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東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、ＣＳＲ活動の充実に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成29年２月、平成29年度12月期から平成33年度12月期までの５年間を計画期間とする第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」を策定・公表いたしました。最終年度となる平成33年度12月期の目標を売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円としております。また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率（ROE）については６％を見込んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、平成29年より第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」に沿って課題に取り組み、計画初年度については、見込みを上回る業績を収めることができました。計画２年度目となる平成30年についても、着実に計画を推進してまいります。各事業における重点施策は、以下のとおりです。［公営競技事業］大井競馬場では、「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、UMILESQUARE（ウマイルスクエア）を活用した各種イベントの誘致・立案を積極的に行うとともに、飲食等を含めた場内サービス環境の向上を図ってまいります。あわせて、環境に優しい競馬場づくりの一環として、場内照明のＬＥＤ化を推進するとともに、主催者との共同事業として、場内イルミネーションの大規模なリニューアルを行い、関東最大級のイルミネーションとして新たな夜の観光スポットを目指してまいります。ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、既存会員への利便性、サービス向上ならびに新規会員獲得を目的とした施策強化を引き続き行ってまいります。伊勢崎オートレース場では、グリーンスタンドの耐震改修工事により、安心・快適空間の形成を行ってまいります。［遊園地事業］東京サマーランドでは、夏季期間の売上増加に注力すべくナイトプールなどの夜間イベントを実施するほか、夏季期間以外においても春休み・ゴールデンウィーク・ハロウィン等のシーズンイベントを強化し、集客に努めてまいります。アウトドアエリアでは、オープン３年目となる「WonderfulNatureVillage（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」において、これまでにお客様からいただいたご意見等を活かし、お客様参加型の村づくりを深化させてまいります。［倉庫賃貸事業］倉庫賃貸事業では、収益基盤強化を目指し千葉県習志野市に新設予定の物流倉庫の建設を着実に進めるとともに、既存施設においては、安全性・快適性を追求した改善、維持管理に努め、引き続き顧客ニーズにあった良質な施設の提供を行ってまいります。［サービス事業］ウィラ大井では、近隣マンション増加に伴う需要に対応するとともに、地域住民の方々に喜ばれるサービスの強化、イベントの開催を引き続き行ってまいります。空調等設備工事部門では、内製化によるグループ施設の更なる充実と新たな営業展開を推し進めてまいります。当社グループでは、以上の施策とともに、ＣＳＲ活動の強化、人材・組織の育成、インバウンド及び東京2020オリンピック・パラリンピック開催への対応にも取り組み、全社一丸となって中期経営計画の実現を目指してまいります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合平成29年４月１日平成30年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％２上記契約は平成30年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和36年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立昭和37年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設昭和40年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設昭和43年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転昭和45年８月電算機事業を開始昭和54年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始昭和56年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始昭和57年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始昭和59年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立昭和60年２月ホテル事業を開始昭和62年１月大塚オートサービス株式会社を設立７月ネットワーク事業を開始平成２年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現おたすけくん)を開始８月株式会社ネットワールドを設立平成７年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始平成８年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする平成９年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立平成10年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始平成12年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)平成13年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項平成15年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得平成17年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得平成18年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約平成19年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化平成20年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携平成21年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設平成22年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進平成23年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工平成24年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞平成25年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈平成26年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰平成27年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併平成29年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社５社)と関連会社７社(うち持分法適用会社２社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等その他自動車整備・板金、保険代理店業等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係作りを推進します。