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株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和29年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立昭和29年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（昭和35年12月東京支社に改称）昭和32年12月水処理装置の製造販売を開始昭和35年12月大阪に営業所を設置（平成15年10月大阪支社に改称）昭和50年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社平成12年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立昭和51年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和53年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立昭和56年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得平成元年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更平成４年３月工場部門を播磨工場へ集約（平成４年４月播磨製作所に改称）平成４年４月神戸市西区に技術研究所を開設平成６年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場平成12年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立平成13年２月新本社ビル完成平成15年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更平成16年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得平成18年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立平成18年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合平成22年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年７月平成26年３月平成26年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社19社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社２社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社14社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理株式会社加古川環境サービス加古川市新クリーンセンターの運営管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電他９社非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他３社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「時代の要請に応える環境ソリューション企業」として、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。①水処理関連事業②廃棄物処理関連事業③化学・食品機械関連事業なお、各事業の主要な製品は「第１企業の概況３．事業の内容」に記載しております。（２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、現状の水準で推移するものと認識しており、水処理関連事業では、官民連携の政策を受け、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の案件が増加、廃棄物処理関連事業では、施設の長寿命化施策により、当社が過去に納めた廃棄物処理施設においても基幹改良ニーズが顕在化するものと考えております。また、再生可能エネルギーを利活用する案件やＰＦＩ・ＤＢＯなどの長期間に亘る事業案件が中心となってきております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、当面、国内企業の収益改善により堅調に推移するとみておりますが、海外経済リスクへの懸念から、先行きは不透明であると考えております。海外においては、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクがアジアの新興国等の経済へ与える影響が懸念されるものの、全般的に景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズがあり、また、欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があるとみております。このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、目指したい企業像を「特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ」と定め、基本方針として掲げた「主力事業のリノベーション」、「海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「神戸製鋼グループとの連携強化」の３点を掲げております。また、数値目標として、平成32年度において、連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円、目標経営指標として、ＲＯＡ（総資産利益率）５％以上、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0以下を掲げております。当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。しかしながら、昨年10月に神戸製鋼グループの品質自主点検により不適切行為が発覚し、その後、株式会社神戸製鋼所において設置された外部調査委員会による調査の結果、当社の技術開発センター分析試験部門において不適切行為が確認され、その内容を本年３月６日に公表いたしました。不適切行為が確認された試験結果については、安全性の検証が完了しており、お客様の操業や安全性に影響を及ぼすような問題は発生していないものの、品質保証への取り組みを強化してきたにもかかわらず、このような不適切行為を発生させたことについて、お詫び申し上げます。今回の不適切行為の反省を踏まえ、業務フローの見直し、モニタリング機能の充実、及び従業員に対する教育の実施、また、従来からありました環境監視委員会に「品質」に関するコンプライアンス活動を監視する機能を加え、「品質・環境監視委員会」として定期的に審議するなど再発防止を徹底してまいります。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手会社契約内容契約期間インベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術平成12年10月27日から平成31年10月26日までイーエックスジーテック・リミティッド（ニュージーランド）消化ガスの天然ガス化技術平成17年１月１日から平成31年３月30日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術平成17年９月14日から平成30年12月31日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。(2)その他の重要な契約（株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を当社に統合することの協議に関する基本合意書締結平成30年３月27日）当社と株式会社ＩＨＩ及び株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業等を統合することについて、具体的な協議を進めていくことに関して基本合意したものです。本統合については、当社が吸収分割により株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの対象事業を承継することにより行うことを前提とし、今後、両社間にて詳細な検討と協議を行う予定です。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,522百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が664百万円、廃棄物処理関連事業が317百万円、化学・食品機械関連事業が89百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は450百万円であります。①水処理関連事業水処理分野では、新下水道ビジョンに沿ったバイオマスエネルギー利活用などの下水道付加価値向上に向けた開発や、環境配慮型創エネ汚泥焼却システムの開発を継続して実施しています。また、ユーグレナＥＯＤ－１の食品としての機能性を追求しています。②廃棄物処理関連事業ごみ処理分野では、ＡＩを利用した操業の安定化およびＩＣＴを活用したメンテナンスや操業の最適化に取り組んでいます。③化学・食品機械関連事業化学・食品機械関連分野では、グラスライニング機器の高機能化に取り組み、高伝熱性グラス「9000ＨＴⅡ」、伝熱性と帯電防止の２つの機能を有する「ハイブリッドグラスライニング」を開発し商品競争力を強化しました。