株式会社ビジョナリーホールディングス
有価証券報告書－第1期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は平成29年11月１日に単独株式移転により株式会社メガネスーパーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期と比較を行っている項目につきましては、株式会社メガネスーパーの平成29年４月期連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日）との比較を行っております。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な輸出に支えられ企業業績が順調に推移する一方、企業の人手不足感や、地政学的リスク、各国株式市場の不安定さと、依然として先行き不透明な状況で推移しております。当社グループが属しております眼鏡等小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、ＶＤＴ（VisualDisplayTerminals）高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。このような経済・経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（平成29年４月期～平成32年４月期）に基づき、平成29年４月期以降を「再成長期」と位置づけ、①目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開する、②技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域における成長加速、③アイケア難民撲滅のための攻めの戦略を基本戦略とし、「アイケア」重視の「真のメガネ専門店」を展開することにより、持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。当連結会計年度における経営成績は、当社グループの眼鏡等小売事業及びＥＣ事業ともに好調に推移したことに加えて、同業のロールアップの一環として平成29年１月31日付にて子会社化した株式会社メガネハウス、平成29年８月３日付で株式会社シミズメガネから事業譲受により営業を開始した株式会社関西アイケアプラットフォームの業績寄与等により、売上高は21,776百万円（前年同期比21.7％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。一方、損益につきましては、上述いたしました売上高増に加え、ロールアップによる事業規模拡大効果として主として子会社の原価率改善、事業基盤の共有化による販売費及び一般管理費の最適化進展により、営業利益は716百万円（前年同期比69.5％増）、経常利益は587百万円（前年同期比74.7％増）と前年同期より大幅増加となりました。特別利益として、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却による固定資産売却益93百万円、家主都合による閉店に伴う立退料収入45百万円など143百万円計上、特別損失として既存店活性化（改装、近隣への移転など店舗収益力の強化）の一環として今期中の移転もしくは閉店の意思決定をした店舗等の損失見込額として、減損損失111百万円など、188百万円を計上しました。これにより税金等調整前当期純利益は543百万円となり、３期連続の黒字を達成したことから、当社グループの業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調整額（△は益）を△269百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725百万円（前年同期比555.5％増）となりました。また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに商品企画・開発を進めていた、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.（ビージー）」について、ウェアラブル端末領域での成長を加速させるため、平成29年５月1日付にて株式会社Enhanlaboを設立いたしました。同社は、平成29年８月31日付で株式会社東京メガネを引受先とする第三者割当増資を実施したのに続き、平成30年１月22日付で株式会社理経を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。１.眼鏡等小売事業当社グループの中核事業である眼鏡等小売事業は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けられる「HYPER保証システム」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった画期的なサービス活動を提供しております。当連結会計年度におきましては、当社グループが掲げるアイケアを更に拡充・先鋭化させ、店内装飾を上質かつパーソナルな空間を確保した店舗レイアウトにより、安心して検査やお悩みをご相談いただけるよう配慮した「次世代型店舗」に一部店舗をリニューアルした効果、並びに眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの普及・啓発活動の効果と相俟って好調に推移いたしました。また、「コンタクト定期便」契約の伸長、株式会社メガネハウス・株式会社関西アイケアプラットフォームの子会社において、５月以降順次、当社グループのノウハウの供給による地域の眼科医との提携強化を進め、お客様の利便性を追求したコンタクトレンズの販売を開始するなど、コンタクトレンズの販売も好調に推移いたしました。一方で、メガネ、コンタクトレンズをはじめとしたメガネスーパーのアイケア商品・サービス拡充の一環として、平成29年６月よりアイケアサプリメントと「EYEラックW（アイラックダブル）」の新商品として「アイラックWSUPER」を、平成29年７月からは「ペーパークリーナー」を発売開始いたしました。