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株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】販売契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械平成13年11月１日から平成16年10月31日まで以降１年毎の自動更新なお、当社は、平成30年４月17日開催の取締役会において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡することを決議し、平成30年４月18日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照してください。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第56期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、８億４百万円となっております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)建設機械事業①掘削機械ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。研究成果は、15トンクラスの油圧ショベル、3.5トンクラス及び2.3トンクラスのミニショベルの新機種を開発し、生産・販売を開始しました。②建設用トラクタ・不整地運搬車等クローラーローダーについて、前連結会計年度に引き続き新製品の開発及び改良に取り組みました。研究成果は、最軽量となる3.5トンクラスのクローラーローダーの新機種を開発し、生産・販売を開始しました。(2)その他事業特記すべき事項はありません。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和23年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所開設昭和32年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転昭和37年２月大阪市東区に本社工場完成昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年３月福岡市に福岡店開設昭和39年９月札幌市に札幌店開設昭和43年２月大阪市東区に本社社屋新築昭和43年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)昭和43年12月株式会社リヒト商事(平成７年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立昭和44年６月広島市に広島店開設昭和44年11月大阪市西区に大阪配送センター開設昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和60年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転昭和63年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成元年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工平成３年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設平成３年７月株式会社リヒトラブに商号変更平成３年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設平成７年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。平成15年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合平成16年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立平成20年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。（３）経営環境及び対処すべき課題次期の経済環境につきましては、各国の財政・金融政策により世界経済は引き続き景気拡大が見込まれているものの、米国や欧州における保護主義の台頭などにより自由貿易体制が脅かされる可能性が懸念されており、先行きとしては景気後退のリスクが高まっていくことが予想されます。日本経済におきましても現状では緩やかな景気回復基調にあるものの、為替相場の円高シフトや人手不足に伴う人件費上昇等のコスト増加が企業収益を圧迫していくことも想定され、今後の景気動向は楽観視できない状況にあります。事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は縮小傾向とともに低価格化が進むものと思われます。また販売チャネルにつきましても、国内では量販店や通販のウエイトが高まるとともに、海外市場への展開を積極化する動きが鮮明となっております。当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける魅力ある製品を開発していくとともに、国内外の市場への積極的な開拓を推進してまいります。①製品開発現在の製品開発部署は東西２ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、独創的で付加価値の高い製品が求められています。これまでもＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズやＴｈｉｎｋｓｍａｌｌシリーズなどユーザーの視点に立った新製品を積極的に投入しておりますが、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。②市場の開拓国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組みを強化していく必要があります。販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートでは販売製品も文具という範疇を超えた周辺市場の製品へ構成を拡充させていくことが求められます。これまでＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。また海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と考えております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、ＡＱＵＡＤＲＯＰｓシリーズや１／３（ワンサード）インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきておりますが、引き続き海外売上の増強を図ってまいります。③人材の育成当社は中高年社員の構成比率が高く、今後その多くが数年以内に定年を迎えることになることから、新たな人材の確保並びに早期育成が喫緊の課題となっております。また、マーケットの多様化や製品の開発力強化の観点からも、社員の能力開発にも注力する必要があります。現在、新卒採用だけでなく、中途採用や派遣社員の正社員登用等も併せて人材の確保に努めておりますが、シニアや女性社員の積極的な活用も絡めて注力してまいります。また、ＯＪＴを中心とした研修プログラムの充実により人材育成の強化も図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、内覧会の適宜実施等によりテナントの募集活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。上記課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第70期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ７名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は52百万円であります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。また、新しい機能性と上質感が融合した従来シリーズの上級ラインとしてＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズを開発・発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。