高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え独自の付加価値強化による収益性の向上及びアジアを中心とした成長市場への進出によりグローバルビジネスの拡大を図っております。具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、ＲＦＩＤシステム、リテールソリューション、クラウド型無線ＬＡＮ等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ分野での拡販や各種半導体を使用した独自の基板設計などの付加価値強化、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、産機商品類の苦戦によりデバイスセグメントが前年同期減収となった一方で、システムセグメントが伸張したことなどから、売上高は前年同期比2.8％増の195億70百万円となりました。損益につきましては、販売費及び一般管理費が１億83百万円減少したことなどにより、営業利益は前年同期比32.6％増の６億63百万円となりました。経常利益は営業利益が１億63百万円増加した一方で、為替差益が１億１百万円減少したことなどから前年同期比0.9％増の７億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失２億53百万円の計上などにより前年同期比53.2％減の１億30百万円となりました。この減損損失は、平成26年11月に取得しましたGuardfire社の業績が、過去3年間の原油価格の低迷などに伴う石油・発電プラントの建設計画の遅れにより、計画未達成の状態にあるため、のれん等の固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、その一部について回収可能額まで減額したことによって生じたものです。セグメントの業績は、次のとおりであります。（システムセグメント）システムセグメントの売上高は、前年同期比5.6％増の119億80百万円、営業利益は、前年同期比84.2％増の５億43百万円となりました。セキュリティ商品類では、商品監視システムの更新需要を捉え販売増加につなげたことや大手携帯キャリア向けディスプレイセキュリティシステム及び外資系企業向け入退室管理システムの販売が好調に推移したこと、タイにおける防火システムの販売が前年同期に比べ伸張したことなどから、売上高は前年同期比6.7％増の76億51百万円となりました。その他ソリューション商品類は、クラウド型無線ＬＡＮやＲＦＩＤタグの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比3.5％増の16億68百万円となりました。カストマ・サービス商品類は、セキュリティ商品類及びその他ソリューション商品類の販売増に伴い設置料収入や保守収入が増加したことなどから、売上高は前年同期比3.9％増の26億61百万円となりました。（デバイスセグメント）デバイスセグメントの売上高は、前年同期比1.3％減の75億89百万円、営業利益は前年同期比56.6％減の91百万円となりました。電子商品類では、遊技市場向けの販売が苦戦した一方で、オートモーティブ市場や半導体製造装置向け電子部品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比15.3％増の35億29百万円となりました。産機商品類では、オフィス家具や米国市場で展開をはじめた住宅設備向け機構部品の販売が堅調に推移した一方で、ＡＴＭや遊技市場向けの販売が苦戦したことなどから、売上高は前年同期比12.3％減の40億60百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５百万円増加し、185億66百万円となりました。これは投資有価証券が４億３百万円、受取手形及び売掛金が２億87百万円、前払費用が95百万円、商品及び製品が85百万円増加した一方で、有価証券が譲渡性預金の解約により５億円、のれんが３億99百万円減少したことなどによるものです。他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億18百万円減少し、46億７百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が１億９百万円減少したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ１億24百万円増加し、139億58百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が１億20百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し、75.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ４億94百万円（8.9％）減少し、50億69百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ７億55百万円減少し、１億43百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が４億53百万円となる中、法人税等の支払額３億18百万円、売上債権の増加１億77百万円、仕入債務の減少１億13百万円、たな卸資産の増加１億６百万円があった一方で、減損損失２億53百万円、のれん償却額１億92百万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ３億13百万円減少し、４億35百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得により２億27百万円、固定資産の取得82百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ１億89百万円増加し、２億18百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払２億24百万円があったことなどによるものです。商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）システム7,931,738＋7.8デバイス6,082,945＋1.3計14,014,683＋4.9（注）１．金額は、実際仕入額によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム12,150,304＋5.53,419,270＋5.2デバイス7,835,144＋4.51,473,446＋20.0計19,985,448＋5.14,892,716＋9.3（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）システム11,980,478＋5.6デバイス7,589,592△1.3計19,570,071＋2.8（注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。業種前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電気機械製造業7,988,81942.07,733,20239.5流通業4,097,52021.54,785,24924.5サービス業2,869,47815.13,174,98916.2その他4,081,30821.43,876,63019.8計19,037,126100.019,570,071100.0２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）セキュリティ商品類7,651,330＋6.7その他ソリューション商品類1,668,000＋3.5カストマ・サービス商品類2,661,147＋3.9計11,980,478＋5.6３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）電子商品類3,529,283＋15.3産機商品類4,060,309△12.3計7,589,592△1.3４．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在で判断しており、見積りについては、主要市場における商品・部品（日本及び欧米・アジア諸国等）、為替相場、株式市場等に不透明な面があり、実際の結果は見積りと異なる場合があり得ることをあらかじめご承知おきください。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、退職給付に係る負債、法人税等の計上に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。この重要な会計方針は、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法であり、たな卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、重要な引当金は主に連結会計年度末日に想定される見込額の計上であり、外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は連結会計年度末日の直物為替相場によるものであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況」（３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。ｃ．戦略的現状と見通しわが国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善による個人消費の伸びなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境改善の傾向が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やかに回復していくことが期待されているものの、地政学的リスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営など、海外情勢について留意する必要があります。こうした状況の中、当社グループでは、「Challengetoward2018-BeyondBoundaries-」を中長期的スローガンとした中期経営計画に基づき新たな事業成長に向け邁進しております。具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに画像認識と商品監視システムの複合ソリューション、携帯キャリア向けディスプレイセキュリティシステム、無人レジシステムやアパレル市場を中心としたＲＦＩＤシステム、市場が急拡大しているクラウド型無線ＬＡＮの拡販に注力してまいります。またグローバルビジネスに関しては、特殊ＲＦＩＤタグ（リネンタグ）の欧米に向けた販売及びＡＳＥＡＮ地域の電力需要拡大に伴う発電プラント、原油価格上昇に伴い投資が回復傾向にある石油コンビナート等の防火システム案件の取り込みを進めております。デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野の開拓や、産機事業においてはTakachihoAmerica,Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況」（３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、中期経営計画でＶ字回復を目指し、最終年度である2018年度は連結売上255億円、連結経常利益15億円を目標に掲げ、「付加価値創出による既存事業の収益拡大」「グローバル事業の拡大」「新規ビジネスの創出」を成長戦略の軸として達成に向けた諸施策を推進しております。既存事業の中のセキュリティ事業において、企業向け入退室管理や店舗向け防犯システムなどを中心に中期経営計画を上回る見込みではありますが、「第２事業の状況」（３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要）で記載の通り、ＡＴＭ市場縮小の影響やグローバル事業の遅れなどを考慮し、平成31年3月期に最終年度を迎える中期経営計画につきましては、連結売上225億円、連結経常利益12億円に修正することといたしました。なお、中期経営計画で掲げている経営方針、事業戦略につきましては、変更はありません。当社グループは一丸となって企業価値の向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。