numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は6百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発およびリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを始めました。また、様々な施工条件に対応するため、仮橋構造や施工法の調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系塗料の開発・販売)コンクリートのひび割れ対策や鋼材とコンクリートの付着対策を目的として、ポリマーセメント系材料に着目し高機能塗料の開発を進めています。(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁床版に適用してきました。現在は更なる応用技術の開発や品質改良を進めています。(橋梁点検技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁点検に関連する点検調査技術や、橋梁の補修補強工事の施工関連技術の開発を進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和16年10月１日両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)昭和25年10月１日京都府本金庫事務を受託昭和26年１月１日京都銀行と行名を改称昭和28年８月10日本店を福知山市より京都市へ移転昭和29年５月17日外国為替公認銀行の認可を取得昭和33年10月１日京友商事㈱(現．烏丸商事㈱)設立昭和41年10月３日新本店(現本店)にて営業開始昭和48年５月14日総合オンラインシステムへの移行開始10月15日京都証券取引所へ上場昭和52年２月22日京友商事㈱を烏丸商事㈱に改称４月１日海外の銀行とのコルレス業務開始７月25日全店総合オンラインシステムへの移行完了昭和54年10月18日京都信用保証サービス㈱設立昭和56年５月６日第２次総合オンラインシステムへの移行昭和57年１月22日コルレス包括承認銀行に昇格11月15日京都クレジットサービス㈱設立昭和58年４月１日国債等公共債の窓口販売業務開始７月１日京銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年10月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第２部へ上場昭和60年５月22日担保附社債受託業務開始６月１日公共債ディーリング業務開始６月10日京都インベストメント・ファイナンス㈱(現．京銀リース・キャピタル㈱)設立９月10日ロンドン駐在員事務所開設昭和61年９月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第１部へ上場10月14日ニューヨーク駐在員事務所開設(昭和63年10月４日ニューヨーク支店に昇格)昭和62年４月１日㈱京都総合経済研究所設立平成元年６月５日証券先物取引取次業務開始６月30日金融先物取引受託業務開始９月18日京銀カードサービス㈱設立11月６日香港駐在員事務所開設平成３年２月26日京都國際財務(香港)有限公司設立平成６年４月１日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新勘定系システム稼動１月25日金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月14日京銀総合管理㈱設立12月22日京都インベストメント・ファイナンス㈱を京銀リース・キャピタル㈱に改称平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始12月28日ニューヨーク支店廃止12月31日ロンドン駐在員事務所廃止、京都國際財務(香港)有限公司営業終了平成11年８月２日京都國際財務(香港)有限公司清算結了12月28日金融先物取引受託業務廃止平成12年３月31日証券先物取引取次業務廃止平成13年４月２日保険商品の窓口販売業務開始平成14年９月27日京銀総合管理㈱清算結了平成16年１月４日基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月１日証券仲介業務開始12月15日上海駐在員事務所開設平成19年８月13日銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成24年７月５日大連駐在員事務所開設平成25年９月24日バンコク駐在員事務所開設平成28年７月１日スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と業務提携（同14日に資本提携）平成28年10月３日京銀証券準備㈱設立平成29年３月９日金融商品取引業の登録を受け、京銀証券準備㈱を京銀証券㈱に改称
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。（２）目標とする経営指標平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画「Timely&amp;Speedy」（平成29年度～31年度）の経営指標は以下のとおりであります。中期経営計画目標（平成31年度）・預金＋譲渡性預金残高：８兆円・総貸出金残高：５兆7,000億円・投資信託＋京銀証券預かり資産残高：5,000億円・当期純利益（連結）：200億円以上（ＲＯＥ５％程度）※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース（３）中長期的な経営戦略当行は、中期経営計画「Timely&amp;Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。（４）対処すべき課題金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う構造変化が進む中、ＡＩ（人工知能）やロボットを活用したビジネスプロセスの再構築が広がるなど、大きな転換点を迎えております。また、金融緩和政策による利回り低下の長期化や異業種からの参入とも相まって、預金や貸出金を中心とした伝統的な銀行ビジネスにとっては厳しい状況が続き、今後も続くものと思われます。しかし、その一方で個人のお客さまの資産形成に関するご相談やデジタル化技術を活用した新しい銀行サービスを求められる機会、企業のお客さまの販路拡大・海外進出に資するサポートあるいは事業承継・Ｍ＆Ａなどに関する情報提供を求められる機会が着実に増えております。こうした状況を踏まえて、昨年４月にスタートしました中期経営計画では、「コンサルティング機能の発揮」をメインテーマに据えて、お客さまの多様なニーズを起点にしたビジネスの強化を幅広く進め、お客さまが必要とされるサービスを速やかに提供してまいります。また、業務プロセス全般をお客さま目線で見直し、店舗を「１人でも多く、１分でも長く、お客さまとお話しするための拠点へ」変革する諸施策を進めております。同時に、働き方改革を引き続き推進し、働きがいやモチベーションを高め、行員一人ひとりの能力開発やスキルアップを通じた生産性向上に取り組んでまいります。こうした取り組みとともに、京都銀行グループ各社との連携のもと総合金融サービスをご提供することで、「お客さまの期待に応える京都銀行」として揺るぎない経営基盤を構築し、厳しい環境の中にあっても、地域とともに歩み、地域とともに発展してまいります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と京都信用保証サービス株式会社との株式交換契約当行と当行の連結子会社である京都信用保証サービス株式会社(以下、「京都信用保証サービス」という。)は、平成29年11月13日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、京都信用保証サービスを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。株式交換契約の概要は以下のとおりであります。（1）本株式交換の目的当行では、平成29年度～平成31年度の３年間を計画期間とする中期経営計画「Timely＆Speedy」～お客さまが必要とされるサービスを速やかに提供いたします～において、「グループ戦略」を主要戦略の一つとして掲げております。お客さまのニーズが多様化する中、中期経営計画のメインテーマである「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」をはかるには、これまで以上に当行グループが一体となった総合金融サービスの提供が必要であると判断し、当行を完全親会社、京都信用保証サービスを完全子会社とする本株式交換を実施することといたしました。これにより、グループ経営の強化を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。（2）本株式交換の日(効力発生日)平成29年12月25日（3）本株式交換の方法京都信用保証サービス普通株式１株に対して、当行普通株式216株を割当交付しております。ただし、当行が保有する京都信用保証サービス普通株式については、本株式交換による割当は行っておりません。本株式交換は、当行については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、京都信用保証サービスについては、臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で行っております。