ライト工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が続いているものの、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産が増加基調で推移しました。また、各種政策の効果もあり、雇用・所得情勢や企業収益も改善が続くなど、日本経済は緩やかな回復基調が続きました。建設業界におきましては、住宅投資は弱含みで推移したものの、国内外の景気回復を背景に設備投資が増加するなど、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても引き続き高水準を維持するなど、国内建設市場は総じて良好な受注環境が続きました。このような状況のもと、当社におきましては、2016年６月７日に発表しました「中期経営計画RAITO2018」の２年目を迎え、当年度は新たな研究開発拠点となるR&amp;Dセンターが完成し次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進する組織および体制を構築するなど「次世代へ繋がる体質の強化」に取り組みました。また、当年度は福島県における放射性物質の除染事業が概ね収束を迎え事業量の減少が見込まれていたことから、選別受注の徹底と施工効率の更なる推進により事業量の確保と収益性の向上に努めました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきしては、当社において環境省発注の除染工事が減少したことに加え、連結子会社において大型建築工事等の手持工事が減少した影響により、前期比2.1％減の1,001億２千５百万円となりました。利益面につきましては、当社グループ全体で採算性は前年度並みを維持したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は前期比2.3％減の185億９千８百万円となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の減少に加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発強化に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、各々前期比8.7％減の89億５千万円、前期比7.2％減の92億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8％減の65億４千６百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」建設事業の受注高は、976億３千６百万円（前期比0.04％増）、売上高は994億６千５百万円（前期比2.0％減）となりました。また、主な工事種目別の状況は下記の通りであります。①斜面・法面対策工事受注高は、熊本地震に伴う復旧・復興工事や道路及びダム分野における斜面法面対策工事の受注が増加したことにより、前期比8.9％増の328億５千７百万円となりました。売上高は、熊本地震に伴う復旧・復興工事や電力会社発注工事の売上が増加したことにより、前期比5.1％増の310億６千３百万円となりました。②基礎・地盤改良工事受注高は、福島県内の中間貯蔵施設における地盤改良工事は増加したものの、東日本大震災に伴う復興関連工事や海外子会社において受注が減少したことにより、前期比5.0％減の324億６千２百万円となりました。売上高は、首都圏における道路分野及び空港分野の耐震対策工事の売上が増加したこと等により、2.7％増の328億７千４百万円となりました。③補修・補強工事受注高は、国土交通省発注の橋梁補修・補強工事の受注が増加したことにより、前期比19.5％増の36億１千万円となりました。売上高は、橋梁補修・補強工事の手持工事が増加したことに加え、施工が順調に進捗したことにより12.9％増の37億１千万円となりました。④環境修復工事受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事は増加したものの、環境省及び地方自治体発注の除染工事の受注が減少したことにより、前期比18.8％減の44億４千７百万円となりました。売上高は、環境省及び地方自治体発注の除染工事の売上の反動減により、前期比42.3％減の46億４千４百万円となりました。⑤一般土木工事受注高は、地方自治体発注の管きょ工事の受注が増加したこと等により、前期比7.4％増の65億２千８百万円となりました。売上高は、連結子会社において売上が増加したこと等により、前期比5.8％増の70億８千７百万円となりました。⑥建築工事受注高は、首都圏におけるマンション工事の受注が堅調であったものの、連結子会社において大型工事が減少したことにより、前期比3.3％減の159億４千６百万円となりました。売上高は、当社の建築工事につきましては売上が伸長したものの、連結子会社において工事の中断が発生し施工の進捗が遅れた影響により、前期比7.1減の182億９千２百万円となりました。「その他」その他の売上高は、６億５千９百万円（前期比15.6％減）となりました。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。b.財政状態当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億７千４百万円増加し、937億６千５百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、349億８千万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億９千万円増加し、587億８千５百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金預金同等物は、未成工事支出金の減少等による収入があったものの、有形固定資産の取得及び株主配当金の支払いによる支出により、前連結会計年度に比べ６千２百万円減少し、206億７千７百万円となりました。(2）生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業斜面・法面対策工事30,17914,27932,85716,003法面保護工事18,4198,65321,45710,319地すべり対策工事11,7605,62511,4005,684基礎・地盤改良工事34,17914,98232,46214,569補修・補強工事3,0211,1593,6101,059環境修復工事5,4772,8964,4472,712一般土木工事6,07610,5396,5289,980建築工事16,49516,21215,94613,867その他工事2,1682491,782296合計97,59860,31897,63658,489（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業101,53599.299,46599.3斜面・法面対策工事29,55428.931,06331.0法面保護工事17,44217.019,70919.7地すべり対策工事12,11111.811,35411.3基礎・地盤改良工事32,00631.332,87432.8補修・補強工事3,2853.23,7103.7環境修復工事8,0557.94,6444.6一般土木工事6,7016.57,0877.1建築工事19,69319.218,29218.3その他工事2,2392.21,7931.8その他7810.86590.7合計102,317100.0100,125100.0（注）１セグメント間での取引については相殺消去しております。