株式会社海帆
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、海外の政策動向や地政学リスクの高まり等もあり、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、競合他社との競争が激化するなか、食材費・ビール仕入価格の高騰や人材不足による人件費の上昇並びに消費者の強い節約志向等により、特に居酒屋業態において、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループにおきましては、平成29年５月に「北浜酒場魚’S男」(大阪市中央区)、同６月に「上方御馳走屋うるる名駅柳橋市場店」(名古屋市中村区)及び新業態となる「オリーブオイルキッチン静岡パルコ店」(静岡市葵区）を新規に出店いたしました。また、ビルの建て替え等による退店のほか、当連結会計年度の方針である不採算店舗の見直しを実施いたしました。その結果、同４月に「大須二丁目酒場名駅店」(名古屋市中村区)、同５月に「Briccone」(名古屋市東区)、同７月に「上方御馳走屋うるる錦店」(名古屋市中区)・「なつかし処昭和食堂錦三丁目桜通り店」(名古屋市中区)、同９月に「上方御馳走屋うるる名張店」(三重県名張市)、同12月に「MILKISSIMO静岡パルコ店」(静岡市葵区)など11店舗を退店いたしました。業態変更としては、同11月に「はまぐり御殿紺屋町店」(静岡市葵区)を「まぐろ専門店しびまぐろ」に、「Bricconepiccolino栄店」(名古屋市中区)を「肉のマルシェＭ（エム）」に、「299太郎小牧店」(愛知県小牧市)を「えびすや小牧店」に、平成30年２月に「ゆずの雫大分駅前店」(大分市中央町)を「鳥はち酒場大分駅前店」に、「ゆずの雫二官橋通り店」(鹿児島県鹿児島市)を「個室DE牛タンしゃぶしゃぶうるる二官橋通り店」に、同３月に「えびすや宮崎木花台店」(宮崎県宮崎市)を「なつかし処昭和食堂宮崎木花台店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、平成30年３月末の店舗数は、101店舗(前連結会計年度末は109店舗)となっております。既存店につきましては、厳しい外部環境を背景とし全般的に伸び悩みました。また、当連結会計年度の経営方針でもあります「強い海帆へ」の達成のため、筋肉質な財務体制の構築を目指し、当連結会計年度末において13店舗の減損損失を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,840百万円(前連結会計年度比7.9％減)、営業損失６百万円(前連結会計年度は営業利益30百万円)、経常損失９百万円(前連結会計年度は経常利益49百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失137百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10百万円)となりました。（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,325百万円となり、前連結会計年度末の1,461百万円より136百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は419百万円となりました。これは主に、減価償却費が325百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は117百万円となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が140百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は438百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が22百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が462百万円、リース債務の返済による支出が169百万円あったこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）仕入高（千円）前連結会計年度比（％）飲食事業1,578,79290.1その他の事業183,55282.9合計1,762,34489.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント・業態ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント・業態の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）飲食事業なつかし処昭和食堂3,669,03699.6その他の業態2,099,37882.3その他の事業71,86590.6合計5,840,28092.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．飲食事業の業態は、連結会計年度末におけるものとなっております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。(2）当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は2,852百万円となり、前連結会計年度末の3,555百万円より703百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が144百万円減少し、不採算店舗の整理により有形固定資産が557百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は2,137百万円となり、前連結会計年度末の2,689百万円より552百万円減少いたしました。これは主に、リース債務(短期及び長期合計)が168百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が262百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は714百万円となり、前連結会計年度末の866百万円より151百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を137百万円計上したこと等によるものであります。これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は25.1％となり、前連結会計年度末の24.3％より0.7ポイント改善いたしました。(3）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、「業績等の概要」(1）業績に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。（売上高）売上高は、不採算店舗の整理の結果500百万円減少し、5,840百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。（売上原価及び売上総利益）売上原価は、1,627百万円（前連結会計年度比10.8％減）で原価率は27.9％、売上総利益は、4,212百万円（同6.7％減）で売上総利益率は71.2％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、4,218百万円（前連結会計年度比5.9％減）で売上高比72.2％となりました。（営業損益）営業損失は、６百万円（前連結会計年度は営業利益30百万円）となりました。（経常損益）経常損失は、９百万円（前連結会計年度は経常利益49百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損失は、137百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益10百万円)となりました。当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は419百万円となりました。これは主に、減価償却費が325百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は117百万円となりました。これは主に、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が140百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は438百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が22百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が462百万円、リース債務の返済による支出が169百万円あったこと等によるものであります。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、当社グループの中で多くを占める居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しているといわれる中、他社との競合状態が激化し、当社グループの出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。当社グループにおきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発を行う方針であります。