numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、グローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、今年度より開発部門内に開発戦略室を新設し、ターゲットユーザーの開発動向の検証と競合メーカー、原料メーカーの実態を把握することにより、販路拡大に向けた積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの開発に加え、従来の焙焼シラップの生産工程を全面的に見直し、独自の新技術を導入することにより、生産ラインの刷新を実施いたしました。乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。また、粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品ではありますが、当社設計のインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントの加工技術の向上に取り組みました。冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品を提供出来るよう開発を進めております。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億83百万円であります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和38年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立昭和40年７月水晶振動子部品の生産開始昭和41年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設昭和45年11月東京都に東京営業所を開設昭和46年10月兵庫県加古川市に本社を移転昭和48年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設昭和49年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設昭和51年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立昭和51年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設昭和51年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転昭和52年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）昭和55年６月加古川工場内に中央研究所を新設昭和55年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設昭和56年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）昭和56年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）昭和57年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築昭和57年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転昭和59年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月シンガポールに駐在員事務所を開設昭和60年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設昭和60年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設昭和62年５月愛知県知立市に中京出張所を開設昭和63年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）昭和63年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立平成元年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立平成元年５月商号を株式会社大真空に変更平成元年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）平成３年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）平成３年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成５年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）平成５年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設平成６年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化平成６年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立平成６年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設平成７年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設平成７年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）平成８年６月東京支店を東京都中央区に移転平成９年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立平成10年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設平成11年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設平成11年12月加古川工場を閉鎖平成12年３月八重洲営業所を東京支店に統合平成13年５月天津大真空有限公司を増床平成14年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成15年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成15年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外平成15年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）平成16年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合平成16年８月東京支店内に東京営業所を開設平成16年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併平成16年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更平成17年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管平成21年７月東京支店を廃止平成21年７月東京営業所を東京都大田区に移転平成21年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転平成22年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成22年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合平成24年６月中央研究所を増床平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月東京営業所を東京都品川区に移転平成27年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管平成27年11月東京研究所を中央研究所に統合
株式会社大真空
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社12社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループでありたいと考えています。「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。(2)経営戦略等さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。また、Q・C・D（QualityCostDelivery）で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(CustomerSatisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど拡大基調が続き、欧州におきましても雇用環境の改善など緩やかな回復となりました。また、中国では輸出や個人消費に拡大の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社グループが属する電子部品マーケットにおきましては、カーエレクトロニクス向けや産業機器向けの販売が堅調に推移しましたが、スマホ市場における水晶デバイスの小型化進展の遅れや、中国スマホにおける生産調整の影響などにより通信機器向けが低調に推移しました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済環境におきまして、国内では設備投資や個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続し、アジア経済も回復基調が見込まれるものの、総じて政治動向や経済政策の変化による不安定さが懸念され、先行不透明感は継続すると思われます。このような環境の中、通信機器市場においては、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT（モノのインターネット）の進展に伴い、ウェアラブル機器やヒアラブル機器、スマートスピーカーなど新しい需要が増加していくと思われます。さらに、大容量・高速通信を可能とする第5世代移動通信システムであります「5G」の商用化にも期待が高まります。カーエレクトロニクス市場におきましては引き続きエコカーの増加やADASの普及、電装化の進展などによりさらなる市場の拡大が期待され、今後成長が見込まれる産業用ロボットなどの産業機器市場にも注目が集まります。当社グループでは、これら変化の波をチャンスととらえ、中長期的な成長を実現してまいります。また、新構造デバイス（Arkh.3Gシリーズ）など当社グループオリジナルの差別化製品を展開し、営業利益率の向上を目指してまいります。