日本電産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電産㈱（当社）ミネベアミツミ㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※１2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※２2009年７月24日から10年間（両当事者合意の場合、更新または延長）日本電産㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※３2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※３．当社が対価を一括して支払う契約です。（２）株式譲渡契約（SecopHoldingGmbH等４社）当社は、当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱と日本電産アメリカ・ホールディング㈱を通じて、SecopBeteilligungsGmbHからSecopHoldingGmbH（現日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー）、Secops.r.o.（現日本電産グローバル・アプライアンス・スロバキア）、SecopCompressors(Tianjin)Co.Ltd.（現日本電産コンプレッサー天津有限公司）、SecopInc.（現日本電産グローバル・アプライアンス・米国）の４社（以下、併せて「セコップ」）の全株式及びセコップ各社に対する貸付債権を取得することに合意し、2017年４月25日に株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年７月31日（ドイツ時間）に取得完了（以下、「本件取引」）致しました。１.目的セコップは、家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、当社グループのグローバルアプライアンス部門が冷蔵庫市場に本格的に参入致します。同時に、冷蔵庫用コンプレッサーという新たな製品ポートフォリオが加わります。２.取得方法自己資金によります。３.セコップの概要名称(本社)SecopGmbH本社所在地フレンスブルグ、ドイツ事業内容家庭用・商業用冷蔵庫コンプレッサーの開発・製造・販売４.株式譲渡契約締結日2017年４月25日５.株式取得完了日2017年７月31日（ドイツ時間）（SVProbePte.Ltd.）当社の子会社である日本電産リード株式会社（以下、「日本電産リード」）は、EllipsizLtd.からSVProbePte.Ltd.（以下、「SVプローブ社」）の株式100%を取得することに合意し、2017年８月21日（シンガポール時間）に譲渡契約を締結（以下、「本件取引」）致しました。１.目的日本電産リードは、半導体パッケージ基板やプリント基板の通電検査装置及び検査用治具の開発・製造・販売を主力事業とし、近年はタッチ・スクリーン・パネル（TSP）の微小容量検査装置や半導体ウェハの光学検査装置にも事業拡大しております。検査に対する顧客ニーズも多様化・高度化しており、半導体プロセスで必要とされる検査技術の確立が中長期の事業成長には不可欠になっております。本件取引により、市場競争力を高めることが見込まれるほか、日本電産リードの保有する最先端の加工・組立技術を相互共有し製造面におけるコストダウンや投資効率化を図るとともに、SVプローブ社が持つ営業チャネルにのせて半導体の有力企業に販売するシナジーも期待されます。２.取得方法自己資金によります。３.SVプローブ社の概要名称SVProbePte.Ltd.本社所在地セラングーン、シンガポール事業内容プローブカードの製造・販売４.株式譲渡契約締結日2017年８月21日５.株式取得完了日2017年10月31日（WhirlpoolCorporation）当社は、WhirlpoolCorporation（以下、「ワールプール」）から、ワールプールのコンプレッサ事業Embracoを取得することに合意し、2018年４月24日（日本時間）に株式譲渡契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記38.重要な後発事象」に記載のとおりであります。（GenmarkAutomation,Inc.）当社の子会社である日本電産サンキョー株式会社は、2018年４月30日（米国時間）、GenmarkSubCorporationからGenmarkAutomation,Inc.の全株式を取得致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記38.重要な後発事象」に記載のとおりであります。（３）持分譲渡契約（LGBElettropompeS.r.l.）当社の子会社である日本電産ヨーロッパ㈱は、2017年６月27日付で、イタリアの非公開会社LGBElettropompeS.r.l.（以下、「LGB」）の持分100%をLGBの主要株主から取得する持分譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年７月３日に取得完了（以下、「本件取引」）致しました。１.目的LGBは、商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである欧州の商業用家電市場におけるポジションを更に強化することが可能となります。２.取得方法自己資金によります。