（注）２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日斜面・法面対策工事12,78828,60941,39727,65713,73920.92,86827,753法面保護工事6,93316,89223,82515,7118,11423.51,90516,237地すべり対策工事5,85411,71617,57111,9465,62517.196211,515基礎・地盤改良工事12,25432,15044,40530,48313,92117.82,47829,822補修・補強工事1,3822,9664,3483,1891,15913.11513,125環境修復工事5,4745,47710,9518,0552,89625.37318,470一般土木工事1,500△21,4981,3041932.751,046建築工事10,04712,52422,57111,23411,3373.135511,499その他工事3041,8742,1782,01915970.21111,975合計43,75083,599127,35083,94443,40515.46,70383,693当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日斜面・法面対策工事13,66931,12844,79729,32415,47316.22,50128,957法面保護工事8,04319,84527,88918,0729,81619.11,87018,037地すべり対策工事5,62511,28316,90811,2515,65611.263010,919基礎・地盤改良工事13,91931,36645,28631,54313,74311.11,53030,594補修・補強工事1,1593,4794,6383,5861,0528.4883,523環境修復工事2,9104,4477,3574,6442,7121.6423,956一般土木工事1931,3061,5008156859.061871建築工事11,33713,11124,44812,66411,7843.439912,708その他工事2161,6311,8481,60124640.61001,590合計43,40586,472129,87884,18045,69810.34,72482,202（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）90.59.5100.0当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）86.413.6100.0（注）百分比は請負金額比であります。③売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日斜面・法面対策工事21,4936,16427,657法面保護工事12,5353,17515,711地すべり対策工事8,9572,98811,946基礎・地盤改良工事26,1804,30330,483補修・補強工事3,096923,189環境修復工事5,4592,5968,055一般土木工事1,292111,304建築工事－11,23411,234その他工事1,7292892,019計59,25224,69283,944当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日斜面・法面対策工事22,5936,73029,324法面保護工事14,9833,08818,072地すべり対策工事7,6093,64211,251基礎・地盤改良工事25,6125,93131,543補修・補強工事3,3312553,586環境修復工事1,3263,3184,644一般土木工事80311815建築工事－12,66412,664その他工事1,1424591,601計54,80929,37084,180（注）１官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額350百万円以上の主なもの。（発注者）（工事名）㈱日本ワークス(仮称)堀船１丁目マンション新築工事東京都財務局呑川防潮堤耐震補強工事（その１０）国土交通省坪内地区集水井他工事国土交通省宮古地区橋梁補強補修工事塩竈市２７－復・交藤倉二号雨水幹線・汚水枝線築造工事当事業年度請負金額300百万円以上の主なもの。（発注者）（工事名）㈱タカラレーベン・三信住建㈱(仮称)レーベン阪東橋新築工事㈱エルヴェ環境津谷川外河川災害復旧工事（その４）郡山市郡山市道路除染業務委託（Ｈ２８－第１３工区）国土交通省鶴甲東地区斜面対策（その３）工事国土交通省Ｈ２８拝島橋耐震補強その他工事④手持工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）斜面・法面対策工事12,2973,17515,473法面保護工事8,2661,5509,816地すべり対策工事4,0311,6255,656基礎・地盤改良工事10,5543,18813,743補修・補強工事1,035171,052環境修復工事－2,7122,712一般土木工事64540685建築工事－11,78411,784その他工事127119246計24,66021,03845,698（注）１官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２手持工事の内請負金額500百万円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名）（完工予定年月）㈱コスモスイニシア・大和ハウス工業㈱(仮称)小岩駅前２共同住宅新築工事平成31年３月阪急阪神不動産㈱(仮称)ジオ宮前平計画新築工事平成31年４月ケミカルグラウト㈱小石原川ダム本体建設工事平成30年12月西日本高速道路㈱京都縦貫自動車道（特定更新等）京都高速道路事務所管内のり面補強工事平成32年１月㈱大林組高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事に伴う大井埠頭橋アンダーパス先行地中梁工（ＯＰＴ）平成30年10月(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。ｂ.経営成績当社を取り巻く事業環境は、短期的には旺盛な建設需要を背景に堅調に推移するものと見込んでおりますが、中長期的には、財政的な制限や人口の減少に伴い国内建設市場は縮小していくものと予想しております。