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レカム株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業を国内で行う会社からこれらサービスを全世界で直接提供していく「グローバル専門商社」への転換を目指して、事業活動を行っております。（2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、平成28年11月に平成31年９月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業の３事業すべてを急成長させ、平成31年９月期に売上高100億円（実績比1.3倍）、営業利益10億円（同1.5倍）、親会社株主に帰属する当期純利益6.8億円（同2.2倍）を達成するべく取り組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、優秀な営業社員を確保するための採用と営業社員を早期育成するための教育、トレーニングに注力することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、ＢＰＯ事業で活躍できる営業社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外展開を加速化と中国新三板市場へ上場した中国子会社の中国国内向けビジネスを立ち上げてまいります。また、国内だけでなく海外においても提案営業によりダイレクトマーケティングができる「グローバル専門商社」を目指してまいります。各事業の事業戦略は次のとおりであります情報通信機器事業につきましては、独自サービスである「RET’SCOPY」の新たな販売プランや自社グループ商品である「ＵＴＭ」販売等で差別化を図りつつ、グループ内の取扱い商材を組み合わせたセット販売に注力してまいります。また、環境関連事業やBPO事業との事業シナジーや相互の顧客紹介等による経営資源を活かして事業拡大を図ってまいります。環境関連事業につきましては、前期にＭ＆Ａにより子会社化したレカムIEパートナー株式会社で行う「ＬＥＤ照明」や「エアコン」等の卸売、「ハルエネでんき」の取次が主なサービスであります。今後、情報通信事業の代理店へ代理店勧誘を実施し、代理店への販売促進サポートを強化してまいります。さらには、当社グループの直販組織を強化することで事業拡大を図ってまいります。海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドに次ぐ新規海外拠点の開設検討を進め、拠点を増やしてまいります。東アジアやＡＳＥＡＮ諸国以外の展開も検討してまいります。商品戦略的には、ＬＥＤ照明を販売した顧客へさらなる省エネ商材としてエアコンや太陽光発電システムの販売を推進する等、商品ラインナップを強化してまいりますＢＰＯ事業につきましては、営業人員の増員を行い、業種を絞った提案営業を実施することにより、新規顧客の獲得を増やしてまいります。システムやＲＰＡ等の投資を積極的に実施し、業務の効率化、安定化に取り組んでまいります。ＡＩ（人工知能）ＯＣＲサービスなどの新技術を融合したサービスを取り入れる等、差別化を図ってまいります。また、現状、ＢＰＯサービスは比較的規模の大きな会社が対象となっておりますが、中小企業に必要不可欠な業務をパッケージにしたＢＰＯ商品を開発し、当社情報通信事業や環境関連事業の顧客向けサービスとして展開できるよう取り組んでまいります。また、ＢＰＯ事業をより早期に拡大させるため、引き続きＭ＆Ａにも注力してまいります。（4）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、海外進出している日系企業において、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、事業環境は比較的良好と考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の採用・育成お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。②既存事業の事業拡大情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａに注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、ＢＰＯ事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではＭ＆Ａを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。③海外展開の積極化海外法人事業においては、現在、ＬＥＤ照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、ＬＥＤに次ぐ商材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハウの水平展開として、中国国内やＡＳＥＡＮ地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社平成11年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成11年７月１日至平成12年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社平成13年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社平成13年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成13年８月10日至平成14年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社平成18年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成18年８月１日至平成19年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社平成19年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成19年９月６日至平成21年９月５日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社オリックス株式会社平成13年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず（注）当社の会社分割に伴い、事業承継会社のレカムジャパン株式会社が契約上の地位を承継しております。(2)フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が20店舗(平成30年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、平成25年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(注)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社イノベーションネクスト)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。(注)平成26年９月30日に株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社イノベーションネクスト)との合併により消滅年月概要平成５年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始平成９年６月株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始平成13年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立平成16年３月株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセンター派遣を開始平成16年９月株式会社ジリオンが、第三社割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得し子会社化平成16年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更平成22年１月株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転平成22年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立平成23年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立平成25年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化平成25年８月株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始平成25年