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株式会社クロップス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計８社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県30店舗、三重県８店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、東京都１店舗、神奈川県１店舗の44店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県２店舗、三重県１店舗の３店舗を展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・店舗賃貸事業（株式会社テンポイノベーション）店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。また、セグメント名称を、「飲食店舗賃貸事業」から「店舗賃貸事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。・文具包装資材卸事業（株式会社ハピラ）文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。（３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題①移動体通信事業情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はSIM（携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード）のロック解除義務化（SIMを他の通信事業者の携帯で利用できないよう制限されていた仕組みを、解除するよう義務化された）によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。このような中、通信事業者各社は、ARPU（１契約当たりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「auWALLETMarket」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（＝CX）向上」を実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更のリニューアルを随時行ってまいります。能力の高い販売スタッフの確保については、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有し、事業者からの要請の高い商品、サービスを販売することのできるスタッフを育成するため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、通信関連商材のみならず、生活必需品、電気サービス、金融サービスなど、お客様の生活をもっと豊かにする「ライフデザイン」を提案するショップとして、さらなる収益の拡大を図ってまいります。②人材派遣事業人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているものの、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。③ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、多様化・高度化する顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。④店舗賃貸事業店舗賃貸事業は、景気回復への期待感から首都圏への出店需要は引き続き高く、また、低コストの出店手法として居抜きが広く認知されてきております。居抜きを活用した飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数及び出店支援の積み上げによる店舗管理業務の管理物件数は、今後も堅調に推移するものと思われますが、一方で優良物件の確保が課題となっております。このような経営環境に対応するため、不動産事業者との関係を強化し、優良物件情報の収集に注力するとともに、サブリースの管理物件数を積み上げることにより、安定的な収入の確保を図ってまいります。⑤文具包装資材卸事業文具包装資材卸事業は、景気は回復傾向であるものの、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成６年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自平成６年４月１日至平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成16年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。平成16年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。平成17年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。平成17年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。平成17年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。平成17年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。平成17年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。平成18年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。平成18年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。平成18年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。平成18年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（現カードソリューション事業）を拡充。平成19年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。平成19年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。平成19年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。平成20年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。平成21年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。平成21年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。平成21年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）より譲受。平成22年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。平成22年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。平成22年９月平成22年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。平成23年３月平成23年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。平成24年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。平成24年５月平成24年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。平成24年９月平成25年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。平成25年10月平成25年12月平成26年５月平成27年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。平成28年３月平成28年５月平成28年７月平成28年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。資本金の額を100,000,000円に減資。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。平成29年５月平成29年８月平成29年11月平成30年３月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び合同会社バロンの持分を取得し、連結子会社とする。連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。＜不動産＆フィナンシャル事業＞連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱、ナッツリアルエステート(同)、池田不動産㈱並びに(同)バロンにて不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行っております。なお、連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアが主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しておりました、メディア＆マーケティング事業は、平成30年３月に同社の全株式を譲渡したことにより、同事業から撤退しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１債権管理回収業を営んでおりました連結子会社セブンシーズ債権回収㈱は平成29年８月に清算結了しております。２連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を平成30年３月に譲渡したため、メディア＆マーケティング事業から撤退しております。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産＆フィナンシャル事業を営んでおります。