光村印刷株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な動きや東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景として個人消費や設備投資の持ち直しの動きなどが進んでおり、緩やかな景気回復が続いています。印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。当社はこのような情勢のもと、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部門の設備の再配置並びに帳票印刷物の生産工程の抜本的な見直しにより、生産性向上及びコスト削減に向けた取組みを強化しています。生産設備面ではラベル用生産設備の拡充を行うことにより受注拡大に努めています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しています。また、老朽化していた社宅の廃止に伴い敷地を売却する一方で、一層の生産性の向上を図るため工場の一部建物・設備の解体を行うとともに、周辺環境の変化から一部倉庫を撤去し他の倉庫への集約を行いました。しかしながら、印刷事業における競争激化に伴い、当連結会計年度の売上高は164億73百万円(前年同期比5.2％減)となり、損益面では営業利益2億64百万円(前年同期比54.3％減)、経常利益2億80百万円(前年同期比55.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億18百万円(前年同期比30.3％減)となりました。セグメント別の業績を示すと次のとおりです。①印刷事業新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の売上減少等があり、売上高は147億69百万円(前年同期比6.6％減)、セグメント利益(営業利益)１億２百万円(前年同期比78.0％減)となりました。②電子部品製造事業車載用静電容量タッチパネル製品の売上は前年同期並みにとどまりましたが、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の冶具の売上増加があり、売上高は13億90百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント損失(営業損失)１億62百万円(前年同期は２億19百万円の損失)となりました。③不動産賃貸等事業売上高は４億35百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)３億24百万円(前年同期比2.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円増加し、当連結会計年度末には23億５百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億52百万円の収入超過(前年同期比４億48百万円(44.7％)の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億41百万円(前年同期比１億54百万円(31.2％)の減少)及び減価償却費10億50百万円(前年同期比１億22百万円(10.4％)の減少)の計上があったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億95百万円の支出超過(前年同期比46百万円(13.3％)の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入５億43百万円(前年同期比５億28百万円(3,554.4％)の収入増加)があった一方で、有形固定資産の取得による支出９億67百万円(前年同期比５億92百万円(157.7％)の支出増加)があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億20百万円の支出超過(前年同期比３億97百万円(39.0％)の支出減少)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入２億30百万円があった一方で、リース債務の返済による支出３億35百万円(前年同期比２億36百万円(41.4％)の支出減少)、長期借入金の返済による支出３億14百万円(前年同期比81百万円(35.2％)の支出増加)及び配当金の支払額１億55百万円(前年同期比１百万円(0.8％)の支出減少)などがあったことなどによるものです。③資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。④生産、受注及び販売の状況ア生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷14,784,188△5.7電子部品製造1,434,56413.6不動産賃貸等――合計16,218,753△4.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２生産高は販売価額をもって表示したものです。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。イ受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷14,497,839△8.3669,163△28.9電子部品製造1,521,72317.5276,34790.6不動産賃貸等――――合計16,019,563△6.3945,510△13.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。ウ販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷14,769,982△6.6電子部品製造1,390,3599.8不動産賃貸等312,6912.3合計16,473,032△5.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞東京本社5,584,19432.14,964,08730.1ヤマト運輸株式会社1,995,54511.52,031,12112.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。①財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加の276億17百万円となりました。これは、現金及び預金の増加並びに株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の97億72百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加の178億44百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。②経営成績当連結会計年度は、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の治具の増加により電子部品製造事業の売上は増加したものの、新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少しました。印刷市場の縮小に伴う競争の激化による受注単価の下落が印刷事業の収益悪化の要因となっています。また、電子部品製造事業は市場の成長に伴い、収益は改善しつつありますが、依然として厳しい環境下にあります。売上高は164億73百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業利益２億64百万円(前年同期比54.3％減)、経常利益２億80百万円(前年同期比55.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円(前年同期比30.3％減)となりました。