numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中期経営方針として、個人が報酬を得た記録に基づいて個人の信用をスコア化した「クラウドスコア」を競争力の源泉として、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミーと②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業＝Fintechによる「クラウド経済圏」を形成してまいります。これにより、当社は所属する組織にかかわらず個人の能力と可能性が評価され、最大限活かされる世界を実現し、ビジョンである「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」の達成を目指します。上記経営方針に伴い、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。（１）クラウド経済圏の形成ビジョン実現と企業価値向上ため、社内立ち上げ、M&amp;A、JVなど手法を問わず、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミー関連事業、②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業＝Fintechの領域で新たなサービス・事業を最速で創出します。①シェアリングエコノミー関連事業では、企業からの依頼で仕事をすることの報酬に留まらず、趣味や特技を活かして他者の役に立つことへの対価としての報酬、所有物をシェアすることへの対価としての報酬など、様々なかたちの報酬を対象と捉え、人材サービスやクラウドソーシング事業のみならず、スキルマーケットやスペースやモノのシェアサービスなどの展開を進めます。②Fintechにおいては、ソーシャルレンディングやICO、クラウドファンディングなど世界的に広がりを見せながらも、いまだ法制度が未成熟な領域に対し、社会ルールの整備にも積極的に取り組み、個人の資金調達手法の提供機会を模索、事業化を目指します。（２）クラウドスコア構想実現のための技術開発クラウドスコア構想の実現に向け、信頼性が担保されたP2P取引基盤やスマートコントラクトを支える①ブロックチェーン技術、「クラウドスコア」を算出する独自のスコアリングアルゴリズムや、取引の最適なマッチングを促すレコメンドエンジンの開発を支える②AI技術の開発を積極的に進めてまいります。新規性の高い上記領域の開発推進においては、社内に専任体制を構築し継続的な試作を行うとともに、適宜外部パートナーとの連携を進めてまいります。（３）既存領域における収益構造の盤石化当社は当連結会計年度において「クラウドワークス」「クラウドテック」等の既存領域の全事業で黒字化を達成しておりますが、上記に挙げた新領域開拓を積極的に進めるため、これら既存領域においては、最小限の費用で最大限の効果を上げるべく、さらなる生産性の向上を目指してまいります。これにより創出した利益は新たな領域に再投資し、さらなる成長を目指すものであります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成22年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注１)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立平成22年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転平成22年８月当社オリジナルタイトル「ダービーズキングの伝説」をグリー株式会社が運営するSNSプラットフォーム「GREE」向けにリリース平成22年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転平成23年10月当社オリジナルタイトル「バハムートブレイブ」を「GREE」向けにリリース平成24年５月株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業タイトル「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」を「GREE」向けにリリース平成24年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転平成24年７月当社オリジナルタイトル「精霊ファンタジア」を「GREE」向けにリリース平成24年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結株式会社スクウェア・エニックスのIP（注２）利用タイトル「エンペラーズサガ」を「GREE」向けにリリース平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立平成25年７月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース平成25年８月EmagineCo.,Ltd.(現AZAGamesCo.,Ltd.韓国)と資本業務提携を締結平成25年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年７月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）のIP利用タイトルである「アイドルマスターSideM」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営するSNSプラットフォーム「mobage」向けにリリース平成26年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立平成27年２月当社が企画、プロモーションを行うネイティブゲーム(注３)「アストラルゲイザー」をリリース平成27年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立平成27年５月台湾スタジオを開設平成27年５月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGESTER」を開始平成27年６月AltPlusKoreaInc.との協業によるネイティブゲーム「アストロ娘」をリリース平成27年10月株式会社フジテレビジョンとの協業によるネイティブゲーム「ダービーロードpresentedbyみんなのKEIBA」をリリース平成27年12月当社オリジナルタイトルであるネイティブゲーム「SecondSecret」をリリース平成28年４月XPECEntertainemntinc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結平成28年６月ゲーム運営代行サービス「GameManagedService65（GMS65）」のサービス提供開始平成28年７月日本酒キャラクター化プロジェクト「ShuShu」の展開開始平成28年８月韓国AIMHIGHGLOBALcorp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結平成29年２月韓国セキュリティ企業のNSHCInc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始平成29年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立平成29年４月ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス（GIMS）」を開始平成29年６月株式会社KADOKAWA他が展開するIP利用タイトルであるネイティブゲーム「結城友奈は勇者である花結いのきらめき」をリリース平成30年２月株式会社スーパーアプリと業務提携、ウェブブラウザゲーム「ドラゴンキャバリア-最後の騎士団-」を取得平成30年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化平成30年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立平成30年６月グリー株式会社とゲームサービスの開発・運営業務及び運営移管業務に関する協業契約を締結平成30年６月株式会社集英社キャラクタービジネス室との協業によるネイティブゲーム「シンエンレジスト」をリリース平成30年８月株式会社フォワードワークスとの協業によるネイティブゲーム「アークザラッドR」をリリース平成30年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始(注)１．ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。２．IPとは、「IntellectualProperty」の略称であり、著作権等の知的財産権をいいます。３．ネイティブゲームとは、「GooglePlay」や「AppStore」等のアプリマーケットからプログラムを直接ダウンロードして利用するゲームアプリケーションの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム事業会社向けの各種サービス提供を行うゲーム支援事業、他社ウェブサービス等の開発受託等を行う開発事業を行っております。