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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、（私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。）を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。(2)経営環境当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。(3)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、売上高経常利益率及び売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社では、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。また、営業エリアの拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。②コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。③内部統制システムの強化について当社グループは、平成29年12月31日現在で、取締役６名、監査役３名、従業員41名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。④海外事業の拡大日本の外食産業においては、飽和状態にある国内市場に留まることなく、日本食への関心の高まりを背景に海外市場を目指す機運が高まっております。当社グループでは、国内需要の出退店サポートだけではなく、海外での事業展開が不可欠であると認識しており、平成27年３月、シンガポール共和国に、平成29年５月、タイ王国に連結子会社を設立いたしました。今後も日本と海外の架け橋となるべく、当社グループ内の連携を図り、ＡＳＥＡＮでの海外進出サービスを充実させ、日系企業の海外進出を円滑にサポートできる体制の強化を図ってまいります。⑤衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グル―プの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながら更に衛生管理体制を強化してまいります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社阪和興業株式会社食品平成29年11月８日平成30年２月１日から平成31年１月31日まで以降１年毎の更新飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式会社ベニレイ食品平成29年11月８日平成29年６月末日から平成31年３月末日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成11年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立平成15年１月東京都千代田区一番町に本社を移転平成16年５月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定（～平成28年12月）７月東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定平成18年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得平成19年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入平成21年１月株式会社東京証券取引所の「IndependentSoftwareVendor」に認定平成22年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化５月セキュリティ診断事業へ参入平成25年５月プライバシーマーク取得平成28年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承９月ワークステクノロジー株式会社清算結了平成29年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、証券システム開発事業とこれらに付帯するFX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、平成11年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「TradeAgent」、株式会社東京証券取引所よりISV（IndependentSoftwareVendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「MarsWeb」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「証券システム事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。１．証券システム事業証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのパッケージ製品販売や請負開発、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、今後は、SaaS（注２）と呼ばれるクラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態が主流になると考え、現在当社は、以下の主な製品及びサービスに記載している「TradeAgent」、「Athena」及び「MarsWeb」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。[主な製品及びサービス]①投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」「TradeAgent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。②高機能ディーリングシステム「Athena」「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。③証券取引所売買端末「MarsWeb」「MarsWeb」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。④不公正取引監視システム「MTS」「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。[主な製品及びサービス]投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」「TRAdINGSTUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。３．セキュリティ診断事業ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。[主なサービス]①Webアプリケーション診断当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。②ネットワーク診断外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。③脆弱性自動診断サービス脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。［用語解説］（注１）ISV（IndependentSoftwareVendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウェア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。（注２）SaaSとは、SoftwareasaServiceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社では、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。①私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。②優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。③私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。④私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。（４）対処すべき課題当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。