株式会社平賀
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府の景気対策やインバウンドの伸びに支えられ堅実に推移しております。一方、海外の地政学的リスクは顕在化してきております。当社の主力クライアントである流通業界においては、家計消費の伸び悩みやネット通販の台頭、また、人手不足への対応で厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社は、従前の枠に捉われず、販促市場全般に多様な企画商品を提供してまいりましたが、大口クライアントの出店・改装計画の見直しにより、主力のチラシ売上は計画を下回りました。製造原価及び販売管理費においては、工場の稼働率改善のための内製化を進めたものの、配送コストの高騰を吸収しきれず、また、売上に連動した経費改善までは進みませんでした。以上の結果から、当事業年度の経営業績は、売上高は74億86百万円（前期比8.4％減）、営業利益は24百万円（前期比93.0％減）、経常利益は53百万円（前期比86.1％減）、当期純利益は１億12百万円（前期比54.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は14億１百万円となり、前事業年度末に比べ１億33百万円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は31百万円の収入（前年同期は４億24百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が95百万円、売上債権の減少額が３億65百万円、減価償却費が95百万円、たな卸資産の減少額が12百万円、退職給付引当金の増加額が12百万円、貸倒引当金の減少額が△2億83百万円、法人税等の支払額が△86百万円、仕入債務の減少額が△79百万円、投資有価証券売却益が43百万円、その他が△50百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期は99百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が66百万円、投資有価証券の取得による支出が５百万円、投資有価証券の売却による収入が48百万円、貸付金の回収による収入が３百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億45百万円(前年同期は１億25百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の減少額が50百万円、社債の償還による支出が40百万円、配当金の支払額が55百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況）当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業7,431,39791.9合計7,431,39791.9(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の内には外注生産によるものを含んでおります。４当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の30.0％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a)主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)品名前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙1,964,4691,963,00555,5011,800,5391,820,41535,625(注)１数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。２用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。３金額には、消費税等は含まれておりません。(b)主要原材料の価格の推移品名単位前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(円)金額(円)平成28年６月平成28年９月平成28年12月平成29年３月平成29年６月平成29年９月平成29年12月平成30年３月用紙上質紙㎏129127127127126136136136中質紙㎏113113113113112112112112軽量コート紙㎏104102102102101111111111(注)価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業7,564,792△7.9790,74611.0合計7,564,792△7.9790,74611.0(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業7,486,724△8.4合計7,486,724△8.4(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダ電機1,542,11618.91,182,31815.8㈱イエローハット975,97211.9907,62412.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、第５経理の状況財務諸表等財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、28億78百万円（前事業年度末は30億69百万円）となり、１億90百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が23百万円、繰延税金資産が24百万円増加したものの、現金及び預金が１億33百万円、売掛金が61百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円、電子記録債権が12百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、20億82百万円（前事業年度末は20億12百万円）となり、69百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が24百万円減少したものの、投資有価証券が78百万円、有形固定資産が10百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、16億13百万円（前事業年度末は18億42百万円）となり、２億28百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払法人税等が97百万円、買掛金が89百万円、短期借入金が50百万円、未払消費税等が13百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、８億53百万円（前事業年度末は８億58百万円）となり、５百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金負債が21百万円、退職給付引当金が12百万円増加したものの、社債が40百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、24億93百万円（前事業年度末は23億80百万円）となり、１億12百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が56百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月平成26年3月平成27年3月平成28年3月平成29年3月平成30年3月自己資本比率（％）31.437.342.346.850.3時価ベースの自己資本比率（％）27.426.317.832.133.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.62.31.31.010.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）19.025.139.594.67.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。(5)経営成績の分析第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社は、創業以来ショッピングバッグ、包装紙、折込チラシ、その他販促物を含めた印刷物を制作、販売しておりますが、現在の情報媒体は、紙だけにこだわらない様々な伝達手段へと変化し、ネットによる情報配信の拡大や受注単価の下落、また新聞・折込広告・雑誌などの紙媒体需要は減少し、市場の縮小で環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社といたしましては、生活シーンを想定した様々な情報に対して、マーケティング、企画、生産、仕分け、梱包、配送までトータルにサポートすることを心がけて業務拡大を目指してまいります。その実現のために、マーケティングを重視したビジネスへの転換を推進し、受注別単品管理による不採算事業の改善や、生産管理体制の効率化を進め、流通業など得意事業領域での強みを活かし、未参入の消費財メーカー、中間流通を担う専門商社、外食産業、金融市場への販売促進物全般の事業拡大に挑戦し、中長期視点で資本効率の向上を図りながら株主還元を実施したいと考えております。