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宇部興産株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは830名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。当連結会計年度より、研究・開発・技術・営業の連携をより一層強化し、事業としての意思統一、責任体制の明確化および研究開発のスピードアップを図るために、研究開発本部で行っていた既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約し、また、研究開発本部については新規事業創出に向けた研究開発に特化することになりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は１３２億６百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。化学既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っています。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っています。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータなど）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。主な成果としては、ポリイミド多孔質膜を用いた新規細胞培養技術を確立し、抗体医薬等のバイオ医薬品産生システムを構築したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は７６億８千６百万円です。医薬製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療点眼剤ＤＥ-117の国内における製造販売承認の申請を行ったこと、㈱三和化学研究所との共同研究により見出した開発コード「ＳＫ-1405」について、難治性のそう痒症の一つである慢性腎不全に伴うそう痒症を対象とした第Ⅱ相試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は２６億３千６百万円です。建設資材セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでいます。主な成果としては、高強度・高耐久薄塗り補修剤「タフタッチ」、超速硬・速乾性セルフリベリング材「タフレベラーＧプラス」を開発し、関東以北限定で販売を開始したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は１９億６千２百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びＵ－ＭＨＩプラテック㈱で行っております。成形機事業では、自動車部品を製造するためのダイカストプロセスやプラスチック成形プロセスの開発、ならびにこれらのマシン開発を行っており、特に、自動車のＥＶ化や軽量化に対応した技術開発に力を入れています。産機事業では、竪型ミルによるセメントミル技術、エア浮上コンベアーによる乾灰（フライアッシュ）搬送技術の開発を行っております。主な成果としては、中型電動射出成形機のＨＨ（ＤｕａｌＨ）シリーズを開発し、販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は５億８千２百万円です。エネルギー・環境当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでいます。主な成果としては、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10％以上の比率（熱量比）で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料（トレファイドペレット）を開発し、生産能力60,000ｔ/年の実証設備の建設を決定しました。当セグメントに係る研究開発費は３億４千万円です。全社共通上記セグメントに属さない研究開発としては、モビリティ、環境・エネルギー、建築・インフラ、ヘルスケア、以上4つの事業ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立昭和52年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和54年１月本社を東京都港区麻布台に移転昭和56年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始昭和59年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始昭和60年９月本社を東京都港区南麻布に移転昭和61年11月特定労働者派遣事業の届出平成元年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始平成２年２月通産省(現経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる平成２年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併ＯＡサービス事業部新設平成３年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設平成６年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始平成９年３月本社を東京都品川区東品川に移転平成９年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更平成９年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始平成10年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始平成11年８月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始平成13年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転平成13年11月一般労働者派遣事業の認定を取得平成14年１月プライバシーマーク付与認定企業となる平成14年６月日本証券業協会に店頭登録平成14年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始平成15年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転平成16年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始平成17年11月有料職業紹介事業の認定取得平成18年３月「つりnet」サービスを営業譲渡平成18年７月株式会社クロススタッフ設立平成19年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月株式会社クロススタッフを清算平成23年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転平成23年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始平成23年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始平成26年３月ＣＭＭＩレベル３達成平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化平成28年２月本社を東京都港区港南に移転平成29年３月ＣＭＭＩレベル５達成（公共ビジネス事業部公共第１部）平成30年６月東京証券取引所第二部へ市場変更
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエスＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエスその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ＩＴに関する教育当社株式会社クロスユーアイエススタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)ＢＩはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねて参ります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年4月より新中期経営計画「CollaborationHub2020」を策定し、事業環境変化への素早い対応により、当社グループがHub（中心軸）となって様々なステークホルダーと連携し、付加価値協創企業を目指していくこととしております。①成長エンジンの強化当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの創出を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やシナジーを重視したＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。②営業の変革顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築して参ります。③開発プロセスの変革現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(CapabilityMaturityModelIntegration)のレベル３を全社で達成しております。更に、公共ビジネス事業部第１部では平成29年3月にレベル５を達成しており、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大を目指し、標準プロセス管理の強化を実施して参ります。④人材育成顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加を目指します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。⑤経営基盤の強化利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上に努めます。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されてはいるものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高め、成長し続けていくため、以下の課題に取り組んで参ります。