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポート(現連結子会社)を完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化平成25年11月株式会社ジリオンが、事業から完全撤退平成26年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立平成26年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更平成26年９月株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロードに事業譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併平成26年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更平成27年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併平成27年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立、製造請負事業を開始〃株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘルパー派遣・看護師紹介事業を開始平成28年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化平成28年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更平成28年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化平成28年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併平成29年４月株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派遣を開始平成29年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更平成30年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「必要なとき」に「必要な時間」、「必要な人数」と「必要なスキル」をクライアントに提供する総合人材サービスを行っております。社会は「人」の集合体であり、「人」が生き生きと暮らせる社会こそが、真に豊かな社会であるという考えのもと、創業以来、『「人」を大切にする』という考えをすべての意思決定の根底に置いてまいりました。ここでの「人」とは、私たち当社グループ（当社及び当社の関係会社）に関わるクライアント、派遣スタッフ、従業員等全てのステークホルダーの人を指しております。これらの方々に、最大限誠意を持った対応を行うということを念頭に、社会情勢のめまぐるしい変化や人々の価値観の多様化等により発生する人材に関するあらゆるニーズに積極的に応え、ご満足いただけるサービスを提供しております。当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式で事業運営を行うことで、サービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおります。又、グループ各社が相互に連携することによって、人材サービスのトータルサポートを行っております。当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な事業内容について記載しております。(1)人材派遣紹介事業人材派遣紹介事業では、「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」を行っております。労働者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣スタッフの保護等に関する法律」(以下、本報告書を通じ「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、お客様からの幅広い人材ニーズに対応すべく、派遣スタッフを募集・登録し、教育研修した上で各企業へ派遣しております。それぞれのグループ会社が個々の強みを活かし、様々な業種に対応した以下のようなサービスを提供しております。又、少子高齢化による若年層の労働力不足への対応として、シニア層人材の提供を積極的に行っております。一方、有料職業紹介事業は、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受けて行う事業で、求人企業と求職者との間での雇用関係の成立を斡旋しております。①株式会社キャスティングロード株式会社キャスティングロードは、当社グループの中核を担う事業会社であり、主にホワイトカラーの人材を登録型派遣として各クライアントに提供しております。テレマーケティング等を行うコールセンター派遣は、会社設立後間もなく事業運営を開始しており、同社の売上の約９割を占めております。経験者を多数派遣することが可能であり、金融、教育分野等、高度な知識が必要となる業種に対しても派遣を行っております。数多くのコーディネーターが、当社グループが独自開発した基幹システムを利用して迅速なマッチングを実現しております。又、北海道から沖縄まで、国内の各地に拠点を有し、全国的な人材の提供が可能となっております。更に、同社では「ユニット型派遣」として、スーパーバイザー（管理者）とオペレーターをセットでご紹介することも可能となっております。「ユニット型派遣」のメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。・スーパーバイザーからフォローを受けやすく、派遣スタッフの定着率が高くなる・派遣スタッフと共に働きながら現場管理・情報収集を行うスーパーバイザーが、クライアントである大手アウトソーサーから現就業先の他の案件又は別会社の案件の情報を得やすく、優先的に受注の打診を受けることができる受付・一般事務や秘書業務等幅広い事務業務に対応するオフィスワーク派遣は、簡単かつスピーディーなＷＥＢオンライン登録により人材を確保することが可能となっております。介護に従事する有資格者や介護施設の管理部門で勤務する人材を幅広く提供するヘルパー派遣は、介護専門求人サイトを通じ、20～30代の若手からベテランまで幅広い年代の人材を提供しております。又、登録済みの派遣スタッフを中心にマッチングを行うため、信頼できる人材の提供が可能となっております。②株式会社ジョブス株式会社ジョブスにおいては、各クライアントのニーズに応じた人材を提供しており、主に、下記のようなワークス事業(ブルーカラー)及びセールスサポート事業(オレンジカラー)並びにホワイトカラーの長期又は短期派遣（登録型派遣）及び請負業務を行っております。豊富な登録キャスト数により、短期から長期、１名から多人数、派遣から請負委託まで幅広い要請に対し柔軟に対応しております。ａワークス事業（ブルーカラー）工場の製造ラインにおける組み立て、仕分け、検品物流倉庫におけるピッキング、フォークリフト運転、ラベリング、荷積み事務所移転における引越し補助、荷造り梱包、解包ｂセールスサポート事業（オレンジカラー）クレジットカード加入促進、携帯電話及び付属品の販売促進業務等の販売、接客各種イベントの企画、集客、運営管理ｃホワイトカラーオフィスワークにおけるテレマーケティング、一般事務、営業事務、受付③株式会社ＣＲドットアイ20代から60代に至る、幅広い年齢層のＩＴスキルを持つ人材の提供を行うエンジニア派遣事業を、常用型派遣又は登録型派遣として行っております。(2)製造請負事業製造請負事業では、株式会社プロテクスにおいて、主に取引先メーカーからのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその附随業務を行っております。取引先メーカーの工場及び取引先のＯＥＭ先である国内５拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県、宮崎県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫※運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置づけでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、取引先との強固なリレーションを構築しております。※ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。(3)その他事業その他事業においては、クライアントの事業活動における生産性向上のためのサービスを展開しております。①ＢＰＯ※サービス事業、給与計算代行事業、採用代行受託事業株式会社ＣＲＳサービスにおいて、給与計算を中心に事務代行サービスを行っております。又、同社の札幌事業所に自社コンタクトセンターを構え、人材派遣紹介事業で培ったノウハウを活用した採用代行受託事業も行っております。※ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略。コアビジネス以外の業務プロセスをそのまま委託すること。②ＲＰＡ※事業、システムソリューション事業、ＩＴ関連事業株式会社イノベーションネクストにおいて、他社が開発したＲＰＡの技術を利用したロボットを、クライアントのニーズに合わせカスタマイズの上、販売代理を行っております。又、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。※ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。［事業系統図］
