日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主ならびに一般投資家に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。さらに企業危機管理と社員一人一人のモラルの向上を推進し、正しい情報の共有と確実な知識に基づいた集団討議（経営会議、事業部会議）の充実により、経営への迅速な意思決定のサポートを実施し、経営方針の具現化、経営諸問題の解決と利益の出る事業体質の構築を組織的に取り組むことを最大のミッションとして実践する体制を整えています。（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明〈取締役会〉当社の取締役会は５名（社外取締役は選任していません）で構成され、定例取締役会を月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、定款ならびに取締役会規則に定める事項の決議を行っております。〈監査役〉当社は３名の監査役（内２名は社外監査役）を選任しており取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。〈監査役会〉監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。〈経営会議・事業部会〉取締役会決議事項以外の経営に関する重要課題については、部長以上の幹部社員と取締役・監査役が出席する経営会議を毎月1回開催し、討議決定を行い議事録を作成して責任体制の明確化を図っております。また、各事業部ごとに、事業部本部長が議長となり、係長以上の社員全員が出席する事業部会を毎月1回以上開催し、取締役会ならびに経営会議で決定した事項が、確実に実施されるよう指示伝達すると同時に、各事業部運営に関する討議決定を行い、その議事録を社長が閲覧し正しい情報の共有化を図っております。〈会計監査人〉当社は会計監査人として、監査法人保森会計事務所に依頼し、四半期レビュー、期末監査を中心に適正な情報の提供を行い正確な監査をうけております。業務を執行している公認会計士は山﨑貴史氏と渡部逸雄氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名であります。〈弁護士〉顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて法的見地からの助言等を受けております。また当社との利害関係はありません。②会社の機関・内部統制の関係図③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況1.基本的な考え方当社は法令遵守を経営の基本と位置づけ取締役と使用人に対し社内規則等によって主旨の周知徹底と実行を求めております。コンプライアンス全体を事業管理部担当取締役が統括し業務執行が法令及び定款に違反しない体制を構築しており、更なる充実を図ってまいります。２．整備状況a.当社及び当社グループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及び当社グループ会社は、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念のもとに、法令遵守を経営の基本と位置づけ、「法令違反防止規程」「行動規範」等によって高い倫理観を当社及び当社グループ会社の取締役と使用人に求めると共に事業管理部担当取締役がコンプライアンスに関する業務を兼任し、業務執行が法令及び定款に適合する体制を構築する。また、事業管理部長が中心となり、監査役との連携を図りながら業務全般の内部監査を実施する。通常の監査のほか特別に必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長の指示のもと内部監査を行う体制を整備する。各部署の関連法規についてはコンプライアンス確保のため使用人の教育、指導及び社内規定の適正な制定と運用を行う等、継続的研修等を通じ内容を周知徹底させ、監査役、顧問弁護士と迅速な連絡体制を整備する。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の執行に係る情報については「文書保存規程」に定めるところにより文書（紙または電磁的媒体）にし、保存及び管理する。取締役及び監査役は必要に応じてこれらの閲覧を常時行うことができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。c.当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じたリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図る。また監査役、会計監査人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努める。d.当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制原則的には「取締役会規則」「職制規程」「会議処理及び運営規程」等の社内規則により効率的に職務の執行を行う。具体的には取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役相互の職務の執行を監視するとともに取締役間の意思疎通を図る。取締役会決議事項以外の意思決定機関として、取締役及び監査役並びに部長以上の幹部社員で構成される経営会議を毎月１回以上開催し、経営に関する重要課題の討議決定を行うことで、業務の執行が効率的に行われるようにする。e.当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制各子会社の担当取締役は社内規則（関係会社管理規程）に従い定期的に業績、財務状況の報告を求め内容の確認を行い必要に応じて本社の取締役会及び経営会議で報告する。また子会社の責任者を通じて使用人に対する教育指導を行う。さらに主要な子会社については会計監査人が定期的に実施している会計監査の結果を活用し業務の適正を確保する。f.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の求めに応じて取締役会は監査役と協議し補助すべき使用人を他部署との兼務で必要な期間置くことができることとする。g.前号の使用人の当社取締役からの独立に関する事項取締役会により指名された使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の人事異動・人事考課等を行う場合はあらかじめ監査役と相談し、意見を求める。h.当社及び当社グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。監査役は当社の重要なすべての会議に出席することができるため、その場で報告を受け質問することができ意見を述べることができる。またすべての資料をいつでも閲覧することができるようになっており、必要に応じて調査を求めることができる。また取締役及び使用人は会社の目的以外の行為、その他法令・定款違反をするおそれがある事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は報告する。さらに役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努める。また、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。なお、監査役の職務執行に必要な費用は、当社が負担する。i.