株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善が続く中、雇用環境は堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界の回復や自動車・機械の製造業の好調持続を受け、鋼材需要が増加するとともに販売価格も上昇する一方で、スクラップなどの主原料価格に加え、副原料や資材価格も値上げの動きが顕著に現れてきております。このような状況のもと、当社グループは、長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築と今後の持続的な成長を目指し、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に沿って、各部署において細分化された施策効果を達成すべく、全社一丸となって着実に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,487億19百万円(前期比247億26百万円増)、営業利益63億84百万円(前期比２億88万円の増益)、経常利益63億29百万円(前期比３億５百万円の増益)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益７億87百万円、特別損失に解体撤去引当金繰入額７億50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は54億43百万円（前期比３億65百万円の減益）となりました。当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が増加し、鋼材販売価格も上昇したことにより、売上高は大幅な増収となりました。収益面では、主原料であるスクラップや購入鋼片価格の上昇や、電力・ガスなどの燃料コストの上昇などのコストアップ要因がありましたが、鋼材販売数量の増加、鋼材販売価格の上昇に加え、操業改善による工場コストの改善効果などにより、経常利益は増益を確保しました。これらの結果、売上高は1,462億76百万円(前期比245億55百万円増)、経常利益は60億36百万円(前期比２億48百万円の増益)となりました。エンジニアリングにつきましては、鋳機部門の受注が前期に比べて増加したことなどにより、売上高は18億30百万円(前期比１億80百万円増)、経常利益は73百万円(前期比39百万円の増益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は６億12百万円(前期比９百万円減)、経常利益は４億39百万円(前期比23百万円の減益)となりました。当連結会計年度末の総資産は1,246億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ87億21百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加したことによるものであります。負債については473億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億５百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払費用が増加したことによるものであります。純資産については773億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億16百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、231億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億56百万円（9.2％）増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、44億26百万円（前期43億48百万円の収入）となりました。これは、主として売上債権の増加額20億74百万円、たな卸資産の増加額44億５百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益61億51百万円、減価償却費16億38百万円、並びに仕入債務の増加額28億５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、16億36百万円（前期25億74百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出24億60百万円及び投資有価証券の売却による収入10億５百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、８億33百万円（前期104億97百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払額４億４百万円及び利息の支払額１億63百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績セグメントの名称品名当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)生産高(千トン)前期比(％)鉄鋼粗鋼4938.3圧延鋼材1,44712.9加工鋼材3707.8(注)上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。b.受注実績セグメントの名称品名当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼鋼材82,58017.514,23018.4エンジニアリング魚礁等1,83916.31,0930.8(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)前期比(％)鉄鋼146,27620.2エンジニアリング1,83011.0不動産612△1.6合計148,71919.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)新日鐵住金㈱21,85117.624,85716.7阪和興業㈱17,02013.721,72114.6３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、本報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ247億26百万円増加し、1,487億19百万円（前年度比19.9％増）となりました。これは、主に鋼材の販売数量の増加および販売価格の上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4％、エンジニアリングが1.2％、不動産が0.4％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ２億88百万円増加し、63億84百万円（前年度比4.7％増）となりました。これは、スクラップや鋼片などの主原料価格や合金鉄や電極などの副原料・資材価格が上昇し、さらにエネルギー価格も上昇したことによるコストアップがありましたが、鋼材の販売数量増加や販売価格の上昇や工場操業努力によるコスト削減などが増益に寄与したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、４億95百万円（前年度比0.9％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、５億50百万円（前年度比3.8％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、63億29百万円（前年度比5.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益７億87百万円の計上などにより、前連結会計年度に比べ６億30百万円増加し、７億94百万円（前年度比383.9％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度において、名古屋事業所で保有する桟橋や旧転炉工場跡地の埋設管などにかかる撤去費用８億円を解体撤去引当金繰入額として計上したほか、低濃度ＰＣＢなどの処理費用５億49百万円を環境対策費として見積もり計上しました。一方、当連結会計年度においては、耐震調査や強度調査の結果、倒壊の可能性が高いと判断した休止設備などの撤去費用７億50百万円を解体撤去引当金繰入額として計上しました。これらにより、特別損失は前連結会計年度に比べ６億62百万円減少し、９億72百万円（前年度比40.5％減）となりました。税金費用は、前連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどで法人税等調整額△19億29百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△１億39百万円となったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億63百万円増加し、７億８百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億65百万円減少し、54億43百万円（前年度比6.3％減）となりました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、807億71百万円（前連結会計年度末727億67百万円）となり、80億４百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が増加（212億８百万円から231億65百万円へ19億56百万円の増加）したこと、受取手形及び売掛金が増加（289億32百万円から307億96百万円へ18億63百万円の増加）したこと、並びにたな卸資産が増加（186億92百万円から230億98百万円へ44億５百万円の増加）したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、438億50百万円（前連結会計年度末431億33百万円）となり、７億17百万円増加しました。その主な要因は、設備投資（27億19百万円）による増加、減価償却（16億38百万円）による減少、並びに投資有価証券が減少しましたこと（37億40百万円から33億28百万円へ４億11百万円の減少）によるものであります。（流動負債及び固定負債）当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、473億13百万円（前連結会計年度末434億８百万円）となり、39億５百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加（196億83百万円から225億65百万円へ28億82百万円の増加）したこと、未払費用が増加（11億52百万円から15億79百万円へ４億27百万円の増加）したこと、並びに解体撤去引当金が増加（８億円から13億78百万円へ５億77百万円の増加）したことによるものであります。（純資産）純資産については773億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億16百万円増加し、自己資本比率は62.0％となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと（54億43百万円の増加）及び剰余金の配当を支払ったこと（４億６百万円の減少）によるものであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の概況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は95億37百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は231億45百万円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。