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三機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,289百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）(1)アルミニウム冷媒配管工法「アルミンジャー工法」の市場展開近い将来に予想される建設業における就業者不足に対応し、より少ない労働力で高い施工品質の維持及び向上を図る必要性をとらえ、様々な側面から施工省力化の検討を進めてまいりました。アルミニウムを使用した冷媒配管工法による施工省力化については、従来の銅配管の火無し工法と比較して25％の省力化を達成しております。信頼性の高い国産継手や、高圧ガス保安法に適合した配管材料の他にも、それらを構築する周辺部材や専用工具にいたるまで、多くのメーカーとの共同開発を行い、ノウハウを蓄積してまいりました。これらの技術の集大成として、配管長4,200ｍにおよぶ大規模施工物件である、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」（2018年秋竣工予定、約150室の研修室系統が対象）へ「アルミンジャー工法」を適用するとともに、2018年３月より当社営業物件に関しても積極的な展開を開始いたしました。実証試験などを通じて蓄積してきた施工ノウハウと、「三機テクノセンター」で得た施工経験をもとに、2018年秋からは施工に関する要素技術を順次公表してまいります。公表する要素技術としては、高圧ガス保安法に適合するアルミニウム配管の仕様、配管の選定方法、製造メーカーの開示等を予定しております。また各部材の施工要領に関しても、各メーカーを通じ開示し、講習を行うなど、一般物件にも広く活用していただけるような体制を整えていく予定です。(2)仮想情報システム基盤「エスクラウド」の開発ＩoＴ・ＡＩ等の次世代の情報通信システム技術の本格到来を見据え、最新のパブリッククラウド技術を用いた当社独自の仮想情報システム基盤「エスクラウド」を開発いたしました。エスクラウドはパブリッククラウド上の仮想ネットワークインフラや仮想マシン等から構築され、クラウドから様々なサービスを提供し、エスクラウド経由でＩＣＴソリューションのサービスをあらゆる場所から快適に利用できます。例えば、施工現場の業務効率化に向け、タブレットＰＣからでも高い処理能力を必要とする３Ｄ-ＣＡＤ等のソフトウェアの快適な操作を可能としました。また、空調負荷予測エンジンの開発、ビル遠隔監視サービス（Ｓ-ＢＩＷＯＳ）のエスクラウドへの移行、下水道処理施設の遠隔監視システム及び当社の基幹業務システムのエスクラウドでの構築などを進めてまいりました。このように当社の幅広い事業領域にわたりエスクラウドを展開及び活用し、今後もＩＣＴソリューション開発を一層本格化させ、お客様サービスの質の向上と社内業務の効率化を進めてまいります。（機械システム事業）世界最速クロスベルト式仕分搬送システムの開発空港向けバゲージ・ハンドリング設備（Ｂ.Ｈ.Ｓ）や物流配送センター向けの世界最速クロスベルト式仕分搬送システムを開発いたしました。このシステムは高速で走行する台車にコンベヤを搭載し、所定の場所でそのコンベヤを駆動させることで、コンベヤ上に投入された荷物を払い出すシステムです。今回開発した装置は、世界最速となる毎分240ｍで走行させることにより、仕分処理能力が時間あたり最大16,900個と大幅に向上いたしました。さらに、台車部品の使用頻度をリアルタイムに計測するＩoＴ、故障予知を可能とするＡＩ技術の導入、非接触給電方式による消耗部品の削減により、メンテナンス性も大幅に向上いたしました。本開発により、現在６件の特許を出願しております。（環境システム事業）下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記３件を実施いたしました。・ＤＨＳシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究の実施コスト面やエネルギー面で下水処理場の経営改善に貢献できる当社のＤＨＳ（Ｄｏｗｎ―ｆｌｏｗＨａｎｇｉｎｇＳｐｏｎｇｅ）技術が、国土交通省国土技術政策総合研究所の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採択されました。本事業では共同研究体（須崎市、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、当社）を構成し、須崎市終末処理場での実証施設の運転により得られた各種データを踏まえて、本技術の実証を進めてまいりました。このたび本技術の運転データをとりまとめ、報告した結果、十分な成果が得られたとの評価を頂きました。今後は、データ取得を継続し維持管理等の知見を蓄積してまいります。・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、省エネルギーを実現いたしました。納入後の追跡調査等を引き続き実施し、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見の蓄積等を実施してまいります。・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣＧ３」「ＳＡＮＤＥＣＧ３」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しており、着実に実績を積んでおります。（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成９年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始平成13年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始平成14年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(平成28年９月付にて㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立平成15年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転平成15年10月JASDAQ市場に株式公開平成17年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(平成17年12月付にて㈱アイロムロハスへ、平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成17年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(平成18年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化年月事項平成18年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化平成18年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)平成19年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロス(平成26年９月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立平成23年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡平成24年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転平成24年12月㈱アイロムロハス(平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡平成25年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(平成27年７月付にて㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化平成25年10月東北、関東、関西地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムがＭＣフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化平成26年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(平成27年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化平成27年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更平成28年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立平成28年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61%取得し、連結子会社化平成29年６月ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシックを連結子会社化平成29年８月CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの全株式を取得し、完全子会社化