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。昭和37年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。昭和42年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。昭和43年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。昭和43年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。昭和43年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。昭和50年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。昭和50年10月商号を㈱トーカイに変更。昭和54年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。昭和54年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。昭和61年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。昭和62年７月病院給食事業を開始。昭和63年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年２月岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。平成元年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。平成２年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)に変更。平成３年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。平成５年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。平成６年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。平成７年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。平成13年４月東海リース㈱(津市)、東海リース㈱(大阪市)の２社を合併。平成14年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。平成17年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。平成18年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。平成19年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。平成19年８月㈱トーカイ(四国)は、大豊商事㈱を吸収合併。平成19年８月㈲山本綿業(現・連結子会社)の株式取得。平成22年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成22年３月大和メンテナンス㈱(現・連結子会社)の株式取得。平成22年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式取得。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。平成24年４月㈱トーカイ(四国)の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。平成25年４月㈱ティ・アシスト(現・連結子会社)が㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式取得。平成25年４月㈱サカタ(現・連結子会社)の株式取得。平成26年３月九州メガソーラー㈱(現・連結子会社)の株式取得。平成26年10月㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)が㈱リネンワン(現・連結子会社)の株式取得。平成28年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。平成28年11月トーカイフーズ㈱(現・連結子会社)が㈱クックサービス(現・非連結子会社)の株式取得。平成29年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。平成29年12月㈱同仁社(現・連結子会社)の株式を追加取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、昭和30年の創業時から、人々の健康の増進や福祉の向上及び快適な職場環境や住空間の創造に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。平成30年３月31日現在におきましては、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が７社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ(水の宅配)の販売等、損害保険代理店及び保険販売等(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱トーカイ(四国)病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業㈱リネンワン病院関連事業(寝具・リネン類等のレンタル)㈱同仁社病院関連事業(寝具・リネン類等のレンタル)、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。(連結子会社及び主要な事業の内容)たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営㈲レベルアップ医薬品の卸売事業「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ(以下「ＦＣ」という)網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン同上㈱サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー㈱太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として㈱クックサービスがあります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン(以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載)のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」(当社)、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成30年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は55社、代理店数は1,035店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として平成18年11月に当社を設立致しました。当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。年月概要平成18年11月ケアシティ・ホールディングス株式会社(現ブティックス株式会社、以下「当社」)を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。平成19年２月当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社(以下「ケアシティ」)の全株式を取得し、100％子会社化。インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社(平成21年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」)を東京都品川区に設立。平成19年６月ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。平成19年10月専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」(現くつ急便)を開始。平成21年２月ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社(以下「旧ブティックス」)に変更。平成21年７月ベビー用品のインターネット通販事業を開始。１号店として、ベビーベッド・寝具の専門通販「ベビーベッド販売センター」を開始。平成21年10月健康器具のインターネット通販事業を開始。１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。平成22年３月業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。平成23年３月当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。平成23年７月当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。