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株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立昭和45年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転昭和47年11月中古車センターを千葉県柏市に開設昭和49年11月千葉県松戸市五香に五香店開設昭和51年５月千葉県柏市に柏店開設昭和53年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立昭和54年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転昭和54年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転昭和56年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始昭和60年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更昭和60年10月柏店を市内隣接地に移転平成元年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設平成元年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設平成２年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設平成９年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設平成11年７月中古車センターに整備工場を新設平成13年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）平成13年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併平成19年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更平成20年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継平成20年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設平成20年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立平成26年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け平成27年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設平成28年10月株式会社東葛プランニングが千葉県千葉市にライフサロンベイシアちば古市場店開設
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．新車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ハイブリッドレジェンド、アコード、オデッセイ、ステップワゴン、ジェイド、フリード、フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス、ＮＳＸガソリンオデッセイ、ステップワゴン、シビック、ジェイド、フリード、フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、アクティバン、アクティトラックまた、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．中古車販売連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。３．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益２億98百万円の目標をかかげております。当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、新車購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理はもちろん、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充等により既存顧客の守りの強化を推進して参ります。また、中古車、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り新車販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等により厳しい状況が続いておりますが、開設して年数の浅い古市場店、八街店の早期安定化を図ることにより、連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。また、グループ全体としての規模拡大のため、新規事業やＭ＆Ａ等にも積極的に取り組んで参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Honda販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成30年４月１日から平成32年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社オートテラス店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成30年４月１日から平成32年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社ティーエスシー株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。昭和47年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。昭和56年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。昭和60年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。昭和60年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成２年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。平成３年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。平成３年４月ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。平成４年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。平成５年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。平成６年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。平成７年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。平成７年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成７年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。平成９年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱(現・連結子会社)に変更。平成９年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。平成11年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。平成13年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。平成14年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成14年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。平成14年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。平成15年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。平成15年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。平成16年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。平成16年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。平成17年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。平成18年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。平成18年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。平成18年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。平成18年12月大塚電機㈱を子会社とする。平成19年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。平成20年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。平成21年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。平成21年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成21年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。平成23年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。平成24年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成25年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。平成25年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。平成25年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成25年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。平成26年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。平成27年４月㈱サイコックス（現・持分法適用関連会社）を増資引受等により子会社とする。平成28年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成29年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。平成29年10月㈱サイコックス（現・持分法適用関連会社）を完全子会社とする。平成29年10月㈱サイコックスを持分法適用関連会社とする。平成30年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社43社（国内15社、海外28社）および持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社加賀コンポーネント株式会社株式会社エー・ディーデバイスKAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED東莞勁捷電子有限公司KAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深圳）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリングKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ．Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく）Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く）Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神）（２）目標とする経営指標当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。キーワードは３ＧGeneral（あらゆるものを）Global（全世界で）Group（グループの総合力を活かして）（４）対処すべき課題の内容当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。①当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。②グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。③海外事業の促進および海外拠点の強化当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．コーポレートガバナンス体制の強化２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果３．海外事業の促進および海外拠点の強化４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実５．環境問題への取り組みその他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約昭和49年11月以降〃松下電器産業㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約昭和51年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約昭和54年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約昭和56年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ基本売買契約昭和59年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約昭和59年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約昭和60年９月以降〃セイコーエプソン㈱ＬＣＤ取引基本契約昭和60年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約昭和63年８月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約平成９年７月以降〃キヤノン販売㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約平成10年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約平成14年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書平成22年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約平成24年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書平成３年４月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedＣＭＯＳイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT平成17年５月以降〃ルネサスエレクトロニクス㈱半導体およびこれに関連する製品ルネサスエレクトロニクス特約店契約書平成22年10月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約平成10年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT平成19年８月以降（注）２．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）平成21年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱コンピュータサーバー、ソフトウェア契約譲渡に関する合意書平成10年３月以降〃アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement平成30年５月１日～平成31年４月30日契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ソルネット㈱（連結子会社）パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約平成20年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書平成23年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書平成27年３月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約平成15年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書平成26年２月以降〃東芝メモリ㈱メモリ東芝ビジネスパートナー東芝メモリ特約店基本契約書平成29年７月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は81百万円であります。なお、当連結会計年度において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。あかつき証券㈱におきましては、継続的なお客様の投資利益の追求及び中長期的な預り資産の拡大が重要な課題であると考えております。「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化するなかで、投資調査部及び投資情報会社との提携等を通じて、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制をさらに充実させることで、お客様ニーズに合致した商品の提供に努めてまいります。また、多肢に亘る研修等の実施により、営業員のコンサルティング力を強化し、預り資産の中長期的な成長へ向けた最適なアドバイスに努め、お客様との信頼関係の構築に取り組んでまいります。さらに、IFA（金融商品仲介）ビジネスの更なる拡大やフィンテックを活用した新たな金融サービスへの取り組みを進めるなど、金融情勢の変化に機敏に対応することで、ビジネスチャンスを着実に捉え、持続的な成長を目指してまいります。