３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題等わが国経済は、欧米を中心とした世界景気の回復に伴い、設備投資や輸出が持ち直し緩やかな景気回復が続いています。このような経済状況にあって、堅調な業績を背景に企業の業況判断は改善し、企業のIT投資は底堅く推移しています。また、わが国における労働人口の減少や高齢化に伴い政府による働き方改革の推進や企業の人手不足への対応等もあり、AIやIoTの普及、RPA（RoboticProcessAutomation）の活用などのIT化が急がれています。当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。具体的には、お客様との接点を強化するために地域主体の運営をより推進し、当社の強みである豊富な商材やサービスを活かし、当社グループが実践してきた事例等具体的で分かりやすいソリューションの提案に努めます。そのために、お客様が必要とするサービスの開発を継続し、ワンストップソリューション・ワンストップサポートを支える人材の育成にも力を入れます。AIやIoT、RPAについてもお客様の課題解決の視点に立ち、事例等を通じた提案に努めます。その他に、平成32年（2020年）のWindows7サポート終了に伴うパソコンの更新需要も動き始めており、この対応として供給体制・サポート体制を整えしっかりとした対応をしていきます。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、12億７百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和２年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立昭和３年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件昭和33年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更昭和35年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替昭和37年８月東京証券取引所に株式を上場昭和40年12月石油系原料を導入昭和46年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)昭和47年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)昭和51年８月取付ガスメーター数20万件昭和52年２月供給監視センター稼動昭和53年９月市川貯蔵所竣工昭和56年５月取付ガスメーター数30万件昭和57年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)昭和58年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始昭和61年12月取付ガスメーター数40万件昭和63年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)平成元年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)平成２年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)平成２年５月取付ガスメーター数50万件平成５年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)平成７年３月取付ガスメーター数60万件平成８年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)平成12年４月取付ガスメーター数70万件平成14年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)平成17年11月防災供給センター稼動平成18年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)平成18年３月取付ガスメーター数80万件平成18年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止平成22年10月第二中央幹線全線開通平成28年１月取付ガスメーター数90万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なお、当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化により、エネルギー業界は大競争時代を迎えており、異業種との間も含めた合従連衡の動きが見られるなど、これまで以上に厳しい競争環境になることが想定される。今後、地域社会にとって必要不可欠で、より信頼される企業グループであり続けるためには、「お客さまへの安心・安全の提供」を高いレベルで実現するとともに、お届けするサービス・価値をさらに高めていくことが必要となる。このような経営環境において、当社は中期経営計画で定めた３年後のありたい姿「エネルギー供給事業を基盤に、新たな事業領域へ果敢に挑戦」の実現に向け、諸課題を確実に実施していく。一つ目の課題は、「小売り事業の拡大」である。当社の都市ガスの供給区域への新たな事業者の参入に備えつつ、ガスをお使いいただく家庭用や業務用、大口のお客さまへの対応を丁寧かつ確実に実施するとともに、電力の販売等オール京葉ガスが一体となり、積極的に展開していく。二つ目の課題は、「導管事業の拡大」である。ガス導管事業者の使命である「ガスの安定供給と保安レベルの向上」のため、早期復旧を目的とした地震対策に加え、緊急保安研修センターを活用した保安業務のレベルアップを推進していく。また、当社が保有する技術・ノウハウ・人財を活用した他事業者との協働についても検討を進めていく。三つ目の課題は、「経営基盤の強化」である。エネルギー事業者間の激しい競争に勝ち残っていくために、業務のスリム化や情報技術の活用・推進などにより、事業運営の効率化を図っていく。四つ目の課題は、「人財育成の強化」である。多様化するお客さまのニーズに合わせた様々な提案を行うことができるように、従来とは異なる技術・ノウハウを持った人財の育成を推進していく。当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画（平成28年～平成30年）」において、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」、「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資額100億円（３カ年計）」、「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」、「総資産経常利益率4.0％（３カ年平均）」を経営目標としている。なお、進捗状況は、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」については、平成28年、平成29年ともにゼロ件であった。「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資」については、平成28年は38億円、平成29年は37億円の設備投資を行った。「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」については、平成28年７月より低圧電力の販売を開始し、平成29年９月よりポイントサービスを開始した。「総資産経常利益率（個別）」については、平成28年は6.0%、平成29年は5.6%となった。