株式会社創通
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策が景気を下押するリスクがあるものの、国内の企業業績が堅調に推移したことから雇用・所得環境の改善がみられ、その結果個人消費も底堅く推移しており、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、アニメ作品の配信事業・配信サービスが世界規模で拡大することにより、ＤＶＤ・ＢＤの市場が縮小するだけでなく、アニメーション事業の構造は大きく変化しております。海外の大手配信事業者が作品の主要なスポンサーとなるケースや作品の一次利用がテレビ放送ではなく配信サービスというケースも目立つ様になっており、アニメ作品の製作スキームは多様化しております。また、二次利用の場面においても、映像ビジネスやキャラクターグッズのみならず音楽・興行・舞台等へと利用の幅が広がるとともに複合化しております。アニメーション事業の投資回収スキームやアニメファンのニーズが多様化する事業環境において、製作委員会組成やキャラクター育成の創意工夫がより一層必要となるとともに、新しいパートナー企業との関係づくり等、事業環境の変化への対応が急務となっております。このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメ作品やエンタテインメントコンテンツのプロデュースにおいて、より良い作品・ヒットコンテンツを創り、版権ビジネスに繋げることで収益性を高めること、並びに当社保有のアニメーションキャラクターに関し、パートナー企業とともにファンの方に楽しんでいただける新たな利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針のもと、事業展開を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,873百万円（前期比13.8％減）、営業利益2,615百万円（前期比13.5％減）、経常利益2,725百万円（前期比8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,869百万円（前期比8.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（メディア事業）メディア事業におきましては、「それいけ！アンパンマン」以外の継続番組が終了したものの、「ガンダムビルドダイバーズ」「ゆるキャン△」「美男高校地球防衛部HAPPYKISS！」「天狼SiriustheJaeger」等、22作品の新作テレビアニメーション番組について製作出資・製作委員会の組成・共同運営ならびににプロデュース事業を実施いたしました。しかしながら、アニメ事業においては、複数社がリスクヘッジを行いながら作品ごとに出資を行う「製作委員会方式」による投資効率が悪化し、また当該方式によらないスキームの作品づくりが顕著となっております。そのような事業環境の中、従来通りの製作委員会組成に業務が偏重し、また計画通りに委員会組成が実現せず、メディア事業におけるプロデュース作品の制作受託収入・放送事業収入が期初の予想を下回る結果となっております。今後はよりインキュベーションの段階から作品・スキームづくりに参画し、作品ごとに多様な回収方法を立案・実行することで、相応のリターンが可能な事業への転換を図ってまいります。また、遊技機の新発売に伴う広告業務および「JR東日本機動戦士ガンダムスタンプラリー行きまーす！」等の新規販促キャンペーンを実施いたましたが、当社が版権を保有するキャラクター商品に関して、マス媒体を利用したプロモーション・広告案件が大幅に減少し、売上高減少の大きな要因となっております。就職情報事業を行う子会社ジェイ・ブロードの業績は順調に推移いたしました。この結果、メディア事業の売上高は11,599百万円（前期比16.2％減）、営業利益655百万円（前期比22.4％減）となりました。（ライツ事業）ライツ事業におきましては、「ガンダム」シリーズについては、既存商品の版権収入に関しては概ね計画通り堅調に推移したものの、新たな商品化の実現、新たなパートナーの開拓に関して十分な成果をあげることができませんでした。また、「ガンダム」シリーズ以外は大きなヒット作不在並びにプロデュース作品数の減少により、製作委員会からの配分金が減少し、前年同期に比べ売上高が減少した主な要因となっております。この結果、ライツ事業の売上高は4,568百万円（前期比12.4％減）、営業利益1,970百万円（前期比10.7％減）となりました。（スポーツ事業）スポーツ事業におきましては、球場看板広告の取扱が増加し、前年同期に比べ売上高が増加しております。この結果、スポーツ事業の売上高は706百万円（前期比36.5％増）、営業利益67百万円（前期比68.7％増）となりました。当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、26,733百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,068百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加し、21,664百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、19,804百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,928百万円（前連結会計年度は2,152百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,757百万円、売上債権の減少額1,177百万円、仕入債務の増加額128百万円及び法人税等の支払額855百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15百万円（前連結会計年度は210百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出338百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入276百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は563百万円（前連結会計年度は560百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払556百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）スポーツ事業（千円）42,06671.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）メディア事業（千円）11,599,03083.8ライツ事業（千円）4,568,37787.6スポーツ事業（千円）706,067136.5合計（千円）16,873,47486.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年９月１日至平成29年８月31日）当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱バンダイナムコエンターテインメント3,426,95717.52,220,14713.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、26,733百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,349百万円、売上債権の減少1,177百万円であります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,068百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加128百万円及び未払法人税等の減少38百万円であります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加し、21,664百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,869百万円の計上による増加及び剰余金の配当556百万円による減少であります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年同期比2,691百万円減少の16,873百万円となりました。なお、セグメント別の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比95百万円増加し、また売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比409百万円減少の2,615百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は投資事業組合運用益の計上等により、前年同期比91百万円増加し132百万円、営業外費用は前年同期比75百万円減少し22百万円となりました。これにより、経常利益は前年同期比243百万円減少の2,725百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益の計上等により31百万円の利益となりましたが、売上総利益の減少により、税金等調整前当期純利益は前年同期比281百万円減少の2,757百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の税金費用は839百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比172百万円減少の1,869百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資本を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。