①知名度の向上当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。今後は、セミナーやカンファレンスの開催、展示会へのブース出展及び証券システム業界ポータルサイトへの協賛など、積極的な広報活動を行い、当社の知名度の向上に努めてまいります。②技術革新への対応技術革新が著しいIT業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。③新製品の開発・既存製品の強化新製品の開発は、主に営業部とシステム事業部が中心となって行っており、スピードと効率性を重視した体制をとっております。また、証券会社等及びユーザーを交えた意見交換も適宜行い、今後も新製品の開発や既存製品の強化に努めてまいります。④新たな成長分野への展開・市場ニーズへの対応近年成長分野として注目されているビッグデータ、仮想通貨、ブロックチェーンに代表されるフィンテックをテーマに研究を進めてまいります。特に、スマートフォンやタブレットが急速に普及したことでフィンテックの代表的なツールがモバイルアプリになると考え、アプリ開発に重点を置き積極的に推進してまいります。⑤新規取引先の拡大と事業基盤の強化取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題と考えております。営業部門は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、開発部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。また、金融業界への更なる取引先の拡大を図り、他業界の顧客獲得にも努めていく予定です。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。⑦優秀な人材の確保と育成当社の継続的な発展及び中期経営計画の達成のためには、優秀な人材の確保は不可欠であると考えます。そのために、新卒採用・キャリア採用を問わず積極的な採用活動を継続して行うとともに、高い専門性と技術力の向上を目的に、社内・社外の研修実施などの教育体系の充実を図ってまいります。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社152社、関連会社30社で構成され、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。[医療関連事業]国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカルInc.、大鵬オンコロジーInc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパLtd.他が医療用医薬品の販売を担っております。このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカルInc.、大鵬オンコロジーInc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパLtd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&amp;CInc.、アステックスファーマシューティカルズInc.他に委託しております。当社の医療関連事業における主要製品は以下のとおりであります。製品名主な効果・効能薬の作用と効果についてサムスカ/JINARC他の利尿剤で治療しても体のむくみに対する効果が不十分な場合に、他の利尿剤と併用して使用腎臓が既に大きくなっていて、かつ、大きくなる速度が速い常染色体優性多発性のう胞腎の進行抑制腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。ロンサーフ治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の治療腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。イーケプラてんかんの部分発作の治療、または他の抗てんかん薬と併用して強直間代発作の治療脳内の神経の過剰な興奮を抑えて、てんかんの発作を抑制する。アブラキサン乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治癒切除不能な膵癌の治療細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。アロキシ抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の改善薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。ニュープロパッチパーキンソン病の治療脳のドパミン受容体を刺激することにより、パーキンソン病症状（手のふるえ、筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保持できない）を改善する。製品名効果・効能薬の作用と効果についてエルネオパ水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨウ素の補給経口または経腸管からの栄養補給ができないか不十分なときに、水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ヨウ素を持続的に補給する。[ニュートラシューティカルズ関連事業]国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイトLLC、P.T.アメルタインダ大塚、ニュートリションエサンテSASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱及びファーマバイトLLCから仕入れています。当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は以下のとおりであります。製品名製品概要ポカリスエット発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料オロナミンCビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンクSOYJOY小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品カロリーメイト五大栄養素を含んだバランス栄養食チオビタ・ドリンクビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤ネイチャーメイド着色料、香料、保存料無添加のサプリメントインナーシグナルエナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液ＯＳ－１水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液（注）アデノシンーリン酸二ナトリウムOT[消費者関連事業]国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌLLC及びアルマS.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。当社の消費者関連事業における主要製品は以下のとおりであります。製商品名製品概要クリスタルガイザーミネラルウォータージャワティストレート無糖、無香料、ノンカロリーストレートティマッチビタミン炭酸飲料ワンダコーヒーボンカレーレトルトカレー[その他の事業]大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品の保管・出荷業務を行っております。事業の系統図（2017年12月31日現在）は、次のとおりであります。セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業理念である“Otsuka-peoplecreatingnewproductsforbetterhealthworldwide”（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）の実現に向け、2018年度を最終年度とする第２次中期経営計画を策定し、具体的な取り組みを進めています。＜第２次中期経営計画の位置づけと主な施策＞第２次中期経営計画では、収益構造の多様化を確立し、投資の継続と構造改革による持続的成長を実践していきます。当社グループは、企業理念を軸に、オーガニック成長を基本としたトータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品等を通じた事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する「なくてはならない」企業を目指します。