ゼット株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。（２）経営成績当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は38,833百万円（前期比3.7％減）、営業利益は507百万円（前期比73.0％増）、経常利益は588百万円（前期比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期比87.8％増）となりました。売上高は一部の取扱い商品における流通経路変更等の影響で減収となりましたが、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の減少に努めた事等により増益となりました。しかし、連結売上営業利益率は1.3％となり、業績の回復傾向にあるものの、経営目標としている2.0％には至っておりませんので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。部門別の業績は、次のとおりであります。スポーツ事業（卸売部門）卸売部門は、オンラインショップの開設と同ショップを活用したゼット㈱株主様への株主優待制度の新設や、ホームページの改良、また、ゼットベースボール公式SNSの充実等によりファン層の拡大に努めました。「外商・スクール」及び「アスレチックス」マーケットにおいては、日本人選手の活躍もあり競技人口が増加傾向にある卓球用品は好調に推移し、野球・ソフトボール用品は得意先への提案等が評価され堅調に推移しました。一方、サッカー用品、学校体育・競技器具、一部の取扱い商品における流通経路変更等のあったテニス・バドミントン用品は低調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットにおいては、「ＴＩＭＢＵＫ２」ブランドの認知度を更に高めるため、平成29年12月にオープンした「ＴＩＭＢＵＫ２ＴＯＫＹＯ（東京・原宿）」に引き続き、平成30年３月に「ＴＩＭＢＵＫ２新宿マルイメン（東京・新宿）」をオープンさせました。しかし、「Ｚｅｈａ」ブランドのカジュアルシューズの取扱い終了や、一部の取り扱い商品における流通経路変更等のあったアウトドア用品をはじめ、全体として苦戦しました。「ボディケア」マーケットにおいては、サポーター類が低調に推移しました。また、ライセンスビジネスや、福井県越前市の「家久スポーツ公園」の指定管理者に選定される等、指定管理事業については堅調に推移しました。この結果、売上高は37,088百万円(前期比3.4％減)となりました。（製造部門）製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフトボール用品においては、商品開発の一環として、スパイクとキャッチャー用具をテーマにそれぞれ「ゼットプロスタッフミーティング」を開催しました。ストップ性能にこだわった硬式捕手用プロテクター「プロステイタス」や一般軟式ＦＲＰ製バット「ブラックキャノンＺⅡ」「バトルツイン」をはじめ、グラブ・スパイク等のグッズも引き続き堅調に推移しました。一方、「コンバース」のバスケットボール用品については、総じて低調に推移しました。また、当期からアウトドアブランド「ＣａｎａｄｉａｎＥａｓｔ」の直販をゼット㈱へ移行したことにより、売上高が減少しました。この結果、売上高は342百万円（前期比18.4％減）となりました。（小売部門）小売部門は、店頭において品揃えの充実や専門的な接客が評価され、来店者数増加によりアウトドアウェアや登山靴が好調に推移するとともに、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭＳＨＯＰ」は、堅調に推移しました。この結果、売上高は447百万円（前年比10.3％増）となりました。（その他部門）物流部門は、前期からの外部受託業務における取扱いの減少により、低調に推移しました。スポーツ施設運営部門は、子供向け等プログラムの充実やパーソナルトレーニングを本格化させたものの、近隣の競合店との競争激化もあり、前期比ほぼ横ばいで推移しました。この結果、売上高は956百万円（前年比14.2％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）スポーツ事業内製造部門745,6420.5合計745,6420.5（注）上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年同期比（％）スポーツ事業内卸売部門37,088,302△3.4内製造部門342,187△18.4内小売部門447,05010.3内その他部門956,272△14.2合計38,833,814△3.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態流動資産の残高は、16,321百万円と前期比113百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が805百万円減少したものの、商品及び製品が314百万円、現金及び預金が88百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、4,791百万円と前期比363百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券が439百万円増加したものの、有形固定資産が82百万円減少したこと等によるものであります。流動負債の残高は、10,105百万円と前期比680百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が695百万円、未払法人税等が87百万円、未払消費税等が136百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、2,178百万円と前期比187百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が133百万円増加したこと等によるものであります。純資産の残高は、8,828百万円と前期比742百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が299百万円、利益剰余金が471百万円増加したこと等によるものであります。財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は41.8％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により253百万円獲得し、投資活動により73百万円使用し、財務活動により93百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は3,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は253百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加327百万円、仕入債務の減少376百万円があったものの、税金等調整前当期純利益588百万円、売上債権の減少520百万円、減価償却費142百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は93百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額58百万円があったこと等によるものであります。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度においては、シウラスポーツ用品㈱からの事業譲受に伴う人員の受け入れや、今後の定年退職者の増加に備えた新入社員の前倒し採用等により労務費は増加の見込みであります。一方、たな卸資産の効率化を図る等により営業活動によるキャッシュ・フローで得られるキャッシュ・フローは改善を見込んでおります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、新規の設備投資計画はありませんが、設備の維持・改修を目的として当連結会計年度相当を見込んでおります。財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、特別配当金を増配したこともあり、当連結会計年度を上回る見込みであるため、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度末を上回る見込みであります。