株式会社東光高岳
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な外需と設備投資に支えられ、全体として順調に推移しました。それを受け、当社グループを取り巻く市場環境の中でも、国内製造業の設備関連においては、生産能力の維持に必要な更新や、人手不足に備えた効率化・省力化のための投資について、明るい兆しを見せるものとなりました。一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、前連結会計年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要に対する反動減を示す状況となりました。このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」に基づき、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度の業績につきましては、、売上高95,309百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益2,947百万円（前年同期比26.0％減）、経常利益3,189百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。当社の事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。なお、平成29年11月１日付で、日本リライアンス株式会社の全株式（発行済株式の80％)を譲渡したため、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含めていた同社及びその子会社である株式会社RASを、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。前連結会計年度のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。電力機器事業は、ほぼ前年並みを確保し、売上高52,117百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益3,896百万円（前年同期比9.1％減）となりました。計量事業は、上記に説明したとおり、スマートメーターの反動減により、売上高32,103百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益2,919百万円（前年同期比23.6％減）となりました。エネルギーソリューション事業は、日本リライアンス株式会社の事業分離等により、売上高5,406百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失96百万円（前年同期はセグメント損失471百万円）となりました。情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器及び光応用検査機器の売上増加により、売上高3,798百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失151百万円（前年同期はセグメント損失418百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,771百万円（前年同期は12,278百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)減価償却費3,190百万円、売上債権の減少3,677百万円による増加、仕入債務の減少2,418百万円等により、4,726百万円の収入（前年同期は4,614百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出3,641百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,904百万円等により、1,611百万円の支出（前年同期は4,016百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済による支出3,623百万円等により4,614百万円の支出（前年同期は821百万円の支出）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,253△12.2計量事業34,585△9.8エネルギーソリューション事業4,718△42.6情報・光応用検査機器事業3,793＋42.4報告セグメント計95,351△12.3その他の事業――合計95,351△12.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業51,348△4.636,051△5.7計量事業32,014△23.22,696＋5.4エネルギーソリューション事業4,981△40.91,718△61.7情報・光応用検査機器事業4,514＋28.32,161＋151.5報告セグメント計92,858△13.642,628△7.6その他の事業1,874△24.8―△100.0合計94,733△13.842,628△7.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,117△0.2計量事業32,103△24.1エネルギーソリューション事業5,406△28.9情報・光応用検査機器事業3,798＋19.1報告セグメント計93,425△11.3その他の事業1,884△23.0合計95,309△11.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱53,20449.444,56146.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,319百万円減少し、97,503百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ11,455百万円減少し、45,211百万円となりました。これは主に日本リライアンス株式会社の株式売却、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し、52,291百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分の増加によるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は95,309百万円（前年同期比11.6％減）となり、前連結会計年度に比べて12,454百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は18,841百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.4％増加し、19.8％となりました。これは主に各種製品でのコストダウンによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,947百万円（前年同期比26.0％減）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比0.6％減少し、3.1％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、環境対策引当金戻入益の計上及び支払補償費の減少等により、3,189百万円（前年同期比21.8％減）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比0.5％減少し、3.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付引当金戻入益、固定資産売却益等の計上による特別利益の増加、環境対策引当金繰入額の減少による特別損失の減少、法人税等の増加等により、1,546百万円（前年同期比26.4％減）となりました。(c)資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの分析）「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。（資金調達の状況）当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。