株式会社リンクバル
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善及び雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足による人件費及びエネルギーコストの上昇等により、依然として不透明な状況で推移しております。また、海外においては米国の通商問題、中国をはじめとするアジア諸国の経済動向により、不確実な状況が続いております。この様な経営環境の下、当社は引続き、コト消費プラットフォームの強化を進め、「machiconJAPAN」サイトに年間18万件以上のコンテンツを掲載することができました。また、当社が提供するサービスを共通会員IDで利用できるリンクバルIDを１月に提供開始し、９月末現在、会員数が150万人を突破しました。以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ237,585千円増加し、2,074,619千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ28,376千円増加し、644,404千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ209,209千円増加し、1,430,215千円となりました。詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態」をご参照下さい。（経営成績）売上高は2,769,949千円（前期比4.4％増）となり、また、損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,034,567千円（前期比7.0％減）となった結果、営業利益は735,381千円（前期比58.2％増）、経常利益は738,374千円（前期比49.5％増）、当期純利益は458,981千円（前期比46.6％増）となりました。なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取り組みは以下のとおりであります。（イベントECサイト運営サービス）当事業年度では、当社の運営する「machiconJAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、年間参加者数が116万人を突破いたしました。友達作り、体験、社会人サークル等、共通の趣味をもつ参加者を対象としたコンテンツの掲載を引続き強化しました。これらの結果、当事業年度におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は2,586,563千円（前期比2.1％増）となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催する街コンイベントによる売上高が1,670,596千円（前期比44.6％増）、自社が主催する街コンイベントにおける売上高が887,429千円（前期比32.3％減）となりました。（WEBサイト運営サービス）当事業年度におけるWEBサイト運営サービスの売上高は183,385千円（前期比54.2％増）となりました。「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信をさらに強化することにより、ページビューが順調に推移し、広告販売による売上獲得に寄与しました。また、「CoupLink」の有料会員数が順調に増加し売上増加に寄与しました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から202,185千円増加し、1,661,816千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動から得られた資金は461,732千円（前年同期は433,798千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払が241,730千円、預り金の減少が8,169千円、賞与引当金の減少が6,504千円あったものの、税引前当期純利益が735,874千円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動から支出した資金は9,774千円（前年同期は5,558千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が4,856千円、無形固定資産の取得による支出が3,442千円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により支出した資金は249,772千円（前年同期は143,988千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が249,928千円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当社は「インターネットサイト運営事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前期比（％）イベントECサイト運営サービス（千円）2,586,563+2.1WEBサイト運営サービス（千円）183,385+54.2合計（千円）2,769,949+4.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）割合（％）株式会社シャンクレール303,14710.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前事業年度における損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在ないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており、必要な運転資金については自己資金によることを基本としております。なお当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,661,816千円となっており、有利子負債の残高はありません。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当事業年度末における資産合計は2,074,619千円となり、前事業年度末に比べ237,585千円増加いたしました。これは主に、業績好調により現金及び預金の増加が238,945千円あったことによるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は644,404千円となり、前事業年度末に比べ28,376千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が6,504千円あったものの、未払法人税等の増加が34,647千円あったことによるものであります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計は1,430,215千円となり、前事業年度末に比べ209,209千円増加いたしました。これは、自己株式取得が249,928千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が458,981千円あったことによるものであります。2)経営成績（売上高）当事業年度における売上高は2,769,949千円となり、前事業年度に比べ117,137千円増加いたしました。これは主に、顧客満足度と企業価値の向上を目指し、コト消費関連ECプラットフォーム「machiconJAPAN」のプラットフォーム化の推進、イベントジャンルの拡充等の重点施策に取組み、積極的な業績の向上に努めたことにより、集客が増加したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は2,290,150千円となり、前事業年度に比べ272,300千円増加いたしました。これは主に、他社開催の比率を増やしたことによる利益率の改善によるものであります。（営業利益）当事業年度における営業利益は735,381千円となり、前事業年度に比べ270,575千円増加いたしました。販売費及び一般管理費は1,554,768千円となり、前事業年度に比べ1,725千円増加しましたが、売上総利益の伸長が販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益が増加いたしました。（経常利益）当事業年度において、経常利益は738,374千円となり、前事業年度に比べ244,312千円増加いたしました。これは前事業年度に発生した保険解約返戻金27,542千円の発生が当期はなかったものの、営業利益が大幅に増加したことによるものです。（当期純利益）当事業年度において、事業用アプリケーションの減損損失2,500千円を特別損失として計上しております。また法人税、住民税及び事業税は279,086千円となりました。これらの結果、当期純利益は458,981千円となり、前事業年度に比べ145,952千円増加いたしました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。