平成24年７月業務用ベビー用品の専門通販「赤ちゃんタウン・ビズ」及び業務用・高級フィットネス機器の専門通販「フィットネスタウンPRO」を開始。平成25年３月介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。平成25年９月ＢｔｏＢ事業である有料老人ホーム・高齢者住宅の紹介事業を開始。「けあ太朗老人ホーム無料紹介センター」をオープン。病院・クリニックの備品と医療機器の総合通販「医療の王様」を開始。平成25年12月リハビリ用品の総合通販「リハビリの王様」を開始。平成27年３月介護用品・高齢者施設向け設備／サービスが一堂に集まる商談型展示会、「第１回介護用品・介護施設産業展ＣａｒｅＴＥＸ2015」を東京ビッグサイトにて開催。平成27年４月介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス(「介護Ｍ＆Ａ支援センター」)を開始。平成27年９月介護施設向けレクリエーション検索メディア「レク探」を開始。平成28年６月介護事業者向け情報検索・マッチングサイト「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を開始。平成28年12月商談型展示会「第１回ＣａｒｅＴＥＸ関西2016」をインテックス大阪にて開催。平成29年５月医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。平成29年10月商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を横浜にて開催。平成30年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経歴大正７年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始大正12年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始昭和２年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立昭和９年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更昭和12年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更昭和13年６月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和14年11月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）昭和14年12月昭和24年５月昭和ベアリング製造株式会社を合併大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場昭和35年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）昭和35年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（平成４年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）昭和36年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現株式会社ＮＴＮ金剛製作所）昭和36年11月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立昭和38年３月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立昭和38年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡昭和43年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立昭和46年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立昭和46年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立昭和47年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更昭和48年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGMFG.CANADALTD.を設立（昭和56年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）昭和50年４月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（昭和60年４月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）昭和51年３月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（平成元年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）昭和55年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受昭和58年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併昭和59年11月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）昭和60年10月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立平成元年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立平成元年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併平成２年８月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立平成８年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立平成10年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年12月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立平成12年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併平成13年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併平成14年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立平成14年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立平成16年４月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）平成16年８月中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立平成17年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立平成17年10月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立平成17年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立平成18年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加平成18年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立平成19年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立平成19年３月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加平成20年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立平成22年７月平成22年12月平成23年１月平成23年10月平成25年４月平成26年１月平成27年７月平成27年12月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社78社及び関連会社17社（平成30年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与平成23年11月２日から平成29年12月31日まで(注)販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与平成15年３月26日から平成34年２月27日まで〃（注）契約満了につき相手先と協議中であります。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】平成27年４月から平成30年３月までの３年間にわたり中期経営計画「ＮＴＮ１００」の３つの基本方針である「攻める経営」、「稼ぐ経営」、「築く経営」を柱として、基盤事業の強化、新規事業の創出に取り組みました。その結果、顧客満足度をさらに向上した高機能軸受の製品化や新しい事業構造を確立し、次の１００年に向けた会社を支える技術と事業の礎を築くことができました。