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における統合医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループのセグメント区分につきまして、従来「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」、「その他」の４区分によっておりましたが、「新規事業」に含まれる事業の規模の拡大により再検討した結果、当連結会計年度より「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」、「その他」の５区分へと区分の見直しを行っております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、医薬品等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック(2)ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3)先端医療事業高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行っております。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ(4)メディカルサポート事業クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術平成26年９月30日平成26年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、再生医療や遺伝子治療等の研究開発を行っております。再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、欧米や中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、CytoTune®-iPSの臨床応用に向け、より高い安全性・効率性を追求し、技術改良を継続しています。さらに、iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。遺伝子創薬分野においては、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発を日本、オーストラリアおよび中国で積極的に推進しています。また、有力研究機関等との共同研究や自社の研究開発による医薬候補品のシーズの育成にも注力しており、防衛医科大学との感音性難聴を対象とした共同研究による内耳・蝸牛組織への遺伝子導入方法をもとにした難聴治療製剤や多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術を用いた細胞治療製剤の開発にも注力しています。また既に特許を有している樹状細胞についても臨床用への技術改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は107百万円であります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和60年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円昭和60年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立昭和61年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表平成元年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表平成４年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表平成７年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表平成８年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転平成９年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表平成10年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表平成11年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表平成12年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表平成14年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表平成15年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)平成16年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表平成18年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表平成21年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」平成22年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発平成23年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）平成25年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表平成26年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」平成27年12月ウエハ用CD-SEMESPA-3000シリーズを開発・発表平成28年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成29年１月デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表
株式会社ホロン
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等①経営方針当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。②経営戦略等現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題①CD-SEMの性能向上当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEMは、半導体の大規模生産に使われているフォトマスク上に描いた電子回路図（パターン）の微小線幅を計測する装置です。フォトマスク上のパターンを光でシリコンウェハにパターン転写（リソグラフィー）してICチップを製造しますが、分解能を向上させるためこれまではArFエキシマレーザー（波長193nm）が使用されてきました。しかし、高集積度と生産性向上のためにパターン線幅の微細化は急速に進んでおり、リソグラフィーではArFエキシマレーザーの波長が限界にきております。この問題は半導体業界において十数年前から取り上げられ、パターンをウェハ上へ電子ビームを使用して直描画する方法や、パターンの型（モールド）を作ってウェハに押す方法でパターン転写するナノインプリントリソグラフィー（NIL）が開発されました。そして従来のフォトマスクによるパターン転写の延長である極端紫外線と呼ばれる非常に短いEUV光（波長13.5nm）を用いたリソグラフィーが主流になり量産レベルに達してきました。EUVマスクは従来のフォトマスクと比べ材質や、パターン線幅、高さなどが異なっているため、計測精度、速さ、検査項目なども厳しく要求されています。そのため、顧客に満足していただけるよう更なる性能向上とアプリケーションの多様化に努めることが課題であると考えております。②新機種の開発当社顧客におきましてもEUV露光装置の導入が開始され、半導体製造プロセスの見直しが必要になってきており、従来使われていない工程で使用する装置の開発も検討されています。当社に対しても新機種の装置開発依頼の相談があることから、長年の課題である単一製品の受注変動に起因する売上高の不安定要因を解消する絶好のチャンスと受取り、協力会社と共同で開発に乗り出す計画を進めております。③人材の育成半導体業界は活況で、CD-SEMの受注は好調に推移しております。このような状況のもと、当社におきましても、短期間の製造、納入に対応するために製造部員の技能向上が急務になっております。これまでは組み立て、調整など担当部員を決めて装置の製造を行っておりましたが、より幅広い分野の技術、技能を各部員が習得することで製造現場及び納入現場での作業効率を上げ、一人当たりの売上げアップに貢献ができるよう全社を挙げて取り組んでまいります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成11年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-Tech(Shanghai)Corp.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成20年５月19日より１年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成24年９月15日より２年間、その後自動延長AppliedMaterials,Inc.米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成28年２月５日より３年間、その後自動延長
株式会社ホロン