・収縮性と保護性に優れたクロロプレンゴム生地を採用したＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズの「キャリングプレート」・既存製品ＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏシリーズの新製品として「ふせんケース」「マグネットクリップ」＜ＡＱＵＡＤＲＯＰｓシリーズ＞このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・日本文具大賞2017機能部門最優秀賞を受賞した「クリップファイル」・Ａ４用紙を二つ折りにしてコンパクトに持ち運べる「クリヤーブックフタツオリ」＜Ｂｌｏｏｍｉｎシリーズ＞このシリーズでは、「働く女性の身のまわりを彩る」をコンセプトに、やさしく華やかなカラーの持ち歩きアイテムとしてシリコン製の小物や薄くてしなやかなファイルを開発・発表いたしました。主な製品と機能は次のとおりであります。・シリコン素材を用いた、ファスナーを全開にするとペントレーとして使用可能な「トレーペンケース」＜その他＞・ビジネスパーソンに向けたＡ５サイズの方眼罫ノート「ｈｉｒａｋｕｎｏツイストノート」・既存の机上台にＵＳＢハブが付き、デスクワーク時のスマートフォンやモバイルバッテリーの充電に対応した「机上台」不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成７年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立平成７年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（平成16年２月に閉店）平成９年６月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転平成13年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出平成16年２月東京都港区に東京支社を設立平成16年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始平成16年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始平成17年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&amp;Cocktails」（現「AlohaTableCofe&amp;Diner」）を開店、アロハテーブル事業を開始平成17年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店平成18年６月愛知県名古屋市中区にある「名古屋テレビ塔」内に「THETOWERRESTAURANTNAGOYA」（現「ThePARKBANQUET」）を開店平成18年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」を開店、「ALOHATABLE」関東１号店平成18年10月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年３月オーストラリアに子会社「zettonOceanRoomPTY.LTD」を設立平成19年６月オーストラリア・シドニーに「OCEANROOM」を開店平成19年６月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「金山ソウルBEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始平成19年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転平成19年10月岐阜県岐阜市の「岐阜シティ・タワー43」内に「fortythree」を開店平成20年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立平成21年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店平成21年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店平成21年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店平成22年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始平成22年５月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約平成22年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店、関西進出平成23年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店平成24年４月東京都台東区にある「東京都美術館」内の飲食施設の運営を受託、レストラン・カフェの３店舗を開店平成25年12月平成26年５月平成26年９月ハワイ・ワイキキにハワイ第２号店として「GOOFYCafe&amp;Dine」を開店東京都豊島区にある商業施設「パルコ池袋」屋上に期間限定店舗を開店ハワイ・ワイキキにハワイ第３号店として「HEAVENLYIslandLifestyle」を開店平成27年４月平成27年11月平成28年７月平成28年９月平成29年６月平成30年１月平成30年３月熊本県熊本市中央区にある商業施設「パルコ熊本」屋上に期間限定店舗を開店、九州進出東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）の連結子会社となる東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社２社により構成されており、当連結会計年度末現在、直営店63店舗（国内60店舗（ビアガーデン９店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店８店舗の合計71店舗のレストラン店舗を運営しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは人づくり」「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「ビアガーデン事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。実際の事業運営に関しては、レストランの運営を行うフードサービス、レストランでの結婚式・披露宴の企画・運営を行うブライダルの機能別区分によって横断的に行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※平成29年４月14日付で株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）（以下「当該会社」といいます。）との間で、当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。この結果、合意書の効力発生日である平成29年６月１日付で、実質支配力基準により当社は当該会社の連結子会社に該当しております。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz銀座ロビーshiokaragindachiALOHATABLE銀座コリドー街ニホンバシイチノイチノイチ三井記念美術館MUSEUMCAFE神南軒AlohaAmigoharajukuALOHATABLEHawaiianSweets&amp;TapasALOHATABLEDaikanyamaForestKailuaWeekend食堂BARカスミガセキALOHATABLEiidabashiorangégrigiolatavolab&amp;rALOHATABLEHawaiianBar六七ROOFTOPLOUNGEALOHATABLEnaturalALOHATABLENakameguroAlohaAmigoALOHABBQBEERGARDENPARCO池袋ALOHATABLEosaki中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区日本橋室町中央区日本橋渋谷区神南渋谷区神宮前渋谷区神宮前渋谷区猿楽町渋谷区渋谷千代田区霞が関千代田区富士見港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区六本木港区六本木港区南麻布目黒区上目黒豊島区西池袋豊島区南池袋品川区北品川神奈川THETOWERRESTAURANTYOKOHAMATHEBUNDmizumachibar山手十番館MANOAAlohaTableA&amp;PwithterraceALOHATABLEHawaiianBEERGARDENALOHATABLEOceanBreezeKailuaWeekendebinaALOHATABLEshonan肉食べ放題BBQBEERGARDEN横浜市中区山下町横浜市中区山下町横浜市中区山下町横浜市中区山手町横浜市中区桜木町横浜市西区南幸横浜市西区南幸横浜市神奈川区金港町海老名市扇町藤沢市片瀬海岸川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLESendaiALOHABBQBEERGARDEN仙台PARCO2仙台市青葉区仙台市青葉区愛知チカニシキThePARKBANQUETNagoyaTVTowerBEERGARDENALOHATABLECafe&amp;Diner金山ソウル金山ソウルBEERGARDENLUAUAlohaTablewithGalaBanquet猪口猪口小料理バルドメALOHATABLEHawaiianSweets&amp;Foodsガーデンレストラン徳川園ALOHATABLELocoFood&amp;PancakeHouseALOHATABLE中部大学ALOHATABLEHawaiianDiner(FC)名古屋市中区錦名古屋市中区錦名古屋市中区錦名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区栄名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市東区徳川町名古屋市千種区星が丘春日井市松本町豊橋市駅前大通岐阜fortythree岐阜市橋本町地域店舗名所在地大阪SURFSIDEKITCHENSKYGARDEN300ALOHATABLEkyobashiALOHATABLE心斎橋"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市都島区東野田町大阪市中央区南船場大阪市北区中之島熊本ALOHABBQBeerGardenPARCO熊本熊本市中央区手取本町茨城ALOHATABLEMITO(FC)水戸市二葉台静岡ALOHATableHAWAIIANCAFE&amp;DINING（FC）静岡市葵区海外ALOHATABLEWaikikiGOOFYCafe&amp;DineHEAVENLYIslandLifestyleALOHATABLE清潭（FC）ALOHATABLE三成（FC）ALOHATABLE板橋（FC）ALOHATABLE始興（FC）SURFSIDEKITCHEN松島（FC）ハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】外食産業の市場規模は、今後も減少傾向が続くと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後企業間の競争はより激しくなると認識しております。このような状況の中で、当社グループは更なる企業価値の向上を図るために、以下の課題に積極的に対処してまいります。①既存店舗当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、ビアガーデン事業、ブライダル事業、インターナショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、既存店舗の商品開発、サービス力の向上、販売促進活動、内部組織の充実を進め、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発と合わせ、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進いたします。②新規出店当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、継続的な業績拡大を図るために、投資効果の高い優良立地への出店を行い、収益力を強化拡充する方針であります。③人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため、人材の確保については魅力のある店づくりや積極的なPR活動などを通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら、当社グループの認知度を向上させてまいります。一方で、人材の育成については従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。基本合意書当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいます。）との間で、平成29年４月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。当社と当該会社は、平成28年７月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりましたが、一方で、当社においては、平成29年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、平成29年４月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。この結果、本合意書の効力発生日である平成29年６月１日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和60年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立平成９年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立平成19年３月医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光へ承継平成19年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得平成21年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結平成22年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結平成22年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得平成24年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消平成24年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立平成24年７月株式会社メディケアサポート(現連結子会社)の全株式を取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転平成26年３月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得平成26年４月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化平成28年４月大豊薬品株式会社(現連結子会社)の全株式を取得平成28年８月有限会社ツルカメ調剤薬局(現連結子会社)の全株式を取得平成28年９月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化平成29年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併平成29年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)へと社名変更
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光及びその子会社１社、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社は、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)当社及び子会社である大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成30年２月28日現在）
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。①調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。②ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者の皆様が安心で快適に過ごせる有料老人ホームの新規開設と収益基盤の構築を推進してまいります。③医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。④不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。(2)現状の認識についてわが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。(3)当面の対処すべき課題の内容当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。②効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
