株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済環境は、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであるものの、企業収益は回復基調にあり、雇用環境等も引き続き改善の動きをみせている等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、前期に発生した燃費不正問題の影響を受けた届出車（軽自動車）の販売が回復したこと、登録車（普通自動車）の販売も好調に推移したこと等により当連結会計年度の国内新車販売台数は5,197,109台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前期比2.3％増）となりました。当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。新車販売につきましては、昨年９月以降、モデルチェンジ及びハイブリッド車の追加設定を受けた車種等が販売を伸ばしたことから販売台数は2,284台（前期比9.0％増）となりました。また、登録受取手数料等の手数料収入、整備業務を行うサービス売上は減少しましたが、車両売上が増加したことから売上高は64億14百万円（前期比10.7％増）となりました。中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は1,936台（前期比3.3％減。内訳：小売台数847台（前期比4.6％増）、卸売台数1,089台（前期比8.7％減)）となりました。１台当たりの販売価格も前期を下回り、登録受取手数料等の手数料収入及びサービス売上も減少したことから、売上高は12億53百万円（前期比4.9％減）となりました。その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前期中途に開設した新店舗が今期の売上に寄与しましたが、４月からの標準利率大幅引き下げの影響による有力商品の売り止めや手数料率の引き下げ等もあり売上高は１億円（前期比5.9％減）となりました。以上の結果、当社グループの売上高は77億67百万円（前期比7.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は４億53百万円（前期比10.1％増）、経常利益は４億64百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４百万円（前期比10.2％増）となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前期比で増加したことによるものです。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、当連結会計年度末には16億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は３億48百万円（前期は８億67百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益４億63百万円から主に減価償却費１億24百万円、売上債権の減少額80百万円、仕入債務の増加額65百万円、棚卸資産の増加額２億５百万円、その他の負債の減少額29百万円及び法人税等の支払額１億55百万円等を調整したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は１億16百万円（前期は１億40百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億26百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は２億６百万円（前期は５億16百万円の使用）となりました。これは借入金の返済による支出１億57百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。仕入及び販売の実績(1）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）新車販売（千円）5,080,259115.7中古車販売（千円）394,98583.8報告セグメント計（千円）5,475,245112.6その他（千円）64,01288.1合計（千円）5,539,258112.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）新車販売（千円）6,414,484110.7中古車販売（千円）1,253,01795.1報告セグメント計（千円）7,667,501107.8その他（千円）100,46494.1合計（千円）7,767,966107.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、下記の事項について特に当社グループの重要な判断と見積りが財務諸表に影響を及ぼすと考えます。①収益の認識当社グループの修理売上高は、完成基準としております。割賦販売契約による受取手数料については、回収期日到来分を売上高に、回収期日未到来分を流動負債の「その他」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。②貸倒引当金当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析１．財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末は34億38百万円（前期比54百万円増）となりました。主な要因としては、商品及び製品１億１百万円、現金及び預金25百万円がそれぞれ増加、受取手形及び売掛金74百万円が減少したことによるものです。②固定資産当連結会計年度末は30億37百万円（前期比１億５百万円増）となりました。主な要因としては、建物及び構築物80百万円、機械装置及び運搬具38百万円がそれぞれ増加、長期貸付金９百万円が減少したことによるものです。③流動負債当連結会計年度末は22億47百万円（前期比49百万円減）となりました。主な要因としては、買掛金65百万円が増加、短期借入金１億７百万円、その他の流動負債12百万円がそれぞれ減少したことによるものです。④固定負債当連結会計年度末は２億20百万円（前期比51百万円減）となりました。主な要因としては、長期借入金50百万円が減少したことによるものです。⑤純資産当連結会計年度末は40億７百万円（前期比２億61百万円増）となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益３億４百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金２億56百万円が増加したことによるものです。２．経営成績の分析①売上高（セグメント別）当社グループの当連結会計年度の売上高は77億67百万円（前期比５億47百万円増）となりました。セグメント別の概要につきましては、「第一部第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析事業等の概要(1）業績」に記載しております。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は17億38百万円（前期比84百万円増）となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12億84百万円（前期比42百万円増）となりました。項目毎の内訳では、販売費１億32百万円（前期比０百万円増）、設備費３億15百万円（前期比20百万円増）、人件費６億39百万円（前期比16百万円増）、管理費１億96百万円（前期比５百万円増）となり、全ての項目で増加となりました。④営業利益上記の結果、当連結会計年度の営業利益は４億53百万円（前期比41百万円増）となりました。⑤経常利益当連結会計年度の経常利益は４億64百万円（前期比43百万円増）となりました。営業外損益では純額で10百万円（収益）（前期は純額で８百万円（収益））となりました。主な要因としては、営業外収益では受取手数料が増加したこと、営業外費用では支払利息が減少したことによるものです。⑥税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は４億63百万円（前期比42百万円増）となりました。特別損益では純額で１百万円(損失）（前期は純額で０百万円（損失））となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第一部第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。(5）資本の財源及び資金の流動性資金の流動性についての分析については「第一部第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。(6）経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。