なお、京都信用保証サービスについては、平成29年12月１日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得ております。（4）本株式交換比率当行（株式交換完全親会社）京都信用保証サービス（株式交換完全子会社）本株式交換比率１216（5）本株式交換比率の算定根拠本株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は監査法人ラットランド(以下、「ラットランド」という。)を株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。ラットランドは、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所に上場しており、上場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。京都信用保証サービスの普通株式については、非上場株式であることを勘案した上で、ディスカウンテッド・キャッシュフロー（以下、「ＤＣＦ」という。）法の一種であり、金融業の価値評価において用いられるエクイティ・ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。当行は、ラットランドから提出を受けた株式交換比率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で交渉・協議を重ねました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成29年11月13日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。（6）株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社京都銀行資本金42,103百万円事業内容銀行業（7）株式交換完全子会社となる会社の概要商号京都信用保証サービス株式会社資本金30百万円事業内容信用保証業務
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成24年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。平成25年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成24年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立平成25年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始平成25年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始平成25年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化平成26年２月本社を東京都港区へ移転平成26年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化平成27年１月デジタルデータ提供業務の開始平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成28年８月情報統合型「エリア検索」サービス『Worrino（ウォリーノ）』を公開平成29年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転平成29年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の２つに分け説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業の内容①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー：当社の外注先
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDCJapanが平成27年5月21日発表した調査結果によると、平成26年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、平成31年の市場規模は1,469億400万円、平成26年～平成31年の年間平均成長率(CAGR:CompoundAnnualGrowthRate)は27.0%になると予測されております。また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が平成25年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は平成25年の148億7,000ドルから、平成30年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。(1)人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。(2)顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。(3)事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。(4)システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。(5)内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。(6)営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。(7)CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態の状況(流動資産)流動資産につきましては、前連結会計年度末より75百万円増加し、1,388百万円となりました。これは主に、売掛金の減少３百万円があった一方、仕掛品の増加61百万円及び、現金及び預金の増加22百万円によるものであります。(固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、223百万円となりました。これは主に、減損損失計上による工具、器具及び備品の減少８百万円、ソフトウェアの減少31百万円によるものであります。(流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末より196百万円減少し、340百万円となりました。これは主に、未払金の減少106百万円及び、買掛金の減少68百万円、未払法人税等の減少28百万円によるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末より215百万円増加し、1,270百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円の計上によるものであります。(2)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。当連結会計年度の業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,997百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益551百万円（同35.8％増）、経常利益559百万円（同37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（同21.6％増）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より22百万円増加し、1,040百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は190百万円（前年同期は328百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額204百万円、仕入債務の減少68百万円及び未払金の減少84百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益493百万円及び仕掛品の増加61百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は60百万円（前年同期は165百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円及び有形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用された資金は107百万円（前年同期は69百万円の使用）となりました。これは主に、新株の発行による収入1百万円がありましたが、親会社による配当金の支払額108百万円などによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入及び受注の状況は記載しておりません。②販売実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング(株)グループ（注）３396,72929.1842,30942.2(株)リクルートホールディングスグループ（注）４648,05547.5687,72934.