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株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。昭和31年10月清水実業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。昭和36年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。昭和38年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（昭和54年11月大阪市淀川区へ移転、昭和55年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。昭和46年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。昭和48年５月商号を株式会社ライフに変更。昭和53年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。昭和53年12月清水実業株式会社（昭和16年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。昭和56年３月商号を株式会社ライフストアに変更。昭和56年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和59年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和60年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成３年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。平成３年３月東京本部を東京本社と呼称変更。平成３年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。平成５年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。平成15年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。平成21年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成21年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。平成22年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。平成24年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。平成24年５月平成25年11月平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成28年８月平成29年６月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。平成30年２月末現在における店舗数は266店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第63期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて社会の発展向上に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれず“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、地域のライフラインたるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。（2）目標とする経営指標「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「第六次中期計画」最終年度には、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催により景気の盛り上がりへの期待がある一方、米国の財政・通商政策、英国のＥＵ離脱交渉の行方、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、個人消費が緩やかな回復基調とはいえ依然厳しい状況の下、ネット販売の強化、健康志向等のこだわり商品に特化した新業態店舗、移動スーパー等、新しい需要を喚起するための販売手段の拡大等、各社がお客様からの支持を得るための努力を重ねる一方、共通ポイントカードによる顧客の囲い込み、大手小売の資本業務提携に伴う寡占化の動き等、業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」の最終年度である当連結会計年度は、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の『３つの風土改革』と、これに連携する『12の戦略』を合わせた『新15の改革』の総仕上げに取り組んでまいりました。更に、平成30年度より新たにスタートする「第六次中期計画」を策定いたしました。この「第六次中期計画」においては、「第五次中期３ヵ年計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社グループの現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアクションプランについて取組としてまとめました。その概要は以下のとおりです。１．お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。２．人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍しており、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を目指します。３．店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店される全てのお客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」を感じていただけるお店を目指します。４．商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」にこだわった商品づくりを目指します。５．ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図るとともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。６．ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「インフラ戦略」、及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。７．浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートナー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらしさ」を理解し、考え、日々の業務で実践することにより、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その活動がチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。以上に掲げたアクションプランにより、「第六次中期計画」最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」の実現に向けて、一層お客様に近づくことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年（大正８年）８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年（昭和５年）12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年（昭和８年）３月東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年（昭和14年）６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年（昭和17年）４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年（昭和19年）３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年（昭和24年）５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年（昭和25年）10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年（昭和27年）閉鎖）1957年（昭和32年）４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年（昭和34年）10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）1960年（昭和35年）12月株式会社東京ストアを設立。（1970年（昭和45年）１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）1961年（昭和36年）５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年（昭和39年）４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年（昭和36年）10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年（昭和38年）12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年（昭和39年）10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年（昭和43年）７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年(昭和45年)11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年（昭和44年）11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年（昭和45年）１月京葉興業株式会社を設立。（1971年（昭和46年）７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年（昭和48年）11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年（昭和46年）４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年（昭和48年）５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年（昭和47年）11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年（昭和52年）10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年（昭和48年）５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年（平成26年）８月閉店）1973年（昭和48年）８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年（昭和49年）３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年（昭和49年）８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年（昭和51年）10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年（昭和52年）９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年（昭和50年）３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年（昭和57年）４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年（昭和58年）３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年（昭和58年）10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。1986年（昭和61年）８月髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年（平成元年）６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年（平成５年）10月にシンガポール髙島屋開設）1990年（平成２年）９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年（平成３年）５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年（平成11年）３月閉店）1995年（平成７年）９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。1996年（平成８年）10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年（平成12年）10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年（平成13年）９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年（平成15年）９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）2004年（平成16年）４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年（平成21年）２月2013年（平成25年）９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年（平成24年）12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年（平成28年）７月ホーチミン髙島屋開設）
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年(平成30年)２月28日現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②不動産業連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社７社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第89期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和27年２月百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）昭和28年６月店舗第１期工事竣工〃７月開店式を挙行し、営業開始昭和29年11月店舗第２期工事竣工、山陽電車が２階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備昭和31年９月店舗第３期増築工事竣工、神姫バスが１階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成昭和37年６月店舗第４期増築工事竣工昭和38年11月兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工昭和41年５月山陽共栄株式会社設立（資本金200万円）昭和45年４月社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録昭和47年11月店舗第５期増築工事竣工昭和49年２月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和51年10月株式会社サンヨーマート設立（資本金1,000万円）昭和57年３月福崎出張所・ギフトショップ開設（現在６店舗にて営業）昭和61年12月山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更（資本金200万円）昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）〃山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和63年11月店舗第６期クロスエスカレーター新設工事竣工平成３年９月姫路駅西再開発ビル地階・２階～６階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃借し、店舗第７期工事竣工・売場面積の倍増を完了平成12年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併〃株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット３社を親会社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第89期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は百貨店業を営んでおります。㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しております。姫路再開発ビル㈱（関連会社）は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第89期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。(2）経営戦略当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、３年単位の中期経営計画を基本としております。平成29年度を初年度とする中期経営計画（平成29年度～平成31年度）は、以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①利益率向上策の重点実施②接客の質の向上「笑顔と挨拶の徹底強化」③私のお客様づくりの推進強化具体的な施策といたしましては、上記３つに重点を置き、営業部門、外商部門及び後方部門毎に、全員が個々の実行目標を十分に意識してそれぞれの課題に真摯に取り組んでまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の流通業界の情勢は、景気の回復基調は続いているものの、地方圏にはその好影響が及んでおらず、個人消費は足踏み状態が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く周辺環境につきましては、姫路城大改修後の観光客増加のプラス効果もあり、姫路駅周辺に新たな宿泊施設や店舗が開業するなど、中心市街地への来訪客の増加や賑わいが期待されるという明るい話題もありますが、一方で、近年の駅前商業施設間の競争激化の影響により、平成30年２月には、長年にわたって競合関係にあった同業大型店が閉店するなど、今後も厳しい経営環境が続いていくものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは本年、開店65周年という節目の年を迎え、より強固な企業体質を持つ「新山陽百貨店」としての再スタートをいたします。
株式会社昴