①コア治療領域フランチャイズの強化医療関連事業では、コア治療領域と位置付ける中枢神経領域とがん領域におけるフランチャイズの強化を中心に、患者さんの未解決の課題を探求し、その解決策として、さまざまな新しい価値創造の実現を目指します。・中枢神経領域では、「エビリファイメンテナ」及び「レキサルティ」の医学的・商業的価値の最大化を加速します。従来より取り組みを続けてきた精神疾患領域の事業基盤を拡大するとともに、アバニア社の買収により強化された神経疾患領域の事業基盤を融合し、未充足な治療ニーズやアドヒアランスの課題に対する包括的な貢献に向け、中枢神経領域全体の戦略を深化させていきます。・血液がん・固形がん・がんサポーティブケア領域まで幅広く事業を展開するがん領域では、メチル化阻害剤や新規分子標的薬のグローバル研究開発の推進、「ロンサーフ」の米国自社販売基盤の確立や、セルヴィエ社との欧州を中心とした販売提携など、創薬から販売に至るまでのグローバル事業基盤の拡大により、独創的な新薬の創生と製品の医学的価値の最大化に取り組んでいきます。・バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」は、従来の水利尿薬としての成長に加え、これまで治療薬のなかった常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する唯一の治療薬として、グローバルでの展開を進めていきます。・日本国内は、第１次中期経営計画期間中に上市した新製品のさらなる成長に加え、第２次中期経営計画期間中に上市した新製品の早期育成に注力していきます。・臨床栄養事業はアジアを中心とした海外展開、医療機器事業は治療ソリューションの多様化に注力していきます。②ニュートラシューティカルズ関連事業の変革・構造改革と成長・“健康寿命”をテーマとした研究開発の加速や、製品価値訴求型の販促活動に注力し、新製品を育成していきます。・海外売上の拡大を目指し、アジアでは「ポカリスエット」、米国では「ネイチャーメイド」、欧州ではニュートリションエサンテ社の栄養・健康食品の事業エリアを拡大していきます。・長期的視野に立った持続的成長を目指し、製品や海外販路獲得を目的とした戦略的投資や、自社ブランドの積極的な海外展開を実施していきます。・新製品の育成と海外展開を加速するためバリューチェーンを支える経営資産を見直し、収益構造の改革を目指します。主な施策の進捗は以下のとおりです。・「エビリファイメンテナ」は日本・米国・欧州で販売され、グローバルでの売上は大幅に増加しています。米国では2017年７月に双極性障害の効能が追加され、さらなる製品価値の最大化に取り組んでいます。・「レキサルティ」は、米国で統合失調症と大うつ病補助療法の適応症で販売され、売上は大幅に増加しています。引き続き効能追加を目指して、積極的に製品価値向上に取り組みます。・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染色体優性多発性のう胞腎治療薬として日本・欧州で患者さんに貢献しています。また米国では2017年11月に同効能で承認申請を行い、腎臓の難病治療へのさらなる貢献拡大に取り組んでいます。・「ロンサーフ」は、日本・米国・欧州で結腸・直腸がんの治療薬として販売され、売上は順調に増加しています。製品価値を高めるため、効能追加を目的とした胃がんのグローバル臨床試験を実施しております。・ニュートラシューティカルズ関連事業は、新規カテゴリー製品の育成と成長領域への積極投資により、海外事業の売上が順調に増加しています。新製品の育成と海外展開を加速させるため、引き続きバリューチェーンを支える経営資産を見直し、安定的な収益構造への改革に取り組みます。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化(注）2011年（注）大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和発酵キリン㈱日本契約一時金等（注）１一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。２．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃腎性貧血治療薬アケビア・セラピューティクス・インク米国米国、欧州、カナダ、オーストラリア、中国2016年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱第一薬品㈱韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年㈱大塚製薬工場大塚製薬インド三井物産㈱インド基礎輸液・臨床栄養製品の製造・販売2012年(6)ニューロバンスInc.の買収について当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年３月２日（米国東部時間）に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンスInc.と、大塚アメリカInc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンスInc.を完全子会社化することについて合意し、３月17日付で実行しました。なお、ニューロバンスInc.は、2017年11月30日付で当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカルInc.に吸収合併されております。詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記（38．企業結合）」に記載しております。(7)デイヤフーズInc.の買収について当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデイヤフーズInc.の全株式を大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて取得する契約を2017年７月26日（現地時間）付けで締結し、2017年８月31日に本買収は完了いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記（38．企業結合）」に記載しております。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営基本方針自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち１人１人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指して参ります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。(2)経営環境一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2016」によると、日本国内のオートキャンプの参加人口は平成８年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、平成22年から平成24年までは720万人の横ばいで推移しております。当社グループは初心者向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、オートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、着実にユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群（タープ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等）をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うことで顧客の深耕を図っております。また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は平成25年に入り750万人と増加に転じ、現在は800万人を超えております。日本の人口構成比を踏まえると今後数年間は参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉えております。一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドアの需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトドアは、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的に進めて参ります。