(1)ゲーム事業AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企画、開発及び運営に際しては、主に、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、ゲームタイトルの開発及び運営を行う「自社・協業タイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が取得または運営を受託する「運営移管タイトル」があります。当社グループが運営を行っている主要なタイトルのうち、開示しているものは以下のとおりであります。平成30年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等アイドルマスターSideMmobageAppStoreGooglePlay自社・協業タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：㈱バンダイナムコエンターテインメント結城友奈は勇者である花結いのきらめきAppStoreGooglePlayDMMGAMES自社・協業タイトル㈱KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲームソラとウミのアイダAppStoreGooglePlay運営移管タイトル株式会社フォワードワークスが保有するIPである「ソラとウミのアイダ」を題材とした宇宙魚捕獲アクションゲーム提供元：㈱フォワードワークスシンエンレジストAppStoreGooglePlay自社・協業タイトル株式会社集英社キャラクタービジネス室との協業によるドラマティック戦況バトルRPGアークザラッドRAppStoreGooglePlay自社・協業タイトル㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントが保有するIPである「アークザラッド」シリーズの１タイトル光と音のRPG提供元：㈱フォワードワークス(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発や運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。(3)開発事業主に、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社の開発リソースを活用し、他社ウェブサービス等の開発・運営受託を行うオフショア開発や、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売、従業員間のコミュニケーション活性化を目的とした福利厚生サービス「コミュニティオ（communitio）」等のサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループには、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑦事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが属するソーシャルゲーム市場は、成長が鈍化するとともに、開発期間の長期化とコンテンツのリッチ化による開発費の高騰が進んでおります。そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、ゲーム事業において安定的に収益を獲得するための各種施策に優先的に取り組む必要があるとともに、ゲーム事業以外の新規事業における取り組みも進めていく必要があると考えております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。①新規タイトルのリリース、開発リスクの分散と効率的な運営ソーシャルゲーム市場の成長は鈍化しつつあり、かつ、端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化が進んでおります。このような事業環境下において、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、収益力の高いタイトルを継続的、安定的に提供することが必要であると認識しております。新規タイトルの開発に際しては、ユーザー認知度の高い有力IPの獲得を進めることにより、ヒット率の向上を目指してまいります。また、運営中のタイトルにつきましては、運営期間の長期化による収益減少を最小限に抑えるための各種施策を講じるとともに、運営の効率化を進めることにより収益性を維持してまいります。②開発、運営費の削減端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に起因する開発工数の増加により、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んだことから、ゲームの開発から運営までを、単独で行うことが困難な状況となりつつあります。そのような状況において、当社グループは、開発フェーズだけではなく運営フェーズに際しても、外部の開発・運営会社やIP保有会社との協業を進めることにより、当社グループが負担する開発、運営費を抑え、リスクを分散してまいります。③新規事業・サービスの展開ソーシャルゲーム市場の成長鈍化、開発期間の長期化及び開発費の高騰を踏まえ、収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、事業の多角化を進めることにより、安定的な収益を確保することが必要であると考えております。このため、当社グループは市場動向等を踏まえた上で、ゲーム周辺領域にとどまらず、新たな事業・サービスの展開を行ってまいります。④システム管理体制の強化及び情報セキュリティの向上当社グループが提供するコンテンツは、インターネット上で提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との協業や、開発事業を進めるに際しては、情報セキュリティの向上が必要であると考えており、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得するなど、継続的に情報セキュリティの向上に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、市場の成熟化並びにユーザーの多様化に対応し、新規事業を含め今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成するとともに、人材の外部流出を防ぐことが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は、他社とも競合することから、人材を安定的に確保することが難しい状況が今後も継続すると考えております。このため、当社グループは、特色のある社内制度の導入や社内研修の強化等により、社内環境の改善を継続的に進めることにより、優秀な人材の確保につなげていきたいと考えております。また、企業認知度を向上させるための各種施策を実施することにより、当社グループの魅力を訴求していくことも重要であると考えております。⑥グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループは国内外に子会社及び関連会社を有しております。当社グループの更なる成長と企業価値の向上のためには、外部環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を達成するための経営体制及び内部管理体制の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは業務フローやコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第9期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を締結し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期平成28年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社はXPEC社との間で、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議を進めておりましたが、平成30年７月２日付にてXPEC社並びに前董事長である許金龍氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を台湾において行うとともに、平成30年６月29日付でXPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、東京地方裁判所において仮差押決定がなされております。(2)吸収合併契約の締結当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社エスエスプラスを消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年10月15日付で株式会社エスエスプラスを吸収合併いたしました。