大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇により、16,564百万円と前年同期と比べ1,318百万円（8.7%）の増収となりました。損益面では、在宅医療機器のレンタル台数の増加や、ＬＰガス、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、6,581百万円と前年同期と比べ88百万円（1.4%）の増益となりましたが、営業力強化のための人件費増加及び新京都支店の開設に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は、805百万円と前年同期と比べ13百万円（1.7%）の減益となりました。営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前年同期と比べ微減（0.1%）の866百万円となりました。京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、478百万円と前年同期と比べ96百万円（16.7%）の減益となりました。当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度の資産合計は14,523百万円となり、前連結会計年度に比べ483百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加283百万円、土地の増加322百万円、並びにのれんの減少174百万円であります。（負債）当連結会計年度の負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度に比べ179百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加123百万円であります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は10,756百万円となり、前連結会計年度に比べ304百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加362百万円及び自己株式の増加52百万円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,267百万円と前連結会計年度と比べ99百万円（2.4%）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が753百万円と前連結会計年度と比べ124百万円（14.2%）の減益となり、減損損失111百万円の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少並びにその他資産及び負債の減少等により、前連結会計年度と比べ662百万円（68.9%）増加し、1,625百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加438百万円等により、前連結会計年度と比べ451百万円（56.1%）支出が増加し、1,256百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少38百万円及び自己株式の取得による支出の増加52百万円等により、前連結会計年度と比べ20百万円（8.1%）支出が増加し、268百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)リビング事業11,928,630+9.4アクア事業947,215△2.8医療・産業ガス事業3,689,051+9.7合計16,564,896+8.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)リビング事業8,044,565+14.0アクア事業77,704△36.5医療・産業ガス事業2,160,548+10.3合計10,282,818+12.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なわなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ＬＰガスの出荷量の増加及びＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価の上昇や、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上高は8.7%増収の16,564百万円を計上しました。損益面では、営業力強化のための人件費増加や減価償却費等の経費の増加により、営業利益、経常利益は減益となり、また、京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万７千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は483百万円増加し、負債合計は179百万円増加しました。これにより純資産合計は304百万円増加し、自己資本比率は74.1%になりました。当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。当社グループは、健全な財政状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜リビング事業＞リビング事業は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また仕入価格に連動した販売単価の上昇により、売上高は、11,928百万円と前年同期と比べ1,021百万円（9.4%）の増収となりました。ＬＰガスの売上総利益の増加及び設備投資等の経費の削減により、セグメント利益（営業利益）は、905百万円と前年同期と比べ96百万円（11.9%）の増益となりました。リビング事業の当連結会計年度の資産は5,007百万円となり、前連結会計年度に比べ269百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等、ＬＰガス充填設備、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資によるものであります。＜アクア事業＞アクア事業は、ユーザー件数は前年並みを維持したものの、販売本数が減少したことにより、売上高は、947百万円と前年同期と比べ27百万円（2.8%）の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失（営業損失）は、27百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。アクア事業の当連結会計年度の資産は1,901百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等を中心とする設備投資によるものであります。＜医療・産業ガス事業＞医療・産業ガス事業は、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、また、前期に開設した中部事業所、九州事業所の売上が加わり、売上高は、3,689百万円と前年同期と比べ324百万円（9.7%）の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、医療ガス容器等の販売費の増加及び人件費を含む経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は、72百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は2,171百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資によるものであります。