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が都市ガス事業において行っている。当社では、コストダウン・効率化・安全高度化・環境負荷低減の観点から、導管の工事・維持管理等、供給技術の開発を中心に取り組んでいる。供給技術分野の対応として、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法やガスを開通したままの状態で、ガスを噴出させることなくガス管を分岐できる活管分岐工法等の技術開発を行っている。また、供給支障対応としてガス管内の水溜まり箇所の特定やガス管への差し水箇所補修後の状態調査を効率的に行うことを目的に、「ポータブル都市ガス露点計」を他事業者と共同で開発し、平成29年度日本ガス協会技術賞を受賞した。さらに、ガス管を道路に埋設する際、アスファルト舗装の切断に使用するコンクリートカッターの騒音を低減することを目的に、軽量かつ低コストな「可動式の防音パネル」を他事業者と共同で開発し、平成29年度日本ガス協会技術賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は16百万円である。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック包装容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う、容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,561社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,271型（2017年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。具体的には、顧客へのヒアリングやマーケット調査等により、当社顧客層の属する業界ごとに包装容器の嗜好に関する情報収集を行い、これらの情報を元に当社内で製品企画を行い、スタンダードボトルの開発・設計を行います。製品企画の段階では包装容器を使用する顧客層を絞り込んだうえで、デザイン、機能、使用感などを考慮して設計図面や模型を作成し、金型の設計製作を行っています。その際、金型の標準化、共通化、小型化などの検討を行うとともに、中国の子会社での社内製作の可否も検討することでコスト低減をはかっています。こうして完成する金型により製作される包装容器が当社のスタンダードボトルとなります。顧客は当社グループが保有する3,271型の金型により製造される容器本体と付属品の中から、内容物や使用目的、内容物の製品イメージに応じて包装容器を自由に選択していただくことが可能となっており、顧客独自で金型製作から行う場合と比較して、時間と費用の負担を軽減させることが可能です。一方、顧客が独自の容器を望む場合においても、スタンダードボトルでの開発ノウハウを生かし、特別注文金型の開発も請け負っております。さらに当社グループで包装容器の製造並びに印刷やアッセンブリなどの二次加工に至る製品供給体制を有していることにより、包装容器へのオリジナル色の着色や印刷やラベル張り、塗装、シュリンクなどのカスタマイズを行い顧客製品の個性を表現した独自性の高い容器を製作し、短納期かつ小ロットからの注文にも対応して提供を行っております。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市に生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司で生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「内容物の価値を安全に包み、さらに商品の価値や個性を強める容器」の開発・提供を行っていますが、特に当社グループが企画開発し、容器を成形するための金型を所有しているスタンダードボトルを軸とした当社のビジネスモデルを推進していくためには、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに安定生産の確保、営業力強化の3つの要素が重要であると認識しています。また、2018年度より中期目標として新たに「Standoutな価値を創造し、お客様にパッケージソリューションを提供します」とのスローガンを制定し、当該スローガンを意識して以下の取り組みを行っております。(1)新製品開発体制の強化当社グループにおいては、すべての顧客に提供可能な容器本体や付属品の品揃えが重要と認識しており、その指標としてプラスチック製容器を製造（成形）するために必要不可欠な金型の総数並びに新規製作数を重要視しています。2017年12月期においては、日本と中国で225型の自社金型（スタンダードボトル）と顧客の注文による金型（カスタムボトル）を57型開発いたしました。この結果、2017年12月末時点のスタンダードボトル用金型数は3,271型となりました。現在金型を保有する拠点は日本と中国ですが、2018年内に工場が完成予定のインドや化粧品向け容器を中心に巨大な市場が存在する欧州においても金型開発を行っていく計画です。また、製品の品揃えという観点では、化粧品、食品、医薬品分野向けにデザイン性や機能性の高い包装容器の研究開発並びに新製品開発を継続してまいります。(2)国内外の生産体制強化並びに安定生産の確保スタンダードボトルを軸としたビジネスモデルを展開する当社グループにおいては、少量多品種への生産対応を中心として生産設備を増強してまいりましたが、国内外のスタンダードボトルニーズの広がりにより、従来と比較して多くの数量に対する需要が増加しています。このため、多品種の対応を行いつつも、量産対応の可能な生産体制の構築が必要と認識しています。当社グループでは2015年以降、日本国内でチューブ生産を行うジェイ・トム事業所の新工場建設、結城事業所敷地内での印刷専用棟の新設、手狭となった大阪ブロー工場の機能拡張のための岡山事業所の新設（大阪ブロー工場は廃止）により、生産拠点の拡張と機能向上を図ってまいりましたが、今後もインド新工場の建設、岡山事業所の生産棟増設、中国で新工場建設、結城事業所内での生産棟増設とこれらに伴う生産機械の増設によりスタンダードボトルの生産能力を拡大していく計画です。さらに、生産効率並びに製品品質の一層の向上を図るとともに生産活動に従事する従業員の負担軽減のためにも、製品投入や製品検査工程における自動化省力化機器の導入も実施してまいる予定です。(3)営業力強化現在積極的な営業活動を展開している日本と中国では新製品を含めた製品情報を的確に市場にお伝えし、顧客のニーズをくみ上げて実施する開発提案型営業を継続してまいります。さらにアメリカ、オランダ、タイに所在する各子会社においてもそれぞれの市場でのマーケティング活動、展示会への出展などを通じて当社グループのスタンダードボトルを軸としたビジネスモデルの啓発と提案活動を実施してまいります。また、2018年より製品生産を開始する予定のインドにおいても、すでにマーケティング活動を開始しております。以上の取組と合わせて、2018年12月期において本社事務所近くに当社グループの研究開発並びに新製品開発を行い、開発提案型営業の拠点ともなるStandoutラボの建設を予定しています。Standoutラボでは、新たな機能や個性を有する容器を世界へ向けて発信していくための研究開発や新製品開発の拠点とするとともに、顧客との商談を行いながら、容器本体の形状模型や着色や印刷などの加飾見本をその場で提供する機能を持たせることを計画しており、顧客側の検討効率をあげることで開発提案型営業のさらなる充実が図れるものと考えています。