その概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(3)株式交換契約の締結当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社scopesを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。その概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、2000年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。2011年４月１日に、イデアキューブ㈱は、2007年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した2011年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞年月概要2000年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立2003年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始2005年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始2006年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始2007年12月旧㈱ブランジスタにおいて、大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始2011年４月経営基盤及び技術力の強化を目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更2011年８月旧㈱ブランジスタにおいて、2009年２月に創刊した、楽天トラベル㈱（現楽天㈱）との共同企画ウェブマガジン「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、新たに「旅色ＳｅａｓｏｎａｌＳｔｙｌｅ」として創刊2011年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊2011年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊2013年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊2013年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける2013年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊2014年９月若い頃より、もっと“キレイ”！トータルビューティーマガジン電子雑誌「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊2015年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行う、㈱ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始2015年12月㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始2016年６月当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース３Ｄクレーンゲーム「神の手」の配信を開始2017年６月㈱青山メインランド監修のもと、㈱幻冬舎と共同で女性の資産運用を応援するライフスタイルマガジン「ＭａＲｉｃｈｅ（マリッシュ）」を創刊年月概要2017年10月台湾に海外現地法人博設技股份有限公司（ＢｒａｎｇｉｓｔａＴａｉｗａｎＩｎｃ．連結子会社）を設立国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄｂｙ旅色」を創刊楽天㈱と㈱講談社と共同で、スマートフォン向けＷＥＢファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊2018年２月明日の主役はワタシ！スマホビューティーマガジン「ＨｏｗＢ（ハウビー）」を創刊2018年３月アラサー世代のビューティー＆ヘルスマガジン「ＦＡＢＩＥＮＮＥ（ファビアンヌ）」創刊クルーズ㈱（現ＣＲＯＯＺＳＨＯＰＬＩＳＴ㈱）が運営する、ファストファッション通販サイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍｂｙＣＲＯＯＺ」と、㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結型の無料ファッションＷＥＢマガジン「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」を創刊2018年８月グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞年月概要2007年２月インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として、㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）と芸能プロダクション㈱レプロエンタテインメントの共同出資により、東京都渋谷区桜丘町に旧㈱ブランジスタを設立2007年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊2008年１月ペットと私の新感覚マガジン電子雑誌「ｐｕｐｐｉｎｅ（パピーヌ）」創刊2008年１月電子雑誌の編集、制作体制強化を目的として、大手出版社である㈱幻冬舎から出資を受ける2009年２月輝く女性に贈る、ちょっと贅沢なご褒美旅電子雑誌「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、楽天トラベル㈱（現楽天㈱）と共同で企画・創刊2010年11月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色」を季刊から新たに月刊化して新創刊2011年４月当社との合併により消滅
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社２社（㈱ブランジスタゲーム、博設技股份有限公司）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション他（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」、「ゲーム」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。(1）電子雑誌当社は、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービス提供をしております。①電子雑誌広告掲載（自社完結型）当社電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社の電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。②電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）当社は、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。当社の電子雑誌制作受託には二つのスキームがあり、一つは、制作・納品・更新のみを行う「制作納品型」です。もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売する、「広告営業タイアップ型」です。当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領することに加え、広告主から広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。(2）ソリューション他ソリューション他では、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。また、当社連結子会社、博設技股份有限公司では台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、同様のサービスを提供しております。①ＥＣサポートＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム“ＥＣ店長”の提供や、物流・出荷代行サービス“ブランジスタ物流”、海外販売代行サービス“越境ＥＣサポートサービス”といったサービスも提供しております。②ウェブサイト制作・運営クライアント企業の戦略・ニーズに合わせた「ウェブサイト制作・運営」を行っており、近年スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス“ブランジスタ翻訳”等も提供しております。③ＣＲＭサービス一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。