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ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営環境等当社は、設立以来「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力を背景に、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを目指しております。当社がビジネスを展開するAI関連の国内市場は成長を続けており、2015年の市場規模は1,500億円となっておりますが、2020年には１兆20億円、2030年には２兆1,200億円にも及ぶとの調査結果もあります（出所：富士キメラ総研「2016人工知能ビジネス総調査」平成28年11月）。今後、AI関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでおります。当社のAI関連事業は将棋等の頭脳ゲームAI領域から始まりましたが、現在は建設などのインダストリアルAI領域へと適用範囲の拡大を続けております。(2）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新技術への対応当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として最先端の情報収集に努め、またコンピューター将棋や囲碁AI関連の大会で上位入賞するための情報収集や試行錯誤等を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。②サービスの安全性及び健全性の確保ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、当社では下記のガイドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。当社の安全性・健全性に関するガイドライン第１条（目的）このガイドラインは、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するために必要な施策を示すことを目的とする。第２条（施策）前条の目的を達するために以下の施策を行う。(1）法令遵守の徹底サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについて将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。(2）20歳未満の利用者の保護の徹底入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、20歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。月間課金上限額（税抜）については、20歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額5,000円とする。(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止RMTは一切禁止とする。利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。(4）不適切行為に対する措置利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。(5）利用者間コミュニケーションの監視利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。(6）適切な有料アイテム出現確率有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定する。(7）社員研修・教育サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。第３条（更新）サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態とするべく努力をする。③情報管理体制の強化当社では、AIをBtoCサービスとしては主に頭脳ゲーム等のモバイルアプリに適用しておりましたが、機械学習等のAI技術は極めて汎用性が高く、現在、様々な業界に対してAIサービスの提供を行っております。このようなAI開発のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、当社ではデータを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。その結果、機密情報を扱う可能性は高まっているため、情報管理規程等を定めることで管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいります。④システム基盤の強化当社は収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバの拡充に努めてまいります。⑤知的財産権の確保等について当社では、日々のAI開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独または共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AI開発分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権を取得していきます。⑥人材の確保当社は、AI市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザーのニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。しかし、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。当社としましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高め、会社の魅力を訴求していくことが重要であると考えております。また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげたいと考えております。⑦内部管理体制の強化当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保および育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2）共同開発先との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ポケモン協業契約「ポケモンコマスター・PokémonDuel」の開発・運営に関する契約サービス開始後２年間が経過する日まで（その後１年毎に自動更新）。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、将棋・囲碁その他ゲームにおいて適用可能な、汎用的なゲームAI開発手法の研究開発、またそれをさらに普遍化した高効率な機械学習アルゴリズムの開発及び高効率な計算サーバ構築のための研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、世界コンピューター将棋選手権等で首位を獲得したことがあるAI開発者や、東京大学等で機械学習の研究経験があるなど高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、10,310千円であります。当事業年度においては、新規頭脳ゲームやその他BtoB領域において適用可能かつこれまでよりもより効率良くAIの精度を高めることが出来る機械学習アルゴリズムの研究開発を主に行いました。これはAIの開発期間短縮や開発コスト削減に資する研究開発活動になります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和63年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結昭和63年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始平成２年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始平成５年２月・電話加入権販売事業を開始平成５年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結平成５年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転平成６年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始平成７年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始平成10年12月・古物商許可取得平成11年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録平成13年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設平成15年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始平成15年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする平成17年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転平成17年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場平成17年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）平成20年８月・本社を大阪市北区天満橋１丁目８番30号ＯＡＰタワー９階に移転平成20年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始平成22年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始平成22年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の３店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアシッョプを開設平成22年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金５億9450万円から６億3472万円となる平成23年６月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ上新庄」としてリニューアルオープン平成24年２月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル溝の口」としてリニューアルオープン平成24年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結平成25年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め25店舗となる平成25年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立平成29年12月・プライバシーマークの更新審査に合格し、７回目の同マークの継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８７（０７）号）平成30年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」１店舗、専門ショップ13店舗、合計14店舗となる（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。４．専門ショップとは、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．平成30年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモ２店舗、エーユー２店舗、ソフトバンク５店舗、ワイモバイル４店舗」の４つの移動体通信事業者ブランドによる13店舗の専門ショップがあります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次の事業等のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ（注1）」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注2）」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)１．