株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景況感は高い水準にあるものの、長引く原油高による原材料費の上昇や、人手不足、米中貿易摩擦への懸念等から、景気の先行きに不透明感がみられています。このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、361億18百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、370億60百万円（前連結会計年度比44.0％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は731億78百万円(前連結会計年度比23.0％増)となりました。売上高は532億円(同13.0％増)となり、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」における当連結会計年度の売上目標を上回りました。営業利益は19億85百万円(同38.4％増)、経常利益は18億24百万円(同31.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億33百万円（同21.2％増）となりました。なお、これらの利益科目はすべて、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」における当連結会計年度の業績目標を上回っております。セグメントの業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加しました。また、海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、447億78百万円（前連結会計年度比13.5％増）となり、営業利益は、17億48百万円（同25.2％増）となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業は、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、74億44百万円（前連結会計年度比11.3％増）となり、営業利益は、１億57百万円（前連結会計年度は１億２百万円の損失）となっております。（その他事業）その他事業の売上高は17億65百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。営業利益は、77百万円（同18.2％減）となっております。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、64億65百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は33億18百万円（前連結会計年度比12億51百万円の収入増）となりました。ここれは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は11億16百万円（前連結会計年度比16億48百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億12百万円及び、連結子会社株式取得による支出２億32百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億90百万円（前連結会計年度比４億45百万円の支出増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額８億71百万円であります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年10月１日至平成30年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）45,790,50215.0環境マネジメント事業（千円）7,353,8298.6合計（千円）53,144,33214.1（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３その他事業は、生産高がないため記載しておりません。（2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年10月１日至平成30年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）64,738,12526.7環境マネジメント事業（千円）7,198,9160.2その他事業（千円）1,241,7432.6合計（千円）73,178,78623.0（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自平成29年10月１日至平成30年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）44,759,75313.5環境マネジメント事業（千円）7,239,46111.7その他事業（千円）1,201,7693.0合計（千円）53,200,98413.0（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自平成28年10月１日至平成29年９月30日当連結会計年度自平成29年10月１日至平成30年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省8,186,95717.49,158,61317.2(独)国際協力機構7,102,81715.17,762,57214.6財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。（2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ89億48百万円増加し、393億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や、受注高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加及び、未成業務支出金の増加によるものであります。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ79億３百万円増加し、296億22百万円となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、96億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高731億78百万円(前連結会計年度比23.0％増)、売上高は532億円(同13.0％増)、営業利益19億85百万円(同38.4％増)、経常利益は18億24百万円(同31.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億33百万円（同21.2％増）となりました。これらの要因については、「業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。（4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。