なお、これらの施策を実施する過程におきましては、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が重要であると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。㈱トータルエステートにおいては、中古マンションの需要が拡大していることから、入居者が退去した物件のみならず、賃借人が入居中の物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入れ及び社債の発行等の負債による調達を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。EWアセットマネジメント㈱においては、同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなりますが、新たな成長戦略の策定・推進により、更なる収益の拡大を目指してまいります。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であり、個人向けに事業を展開する清掃会社などの外部とのアライアンスを行い、新たな顧客の発掘を進めております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は平成18年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項明治42年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる昭和38年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う昭和39年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和46年12月商号を「株式会社かねもり」に変更昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和54年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る昭和61年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)昭和61年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項昭和62年２月当社を東京都目黒区に設立昭和62年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置昭和62年８月本社を東京都千代田区に移転昭和63年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転平成２年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項昭和49年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立昭和58年３月営業を停止し、休眠状態に入る平成２年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更平成６年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転平成12年３月株式会社丸正の株式取得平成13年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継平成16年２月堀田産業株式会社の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月株式会社アールエフシーの株式取得平成17年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け平成17年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更平成17年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更平成17年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更平成18年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更平成19年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受平成19年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更平成19年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、平成19年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更平成20年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更平成20年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併平成20年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継平成20年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併平成21年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成24年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡平成24年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更平成25年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場平成25年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併平成26年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得平成26年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併平成27年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）平成29年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退平成29年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業当社の美容部門が、美容室の経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行なっております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。平成30年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社は、連結子会社であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの企業理念は、「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。当連結会計年度においては、スポーツ事業および卸売事業からの撤退を実施し、美容事業子会社の吸収合併を行い、当社グループを一旦、美容事業と和装宝飾事業に集約する「選択と集中」を行い、新たな成長加速に向けた大きな事業再編を実行いたしました。しかしながら既存事業である美容事業・和装宝飾事業・ＤＳＭ事業を取り巻く環境は、市場の成熟化、顧客ニーズの多様化、ライフスタイルの変化、更に業種業態を超えた競争激化など、厳しい状況が続いております。その中で、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題として捉えております。①事業領域拡大に向けた取り組み当社グループの成長戦略の柱であるＭ＆Ａにより、収益拡大が見込まれる新規事業の開拓を積極的に推進してまいります。既存事業の商圏拡大への取り組みと並行しつつ、小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れながら、強化した投資力とこれまでに蓄積してきた事業再生ノウハウを活用したＭ＆Ａ戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。②新規顧客拡大に向けた取り組み市場環境・消費者動向の変化の中で、安定した収益力を維持しつつ確実な商圏拡大を目指すために、従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、新規顧客獲得を推進してまいります。新規顧客拡大への取り組みをグループ共通の課題として各事業において浸透させ、顧客の満足と信頼につながる「ソフトと価値の提供」施策の充実と深化により、新たな顧客創出を図り、既存事業での収益拡大に努めてまいります。③人財育成と定着化への取り組みＭ＆Ａによる事業領域拡大や既存事業の商圏拡大を進めていくためには、社内管理体制の構築と整備は重要な課題となります。当社グループでは、管理部門を集中させることにより管理コスト削減と資金運用の効率化を図ってまいりましたが、事業再編により強化された投資力を、人財確保と育成コストに活用してまいります。今後新たに、管理部門及び各事業・連結子会社共通の採用教育担当部門を設置し、人財育成に総合的な視点を設けることで、従業員の意欲向上と定着率の向上を図ってまいります。同時に、各事業における研修・教育内容は、それぞれの事業に特化した研修・教育内容に注力していくことで、人財一人ひとりの生産性向上を図ってまいります。④企業の社会的責任への取り組み当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献についても重視してまいります。コンプライアンス委員会の活動強化や充実を図り、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、グループ全体の社会的信用度を高めるための活動についても積極的に推進してまいります。以上の取り組み強化に努めることにより、グループの収益力向上と成長加速を図りながら、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議において、平成30年７月１日付で有限会社みうらの株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等、(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の記載しております。
株式会社昭文社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和35年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、平成元年３月31日に株式会社成文社（平成元年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、平成３年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（昭和58年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、平成７年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（昭和39年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。年月事項昭和35年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立昭和37年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和38年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置昭和40年２月東京営業所を東京都文京区に移転昭和41年３月札幌市に札幌営業所を設置昭和43年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和43年10月本社を東京都文京区に移転昭和46年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和47年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和47年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置昭和47年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立昭和48年１月広島県広島市に広島営業所を設置昭和48年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置昭和48年10月京都市中京区に京都営業所を設置昭和49年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置昭和51年９月大阪営業所を大阪支社に昇格昭和52年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転昭和53年３月東京都立川市に立川営業所を設置昭和53年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置昭和54年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置昭和59年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転昭和63年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転平成元年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成３年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成４年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立平成５年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置平成６年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併平成７年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併平成８年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項平成９年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立平成10年４月東京都江東区に制作本部を設置平成11年３月東京証券取引所市場第二部上場平成11年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散平成11年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成12年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場平成12年11月株式会社マップル・ドットコムを解散平成13年７月株式会社シビルソリューションズに出資平成14年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散平成14年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化平成15年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消平成17年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資平成18年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立平成18年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立平成20年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化平成20年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化平成20年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置平成20年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更平成22年10月平成24年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合平成25年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡平成28年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立平成28年11月平成29年３月平成29年４月平成29年５月平成29年６月平成29年７月平成29年８月平成30年３月ＷｅＣｈａｔＰａｙをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QFPayJapan株式会社に出資株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHAHAWAIICORPORATIONを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHAGUAMCORPORATIONを設立ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立現地現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.を設立株式会社Avenry（旧QFPayJapan株式会社）を持分法適用関連会社から除外
株式会社昭文社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。また当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されます。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。㈱トリプコンにおいては、旅行関連プラットフォーム提供事業を行っております。海外子会社であるSHOBUNSHAHAWAIICORPORATION、SHOBUNSHAGUAMCORPORATION、SHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。平成29年７月には、ヘッドスプリング㈱と共に、合弁会社㈱マップル・スプリングを設立し、持分法適用関連会社としております。なお、平成30年３月に㈱Avenry（旧商号QFPayJapan㈱）を持分法適用関連会社の対象から除外いたしました。［事業系統図］