なお、コンビニエンスストア向け商材の委託を行っていたメディア＆マーケティング事業においては、平成30年３月９日付で㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を譲渡したため、メディア＆マーケティング事業は廃止となります。当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針不動産＆フィナンシャル事業当事業は、連結子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及び当連結会計年度において連結子会社となった、ナッツリアルエステート(同)及び池田不動産㈱並びに(同)バロンから構成されております。当事業においては、保有する販売用不動産を売却しつつ、不動産事業プロジェクトへの投資を実行及び収益不動産を取得及び販売や、老朽化したビル等のリノベーションによる物件価値向上など、収益の多角化をめざし、事業展開していく方針であります。なお、セブンシーズ債権回収㈱は平成29年８月４日付で清算結了しております。(2）目標とする経営指標当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業において、安定的な利益体質の確保はもちろん、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。①資金調達の多様化不動産＆フィナンシャル事業において、不動産業及び不動産プロジェクトへの投資等を行っていくにあたり、事業の拡大には一定の資金規模が必要であることから、事業の状況により、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。②人員の確保事業の拡大・継続には優れた人員の確保が不可欠であります。今後不動産＆フィナンシャル事業を展開していくにあたり、社内での教育に加え、適切な人員の確保を行ってまいります。③ガバナンス、内部統制当社グループはここ数年、事業再編を実施した為、少人数で運営しておりますが、適正な業務体制を確保し、情報管理や内部統制の強化を図ってまいります。上記課題に取り組みつつ、当社グループは、更なるサービスメニューの拡充及び質的向上を目指していくことに加えて、経営資源の「選択と集中」による最適化を継続して推進してまいります。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米国の政策動向や世界経済の不透明さもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充に取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。不動産＆フィナンシャル事業において保有不動産及び営業投資有価証券の売却を行った結果、当連結会計年度の売上高は522百万円（前連結会計年度2,692百万円）、営業損益が130百万円（前連結会計年度は△398百万円）、経常損益は127百万円（前連結会計年度は△397百万円）、負ののれん発生益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は449百万円（前連結会計年度は△464百万円）となりました。また新規連結子会社の資産及び負債を受入れた結果、総資産の額は、前連結会計年度末の2,841百万円から2,532百万円増加し、5,373百万円となり、負債の額は、前連結会計年度末の124百万円から2,173百万円増加し、2,298百万円となりました。なお、当社は、平成29年10月３日付「アクア戦略投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、アクア戦略投資事業有限責任組合が平成29年10月４日から同年11月１日の期間において、当社普通株式への公開買付を行うことに対し、当社株主の皆様が本公開買付に応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。その結果、平成29年11月２日付「アクア戦略投資事業有限責任組合による公開買付の結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付が成立し、アクア戦略投資事業有限責任組合が当社の親会社に該当することとなりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。当社は、当連結会計年度より、従来「フィナンシャルソリューション事業」としていたセグメントの名称を「不動産＆フィナンシャル事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。（不動産＆フィナンシャル事業）当事業は、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及び当連結会計年度において連結子会社となった、ナッツリアルエステート(同)及び池田不動産㈱並びに(同)バロンから構成されております。当事業において、前連結会計年度まで営んでいた債権回収業から撤退したため買取債権の回収高1百万円（前連結会計年度2,276百万円）、営業投資有価証券の売却高312百万円（前連結会計年度－百万円）、販売用不動産の売却高193百万円（前連結会計年度458百万円）、賃貸収入等37百万円（前連結会計年度－百万円）を計上した結果、当連結会計年度の売上高は546百万円（前連結会計年度2,734百万円）となりました。なお、同事業を営んでおりましたセブンシーズ債権回収㈱は、平成29年８月４日付で清算結了しております。（メディア＆マーケティング事業）当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、コンビニエンスストア向け商材の委託を行いました。当連結会計年度におきまして、事業縮小に伴い売上高より売上戻り高が上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は△24百万円（前連結会計年度△41百万円）となりました。なお、平成30年３月９日付で㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を譲渡したため、メディア＆マーケティング事業は廃止となります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、970百万円となり、前連結会計年度末より1,329百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は254百万円（前連結会計年度は1,761百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産及び営業貸付金の増減額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1,190百万円（前連結会計年度は6百万円の増加）となりました。これは主に匿名組合出資金の払込によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は393百万円（前連結会計年度は278百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）業績等の概要①業績」のセグメント別の概況に記載しております。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成26年５月㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。平成26年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成26年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。平成27年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社で承継。平成27年10月商号をカドカワ㈱に変更、新社名ロゴを制定。平成28年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。平成29年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレインに承継させ、純粋持株会社へ移行。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社15社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他を事業領域としています。当社は、ゲーム情報ポータル事業を行う事業持株会社として運営してまいりましたが、平成29年７月３日をもって、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。なお、次の４つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主な関係会社Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等㈱ドワンゴ、㈱MAGES.、㈱Gzブレイン（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC、広州天聞角川動漫有限公司電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、㈱Gzブレイン映像・ゲーム事業映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給、映像配信権の許諾等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ムービーウォーカー、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウェア、㈱MAGES.その他デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等㈱MAGES.キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ教育事業の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンインバウンド関連事業の企画・運営等㈱KADOKAWA＊持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）平成29年７月に、旧社名㈱エイガウォーカーより社名変更しております。