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ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、2006年の創業当時より一貫して集客支援事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社の事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供するアドテク事業、スマートフォンアプリを簡単に作成できるCMS（※１）を提供するO2O事業の２つのセグメントにより構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。セグメントの名称主要サービス概要アドテク事業SEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策「OMS（※２）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供GMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行O2O事業GMOアップカプセルアプリ制作CMSiPhone、Androidアプリを簡単に作成できるASP型CMSGMOアップカプセルPROアプリ作成プラットフォーム各種機能・サービスとの連携も可能で独自性の高いiPhone、Androidアプリを開発(1)アドテク事業アドテク事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。平成30年１月からは「GMOSmaADDSP（※３）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。③GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。④その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行なっております。(2)O2O事業現在スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にありました。これは、アプリにはiPhone、iPad、Android、Windowsなど多数の仕様があること、スマートフォンメーカー別、OSの世代別に、実機による動作確認が個々に必要なことなどから、スマートフォンアプリ開発には多額（百万円単位）の開発費や導入費がかかるためです。しかし本サービスは、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決することで、アプリの導入を簡単かつ安価とします。これにより非インターネット中小企業でも自社アプリの導入及び保有が可能です。また本サービスは、オンラインからオフライン（O2O：OnlinetoOffline）へ顧客を送客できる機能を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装することで、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しています。さらに、平成29年度2月には、従来の「GMOアップカプセル」にはない、機能追加や自社システム・外部システムとの連携など、より独自性の高いアプリ開発が可能な「GMOアップカプセルPRO」を提供開始いたしました。来店回数に応じてランクアップするスタンプカードの機能やインバウンド需要に対応するための多言語機能、ユーザーに応じたホーム画面切り替えなど、便利な機能も標準で追加されているため、より一層リピート顧客の増加を図ることが可能となります。※１CMSとは、（Contentmanagementsystem）の略で、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を簡便に行うシステムを指します。※２OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※３DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)アドテク事業(2)O2O事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)今後の事業展開に関して当社が属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。そのような環境下において、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を行っております。アドテク事業においては、創業当初より「SEO事業」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。上記に加えて、近年ニーズが拡大しているリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開を進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積し、戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めてまいりますO2O事業においては、平成26年９月より提供開始した「GMOアップカプセル」における機能強化・拡充をすすめてまいりました。「GMOアップカプセル」は、飲食店や美容院、娯楽施設、病院といった実店舗を持つお客様が自身で簡単にスマートフォンアプリを作成できるサービスです。このサービスにより、店舗事業者様はアプリによるオンラインからオフラインへのリアルな店舗送客が可能となります。平成29年２月には「GMOアップカプセル」の上位版であり、お客様のご要望によって個別のカスタマイズができる「GMOアップカプセルPRO」の提供を開始し、大手飲食チェーンや宿泊施設、ECサイトを運営される小売店などへ販路を拡大し、導入店舗数は3,900店舗（平成29年12月末時点）を突破いたしました。こうした開発力を活かした差別化戦略と並行して、今後は海外進出も視野に入れ、マーケットシェアを拡大できるよう注力してまいります。(2)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社は経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、製造部門と販売部門を同事業部内に位置付ける「製販一体」の組織体制を構築することに加え、地方拠点での運用業務移行によるコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、営業力強化とビジネスエリアの拡大並びに新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時にスマートフォン事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。１．