株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）総資産は、貸出金は減少しましたが、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比433億82百万円増加し、2兆4,201億84百万円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比396億11百万円増加し、2兆3,107億34百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比37億71百万円増加し、1,094億49百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、法人預金の増加等により前連結会計年度末比397億55百万円増加し、2兆2,750億5百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出や中小企業向け貸出は増加しましたが、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の減少により前連結会計年度末比362億95百万円減少し、1兆6,333億18百万円となりました。有価証券は、外国証券が増加する一方、国内債券や投資信託の減少等により前連結会計年度末比57億25百万円減少し、5,697億34百万円となりました。（経営成績）経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益が増加した一方、貸出金利の低下に伴う貸出金利息の減少や有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比5億79百万円減少し、406億6百万円となりました。経常費用は、預金利息や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により前連結会計年度比2億円増加し、356億73百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比7億79百万円減少の49億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、同6億64百万円減少の30億37百万円となりました。また、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。「銀行業」における当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比5億76百万円減少し400億37百万円、セグメント利益は同8億48百万円減少し44億59百万円となりました。資金運用収益は前連結会計年度比20億33百万円減少し274億85百万円、資金調達費用は同2億39百万円減少し9億12百万円となりました。「信用保証業、与信事務受託業」における当連結会計年度の外部顧客に対する経常収益は、前連結会計年度比30百万円増加し4億55百万円、セグメント利益は同97百万円増加し5億69百万円となりました。また、「銀行業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比429億12百万円増加し2兆4,218億63百万円、セグメント負債は同398億90百万円増加し2兆3,161億74百万円となりました。「信用保証業、与信事務受託業」のセグメント資産は、前連結会計年度末比1億74百万円増加し122億87百万円となり、セグメント負債は同2億6百万円減少し81億60百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加額の減少等により前連結会計年度比920億85百万円増加し、861億59百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却や償還による収入の減少等により前連結会計年度比225億86百万円減少し、103億19百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により前連結会計年度比21億85百万円増加したものの、4億52百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比753億87百万円増加し、1,544億38百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループを取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や金融機関間の競争激化の影響等により、預貸金利鞘の縮小が資金利益の下押し要因となるなど、これまで以上に厳しさを増しています。当行グループの主要な営業基盤である茨城県についても将来的な地域の人口減少及び高齢化の進展が見込まれており、当行グループが今後も地域経済の発展に貢献していくためには、中長期的に持続可能なビジネスモデルを構築し、安定した経営基盤を確立することが不可欠であると認識しております。現在、当行では『第3次中期経営計画「RisingInnovation2019～進化することへの挑戦～」』を策定し、各種の計数目標（預金残高、貸出金残高、中小企業等貸出金残高、当期純利益（すべて単体ベース））を掲げております。当事業年度の実績（単体ベース）は以下のとおりであります。項目計数目標(平成31年３月末)実績(平成30年３月末)預金残高2兆3,000億円以上2兆2,862億円貸出金残高1兆6,800億円以上1兆6,328億円中小企業等貸出金残高1兆1,700億円以上1兆2,120億円当期純利益35億円以上27億円平成30年度は計画の最終年度であり、これらの計数目標の達成に向けて、収益の中核である貸出金利息の減少を事業性評価に基づく取引先の経営支援強化等により抑え、また役務取引等収益の増強等により収益機会を拡大していくとともに、抜本的な営業経費の削減に取り組んでいく方針であります。また、重要な資本的支出としては、「第３設備の状況」に記載のとおり、自己資金による当行守谷支店の新築移転を予定しております。なお、当行グループの経営成績等の状況は、主たるセグメントである「銀行業」に準じるものであるため、セグメントごとの記載は省略しております。(3)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は265億55百万円、部門別では国内業務部門が243億51百万円、国際業務部門が22億24百万円となりました。役務取引等収支は40億87百万円、部門別では国内業務部門が47億75百万円、国際業務部門が△59百万円となりました。その他業務収支は3億2百万円、部門別では国内業務部門が17億45百万円、国際業務部門が△14億42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,8191,5513028,340当連結会計年度24,3512,2242026,555うち資金運用収益前連結会計年度27,8811,7493011029,490当連結会計年度25,2212,3692010527,466うち資金調達費用前連結会計年度1,06219801101,149当連結会計年度8701450105910役務取引等収支前連結会計年度4,295△466073,641当連結会計年度4,775△596284,087うち役務取引等収益前連結会計年度7,901267837,144当連結会計年度8,589257997,815うち役務取引等費用前連結会計年度3,605721753,502当連結会計年度3,813851713,727その他業務収支前連結会計年度2,254△843―1,411当連結会計年度1,745△1,442―302うちその他業務収益前連結会計年度2,40385―2,488当連結会計年度2,166179―2,345うちその他業務費用前連結会計年度148929―1,077当連結会計年度4211,621―2,043(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆3,467億84百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,534億25百万円、国際業務部門が1,498億96百万円となりました。利回りは1.17％、部門別では国内業務部門が1.07％、国際業務部門が1.58％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆3,018億12百万円、部門別では国内業務部門が2兆3,076億96百万円、国際業務部門が1,490億83百万円となりました。利回りは0.03％、部門別では国内業務部門が0.03％、国際業務部門が0.09％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(124,997)2,285,236(110)27,8811.22当連結会計年度(144,046)2,353,425(105)25,2211.07うち貸出金前連結会計年度1,615,15523,1901.43当連結会計年度1,632,58122,1961.35うち商品有価証券前連結会計年度77120.30当連結会計年度65420.33うち有価証券前連結会計年度478,2224,5390.94当連結会計年度459,0242,8520.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,01300.00当連結会計年度60,203△2△0.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度50,096380.07当連結会計年度52,514380.07資金調達勘定前連結会計年度2,240,8061,0620.04当連結会計年度2,307,6968700.03うち預金前連結会計年度2,218,8725020.02当連結会計年度2,285,9413120.