株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第58期(平成29年2月21日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。(当社は、当事業年度より決算期を２月20日から３月31日に変更しました。そのため、当事業年度は13ヶ月11日間の変則決算となっております。)なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。また、当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、経営成績等の状況に関するセグメントごとの記載は省略しております。(1)経営成績①経営成績の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度(平成29年２月21日から平成30年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続き、加えて都心部を中心にインバウンド需要も堅調に推移いたしました。一方アパレル業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、総じて厳しい状況で推移いたしました。このような経営環境のもと、当社は昨年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、新事業年度を第二の創業と位置付け、「JEANSMATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取り組み、売場改革の為の積極的な先行投資や、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中、24時間営業の廃止、商品と品揃えの改編等、様々な構造改革を実行いたしました。その結果、既存店数値において売上高・客数・客単価の全ての指標で、年度累計の前年度を上回り、全店数値においても下期会計期間対比で売上高・客単価の指標が前年度を上回るなど、着実に構造改革の成果が現れております。商品面におきましては、春夏は今年で４年目を迎える「ゼロステイン」シリーズが、前年比３倍以上の17万枚強の販売となり、秋冬では更なるプライベートブランド(BlueStandard・OUTDOORPRODUCTS・mate等)強化に向けて商品改革を進め、プライベートブランド商品群の売上シェアが38％から43％へと高まった(前年同期間対比)ことにより、売上総利益率の改善に繋がりました。販売促進面におきましては、９月末にリリースした実店舗とインターネット通販(EC)共通でポイントを利用出来る「JMポイントアプリ」により、ECと実店舗で会員情報を共有し、顧客情報分析機能の向上やオムニチャネル化を推進いたしました。また１月中旬から自社ECサイトの売上拡大を目指し、ウェブマーケティングとしてリスティングキーワード広告を実施いたしました。以上のような様々な施策に取り組んだ結果、当事業年度における売上高は9,727百万円(前年同期間２/21～３/31の13ヶ月11日間での対比：1.7％減)、営業損失609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)、当期純損失789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。直近の第４四半期会計期間に関しましては、前年度比較で毎月営業利益の改善を達成し、第４四半期会計期間(12月～3月度)比較では、前年度に対して営業損益ベースで約231百万円の収益改善を達成するなど、着実に構造改革の成果が実績として現れております。(売上高及び売上総利益)当事業年度における売上高は、今期13ヶ月11日間の変則決算で、9,727百万円(前年同期間２/21～３/31での比較では172百万円減少)となり、売上総利益は4,479百万円(前年同期間での比較では38百万円増加)となりました。(営業利益及び経常利益)販売費及び一般管理費は、経費節減の取組みにより5,088百万円(前年同期間での比較では396百万円減少)となりましたが、営業損失は609百万円(前年同期間では営業損失1,044百万円)、経常損失は591百万円(前年同期間では経常損失1,012百万円)となりました。(当期純損失)減損損失等の特別損失を391百万円計上したことにより当期純損失は789百万円(前年同期間では当期純損失1,422百万円)となりました。②生産、受注及び販売の実績当社の報告セグメントは、衣料品販売事業の単一事業であるため、仕入の状況につきましては商品部門別に、販売の状況につきましては商品部門別・都道府県別・単位当たりにて記載しております。ａ．仕入実績商品部門別第58期(自平成29年２月21日至平成30年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)構成比(％)ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他)1,520,987－26.5トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他)3,010,829－52.5小物(ソックス、雑貨他)1,199,376－21.0合計5,731,193－100.0(注)上記金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績ⅰ)商品部門別売上高商品部門別第58期(自平成29年２月21日至平成30年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)構成比(％)ボトムス(ジーンズ、カジュアルパンツ他)2,499,711－25.8トップス(シャツ、Ｔシャツ、ジャケット他)5,181,491－53.6小物(ソックス、雑貨他)1,995,948－20.6合計9,677,151－100.0(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。ⅱ)都道府県別売上高都道府県別第58期(自平成29年２月21日至平成30年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)構成比(％)期末店舗数東京都4,615,474－47.732神奈川県1,634,236－16.913千葉県494,131－5.1５埼玉県926,659－9.6９群馬県18,576－0.2１静岡県18,531－0.2１愛知県270,653－2.8４三重県878－0.0－大阪府816,805－8.4９兵庫県74,283－0.8１広島県220,477－2.3３山口県65,233－0.7１福岡県129,916－1.3２店舗合計9,285,857－96.081その他391,293－4.0－合計9,677,151－100.081(注)１．「その他」は短期契約店舗及び通信販売であります。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。