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、半導体産業や電子ビームに関連する事業及び分野において、顧客の要望に呼応しながら、製品の性能向上と新製品の開発に努めております。半導体業界の技術開発が日進月歩で発展し続けるため、当社におきましても前事業年度に発表しましたフォトマスク用CD-SEMの最新機「ZX（ジーテン）」の受注と製造を行いながら、次世代向けの開発を開始しました。年々デバイスのパターンサイズが細くなり、あるいはナノインプリントリソグラフィー技術の採用により、フォトマスク上のパターンサイズは一段と微細化しております。そこで当社では、さらに高分解能を達成するために独自のコア技術である電子ビーム鏡筒において、フォトマスクに電子ビームを照射したときに発生するチャージアップを抑制する低真空技術を保持しながら、電子銃から収束レンズ、対物レンズまで再構築の開発に着手しました。目標は、二次電子分解能が当社換算比30％向上を目指し、次世代のCD-SEMは2020年度の下期発表を予定しております。ソフトウェアーにおきましては、測定エッジを自動的に検出する機能を開発し、隣接するパターンエッジやデザインパターンと多少の誤差を持つSEM画像のエッジでも正確に測定できるようになりました。そして、パターンサイズが数十ナノのパターンにおいては左右のエッジを精度良く捕らえられるような測定アルゴリズムを開発しました。また、DeepLearningを用いた開発を始めており、画像分類や評価にも取り組んでおります。上記の通り、今後も次世代への商品開発と顧客要求を満足させる開発を継続して行きたいと考えております。当事業年度の研究スタッフは５名、研究開発費は89,169千円となっております。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。昭和43年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。昭和45年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。昭和48年12月日本工業規格表示許可工場になる。昭和49年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。昭和54年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。昭和56年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。昭和59年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。昭和60年５月三重県上野市に三重事業部を新設。昭和61年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。昭和61年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。平成２年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。平成４年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。平成４年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。平成４年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。平成８年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。平成８年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。平成９年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。平成10年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。平成12年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。平成13年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。平成13年10月平成15年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。平成16年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。平成16年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。平成20年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。平成21年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）シート（％）22.620.9ケース（％）63.064.3ラベル（％）3.43.5その他（％）11.011.3合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。(4）経営環境来期も、政府による経済政策や日銀による金融緩和が引き続き行われると思われ、景気も穏やかな回復を続けるものと期待されています。しかし、先行きにつきましては米国の政策運営の影響やアジア地域における経済・政策の不確実性も懸念され不透明な状況で推移するものと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。また、当社は原材料の高騰によりシート及びケースへの価格転嫁を着実に実行すると同時に採算面を考えながら数量増を図っていきます。配送部門は、配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップや早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議により各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年１月20日高知無尽株式会社設立昭和26年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更昭和35年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転昭和40年７月１日大阪支店開設昭和47年５月29日高知市本町に事務センター完成昭和48年12月５日株式会社高財社設立昭和49年４月26日東京支店開設昭和49年10月１日オーシャンリース株式会社設立昭和50年７月７日オンライン稼働開始昭和50年10月１日東京事務所設置昭和51年３月１日外国為替業務開始昭和54年８月22日株式会社高銀ビジネス設立昭和61年10月24日海外コルレス業務開始昭和62年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立平成元年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更平成元年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立平成９年４月１日株式会社高銀システムサービス設立平成12年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更平成15年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了平成16年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成16年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成18年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、従来持分法非適用非連結子会社であった「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行なっております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、３年間（2018年度～2020年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅰ期：変革」において、10年後に目指す姿を以下のとおりとしております。「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」として、地域の発展のために地域とともに最も汗を流し、地域になくてはならない金融インフラとなり、お客さまから将来にわたってベストパートナーとして認知していただける銀行を目指してまいります。（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略10年後の目指す姿を実現するための中期経営計画における基本方針を「地域密着型金融の深化」、「高付加価値サービスの提供」、「生産性の向上」としています。これら3つの基本方針に基づき、以下の6つの基本戦略を掲げて、こうぎん新創造第Ⅰ期の「変革」の実現に向けて取り組んでまいります。（営業戦略）①ＢＰＲ効果の最大化と営業基盤の強化ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）の推進による抜本的な業務改革などにより事務の簡素化を進め、お客さまと“facetoface”で向き合う活動の量と質を向上させ、営業力の強化につなげてまいります。②事業性評価に基づく融資の増強お客さまの事業に対する理解をこれまで以上に深めることによって、付加価値の高い課題解決につながるソリューションやご融資などによる積極的なサポートを提供してまいります。③個人取引の強化お客さまのライフステージに応じた金融商品やサービスを提供するとともに、より一層お客さまの立場に立ったコンサルティング営業に取り組んでまいります。④顧客接点の拡大と店舗間連携の強化お客さまと当行の“つながり”を拡大していくため、フィンテックを活用した商品やサービスなどを充実させ、ブロック・エリア制のもと店舗の連携や機能特化などを進め、お客さまの利便性を高めていくとともに、収益機会の向上につなげてまいります。（経営基盤戦略）上記の営業戦略の効果を最大限に引き出していくために、下記の経営基盤戦略によって組織力の一層の向上を図ってまいります。⑤人材力の最大発揮お客さまの最善の利益を意識したコンサルティングサービスをより高質なものとするために、職員のスキル向上に努めていくとともに、持てる力を最大限に発揮できるよう働き方改革を進め、これまで以上のワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。⑥経営基盤の強化コンプライアンス経営のもとリスク管理の高度化などに取り組むとともに、グループ企業や外部機関との連携を強化することによって、環境の変化に耐える強い「こうぎん」を築き上げます。（3）経営環境平成29年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しつつあり、設備投資も緩やかな増加基調となるなど、全体では緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しており、また、生産活動は徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善しており、全体では緩やかに回復しつつあります。しかし、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。（4）対処すべき課題現在の金融業界は低金利政策が継続するなか、金融とITの融合によるフィンテックが目覚ましい進歩を遂げ、他業態との競合もさらに激化するなど、構造的な変化がスピードを増して進展しております。地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されますが、お客さまの立場に立った商品やサービス、ソリューションの提供など、地域経済の活性化に資する取り組みを継続し、これによって創造される経済循環を収益機会につなげ、経営基盤を一層強固なものとすることによって、様々な環境変化に的確に対応していくことが当行の対処すべき課題であると考えております。