具体的な次期3ヵ年計画の目標数値として、売上面ではカーエレクトロニクス市場、産業機器市場などへ注力し3ヵ年平均売上高成長率10%以上を、利益面では選択と集中による効率経営を追求し営業利益率10%を目指します。加えて、コーポレートガバナンスや、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕事にする風土づくりなどを推進し、継続的な成長を支える企業体質の強化に努めてまいります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日平成27年10月27日契約期間平成27年10月27日から平成37年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在71名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は1,825百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やIoT関連機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)水晶振動子関係①表面実装型水晶振動子において、次世代Wi-FiIEEE-802.11ax向けで高周波振動子DSX1210A型(外形寸法：1.2×1.0×0.3mmH)とDSX211SH型(外形寸法：2.0×1.6×0.45mmH)を開発致しました。周波数は基本波80MHzと96MHzに対応し、今後更なる高周波数への拡張を進める予定です。次世代Wi-Fiや5GLTEなど今後の高周波化に向けた移動体通信機器、IoT機器用途に対応します。②表面実装型水晶フィルタにおいて、業界最小となるDSF633SDF型（外形寸法：6.0×3.5×1.1㎜H）を開発致しました。周波数は44.85MHz～130MHzに対応し、小型パッケージ内に2枚の水晶フィルタ素子を搭載した高機能フィルタを実現しました。業務用無線、公共無線、船舶無線などの用途に対応します。③表面実装型水晶振動子において、DSX1008A型(外形寸法：1.0×0.8×0.3mmH)を開発中です。周波数は40MHzに対応し、今後周波数拡張を進める予定です。特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品(1210)の約80％（体積比）の小型化を実現しました。高密度実装に対応し、発展が期待されるIoT社会に向けて移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウェアラブル機器など用途に対応します。④温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子において、DSR1210ATH型(外形寸法：1.2×1.0×0.55mmH)を開発中です。世界最小クラスの温度センサ内臓表面実装型水晶振動子を目指し、2018年度中に開発完了予定です。周波数範囲は38.4MHz、76.8MHzに対応し、移動体通信機器、ウェアラブル機器、その他各種電子機器の用途に対応します。(2)水晶発振器関係①温度補償水晶発振器において、DSA/DSB535SGA型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発中です。高精度温度補償回路を採用し周波数温度特性は-40～105℃で±0.1ppm以内です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現します。周波数範囲は10MHz～40MHzに対応し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。②車載市場向け温度補償水晶発振器DSB211SJA型（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）を開発中です。次世代高速無線LAN規格IEEE-802.11axで要求される±20ppmの周波数安定度を車載用途で要求される-40～125℃の温度範囲で実現するCMOS出力水晶発振器です。周波数範囲は13MHz～52MHzに対応し、車載用のWi-Fi通信機器をはじめ、その他各種映像機器、マルチメディアデバイスの用途に対応します。③車載市場向け水晶発振器DSO211SX型（外形寸法：2.0×1.6×0.7mmH）及びDSO221SX（外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH）を開発中です。動作温度範囲-40～125℃において周波数安定度は±50ppm以内であり、車載用途で要求される高温環境下での使用と低位相雑音の発振出力を特徴としています。周波数範囲は4MHz～125MHzに対応し、ミリ波レーダーモジュール、車載カメラなどのADAS機器及びカーナビ、カーオーディオ、その他各種マルチメディアデバイスの用途に対応します。(3)Arkh.3Gシリーズ新構造を採用したArkh.3Gシリーズを開発いたしました。水晶振動子、水晶発振器、温度補償水晶発振器と各ラインナップをシリーズ展開していきます。ウェハレベルパッケージを採用したことで、水晶振動子では1.0×0.8×0.13mmH、水晶発振器では1.0×0.8×0.26mmHという世界最小サイズ、製品高さは従来の半分以下という圧倒的な薄型を実現しました。この外形性能を活かし小型モジュールやウェアラブル機器の小型化低背化に貢献します。また工程設計も一新し、真空雰囲気下でウェハ洗浄から貼り合わせまでを行うことで、従来の品質リスクを低減させることで今後車載市場に対し、高品質による更なる貢献をしていきます。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成17年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立平成18年１月商号を株式会社レントラックスに変更平成18年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始平成18年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始平成18年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転平成18年９月プライバシーマークを取得平成19年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立平成20年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得平成20年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転平成21年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却平成21年12月検索連動型広告代行事業を開始平成23年６月タイバンコク事務所を開設平成24年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立平成24年５月平成27年４月平成28年２月平成29年３月平成29年５月平成29年８月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立タイバンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシアジャカルタにPTRentracksCocreationIndonesia、中国大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社Anything、株式会社GROWTHPOWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパン、RENTRACKSVIETNAMCO.,LTD、Rentracks(Thailand)Co.,Ltd.、PTRentracksCocreationIndonesia、聯特瑞客（大連）信息科技有限公司）で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。また、スマートフォン向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」は、当社独自の豊富な掲載方法を有する国内最大級のスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワークであり、その高い収益性と広告案件数により、成果報酬型広告サービス事業の拡大に寄与しております。パートナーサイト運営者数の推移は、下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期第１四半期末第２四半末期第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末10,96112,18213,19514,48915,71416,78618,52620,03321,43222,77624,09825,196（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「GoogleAdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1)中古建設機械等の売買仲介事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。(2)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(3)ＳＥＯ事業ＳＥＯ（SearchEngineOptimization）とは検索エンジン最適化のことで、ウェブサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、ウェブサイトを検索エンジンに上位評価されやすい状態にするサービスを提供しております。(4)人事考課システムの提供及び教育研修事業「RTManagement」をサービス名称として、クラウド型の人事考課システム「人事くん」の提供、及び教育研修を行っております。(5)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(6)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。①成果報酬型広告サービス事業のシェア拡大・拡大傾向が続くマーケットにおいて、マーケットの成長率以上の急成長を目指します。・当社グループの持続的な成長に貢献できる人材を育成し、営業力の一層の強化を図ります。②検索連動型広告代行事業の営業強化を図るとともに、更に第３の柱を立てるべく新規事業への展開を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績のさらなる向上に努めてまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本平成21年７月23日ヤフー社の「Yahoo！プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約平成21年７月23日から平成21年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール平成23年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正８年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。昭和３年４月株式会社酉島製作所を設立。昭和16年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和44年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。昭和50年１月新鋳造工場完成。昭和54年10月本社新社屋完成。昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和56年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和57年３月第五機械工場完成。昭和60年４月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。昭和62年12月第一機械工場増設。平成２年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。平成４年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。平成４年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。平成６年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。平成11年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。平成12年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。平成13年２月新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。平成14年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。平成15年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。平成15年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。平成16年６月昭和メンテナンス工業株式会社（現連結子会社）を買収。平成18年６月執行役員制度を導入。平成20年６月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社クリーンエネルギー五色（現連結子会社）の株式を追加取得。平成21年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。平成21年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。平成21年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。平成22年３月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成22年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。平成23年１月TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。平成23年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。平成23年９月新第二機械工場完成。平成24年４月TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。平成25年１月TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）を設立。平成25年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPMENTCOMPANY,LLC及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.の出資持分を新規取得。平成26年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。平成26年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。平成27年６月平成28年８月平成28年12月監査等委員会設置会社へ移行。FLUIDEQUIPMENTDEVELOPMENTCOMPANY,LLC及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.の出資持分を売却。TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.（現連結子会社）を設立。
株式会社酉島製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社（うち連結子会社18社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDOPT.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATIONTORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.その他5社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社酉島製作所
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４【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアPT.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成10年１月から平成31年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額430百万円を投入しております。（ポンプ事業）海水淡水化分野では、新たに開発したＲＯ法海水淡水化プラント向け高圧ポンプを平成29年に市場投入し、現在受注した案件の制作を実施しております。また、同市場向けに、大容量・低揚程に最適化したポンプの開発に取り組んでおり、さらなる市場の拡大を目指しております。エネルギー分野では、平成27年度より市場投入しているコンパインドサイクル用高負荷変動対応型ポイラ給水ポンプを複数台受注しており、引き続きお客様から評価をいただいております。また、国内の超々臨界圧微粉炭火力発電所（500kＷ）向けにポイラ給水ポンプ一式を受注しており、大容量・高揚程を有する高圧多段ポンプの性能及び信頼性向上に引き続き取り組んでおります。ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、大規模クラスタシステムを更新し、開発設計時に利用する流体解析及び構造解析の更なる解析時間短縮及び高度化を図っております。また、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを活用した基礎的なデータ収集を行い、新製品の品質向上を図っております。さらに、構造及び材料関連の要素技術、開発効率の向上を目的とした最適化設計、低比速度ポンプの性能改善及びキャビテーション強さの低減、及び立軸ポンプの振動解析技術向上について、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は400百万円であります。（新エネルギー・環境事業）風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内への採用を提案中であります。また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。さらに、近年問題となっている落雷による風車ブレードの破損及び飛散事故対策として、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱と共同で「雷撃及び雷接近時の風車停止制御システム」を開発し、提案を実施中であります。真空下水分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、真空ステーション内の機器、無線通報装置、真空弁及びコントローラー等の整備及び更新、硫化水素抑制装置の現地調査及び提案を実施中であります。環境装置分野では、処理場における機器等の整備及び更新提案を継続して実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は29百万円であります。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成18年４月「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設（資本金40億円）平成18年６月銀行免許の予備審査を申請平成19年１月株主割当増資を実施（資本金90億円）平成19年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施（資本金200億円）銀行業の営業免許を取得営業開始平成19年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟平成20年６月株主割当増資を実施（資本金225億円）平成20年７月金融商品仲介業務の取扱い開始平成20年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始平成20年11月生命保険商品の取扱い開始平成21年４月自動車保険取扱い開始平成21年８月株主割当増資を実施（資本金250億円）平成22年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始平成22年４月株主割当増資を実施（資本金310億円）平成22年４月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」が営業開始平成27年３月銀行代理業者による住宅ローン販売開始平成27年10月平成29年９月平成29年11月「ＳＢＩカード株式会社」の株式を取得し、子会社化「ＪＡＬペイメント・ポート株式会社」を設立新クレジットカード「ミライノカード」の取扱い開始
