys,Inc.の株式取得（現・連結子会社）GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始平成23年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,（現・AirbusDSGeoS.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）平成25年10月沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化平成25年11月MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始平成26年１月カナダのMDAGeospatialServicesINC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2（レーダーサットツー）」の衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結平成26年６月災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始平成26年12月フランス共和国のAirbusDSGeoS.A.と衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成27年６月ベトナム社会主義共和国にPASCOGEO-SPATIALVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）平成28年７月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得平成28年８月「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO55001[JISQ55001]」の認証取得平成29年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC20000-1[JISQ20000-1]」の認証取得平成29年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC27017[JISQ27017]」の認証取得
株式会社パスコ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社19社、持分法適用関連会社３社(平成30年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。(1)基本的な経営方針当社グループは、空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、パスコグループ経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」のもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両等で収集した、高鮮度で高精度な空間情報を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として事業領域の深化、拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、基本的な経営方針としています。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両等を活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内はもとより地球規模で、社会動向や自然環境の変化をモニタリングするシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。本年策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」では、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、高度化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施します。今後、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携により、社会や地域に対して空間情報サービスを提供し続けてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは昨年度に判明した、過年度決算における原価を不当に繰り延べる等の「不適切な会計処理」に対し、再発防止策を策定し継続的に実施状況の確認を行うことにより、コンプライアンス遵守意識の徹底、ガバナンス機能及び内部統制の機能の強化をすすめることで、業務の適正を確保できるよう恒常的に改革改善に努めております。また、当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化により、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を適用し、多岐にわたる研究開発を進めてまいりました。当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は877百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。(1)空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発MMS（モービルマッピングシステム）や航空機レーザで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築をめざしております。特に、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの標識自動抽出・認識技術、路面ひび割れ自動抽出などの技術開発を進めています。また、衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究や、地中レーダによる浅部地下の状況把握の高精度化等の研究を行っております。(2)空間情報を用いたアプリ、新しい応用分野の研究・開発「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。また、災害時の即応体制を構築することを目的とし、災害時共用基盤の構築に向けた研究開発や衛星画像、航空写真を用いた建物被害や農地被害の自動推定手法など応用技術の研究開発を進めています。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立昭和46年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転昭和48年７月名古屋営業所開設昭和49年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始昭和56年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)昭和63年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設昭和63年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始平成５年12月熊谷営業所開設平成６年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設平成６年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)平成７年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始平成８年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)平成10年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合平成11年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転平成12年１月中国上海市に上海事務所を開設平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止平成14年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転平成16年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成16年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)平成19年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立平成19年３月上海事務所を廃止平成20年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成20年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立平成21年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併平成27年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車業界では、電動化に向けた動きが加速するとともに、自動運転など従来の分野とは異なる技術革新が進展しております。一方、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、ここ十年程度はガソリンエンジン車の構成が高止まりすることも予想され、これら両面への対応が求められております。また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上などの基盤強化も必要となっております。当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の３つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。①既存事業強靭化への挑戦②次世代への挑戦③働きがいのある職場への挑戦(4)会社の対処すべき課題①既存事業強靭化への挑戦（他社の追随を許さない技術力構築）当社グループのコア技術の一つである精密鍛造技術は、国内における精密鍛造金型の市場を確立する基盤となっている技術であり、当社グループはこれを推進することで自動車産業に貢献してまいりました。今後も、精密鍛造技術のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術の開発による技術領域の拡大により、ニッチトップの維持が課題となっております。また、精密鍛造技術を活かした事業間のシナジー効果創出や、この動きを活用した独自技術の進化と構築も課題となっております。（さらなるＱＤＣの改善）今後想定される国内市場の成熟化への対応や、新興国市場開拓のため、各事業において生産拠点の効率化が課題となっております。そのための原価低減の着実な取り組みや、ＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成が課題となっております。②次世代への挑戦（海外事業のさらなる進化）当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけられてきました。また、フィルタ事業の海外拠点であるTHAISINTEREDMESHCO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大も当社グループの課題となっております。（新規事業の立ち上げ）精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車などの次世代自動車が大幅に普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。当社グループでは、こうした業界動向を見据え、前年度導入した研究開発用複動５軸鍛造プレス機を活用し、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。この蓄積された精密鍛造技術などの社内シーズを活用し、主力である金型部門の新規品の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を行うことなども課題となっております。