当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、GMOアドパートナーズ株式会社の連結子会社GMOソリューションパートナー株式会社の事業の一部を簡易吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、同社との間で平成30年１月１日を効力発生日とした吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。２．その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書平成21年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和11年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現：東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村(現：東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。昭和12年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。昭和12年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。昭和18年２月小金井緑園株式会社に社名変更。昭和26年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。昭和44年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。昭和63年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。平成17年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2)事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、平成30年１月より、自社運営スタッフに加えて一部委託契約をし、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。２．会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。３．会計監査人等その他第三者の状況業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。４．内部統制システムの整備の状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。また、役員の改選に伴い、新体制となり、担当取締役を配置し、各取締役の職務分掌を定めた。⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。５．役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役１名850,000円６．会計監査の状況会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。業務執行社員武川博一監査法人大手門会計事務所業務執行社員中村尋人監査法人大手門会計事務所会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名７.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係資本的関係又はその他の利害関係の概要当社の社外取締役、社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。天坊昭彦（社外取締役）１株髙橋基（社外監査役）１株伊藤忠雄（社外監査役）１株筒井森彦（社外監査役）１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第128期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第128期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外187社の関係会社(連結子会社173社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社14社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品電装機器各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機②主な関係会社(製造・販売)［国内］クボタ空調㈱［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社19社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ子会社35社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社14社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカCorp.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタホールディングスヨーロッパB.V.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタトラクターオーストラリアPtyLtd(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプ関連ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工環境関連上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽社会インフラ関連反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ工建(3)その他主として各種サービスの提供等を行っております。①主要品目その他物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第128期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることにより、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」となることを長期目標としております。その実現に向けて以下の重点施策を推進し、食料・水・環境分野における課題解決力の一層の強化を図っております。当社は国連の推進する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)への最大限の貢献を図りつつ、「グローバル・メジャー・ブランド」としての持続的発展をめざします。