株式会社大光銀行
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、改善の遅れがみられていた個人消費や設備投資の持ち直しなどにより、景気全体としては緩やかな回復基調が続きました。年度後半においては、海外景気の回復に伴う生産の増加に加え、個人消費や雇用情勢などにも改善がみられ、景気全体としては緩やかな回復が続きました。当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、公共投資や住宅投資に弱めの動きがみられましたが、高水準で推移する企業収益を背景に設備投資が緩やかな増加を続けたほか、年度後半には個人消費が持ち直しに転じるなど、景気全体としては、日本経済と同様に年度を通して回復が続きました。金融情勢につきましては、前年度末に0.065％であった新発10年物国債利回りは、日本銀行の金融緩和政策の継続により概ね０％から0.1％程度で推移し、今年度末においては0.045％となりました。また、前年度末に18千円台後半であった日経平均株価は、好調な企業業績や国政選挙の結果などを受け秋口以降大幅に上昇し、本年２月以降に調整局面を迎えたものの、今年度末においては21千円を超える水準となりました。このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金・個人預金ともに堅調に推移したことから、前年同期比294億44百万円増加し、１兆3,499億85百万円（増加率2.2％）となりました。貸出金は、事業者向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比358億49百万円増加し、１兆257億91百万円（増加率3.6％）となりました。有価証券は、前年同期比36億78百万円増加し、3,576億65百万円（増加率1.0％）となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前年同期比16億51百万円増加し、824億86百万円となりました。（経営成績）当行グループの経常収益は、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少したほか、その他業務収益が減少したことなどにより、前年同期比９億90百万円減少の212億89百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少などにより資金調達費用が減少したほか、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同期比11億68百万円減少の164億70百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同期比１億78百万円増加の48億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比３億85百万円増加の35億55百万円となりました。（セグメントの状況）当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。（キャッシュ・フローの状況）当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより26百万円の流入（前年同期は58億55百万円の流出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより117億18百万円の流出（前年同期は254億15百万円の流入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還などにより36億３百万円の流出（前年同期比22億64百万円の流出減少）となりました。これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比152億95百万円減少し637億39百万円となりました。（自己資本比率）当期末の連結自己資本比率（国内基準）は9.18％、単体自己資本比率（国内基準）は9.16％となりました。いずれも規制値（４%）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。①国内・国際業務部門別収支資金運用収支は国内業務部門150億60百万円（合計に対する割合97.9％）、国際業務部門３億20百万円（合計に対する割合2.1％）となりました。役務取引等収支は国内業務部門６億53百万円（合計に対する割合99.5％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.5％）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度15,515267－15,782当連結会計年度15,060320－15,381うち資金運用収益前連結会計年度16,161290716,444当連結会計年度15,590348715,932うち資金調達費用前連結会計年度646227661当連結会計年度529287550役務取引等収支前連結会計年度5993－602当連結会計年度6533－657うち役務取引等収益前連結会計年度2,36311－2,375当連結会計年度2,48311－2,495うち役務取引等費用前連結会計年度1,7648－1,772当連結会計年度1,8298－1,837その他業務収支前連結会計年度79218－810当連結会計年度88221－903うちその他業務収益前連結会計年度2,30618－2,325当連結会計年度1,10021－1,121うちその他業務費用前連結会計年度1,514－－1,514当連結会計年度218－－218（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況ア．国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し１兆3,379億52百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.16％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に増加し１兆3,464億１百万円となり、利回りは、預金利回り及び借用金利回りの低下を主因に低下し0.03％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(17,884)1,335,304(7)16,1611.21当連結会計年度(20,039)1,337,952(7)15,5901.16うち貸出金前連結会計年度954,32612,5511.31当連結会計年度981,91512,0071.22うち商品有価証券前連結会計年度47310.27当連結会計年度15400.24うち有価証券前連結会計年度349,6693,5811.02当連結会計年度318,6163,5541.