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小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は122件、出願中は52件であり、研究開発費は、790百万円であります。繊維事業①衣料開発分野ファッション分野では、KOLONグループとの協業体制をさらに発展させ、両社の技術を用いた新素材開発に取り組み、８月の韓国での共同展に続き、人工皮革『KOMAPELLE（コマペレ）』をはじめとした共同開発素材展示会を11月に東京で開催し、ファッションおよび資材関連の市場関係者にアピールしております。また、独自スエード調素材『KOMASUEDE（コマスエード）』につきましては、2017年度繊研合繊賞のマテリアル部門賞を受賞できたことで、採用拡大となっております。㈱I.S.Tと共同開発しております『KarlKarl-KS（カールカールKS）』につきましても、物性・風合・コスト面を見直し、11月の東京個展にて2018年秋冬向けに再アピールしたところ、軽量感とボリューム感プラス、ウールに負けない保温性を持つことと、表情感のバリエーションや機能加工との組合せが出来ることから、好評を得ております。加えて、上記の素材をベースに、天然成分配合の環境配慮ハイブリッド素材『ONIBEGIE（オニベジ）』との組み合せの要望が多く、それぞれに最適な加工技術を開発することで、エコを切り口とした採用の拡大に対応しております。複合薄膜ファブリックDIMA関係では、新規に開発した透湿性を有する合成皮革『AQUADIMA（アクアディマ）』が、摩耗耐久性と快適性を両立したアウトドア素材として、国内向けに東京個展で、海外向けではISPO展で上市をしたところ、多くの引き合いを受けております。また、ロングラン商品である高透湿防水素材『SAITOS』シリーズに、環境配慮素材として、バイオ由来原料を使用した『SAITOS-GR（サイトスGR）』をラインナップしております。ISPO展で上市したところ、サスティナブル、エコな素材を採用したい欧州を中心としたメーカーからの引き合いを多数頂き、トレンドに合った商品として受け入れられております。②非衣料開発分野熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』のストランドロッドが、長野県の善光寺の重要文化財「経蔵」の耐震補強材として採用されたことに続き、世界遺産となった富岡製糸場の西繭所での採用も計画されております。一方で、耐震補強材としてのJIS化認定に向けて、革新的イノベーション創出プログラム（COI）及び革新複合材料研究開発センター（ICC）の協力を得ながら、審査会および分科会での審議を経て、今年度中を目標に進めております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、790百万円となりました。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和28年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設昭和33年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格昭和34年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手昭和39年４月化粧品用樹脂の研究に着手昭和42年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転昭和46年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結昭和54年８月電子産業用薬剤の研究に着手昭和58年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立昭和61年10月（平成５年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転昭和62年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設昭和63年６月東京都中央区に東京出張所を開設平成３年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転平成４年５月インドネシアに合弁会社P.T.GOOINDONESIACORPORATION（現・連結子会社）を設立（平成８年５月P.T.GOOINDONESIACHEMICALに社名変更）平成４年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設平成５年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始平成７年３月P.T.GOOINDONESIACHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携平成８年11月京都証券取引所に株式を上場平成10年２月P.T.GOOINDONESIACHEMICALを子会社化平成11年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設平成12年11月東京出張所を営業所に昇格平成13年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結平成16年11月サモアの合弁会社GOODADVANCEGROUPCO.,LTDへ出資平成17年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得平成20年１月GOODADVANCEGROUPCO.,LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却平成23年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結平成24年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年12月台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社）
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T.GOOINDONESIACHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、①会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。②経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。③またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。④それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。（2）経営戦略等現段階においては日本経済も含め世界経済は、一時的な安定状態にあると思われますが、やがては先行きの見えない、混沌とした状況に陥るときが来るであろうと考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は基本的に回復基調ながらも、海外の政治・経済の動きに不透明感が増す中、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。①当事者となる。②チームになる。③考える力をコアとする。④人そして地球を豊かにする。さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売昭和46年５月22日から技術提携存続（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティを受け取っております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は539百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係につきましては、細番手用糊剤のトップメーカーとして製織効率向上品の開発を引き続き進めており、主要ユーザーにて高い評価を得ております。化粧品関係につきましては、ヘアスタイリング剤の大手メーカーの要求に対応した開発と、洗浄剤、メーキャップ関係への展開を積極的に進めております。製紙・印刷関係につきましては、高感度ＵＶニスの開発を進め、ＬＥＤ硬化にも対応したニス開発を進めております。その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂のポリエステルフィルム以外へのコート剤や導電材バインダーなど新規用途開発を進め、良い評価を受けております。焼成用樹脂におきましては、水系バインダーの開発に注力し、一部量産試験を実施しました。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は436百万円であります。（2）混合系製品電子産業用につきましては、インクジェット用インクの高精細化と用途展開に注力しております。また、インク・乳剤・製版の技術を結集することで、引き続き高精細スクリーン印刷技術の開発を進めております。