このような認識のもと、当社は2016年６月７日に「中期経営計画RAITO2018」を発表し、「次世代へ繋がる体質の強化」を基本方針に掲げ、①企業としての質的な向上②効率的経営の推進③安定かつ確実な成長路線の実現に努めております。また、最終年度の2018年度の経営数値は、連結売上高1,030億円、連結営業利益100億円、ROE11.0％以上、配当性向30％以上を目標としております。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は、1,001億２千５百万円（前期比2.1％減）となり、前期比で減収となりました。減収の要因につきましては、当社における除染事業と気仙沼の連結子会社である㈱小野良組の売上高の減少が主要因となりました。除染事業につきましては、福島県の日々の生活の場における除染作業が概ね完了する見込みであったため期初の予想通りの減収となりましたが、㈱小野良組につきましては、工事の中断が発生し施工の進捗が遅れた影響により減収となりました。今後の気仙沼地区の震災復興工事つきましては、防潮堤工事などの官公庁土木は引き続き需要が見込まれておりますが、工場などの大型民間建築工事が一巡したことから今後も市場は縮小傾向が続くものと予想しております。当社グループは、中期経営計画の売上目標値である1,030億円の達成に向けて全社一丸で取り組んでまいります。特に㈱小野良組の事業規模の維持は、中期経営計画の目標売上高の達成と当社グループの安定かつ確実な成長路線の実現に向けた重要なファクターの一つとして認識しており、気仙沼地区以外への進出により事業エリアの拡大を図り事業量の確保に努めてまいります。また、当社におきましても施工人員の適正配置や機械開発、社員教育等により更なる施工の効率化を図り、事業量の確保と採算性の向上に努めてまいります。営業利益につきましては、89億５千万円（前期比8.7％減）となり、前期比で減益となりました。この要因につきましては、売上高が減少したことにより売上総利益が減少したことに加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発に注力した結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。中期経営計画で次年度の連結営業利益は100億円を目標値としており、達成に向けては事業量の確保と採算性の向上、固定費の削減が必要であると認識しております。固定費につきましては、基本方針である「次世代へ繋がる体質の強化」に資する研究開発や人材育成等には一定の支出を行いますが、経営数値目標に強いこだわりを持ちつつ適正な固定費の配分に努めてまいります。当連結会計年度のROEにつきましては、11.7％となりました。中期経営計画の最終年度となる次年度は、財務の安定性は確保しつつ収益性と資産効率性の向上を図り中期経営計画の目標である11.0％以上の達成を目指してまいります。また、配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。この方針に基づき、当連結会計年度の配当性向は28.1％となりました。なお、配当性向は株主還元における１つの重要指標と認識しており、中期経営計画最終年度となる次年度は30％以上の配当性向を目指してまいります。c.財政状態当連結会計年度の資産につきましては、前期比で46億７千４百万円増加し、937億６千５百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で13億２千５百万円増加し、667億５千２百万円となりました。これは主に、有価証券を取得したことによるものです。また、固定資産は前期比で33億４千９百万円増加し、270億１千２百万円となりました。これは主に、当社においてR＆Dセンターの事務所建物を建設したことによるものと、企業価値の向上を目的に不動産収益物件への投資を行ったことによるものです。負債につきましては、前期比で９億１千５百万円減少し、349億８千万円となりました。このうち、流動負債は前期比で８億５千４百万円減少し、338億７千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。また、固定負債は前期比で６千万円減少し、11億円となりました。これはリース債務が減少したことによるものです。純資産につきましては、前期比で55億９千万円増加し、587億８千５百万円となりました。これは主に、株主配当金13億１千２百万円を支払ったものの、親会社に帰属する当期純利益65億４千６百万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で3.0ポイント増加し、62.7％となりました。今後も安定した経営基盤を構築し、事業運営を行ってまいります。d.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、75億６千５百万円の収入超過（前年同期は44億６千１百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払（40億６千万円）による支出を、未成工事支出金の減少（16億５百万円）及び税金等調整前当期純利益（90億７千８百万円）による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、59億３百万円の支出超過（前年同期は23億４千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（39億９千９百万円）、有形固定資産の取得による支出（49億１千１百万円）及び投資不動産の取得による支出（４億６百万円）が、有価証券の償還による収入（24億９千９百万円）及び投資不動産の売却による収入（15億４千２百万円）を上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、16億３千２百万円の支出超過（前年同期は９億７千８百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（13億１千２百万円）による支出によるものであります。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比６千２百万円減少し、206億７千７百万円となりました。(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月平成30年３月自己資本比率55.0％57.8％59.7％62.7％時価ベースの自己資本比率68.4％68.3％66.9％61.6％債務償還年数0.09年0.1年0.2年0.14年インタレスト・カバレッジ・レシオ339倍281倍173倍346倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。e.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠12億７千５百万円に対して、未実行の借入枠は96億２千５百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。