株式会社メディカル一光
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和45年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年３月に設立（資本金100万円、昭和48年４月㈱浜勝に商号変更）され、昭和54年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併昭和49年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（昭和51年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、昭和52年３月に株式会社浜勝に営業譲渡昭和52年12月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設昭和54年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）昭和54年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更昭和54年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）昭和56年３月「長崎皿うどん」の販売を開始昭和57年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更昭和58年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設昭和60年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店昭和60年10月福岡証券取引所に株式を上場昭和61年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立昭和62年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡昭和63年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設平成４年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店平成５年３月株主優待制度を発足平成６年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）平成６年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）平成９年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成10年７月東京証券取引所に株式を上場平成12年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成13年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）平成17年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店平成18年２月とんかつ濵勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店平成18年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継平成21年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受平成21年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更平成21年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始平成22年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立平成22年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店平成22年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始平成22年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約平成23年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン平成24年４月RingerHutHawaiiInc.を設立平成24年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店平成24年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合平成25年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立平成25年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更平成27年３月平成28年５月平成28年８月平成29年４月平成29年６月平成29年12月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PTRingerhutIndonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得RingerHutCambodiaCo.,Ltd.を設立RingerhutandShimizuHoldingCorpを設立京都府京田辺市に京都工場を取得する売買契約締結
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.及びRingerhutandShimizuHoldingCorpの連結子会社10社、持分法適用関連会社のRingerHutHongKongCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaの合計14社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.、RingerhutandShimizuHoldingCorp、RingerHutHongKongCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュフローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で企業体質を改革しよう」を経営方針のスローガンに掲げております。その基本戦略は以下のとおりであります。①成長戦略～主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外の積極的な出店により事業規模を拡大するⅰ「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。ⅱ「とんかつ濵勝」は、関東地区を中心に出店を進め、ブランドの知名度を上げる。ⅲ主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。ⅳ海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。ⅴ将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。②高収益化～売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現ⅰ店舖・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。ⅱ自社工場生産及び物流体制・東西２ヶ所の自社工場と共に、万一の災害等による生産や物流リスクに備え第三工場拠点を整備・稼働しトータルの生産性を上げる。・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。ⅲ本部組織の少数精鋭化・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。