(1)事業領域拡大による新たな成長機会の追求従来は「戦略分野での事業展開の加速」を重点施策に掲げ、同分野での新製品の投入や生産・販売・サービス等事業基盤の構築を進めてきました。現在はそれを「事業領域の拡大による新たな成長機会の追求」へと発展、強化させ、確実に成果に結び付けることをめざしております。畑作用農業機械事業では、大型トラクタ市場への本格参入を通じて従来とは異なる顧客ニーズや事業課題が明らかになりました。これらへの対応具体策を早急に実行することにより事業の拡大と収益力の向上を図ります。また、インド、東欧、トルコ、メキシコ等の新興国市場やブラジル、ケニア等のフロンティア市場の開拓においても、従来のやり方にとらわれず徹底した現場主義を貫き、各地域の多様なニーズを捉えることにより新たな事業機会を創出していきます。当社はこれらの取り組みを通じて「世界の総合農機トップクラスメーカー」への飛躍をめざします。海外建設機械事業では、小型建設機械の品揃えに努め、間断なく新機種を投入することにより高い成長を果たしてきました。今後は製品ラインアップの一層の拡充、現地生産の強化、先進新技術の導入等をスピードアップするとともに、ＡＳＥＡＮをはじめとする新興市場にも注力します。当社は建設機械事業を農業機械事業と並ぶ主力事業に育てていきます。エンジン事業は、これまで各地域の排ガス規制を着実にクリアし、ニーズに即した製品開発を行うことにより成長を果たしてきました。その結果、当年度は過去最高の出荷台数を記録するに至りました。今後も大型エンジンの開発、クリーン化・エコ化への対応、小型エンジンのラインアップ拡充等の取り組みを強化し、「200馬力以下で世界Ｎｏ.1の産業用エンジンメーカー」をめざします。汎用機器事業も一段の飛躍を図ります。生産能力増強を実施した米国拠点を活かして、ラインアップ拡充の進む芝刈機や、2018年に投入する高速ユーティリティ・ビークル(多目的四輪車)を中心に顧客層の大幅拡大を実現していきます。(2)収益力向上・体質強化の徹底年々熾烈さを増す競争を勝ち抜き、持続的な成長を確保するため、収益力向上と体質強化を徹底します。海外農業機械事業では、主力製造拠点である国内工場での大幅コストダウン及び増産体制を整備した海外工場のフル活用に注力します。また、インプルメントの販売が回復に転じたクバンランド社について、収益力の改善及びグレートプレーンズ社とのさらなるシナジーの発現を推進します。厳しい市場環境が続く国内農業機械事業では、販売・流通の生産性向上等利益確保を重視した事業運営を徹底します。また、高水準できめ細かなサービスやソリューションの提供による差別化を進めるとともに、農業・農家・農産物に係る様々なニーズの事業化に取り組み、「農業総合サービス事業」への進化を図ります。水・環境事業では、これまで取り組んできた体質改善や構造改革が成果をあげつつあり、当年度は減収の中でも増益を果たしました。この取り組みを一層強化するとともに、革新的価格の実現による製品力の強化や関連製品間の連携強化を通じて競争力の底上げを図ります。海外では、水処理需要が拡大するアジアにおいて浄化槽や膜等の環境関連事業が軌道に乗りつつあります。グループ会社を含む国内外拠点が一体となった事業運営によりこれを加速させていきます。また、ＫＳＩＳ(水環境分野においてＩｏＴ技術を活用し、トータルソリューションサービスを提供するシステム)の活用により、お客様の省エネ・省人、利便性向上等のニーズに応え、「水環境のクボタ」としての新たな価値を創造していきます。経営効率向上策の一環として、たな卸資産の大幅削減に取り組んでいます。今後は事業所毎に設定した目標の早期達成に向けてグローバル・サプライ・チェーン・マネジメントに立脚した具体策を推進していきます。生産性向上への取り組みも強化しています。製造部門のみにとどまらず、販売部門や間接部門においてもクボタ生産方式の考え方に基づく徹底的な効率化を推進し、生産性の飛躍的向上をめざします。なお、当年度は自動販売機事業からの撤退を決定しました。グループ全体としての収益力向上を図るうえでやむを得ないものと判断しました。同事業に係る経営資源の再配分を通じて他の事業の成長を一層促進していきます。(3)技術開発の能力底上げと効率化お客様の多様なニーズに応えうる「グローバル・メジャー・ブランド」をめざすには技術開発能力の一層の底上げが不可欠です。北米、タイに続き欧州での体制整備を本格化してグローバル開発体制を進化させます。また、その基盤となる研究開発人員の技術レベル向上に向けた採用・育成プログラムの拡充や、「製品開発プロセス改革プロジェクト」を通じた新製品の開発期間短縮にも取り組みます。技術面では、戦略分野での先端技術開発に重点をおき、自動運転の拡充・高度化や省エネプラント技術の強化等を通じてお客様のニーズの変化に迅速に対応していきます。(4)経営全体のグローバル化グローバル・メジャー・ブランドにふさわしい経営全体のグローバル化に向け、各種経営機能の一層の高度化に取り組みます。クボタ生産方式の展開では、基本思想である「徹底的なムダの排除」をすべての事業プロセスに浸透させます。また、リードタイムの短縮と売れたものだけを作る仕組みを実現することによって、世界トップレベルの効率的な生産体制を構築していきます。ＩＴ化の推進では、これまでの取り組みを通じてＩＴインフラの標準化・統合化・一元化に係る思想がグループ全体に浸透し、基幹システムの高度化への道筋も見えてきました。先進的なＩＴ基盤は地域戦略を支え、業務改革を促進するうえで不可欠です。競合他社を凌駕しうるＩＴ基盤の構築に向け、取り組みを加速していきます。
株式会社　クボタ
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱ステインミュラーバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自1998年10月22日至2018年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自2002年３月20日至2018年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。(2)当社が技術供与している契約該当事項はありません。(3)特定融資枠契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2017年12月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記※９短期借入金及び長期債務(2)特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第128期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度の研究開発費は481億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。自動運転農機アグリロボトラクタ「ＳＬ６０Ａ」の開発トラクタ事業では、ファームパイロット(ＦａｒｍＰｉｌｏｔ)シリーズと称するＧＰＳ農機第三弾として、自動運転農機アグリロボトラクタ「ＳＬ６０Ａ」を業界に先駆けてモニター販売しております。