numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社３社により構成されております。連結子会社３社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネス、株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネス並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）教育コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）出版関連事業（株式会社スープ）出版関連事業………雑誌「Ｓｏｕｐ．」とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。（4）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営方針として「信義」・「誠実」を実行し、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、管理体制のレベルアップを図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。(2）経営戦略等当社グループでは継続的成長を目標とし、各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。(3）目標とする経営指標利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境について、わが国の経済は政府の政策により企業収益や雇用環境に緩やかな回復基調が続いたものの、理美容事業におきましては他業種からの参入による業界全体での競争激化が見込まれ、また出版関連事業におきましては出版業界自体が成熟傾向にあり、さらに通信販売業界においても業界内の競争が激しいため引き続き厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループでは各事業セグメントが連携して相乗効果を得られるような体制の構築を目標として企業価値の向上に努めて参ります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、現在理美容事業及び出版関連事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上する体制を確立することで、継続企業の前提に関する注記を解消することが当社グループにおける重要な課題であることを認識しております。そこで次期以降も継続して営業利益を継続できる体制を整えるために、理美容事業及び通信販売事業を中心に引き続き経営資源を投下し、新規商品の展開や新たな販路の拡大による企業価値の向上を目指して参ります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ウエルネス（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新㈱東京テレビランド（連結子会社）㈱ジャック・インベストメント映像制作取引基本契約2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(1）沿革年月沿革1987年４月日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行1988年２月山野線（水俣～栗野55.7km）廃止「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））同３月「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））同４月松浦線（有田・伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行同７月「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現連結子会社））同９月上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止1989年４月「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行同５月「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））同９月「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））同10月湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行同12月宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止1990年６月「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））同８月「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社））同10月「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現連結子会社）へ合併）1991年３月国際航路（博多～釜山）営業開始1992年４月「㈱トランドール」設立（現連結子会社）1995年６月「小倉ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）1996年２月「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））同７月宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業1998年４月「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州メンテナンス㈱」（現連結子会社））同10月「長崎ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）1999年４月同10月2000年１月「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業筑肥線（姪浜～肥前前原12.7km）複線化開業同３月「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）同６月「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））2001年２月「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））同４月本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置同10月篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業2002年６月「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)年月沿革2003年１月「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）同２月「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）同３月2004年３月2005年７月同８月2007年５月同８月2010年３月同９月2011年３月2013年６月2014年７月2016年１月同４月同10月「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6km）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9km）を肥薩おれんじ鉄道(株)へ移行「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社）「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現連結子会社））へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併「上海捷尔餐饮管理有限公司」設立（現連結子会社）九州新幹線（博多～鹿児島中央）全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外鉄道・運輸機構保有の当社株式160百万株の売却により完全民営化東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2017年４月同10月同11月分鉄開発㈱の旅館事業をJR九州ホテルズ㈱に承継し、JR九州フードサービス㈱へ吸収合併「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）「JRKyushuCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.」設立（現連結子会社）「JRKyushuBusinessDevelopment(Thailand)Co.,Ltd.」設立（現連結子会社）
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における輸出や生産が世界経済の緩やかな成長を受けて増加基調にあることに加え、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを増すなど、緩やかな拡大を続けています。一方で、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化、相次ぐ自然災害への対応が求められるほか、2018年度末で会社発足以降受けていた税制特例措置が廃止されるなど、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のなか、2018年度は当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点に則り、最終年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」の総仕上げを行ってまいります。具体的には、すべての事業を支える４つの柱「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語(ストーリー)」をより強固なものとし、３つの重点戦略「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」を積極的に推進することで、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指すとともに、数値目標の達成を確かなものとし、地域の発展に貢献する長期持続的な事業活動を可能とする強固な経営基盤づくりをさらに加速させてまいります。また、これまでに実施してきた施策や計画中のプロジェクトの状況を踏まえつつ、ＪＲ九州グループを取り巻く環境の変化を見据えた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。