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を５名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は80百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成型、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2006年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でMILDSEVENのブランドをMEVIUSへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年３月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は606億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は185億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は80億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は326億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は７億円です。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成24年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO・宮下泰明、取締役CCO・村井智建の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、平成20年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、平成23年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて平成24年１月より事業を展開しております。「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成24年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立平成24年２月株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBankGames株式会社に社名変更平成24年３月アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBankNetwork」正式リリース平成24年６月iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース平成24年７月本社を東京都新宿区に移転平成25年４月「AppBankStoreうめだ」オープン平成25年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン平成25年８月「AppBankStore新宿」オープン平成25年10月事業再編のため東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成26年３月iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース平成26年８月事業再編のため東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立平成26年９月本社移転（東京都新宿区内）平成27年２月東京都新宿区に飲食店「PRIVATEKITCHENヒソカ」オープン平成27年２月事業再編のため東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成27年５月事業再編のためapprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併平成27年10月東京証券取引所マザーズに上場平成28年１月AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併平成28年７月AppBankStore株式会社の商号を「株式会社AppBankStore」に変更平成28年７月apprime株式会社の商号を「株式会社apprime」に変更平成29年10月本社移転（東京都新宿区内）（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリであります。３.平成30年２月にAppBank株式会社が株式会社apprimeを吸収合併いたしました。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①運営メディアの強化当社グループは、Webサイト「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及び運営アプリを通じ、多様なユーザーの支持を得て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、「AppBank.net」やYouTube「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアを単体のメディアとして捉えるのではなく、ストア事業にて運営しているEコマースサイトや、店舗、イベント、各種スマートフォンアプリもメディアとしてとらえることでそれぞれが相互に連携し、シナジー効果が発展できるものとして捉えており、それによりユーザーと多様な接点を持ちつつ商圏展開を拡大させていくことが重要であると認識しております。今後も、当社グループがリリースするオリジナルコンテンツの価値を高めると同時にコンテンツ間でのシナジー効果を強化することにより、メディア事業、ストア事業の利益の拡大を進めていく方針であります。②人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるスマートフォン市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。更に、人事制度の整備と働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。③「AppBankグループ行動規範」の共有当社グループは、平成28年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期に渡り持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である「Youaremyfriend.」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。④継続的な新規事業の創出スマートフォンの活用に関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でスマートフォンを活用した事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。⑤内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフチェック項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図り、内部監査室、監査役、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保し、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。⑥コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】販売関連契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容AppBank株式会社村井智建日本商標等利用契約平成27年３月27日平成27年１月１日より平成31年12月31日(６カ月毎の自動更新規定あり)商標、肖像、パブリシティ等のプロパティに係る権利等のマネジメントに関する契約（商標、肖像等の独占的使用に関する規定を含む。）合併契約の締結当社は、平成29年12月22日付で、連結子会社である株式会社apprimeと合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。