なお、当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で21,007百万円であり、グループ全体の研究開発費の研究目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりです。（１）基盤事業自動車事業では、電動化に対する低燃費化や車両レイアウトの設計自由度向上に貢献した製品を多く開発しました。ハブベアリングやドライブシャフトの「低トルク化」、「小型・軽量化」と共に、モジュール商品の開発を推進し、新商品をグローバルに展開してきました。産業機械事業では、さらなる「長寿命」、「高負荷容量」及び「高速性」などが求められている中で、風力発電装置用として耐摩耗性能が大幅に向上した主軸受を開発しました。同様に建設機械、工作機械、鉄道車両、航空宇宙など、産業のあらゆる分野において顧客ニーズに対応した新商品を開発、提案してきました。また、世界最高水準の新世代軸受“ＵＬＴＡＧＥシリーズ”では商品領域を拡大し高い評価を得ており、昨年、新商品として発表した“自動車用ＵＬＴＡＧＥ円すいころ軸受”は、モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の「2017年“超”モノづくり部品大賞自動車部品賞」を受賞しました。（２）新規事業「ＮＴＮ１００」では、「エネルギー事業」、「ＥＶ事業」、「ロボット関連事業」、「サービス・ソリューション事業」を新たな事業領域として定めてきました。「エネルギー事業」では、ハイブリッド街路灯を大阪大学、全国自治体と連携し、災害時の危機管理設備として、実証実験を開始しました。「ＥＶ事業」では、自動車の電動化・自動運転に向かって、“電動モータ・アクチュエータ”をシリーズ開発し、顧客のカスタマイズニーズに即時対応できる事業体制を確立し、多数の案件を得ています。また、“インホイールモータ駆動システム”と“車両運動制御技術”を開発し、本年４月、中国大手自動車メーカとのライセンス契約を締結しました。「ロボット関連事業」では、生産現場での人手不足、品質向上ニーズに着眼し、当社独自のリンク機構を有する手首関節型モジュール“i-WRIST”とカメラを組み合わせた、コンパクトで高速動作可能な外観検査装置を提案し、平成30年度の販売開始を目指します。「サービス・ソリューション事業」では、大型風力発電装置へのモニタリング機器の設置とサービス事業を拡充させるため、販売戦略、収益構造の強化を行いました。さらに、新規事業を駆使し、低炭素化社会に貢献するため、小型風力発電装置により発電した電力を、ＥＶ自動車や野菜工場に使用する、自然エネルギー循環モデル“グリーンパワーパーク”も設立し、伊勢志摩サミット以降、多くの来場者の方に見学いただいています。平成29年９月には、基盤、新規事業を支える要素技術開発力のさらなる強化、最先端技術獲得のため、大阪大学にＮＴＮ次世代協働研究所を設立し、５年、10年先の事業拡大に向けた新たな一歩を踏み出しました。また、研究開発体制のグローバル化のため、日本、欧州、米国の研究開発拠点との技術・人材交流を行い、新規技術・新規製品の創出を加速させています。グローバル企業として世界各国のお客様のニーズに応えられる、ものづくり体制を構築していきます。創業１００周年を迎えた企業として、事業を支える企業理念の下、持続的成長を目指すため、他にない優位性を持った基盤事業の強化とコアコンピタンスを活用した新事業の創出を両輪として、新たな１００年を支える研究技術開発を進めてまいります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。昭和18年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。昭和25年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。昭和26年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。昭和27年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。昭和27年12月東京都新宿区に本社を移転。昭和28年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。（両社合併後現社名：(株)特電現・連結子会社）昭和29年１月株式を東京証券取引所に上場。昭和30年３月電子部品の生産を開始。昭和31年３月群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。（現社名：(株)トクデンプロセル現・連結子会社）昭和36年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。昭和38年３月長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。昭和39年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。昭和47年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。昭和48年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和54年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。昭和57年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。昭和59年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。平成元年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年３月本社社屋（共同ビル）を新築。平成５年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。平成８年３月インドネシアに合弁会社PT．TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成10年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。平成11年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。平成15年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成15年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。平成19年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。平成20年５月本社社屋・土地を売却。平成21年９月東京都港区に本社を移転。平成24年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。平成24年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。平成24年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。平成25年７月情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。平成25年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）平成28年５月BELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式を譲渡。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTILAGUNAPHILIPPINESINC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、電線・ヒータ分野においては、総じて堅調に推移するものと見込まれますが、需要動向によっては調整が入る懸念もあり予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、デバイス分野については、エレクトロニクス市場の高機能化や低価格化の要求の高まりなどにより競争が一層厳しさを増すものと見込まれます。このような経営環境下において、当社グループは、これまで事業構造改革により黒字体質への転換を図ってまいりましたが、更に収益力強化に努めるとともに将来を見据え、「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」を目指して経営諸施策に取り組んでまいります。重点施策として、既存事業・既存製品については、顧客ニーズに的確に対応すべく生産体制の強化を図るとともに、持続的な品質向上と徹底した原価低減により環境変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、新規事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長路線への転換を加速してまいります。製品別には、電線製品においては、ケーブル関連の既存製品は、高品質と安定供給に努め、顧客満足度の一層の向上を図ります。新規分野としては、当社が得意とする高速・高周波技術を活かした独自製品の生産体制を拡充するとともに、営業・開発・生産の連携を強化し、総合力により、きめ細かにお客様のニーズを満たす製品を提供し、事業拡大を図ってまいります。ヒータ製品においては、これまで生産体制の拡充を図ってきましたが、車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし、売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。