④ゲーム当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しております。クライアント企業の専用台を制作し、ＣＭ動画広告をユーザーに視聴してもらうことで、クライアント企業から広告料を受領します。ユーザーはＣＭ動画広告を視聴すると、クレーンゲームを無料で遊ぶことができます。ユーザーは、購入したポイントを使用し、クレーンゲームで遊ぶこともでき、ゲームセンターで人気のクレーンゲームを完全バーチャルで再現しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌や、各種ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略近年、電子書籍への注目度が高まっているとともに、出版物の電子化はさらに加速しています。また、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。このような状況のもと、当社グループは、電子雑誌の取扱いジャンルの拡大と制作体制、営業体制の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。また、電子雑誌から派生したサービスの充実や、インターネット分野での企画力を活かした新たなサービスの創出、ソリューション業務のクライアント数拡大に合わせた制作体制の強化に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題①既存事業の成長・拡大a．市場の拡大電子雑誌業務においては、今後の更なる拡大のため、制作受託売上と広告掲載売上増加のための市場拡大が必要であると考えております。そのため、創刊から10年以上の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力を活用し、旅に係る企業や地方自治体とのタイアップによる別冊版「旅色」の発行を強化しております。別冊版「旅色」に限らず、企業から制作を受託して発行する電子雑誌でも取り扱うジャンルを多様化させることで市場を拡大し、制作受託売上と広告掲載数の増加による広告掲載売上の拡大を図ってまいります。また、ソリューション業務においては、新たな顧客層の開拓のため、提供サービスの拡充を図り、事業規模の拡大と成長性を高めてまいります。b．電子雑誌の媒体力強化当社電子雑誌に広告を掲載するクライアントや当社に電子雑誌の制作を委託するクライアントをさらに増やしていくためには、現在発行している電子雑誌の認知度や集客力といった媒体力強化が必要不可欠となります。制作体制を強化することで、コンテンツ力やユーザビリティなどを向上させ、読者の活性化を図るとともに、費用対効果を検討した上で、広告宣伝及びプロモーション活動を強化してまいります。②新事業・新サービスの創出当社グループはこれまで「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、電子雑誌をはじめとする、インターネットを活用した販売促進支援サービスを提供してまいりました。インターネット市場は技術進歩が速く、サービスの多様化が求められます。そのため、既存事業を育てるだけではなく、これまで培ってきたノウハウを活かし、未開拓分野への進出や、相乗効果が見込まれる企業との提携などによる、新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。今後も最適な経営資源の配分に努め、業容の拡大に取り組んでまいります。③人材及び組織体制の強化法人向けサービスが中心となる当社グループでは、法人営業部門の人材をさらに強化していく必要があります。専門知識や技術を持つ人材については中途採用を行っておりますが、既存事業の更なる拡大のためには、より安定した営業人員の確保が必要不可欠であるため、近年は新卒採用を積極的に行い、毎年人員が増加しております。これに伴い、新入社員への教育制度や人事制度の重要性が増しているため、社内管理体制の整備に努め、組織体制を強化してまいります。また、幹部候補の育成に努め組織の活性化を図ってまいります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、下記のとおり、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間（1年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革昭和22年８月加藤産業㈱を設立昭和31年１月関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立昭和34年８月加藤不動産㈱を設立昭和36年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置昭和43年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置昭和44年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置昭和44年５月㈱億食を設立昭和45年12月自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置昭和46年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置昭和47年10月㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱）昭和56年７月住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置昭和58年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置昭和58年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置昭和60年12月現在地に本社を移転平成元年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置平成２年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置平成２年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成６年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置平成６年６月カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け平成６年６月㈱横山商店の全株式を取得平成８年４月九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け平成９年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け平成９年６月沖縄ロジスティクス㈱を設立平成９年７月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併平成11年５月㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始平成12年１月マンナ運輸㈱に資本参加平成14年10月三陽物産㈱に資本参加平成15年10月㈱アドバンス・キッチンを設立平成16年２月カトー酒販㈱を設立平成16年４月上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得平成16年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定平成16年９月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得平成17年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得平成18年４月会社分割により加藤低温㈱を設立平成18年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了平成18年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更平成19年７月中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資平成21年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資平成24年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化平成24年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立平成25年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱がKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化平成27年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化平成27年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け平成28年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.