なお、当中期経営計画における経営数値目標には、基幹事業である鉄道事業において設備投資額が比較的大きく、毎年の設備投資額の多寡により各利益への影響を受けやすいことから、企業の収益力の成長性を経年評価するため、連結営業収益に加え、連結EBITDAを経営指標としております。(1）安全当社グループにとって安全が最大の使命であり、すべての事業に共通し、安定や効率を優先することなく、常に安全を優先してまいります。鉄道事業においては、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」を継続して展開し、安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。また、「食」や「住」をはじめとする鉄道事業以外の事業においても、安全意識を高め、安全をつくり、育てていく取り組みを推進してまいります。(2）サービス「サービスを社風へ」と高めるべく、「もっと笑顔もっとあいさつ」をテーマとし、自然な「笑顔」と「あいさつ」でお客さまをお迎えすることの徹底、「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に勤（いそ）しみ身のまわり及びまちをきれいにする取り組みの展開、全社員による「声かけ・サポート」運動を行ってまいります。また、お客さまの身になって自ら考え行動し、「お客さまの声」や「社員の声」を積極的かつ迅速に商品や施策に反映するとともに、各種研修や発表会等による社員のサービス意識の向上と、社員の素晴らしいサービス、行動を積極的に褒め水平展開を行うことでグループ各社とともにサービス向上を図る取り組みを推進してまいります。(3）人材すべての事業の基盤である安全とサービスをさらに高めることを考え、取り組む人材を育成していくとともに、原点である基本動作を徹底してまいります。また、「学ぶ風土」を土台として、学んだこと等を実践に活かし挑戦しようとする「行動する気風」づくりにつなげてまいります。さらに、社員自らが「働き方」を変えるという意識の醸成や労働時間管理のルールに従った計画的かつ効率的な業務運営の推進、社員の健康増進、ワークライフバランスの積極的な推進により、働きやすさ・働きがいの向上に取り組んでまいります。(4）デザインと物語（ストーリー）地域の元気がなければ、ＪＲ九州グループが元気になることはないとの認識のもと、Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車の運行や「駅長おすすめのＪＲ九州ウォーキング」の開催をはじめ、地域におけるイベントや文化活動等への参画、博多駅及び「ＪＲ博多シティ」等の集客力を活かしたまちづくりに取り組むほか、社員の地域貢献活動に対する表彰制度を通じた支援を継続してまいります。(5）技術革新と効率的な業務運営の追求さらなるＩＣＴの活用や作業の機械化・自動化等による将来の抜本的な業務改善につながる技術的な調査を推進し、効率的な事業運営体制を構築することにより生産性とサービスの向上を図っていくとともに、メーカー等と連携しながら実用化に向けた技術開発を行ってまいります。また、節電による光熱費節減やペーパーレス化等に引き続き取り組むほか、「さがせ百万円、みつけろ十万円プロジェクト」の展開によりコスト意識の定着に努め、グループ会社への水平展開により当社グループとしてさらなるコスト削減を推進してまいります。(6）企業の社会的責任の遂行企業の社会的責任の高まりに対応し、企業倫理に対する社員の意識の一層の徹底を図るとともに、情報システムセキュリティや内部統制システムを充実させてまいります。また、効率的なエネルギー利用や資源の有効活用、化学物質の適正な管理・処理などの地球環境保全活動により、持続可能な社会づくりを推進してまいります。(7）グループ経営グループ各社の果たすべき役割・目標を明確化するミッション制度と業績評価制度により、連結経営の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａやアライアンス等を含めた新規事業への挑戦、九州外エリア及びアジアへの事業進出、インバウンド需要の取り込み等によりグループ収益力の拡大を図るとともに、効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を図ることで、競争力強化及び利益拡大を目指します。さらに、コンプライアンス強化、環境経営の推進、人材の育成等の重要課題に取り組み、強固な経営基盤づくりとグループ総合力の強化に努めてまいります。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社鉄道・運輸機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、５億12百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、５億12百万円の負担金を支払っております。また、鉄道事業における技術的な課題については、新技術や汎用技術を鉄道システムに取り入れることで解決を図っています。①2018年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・地方交通線向け列車制御システムの実用構成の開発・レール頭部補修溶接における適用範囲拡大の検討・有道床軌道における波状摩耗発生メカニズムの検討②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・筑肥線九大学研都市駅において軽量型ホームドアの実証試験を開始(2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器及びマイクロモーター等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器(1)大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.及びKIPDeutschlandGmbH.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPUKLtd.及びKIPBusinessSolutionKoreaLtd.、また、関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。(2)マイクロモーター各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他③は可撓電線管で、関係会社である株式会社三桂製作所が販売、新潟三桂株式会社が製造しております。その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器の販売KIPUKLtd.………………………………大判型デジタル機器の販売KIPEuropeHoldingS.A.………………KIPEuropeグループの持株会社KIPEuropeS.A.S.………………………大判型デジタル機器の販売KIPDeutschlandGmbH.…………………大判型デジタル機器の販売KIPITALIAS.R.L.………………………大判型デジタル機器の販売非連結子会社桂新電機株式会社………………………マイクロモーターの製造KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.経営方針（1）会社の経営の基本方針当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。（2）目標とする経営指標当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保する観点から売上高を重視し、成長性向上を継続していくために売上総利益率25%以上を目標とし、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略①販売力の増強当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。②現行分野の応用及び新事業の推進厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。③環境側面の充実迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。（4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。２.経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度に営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失６億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失５億87百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。（1）収益構造の改善①国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。②管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。③徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。（2）生産構造改革①製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。②製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。（3）技術開発の情報の共有化当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化①事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。②役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。（5）新規事業の開拓当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。（6）固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。（7）資金繰りについて当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタカレントモデルにおいては、さらなる市場やお客様の要望を踏まえた改善と、より安価に提供出来るモデルの開発に注力してまいりました。その一方でカラープリント要求が急拡大している市場に対して、各セグメントごとにカラーモデルの充実を図り、従来モデルの上位モデルとなる「新型カラープリンタ」を市場投入いたしました。これにより今まで以上に幅広いユーザーニーズに対応することが可能と考えております。当社は、今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客要求、期待をより的確に把握して高品質、価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。