株式会社久世
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、得意先のニーズに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。年月概要昭和25年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)昭和42年７月商号を株式会社久世に変更昭和52年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設昭和54年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立昭和61年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設昭和62年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設平成元年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立平成元年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立平成５年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設平成６年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設平成６年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設平成６年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成９年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設平成９年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設平成11年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合平成11年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合平成12年１月子会社株式会社コノミーズが解散(平成11年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合平成13年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成13年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合平成14年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合平成14年３月浦和配送センターを閉鎖平成15年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離平成15年４月東京営業部を東京支店に呼称変更平成16年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更平成18年４月子会社アクロス株式会社が解散（平成18年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合平成18年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設平成20年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更平成21年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設年月概要平成21年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場平成23年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転平成23年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立平成23年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設平成24年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設平成24年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更平成24年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立平成24年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携平成25年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月ＩＳＯ２２０００認証取得平成26年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設平成26年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成26年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設平成26年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更平成26年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大坂天保山DCを開設平成27年９月子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携平成28年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資平成28年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転平成29年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合平成29年12月上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資平成30年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携
株式会社久世
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人材育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成11年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本店東京都新宿区平成11年11月関東支社開業（現関東営業部）。平成12年３月中部支社開業（現中部営業部）。平成12年４月近畿支社開業（現近畿営業部）。中四国支社開業（現中四国営業部）。平成12年５月九州支社開業（現九州営業部）。東北支社開業（現東北営業部）。平成12年６月北海道支社開業（現北海道営業部）。平成13年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。平成14年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。平成14年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。平成22年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）。平成22年４月本店を、東京都武蔵野市に移転。平成22年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。平成26年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。平成29年７月本社業務を、東京都千代田区に移転。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化による人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着によるHondaブランドの強化」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供・新しい時代の要請に応えるオペレーションの進化・次世代を勝ち抜く競争力源泉の強化