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）、ＳＢＩカード株式会社（連結子会社）及びＪＡＬペイメント・ポート株式会社（持分法適用関連会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社において、主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等の銀行業務を行っております。（その他）連結子会社であるＳＢＩカード株式会社及び住信ＳＢＩネット銀カード株式会社において、クレジットカード業務等を行っております。その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。・当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社に業務を委託しております。・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］平成30年３月31日現在（注）当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であるため、セグメント別の記載を省略しております。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念の下、「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客様、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。・最先端のＩＴ（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客様との強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2018年３月で開業10年半を経過しました。この間、インターネットを活用した金融取引の拡大、スマートフォンやタブレットの普及、近年ではＦｉｎＴｅｃｈ事業領域における他業種からの参入活発化など、私ども銀行業界においても環境変化が大きく進展しつつあります。当社グループの経営理念である「金融業における近未来領域の開拓と革新的な事業モデルの追求」「お客さま、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値の創造」のもと、これからも「お客さま中心主義」を事業活動の基本に置き、更なる利便性の向上と、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。①安定した収益基盤・顧客基盤の確立当社グループは、本邦最大の信託銀行「三井住友信託銀行」、ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」と同一の出資グループに属しております。引き続きお客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。主力商品である住宅ローン事業では、商品性の見直しや、お客さまサポート態勢の充実、販売チャネルの拡大により、一層の残高積上げと収益力の向上に取り組みます。また、コンシューマーローン事業では、グループ連携などによる取引先開拓、商品力の訴求等による残高積上げ、収益力の強化をしてまいります。その他、クレジットカードやデビットカード等の決済ビジネスの拡充、ＦｉｎＴｅｃｈ事業領域における積極的な取組み等により、お客さまの利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。②経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、ボラタイルな市場環境により、当社グループが抱える経営管理上のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。システム面では、お客さまのお役に立つ利便性の高いサービス提供を第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの構築を継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。リスク管理面では、当社グループの保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化をすすめ、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせ、リスク管理強化を図ってまいります。コンプライアンス面では、グループ機能活用による銀行代理店の拡充に沿ったリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや、近年インターネット上の金融犯罪・サイバー攻撃等が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。(2)三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約当社は、住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。(3)ＳＢＩマネープラザ株式会社、アルヒ株式会社、グッドモーゲージ株式会社、ＭＸモバイリング株式会社及び株式会社アイ・エフ・クリエイトとの銀行代理契約当社は、ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との間で、両社を当社の銀行代理業者とする契約を締結し、平成27年３月３日より両社の主要店舗において当社の「Ｍｒ．住宅ローンＲＥＡＬ」の販売を開始いたしました。また同様に、グッドモーゲージ株式会社とは平成29年１月26日、ＭＸモバイリング株式会社とは平成29年10月26日、株式会社アイ・エフ・クリエイトとは平成30年３月29日よりそれぞれを当社の銀行代理業者とする契約を締結し、「Ｍｒ．住宅ローンＲＥＡＬ」の販売を開始いたしました。(4)ゼウス株式会社との銀行代理契約当社は、ゼウス株式会社との間で、平成29年７月31日よりゼウス株式会社を当社の銀行代理業者とする契約を締結し、ゼウス株式会社を通じ、当社の「レンディング・ワン」及び「ペイメント・ツー」の販売を開始いたしました。(5)日本航空株式会社及びＪＡＬＳＢＩフィンテック株式会社との合弁契約当社は、日本航空株式会社、ＪＡＬＳＢＩフィンテック株式会社（日本航空株式会社とＳＢＩホールディングス株式会社により平成29年９月１日に設立）との間で平成29年９月19日に合弁契約を締結し、国際ブランド・プリペイドカードの提供を目的とするＪＡＬペイメント・ポート株式会社の株式を取得して同社を持分法適用関連会社といたしました。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。昭和55年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。昭和63年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。平成元年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。平成２年４月社名を株式会社ワットマンに変更。平成４年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。平成５年11月新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。平成８年11月売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。平成10年８月営業及び商品本部を神奈川県横浜市旭区に移転。平成12年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。平成14年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。平成14年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。平成16年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。平成16年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。平成20年６月ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に移転し増床開店。平成20年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。平成20年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。平成20年８月ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。平成21年12月ブックオフ横須賀中央店を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成25年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。平成25年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」(スーパーリサイクルショップワットマン)立ち上げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成25年12月テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。平成26年２月テック/スタイル新丸子店を開店。平成26年４月テック/スタイル平塚梅屋店を開店。平成26年６月テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。平成26年８月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。平成26年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。平成27年４月横浜朝比奈店を改装しブックオフ朝比奈店を増床。平成27年８月テック/スタイル二宮店を開店。平成27年11月テック/スタイル相模原中央店を開店。平成27年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。平成28年２月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。平成28年12月テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。平成29年３月テック/スタイル横須賀佐原を改装しを開店。ブックオフ横須賀佐原店を開店。3業態で営業開始。平成29年６月店舗数44店。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。主な販売品目は、次のとおりであります。ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)