スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続きました。世界経済は、米国、欧州では緩やかに回復、アジアでは総じて安定した成長が続き、中国では持ち直しの動きが続きました。以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。その結果、当連結会計年度において、売上高は4,421億６千５百万円(前期比13.8％増)、営業利益は531億６千９百万円(前期比25.7％増)、経常利益は576億５千７百万円(前期比26.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億８百万円(前期比25.5％増)と増収増益になりました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。目標前連結会計年度(平成29年３月期)当連結会計年度(平成30年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)15.09.410.9連結配当性向(％)20.020.920.6連結総還元性向(％)35.034.834.5(注)平成29年２月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成29年4月１日から平成29年４月19日までに実施した合計11億４千５百万円の自己株式取得は、平成29年3月期の連結総還元性向に含めて算定しております。平成22年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。平成29年４月～平成32年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。当社グループのＲＯＥは、平成20年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、平成21年３月期は6.5％となりましたが、継続的に企業価値を向上する取り組みを行い、平成30年３月期は10.9％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、平成30年３月期の連結配当性向は20.6％、連結総還元性向は34.5％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。②売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。世界の自動車生産台数は、米州で微減、アジア、中国で横ばい、欧州で微増、日本で増加となり、全体として横ばいとなりました。二輪車生産台数では、欧州で減少となったものの、米州で微増、日本、アジア、中国で増加となり、全体として増加となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、当社が光源から一貫して製造しているＬＥＤヘッドランプが増加したことで増収増益となりました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,593億９千３百万円(前期比16.6％増)、営業利益は308億２千４百万円(前期比18.4％増)となりました。コンポーネンツ事業が関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載市場は微増、情報通信市場、ＡＶ市場は横ばいとなったものの、遊技市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、ＬＥＤヘッドランプ用や車載インテリア用のＬＥＤが増加し、増収増益となりました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は300億９千３百万円(前期比4.7％増)、営業利益は92億９千７百万円(前期比39.3％増)となりました。電子応用製品事業が関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載インテリア市場、ＯＡ市場は横ばいとなったものの、ＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等）は、ＯＡパネルが減少したものの、ＬＥＤ灯体の光源や制御等に用いる電子基板に加え、ＰＣ用バックライト等が増加し増収増益となりました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は522億５千万円(前期比1.8％増)、営業利益は95億７百万円(前期比42.2％増)となりました。③営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の34億１千４百万円の収益（純額）から、44億８千７百万円の収益（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の増加等によるものです。④特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の17億７千６百万円の損失（純額）から、40億７千１百万円の損失（純額）となりました。主に、訴訟関連損失等によるものです。⑤税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の439億４千４百万円から21.9％増加し、535億８千５百万円となりました。⑥法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の23.7％から1.8ポイント減少し、21.9％となりました。⑦非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnamStanleyElectricCo.,Ltd.、広州斯坦雷電気有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、及びAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の48億５千９百万円に対し、当連結会計年度は58億６千４百万円となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の286億８千５百万円に対し、360億８百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の172.66円に対し、218.21円となりました。⑨生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業359,15917.1コンポーネンツ事業25,3247.6電子応用製品事業50,617△0.8その他618313.8合計435,72014.3(注)１金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業359,39316.6コンポーネンツ事業30,0934.7電子応用製品事業52,2501.8その他42746.8合計442,16513.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(平成29年３月期)当連結会計年度(平成30年３月期)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)マツダ株式会社38,7479.955,86112.6ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド39,45310.230,2936.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は4,977億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億３千万円増加しております。主な要因は、流動資産が318億２千７百万円増加したこと及び固定資産が79億２百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。負債は1,190億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億６千２百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。純資産は3,787億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ304億６千７百万円増加しております。主な要因は、株主資本が237億７千４百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が22億９千９百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：百万円)自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(平成30年３月期)211,43243,34553,0951,887188,012497,773前連結会計年度(平成29年３月期)207,89739,25750,3271,451159,108458,042増減率(％)1.710.45.530.018.28.7当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指しております。当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,114億３千２百万円(前期比1.7％増）、コンポーネンツ事業は433億４千５百万円(前期比10.4％増）、電子応用製品事業は530億９千５百万円(5.5％増）となりました。当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に電子製品を製造するタイのAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.に新棟を建設する設備投資を行っております。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。(3)キャッシュ・フロー前連結会計年度(平成29年３月期)(百万円)当連結会計年度(平成30年３月期)(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー64,93782,35717,419投資活動によるキャッシュ・フロー△47,893△39,4478,445財務活動によるキャッシュ・フロー△11,260△17,446△6,185現金及び現金同等物に係る換算差額△1,621△3521,268現金及び現金同等物の増減額4,16125,10920,948現金及び現金同等物の期首残高86,17790,3394,161現金及び現金同等物の期末残高90,339115,44925,109当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ251億９百万円増加し、1,154億４千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加41億２千１百万円、たな卸資産の増減額の減少23億３千１百万円等による資金減があったものの、税金等調整前当期純利益の増加96億４千万円、売上債権の増減額の増加54億４千９百万円、減価償却費の増加20億２千４百万円、仕入債務の増減額の増加15億３千８百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ174億１千９百万円増加し、823億５千７百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入の増加45億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出の減少23億１千６百万円、投資有価証券の取得による支出の減少６億６千万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ84億４千５百万円増加し、△394億４千７百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加32億９千８百万円、短期借入金の純増減額の減少23億２千２百万円、配当金の支払額の増加６億２千８百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ61億８千５百万円減少し、△174億４千６百万円となりました。主な契約債務は、下記のとおりであります。主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)借入金5,3725,372－社債10,000－10,000借入金については、銀行借入によるものであります。社債は平成26年４月23日に発行した期間５年の第４回無担保社債であり、平成26年４月25日償還の社債償還資金に充当いたしました。また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、平成30年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度末の自己資本比率は68.9％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー823億５千７百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△394億４千７百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。翌連結会計年度の設備投資は、460億５千万円を計画しており、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所の再構築を進めているほか、当連結会計年度に引き続き、主に電子製品を製造するタイのAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.に新棟を建設しております。現時点では、自己資金で支払う計画としております。引き続き、内部留保金を、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高める投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環できる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、及び、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。