株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした貿易摩擦への懸念や地政学的リスク等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、先行き不透明感は依然として残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。建設業界においては、民間設備投資が良好な企業収益を背景に漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題化しております。このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである品質と工期を厳守する職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとともに、営業エリアの拡大を進めました。また、働き方改革を推進し、労働環境を改善するとともに、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に向けた動きを本格化しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,752,678千円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は252,063千円（同14.6％増）、経常利益は256,894千円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は174,154千円（同0.6％減）となりました。なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ207,846千円増加し、当連結会計年度末には1,799,248千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は269,063千円（前連結会計年度は160,882千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益256,894千円、販売用不動産の減少額44,503千円、減価償却費21,271千円等の資金の増加に対して、法人税等の支払額63,979千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は52,740千円（前連結会計年度は93,075千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入109,607千円等の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出25,686千円、保険積立金の積立による支出16,328千円の支出等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は113,957千円（前連結会計年度は379,441千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出40,080千円、配当金の支払額72,575千円等の資金の減少によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ランドスケープ1,792,750146.6745,602179.7ガーデンエクステリア2,300,48494.8327,094103.1合計4,093,235112.21,072,697146.5（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）ランドスケープ1,462,137106.7ガーデンエクステリア2,290,54094.0合計3,752,67898.5（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社507,09913.3629,27316.8大和ハウス工業株式会社469,39212.3348,8319.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。(2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて75,464千円増加し、3,473,161千円となりました。これは主に現金及び預金が109,497千円増加したものの、販売用不動産が44,503千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,068千円減少し、1,066,195千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が15,159千円、支払手形・工事未払金が12,916千円増加したものの、長期借入金が40,080千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,532千円増加し、2,406,966千円となりました。これは主に利益剰余金が101,564千円増加したことによるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて55,532千円減少し、3,752,678千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上高が分譲地における受注案件の減少等により146,996千円減少したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて82,251千円減少し、2,748,910千円となりました。これは主にガーデンエクステリアに係る売上原価が分譲地における受注案件の減少等により154,106千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて26,719千円増加し、1,003,768千円となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて5,380千円減少し、751,705千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金繰入額が9,806千円増加したものの、従業員給料及び手当が25,259千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて32,099千円増加し、252,063千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて34,349千円減少し、13,957千円となりました。これは主に、保険返戻金が35,739千円減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて9,259千円減少し、9,125千円となりました。これは主に、株式公開費用が9,119千円減少したことによるものでありますこの結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて7,009千円増加し、256,894千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において特別利益の計上はありません。特別損失は、前連結会計年度に比べて4,746千円減少し、計上はありません。これは、前連結会計年度は減損損失を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,124千円減少し、174,154千円となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。