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。３．大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。４．(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。昭和17年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。昭和24年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。昭和25年５月ナイロン混紡フエルトを開発。昭和26年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和28年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。昭和35年８月子会社・友部工業（株）を設立。昭和36年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。昭和38年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。昭和39年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。昭和40年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。昭和43年４月子会社・（有）市毛加工を設立。昭和45年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。昭和46年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。昭和48年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。昭和49年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。昭和50年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。昭和50年10月子会社・（有）柏加工を設立。昭和51年１月子会社・（有）友部加工を設立。昭和52年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。昭和57年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。昭和59年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。昭和61年５月インテリア事業部門を撤収。昭和61年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。昭和63年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。平成３年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。平成５年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。平成５年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。平成６年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。平成８年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。平成８年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。平成９年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。平成10年４月工営事業を撤収。平成10年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。平成10年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。平成12年３月ISO14001認証取得。平成12年10月上海駐在事務所（中国）を設置。平成13年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。平成15年３月ISO9001:2000認証取得。平成15年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。平成16年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。平成16年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。平成17年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。平成17年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。平成20年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。平成29年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。平成29年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、平成28年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（株式併合後一株当たり当期純利益：150円）（２）連結売上高：135億円以上また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。１）人財の育成２）営業力の向上３)技術力の強化４)生産技術力の向上５)情報インフラの整備６)工業用フエルト事業戦略の再構築２年目の当連結会計年度につきましては、海外での販売体制の強化、競争力のある抄紙用フエルト新製品及び高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の市場展開を積極的に進めました。“NE-18”の最終年度に当たる平成30年度につきましては、国内の構造的な需要低迷やグローバル市場での競争の激化等により、経営環境は一段と厳しくなるものと思われ、連結業績予想においては、中期経営計画で定めた経営目標の達成が厳しい状況となっております。こうした市場環境の下、当社グループといたしましては、引き続き抄紙用フエルト新製品の拡販を積極的に展開するとともに、抄紙用ベルト新製品の市場投入にも注力してまいります。また、技術力強化による品質向上を図り、生産性向上による全社的なコスト低減にも継続して取り組むことにより、業績向上に努めてまいります。当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの3つの用具製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一のメーカーです。その強みを活かし、自社製品の最適な組合せをご提案・ご提供してまいります。当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めるとともに、内部統制システムの一層の強化を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は409百万円です。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和39年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。昭和42年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。昭和49年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。昭和52年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。昭和58年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。昭和62年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。平成元年10月東京事務所(平成２年10月東京本部と改称)を開設。平成２年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成３年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。平成４年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成５年４月台湾青五股份有限公司を設立。（当社100％出資）(現・青山洋服股份有限公司平成30年３月末現在店舗数４店舗)平成６年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(平成19年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)平成６年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。