ⅲ)単位当たり売上高項目第58期(自平成29年２月21日至平成30年３月31日)前年同期比(％)売上高(千円)9,677,151－１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)21,848442－１人当たり売上高従業員数(平均)(人)１人当たり期間売上高(千円)59016,391－(注)１．売場面積は、実効面積の稼動月数により算出しております。２．従業員数には、パート社員(１人１ヶ月172.0時間換算)が含まれております。３．上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)財政状態財政状態の状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における財政状態は次のとおりであります。(資産)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ685百万円減少し、4,932百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ504百万円減少し、3,603百万円となりました。これは主に短期貸付金が700百万円増加、商品が483百万円増加しましたが、有価証券が1,202百万円減少、現金及び預金が702百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円減少し、1,329百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が179百万円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、1,536百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、1,116百万円となりました。これは主に未払金が106百万円減少しましたが、買掛金が297百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ175百万円減少し、419百万円となりました。これは主に長期前受収益が91百万円減少、資産除去債務が79百万円減少したことによるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ790百万円減少し、3,396百万円となりました。これは主に当期純損失を789百万円計上したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況の概要、状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ702百万円減少し、538百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、955百万円となりました。これは主に税引前当期純損失が749百万円、たな卸資産の増加額が483百万円、減損損失が258百万円となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、295百万円となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入が1,199百万円、短期貸付金の純増加額による支出が700百万円となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、43百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出が42百万円となったことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性について当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。(4)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策当社は、当事業年度を含め継続的に当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当該状況を解消又は改善すべく、親会社であるRIZAPグループ株式会社と連携を強化し、以下の4つの観点を軸に業績回復に取り組んでまいります。①「JEANSMATE」のリブランディング当社は昨年２月20日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となりました。新事業年度を第二の創業と位置付け、「ジーンズカルチャーを創る」という新しい企業理念を掲げました。「JEANSMATE」に対する消費者イメージやカジュアル衣料品業界内での自社のポジショニング状況を客観的・定量的に把握し、新しいブランドコンセプトの設計を、RIZAPグループや外部コンサルティング会社との協業により進め、「JEANSMATE」のロゴデザインも一新し、それと合わせて店舗看板の変更も実施いたしました。また、「ワケあり本舗」や「STREET」等細分化していた業態を「JEANSMATE」に転換し、「JEANSMATE」ブランドを育成・拡大していくことに集中投資いたしました。一方で店舗のSC立地化を加速させるべく、従来よりもレディース商品の比率を高め、着回しコーディネートの訴求をコンセプトとした「jM」という新たなショップのトライアル展開もスタートいたしました。②商品力強化当社は従来OTB(在庫量に応じた仕入量調整)形式により仕入・在庫管理を行っておりましたが、MD計画販売形式に移行いたしました。単品ごとの計画販売を強化し、トレンド商品や高付加価値商品をより適時・適量で調達しております。また外部のプランナーを活用することで、MDサイクル最適化と商品ディレクション精度を高め、粗利率の改善と在庫削減の両立を目指してまいります。③販売力強化上述の通りMD計画販売形式に移行することに合わせ、広告等のマス向け施策や販促施策、VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)等の売場演出を全て連動させ、コーディネート提案による販売を強化しております。また、店舗の営業時間最適化による運営効率の改善を進め、来客の多い時間帯にスタッフを集中投入するとともに、スタッフの商品知識と顧客コミュニケーション能力を高め、引き続き販売力の向上を図ってまいります。インターネット通販(EC)においては売上規模拡大と収益性向上をより加速させるための基盤強化を実施しております。昨年９月末にリリースされた「JMポイントアプリ」を活用する事で、ECと実店舗で会員情報を共有し、顧客情報分析機能の向上や販売チャネル間の相互送客を図り、客数拡大を目指してまいります。将来的にはRIZAPグループ企業の会員との連携も視野に入れた顧客制度の構築を行います。④業務再構築顧客の嗜好変化に機動的に対応するため、これまでの業務プロセスの抜本的な見直しを進めております。MD計画販売形式に移行し、適時・適量の仕入、売れ筋・死に筋の早期見極めによる好調商品群の追加仕入や不稼動商品への迅速な対応を強化いたします。これにより商品回転率の向上と値引き率の抑制に繋げ、MDサイクル全体の最適化を引き続き目指してまいります。上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。