セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方海外においては、米国における経済政策運営や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向など引き続き先行き不透明な状況が続いております。介護サービス業界においては、引き続き人口の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっています。また、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が今年度末において完了の時期を迎えており、軽度者に対するサービス市場の変化が本格化するなど、業界内における事業構造の見直しにより、集客力・収益力等を向上させる対応が求められると予測されます。こうしたなか、国を挙げての業界支援策として、安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護サービス体制の整備や介護人材の確保・育成に向けた施策が進められ、平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されたのに加え、平成30年４月の介護報酬改定においても全体としてはプラス改定となるなど、介護保険制度自体の持続とともに、人材確保のための取り組みが進められております。このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めております。この他にも、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力するなど、より質の高いサービス体制の確保に努めてまいりました。この結果、売上高は394億56百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は19億19百万円（同0.9％増）、経常利益は17億51百万円（同2.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は11億73百万円（同8.1％増）となりました。営業所数につきましては、持分法適用会社を含め26都道府県517ヶ所（平成29年３月期末比12ヶ所増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。・介護サービス事業訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規お客様の獲得が進み、株式会社ミレニアの連結子会社化もあり売上高が大きく増加したものの、人材採用にかかる費用の増加等により利益率が減少となった他、訪問入浴において人材確保に費用がかさみ増収減益となりました。一方施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことで、売上高が増加しました。その結果、売上高は385億66百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は16億10百万円（同1.0％増）となりました。・その他その他においては、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が順調に推移いたしました。一方で、平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことなどにより売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は14億10百万円（同0.3％減）、営業利益は１億89百万円（同27.6％減）となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加し223億10百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加し123億４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円増加し100億６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が17億66百万円（前年同期比0.1％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、当連結会計年度末には41億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、23億２百万円（前年同期比58.6％増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が17億66百万円となったことよるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10億97百万円（同8.8％増）となりました。これは主に補助金の受取１億99百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10億45百万円、無形固定資産の取得による支出３億16百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億99百万円（前年同期は１億57百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入５億10百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出10億69百万円、配当金の支払２億89百万円、短期借入金の減少１億90百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業1,245,785104.5その他70,104104.5合計1,315,889104.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）介護サービス事業38,563,027106.6その他893,72898.6合計39,456,755106.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）千葉県国民健康保険団体連合会4,802,72212.95,098,05612.9神奈川県国民健康保険団体連合会4,385,47311.84,618,21311.7東京都国民健康保険団体連合会3,555,3819.64,097,20110.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は394億56百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は19億19百万円（同0.9％増）、経常利益は17億51百万円（同2.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は11憶73百万円（同8.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・介護サービス事業売上高においては、株式会社ミレニアを平成29年６月に連結子会社化したことにより４億15百万円の増加となりました。各サービスの売上高では、新規事業所の開設を進めている小規模多機能型居宅介護で３億56百万円、看護小規模多機能型居宅介護で６億23百万円、訪問看護で６億80百万円それぞれ増加し、また訪問介護におきましては、要支援のお客様の「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が進むことで、このお客様数を大きく減らしながらもお客様単価が上昇したことにより２億29百万円増加しました。一方で、訪問看護においては３ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護では２ヶ所などで当初計画した新規事業所の開設時期を次期へ変更したため、その売上高も次期に持ち越しております。費用面では、介護職員処遇改善加算金の増加もあり待遇改善に伴う人件費が増加したほか、外注派遣費が増加しました。・その他平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことで、売上が１億15百万円減少しております。また、当該株式の売却に伴う特別利益を41百万円計上しております。計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は99.1％、営業利益の計画に対する達成率は、人材採用にかかる費用等の増加により84.2％、経常利益の計画に対する達成率は、持分法による投資損失の増加により83.1％、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は95.2％となりました。当社グループにおきましては、今後も継続的な成長及び株主価値の最大化を目指しており、売上高成長率７％（平成30年３月期：6.4％）、売上高営業利益率７％（平成30年３月期：4.9％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成30年３月期：12.4％）の達成、維持に努めてまいります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。ａ．資金需要新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。ｂ．資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。②財政状態の分析当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より14億75百万円（前期末比7.1％）増加し、223億10百万円となりました。流動資産は、前期末より10億20百万円（同10.2％）増加し、109億87百万円となりました。増加の主な要因としては、売掛金が６億30百万円（同12.8％）、その他に含めております未収入金が２億58百万円（同97.1％）、繰延税金資産が１億７百万円（同32.4％）増加したことによるものであります。固定資産は、前期末より４億54百万円（同4.2％）増加し、113億23百万円となりました。増加の主な要因としては、有形固定資産の内、建物及び構築物（純額）が３億95百万円（同16.1％）増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は前期末より５億29百万円（同4.5％）増加し、123億４百万円となりました。流動負債は、前期末より８億74百万円（同16.5％）増加し、61億73百万円となりました。増加の主な要因としては、未払金が３億74百万円（同16.4％）、賞与引当金が２億８百万円（同26.5％）、その他に含めております預り金が１億69百万円（同95.4％）、未払法人税等が１億66百万円（同58.0％）増加したことによるものであります。固定負債は、前期末より３億45百万円（同5.3％）減少し、61億30百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金が２億95百万円（同20.8％）、リース債務が１億30百万円（同3.4％）減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は前期末より９億46百万円（同10.4％）増加し、100億６百万円となりました。増加の主な要因としては、利益剰余金が８億83百万円（同15.7％）増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。