近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、住宅を新しく建設する際やリノベーションを施す際に、ウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身近に優雅にキャンプ体験ができるグランピングが浸透し始めております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドアの持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドアの要素を取り込み、働き方改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドアに内包される価値が見直され、さまざまな分野で活用され始めております。当社がアウトドアを通して提供した価値を、異分野においても積極的に展開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指して参ります。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「人生に、野遊びを。」のコーポレートメッセージのもと、自然と共に生きることにより人間性を回復するアウトドアライフスタイルの提案という使命を実現する為に次のことに注力して参ります。①つくる力のさらなる強化当社グループの成長の源泉は、固定観念に捉われることなく、常にイノベーションを繰り返し、モノづくりとコトづくりを実践していくことにあります。オートキャンプ製品を中心とした製品開発とともに、キャンプに親和性の高い異分野の製品開発を進めることで、製品領域の深度と幅を広げ、新規顧客の獲得を図って参ります。また、展開している海外各国の文化・慣習に応じた製品開発も進めて参ります。アパレルにおきましても、製品開発体制を一層強化して参ります。②つながる力のさらなる強化新規出店等によりお客様との接点を増やすと共に、そこで出会ったお客様1人1人に真摯に向き合うことにより、販売機会の拡大と顧客ニーズの充足を図って参ります。なかでも、当社ブランドの世界観を顧客に訴えかけられる直営店は、新規顧客創造の場として最重要視しております。国内外で直営店舗の出店を展開することで、当社の事業モデルのキャンパーtoキャンパー化を加速して参ります。併せて、新たに稼働した顧客エンゲージメントシステムによるポイントカードデータを有効活用した営業活動、また新たにリリースする公式アプリの機能を活かした営業活動を強化して参ります。③製品領域、事業領域の拡大「自然と人をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」というミッションを広範囲に実現すべく、以下の領域拡大を推進して参ります。１）「都市と自然を行き来する服」をコンセプトにしたアパレル製品の開発２）住まいやオフィスにおけるアウトドアライフスタイルを提案するアーバンアウトドアの展開３）ビジネスにキャンプを取り入れた新しいワークスタイルを提案するアウトドアオフィス事業の展開４）大自然のなかでアウトドアのスイートルームを提供するグランピング事業の推進５）キャンプ場の再生等のコンサルティングにより地域を活性化する地方創生コンサルティングの促進④海外展開の強化グループの成長には海外各拠点の成長が必須であると認識しております。国内での取り組み、成功例を展開すべく営業組織を刷新し、販売拠点としての基盤の強化のため、引き続き各拠点と日本とのコミュニケーションを強化して仕組の再構築に取り組んで参ります。さらに、ASEAN、中国市場を今後の成長市場と位置付けて、販売機会の拡大を図って参ります。⑤オペレーションの革新事業の急激な成長に伴い、オペレーション量と複雑性が増してきております。当社のつくり出す価値を直線的にお客様に届けるためには、常に変化し、改善を推し進めて日々の業務を行っていくことが必要不可欠であります。導入したシステムに関するオペレーションの習熟度を高め、業務の効率化と利益率の向上を実現して参ります。⑥人材の育成上記①から⑤を達成する為には当社の人材の成長と人材同士がつながり、組織がより強固なものになっていくことが必要不可欠であります。刻一刻と変化する事業環境に適切に対応する為に、当社グループの企業理念に基づいた人材育成を図って参ります。⑦組織体制の強化コンプライアンス体制、リスク管理体制を全社的視点で評価することにより、企業経営の効率性向上、健全性確保、透明性向上を図って参ります。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第54期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画開発本部で管理しております。企画開発本部の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、企画開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として70,603千円となっております。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。昭和34年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。)昭和35年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。昭和36年11月本店を東京都文京区に移転昭和37年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。昭和41年９月建設業者登録(都知事登録)昭和42年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立昭和44年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)昭和45年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。昭和50年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)昭和53年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。昭和53年12月本店を東京都台東区に移転昭和58年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。昭和58年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。昭和59年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立昭和60年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。昭和62年３月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。平成５年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。平成９年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成13年８月ISO14001の認証を取得しました。平成15年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。平成18年10月つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)沿線の商業施設開発及び運営管理事業を展開するため株式会社ティーアンドティー(連結子会社)を設立平成18年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。平成19年11月「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。平成21年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。平成27年９月本店を東京都港区へ移転平成28年４月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社丹青社
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社の建物等の保守管理のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様に喜ばれるゴルフ場を目指します。・地域密着型の堅実経営を目指します。（経営指標）お客様の入場者数３万８千人、経常利益３千万円を目指します。（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）当社をとりまく経営環境は予断を許さない厳しい環境が続くものと思われます。高齢化の進展やゴルフをする若年層が少ないなど、過当競争を余儀なくされ、低料金指向は続いたままです。しかしながら、各種イベントの開催や大手企業よりの指定ゴルフ場を増やしていくことにより、コンペ等の増大を図り収益につなげていきます。また、経費を見直し、経費削減に取り組んでいきます。なお、将来に関する事項については、届出書提出日現在において判断したものであります。