①業容の拡大ＩoＴ（InternetofThings）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやＡＩは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたＩＴ投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のＩＴ投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、ブロックチェーンやＡＩ等の先端技術を活用できる開発体制の準備を進めております。また、子会社であるクロスユーアイエスとのグループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（QualityManagementSystem）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。平成29年３月には、公共ビジネス事業部第１部において標準プロセスが最適化されたＣＭＭＩレベル５を達成しました。今後は、レベル５達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んで参ります。③人材の育成と確保企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。④働き方改革推進労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,713百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益704百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益739百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円（前年同期比13.3％増）と減収増益となりました。経営指標の進捗につきましては、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期比1.9ポイント上昇し7.6％となり、売上高当期純利益率は前年同期比0.8ポイント上昇し4.9％となりました。また資本効率性指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）については前年同期比0.4ポイント減少したものの15.7％と高水準で推移しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)7,611,942△6.6(注)１．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)9,413,716△9.24,424,655△6.3(注)１．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)9,713,448△4.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社1,244,55812.31,609,57816.6２．販売実績が10％未満の相手先については金額及び割合の記載を省略しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し5,511百万円となりました。これは主に、のれんの償却等による無形固定資産が42百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産が116百万円増加したこと並びに現金及び預金の増加等により流動資産が437百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し2,323百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等の増加90百万円、未払金の増加58百万円、買掛金の増加34百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べて347百万円増加し3,188百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加473百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加94百万円、剰余金の配当による減少126百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4％から1.5ポイント上昇し57.9％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,240百万円となりました。主な資金需要は、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。当連結会計年度においては、投資活動及び財務活動において、配当金や短期借入金の返済で資金を使用しましたが、営業活動により資金が増加したため、当期末残高が328百万円増加しております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,800百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、669百万円(前年同期比18.5％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益735百万円、減価償却費81百万円、のれん償却額33百万円、仕入債務の増加34百万円による資金の増加があったことに対し、売上債権の増加142百万円、法人税等の支払188百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、0百万円(前年同期は使用した資金31百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入37百万円の資金の増加があったことに対し、設備等の取得による支出17百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出2百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、340百万円(前年同期比69.7％増)となりました。これは、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額126百万円、自己株式の取得による支出114百万円があったことによるものであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、９百万円となっております。主な活動は、以下のとおりであります。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発・アライアンス先との連携によるブロックチェーン技術の活用及びＡＩ技術の活用に関する研究
太平電業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。昭和22年10月火力発電所補修工事の受注開始。昭和22年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。昭和24年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。昭和26年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。昭和29年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)昭和32年12月豊楽興産㈱を子会社とする。昭和37年６月不二機工㈱を設立。(現・連結子会社)昭和40年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。昭和43年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月不二機工㈱を子会社とする。昭和47年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和48年３月新東洋ロール㈱を設立。(現・連結子会社)昭和48年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。昭和49年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。昭和51年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)昭和52年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。昭和54年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)昭和56年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)平成２年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。平成８年８月横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。平成９年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。平成15年７月㈱古田工業所を子会社とする。平成16年１月技術センター(京浜ビル)を本社に統合。平成21年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。平成23年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。平成25年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。平成26年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。平成27年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。平成29年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。平成29年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。平成29年４月東京都千代田区に東京支店を新設。平成29年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。平成29年５月埼玉工場リノベーション竣工。平成30年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日本銀行による経済・金融政策の効果を背景に、企業業績や雇用・所得環境が堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。世界経済においても、政治・経済動向に関する不確実性の高まりに留意する必要があるものの、欧米やアジア地域の景気は緩やかに回復しました。今後の見通しにつきましては、米国の通商問題などの政治情勢や金融資本市場の変動による不確実性があるものの、企業収益の改善、生産性向上を背景とした設備投資の回復基調や東京五輪関連のインフラ建設需要の本格化により景気の緩やかな回復基調は続くと見込まれます。当社グループの主力事業である電力業界は、エネルギーのベストミックスによる電力安定供給や、原子力発電所の再稼働に向けた継続的・自主的な安全性向上に取り組み信頼回復を目指しております。また、電力やガスなどの業界の垣根を越えた異業種企業との連携が行われるなど、国内エネルギー市場全体の競争激化の影響が懸念されております。次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月よりスタートした「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」の基本方針である「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」に則り、Ｏ＆Ｍ事業へ積極的に参入拡大するための人材育成、受注環境に左右されない効率的な施工体制の整備、「設計、製造、施工、運転、保守、補修、解体」の一貫体制の構築により産業界の変革に対応し新たな企業価値の向上に邁進してまいります。また、国内エネルギー市場全体の競争激化を乗り越えるため、豊富な知識と高い技能・技術を持って電力業界のみにとどまらない各種建設工事の戦略的受注の推進、新技術を活用した安全・品質を最優先とする工事施工に努めてまいります。さらに、初の自社保有の発電所となる西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）の建設工事が本年４月から着工となり、地域発展に寄与するとともに、安全・環境などに配慮しながら来年11月の運転開始を目指してまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月20日付で㈱日本機械製作所の各株主との間で株式譲渡契約を締結し、同年３月30日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。なお、当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で89百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)強制振動によるカップリング抜取方法カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等にて加熱することでカップリングと軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸との隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングに傷をつける恐れがあります。そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。今年度は、この開発に関連する「焼き嵌め部材の引き抜き方法および装置」で３件の特許を取得しました。火力原子力発電技術協会の会誌「火力原子力発電」に本工法の論文を掲載し、同協会主催の仙台大会で発表・展示を行いました。また、火力発電の建設・保守運用に関連するプラント部品、エンジニアリング技術が集結する「次世代火力発電EXPO」にモックアップ装置を出展し、本開発をアピールしました。今後は、現場で実用可能な小型装置の製作を進めていきます。(2)原子力タンク内スラッジ収納方法当社が施工対象としている原子力タンク内には、樹脂塔にてイオン交換された放射性粒状廃樹脂（以下、スラッジ）が堆積しており、この処理方法のひとつに回収したスラッジを遮蔽ドラム缶等の遮蔽容器に収納し、この遮蔽容器を所定の場所に保管する必要があります。そこで重要なことは、スラッジを遮蔽容器に収納する際に、スラッジに含まれる水分を除去することならびにスラッジの回収、収納工程に至るまでの間に受ける被ばく量を最小限に抑えることです。今年度は、スラッジの回収と収納、水分除去、網袋への収納それぞれの工程において、出来る限り遠隔で行うための工法を立案し、全作業工程モックアップ試験を実施しました。その結果、工法の成立性確認と１日あたりの回収量を把握することができました。一方、放射線被ばく量については、全作業工程において時間・距離・遮蔽の対策を実施した場合、対策を実施しなかった場合と比較して、約1/11の被ばく低減になると試算しました。本工法を「遮蔽容器へのスラッジの収納方法」として、特許出願を行いました。(3)廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えていくのと同時に活発化が予想されます。原子力発電所に常駐する当社の強みは、廃止措置におけるニーズや技術的課題をいち早くつかむことができることです。また、それらの課題が解決できれば、廃止措置工事においても工期短縮や作業効率向上を図ることができます。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研究を行いました。（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価………補足：ヒューマンエラー分析評価（２）拭き取り除染技術の改善…………………………補足：ゲルを用いた除染（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術…………補足：鉛を低融点合金化して切断今年度の成果は、下記の通りです。（両カッコ番号は、上記テーマに対応）（１）福井工大が所有するヒューマンエラー分析ソフトが、当社現場作業に適応できるか検討した結果、工事内容に対してヒューマンエラーの発生率を視覚的（定量的）に表現する方法を提案することができました。（２）ゲルを作製するための手順を定め、２件の特許出願を行いました。（３）基礎研究の段階でありますが、錫ビスマス合金を用いた鉛の低融点合金化の方法を確立し、２件の特許出願を行いました。今後は、福井工大と上記テーマの共同研究を継続し、廃止措置工事への適応可能な技術の確立を目指します。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で昭和46年４月を合併期日として合併会社（休眠会社極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正６年３月となっている。）昭和32年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。昭和34年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。昭和37年３月横浜工場完成。昭和37年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。昭和41年５月米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社（現コンポネンタ・インターコンサルタント社）と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年11月現本社社屋完成。昭和43年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。昭和45年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。昭和45年９月福岡工場完成。昭和46年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。昭和54年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。昭和62年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）平成元年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。平成９年１月本社工場を三木工場に移転。平成11年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。平成13年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。（現・連結子会社）平成14年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）平成14年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。平成15年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年４月極東開発（昆山）機械有限公司昆山工場生産開始。平成17年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）平成18年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。平成18年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成19年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）平成22年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。（現・持分法適用子会社）平成24年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。（現・連結子会社）平成24年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。（現・連結子会社）平成24年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。平成24年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。平成26年５月タイ王国にTrexThairungCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成27年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。平成27年10月TrexThairungCo.,Ltd.タイ工場生産開始。