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,56700.00当連結会計年度9,82100.00うち預け金前連結会計年度4,383180.42当連結会計年度7,404190.26資金調達勘定前連結会計年度1,312,9786460.04当連結会計年度1,346,4015290.03うち預金前連結会計年度1,238,5755480.04当連結会計年度1,265,5724990.03うち譲渡性預金前連結会計年度54,333100.01当連結会計年度52,76870.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度17,019470.28当連結会計年度31,452－－うち社債前連結会計年度3,000401.34当連結会計年度1,800241.34（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24,842百万円、当連結会計年度54,367百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。イ．国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し217億61百万円となり、利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に上昇し1.60％となりました。資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し218億円となり、利回りは、預金利回りの上昇を主因に上昇し0.13％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度19,6272901.47当連結会計年度21,7613481.60うち貸出金前連結会計年度2,934170.58当連結会計年度2,511140.58うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度14,4452191.52当連結会計年度17,1212741.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度000.01当連結会計年度000.01資金調達勘定前連結会計年度(17,884)19,676(7)220.11当連結会計年度(20,039)21,800(7)280.13うち預金前連結会計年度89000.05当連結会計年度1,04280.78うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度901141.60当連結会計年度717121.80うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。ウ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計（％）資金運用勘定前連結会計年度1,354,93217,8841,337,04816,452716,4441.22当連結会計年度1,359,71320,0391,339,67315,939715,9321.18うち貸出金前連結会計年度957,260－957,26012,568－12,5681.31当連結会計年度984,427－984,42712,022－12,0221.22うち商品有価証券前連結会計年度473－4731－10.27当連結会計年度154－1540－00.24うち有価証券前連結会計年度364,115－364,1153,801－3,8011.04当連結会計年度335,738－335,7383,828－3,8281.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,567－5,5670－00.00当連結会計年度9,821－9,8210－00.00うち預け金前連結会計年度4,384－4,38418－180.42当連結会計年度7,404－7,40419－190.26資金調達勘定前連結会計年度1,332,65517,8841,314,77066976610.05当連結会計年度1,368,20120,0391,348,16255875500.04うち預金前連結会計年度1,239,465－1,239,465548－5480.04当連結会計年度1,266,615－1,266,615507－5070.04うち譲渡性預金前連結会計年度54,333－54,33310－100.01当連結会計年度52,768－52,7687－70.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度901－90114－141.60当連結会計年度717－71712－121.80うち借用金前連結会計年度17,019－17,01947－470.28当連結会計年度31,452－31,452－－－－うち社債前連結会計年度3,000－3,00040－401.34当連結会計年度1,800－1,80024－241.34（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24,844百万円、当連結会計年度54,369百万円）を控除して表示しております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加を主因として24億95百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として18億37百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,36311－2,375当連結会計年度2,48311－2,495うち預金・貸出業務前連結会計年度521－－521当連結会計年度521－－521うち為替業務前連結会計年度6709－680当連結会計年度6649－673うち証券関連業務前連結会計年度14－－14当連結会計年度24－－24うち代理業務前連結会計年度53－－53当連結会計年度45－－45うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4－－4当連結会計年度4－－4うち保証業務前連結会計年度182－20当連結会計年度172－19うち投信・保険窓販業務前連結会計年度820－－820当連結会計年度918－－918役務取引等費用前連結会計年度1,7648－1,772当連結会計年度1,8298－1,837うち為替業務前連結会計年度1218－129当連結会計年度1208－128（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,270,526937－1,271,463当連結会計年度1,299,2511,424－1,300,675うち流動性預金前連結会計年度460,803－－460,803当連結会計年度503,695－－503,695うち定期性預金前連結会計年度806,696－－806,696当連結会計年度793,221－－793,221うちその他前連結会計年度3,027937－3,964当連結会計年度2,3341,424－3,758譲渡性預金前連結会計年度49,077－－49,077当連結会計年度49,310－－49,310総合計前連結会計年度1,319,604937－1,320,541当連結会計年度1,348,5611,424－1,349,985（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。