③働きがいのある職場への挑戦（自己実現を果たせる環境）当社グループは、自動車産業の構造変化に伴う、大きな環境変化に直面することが予想されておりますが、この環境変化に対応するためには、既存の需要領域をとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断な挑戦を実施する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員が挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成を課題として取り組んでまいります。（働きやすさの充実）国内の生産年齢人口が減少する中、当社グループでも、時間生産性を上げるための方策が必要とされてきており、いわゆる「働き方改革」への対応が課題となっております。そのため、具体的にはＩＴ技術の活用や時間外労働の削減等の諸施策による生産性向上を進めてまいります。また、各々の事業領域が異なるだけでなく、直面する課題が複雑かつ変化が早くなっているため、各事業における意思決定の自律性の確保が必要となっております。一方、大きな経営環境変化に対処するため、事業間シナジーを創出すべく、統合的な対応も不可欠となっており、これらの対応を可能にするためのコミュニケーションの活性化も課題の一つとなっております。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。ネットシェイプ事業におきましては、今まで開発を行ってきた厚板鍛造以外に前期導入の５軸1000トン油圧複動プレス（ＮＦＤ-1000）を使用し、コスト低減を目的とした板鍛造の工法開発を行い鍛造性の評価を行いました。今後も継続し活動を進めてまいります。また、中空シャフトや板鍛造の試験に関しましては、この技術を顧客の開発試験にも応用できることをアピールし、顧客から案件の検討を依頼されている状況です。また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としております。システム構築を分割し、完成したPhase1の実務運用と検証、改良を実施いたしました。また、残りのPhase2のシステム構築を継続しプロトタイプ完成前段階まで実施いたしました。今後、プロトタイプ、本システム構築に向け検討してまいります。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立とともに、技術者の育成を展開してまいります。アッセンブリ事業におきましては、2017年５月高温疲労試験機を導入しました。ターボチャージャーが使用される環境下(1,000℃)における製品強度の研究により、ものづくりのプロセスを最適化し、安くかつ正しく機能する製品を提供することで、さらなる顧客満足度向上を目指しています。フィルタ事業におきましては、樹脂ポリマー濾過用フィルターにおける設計製作から再生洗浄に至るフィルターサイクルソリューションの確立に向け、さらに複雑構造化するハウジング設計に対応すべく３次元モデル化を推進していきます。また、ロケット関連につきましては、2020年開発予定のＨ３の新規部品引合をいただき、社内技術の向上と伝承を兼ねて開発を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は140,478千円となりました。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2004年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。2005年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2005年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月㈱ガイエを株式取得により子会社化。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関連会社２社で構成されております。購買支援サイト『価格.com』のサービス開始以来、日々の生活が豊かになるよう国内外問わず提供するサービス分野の拡大を続けてまいりました。現在では飲食、旅行、不動産など多くの領域に取り組んでおります。当社の主な事業は「インターネット・メディア事業」と「ファイナンス事業」であります。事業及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com業務運営サイト『価格.com』において、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積り・資料請求や契約等に応じて通信・金融サービス等を提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を提供しております。②食べログ業務運営サイト『食べログ』において、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を提供しております。③新興メディア・ソリューション業務運営サイト『スマイティ』、『キナリノ』『求人ボックス』及び連結子会社フォートラベル(株)運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザイン等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業保険代理店業務連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店業務等のサービスを行っております。［事業の系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、購買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』等の運営を通じて、生活者視点の新しい価値を提供することにより、日々の生活を豊かにすることに貢献します。さらに、生活者視点のサービス拡充や各機能の強化により、運営サイトの利用者数を増やしてまいります。利用者、事業者それぞれに付加価値を提供することで企業価値向上を図っております。このために、当社グループは「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」ことをミッションとして、「コンテンツ第一主義」、「オープンでフェアな企業体」、「自己実現を叶える組織」の３つを経営方針とし、サイト利用者、取引先、株主、そして従業員それぞれに貢献するサービスを提供し続けてまいります。(2)経営戦略等当社グループが運営する、購買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』は、それぞれの領域で確固たる地位を確立しておりますが、より一層のユーザー利便性の向上により更なる利用者数の増加を図る方針です。また、当社グループは、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び新規領域に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の拡大のために、サイト利用者数の増加が重要であると認識しており、当社グループサイトの月間利用者数を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため、売上収益の増加率、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率等の財務指標を経営効率の指標としております。なお、親会社所有者帰属持分当期利益率につきましては40％を目安としております。(4)経営環境当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は、2017年度に前年比9.1％増の16.5兆円と堅調に増加いたしました。さらに、小売市場全体に占めるEC化率は5.7％と世界水準から見てもまだ低いため、今後もEC化の進展による市場の拡大が期待されます。（※１）また、外食産業の市場規模に関しましても、2016年度に25.4兆円と前年比で増加しております。（※２）※１出所：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（平成30年４月25日発表）※２出所：一般社団法人日本フードサービス協会「平成28年外食産業市場規模推計について」（平成29年７月発表）(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』、さらには求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、様々なウェブサイトで新規事業を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図ることで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針であります。また、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業員の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。加えて、当社の運営する事業は、性質上ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年12月20日開催の取締役会において、株式会社LCLの全株式を取得し、連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結し、2018年１月５日に全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりです。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、インターネット・メディア事業で139百万円となりました。当社は㈱デジタルガレージ、㈱クレディセゾンと３社で多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的として研究開発組織「DGLab」を発足し、活動しています。DGLabでは、今後様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携し、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すべく活動しています。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1957年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの製造を開始。1959年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。1988年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。1991年11月福井県福井市に本社を移転。1991年11月株式会社マルロを設立。1993年９月福井工場内に北第１工場を新設。1994年９月福井工場内に北第２工場を新設。1995年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。1996年４月東京都千代田区に東京事務所を開設。1996年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。1999年12月東京事務所を移転するとともに東京支社（東京都千代田区）へ昇格。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月福井工場内に北第３工場を新設。2000年12月福井工場内に本社棟を新設。2001年３月福井工場内に東工場を新設。2001年７月東京都港区新橋に東京支社を移転。2004年10月福井工場隣接の土地・建物を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月中国上海市に上海駐在員事務所を新設。2006年12月東京都港区西新橋に東京支社を移転。2007年６月武庫川工場を閉鎖すると共に福井工場に統合。2008年９月福井工場隣接の土地・建物を取得。2009年11月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年２月福井工場隣接の土地を取得。2011年３月福井工場内に新工場棟を建設。2012年４月株式会社マルロ（非連結子会社）を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。2016年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。