また、デバイス製品においては、線材加工品、ケーブル加工品を中心に、当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細精密加工技術等を活かした製品開発を推進し、競争力を一層強固なものにしてまいります。経済環境は不透明感が増しており予断を許しませんが、当社の特長ある技術を活かした製品開発を追求し、また営業と技術・製造が一体となって市場ニーズに対応した製品の開発と拡販に注力するとともに、原価低減の徹底、ものづくり力の向上、経費削減等に継続して取り組むなど全社一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、240百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１．ケーブル・配線材ＵＳＢ３.１_Ｇｅｎ２_Ｔｙｐｅ－Ｃ用ＲＵＯＴＡケーブル量産技術開発放送用ＲＵＯＴＡケーブルの開発低損失三層絶縁電線の開発２．ヒータ応用製品車載シートヒータ用ヒータ線の開発ヒータ線の用途開発３．ケーブル加工品６７ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発４．高機能プローブ高精度加工技術の開発自動化技術の開発５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ高強度サスペンションワイヤの開発６．めっき製品高周波対応めっき製品の開発難加工性金属へのめっき形成技術開発７．その他コンタクトプローブの高精度先端研磨装置開発８Ｋテレビ用高速リーフコンの開発車載用高耐熱リーフコンの開発半導体検査冶具の開発高周波（２５Ｇｂｐｓ）入出力信号計測用冶具の開発放熱基板の開発異種金属接合技術の開発
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和50年５月米国のシャクリーコーポレーションの100％子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイの全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品として、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者（シャクリーファミリー）に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。昭和50年８月家庭用クリーナーの販売を開始。昭和50年９月基礎栄養素食品の販売を開始。昭和53年１月パーソナルケア製品の販売を開始。昭和54年10月シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。昭和58年４月シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。昭和58年５月生理活性物質食品の販売を開始。昭和59年12月栄養飲料の販売を開始。昭和60年１月栄養志向食品の販売を開始。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭売買銘柄として登録。昭和62年１月スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。昭和62年７月ネッスル株式会社（現ネスレ日本株式会社）との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。平成元年２月当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。平成元年８月米国のディスカバリートイズInc．と合弁会社（ディスカバリートイズ株式会社）を設立し、同社の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。平成５年12月ディスカバリートイズ株式会社(平成６年５月株式会社エクスコに社名変更）を100％子会社とする。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。平成７年８月株式会社エクスコを解散。平成14年２月当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グループホールディングInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、山之内グループホールディングInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、当社の親会社は３社となる。平成15年３月山之内製薬株式会社が山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.を設立し、山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100％所有した為、当社の親会社は４社となる。平成16年５月山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービスに譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーションを通じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子会社となる。平成16年６月当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社に変更。子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。平成17年３月当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びＲＨＪインターナショナルエスエーの100%子会社であるＲＨＪシャクリー・ホールディングの２社の保有となる。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年９月本社を現在地に移転。平成25年６月当社がＲＨＪインターナショナルエスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］会社総数２７社当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。（国内）日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及びメンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。（海外）シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「自然との調和」を企業理念として、優れた科学技術力を背景に、科学性、実証性を持った高品質な製品（栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品）を世界で７０万人を超える愛用者に提供しております。今後も栄養補給食品ならびにダイレクトセリング業界のパイオニアとしての社会的使命を認識し、市場のニーズを捉えた製品開発を積極的に推進し、人々の最適な健康の実現を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針と考えております。また、健康関連企業としての社会的責任を深く自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観をもった行動はもちろん、地球環境の保全にも継続的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの目標は、売上高ならびに売上高営業利益率の向上及び１株当たり利益（ＥＰＳ）の向上であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要製品である栄養補給食品の市場につきましては、日本を含む欧米先進国の高齢化や医療費負担の増大などを背景に今後も成長が見込まれます。しかしながら、異業種企業からの参入も含め、競争はますます激化するものと思われます。そのような環境下で、当社グループの持っている理念、製品、マーケティングプランのそれぞれのディファレンスを最大限に活用し、グローバルなシャクリーの発展を目指し、売上及び利益の向上を図ってまいります。具体的には以下の点を基本施策とし、速やかに実行してまいります。1）新規愛用者の拡大とシャクリーのリーダー育成に焦点をあてた諸施策の企画と実施。2）市場のニーズや社会環境の変化を先取りした新製品の開発及びリニューアル。3）ホームオフィスの効率的運営とフィールドサポート体制の強化。また、当社ビジネスを今後さらに海外の新たな国へグローバルに展開していくために、以下の点に取り組んでまいります。1）製品開発から組織運営にいたるまでビジネス全般の改革・革新を行う。2）幅広く最適な人材を登用する。3）売上で得た利益は成長に向けて再投資し、成長を確かなものにする。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることになります。さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるインフレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの今後の売上、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。勿論、引続き、当社グループはメンバーに対し新製品と付加価値を提供するとともに、営業基盤を強化し、売上増加に努めてまいります。