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は103百万円であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和29年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業昭和36年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立昭和44年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設昭和48年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設昭和53年３月大阪営業所開設昭和54年12月(株)日進工具製作所に組織変更昭和57年７月本社工場の近隣に品川工場を新設昭和59年４月名古屋営業所開設昭和60年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設昭和63年９月長野営業所開設平成元年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立平成２年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立平成３年９月日進工具(株)に商号変更平成５年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成平成６年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）平成10年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約平成11年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加平成13年２月ＩＳＯ9001認証取得平成13年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設平成14年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化平成15年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行平成15年11月仙台第二工場新設平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株平成17年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）平成18年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約平成19年７月日進工具第二ビル新築平成20年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転平成21年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）平成21年５月加工センター新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化平成23年８月平成24年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株平成25年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月平成28年３月平成28年４月平成29年１月平成29年３月平成29年９月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株仙台工場第５期工事（400坪）完成(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併株式分割（１：２）発行済株式数12,504,000株東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
日進工具株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。事業の系統図は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
日進工具株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。（2）目標とする経営指標当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は28.0％（前期比5.0ポイント上昇）と、目標である20％をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。①開発部門技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。②生産部門自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。③販売部門営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。④事業領域の拡大当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この我が国のモノづくりを工具の面から支えて行くことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識しております。加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業員のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施策の実行に取り組んでまいります。(5）経営環境について当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。特に、精密・微細加工向けの小径エンドミルに経営資源を集中しておりますことから、電子部品や精密部品といった分野の比重が高くなっております。様々な製品分野で小型化・軽量化が進む流れの中で、小径エンドミルの市場規模も拡大し、足元ではスマートフォンの普及や自動車のインテリジェント化、今後はIoT（InternetofThings）の拡大等が需要を牽引すると思われますが、世界的な景気動向に加え、我が国製造業の競争力を削ぐ円高が進んだ場合には、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。(6）経営戦略の現状と見通し当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品に関しまして、ここ数年でようやくその有用性が認知され拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入等により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。また、より多くのお客様にそれらを用いた加工のご提案をさせていただくため、営業力の量的・質的強化にも取り組んでまいります。(7）その他、会社の経営上重要な事項内部管理体制の整備・運用状況当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約平成29年９月１日から平成31年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約平成29年９月１日から平成31年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約平成29年９月１日から平成31年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）購買・外注契約相手方の名称契約内容契約期間浅井産業株式会社購買・外注基本契約平成29年８月20日から平成30年８月19日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。(3）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)素材・切削の基礎研究の推進と製品開発への応用、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)工程設計と自動化による生産システムの高度化等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。これらの活動の結果、刃先のコーナー部をより高精度化したCBN製品の規格追加及び銅電極の加工において切れ味と長寿命を両立したロングネックボールエンドミルを発売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は330百万円であります。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月創業者上清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万８千円にて日本電興株式会社を設立。昭和27年８月日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)４級の認定を受ける。昭和27年11月日本電通建設株式会社に商号変更。昭和38年10月本社を大阪市港区の現在地に新築移転。昭和41年３月京都支店を京都市山科区に開設。昭和43年７月日本電信電話公社より通信線路工事１級の認定を受ける。昭和48年７月奈良出張所を支店に昇格。昭和57年１月マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。昭和57年７月日本電信電話公社より通信機械工事３級の認定を受ける。昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月神戸出張所を支店に昇格。昭和59年７月東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。昭和61年10月東京営業所を支店に昇格。平成元年３月日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。平成３年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)１種、通信機械工事２種の認定を受ける。平成９年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成10年９月社団法人日本能率協会より情報通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年２月社団法人日本能率協会より電気通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格。平成11年10月日本電通株式会社に商号変更。平成12年３月西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成14年９月東京支店を支社に昇格。平成15年２月住金イズミコンピュータサービス株式会社（現エス・アイ・シー株式会社）及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成16年３月社団法人日本能率協会より本社がＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年８月社団法人日本能率協会より全社でＩＳＭＳの認証を取得。