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、出版市場は縮小している一方、電子書籍市場は拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。①Webサービス事業Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。Webサービス事業のうち、ポータルでは、様々なネットサービスが次々と誕生し、ユーザーのニーズが多様化していることから、従来の「niconico」の延長線上にある機能・サービスでは減少傾向にある有料会員数を再び増加させることは易しくないと認識しております。そのため「niconico」では、インフラ基盤を一新し、ログイン無しでの動画視聴、投稿可能な動画ファイルのサイズ拡大、動画再生までの待ち時間の短縮、画質の向上や速度の改善等を実現いたしました。また、平成31年３月期にリリースを予定しております、新バージョン「niconico（く）」では、「niconico」ならではの新機能の実装や機能改善等を行い、ユーザーによりご満足頂けるサービスを提供できるよう開発を進めてまいります。ライブでは、「ニコニコ超会議」や「ニコニコ超パーティー」、「ニコニコ町会議」など、「niconico」のコンテンツをリアルの場でユーザーに体験して頂ける新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。様々なイベントを通じて「niconico」の認知度だけでなく、ユーザーのロイヤリティの向上を目指してまいります。モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。②出版事業引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率の更なる改善を推進してまいります。出版事業のうち、書籍では、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、「電撃大賞」、「えんため大賞」等の多彩な新人賞における新人の発掘を行うとともに、小説投稿サイト「カクヨム」等ネットでの原作の発掘にも引き続き注力し、メディアミックスの源泉となるIPの創出に努めてまいります。また、新文芸をはじめとした新ジャンルの開拓や児童・学生向けの書籍・電子書籍の拡販を目指してまいります。返品率の改善につきましては、平成32年４月からフル稼働を予定しております製造・物流一体の最新鋭工場の建設に先駆け、デジタル印刷機を先行導入し、小ロット製造のテスト運転が順調に進んでおります。デジタル印刷機導入による小ロット・適時製造と最新物流設備の導入による適時配送を実現することで、製造コストの削減や更なる返品率の改善を行い、中長期的に収益力を向上させてまいります。加えて、同様の設備を備える海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組み、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。また、当社グループ内の書籍・電子書籍関連のネットサービスを㈱ブックウォーカーに集約し、プロモーションから販売までの一気通貫したサービス展開を推進いたします。雑誌では、デジタル化への移行、収益の多軸化等の抜本的な構造改革を推進してまいります。③映像・ゲーム事業映像・ゲーム事業のうち、映像では、Webサービスや出版、ゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後さらに市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでいくとともに、海外市場における拡販にも取り組んでまいります。また、アニメ制作機能をグループ内に確保し、安定的に作品を提供できるよう体制の構築を進めてまいります。ゲームでは、ゲーム発のIP創出に加え、当社グループが創出する優良IPの活用や他社との協業を通じ、継続的にヒットコンテンツを提供するとともに、既存の有力コンテンツの更なる強化に努めます。また、マーケティングプロモーションに注力し、多様化・複雑化するユーザーとのコミュニケーションの接点を豊かにすることで、当社が企画・開発・販売するゲームコンテンツの魅力をユーザーに伝え、収益の最大化を図ってまいります。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億50百万円であります。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要明治45年５月武蔵野鉄道株式会社設立大正４年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始昭和15年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併昭和20年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更昭和21年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）昭和39年９月東京プリンスホテル開業昭和43年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始昭和44年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始昭和58年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始平成６年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始平成10年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始平成15年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成平成16年12月東京証券取引所への株式上場廃止平成17年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要大正９年３月箱根土地株式会社設立大正13年６月国立開発に着手昭和19年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更昭和28年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）昭和31年６月株式会社プリンスホテル設立昭和32年７月大磯ロングビーチ開業昭和36年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）昭和40年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更昭和46年７月軽井沢72ゴルフ開業昭和47年１月札幌プリンスホテル開業昭和53年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）昭和53年７月品川プリンスホテル開業昭和57年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）昭和57年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）昭和60年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化平成４年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要平成17年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定平成17年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）平成18年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）平成18年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び平成18年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要平成18年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）平成18年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）平成20年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始平成21年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン平成21年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡平成21年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始平成23年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了平成23年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併平成25年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始平成26年４月東京証券取引所市場第一部上場平成27年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業高架化完了平成28年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン平成29年７月海外ホテル事業拡大のため、ステイウェルホールディングスPtyLtdを設立