反社会的勢力を排除するための体制当社は行動規範に「私達は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し利益供与を行ないません。くわえて不当な要求には応じません。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、周知を図る。また、反社会的勢力に対しては顧問弁護士、所轄警察署等の外部専門機関と連携する等、組織的に対応する。さらに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関連情報の収集、最新情報の把握に努める。④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査に関しては、内部監査室が中心となり、監査役との連携を図りながら他業務兼任者２名で業務全般にわたり内部監査を実施しております。なお、通常の内部監査のほかに、特別に調査が必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長のもと内部監査を行う体制を整備しております。監査役監査は、監査役が会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して取締役会、経営会議等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を聴取するなどして取締役の業務執行における適法性、妥当性の監査を行っております。会計監査に関しては、上記〈会計監査人〉の欄に記載のとおりです。また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。⑤社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要当社の社外監査役は２名であります。片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。志村真嗣氏は、過去において当社のその他の関係会社である株式会社トーハンの取締役に従事されておりましたが、同社と当社との間の資本関係は、同社が当社発行済株式の総数の21.4％を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５経理の状況１連結財務諸表等関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。現在は、株式会社トーハン・コンピュータ・サービスの代表取締役社長及び株式会社トーハン・システム・エンジニアリング取締役でありますが、２社と当社の間には資本的な関係、人的関係その他利害関係はありません。同氏は、会社経営に関して豊富な経験を有しており、社外監査役として客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行を監査いただくことにより、当社の監査役監査体制の強化に資するところは大きいと判断し選任しています。上記社外監査役は、当社のその他の取締役及び監査役と人的関係を有さず、当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役は「５役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。（2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループの事業は様々なリスクを有しております。このため、リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じてリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図っております。また、監査役、監査法人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努めております。（3）役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）60,20060,200―――6監査役（社外監査役を除く。）7,8007,800―――1社外役員4,2004,200―――3（注）１．「取締役に支払った報酬」には使用人兼務取締役に支払った使用人分給与は含んでおりません。また、社外取締役は選任しておりませんので該当ありません。２．取締役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額120,000千円と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第68回定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容13,9202使用人兼務部分としての給与であります。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。（4）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（5）責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。（6）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。（7）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。（9）株式の保有状況１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額(a)銘柄数：14銘柄(b)貸借対照表計上額の合計額：87,558千円２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株）貸借対照表計上額(千円)保有目的ＣＨＩグループ株式会社155,20055,251取引関係の維持・強化株式会社ゲオ9,27111,329取引関係の維持・強化株式会社ドンキホーテ1,0003,860取引関係の維持・強化株式会社ビックカメラ2,3612,415取引関係の維持・強化株式会社バンダイナムコホールディングス300999取引関係の維持・強化株式会社日新1,000372取引関係の維持・強化株式会社ＪＥＵＧＩＡ1,000157取引関係の維持・強化株式会社トップカルチャー20098取引関係の維持・強化株式会社文教堂グループホールディングス10045取引関係の維持・強化株式会社ワンダーコーポレーション1514取引関係の維持・強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株）貸借対照表計上額(千円)保有目的ＣＨＩグループ株式会社155,20054,320取引関係の維持・強化株式会社ゲオ9,65116,446取引関係の維持・強化株式会社ドンキホーテ1,0006,110取引関係の維持・強化株式会社ビックカメラ2,4664,129取引関係の維持・強化株式会社バンダイナムコホールディングス3001,048取引関係の維持・強化株式会社日新200560取引関係の維持・強化株式会社ＪＥＵＧＩＡ100133取引関係の維持・強化株式会社トップカルチャー20098取引関係の維持・強化株式会社文教堂グループホールディングス10039取引関係の維持・強化株式会社ワンダーコーポレーション1520取引関係の維持・強化３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式37,43231,0543,376―△732４．保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。