株式会社ぱど
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料費高騰による景気への慎重な気配はあるものの、企業活動・家計活動共に緩やかに回復傾向が続いております。当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、スマートフォンを前提とした動画コンテンツの拡大、及び、購買行動データを基にしたデジタルマーケティングの普及、拡大により、従来型の紙メディアに対するクライアントの需要は低減しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社は、売上利益計画達成に向け、クライアントの年度末予算の獲得を狙った媒体強化に着手しました。第４四半期では、よりターゲットを明確にした経営者向け媒体「AFFLUENTforPRESIDENT」、及び、ポストシニア世代向け媒体「ricco」の２媒体を新創刊し、さらに、Webでの情報発信を強化するため、当社が持つ求人情報を掲載する「ぱどJOB」サイトを新規にオープンさせ、クライアントに対し、紙媒体とWeb商材をセットにした複合的な提案を行い、新規の受注獲得に努めました。その結果,当連結会計年度における売上高は7,198,857千円(前年同期比2.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益234,338千円(前年同期は311,302千円の損失)、経常利益236,138千円(前年同期は338,870千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益192,348千円(前年同期は561,149千円の損失)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434,193千円減少し当連結会計年度末には、1,762,699千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は下記のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果減少した資金は83,988千円（前連結会計年度は283,392千円の資金減）となりました。資金減少の主な内訳は売上債権の増加318,318千円が税金等調整前当期純利益236,138千円を上回ったためであります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は140,695千円（前連結会計年度は210,331千円の資金増）となりました。資金減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出92,532千円であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は209,509千円（前連結会計年度は817,337千円の資金増）となりました。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出292,008千円によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループは情報サービス業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。１生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。事業の名称生産高(千円)前年同期比(％)情報サービス業325,9570.0(注)金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。２仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)情報サービス業3,622,363△6.5(注)金額は仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。３受注実績当社の事業は、受注確定から売上日まで期間は最短３日から１ヵ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。４販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)情報サービス業7,198,8572.9(注)金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,198,857千円(前年同期比2.9％増)、営業利益234,338千円(前年同期は営業損失311,302千円)、経常利益236,138千円(前年同期は経常損失338,870千円)、親会社株主に帰属する当期純利益192,348千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失561,149千円)となりました。当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業への誘客や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフリーペーパー（情報誌関連）の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮により収益回復に努めると同時に、ターゲットを意識した媒体品質の向上に取り組みました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業である地域密着型情報誌「ぱど」を始めとした紙媒体の発行においては、原油・紙などの価格高騰により原価の高騰が起こる可能性があります。(3)戦略的現状と見通し従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。また、情報誌事業の原価管理や掲載割付管理をさらに徹底させることにより、収益率をアップさせます。同時に固定費等コストの削減を積極的に行うことにより、損益分岐点の大幅な改善を見込み、ローコストな経営体質を確立させ、収益を確保します。さらにＷｅｂ・モバイルなどのネット商材においては、情報誌商材との複合的な販売をさらに推進し、販売手法の確立を行います。中規模都市圏のＦＣモデルの開発は引き続き行います。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析［キャッシュ・フロー］当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ434,193千円減少し、当連結会計年度末には、1,762,699千円となりました。営業活動の結果減少した資金は83,988千円（前連結会計年度は283,392千円の資金減）となりました。これは主に、売上債権の増加318,318千円が税金等調整前当期純利益236,138千円を上回ったためであります。投資活動の結果減少した資金は140,695千円（前連結会計年度は210,331千円の資金増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出92,532千円であります。財務活動の結果減少した資金は209,509千円（前連結会計年度は817,337千円の資金増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出292,008千円によるものであります。［資産、負債及び純資産］当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,132千円増加し、3,570,299千円となりました。これは主として、受取手形の増加283,686千円、有形固定資産の増加60,382千円、無形固定資産の増加134,366千円が、現金及び預金の減少428,188千円を上回ったことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比ベ146,462千円減少し、2,298,294千円となりました。これは主として、前受金の減少24,524千円、長期借入金の減少230,901千円などによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204,595千円増加し、1,272,005千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益192,348千円などによるものです。(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。また、このような経営環境を踏まえて、当社は、継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金を一括調達するために、平成29年２月13日、RIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、平成29年３月31日に本第三者割当増資の払込がなされました。さらに、平成29年３月29日にRIZAPグループ株式会社と広告出稿業務委託契約を締結したことにより、RIZAPグループ株式会社及びその子会社からの継続的な受注が見込まれ、安定的な収益を確保することが可能となりました。その結果、当連結会計年度では、上記の施策により収益力が回復傾向にあること、及び、広告出稿業務委託契約の一部が履行されたことにより、連結営業利益を確保することができました。また、当連結会計年度末において現金及び預金残高は1,781,864千円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債643,630千円（総資産の18.0％）を有しておりますが、遅滞なく返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。今後につきましては、メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業の配布エリア・頻度・部数等の適正化を継続するとともに、印刷から配布までのサプライチェーンの最適化等の実施によるコスト面での改善、また、Ｗｅｂ商材等との複合的な提案により収益性を確保し、さらに人材派遣事業等の新規事業における積極的な人員投下による売上、利益の拡大を推進することにより、一層の収益性向上を目指してまいります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。