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和47年７月昭和40年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。昭和49年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。昭和59年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。平成３年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。平成４年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。平成４年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。平成４年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。平成５年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。平成７年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。平成７年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。平成７年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成８年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。平成８年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。平成９年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。平成９年３月鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。平成９年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。平成10年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。平成10年４月熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。平成10年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。平成11年３月熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。平成12年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。平成13年３月熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。平成13年４月鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。平成13年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。平成14年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。平成15年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。平成17年３月鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。平成20年３月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。平成21年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。平成22年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。平成26年３月鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。平成27年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。平成28年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。平成28年４月鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。
株式会社昴
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、福岡への進出に重心をおきながらも、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題少子化という趨勢と激しく変化する厳しい経済環境下にあって、他社との差別化をはかるためにも、ブランド力を強化し、資質の高い優秀な人材（講師）の確保・育成に努め、良質の教務サービスの提供を積極的に継続してまいります。わが国の教育行政は、ゆとり教育からの大転換により教育制度、カリキュラムの変革が進行しております。当社といたしましては、このような変革へ対応しながら「民間教育機関」として、今一度当社の「指導理念」を忠実に具現化し、生徒・保護者のニーズの実現に全力で取り組んでまいります。また、効率的な教室展開と人員体制を推進するとともに、コスト構造の見直し改善を継続的に実施してまいります。
株式会社昴
有価証券報告書－第60期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間㈱四谷大塚インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティングネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。契約日平成10年２月１日ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。㈱ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日平成27年２月27日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和48年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。昭和54年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。昭和54年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。昭和58年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。昭和61年２月社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。昭和62年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。昭和62年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。平成元年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月全株式を売却)平成５年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。平成９年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。平成９年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。平成11年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。平成13年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。平成13年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成15年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。平成15年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。平成15年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。平成16年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。平成16年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。平成16年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』を開設する。平成16年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。平成16年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。平成17年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。平成17年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。平成17年10月『DOMO』神戸版を創刊する。平成18年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。平成19年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。平成20年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月特別清算結了）平成20年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、平成24年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成24年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。平成24年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。平成25年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。平成25年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。平成25年７月株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする。平成26年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可平成27年３月平成26年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。平成28年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。平成28年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。平成28年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。平成28年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。平成28年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。平成28年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可平成29年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。平成29年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（発行主体を平成28年９月に当社子会社である株式会社名古屋adM（当社100%出資）から変更、旧商品名『求人あどむ』）の発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、あいち版（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を発行しております。また、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を９版発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WonderfulStyle』を発行しております。また、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第45期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念、東アジア情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が強まる等、世界経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。雇用環境におきましては、企業収益の改善や日本国内の労働人口構造変化に伴う労働力不足により、企業の採用意欲は持続しております。一方で、紙媒体からWEB媒体へのメディアシフト、競合商品・サービスの多様化や専門化に伴う更なる競争の激化、政府が中心となり取り組んでいる一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革や生産性向上のための諸施策等、事業に影響し得る動きにつきましては、注視していく必要があります。そのような事業環境において、当社グループでは、グループ資産を最大限に活用するだけでなく、アライアンスなど他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット属性毎のニーズをいち早く捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和51年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。昭和58年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。昭和62年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。平成３年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。平成４年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。平成５年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。平成６年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。平成８年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。平成10年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。平成11年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。平成12年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。平成13年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。平成15年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。平成16年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。平成17年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。平成21年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。平成24年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。平成25年４月全店でクレジット決済開始。平成26年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。平成27年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。平成28年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。平成29年６月第三者割当増資実施。11月中部地区準備室現地事務所開設。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラ－その他の事業ドラッグストア事業飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)コンビニエンスストア事業㈱ローソン山陰（持分法適用関連会社）29.8％
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーに店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標等当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．当社の特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。２．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴あるチェーンとして売上の向上に努めてまいります。３．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題慢性的な人員不足や原材料コストの上昇など、コンビニエンスストア業界を取り巻く環境は今後も厳しい状態で推移すると思われます。この様な背景のもとで安定した経営基盤を構築していくためには、他社と同質化しない特徴ある店舗として、当社独自の製販一貫体制及び売上ロイヤリティ制度の優位性を追求し加盟店を確保していくことが、最も有効な手段であると考えております。そのためには、加盟店ニーズの具現化やお客様の意見をよりスピーディーに販売に活かせる仕組みや売場作りを進めるとともに、業務効率化による人的負荷の削減を進めていく必要があります。今後もお客様に支持されるチェーンであり続けるため、質の高い商品の提供と営業力の向上に取り組んでまいります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第43期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第20期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和55年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、平成元年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。平成10年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。平成10年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞平成10年８月本社を東京都足立区千住へ移転。平成10年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。平成14年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。平成16年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。平成18年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。平成22年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。平成22年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成29年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成29年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。