（平成29年５月ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.に社名変更）の株式を取得し、子会社化平成30年１月LeinHingHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社33社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、LeinHingHoldingsSdn.Bhd.、NaspacMarketingPte.Ltd.、ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.、上海加産貿易有限公司、KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品の卸売を行っております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。その他………………当社の物流業務の一部をマンナ運輸㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びカトーロジスティクス㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する(3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月に予定されている消費税増税の影響もあり、生活防衛意識が一層強くなると予想されます。一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、人手不足等に伴う物流関連コストをはじめとした諸経費の負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況下において、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みを強化し、また、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。さらに、組織力の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力の強化のための営業マン教育、当社グループの次代を担う若手人材の教育等、社員教育の推進にも引き続き力を注いでまいります。そして、自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、昭和24年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。昭和24年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（27年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）昭和27年３月大阪市に大阪出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和31年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）昭和32年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和34年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（43年10月増築）昭和39年７月札幌市に北海道出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和42年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。昭和44年７月広島市に広島支社を開設。（47年10月新築移転）昭和52年12月後楽図書株式会社を設立。（平成６年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）昭和55年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）昭和62年８月戸田市に戸田センターを開設。昭和63年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。平成元年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。平成３年１月大阪支社を此花区に建替新築。平成12年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。平成13年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）平成14年４月九州支社を福岡市東区に移転。平成17年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。平成18年12月戸田センターを増改築。平成21年６月名古屋支社を愛西市に移転。（平成25年12月名古屋市北区へ移転）平成22年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（平成26年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。平成23年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。平成25年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。平成26年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。平成27年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。平成27年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。平成28年４月平成29年３月平成29年９月平成30年４月平成30年８月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。教科書センターを戸田市笹目に開設。
株式会社日教販
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法的適用関連会社となりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書、当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社である株式会社図書流通は、平成29年３月に休眠会社となりました。※２株式会社ブックモールジャパンは、平成29年９月に持分法適用関連会社となりました。
株式会社日教販
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】教育分野における専門取次として営業活動の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社グループに与えられた課題と捉えております。書店様向けには、MOSTデータ（当社選定売れ筋商品リスト）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って参ります。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MostDriveSystem）も推進しております。特約・書店外商部様向けには、専用に開発した受発注システムのご利用拡充を推進し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を実現して参ります。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様の販売スケジュールを踏まえた木目細かい営業活動を展開し、課題の実現に邁進して参ります。日本出版販売株式会社(以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。また、当期には日販グループの日販コンピュータテクノロジィ株式会社のオートメーションソリューションを導入し、業務効率化を進めております。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用等、提携の深化に向けた諸施策の取り組みを強化しております。出版業界ビジネスモデル転換期（電子化）への対応として、タブレットやスマートフォンを利用して学習できる電子教材の開発業者と提携し、出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を行っています。また、ファミリーマートのコピー機で問題集などの分割販売を行うファミマプリントは好調に推移しております。電子化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。