（2）新規事業カラーモデル機応用による繊維、フィルム、セラミックなどの多種多様な素材への加工製品として、工業・産業分野への用途拡大と新規市場への参入を図るべく、中期的に既存製品の技術、システムを応用、その特徴を生かした付加価値の高い製品開発を検討しています。（3）環境対応当社はISO14001を取得しており、このシステムに従って環境マネジメントを構築して環境負荷や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動を継続的に改善してまいりました。物作りの場で展開すると、設計開発においては開発段階より環境に配慮した設計基準を基に省資源化、廃棄物の削減、等に取り組み、省エネルギー化においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。また、調達面においては、REACH規制を含め主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版運用し、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、この基準は当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷の低減を目的としております。これからも引き続き地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、３億61百万円であります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治11年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。昭和10年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。昭和18年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。昭和19年５月社名を芦森工業株式会社に改称。昭和24年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。昭和25年１月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和27年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。昭和28年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。昭和28年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。昭和35年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。昭和36年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和37年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。昭和38年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。昭和55年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。昭和56年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。昭和60年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。昭和60年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。昭和61年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。昭和63年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。昭和63年11月本社を大阪市西区に新築移転。平成元年８月エアバッグの製造を開始。平成２年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。平成８年５月東京支社を東京都中央区に移転。平成10年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。平成12年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。平成12年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。平成13年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。平成16年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。平成17年４月平成19年10月平成19年12月平成20年７月平成20年10月平成21年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。平成23年10月平成24年２月平成25年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。平成27年11月平成28年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。平成28年10月平成29年６月平成29年６月平成29年９月平成29年９月平成29年10月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。タカラ産業株式会社を子会社化。本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。株式会社柴田工業を子会社化。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.）で製造・販売しております。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱、㈱柴田工業）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数11社）(3）その他……………………当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。(2）目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。自動車安全部品事業新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。具体的には、高付加価値部品の内製化の検討やＦＡ化の推進による省人化・品質安定化などにより海外現地法人を含む全拠点における収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」をキーワードとした次世代商品の開発にも注力いたします。なお、中期計画との対比では、国内販売は今後も順調に推移することを見込んでおりますが、中国、メキシコの現地法人における事業環境が中期計画策定時と比較して厳しさを増しており、売上、利益面とも中期計画を下回ることが予想されます。昨年６月にドイツに開設した欧州事務所における情報収集活動などを積極的に推進するほか、引き続き各種収益力向上施策に取り組むとともに、現在、芦森工業山口株式会社で建設中の第三工場など、需要拡大が見込まれる国内外の拠点において設備投資を積極的に進め、中期計画との乖離縮小に努めます。また第120期(2020年3月期)には現在の中期計画最終年度の数値目標を達成できるよう収益基盤の強化に注力してまいります。機能製品事業国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や付加価値向上に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。さらに、新たに設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を通じて、利益拡大に努めてまいります。パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、北米他への海外分野にも挑戦し、さらなるシェアの拡大と収益向上を目指します。防災関連では、消防用・消火栓用ホースの販売体制をより一層強化することでシェアの拡大をはかります。また大口径システムや防災資機材のラインナップを早期拡充し、中期計画との乖離縮小に努めます。さらに最終ユーザーとの関係を築く営業活動を推し進め、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。産業資材関連では、連結子会社のオールセーフ株式会社との連携をさらに強化し、物流や建築などの堅調な分野への販売を引き続き確保するとともに、中期計画との乖離要因となっている土木関係の新商品の開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。なお、機能製品事業本部においては、業績は好調に推移しており中期計画を上回る見込みとなっております。また、関連会社となったヤシロコンポジット株式会社における生産能力の増強と連結子会社となった株式会社柴田工業との協業により、事業基盤の一層の強化をはかってまいります。上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。当社は、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地の売却を決定し、固定資産の譲渡契約を平成29年10月31日に締結いたしました。１．固定資産譲渡の内容資産の名称および所在地譲渡価格帳簿価格譲渡益現況芦森工業株式会社本社・大阪工場南西部の一部土地約10,039㎡（摂津市千里丘七丁目106番1）－（注）－（注）2,624百万円本社・大阪工場の一部（注）譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきますが、不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額を控除した額です。２．譲渡先の概要等譲渡先につきましては国内の一般事業法人ですが、先方の強い要請により公表は控えさせていただきます。また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。３．譲渡の日程取締役会決議日平成29年10月20日譲渡契約締結日平成29年10月31日物件引渡日平成35年４月28日までの予定※契約締結後、引渡日までの期間、当該固定資産は賃貸可能な状況になれば譲渡先へ賃貸する予定です。なお物件引渡は平成35年４月28日までに行うとしており、引渡日が早まる可能性がございます。４．今後の見通し当該取締役会決議により、物件引渡日が平成35年４月28日の場合は、平成36年３月期第１四半期連結会計期間において2,624百万円を特別利益に計上する見込みであります。引渡日が早まる等、変更が生じた場合は、速やかに開示いたします。なお、当該固定資産譲渡による当期連結業績への影響はございません。また、本件売却資金につきましては、設備投資等に活用する予定です。