主な特長は以下のとおりです。①有人監視下で、リモコンからの遠隔指示により無人による自動運転作業(耕うん、代かき)ができるようになりました。また、作業者１人で無人機と有人機を使用した２台協調運転作業や同時作業も可能となり、省人化と高効率化を実現しました。②直進時のハンドル操作が不要な自動操舵(オートステア)機能を装備しており、あぜ塗りや肥料散布等で高精度な直進作業が可能となりました。③多様な安全装置を装備しました。例えば、障害物をレーザスキャナーや超音波ソナーで検知した場合や、リモコン、ＲＴＫ－ＧＰＳ基地局からトラクタが一定以上離れたり、設定の作業経路を大きく外れたりした場合に自動で停止するようになりました。また、監視者はトラクタに搭載された４台のカメラからのトラクタ周囲画像をターミナルモニタやタブレットで確認できるほか、自動運転中は状態表示灯が点灯することでトラクタの動作状態が確認できるようになりました。ウインチ型パワーアシストスーツ「ＷＩＮ－１」の開発農業ソリューション事業では、農業分野における重量物運搬時の軽労化ニーズに応えるため、ウインチ型パワーアシストスーツ「ＷＩＮ－１」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ウインチワイヤーによる最大20kgの牽引力で重量物の多段積み上げ・積み下ろし作業を補助し、最大30kgまでの荷物であれば腕の力をほとんど使わずに吊ったままでの移動ができるウインチアシスト機能を備えました。②左右のアームで太ももを押すことで上半身の起き上がりを補助し、地面近くからの重量物の持上げや荷下ろしの際の腰の負担を軽減する腰アシスト機能を備えました。③腰にしっかりとフィットする装着方式の採用により荷物や製品本体の重みを下半身に分散して重量感を軽減させ、フレームにはカーボンファイバー素材を使用することで軽量化と省スペース化を両立し、狭いところ等でも作業しやすい製品にしました。④手元のスイッチの簡単な操作だけで自然なフィーリングで作業を行うことができ、作業初心者から熟練者までの幅広いユーザに対応した３段階のアシストモードを備えました。産業用大型ディーゼルエンジン「Ｖ５００９(排気量5.0Ｌ)」の開発エンジン事業では、新しいディーゼルエンジン「Ｖ５００９(排気量5.0Ｌ)」を開発しました。このエンジンは排ガス後処理装置として、排気中の窒素酸化物浄化技術(ＳＣＲ)や粒子状物質を捕集するフィルター(ＤＰＦ)を採用し、2019年から欧州で施行される欧州ＳｔａｇｅⅤに適合します。主な特長は以下のとおりです。①コンパクトな４気筒エンジンで213.9馬力(157.3kW)の高出力を提供し、同じ出力クラスで最高レベルの低燃費性能を達成することで高出力かつ低燃費を実現しました。②動力の取り出し口(ＰＴＯ)のオプションを３箇所採用することで建設機械・産業機械側の設計柔軟性を実現しました。③自動ベルトテンショナーの採用、またメンテナンス部品を片側に集めることによりメンテナンス及びサービス性の向上を実現しました。今後はこれまでの当社の強みであった100馬力以下エンジンのラインアップに加え、100馬力以上エンジンのラインアップを拡充し、200馬力以下での世界Ｎｏ.1の産業用ディーゼルエンジンメーカーをめざします。当セグメントに係る研究開発費は382億円です。(2)水・環境パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。鋼管杭・鋼管矢板の新型機械式継手「ラクニカンジョイント(ステップ型)」の開発素形材事業では、建設構造物を支える基礎杭として活用されている鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手(ラクニカンジョイント)を素材から構造まで見直し、あらゆる施工法に適用でき、さらなるコスト競争力を持つ新型機械式継手「ラクニカンジョイント(ステップ型)」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①鋼管の外径・板厚によらず、１箇所の接合時間を約５分と従来の半分の時間にすることで鋼管杭の接合工程をさらに短縮し、コスト削減を実現しました。②荷重伝達キーの構造の改良及び使用部品の挿入固定ボルトへの変更により、取り外し機能のレベルアップを図りました。③施工技量や施工方法、施工条件によらず誰でも簡単に接合可能であるため、国内外の鋼管杭・鋼管矢板の施工現場で適用可能となり、あらゆる施工法に対応した接合品質を確保できるようになりました。水環境分野におけるＩｏＴを活用した新サービス(ＫＳＩＳ)の開発水環境分野においてＩｏＴを活用した新サービス「クボタスマートインフラストラクチャシステム(ＫＳＩＳ)」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①これまでの5,000を超える施設の遠隔監視の実績をベースに、機器の監視から診断の一連の業務サイクルにＩｏＴを活用し、施設の遠隔監視のソリューションを提供することで維持管理の簡素化を図りました。②機器・プラントメーカーであるクボタと施設の維持管理サービスを行うクボタ環境サービス㈱をはじめとするグループ各社が一体となり、監視及び診断データに基づく維持管理のサービスを提供できるようになりました。③2016年に開始したＮＴＴグループとの連携協定にもとづき、ＡＩ技術を用いたポンプや水処理設備等の診断装置や、省エネ運転を実現する新しい製品・サービスの開発、提供にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は54億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術である光画像・センシング・情報通信・高精度制御技術を高度化し、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくり・システムを革新する社内工場向けの検査装置・監視システムの開発、食料・水環境インフラソリューション向け遠隔監視・診断システム技術開発等に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は44億円です。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ事業を取り巻く環境は市場規模の縮小の流れの中、依然として厳しいものがありますが、中期的な観点、お客様満足度最重視で、諸課題に取り組んで参ります。当社の取り組むべき課題は以下のとおりであります。①お客様に一層ご満足頂けるコース環境の提供トップレベルの評価を頂いているコース環境については、豊富な経験を生かした整備、専門家との連携による最新の知見・技術を反映した維持管理を実施します。又、プレーヤーのレベルに応じて楽しめるコース環境を提供します。将来に亘って、戦略性に富んだ、魅力あるコースとして進化を図って参ります。②歴史あるゴルフ場に相応しい上質のサービスの提供平成３０年は小樽カントリー倶楽部創立９０周年の記念すべき節目となります。全従業員が、お客様のご来場からお帰りまでお客様の目線で対応出来るように育成し、対応に務めます。又、一層ご満足頂ける上質のサービス提供に創意工夫して参ります。