平成20年６月株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成24年３月三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年２月ＮＮＣ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。平成26年３月四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成27年７月ＴＭＩソリューションズ株式会社（現ＮＤＩソリューションズ株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）及びその子会社株式会社グロスディーを子会社化。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年10月普通株式５株を１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成29年７月株式会社大一電業社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成30年５月株式会社グロスディーを株式会社イグアスへの吸収合併により事業分離。平成30年５月株式会社協和エクシオを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社10社、非連結子会社２社で構成され、情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とし、その他にコンピュータのメンテナンス等コンピュータ関連事業並びに映像・音響システムの設計、施工、保守、運用の事業を行っております。また、情報通信機器（コンピュータ、パソコン、携帯電話、ネットワーク機器等）の商品販売及びソフトウェア開発などを行っております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の区分であります。（１）通信設備エンジニアリング事業ＮＴＴ並びにＮＣＣ・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わる屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリング事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。（主要な関係会社）当社、㈱毎日映像音響システム、㈱大一電業社、ニックコンストラクションサービス㈱（２）ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業並びにシステムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。（主要な関係会社）当社、エス・アイ・シー㈱、㈱コンピューター・メンテナンス・サービス、ニックコンピュータサービス㈱、三洋コンピュータ㈱、ＮＮＣ㈱、四国システム開発㈱、ＮＤＩソリューションズ㈱、㈱グロスディー、ニックサービス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「情報通信技術と企業家精神で人々が安心して生活のできる環境づくりに貢献する」ことを経営理念とし、活動の原点を「お客様の満足」におき、「①挑戦（常に自分のベストをつくしチャレンジ）②創造（新たな仕事をくふうしてやり遂げる）③協調（社内外とのコミュニケーションを重視）」を行動指針として業務に取り組んでおります。また、当社のグループ企業及び事業部門がそれぞれ独自性を発揮するとともに、ベクトルを一にして「情報ネットワーク・ソリューション事業」をめざすことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様、市場から常に必要とされる企業へと自ら変革し、お客様の信頼に値する高度な品質、技術、サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大を図るとともに、高収益体質に向けて、株主資本の効率化を追求した経営を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を中期的な経営目標としております。そのため、以下の項目を重点的に推進します。①顧客満足の向上及び子会社を含めた開発商品・取扱商品のシステム化による新規顧客の開拓②ビジネスプロセスを改革し効率化を推進、固定費を削減し競争に耐えうるコスト体質を維持強化③ビジネスパートナー及び関係会社との協業によるシナジー効果の発揮④健全な財務体質を維持し、キャッシュ・フローを重視(3)目標とする経営指標当社企業グループは、以下の経営指標を当面の目標としております。①自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)……………７％以上②売上高経常利益率…………………４％以上(4)会社の対処すべき課題当社グループの事業領域である情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うＩＣＴ利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のＩＣＴ化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められております。また、通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的地盤である関西地区での事業基盤の安定化と収益の確保のための競争力強化が求められています。このような状況のもと、当社グループは昨年度に引き続き、『成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を平成30年度の経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の推進」「人材育成」「ＩＴの活用」の４項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参ります。①受注拡大既存顧客、既存事業の深堀を緻密に行い、新規顧客及び新規事業の創造に注力する。②グループ協業の推進グループ会社、パートナー会社との協業を積極推進しつつ、グループ各社が競い合い、補い合いながら、シナジー効果を発揮する。③人材育成自ら考え行動する自律型社員の育成を図ることを主眼とし、また、各階層で次世代を担う人材を育成していく。④ＩＴの活用社内システムのさらなる改善・活用をすすめ、営業支援による収益機会の拡大及び業務の効率化によるコスト削減を図る。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、株式会社大一電業社の発行済株式の全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である今津信二氏との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（企業結合等関係）をご覧ください。当社の連結子会社であるＮＤＩソリューションズ株式会社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、連結子会社（当社孫会社）である株式会社グロスディーと株式会社イグアス（神奈川県川崎市幸区、資本金480百万円、代表取締役社長矢花達也）との統合について決議し、同日付で統合契約を締結しました。本統合は株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併により株式会社グロスディーは消滅することとなりました。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）をご覧ください。当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオを完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議により承認を受けております。本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定です。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表〔注記事項〕（重要な後発事象）をご覧ください。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、情報通信技術の分野では、よりお客様に満足していただける情報通信システムの提供を課題とし、また電気通信設備工事の施工技術の高度化、合理化を図り、信頼できる情報通信システムの提供を課題として研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発組織として技術開発部があり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、40,031千円であります。下記事業セグメントにかかる主な研究開発の成果は以下のとおりであります。(1)ＩＣＴソリューション事業部門クラウドサービスを活用したスマートフォン、タブレット端末向けアプリケーションの研究開発クラウドサービスを活用する新規商品・サービス展開を目的とし、映像配信／集金システムの利用研究とスマートフォン、タブレット端末向けのアプリケーション開発技術の蓄積を生かした応用研究を積極的に取組んでおります。主な研究開発としては、和食を料理した経験のない海外の人向けに、和食で大切な下準備、調理、盛り付けで、料理のプロが監修するレシピ・料理方法を映像とキャラクターで紹介するスマートフォン、タブレット端末向けアプリケーションで使用するコンテンツの研究開発を進め、利用研究の成果により製品・サービス化に取り組みました。なお、当事業にかかる研究開発費は、37,477千円であります。(2)通信設備エンジニアリング事業部門電気通信設備工事における工具器具、機器等の開発電気通信設備工事においてはＳＫＹ提案活動（Ｓ：創造Ｋ：改善Ｙ：躍進）の一環で、社員のアイデアを抽出し、現場での作業安全性、効率性、利便性、品質の向上を目的として、器具・工具、機器等の改善改良、開発を積極的に取り組んでおります。主な開発としては、粉塵が少なく安全・効率的に電柱切断が可能な油圧式ＣＰ柱切断機を開発し、平成30年3月から販売を開始しました。また、橋梁添架設備を安全・安価に調査できる「セーフティー・ハシミール」について、開発・試作しており、製品化にむけて取り組んでおります。なお、当事業にかかる研究開発費は、2,554千円であります。