情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。２．専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料特別インセンティブ機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業におきましては、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」の他、フランチャイズ加盟店を通じて取扱いを行っております。また、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次を行っており、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受する事業等から成り立っております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる『情報通信商社』として社会に貢献する」を経営ビジョンとして掲げ、「柔軟で透明度の高い公正な経営の実践」、「ベストプライスとベストサービスの実行」を経営理念として、情報通信分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会へ貢献することを目的としております。また、情報通信技術の進展に伴う事業環境の変化の中で、移動体通信等の情報・通信分野に経営資源を集中し事業基盤を強化すると共に、企業価値の増大と継続的な成長を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野において、市場は成熟化を迎える一方で、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の台頭もあり、顧客の囲い込み施策としての新料金プランや、通信以外の新サービス等が追加され、獲得競争が一段と激しさを増す中で、お客様に選ばれる店舗づくりや販売スタッフに求められる知識においてもより複雑化していくものと考えております。また、リユース関連事業の中核を占める中古携帯電話機の取扱いでは、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同事業分野における市場規模は、今後も拡大を続けていくものと思われます。当社といたしましては、このような事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識すると共に、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。①移動体通信関連事業移動体通信関連事業におきましては、ますます複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、接客時間の長時間化等、販売スタッフに求められるスキルは高度化する一方であります。このような状況下において、各キャリアが求める最適なショップ運営を目指すために、販売スタッフの入社から育成における教育および定着率向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。当社は、「ビヨンド・イマジネーション（①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える）」を行動ポリシーに掲げており、本ポリシーに則りスタッフ教育を推進すると共に、スタッフが最大限の実力を発揮できる環境の構築に努めてまいります。また、人材採用面においては新卒や中途入社等の採用形態を問わず優秀なスタッフの登用を実施し、社内研修や外部研修機関等を通じ、実務能力の向上を図る等、人材への投資に努めてまいります。②リユース関連事業リユース関連事業におきましては、格安ＳＩＭの広がりと共に、中古携帯電話機に対する認知度および市場規模は国内外問わず拡大しているものの、競合他社の増加や、個人間インターネット取引の市場規模増大に伴い、同事業分野での競争は激しさを増しております。このような状況下において、安定的な調達先を確保すると共に、海外との取引に伴うリスク管理等が、重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた調整を実施すると共に、海外との取引においては与信管理を始めとした社内管理体制の強化を図る等、リスクマネジメントに努めてまいります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動平成22年12月１日から平成23年３月31日まで以後１年毎自動更新兼松コミュニケーションズ株式会社関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成９年６月30日から平成10年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成16年５月１日から平成17年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）リユース関連事業に関する契約該当事項はありません。（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
株式会社フィット
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、平成21年４月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン＆コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションとして設立されました。設立後の一年間は事業の準備及び商品の開発に専念し、平成22年３月に社名を株式会社フィットに変更した後、平成22年４月より規格住宅及び規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月沿革平成21年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立平成21年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立香川支店設立平成22年３月株式会社フィットに社名変更平成22年７月一般建設業許可(徳島県知事許可(般－22)第70109号)取得平成24年２月愛媛支店設立平成24年５月高知支店設立平成24年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8312号)取得平成24年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始平成25年９月Ｆｉｔ神山町メガソーラー発電所売電開始平成25年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」販売開始平成26年４月東京本社設置平成26年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可(般－26)第25619号)取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立平成27年４月関西支社設置平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年３月コンパクトウィンド発電所(小形風力発電施設)販売開始平成29年４月Ｆｉｔ一宮メガソーラー発電所売電開始平成29年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始平成29年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可(特－29)第25619号)取得平成30年２月100％子会社であるソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立
株式会社フィット
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社は、太陽光発電施設の販売(エナジー事業)、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(住宅事業)、その他不動産に関連する事業(その他の事業)を行っております。主な事業内容は次のとおりであります。(1)エナジー事業当社のエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。平成24年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が平成30年４月30日時点で全国に22店舗(22社)あります。(2)住宅事業当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地及び建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、完成販売住宅「Simplie(シンプリエ)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELLSolarich(フィットセルソラリッチ)」を販売しております。当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記２点があげられます。イ．販売プロセスの効率化で経費を削減・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない(人件費の削減)。・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する(営業経費の削減)。ロ．現場管理の効率化で経費を削減・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する(材料費の削減)。・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する(工事費及び経費の削減)。当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く！そして、大変な家探しをもっと楽に！」をコンセプトに、「いえとち本舗」１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅(注)市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が平成30年４月30日時点で全国に29店舗(21社)あります。(注)当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。(3)その他の事業当社はその他の事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者(不動産オーナー)から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。(注１)「投資の窓口」(コンパクトソーラー発電所)(注２)「いえとち本舗」「投資の窓口」(戸建賃貸住宅)
株式会社フィット