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入平成24年11月東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランを出店
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「６次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。「６次産業化」においては、生産である第１次産業から加工・物流の第２次産業、そして飲食・卸売の第３次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。①飲食事業当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「６次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。特徴の第二は、「素材の良さ」「手づくり感」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、時期に応じて水槽にイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げた手づくり感を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム及びIchibanFoodsInc.当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。年度別出退店状況増加減少(ＦＣ化を含む)期末店舗数第12期(平成22年９月期)―３48第13期(平成23年９月期)―２46第14期(平成24年９月期)――46第15期(平成25年９月期)――46第16期(平成26年９月期)１２45第17期(平成27年９月期)３１47第18期(平成28年９月期)――47第19期(平成29年９月期)――47第20期(平成30年９月期)―１46(注)１．第12期(平成22年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用と「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学店・荻窪店の売却に伴う退店であります。２．第13期(平成23年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店・国立店のＦＣ化に伴う減少であります。３．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。４．第17期(平成27年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴う減少であります。５．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。都県別出店状況(平成30年９月30日現在)エリア大型店(101席以上)中型店(60席以上100席以下)小型店(59席以下)合計東京都(店舗数)４151332神奈川県(店舗数)２２４８埼玉県(店舗数)―３１４千葉県(店舗数)―１１２合計(店舗数)６211946②外販事業当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。平成29年10月より、「平戸本まぐろ極海一番」及び九州産の鮮魚等をニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（IchibanFoodsInc.直営店）に提供を行っております(平成29年10月24日グランドオープン)。（主な関係会社）㈱長崎ファーム［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。(1)主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。(2)食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。(3)従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。(4)経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第20期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至平成36年９月30日）②10年（至平成36年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成29年２月１日契約の期間２年（至平成31年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】＜サイトデザイン株式会社＞年月事項平成10年10月ＥＣ(電子商取引)に関わる先端的テクノロジー及びマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目７番20号にサイトデザイン株式会社を資本金１億円をもって設立平成10年10月株式会社リギーコーポレーション(現株式会社オレンジハウス)を買収平成12年４月本社を東京都千代田区隼町３番16号に移転平成12年12月東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場平成13年12月子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却平成15年７月本社を東京都文京区本郷三丁目22番５号に移転平成15年12月株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社ＳＤホールディングスを設立＜株式会社フォーシーズホールディングス＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)年月事項平成15年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立平成15年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場平成16年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立平成16年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化平成17年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転平成17年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立平成18年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却平成18年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却平成19年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転平成19年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併平成20年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転平成22年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転平成24年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)平成24年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更平成24年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化平成25年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動平成26年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却平成26年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更平成27年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立平成27年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始平成27年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化平成29年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業を営んでおります。当社グループの事業展開は以下のとおりであります。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤の卸売りを主な事業としております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ事業系統図は次のとおりであります。（注）カラーコンタクトレンズ事業につきましては、前連結会計年度にクレイトン・ダイナミクス株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より当社グループから除外しております。
