株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、足もとで景気上昇が一服しつつあるものの、緩やかながら、息の長い回復を続けました。堅調な海外経済を背景に輸出が持ち直す中、鉱工業生産も伸びました。また、雇用・所得情勢も堅調であったことから、個人消費も底堅く推移いたしました。海外経済につきましても、緩やかな回復が続いております。米国ではとりわけ製造業が堅調に推移し、個人消費も底堅さを維持しております。ユーロ圏では内需中心の回復が続き、中国も製造業、非製造業ともに堅調に推移いたしました。このような経済環境のもと、当社グループでは、素形材事業部門と土木建築機材事業部門が引き続き好調を維持し、連結売上高は39,124百万円（前期比22.3％増）となりました。損益面では、原材料高の影響を受けつつも、高付加価値品の販売などに努め、営業利益は3,061百万円（前期比41.4％増）、経常利益は3,075百万円（前期比50.6％増）となりました。一方、子会社固定資産の減損処理による特別損失を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、926百万円（前期比22.6％増）となりました。②当連結会計年度のセグメント別の業績概況［素形材事業］精密鋳造品は、自動車部品関連を中心に受注が計画を達成しております。鋳鋼品は、需要の回復が遅れておりますが、特殊鋳鉄品は、特殊ポンプ関連向けを中心に付加価値の高い製品群が堅調を維持しております。異型鋼につきましては、電子機器向けや自動化関連投資に伴う受注が好調に推移いたしました。アルミダイカスト品も、自動車関連需要を取り込み、生産が順調に進みました。これらの結果、売上高は14,988百万円（前期比32.7％増）となりました。［土木建築機材事業］建築関連は人手不足に伴う工期遅延の影響を受け、翌期以降に延期となる物件が複数ありました。土木関連は、維持補修関連需要などを取り込み、当期中の売上計上となる物件が増えました。これらの結果、売上高は17,097百万円（前期比22.9％増）となりました。［産業機械事業］油圧機器につきましては、建設機械向けシリンダーやシールドマシーン向けジャッキが堅調に推移しました。ゴム用射出成型機につきましては、引き続き主力製品の引き合いが旺盛でした。これらの結果、売上高は6,515百万円（前期比4.0％増）となりました。［不動産賃貸事業］不動産賃貸につきましては、売上高は522百万円（前期比2.6％増）となりました。③財政状態の概況当連結会計年度末の資産は38,927百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,154百万円増加しました。主に現金及び預金、売掛債権が増加したためであります。負債は20,909百万円となり、前連結会計年度末と比較し52百万円減少しました。主に長期借入金が減少したためであります。純資産は18,018百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,207百万円増加しました。主に利益剰余金が増加したためです。④キャッシュ・フローの状況(単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減営業活動によるキャッシュ・フロー4873,3902,902投資活動によるキャッシュ・フロー△2,143△1,480663財務活動によるキャッシュ・フロー123△980△1,104現金及び現金同等物の期末残高4,7975,734937当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末と比較し資金の残高は937百万円増加し5,734百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得された資金は3,390百万円(前期比2,902百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は1,480百万円(前期比663百万円の支出減少)となりました。これは主に、子会社株式の取得がなかったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローにより支出された資金は980百万円(前期は収入123百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増加の減少等であります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（金額単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）素形材事業16,86625.8土木建築機材事業8,2429.8産業機械事業6,93511.5合計32,04318.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（金額単位：百万円）セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材事業23,03331.44,039△7.5土木建築機材事業20,2514.27,021△26.9産業機械事業6,908△5.42,196△19.9合計50,19313.413,257△20.7（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（金額単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）素形材事業14,98832.7土木建築機材事業17,09722.9産業機械事業6,5154.0不動産賃貸事業5222.6合計39,12422.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額は、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。会計方針のうち経営者による見積りに関する会計処理（固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の回収可能性、債権評価に係る貸倒引当金計上等）については、将来の予想に基づいて判断し、会計処理を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等当社グループでは、素形材事業部門と土木建築機材事業部門が引き続き好調を維持し、連結売上高は39,124百万円（前期比22.3％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売などに努めましたが、原材料高の影響、人件費の増加等を受け、売上原価の増加により粗利率は減少したものの、販売費及び一般管理費の経費率は減少した結果、営業利益は3,061百万円（前期比41.4％増）となりました。営業外損益につきましても為替差損がなくなったため、経常利益は3,075百万円（前期比50.6％増）となりました。一方、減損損失の計上、税金の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、926百万円（前期比22.6％増）となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項があります。当社グループの連結売上高のうち、公共投資事業向けの割合がやや高いため（土木建築機材部門）、この部門では政府自治体の予算配分を含めて、公共投資の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。公共工事の発注は、予算執行の関係上下半期に多くなる傾向があり、これまでの実績では当社製品の納入時期が特に第４四半期に集中しております。そのため、会計年度の上半期と下半期とでは、売上高や損益額に著しい差異が生じます。当社では、このような季節的変動要因を軽減するため、受注量に応じた閑散期の人員の配転や繁忙期の派遣採用、上半期への休日振替等を行っております。当社グループは、製品製造にあたり、スクラップやニッケル等の鉄原料、鋼材、天然ゴムなどを原材料として購入しています。これら相場の変動により原材料価格が高騰し、当社グループの製造原価を押し上げる可能性があります。当社グループは、メーカーとして顧客仕様に基づく製品を製造、販売しておりますが、性能不良や欠陥等の瑕疵担保責任に起因する損害賠償等の負担により業績に影響を受ける可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険でカバーしきれない場合は業績に影響を受ける可能性があります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、製造のための原材料の購入費、外注費を含む製造費用、製造部門以外の経費である販売費及び一般管理費、支払利息、税金費用及び設備投資であります。設備投資以外の資金につきましては、主として営業活動に伴うキャッシュ・フローにより増加した資金に依存しております。設備投資の資金につきましては、営業活動に伴うキャッシュ・フローで支払い可能な少額な設備投資を除き、長期借入金、リース取引及び割賦資金により資金を調達しております。また、既存設備のリース・バック取引により資金を調達する場合もあります。また、当社グループでは資金効率向上のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金は本社機能で集中管理しております。運転資金や設備投資資金を自己資金調達できない子会社については、グループ内の資金を活用することにしております。ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容［素形材事業］精密鋳造品は、自動車部品関連を中心に受注が計画を達成しております。鋳鋼品は、需要の回復が遅れておりますが、特殊鋳鉄品は、特殊ポンプ関連向けを中心に付加価値の高い製品群が堅調を維持しております。異型鋼につきましては、電子機器向けや自動化関連投資に伴う受注が好調に推移いたしました。アルミダイカスト品も、自動車関連需要を取り込み、生産が順調に進みました。これらの結果、売上高は14,988百万円（前期比32.7％増）となりました。［土木建築機材事業］建築関連は人手不足に伴う工期遅延の影響を受け、翌期以降に延期となる物件が複数ありました。土木関連は、維持補修関連需要などを取り込み、当期中の売上計上となる物件が増えました。これらの結果、売上高は17,097百万円（前期比22.9％増）となりました。［産業機械事業］油圧機器につきましては、建設機械向けシリンダーやシールドマシーン向けジャッキが堅調に推移しました。ゴム用射出成型機につきましては、引き続き主力製品の引き合いが旺盛でした。これらの結果、売上高は6,515百万円（前期比4.0％増）となりました。［不動産賃貸事業］不動産賃貸につきましては、売上高は522百万円（前期比2.6％増）となりました。