有価証券報告書－第10期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社を取り巻く経営環境は、欧米などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の影響等による先行きの懸念があるものの、インバウンド（訪日外国人）需要や企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により緩やかな改善が続きました。また、個人消費は、消費者の節約志向は依然として根強く残っているものの、緩やかな回復基調が見られております。そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。(1)会社の経営の基本方針当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化及びそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。①四国エリアと関東エリア及び関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開②エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化③資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築④エナジー事業及び住宅事業の海外進出⑤資金調達手段の多様化による自己資本増強(4)会社の対処すべき課題当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。①コーポレートガバナンスの強化当社はコーポレートガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。②コンプライアンス意識の向上役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。③内部管理体制の強化当社は、平成30年４月末現在、取締役７名、従業員67名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、前事業年度より内部監査室に専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④優秀な人材の採用及び育成今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。⑤事業基盤の確立当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社は、資産価値を維持するための高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の見える化による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要平成17年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）平成17年５月「戸建賃貸ユニキューブ」パッケージをリリース平成18年３月ユニキューブサプライヤーズクラブ創設平成18年５月エコ断熱工法「デコスドライ」パッケージをリリース平成18年７月不動産会社向けＡＳＰシステム「ハイアープロ」をリリース平成18年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転平成19年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設平成19年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」パッケージをリリース平成19年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携平成20年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける平成20年８月住宅会社向けＡＳＰシステム「ハイアーＦＰ」をリリース、同時に住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設平成21年６月「HyASView」創刊号発刊平成21年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設平成21年９月デザイナーズ注文住宅パッケージ「R+house」をリリース平成23年１月断熱基礎「タイト・モールド」パッケージをリリース平成23年６月工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース平成24年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース平成25年１月株式会社ａｎｓ設立（現連結子会社）平成25年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足「ハイアープロ」をバージョンアップし「マイハイアー」をリリース平成26年４月断熱改修リフォームパッケージ「ハウス・イン・ハウス」をリリース平成26年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会設立（現連結子会社）平成26年７月平成26年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース平成27年６月デザイナーズセレクト住宅パッケージ「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」をリリース平成28年４月平成28年９月平成28年10月平成28年11月平成29年１月平成29年３月平成29年12月平成30年１月平成30年２月平成30年２月平成30年２月平成30年３月平成30年４月平成30年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場住宅総合アフターサービス提供支援「ハイアス家価値サポート」をリリース株式会社K-コンサルティング設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式取得（現連結子会社）株式会社ウェルハウジングの株式取得（現連結子会社）楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）ハイアスプロパティマネジメント株式会社設立（現連結子会社）住宅購入者と住宅事業者の双方を60年間支えるアフターサポート商品「家価値60年サポート」をリリースハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立（現連結子会社）
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成18年１月31日平成18年２月１日～平成21年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社ハイスピードコーポレーション株式会社愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ平成20年７月１日平成20年７月１日～平成21年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１当社株式会社アンビエントホールディングス（注）２東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成21年７月29日平成21年７月29日～平成22年７月28日以降１年毎の更新（注）４R+houseに関する業務提携契約当社司コーポレーション株式会社群馬県沼田市ビジネスモデルパッケージ平成23年１月９日平成22年12月20日～平成25年12月19日以降１年毎の更新タイト・モールド事業に関する業務提携契約当社アクロスインダストリー株式会社東京都中央区経営効率化パッケージ平成23年４月１日平成23年４月１日～平成25年３月31日以降１年毎の更新ビルド・マスターに関する業務提携契約当社株式会社日本ＭＬＳ開発（注）３福岡市博多区経営効率化パッケージ平成23年４月26日平成23年４月１日～平成25年３月31日以降１年毎の更新エージェント・マスター・サービスに関する業務提携契約当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成24年７月26日平成24年７月26日～平成27年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携契約当社株式会社アンビエントホールディングス東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成26年４月10日平成26年４月10日～平成27年４月９日以降１年毎の更新（注）４ハウスINハウスに関する業務提携契約当社株式会社ネイブレイン愛知県岡崎市ビジネスモデルパッケージ平成26年７月11日平成26年７月11日～平成27年７月10日以降１年毎の更新トチスマ・ショップ事業に関する業務提携当社株式会社アンビエントホールディングス東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成27年６月８日平成27年６月８日～平成28年６月７日以降１年毎の更新（注）４アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケットに関する業務提携契約当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成30年１月５日平成30年１月５日～平成31年１月４日以降１年毎の更新地方創生まちづくりネットワーク事業に関する業務提携（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、平成25年２月７日に締結しております。２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社アンビエントホームネットワーク」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社アンビエントホールディングスに地位承継されております。３．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。４．当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、平成30年２月１日をもって株式会社アンビエントホールディングスより事業を譲り受けることについて決議を行い、これに伴い契約を解消しております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成18年４月13日平成18年４月13日～平成19年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携(3）事業譲受当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。①事業譲受の概要イ譲受先企業の名称及びその事業内容譲受先企業の名称株式会社アンビエントホールディングス株式会社ハウス・イン・ハウス事業内容住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住宅建築、フランチャイズ事業リフォーム関連事業ロ事業譲受を行った主な理由当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとともに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けることといたしました。当社は、平成29年１月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化するなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グループシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。ハ事業譲受日平成30年２月１日ニ法的形式現金を対価とする事業譲受②譲受事業の取得原価当事者間の合意により非開示とさせていただきます。③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額譲り受けた資産及び負債はありません。④主要な取得関連費用の内容及び金額コンサルティング費用等5,834千円⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間イ発生したのれんの金額530,000千円ロ発生要因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。ハ償却の方法及び償却期間５年間にわたる均等償却(4）合弁会社の設立及び吸収分割当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャの設立及び株式会社ロジック社と株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を決議いたしました。株式会社LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。なお、詳細は第５経理の状況１．連結財務諸表等の「重要な後発事象」に記載しております。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っておりますが、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立1996年５月1998年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月2004年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月2010年11月2011年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始