⑤貸出金残高の状況ア．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)989,942100.001,025,791100.00製造業76,1057.6975,9487.40農業，林業6,7810.696,8710.67漁業8690.097080.07鉱業，採石業，砂利採取業1,7810.181,8790.18建設業53,1855.3751,4715.02電気・ガス・熱供給・水道業2,7810.283,9090.38情報通信業3,3130.343,9280.38運輸業，郵便業19,7401.9918,5381.81卸売業，小売業69,7147.0471,3656.96金融業，保険業89,8789.0896,0109.36不動産業，物品賃貸業142,26614.37156,17115.22サービス業等95,2669.6296,7789.44地方公共団体125,41012.67132,71112.94その他302,84730.59309,49830.17（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。イ．外国政府等向け債権残高該当ありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度161,762－161,762当連結会計年度142,925－142,925地方債前連結会計年度38,808－38,808当連結会計年度33,552－33,552社債前連結会計年度62,063－62,063当連結会計年度52,520－52,520株式前連結会計年度10,086－10,086当連結会計年度10,072－10,072その他の証券前連結会計年度69,27011,99581,265当連結会計年度104,01914,574118,594合計前連結会計年度341,99211,995353,987当連結会計年度343,09014,574357,665（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等当連結会計年度は、グループ中核企業である株式会社大光銀行の第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」（平成27年度～平成29年度）の最終年度であり、当行では本計画に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。当年度に当行において取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。事業を営むお客さまに対しましては、お取引先企業の若手経営者や後継者の方より事業力や先見性を身に付けていただくことを目的に、事業戦略構築などの実践的なカリキュラムで構成された「たいこうトップリーダースクール」を開催いたしました。また、外部機関との連携を拡充し、事業を営むお客さまに対するコンサルティング機能の一段の充実を図ってまいりました。お取引先企業の情報発信力の強化に資するため、新潟市内のアニメ・マンガの専門学校と包括連携協定を締結したほか、観光産業への取組み強化を通じて地域経済の活性化に貢献していくことを目的に、新潟県内で唯一の観光経営学部を有する新潟経営大学と包括連携協定を締結いたしました。このほか、地方創生にかかる取組みとして、昨年５月より「ふるさと創生私募債」の取扱いを開始いたしました。また、本年１月より、地球温暖化の防止に向けて新潟県が普及拡大に取り組んでいる「新潟県カーボン・オフセット制度」にコーディネーターとして参加し、お取引先企業へのご案内など、本制度の活用促進に向けた取組みを開始いたしました。個人のお客さまに対しましては、非対面でお手続きいただける、利便性・簡便性に優れた商品・サービスの充実に努めてまいりました。スマートフォンや電子マネーの普及によるキャッシュレス化に対応しお客さまの利便性向上を図るため、電子マネーの取扱会社３社と提携し、当行の預金口座から資金を即時にチャージできるサービスを開始いたしました。また、昨年12月より、お客さまのご意向やリスク許容度に応じた最適な投資プランをコンピューターがご案内する投資信託ロボアドバイザーサービスを導入いたしました。女性応援プロジェクト「コフレディア」（フランス語のCoffret（箱）、英語のLady（女性）、Idea（アイデア）を合わせた造語）では、「賢く、キレイになる」をコンセプトに、昨年度より継続して「女子力アップセミナー」を開催し、金融にとどまらないさまざまな情報を提供してまいりました。こうした取組みの一環として、昨年８月には、ご当地アイドル「Negicco」と「コフレディア」のコラボレーション・イベントを開催いたしました。店舗面におきましては、昨年10月、新潟県内の銀行では初めてインターネット支店「えちご大花火支店」を開設いたしました。以上のような取組みもあり、当連結会計年度の経営成績等につきましては、本業である預金・貸出金はいずれも前年度比で増加いたしました。特に貸出金については、重点的に推進している中小企業向け貸出が前年度比で増加したことに加え、第10次中期経営計画の最重要目標と位置付けていた「貸出金残高１兆円」を達成することができました。収益面では、日本銀行によるマイナス金利政策の継続などにより厳しい経営環境を予想していたなか、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年度比で増加いたしました。こうした点を踏まえますと、厳しい経営環境のなかではありますが、地域金融機関として着実に成長の歩みを続けることができたと考えております。②経営成績等に重要な影響を与える要因当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業所向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。③資本の財源及び資金の流動性当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日1．連結自己資本比率（2／3）9.182．連結における自己資本の額6943．リスク・アセットの額7,5614．連結総所要自己資本額302単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日1．自己資本比率（2／3）9.162．単体における自己資本の額6913．リスク・アセットの額7,5414．単体総所要自己資本額301（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5351危険債権198169要管理債権129正常債権9,70110,105