３.LGBの概要名称LGBElettropompeS.r.l.本社所在地パドヴァ県、イタリア事業内容商業向け食洗機用ポンプ、オーブン用モータの設計・製造・販売４.持分譲渡契約締結日2017年６月27日５.株式取得完了日2017年７月３日（driveXpertGmbH）当社は、当社の子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲を通じて、driveXpertGmbH（以下、「driveXpert」）の持分100%を取得する持分譲渡契約を締結し、同契約に基づいて2017年11月30日に取得完了（以下、「本件取引」）致しました。１.目的NIDECが戦略市場のひとつとして掲げている車載モータ及び電子制御ユニット（以下、「ECU」）市場は車載パーツの電動化の加速によって急成長しております。driveXpertは車載モータ及びモータ応用製品向けECUのハードウェア及びソフトウエア設計において高い技術力を持っており、本件取引を通じてNIDECの高性能モータとECU設計による高い制御技術を組み合わせることでより高性能・高信頼の製品を提供することが可能となります。２.取得方法自己資金によります。３.driveXpertの概要名称driveXpertGmbH本社所在地イルメナウ、ドイツ事業内容車載向けECUハードウェア及びソフトウエアの開発・設計４.持分譲渡契約締結日2017年11月22日（ドイツ時間）５.株式取得完了日2017年11月30日（４）事業承継に関する契約（東京丸善工業株式会社）当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、当社子会社である日本電産サンキョー㈱（以下、「日本電産サンキョー」）が新たに設立した子会社（以下、「新設子会社」）を通じて東京丸善工業㈱（以下、「東京丸善工業」）の事業の全部を会社分割によって承継することを決議し、日本電産サンキョーと東京丸善工業との間で事業承継に関する契約書を締結（以下、「本件取引」）致しました。同契約に基づいて、2017年10月１日に事業の全部を会社分割によって承継することが完了致しました。１.目的東京丸善工業は、電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売を行っております。本件取引により、それぞれが保有する独自の材料開発技術、生産技術、生産対応力を強化することで更に高品質・高信頼の電気接点を車載向け市場へ提供することが可能となります。２.取得方法自己資金によります。３.吸収分割の方式新設子会社を承継会社とし、東京丸善工業を分割会社とする吸収分割と致します。４.分割期日（効力発生日）2017年10月１日５.吸収分割に係る割当ての内容新設子会社は、本件吸収分割に際し、承継する事業に関して有する権利義務の対価として金銭を交付することとし、株式の割当ては行いません。６.承継する事業の内容①電気接点材料の開発・製造・販売②リベット接点の開発・製造・販売③接点組付プレス加工の開発・製造・販売④これらに附帯または関連する一切の事業７.承継する事業の経営成績売上高3,745百万円（2017年３月期）８.吸収分割承継会社（新設子会社）の概要名称東京丸善工業株式会社本社所在地千葉県佐倉市石川591番地11事業内容電気接点材料、リベット接点、接点組付プレス加工の開発・製造・販売設立年月日2017年８月17日資本金2,000万円（５）合弁会社設立に関する契約当社の子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディング社（以下「日本電産ルロア・ソマー」）は、2017年12月４日開催の取締役会で、グループPSA社（以下、「PSA」）と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立に向けた契約を締結（以下、「本件取引」）することを決議致しました。１.目的NIDECは、車載モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長及び強化に努めてまいりました。中でもトラクションモータは、従来の内燃エンジンに代わる最重要部品のひとつであることから各社が注目しており、NIDECにおいても特に注力している分野です。日本電産ルロア・ソマーは、2017年２月に買収したフランスを代表するモータメーカーであり、得意とする産業用モータのみならず幅広い分野でのモータ事業を展開しております。また、PSAは環境意識の高い欧州において第二位のシェアを占める自動車メーカーとして、電気自動車（EV）への移行を積極的に推し進めております。両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、今般、PSA向けの低コストで高効率なMHEV・EV・PHEV向けトラクションモータにおける協業で合意致しました。２.合弁会社の概要名称NidecPSAemotors（日本電産PSAイーモーターズ）本社所在地キャリエール・ス・ポワシー、フランス代表者GhislainBoiteau（ジスランボワトー）設立日2018年５月16日事業内容自動車用トラクションモータ及びインバーターの開発・生産・販売資本金15百万ユーロ出資比率日本電産ルロア・ソマーホールディング社50％、PSAオートモービルス50％（注）（注）PSAオートモービルスはPSA内の仏法人です。３．PSAオートモービルスの概要名称PSAオートモービルス本社所在地ポワシー、フランス事業内容自動車及び自動車用エンジンの開発・製造・販売資本金300百万ユーロ