東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が増加基調にあり、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けており、景気は緩やかに拡大しています。情報サービス産業におきましても、企業収益の改善を背景に、情報化投資全体としては緩やかに増加しました。このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。当連結会計年度におきましては、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を一層推進するとともに、既存顧客を中心にニーズを捉えた積極的な提案活動を行いました。また、IoT（InternetofThings）やクラウドを活用した新規領域ソリューションについても、引き続き提供力強化に努めました。自社開発ERPパッケージにつきましては、新製品「mcframe7」を中心に積極的な提案活動を行い、受注獲得に注力いたしました。また、IoT関連のソフトウェア製品や、設計と製造の連携を強化する製品の拡充に努めるなど、自社製品の高付加価値化に取り組みました。顧客のグローバル展開支援につきましては、米国に連結子会社を設立し、今後の需要拡大が期待できるIoT分野を中心に、自社製品のライセンス販売を開始いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高14,329百万円（前年同期比11.2％増）、売上高13,479百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益757百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益722百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は484百万円（前年同期比10.5％増）となり、それぞれ、２期連続で過去最高益を更新いたしました。当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加し14.4％となりました。なお、当期取得した自己株式の影響を除外した当連結会計年度末のROE(※)は、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加の12.6％となります。また、経営計画に照らした対応につきましては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)対処すべき課題」に記載しております。(※)当期取得した自己株式を取得しなかったものと仮定して算出した純資産額により算出したROE。1)売上高当連結会計年度の売上高は、前年同期比1.4％増加し13,479百万円となりました。2)売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1.0％増加し4,074百万円となりました。また、売上総利益率は売上原価率の増加により前連結会計年度の30.4％から0.2ポイント減少し、30.2％となりました。3)営業利益当連結会計年度における営業利益は、売上総利益が40百万円増加したこと等により、前年同期比5.8％増加し757百万円となりました。4)経常利益当連結会計年度における経常利益は、前年同期比1.5％増加し722百万円となりました。営業外費用の主な内容は支払利息及び支払手数料であります。5)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計適用後の法人税等負担額が237百万円となったこと等の理由により、前年同期比10.5％増加し484百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。1)ソリューション事業他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進いたしました。既存顧客を中心にニーズを捉えた積極的な提案活動を行い、機械、製薬、電機・電子、精密機器等の多様な業界から受注を獲得するとともに、着実なプロジェクトマネジメントによる採算確保に努めました。当セグメントの受注高は8,770百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は8,427百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,224百万円（前年同期比10.9％増）となりました。2)プロダクト事業自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図り、販売体制の一層の充実に取り組みました。また、新製品「mcframe7」を中心に積極的な提案活動を行い、受注獲得に注力いたしました。当セグメントの受注高は5,316百万円（前年同期比27.3％増）、売上高は4,788百万円（前年同期比10.8％増）となりました。セグメント利益は、新製品の減価償却費増加を吸収し、1,187百万円（前年同期比2.7％増）となりました。ライセンス売上高は当連結会計年度も過去最高を更新し、2,262百万円（前年同期比7.3％増）となりました。3)システムサポート事業東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は242百万円（前年同期比21.4％減）、売上高は264百万円（前年同期比13.3％減）となりました。同社で発生した時間外手当に対する一時金等により前年同期に比し減益となり、セグメント損失は47百万円（前年同期セグメント利益67百万円）となりました。※自社開発製品「mcframe」のブランド統合により、プロダクト事業のライセンス売上の範囲を当連結会計年度より変更いたしました。これに伴い、ライセンス売上高の前年同期比は変更後の数値に組み替えて算出しております。②生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業8,427,170△2.7プロダクト事業4,788,08710.8システムサポート事業264,672△13.3合計13,479,9301.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業8,770,5374.42,659,61614.8プロダクト事業5,316,41427.31,760,26242.9システムサポート事業242,863△21.46,484△77.1合計14,329,81511.24,426,36223.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業8,427,170△2.7プロダクト事業4,788,08710.8システムサポート事業264,672△13.3合計13,479,9301.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況1)資産の部流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し、4,886百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は69.0％であります。また、固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却額が有形固定資産及び無形固定資産の取得を上回ったことにより、前連結会計年度末と比較して16百万円減少し、2,193百万円となりました。これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して411百万円増加し、7,080百万円となりました。セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、2,513百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して457百万円増加し、2,393百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、505百万円となりました。2)負債の部流動負債につきましては、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して804百万円増加し、3,802百万円となりました。また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、220百万円となりました。これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加し、4,022百万円となりました。3)純資産の部純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、自己株式の取得による減少、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して612百万円減少し、3,058百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.8ポイント減少し43.2％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況1)現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、727百万円となりました。2)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益721百万円を計上し、減価償却費779百万円等が、売上債権の増加433百万円等を上回ったことにより、全体として941百万円の収入（前年同期293百万円収入減）となりました。3)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出等により、全体として805百万円の支出（前年同期45百万円支出減）となりました。4)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出945百万円、配当金の支払による支出149百万円等が、短期借入金の純増減額の増加700百万円、長期借入れによる収入220百万円を上回ったことにより、全体として207百万円の支出（前年同期105百万円支出増）となりました。5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は128.5％となっており、十分な流動性を確保しております。