③安定した収益の確保お客様が利用しやすい仕組み、戦略的な料金設定をするとともに、積極的な営業活動を進め、計画来場数を確保し、収益の安定確保に努めます。④財務体質の充実収支の均衡を図りつつ、経営の効率化による収益力の強化により、財務体質の充実を図ります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.会社の機関・内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。ニ.会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法の会計監査を公認会計士上原正道事務所に依頼しています。公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであります。(業務を執行した公認会計士の氏名)公認会計士上原正道(会計監査業務に係る補助者の構成)公認会計士3名ホ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要社外取締役は7名及び監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。尚、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりです。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬3,600千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計3,600千円④取締役の定数当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社妙徳
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和26年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)昭和45年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設昭和47年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売昭和55年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設昭和57年１月株式会社妙徳に商号変更昭和57年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更昭和59年６月水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更昭和63年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立平成元年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(平成12年12月資本関係を解消)として各々分社化平成２年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発平成10年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更平成15年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成16年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立平成16年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併平成18年４月平成20年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成23年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転平成23年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更平成23年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始平成24年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成28年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立
株式会社妙徳
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社妙徳
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の経営方針を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を「経営ビジョン」として明確にしております。(１)経営方針①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、長年蓄積されたパイオニアメーカーとしてのノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上げの拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております、全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。(２)経営ビジョン①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善の為に、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。
株式会社妙徳
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６【研究開発活動】当社グループは、FA（ファクトリーオートメーション）の進化、各種生産の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。また、市場の環境保護活動、グローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究、製品開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、116,652千円であります。製品群開発機種等１真空機器（コンバム）機械式省エネコンバム（EC1シリーズ）２真空機器（真空パッド）高耐久性パッド（PK2、PK2Bシリーズ）薄物吸着用パッド、塑性変形防止パッド導電性パッド（SDシリーズ）凄ワザパッド（SGHシリーズ）３真空機器（圧力センサ）微差圧センサ（MPS-42シリーズ）小型圧力センサ（MPS-81シリーズ）廉価版圧力センサ（MPS-37シリーズ）４非接触搬送機器、ロボットハンド機器薄型非接触ハンド（COPSシリーズ）ロボット用ハンドキット（CRKシリーズ）