株式会社フォーシーズホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」という経営理念のもと、当社グループが取り扱う商品やサービスを通して、お客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを目標に事業を行っております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。これら基本方針のもとで、「東証一部上場」「時価総額１００億円」「早期の復配」に向けて取り組んでまいります。当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤の卸販売を行う化粧品卸事業の２つの事業を展開しております。化粧品業界は、近時、異業種からの新規参入、商品の低価格化、販売チャネルの多様化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は、厳しさを増しております。当社グループは、上記のうち、販売チャネルの多様化への対策が、急務かつ重要な経営課題であると認識しており、自社ECサイトの再構築に集中的な取組みを行っている状況であります。また、化粧品卸事業におきましては、市場でも高い評価を受けているCureブランドを活かした新商品の販売にも注力してまいります。これらの課題に加え、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客ニーズに対応した積極的な事業展開を図り、当社グループの更なる成長に向け、グループ会社の管理体制を強化してまいります。
株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長吉村英毅は、2007年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要2015年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLEASIAGLOBALVIETNAMCOMPANYLIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTripExchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCHENTERTAINMENTCOMPANYLIMITEDを買収、子会社化。2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTripExchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社DestinationJapanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリ（旧株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社のベトナム開発子会社であるKAYACHANOICO.,LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。
株式会社エボラブルアジア
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社20社の計21社で構成されており、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、戦略的なM&amp;A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。(1)オンライン旅行事業当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）、BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）、BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）、BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）の４つです。また、子会社の株式会社まぐまぐにおいて、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの企画・製作や運用を行っております。・BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を2017年9月期より運営しております。当初は国内航空券を中心としたサービス運営を行っておりましたが、2018年5月に海外航空券、海外ツアーに強みを持つDeNAトラベル（現株式会社エアトリ）を子会社化したことに伴いサービスの拡充および航空券取扱オンラインNO.1のサービスへと成長いたしました。今後も商材の拡充、サービスの利便性向上、マーケティングの強化により業容拡大を目指して参ります。・BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ（国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等）の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。・BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、スピーディー、且つ多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。・BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。OTA（OnlineTravelAgent）の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『エアトリBTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『エアトリBTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。・株式会社まぐまぐは、「伝えたいことを、知りたい人に」をビジョンに、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」、WEBメディア「MAG2NEWS」や「MONEYVOICE」の運営を行っています。また新たに旅行メディア「TripEditor」の運営も開始しています。メルマガ等のコンテンツの有料課金、メディア広告収入を収益源に事業拡大をしています。(2)ITオフショア開発事業当社の連結子会社であるEVOLABLEASIACO.,LTD.を中心としてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100％の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。2017年９月期からは、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点体制に拡充することによって、プロジェクト毎に最適な拠点で対応することが可能になり、より一層顧客ニーズに合致したサービスの提供が可能となっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大をはかっております。(3)訪日旅行事業急増する訪日旅行需要に対応するため、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、子会社である株式会社インバウンドプラットフォームを設立し、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業、両替事業、Wi-Fiレンタル事業も行っており、一層の業容拡大を目指しております。(4)投資事業既存事業とのシナジーを重視した積極的なM&amp;A、成長企業への投資、並びに育成を推進しております。2018年9月期においては、投資先を42社まで拡大しており、今後も投資対象企業の拡大、育成によるバリューアップとイグジットを推進して参ります。事業系統図は以下になります。