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。昭和38年２月本店と本社工場を現住所に移転する。昭和62年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）平成元年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。平成３年３月西尾工場を新設する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）平成７年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）平成８年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）平成８年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）平成９年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。平成15年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。（現関連会社）平成15年10月ＩＳＯ１４００１審査登録平成16年４月ＩＳＯ９００１審査登録平成18年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。平成20年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。平成24年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社４社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社４社が製造販売等を行っております。なお、関係会社の「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司、宏冠實業（香港）有限公司澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、平成28年８月に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」に基づき、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針①梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。②グループの総力を結集した高収益体質の実現。③柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。④社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。⑤安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項１．国内既存事業のダントツ化①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求②商品開発力の画期的向上③生産、物流面での更なる原価低減④生産技術開発力向上による競争力強化⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム）⑥情報が一気通貫するシステムの構築２．海外事業の展開①中国事業の発展②海外新拠点の調査・検討３．新規事業の構築①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向から、景気は緩やかな回復基調ではあるものの、国内では様々な原材料価格の上昇や人手不足の懸念、また、世界経済の不確実性や引き続く地政学リスクもあり、先行きの不透明感は否めない状況にあります。当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外ともに段ボール原紙の値上りに加え、国内は包装材の簡素化等による需要減の懸念があり、また中国は、日系企業の他地域への移転が継続し、予断を許さない状況と思われます。このような情勢のもと、当社グループは、製品価格改定に引き続き取組むとともに、３ヶ年の経営方針・重点実施の達成に向け、安全で働きがいのある企業風土造りをベースに、改善推進による更なる原価低減、お客様への深耕による拡販と新規事業の見極めに取組み、更なる企業価値向上に繋げてまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パッケージの軽量化及び輸送効率の向上等のお客様の立場に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。特に梱包作業工数の軽減や汎用化等の機能性を重視したオンリーワン包装仕様の開発を展開しております。また、これらの設計提案が迅速に行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの構築及び人材育成に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・大型重量物対応高剛性仕様の開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発（5）キャップシートの研究開発段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究及び用途拡大に向けた調査研究（6）樹脂製包装材の研究開発プラスチック段ボール製の通箱及びワンタッチ仕切り固定材等リユース仕様の研究開発（7）ＭＣパック技術にデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発エンドユーザーに驚きと感動を与えるオリジナルギフトケースの開発及び段ボール製イベントグッズの研究開発なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、平成30年３月期における研究開発費の総額は89百万円であります。平成30年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済3589456出願中271－－28合計6299484
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年７月三重無尽株式会社を熊野市木本町176番地の１に資本金250千円をもって設立昭和15年３月三重勧業無尽株式会社(本店所在地四日市市)を合併昭和19年３月共融無尽株式会社(本店所在地津市)を合併昭和26年７月本店を熊野市木本町475番地に移転昭和26年10月相互銀行法にもとづく相互銀行業の免許を受け、株式会社第三相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式を大阪、名古屋各証券取引所市場第二部に上場昭和42年10月本店を現所在地(松阪市京町510番地)に新築移転昭和48年８月当行株式、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（平成15年６月大阪証券取引所への上場を廃止）昭和50年３月外国為替業務取扱開始昭和51年２月社債等登録機関の業務開始昭和51年４月第１次オンライン業務開始昭和54年２月全銀データー通信システム加盟昭和54年11月全国キャッシュサービス(SCS)開始昭和56年９月外国為替公認銀行に対する両替店舗の包括許可取得昭和57年４月金売買業務の取扱開始昭和57年10月第２次総合オンラインシステムへ移行昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和59年４月海外コルレス業務開始昭和61年６月公共債ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加昭和62年７月海外コルレス契約包括承認取得昭和62年10月債券先物取引の特別参加者資格を取得昭和63年11月スイフト(国際銀行間データ通信システム)加盟平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社第三銀行に変更平成元年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成９年10月閉鎖）平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引に係る受託業務の認可を取得平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託窓口販売の開始平成12年５月第３次総合オンラインシステムへ移行平成13年４月損害保険窓口販売の開始平成14年10月生命保険窓口販売の開始平成17年９月証券仲介業務の開始平成21年９月第三者割当方式によるＡ種優先株式300億円発行平成24年10月当行創立100周年平成26年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行平成29年９月株式会社第三銀行と株式会社三重銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成平成30年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部上場廃止平成30年４月株式会社三重銀行と共同持株会社「株式会社三十三フィナンシャルグループ」設立株式会社三十三フィナンシャルグループ普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当行は株式会社三重銀行（取締役頭取渡辺三憲、以下、「三重銀行」といい、当行と三重銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）と共同株式移転の方式により平成30年４月２日に両行の完全親会社となる株式会社三十三フィナンシャルグループを設立し、両行は完全子会社となりました。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務などを中心に、高度化・多様化するお客様のニーズに応えることにより、地域金融機関として地域社会に奉仕し、お客様に信頼され、親しまれる銀行になることを目指しており、当行グループの中核と位置づけております。〔リース業〕三重リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。〔その他〕三銀ビジネス・サービス株式会社においては、主に現金整理業務等を行っております。三銀コンピューターサービス株式会社においては、計算受託業務を行っております。三銀不動産調査株式会社においては、担保不動産評価業務を行っております。三重総合信用株式会社においては、信用保証業務を行っております。第三カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。