イートアンド株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、平成29年末までは堅調に推移しましたが、年明け以降米国での株安を受けて円高、株安が進んでおり、各産業への悪影響が懸念されるようになりつつあります。一般の消費生活におきましては、単身世帯を中心に節約志向が強まりつつあります。百貨店は好調と言われておりますが、好調な店舗は東京や大阪など大都市に集中しており、またインバウンドが業績をけん引していることから、国内消費者の可処分所得が増えた結果とは言えません。食品業界におきましては、原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足に伴う人件費上昇により値上げが相次いでおります。また、内容量を減らすことで値上げを極力回避しようとする、いわゆる「シュリンクフレーション」商品の増加も目につくようになりました。このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」の会社方針のもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性向上や労働環境の改善を図りました。また、食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、自社製造冷凍食品の拡販に努めました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が281億66百万円（前期比7.1％増）、営業利益が７億70百万円（前期比26.9％増）、経常利益が７億43百万円（前期比30.0％増）となりました。なお、当社が保有する固定資産（店舗設備）について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、２億58百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前期比37.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「食料品販売事業」と表示していたセグメントの名称を「食品事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。a.外食事業外食事業におきましては、主力の大阪王将業態や、次世代業態のベーカリーカフェ等の出店を進めたほか、質感の追求により訴求力を強化したメニューなど、新商品の開発に努めました。また、直営・加盟各店での人手不足を作業効率化で緩和すべく、カット野菜など半加工食材の導入を進めました。なお、当連結会計年度におきましては、加盟店36店舗（うち海外20店舗）、直営店20店舗の計56店舗を出店した一方、加盟店32店舗（うち海外10店舗）、直営店13店舗の計45店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、加盟店405店舗（うち海外48店舗）、直営店79店舗の計484店舗（うち海外48店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟店、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、141億55百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は、３億91百万円（前期比16.9％増）となりました。なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名前連結会計年度末当連結会計年度末（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将3132635735322357ラーメン202848172441よってこや3151841317太陽のトマト麺91221111122その他ラーメン819202その他業態21930271138カフェ1071715924その他業態1121312214海外0383804848合計7240147379405484b.食品事業食品事業におきましては、量販店での販売イベントを増やし、主力アイテムである「大阪王将羽根つき餃子」や「大阪王将ぷるもち水餃子」など内製品を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。また、内製品比率向上、工場稼働率向上を通じて、当社戦略の主眼である食品メーカーとしてのスタンス強化に努めました。以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、140億10百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は、６億６百万円（前期比18.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対して４億25百万円減少し、８億45百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億36百万円（前連結会計年度末は８億67百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億24百万円の計上、減価償却費７億92百万円の計上などが増加の要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億35百万円（前連結会計年度末は16億72百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億26百万円、差入保証金の差入による支出１億25百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は２億73百万円（前連結会計年度末は８億24百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入３億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額前年同期比(％)外食事業(千円)5,561,696104.5食品事業(千円)5,009,74196.7合計(千円)10,571,437100.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額前年同期比(％)外食事業(千円)14,155,998104.7食品事業(千円)14,010,422109.6合計(千円)28,166,421107.1(注)１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱食品株式会社5,704,52021.76,031,22321.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度末における資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は「プロセスイノベーション」を会社方針として全社を挙げて実行してまいりました。当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組みました。その中でも「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将ぷるもち水餃子」が売上を牽引し、配荷店舗数は引き続き伸張、販売数量においては「大阪王将羽根つき餃子」が前期比9.6％増、「大阪王将ぷるもち水餃子」が前期比28.9％増となりました。また、「水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）」に関する特許を平成30年２月に取得し、当社独自の製法として、商品開発技術の向上に努めております。外食事業においては、大阪王将業態における既存店売上高が前期を割ることなく堅調に推移し、さらに初期投資額を軽減し、機械化を進めた「次世代大阪王将」の展開を進めメニューを絞り込み機械化（コンベアオーブン等）を行うことで職人技術に頼らない新モデル店舗の検証を進めております。経営成績の分析a.売上高売上高は、前連結会計年度より18億62百万円増加し、281億66百万円（前期比7.1％増）となりました。これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将羽根つき餃子」や「大阪王将ぷるもち水餃子」の販売および取扱量販店の増加が好調に推移したことおよび、外食事業におきましても直営店の20店舗出店（大阪王将業態８店舗、ラーメン業態４店舗、ベーカリーカフェ業態６店舗、その他業態２店舗）によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は外食事業が50.3％、食品事業が49.7％となりました。b.売上総利益売上総利益は、前連結会計年度より10億円増加し、112億53百万円（前期比9.8％増）となりました。売上高総利益率は、自社製造冷凍食品（「大阪王将羽根つき餃子」および「大阪王将ぷるもち水餃子」など）販売拡大に伴う工場稼働率向上により、前連結会計年度の39.0％より1.0ポイント上昇し、40.0％となりました。c.営業利益営業利益は、前連結会計年度より１億63百万円増加し、７億70百万円（前期比26.9％増）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億37百万円増加し、104億82百万円（前期比8.7％増）となりました。これは、外食事業における直営店出店、食品事業における販路拡大を企図した社員増強に伴う人件費の増加、売上高増に伴う運賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加が主な内容ですが、売上高の増加および人時生産性改善に向けた取り組み等一層の効率化を進めたことにより、営業利益率は前連結会計年度の2.3％より0.4ポイント上昇し、2.7％となりました。d.経常利益経常利益は、前連結会計年度より１億71百万円増加し、７億43百万円（前期比30.0％増）となりました。これは主に、関連会社に係る持分法による投資損失が前連結会計年度より９百万円減少したことにより、経常利益率は前連結会計年度の2.2％より0.4ポイント上昇し、2.6％となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損失は、固定資産（店舗設備）について減損損失を計上したことにより前連結会計年度に比べ７百万円増加し、３億23百万円（前期比2.2％増加）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より59百万円増加し、２億15百万円（前期比37.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の0.6％より0.2ポイント上昇し、0.8％となりました。財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より16億56百万円増加し、150億４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より12億63百万円増加し、77億76百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より３億93百万円増加し、72億28百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地の増加によるものであります。b.負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より15億10百万円増加し、101億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より14億21百万円増加し、84億36百万円となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金ならびに未払金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より88百万円増加し、17億50百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億46百万円増加し、48億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は32.0％となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。当連結会計年度におきましても、売上高経常利益率は2.6％となり前期比0.4ポイントの増加、計画比0.1ポイントの増加となりました。「プロセスイノベーション」を引き続き会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。回次第40期第41期第41期増減決算年月平成29年３月期（実績）平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）平成30年３月期（計画比）売上高26,304百万円27,782百万円28,166百万円384百万円増(1.4％増)経常利益571百万円692百万円743百万円51百万円増(7.4％増)売上高経常利益率2.2％2.5％2.6％0.1pt増親会社株主に帰属する当期純利益156百万円200百万円215百万円15百万円増(7.6％増)当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。回次第38期第39期第40期第41期決算年月平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期売上高20,800百万円23,004百万円26,304百万円28,166百万円経常利益313百万円525百万円571百万円743百万円売上高経常利益率1.5％2.3％2.2％2.6％（注）第40期より連結財務諸表を作成しているため、第38期から第39期までの数値は当社単体の数値を記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。