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成17年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立平成17年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施平成19年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成20年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業および貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施平成23年５月商品先物取引および金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立平成23年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施平成24年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資平成24年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成25年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外平成25年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成27年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行（注）岡藤ホールディングス株式会社は、平成30年５月21日付にて、日産証券株式会社との間で資本業提携契約を締結いたしました。同資本業務提携契約に基づき、平成30年６月７日を払込期日とし、日産証券株式株式会社を引受先とする第三者割当を実施いたしました。これに伴い、岡藤ホールディングス株式会社の資本金は、35億748万円となりました。
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)商品取引関連事業当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社アルミニウムアルミニウム岡藤商事株式会社ゴムＲＳＳ３号岡藤商事株式会社石油ガソリン、灯油、軽油、原油岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本方針・経営戦略等当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。①預り資産の拡大当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。②経営体質の向上当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に売買が集中していることや価格変動の度合いを示すボラティリティも低下していることなどを背景に、取引が低調となっており全国市場売買高は減少傾向が続いています。当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。なお、新たな収益源の一環として、本年１月には取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取り扱いを開始いたしました。また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立2018年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が229店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が18店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が85店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が４店舗、株式会社Designsの期末店舗数が１店舗、CHROMEHEARTSJP合同会社の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が347店舗となる
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterUSA,LLCとの間の合弁会社であるCH合同会社が運営する店舗にて販売を行っております（なお、CH合同会社は、当初はFranksterJP合同会社との間の合同会社でしたが、同社の清算に伴い、同社の唯一の社員であったFranksterUSA,LLCにその地位が承継されております）。CH合同会社及び当社は、それぞれ、日本国内において「CHROMEHEARTS」ブランドに関連する商標権等を保有するクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreement（以下「契約①」といいます。）及びRepresentationAgreementRegardingAssignedAssetsofUnitedArrowsLtd.（以下「契約②」といいます。）を締結しました。なお、かかる契約①におけるFranksterInc.の契約上の地位は、その後ChromeHeartsHoldingsLLCに承継されております。契約①においては、①当社が会社分割の方法によりクロムハーツ事業に関連する権利義務をCH合同会社に対して承継すること（当該会社分割は2016年10月1日に既に効力が生じております。以下「本会社分割」といいます。）、②本会社分割後、当社が、FranksterUSA,LLCに対して、CH合同会社の持分を2016年12月から2024年12月までの間に複数回に分けて譲渡すること、及び、③当社がCH合同会社の持分を全て譲渡するまでの間、当社及びFranksterUSA,LLCがCH合同会社を合弁会社として運営するに際してのガバナンス体制及び意思決定方法に関する事項等が規定されています。契約②においては、本会社分割の対象となる承継権利義務に関する当社及びFrankster,Inc.とのリスク分担に関する規定等が規定されています。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。昭和27年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和37年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。昭和41年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。昭和44年５月広島営業所を設置。昭和44年11月製品発送センターを設置。昭和45年７月全国７営業所を支店に昇格(その後広島支店は中四国支店に名称変更)。昭和45年10月関東甲信越支店を新たに設置(その後東京第二支店に名称変更)。昭和57年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。昭和58年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。昭和58年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。昭和59年７月静岡工場内にGLP棟竣工。昭和61年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。昭和62年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。昭和63年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。平成元年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成２年４月子会社科研物流株式会社を設立。平成３年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。平成４年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成10年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。平成11年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。平成12年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。平成12年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。平成15年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成16年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。平成17年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成17年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。平成18年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。平成24年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。平成28年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。平成28年５月静岡工場内に新外用棟竣工。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。