株式会社シベール
有価証券報告書－第48期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断を「緩やかに回復基調が続いている」としております。また、当社の事業が依存する個人消費につきましても、景気回復の長期化による雇用・所得の改善を背景に「緩やかな持ち直しが続いている」とされておりますが、力強さを欠いており回復を実感出来ない状況と言わざるを得ないと判断しております。このような環境の下、当社は中期事業計画をスタートさせ経営改善に取り組みました。新商品の開発及び新たな販路の開拓に力を入れ、収益改善のため不採算店舗であった首都圏の３店舗の閉鎖も実施いたしました。しかし、店舗販売及び通信販売の苦戦が続き、販路開拓のため組織強化を図った外商も伸び悩んだことから、全社売上高は前期に比べ12.8％減少し、2,670百万円となりました。損益につきましても、売上高の減少及び原価率の上昇等から、営業損失178百万円（前期120百万円）、経常損失163百万円（前期117百万円）とそれぞれ悪化いたしました。当期純損益につきましては、店舗の一部に減損損失127百万円を計上したこと及び繰延税金資産の一部11百万円を取崩したことから赤字幅が拡大し、当期純損失301百万円（前期389百万円）となりました。セグメントの業績の概況につきましては、以下の通りです。（通信販売）売上高は、宅配業界の料金値上げに伴い平成29年10月に送料値上げをしたことの影響や、長年親しまれてきた「麦工房」の通信販売ブランドを廃止し「シベール」の店舗ブランドへ統一したことでお客様に混乱を招いたこと、販売促進費を費用対効果の観点から絞ったこと等から、656百万円(前期774百万円)と15.3%の大幅減となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましては、前述の販売促進費の削減をはじめ販売費及び一般管理費の削減により増加し、セグメント利益86百万円(前期74百万円)となりました。（店舗販売）売上高は、不採算店舗の閉鎖を進めたことや、営業時間の短縮を実施したこと等から前期に比べて11.9%減少し、2,014百万円(前期2,287百万円)となりました。セグメント利益又は損失(営業利益又は損失)につきましても、人件費をはじめ販売費及び一般管理費の削減を図ったものの、売上高の減少及び原価率の上昇等から前期に比べ大幅に減少し、セグメント利益92百万円(前期165百万円)となりました。財政状態の状況につきましては、以下の通りです。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、2,826百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、1,962百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、863百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ81百万円減少し、85百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、44百万円(前期は得られた資金48百万円)となりました。これは主に、税引前当期純損失283百万円を計上する一方、減損損失127百万円、減価償却費137百万円の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、51百万円(前期は使用した資金116百万円)となりました。これは、投資有価証券の売却により50百万円得られたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、88百万円(前期は使用した資金83百万円)となりました。これは、長期借入金の返済により361百万円、配当金支払いにより21百万円の支出があった一方、長期借入及び短期借入の実施により300百万円の資金を得たことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次の通りであります。品目生産金額（千円）前年同期比（％）洋生菓子及びその他焼菓子等541,11898.0ラスク460,32083.4パン454,84091.9合計1,456,28091.1(注)１金額は製造原価によっております。２「洋生菓子」と「その他焼菓子等」は管理上区分が困難であるため、一括して記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績通信販売におきましては、一般消費者からの注文に対し、受注後に生産をする体制をとっているため、受注残は極少量であります。また、店舗販売では、個々の店舗での販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、受注残はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称品目当事業年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)通信販売ラスク507,61279.9その他焼菓子等131,414108.6洋生菓子12,246100.0パン4,80283.6計656,07584.7店舗販売パン609,03293.4ラスク450,69880.1その他焼菓子等374,56490.6洋生菓子331,71289.2料飲248,84286.6計2,014,85088.1合計2,670,92687.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当事業年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。この財務諸表の作成においては資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過去の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。特に、次の重要な会計方針が財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えます。①繰延税金資産当社は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、一定期間内における回収可能性に基づき、貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。②固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。これにより、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来キャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、この見積りに対して実績が著しく悪化した場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(2)財政状態の分析前事業年度(平成29年８月31日)当事業年度(平成30年８月31日)増減流動資産合計（千円）389,390276,071△113,318固定資産合計（千円）2,843,3892,550,390△292,998流動負債合計（千円）657,868818,292160,423固定負債合計（千円）1,375,8991,144,696△231,203純資産合計（千円）1,199,011863,473△335,537①流動資産当事業年度末の流動資産合計は276,071千円となり、前事業年度末に比べ113,318千円減少しました。主に現金及び預金が101,212千円減少したことによるものであります。②固定資産当事業年度末の固定資産合計は2,550,390千円となり、前事業年度末に比べ292,998千円減少しました。主に減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が264,540千円、投資有価証券が売却により54,395千円減少したことによるものであります。③流動負債当事業年度末の流動負債合計は818,292千円となり、前事業年度末に比べ160,423千円増加しました。1年内返済予定の長期借入金が13,000千円、資産除去債務が11,350千円、買掛金が11,266千円減少しましたが、短期借入を実施したことにより200,000千円増加したことによるものであります。④固定負債当事業年度末の固定負債合計は1,144,696千円となり、前事業年度末に比べ231,203千円減少しました。リース債務が16,968千円増加しましたが、長期借入金が248,959千円減少したことによるものであります。⑤純資産純資産は863,473千円となり、前事業年度末に比べ335,537千円減少となりました。主に当期純損失301,316千円の計上及び剰余金の配当21,551千円の実施によるものであります。(3)経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、商品製造のための原材料の購入及び労務費等の製造費や、店舗等販売のための人件費及び販売促進費などの運転資金であり、営業活動により獲得した資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施致します。なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。(7)継続企業の前提に関する重要事象等「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますように、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を講じております。また、資金面については、今後も安定した資金調達が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。