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,931△1△0.06当連結会計年度4,647△1△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,0004922.46当連結会計年度20,0004912.45うち借用金前連結会計年度000.29当連結会計年度000.29(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度2,896百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．()内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度132,2981,7491.32当連結会計年度149,8962,3691.58うち貸出金前連結会計年度5,446270.51当連結会計年度2,391120.50うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度118,3071,6891.42当連結会計年度136,4272,3351.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度992181.84当連結会計年度20031.69うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(124,997)130,900(110)1980.15当連結会計年度(144,046)149,083(105)1450.09うち預金前連結会計年度5,871881.50当連結会計年度5,004400.81うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．()内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,292,53811,3942,281,14329,5213029,4901.29当連結会計年度2,359,27412,4902,346,78427,4862027,4661.17うち貸出金前連結会計年度1,620,601―1,620,60123,218―23,2181.43当連結会計年度1,634,973―1,634,97322,208―22,2081.35うち商品有価証券前連結会計年度771―7712―20.30当連結会計年度654―6542―20.33うち有価証券前連結会計年度596,5291,504595,0246,228306,1981.04当連結会計年度595,4521,575593,8775,188205,1680.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,006―16,00618―180.11当連結会計年度60,403―60,4030―00.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度50,0969,88940,207380370.09当連結会計年度52,51410,91541,599380370.09資金調達勘定前連結会計年度2,246,7099,8892,236,8201,15001,1490.05当連結会計年度2,312,73310,9212,301,81291109100.03うち預金前連結会計年度2,224,7449,8892,214,85559005890.02当連結会計年度2,290,94610,9212,280,02535203520.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,931―2,931△1―△1△0.06当連結会計年度4,647―4,647△1―△1△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度20,000―20,000492―4922.46当連結会計年度20,000―20,000491―4912.45うち借用金前連結会計年度0―00―00.29当連結会計年度0―00―00.29(注)１．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度2,896百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は78億15百万円、部門別では国内業務部門が85億89百万円、国際業務部門が25百万円となりました。役務取引等費用は37億27百万円、部門別では国内業務部門が38億13百万円、国際業務部門が85百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,901267837,144当連結会計年度8,589257997,815うち預金・貸出業務前連結会計年度1,871101,872当連結会計年度1,707111,707うち為替業務前連結会計年度1,4632401,486当連結会計年度1,4382301,462うち証券関連業務前連結会計年度131――131当連結会計年度133――133うち代理業務前連結会計年度792――792当連結会計年度1,281――1,281うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度143――143当連結会計年度139――139うち保証業務前連結会計年度6200174446当連結会計年度6480169479うちその他業務前連結会計年度2,880―6072,272当連結会計年度3,239―6282,611役務取引等費用前連結会計年度3,605721753,502当連結会計年度3,813851713,727うち為替業務前連結会計年度314710385当連結会計年度314850399(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,240,3935,31910,4622,235,249当連結会計年度2,281,4164,80611,2182,275,005うち流動性預金前連結会計年度1,154,574―4,2221,150,352当連結会計年度1,254,985―4,9181,250,067うち定期性預金前連結会計年度1,071,696―6,2401,065,456当連結会計年度1,021,389―6,3001,015,089うちその他前連結会計年度14,1215,319―19,440当連結会計年度5,0414,806―9,848譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度2,240,3935,31910,4622,235,249当連結会計年度2,281,4164,80611,2182,275,005(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。(7)貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,669,614100.001,633,318100.00製造業133,6018.00125,2697.67農業、林業5,4760.336,3630.39漁業1960.015670.03鉱業、採石業、砂利採取業4,0260.243,6020.22建設業82,4824.9481,1894.97電気・ガス・熱供給・水道業12,0800.7213,2970.81情報通信業11,3240.688,8410.54運輸業、郵便業53,7683.2254,7623.35卸売業、小売業99,3615.9595,8415.87金融業、保険業121,6397.2992,1685.64不動産業、物品賃貸業236,63214.17248,77915.23学術研究、専門・技術サービス業11,9640.7211,2350.69宿泊業4,1270.254,0660.25飲食業13,7780.8314,0480.86生活関連サービス業、娯楽業19,7291.1819,2511.18教育、学習支援業9,3690.569,3070.57医療・福祉71,6484.2971,9094.40その他のサービス業25,3681.5224,0221.47地方公共団体278,95816.71252,35915.46その他474,08828.39496,44330.40特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,669,614―1,633,318―（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度121,464――121,464当連結会計年度107,030――107,030地方債前連結会計年度87,000――87,000当連結会計年度99,761――99,761社債前連結会計年度112,735――112,735当連結会計年度100,292―――100,292株式前連結会計年度10,463―1,5048,958当連結会計年度10,914―1,4549,460その他の証券前連結会計年度125,234120,066―245,301当連結会計年度116,972136,373155253,189合計前連結会計年度456,897120,0661,504575,459当連結会計年度434,971136,3731,610569,734(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.60２．連結における自己資本の額1,085３．リスク・アセットの額12,616４．連結総所要自己資本額504単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.33２．単体における自己資本の額1,050３．リスク・アセットの額12,603４．単体総所要自己資本額504(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6162危険債権311284要管理債権5555正常債権16,41816,116