なお、「次世代型店舗」はアイケア事業の成長戦略の中核と位置づけており、平成29年11月23日に全面リニューアルしたメガネスーパー高田馬場本店においては、リニューアルオープン後の平成29年11月から平成30年４月までの売上実績が前年同期比65.5％増と好調に推移しております。なかでも、検査前の施術により、疲れ眼状態をリセットさせることで検査精度を向上させ、より最適なメガネ作りを実現するために導入した眼のリラクゼーションサービスや、メガネスーパーでは関東初となる5.1チャンネルサラウンドシステムを有した「空間試聴体験」を新たに設置し、リアルな生活環境に合わせた試聴を可能にすることで、補聴器専門店としても高いサービス品質で商品をご提供した結果、眼鏡は78.3％増（前年同期比）、補聴器は212.0％増（前年同期比）となり、当社グループが掲げるアイケアを更に拡充・先鋭化した効果が顕著なものとなっております。同期間における眼鏡の一客あたり販売単価においても、メガネスーパーのアイケアサービスの根幹である「トータルアイ検査」を更に充実させ、新たに「夜間視力検査機器」を設置する他、多岐に渡る眼の検査項目を用意することで、従来店舗よりもアイケアを強化したサービスを提供した結果、前年同期比12.6％増となっております。特に平成30年４月においては、眼の健康寿命延伸に繋がるアイケアサービスの普及・啓発活動の効果と相俟って、眼鏡の売上は前年同月比331.5％増となったほか、当社グループ全体でも既存店売上高の前年同月比は24.1％増と直近２年間で最高の伸長率を達成いたしました。なお、当連結会計年度中に、メガネスーパー麻布十番店・メガネスーパー八王子本店・メガネスーパー姫路みゆき通り店の３店舗を次世代型店舗としてオープンいたしました。当連結会計年度における当社グループ出退店は株式会社シミズメガネからの事業譲受による株式会社関西アイケアプラットフォームでの出店11店舗を含む47店舗の新規出店、16店舗の退店（うち近隣への移転７店舗）を行い、当社グループの当連結会計年度末における店舗数は381店舗となっております。この結果、眼鏡等小売事業における売上高は21,285百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は893百万円（前年同期比90.6％増）となりました。２.ＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」において、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。当連結会計年度においては、昨年度導入した「Amazonログイン＆ペイメント」に加えて、新たに「ソーシャルPLUS」のLINEログインオプション機能を利用し、LINEアカウントと連動するLINEログイン機能や、ECサイト会員登録と同時にLINE友だち追加ができる機能、会員向けのプッシュメッセージ配信機能を導入いたしました。これにより、当社グループＥＣサイトをご利用のお客様は、ご自身のLINEのアカウント情報を用いて手間なく簡単に会員登録やログインを行うことが可能となります。また、LINEログインを行うと同時に、当社グループＥＣサイトの会員IDとLINEアカウントとのID連携が完了し、同時に「メガネスーパー公式通販サイト」のLINEアカウントへの友だち追加をスムーズに完結することができます。将来的には、LINEログインでID連携したお客様に、お買い求めいただいた商品に応じた情報のご提供や商品購入の完了、配送のお知らせ等、LINEを通じた最適なコミュニケーションを図っていく予定です。また、平成29年１月23日にリリースした当社グループ全店で過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」に続き、平成30年１月29日に「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」サービスを開始するなど、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルのそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。この結果、ＥＣ事業における売上高は489百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は76百万円（前年同期比26.2％増）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による眼鏡等小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は536百万円となりました。（２）当期の財政状態の概況資産・負債及び純資産の状況（資産）当連結会計期間末の資産につきましては、14,054百万円になりました。流動資産は8,292百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,974百万円、商品が3,127百万円であります。固定資産は5,761百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,843百万円、建物が1,071百万円であります。（負債）当連結会計期間末の負債につきましては、12,672百万円となりました。流動負債は6,839百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、支払手形及び買掛金が2,021百万円、前受金が1,290百万円であります。固定負債は5,832百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が3,900百万円、退職給付に係る負債が1,808百万円であります。（純資産）当連結会計期間末の純資産につきましては、1,382百万円となりました。主な内訳は資本金が10百万円、資本剰余金が1,718百万円、利益剰余金が△419百万円であります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況キャッシュ・フローの状況当連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,916百万円となりました。