平成９年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。平成11年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。平成12年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)平成12年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。平成13年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。平成13年９月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、平成18年９月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。）平成15年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。平成16年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。平成17年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）(平成30年３月末現在店舗数25店舗)平成17年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。平成18年４月「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。（平成22年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」業態を解消した。）平成18年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年４月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえんハーヴェストウォーク店)を開店。（平成21年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）平成22年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）平成23年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。平成23年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。平成23年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。平成24年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。平成24年９月「ブルーエグリージオ」の１号店（梅田店）を開店。（平成29年９月末をもって「ブルーエグリージオ」業態を解消した。）平成26年４月「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。（平成30年３月末をもって「ネクストブルー」業態を解消した。）平成27年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。平成28年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。平成28年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の６事業の他、リユース事業、飲食事業等を行っております。（平成30年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。なお、「青山洋服商業（上海）有限公司」及び「上海服良工貿有限公司」は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。＜カジュアル事業＞青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ100YENPLAZA」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜その他＞青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っており、(株)ＷＴＷ（ダブルティー）は、雑貨・インテリアを取扱うライフスタイルショップを展開しております。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」と定め、さらに３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大②積極的な事業領域の拡大③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢献を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年２月９日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、ROE6.3％を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少やクールビズ等オフィスファッションのカジュアル化に伴うスーツマーケットの縮小、またカスタマイズ化・ショールーミング化・シェアリング化と言われる消費行動の変化等、当社コア事業であるビジネスウェア事業に大きなインパクトを与える構造変化が進んできております。こうした厳しい経営環境の中、青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、そして次世代事業の創造と育成が不可欠であるとの認識のもと、2018年２月９日に2020年度を最終年度とした中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』を公表いたしました。その策定にあたっては、先ず当社グループの10年後の目指すべき姿を「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60％」といたしました。『CHALLENGEⅡ2020』は、その実現に向けての基盤作りの３年間と位置づけており、計画の最終年度である2020年度には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん７%)を達成する計画であります。2017年度実績2020年度目標増減連結売上高2,548億円3,000億円451億円増連結営業利益205億円250億円44億円増ROE5.0％6.3％1.3ポイント増(除くのれん)(5.5％)(7.0％)(1.5ポイント増)また、本中計では青山グループの使命を、≪青山マインド：働く人のために働こう≫とし、社員の行動原則もあわせて定めました。本中計３ヶ年は青山マインドを基本軸として、①コア事業の変革と挑戦、②次世代事業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上、④ESGへの取組を重点方針と定め、持続的成長を目指して参ります。今後も事業環境は刻々と変化していくものと予想されますが、10年後の目指すべき姿の実現に向けて、ビジネスウェア事業の着実な成長を図るとともに、青山グループとしての強み（販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かして積極的な事業領域の拡大を図り、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。なお、中期経営計画『CHALLENGEⅡ2020』の重点方針につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)現状と見通し」をご参照ください。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結平成12年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結平成21年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結平成22年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結平成12年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結平成19年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結平成19年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結平成22年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)イーグルリテイリング(連結子会社)日鉄住金物産(株)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結平成22年12月27日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結平成23年７月28日