平成28年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）平成30年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、株式会社エフ・イ・テック及び振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、TrexThairungCo.,Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（ＲＤＦ）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。・会社の経営の基本方針当社グループは、「技術と信用を重んじ一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。・中長期的な会社の経営戦略中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。＜基本方針＞当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立及び新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。＜１＞国内収益基盤の強化国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。＜２＞海外売上の確立極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。＜４＞企業品質の向上より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。＜重点戦略＞＜１＞特装車事業①重点製品（テールゲートリフタ、ごみ収集車、脱着ボデー車、冷凍バン）のシェアアップ②将来の長期展望を見据えた戦略的かつフレキシブルな生産体制の再構築③定期巡回サービス・24時間対応拠点の拡大等による顧客満足度の向上及びストックビジネスの基盤強化④世界で通用する性能と品質を備え、業界をリードする製品群の構築＜２＞環境事業①リサイクル施設における営業力・提案力の強化や他社との共同参画による受注確保②省エネ化の提案やグループ間の連携強化等によるアフターサービスや運転受託の収益力強化③バイオガスプラント等の新規分野・新製品の事業化推進＜３＞パーキング事業①立体駐車装置におけるリニューアルやアフターサービスへの注力②コインパーキングにおける大型施設も含めた新規事業地開拓等による収益確保③グループ連携による海外市場の開拓等、新たな収益源の確保＜４＞海外事業①インド工場・インドネシア工場における生産量・シェアの確保・拡大、タイ工場の生産・販売体制の早期確立②現地パートナーとの提携推進、未開発マーケットの開拓等による輸出の拡大③海外人材育成の推進、海外向け製品開発におけるグループ間連携強化＜５＞企業品質の向上①お客様の視点に立った品質意識の向上や品質管理等に取組み、選ばれ続ける品質を確立②基盤となる健全な企業風土の構築（安全・安心な職場環境づくり、コンプライアンスの徹底、技術・技能伝承の仕組みづくり）③持続的成長を創る人材・組織の構築（次世代リーダーの育成、海外事業強化を支える仕組みの構築）④有効な株主還元策の実施による株主満足度の向上（連結配当性向約20～30％を想定）・目標とする経営指標中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の最終年度である平成31年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。また、本計画期間以降に目指す姿として、“持続的・発展的に成長し、広く選ばれるKYOKUTO”を掲げ、①営業利益率（国内）10％以上、②海外売上高10,000百万円以上、③Ｍ＆Ａ・新規事業による売上増を図り、連結売上高120,000百万円以上を目指してまいります。・経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、海外の政治的リスクなどを抱えつつも、好調な企業業績を背景に設備投資や雇用及び所得環境の改善が続き、全体として引き続き堅調に推移するものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは引き続き、中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、売上・利益の確保及び企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自平成27年３月31日至平成37年３月30日（注）平成29年10月１日付でコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドのバイオガス事業は株式会社コーンズ・エージーに移管されました。(2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自平成12年４月１日至平成31年３月31日（注）契約期間が平成30年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,577百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・ユニット重量を軽量化した「パワーゲート®CG1000シリーズ」・GVW22t車級クラスで国内最長の33メートル級ブームを搭載したコンクリートポンプ車「ピストンクリート®PY120-33C」・排出性能を向上させた粉粒体運搬車「セミダンプ式ジェットパック®」・39メートル級のブームと閉回路方式油圧システムを採用したコンクリートポンプ車「ピストンクリート®PY165-39」・スタイリッシュなデザインに一新した４t車級ごみ収集車プレス式「プレスパック®」及び回転板式「パックマン®チルト」・強度の向上と大幅な軽量化を実現した４t耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック・インドネシア向けテールゲートリフタ・ＰＡＮＥＣＴフラットパネルバンボデー・軽トラック用冷凍バンボデー・連結全長25メートルトレーラ・20フィート３軸コンテナセミトレーラ（ワイドシングル仕様）モデルチェンジ・防衛省向け寒冷地仕様自動展開式シェルタ・ＰＡＮＥＣＴフラットパネルウイングトラック当連結会計年度における産業財産権の出願件数は74件で、研究開発費は1,366百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は10件で、研究開発費は153百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は３件で、研究開発費は57百万円です。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議平成16年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認平成16年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場平成17年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立平成17年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得平成17年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得平成17年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立平成17年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成17年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受平成18年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受平成18年３月株式会社シャフトを設立平成18年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡平成18年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結平成18年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡平成19年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施平成19年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施平成20年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消平成21年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却平成24年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転平成26年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併平成28年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却平成29年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転(注)株式会社ボン・サンテは株式会社山田酒販から社名変更しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社９社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。ダイカスト事業を行っておりました株式会社東京理化工業所につきましては、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、前第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、ダイカスト事業から撤退しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。②酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行なっております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。③教育関連事業子会社である株式会社創育及び株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行なっております。また、株式会社日本スウェーデン福祉研究所が、「認知症緩和ケア教育」の運営を行なっております。④リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行なっております。⑤その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが損害・生命保険代理業を行なっております。事業の系統図は下記のとおりです。