当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、973百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を543百万円計上、減価償却費を323百万円計上、プレミアム保証制度の加入者増加に伴いその他流動負債が484百万円増加したこと、売上増に伴いたな卸資産が512百万円、売上債権が376百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、35百万円となりました。これは、定期預金の解約により285百万円、有形固定資産の売却により325百万円の収入があった一方、新規出店数の増加に伴い敷金及び保証金の差し入れにより219百万円、有形固定資産の取得により208百万円、定期預金の預入により115百万円支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,303百万円となりました。これは、リファイナンスにより短期借入金2,000百万円、長期借入金4,237百万円(付随費用控除後)の新規借入を実行し当期中に弁済期日が到来した長期借入金7,561百万円を返済したこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年４月期平成30年４月期自己資本比率2.18.1時価ベースの自己資本比率78.3102.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率7.76.6インタレスト・カバレッジ・レシオ8.88.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。※当社は、平成29年11月１日に単独株式移転により設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社メガネスーパーの連結の範囲と実質的な変更はないため、平成29年４月期は株式会社メガネスーパーの実績値を記載しております。（４）生産、受注、販売及び仕入の状況(1)生産状況当社グループは小売業であり、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは小売業であり、該当事項はありません。(3)販売状況①商品販売実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)品目別フレーム4,008,128108.8レンズ5,649,069115.5サングラス403,204121.8コンタクトレンズ8,476,305128.5コンタクトレンズ備品160,597114.4その他2,588,255138.0眼鏡等小売事業計21,285,560121.5ＥＣ事業489,574131.0その他1,059―合計21,776,194121.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等が含まれております。３ＥＣ事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上であります。②地域別販売実績地域別当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)売上高(千円)構成比(％)出店(店)退店(店)期末(店)北海道・東北地域計697,1723.26018関東地域計12,696,54058.32012193中部地域計5,134,88023.651105近畿地域計1,349,6956.213231中国地域計53,0980.2102四国地域計129,2610.7003九州地域計1,141,7565.22129店舗計21,202,40597.44716381その他売上高83,1550.4000眼鏡等小売事業計21,285,56097.84716381ＥＣ事業489,5742.2000その他1,059―000合計21,776,194100.04716381(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２眼鏡等小売事業のその他売上高には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、健康食品等の売上高が含まれております。３ＥＣ事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上であります。③単位当たりの売上高項目当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日)前年同期比(％)売上高(千円)21,285,560121.5売場面積（期中平均）（㎡）28,904.95108.6１㎡当たり売上高(千円)736111.9従業員数(期中平均)(人)1,333114.0１人当たり売上高(千円)15,968106.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２売上高は小売店舗(眼鏡等小売事業）の売上高のみを表示しております。３売場面積は稼動月数により算出しております。４従業員数は店舗における人員であり、パート社員(１日８時間換算）、準社員及び嘱託社員を含んでおります。(4)仕入状況商品仕入実績品目別・セグメント別当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)品目別フレーム1,050,390161.8レンズ1,469,918127.7サングラス256,059161.0コンタクトレンズ4,549,670137.2コンタクトレンズ備品126,011115.1その他660,400126.8眼鏡等小売事業計8,112,451137.4ＥＣ事業270,329133.9その他935―合計8,383,716137.3(注)１上記の金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３眼鏡等小売事業のその他には、眼鏡備品、補聴器、補聴器付属品、化粧品、健康食品等が含まれております。４ＥＣ事業は、インターネット上の販売サイトにおいて取扱っているコンタクトレンズであります。