③財務強化～国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制ⅰ直営店の新規出店は、リンガーハットの低投資で出店できるフードコート型を主体とし、投資コストを抑える。ⅱ国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。④組織改革と人財育成～成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプランⅰ定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。ⅱ管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。ⅲ階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。ⅳ業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。ⅴ女性活躍推進及び女性採用を強化し、女性が個々の能力を発揮して長く活躍できるよう環境を整備する。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業（イ）ちゃんぽん類の開発春より「牛・がっつりまぜめん」を販売し、夏には定番商品として認知があがっている「冷やしちゃんぽん」をブラッシュアップして提供いたしました。秋以降は「かきちゃんぽんみそ」と「えびちゃんぽんトムヤム」を展開いたしました。（ロ）サイドメニューの開発「鶏てん」の販売については、前期よりリニューアルを行ない、販売増に取り組んでおります。また、実験として、ぎょうざを大葉で巻いてさっぱり味わう「大葉巻きぎょうざ」を実験店舗で販売し、新たなぎょうざ商品の開発を進めております。（ハ）モデル店舗の開発2017年４月より、ＭＹちゃんぽんの３号店である宮崎大塚店を出店いたしました。ＭＹちゃんぽんのしくみをより分かりやすく、お席についてゆっくりご注文できるように、タブレットオーダーシステムを導入しております。2017年８月には、おかず屋の経験を踏まえ、「ＲＩＮＧＥＲＤＥＬＩ」を併設したアクロスプラザ与次郎店を出店いたしました。量り売り惣菜をお好みでセレクトし、ごはん＋お味噌汁をセレクトする利用法で、従来の麺類だけでの集客から、新規顧客を上乗せできる可能性を追求しております。また、共同開発中のキャラクターピッキングロボットの完成が遅れているため、完成入替設置を機会にキャンペーンを打ち、再度売上規模・市場拡大に取り組んでおります。（ニ）食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保する為、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行なってまいります。また、健康志向及びカロリー制限、塩分制限等があるお客様に安心して食べていただける「減塩ちゃんぽん」及び海藻めんを使用し、カロリーを抑えた「海藻めんと豆乳のヘルシーちゃんぽん」等のヘルシーメニューの開発を行なっております。（ホ）新業態の展開新たなチャレンジとして平成30年２月より、安全・安心・健康により特化した新ブランド「ＥＶＥＲＹＢＯＷＬ」１号店を東京・広尾にオープンいたしました。季節の食材に拘ったデリ、ソースをカスタマイズし、ヌードルと合わせて食べるワンボウルスタイルの新ブランドです。今後の柱に成長させていきたいと考えています。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、154,638千円であります。②とんかつ事業（イ）とんかつ類の開発季節定番のブラッシュアップを行ない、「桜香るミルフィーユかつ」「梅しそ巻とヒレ膳」「かきふらいとヒレ膳」を販売いたしました。また、夏の商品として本わさびを使用した「夏のわさびおろし膳」を販売するとともに、チキンを使用した商品の開発として「チキン南蛮ランチ」「ロースとチキン南蛮膳」を販売いたしました。（ロ）モデル店舗の開発フードコートへの出店のため、低価格帯の商品を充実させた「とんかつ大學」をイオンモール春日部にオープンいたしました。また、客数アップに向けた増席改造及びテイクアウトの販売拡大に向けた弁当用のショーケースを一部店舗に設置いたしました。（ハ）その他開発テイクアウトの拡大販売に向けて、さらに温かいまま提供できるようお持ち帰り用の保温材と吸着材の開発を行なうとともに、低価格帯の弁当販売を開始いたしました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、41,927千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チーム（イ）ＧＹＯＺＡＬＡＢＯロボットの３社共同開発(デザイン)・製作（ロ）京都工場稼働体制構築(躯体改造・生産ライン)（ハ）佐賀工場第１種指定工場を視野に入れエネルギー管理システム（ＤＣＳ）構築検討（ニ）エネルギー管理や稼働率確保のため新冷凍方式検討（ＬＮ２冷凍）液体窒素使った冷凍麺ライン以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用27,326千円を含め、223,891千円であります。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。昭和25年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立昭和36年３月平野電機株式会社に改組昭和54年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併昭和55年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更昭和59年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更昭和61年４月福岡証券取引所に上場昭和62年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月福岡市東区に本社移転平成３年11月決算期を８月20日から３月31日に変更平成４年４月ＰＯＳシステムの導入平成６年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成６年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成７年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入平成８年４月東京本部設置平成12年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得平成12年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立平成15年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設平成15年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成15年10月関東物流センター開設平成19年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却平成21年12月株式会社ネットマックスを吸収合併平成23年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設平成29年９月商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社１社により構成されております。当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックスなお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、健全な経営による企業価値の向上を行ってまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化、地方と都市の格差、所得格差の拡大、消費税増税など、消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。このような環境下で健全な経営を続けるために、「商品改革」「オペレーション改革」を通じて収益力の向上を図ってまいります。①「商品改革」につきましては、取り扱い商品の絞り込みと新たな生活シーンに合わせた品種の拡充により、お客様がより便利により楽しくお買い物をしていただける売場を実現します。②「オペレーション改革」につきましては、商品の絞り込みによる店舗作業の削減と効率の改善を推し進め、生産性の向上を図ります。以上の戦略に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。