アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、33億101万円増加し、125億4,969万円となりました。これは主にたな卸資産23億2,594万円の増加によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、17億1,976万円減少し、194億746万円となりました。これは主に建物及び構築物11億3,373万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、28億6,009万円増加し、108億146万円となりました。これは主に短期借入金14億8,539万円の増加によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、８億4,402万円減少し、76億7,704万円となりました。これは主に長期借入金13億4,654万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、４億3,480万円減少し、134億7,864万円となりました。これは主に利益剰余金３億9,950万円の減少によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。カー用品事業につきましては、前連結会計年度において契約期間満了により２店舗が閉店となりましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要や、ドライブレコーダーの需要、降雪によるスタッドレスタイヤの需要等が業績に寄与し、ピットサービス部門と車両販売においても順調に推移いたしました。また平成30年３月１日より宮城県と秋田県のオートバックス13店舗・スーパーオートバックス２店舗の営業を開始したことも寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。ブライダル事業につきましては、高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において１店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。建設不動産事業につきましては、高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。その他事業につきましては、コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店したカー用品事業店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は328億2,297万円（前年同期比3.4%減）となり、営業利益につきましては８億9,172万円（前年同期比24.7%増）、経常利益につきましては10億1,343万円（前年同期比4.4%増）となりました。また、投資有価証券の売却に伴う利益４億1,575万円を特別利益に計上するとともに、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失12億5,478万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億1,540万円（前年同期は３億3,271万円の利益）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億7,874万円増加し、16億2,480万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、10億8,589万円の収入となり、前期と比べ、２億6,875万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産の増減によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億1,489万円の支出となり、前期と比べ、８億5,670万円の支出の減少となりました。これは、主として差入保証金の差入による支出の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億9,225万円の支出となり、前期と比べ、９億2,382万円の支出の減少となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業638,43890.1建設不動産事業505,796410.7合計1,144,234137.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ1,729,082104.4ホイール549,185114.5カーオーディオ2,179,247100.2モータースポーツ関連用品699,94897.6オイル744,86399.8小物用品2,693,127108.0バッテリー446,523103.2物販小計9,041,977103.9サービス1,811,30597.4車輛仕入1,531,552109.4カー用品事業計12,384,835103.6ブライダル事業4,534,19583.3建設不動産事業3,606,673180.7報告セグメント計20,525,704105.8その他の事業578,29979.8合計21,104,004104.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ3,609,813106.0ホイール617,881107.5カーオーディオ2,592,61490.5モータースポーツ関連用品858,82489.7オイル1,232,35898.4小物用品3,830,061103.3バッテリー852,999101.7物販小計13,594,55299.9サービス6,018,862102.6車輛販売1,676,318110.6カー用品事業小計21,289,734101.4内部売上消去等△3,534カー用品事業計21,286,199101.4ブライダル事業8,293,87684.3内部売上消去等△100ブライダル事業計8,293,77684.3建設不動産事業3,148,132107.0内部売上消去等△236,152建設不動産事業計2,911,979107.4報告セグメント計32,491,95596.9その他の事業1,548,13689.5内部売上消去等△1,217,120その他の事業計331,01683.4合計32,822,97196.7（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、33億101万円増加し、125億4,969万円となりました。これは主にたな卸資産23億2,594万円の増加によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、17億1,976万円減少し、194億746万円となりました。これは主に建物及び構築物11億3,373万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、28億6,009万円増加し、108億146万円となりました。これは主に短期借入金14億8,539万円の増加によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、８億4,402万円減少し、76億7,704万円となりました。これは主に長期借入金13億4,654万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、４億3,480万円減少し、134億7,864万円となりました。これは主に利益剰余金３億9,950万円の減少によるものであります。2)経営成績当連結会計年度の売上高は328億2,297万円（前年同期比3.4%減）となり、営業利益につきましては８億9,172万円（前年同期比24.7%増）、経常利益につきましては10億1,343万円（前年同期比4.4%増）となりました。また、投資有価証券の売却に伴う利益４億1,575万円を特別利益に計上するとともに、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失12億5,478万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、２億1,540万円（前年同期は３億3,271万円の利益）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、96億8,870万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、△1.6％であり、「１株当たり当期純利益」は、△141.01円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（カー用品事業）前連結会計年度において契約期間満了により２店舗が閉店となりましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要や、ドライブレコーダーの需要、降雪によるスタッドレスタイヤの需要等が業績に寄与し、ピットサービス部門と車両販売においても順調に推移いたしました。また平成30年３月１日より宮城県と秋田県のオートバックス13店舗・スーパーオートバックス２店舗の営業を開始したことも寄与し、前年同期と比べ増収増益となりました。（ブライダル事業）高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において１店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。（その他事業）コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店したカー用品事業店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。