北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態資産合計は41,994百万円(前連結会計年度比2.8％増）となりました。これは、有形固定資産の合計が1,203百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は11,389百万円（前連結会計年度比3.3％増)となりました。これは、設備関係支払手形が799百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は30,604百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは、利益剰余金が754百万円増加したこと等によるものであります。ロ経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。道内の経済においても、観光が好調に推移しているほか、民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は39,298百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は1,415百万円（同23.8％減）、経常利益は1,580百万円（同21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円（同33.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（旅客自動車運送事業）乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応し、車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するなど、バスサービスの向上を図りました。また、外国人向け周遊パスの対象路線を拡大し、訪日外国人旅行者の受入体制の強化を図りました。さらに、新千歳空港連絡バスにおける電子乗車券の導入や、予約制都市間高速バスの受付開始を早めるなど、国内外の利用客の利便性の向上を図りました。札幌市内線においては、輸送需要に適合した運行便数の見直しを行いました。しかしながら、平成28年度に比べ降雪が遅れ、自転車からバスへの乗換時期が遅くなったことによる札幌市内線でのバスの利用者減や、平成28年度において、本道を襲った台風被害によるJR特急列車運休による都市間高速バス利用者の増加があったこと等の要因により、乗合運送事業は減収となりました。貸切運送事業は、受注が減少し、減収となりました。この結果、売上高は21,960百万円（前連結会計年度比1.3％減）、バス燃料費の増加などもあり、営業利益は540百万円（同44.3％減）となりました。（建設業）建設業は、道内の公共投資及び民間設備投資がともに底堅く推移する中、受注高、完成工事高とも増加しました。この結果、売上高は12,031百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は640百万円（同19.8％増）となりました。（清掃業・警備業）清掃業・警備業は、受注競争が激化する中、契約内容の見直しや解約により、減収となりました。この結果、売上高は3,040百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は118百万円（同3.1％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、賃貸物件の減少などはありましたが、新規契約の獲得により前期並みの売上高を確保しました。この結果、売上高は782百万円（前連結会計年度比0.2％減）、減価償却費の減少などもあり、営業利益は350百万円（同4.7％増）となりました。（観光事業）ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部に初心者向け４人乗りリフト「ドリーム第１クワッドリフト」を新設したことにより、リフトの利用者が大きく増加しました。小樽天狗山スキー場は、訪日外国人旅行者の増加や夏期のイベント開催効果もあり、ロープウエイの利用者が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、夏期の集客が伸び悩んだことから、宿泊客が減少しました。道央自動車道砂川サービスエリアに直結した砂川ハイウェイオアシス館は、地元新鮮野菜などを集めた産直市場「空知の産直そらいちマーケット」及びレストラン「森の食卓ミングル」をオープンしました。また、テナントから物販事業を引き継ぎ、土産店「オアシスプラザ」及びインターネット店舗「北海道ギフトバザール」の営業を開始しました。この結果、売上高は1,568百万円（前連結会計年度比44.2％増）、砂川ハイウェイオアシス館のリニューアル費用もあり、189百万円の営業損失（前連結会計年度は70百万円の営業損失）となりました。（その他の事業）介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者が増加しました。自動車教習所は、技能講習事業を新たに開始しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが減少しました。この結果、売上高は3,981百万円（前連結会計年度比3.2％減）、平成28年度に発生した介護福祉事業の開業時費用が無くなったこともあり、営業利益は66百万円（前連結会計年度は８百万円の営業損失）となりました。（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から753百万円増加し、8,478百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,509百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は3,337百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が2,625百万円あったこと等により、使用した資金は2,432百万円（前連結会計年度比33.5％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が145百万円あったこと等により、使用した資金は151百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ハ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニ資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。（資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。ホ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。具体的な指標等はありません。ヘセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、17,148百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。建設業のセグメント資産は、ダイヤ冷暖工業㈱を当連結会計年度から連結の範囲に含めたこと等により、3,511百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。清掃業・警備業のセグメント資産は、投資その他の資産の減少等により、1,526百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、5,351百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、3,353百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。その他の事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、2,182百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。