株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの主要顧客である製薬企業では、平成30年４月からの薬価の毎年改定の開始等により、新薬開発への軸足移動が一段と進んでおります。このような中、当社グループは、この新薬開発研究の入口の受皿を目指して前連結会計年度には経営再建に向けた基盤固めを終え、当連結会計年度は、業容の拡大に向けた顧客開拓と高品質を維持しつつ生産性向上を目指す「KSプロジェクト」に全社を挙げて継続して取り組んだ結果、売上高、利益ともに計画を上回ることができました。具体的には、主力事業とする非臨床試験市場では、平成28年12月より米国食品医薬局（FDA）への新薬申請時に義務化されたSEND（非臨床試験データ標準フォーマット：StandardforExchangeofNonclinicalData）への対応サービスに業界でいち早く取り組んだことによる他CRO（受託研究機関：ContractResearchOrganization以下「CRO」と言います。）との差別化が奏功するとともに、営業スタッフを増員し既存取引先への顧客密着型営業をさらに強化しつつ新規顧客の開拓を進めたことで受注は堅調に推移し、新規開拓先である海外からの案件も成約となりました。また、アカデミア分野では、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の支援の下、学校法人東海大学、国立大学法人滋賀医科大学及び学校法人慶応義塾大学との共同研究により、当社のMHC統御カニクイザルの再生医療先端研究への提供基盤の構築に取り組んでまいりました。環境事業においては、大学や民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることから、理化学機器販売会社や設計事務所とのパイプを太くすることで受注拡大を目指しておりましたが、建築有資格者の増員が難しく、案件を絞り込んでの営業活動となりました。なお、フィリピン連結子会社Inaphil,Incorporated（以下「INAPHIL」と言います。）で遊休資産の売却を行いました。これにより固定資産売却益16,462千円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2,425,691千円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面では、試験受注増にともなう稼働率向上による個々の試験原価の引下げと、継続して取り組んでいる各種効率化によるコスト削減及び役員報酬のカット継続の結果、営業利益196,341千円（同248.3％増）、経常利益156,286千円（同563.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141,806千円（同344.6％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。ａ．受託試験事業当事業部門におきましては、市場の緩やかな回復基調が継続しております。その中で当社はSEND対応サービスで他CROとの差別化ができたこと、また既存の製薬会社以外の市場開拓を進めたことにより、足元の受注は堅調に推移しました。これによって稼働率が想定以上に改善したために個々の試験の負担コストが減少し、当初見込まれていた収益性の低い試験の発生が抑制され、大幅な原価圧縮効果が生じました。更に試験現場の生産性向上に向けた取り組みによるコスト削減もあり、利益率は大きく改善しております。以上の結果、売上高は2,174,776千円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は185,759千円（同867.2％増）となりました。ｂ．環境事業当事業部門におきましては、大学や民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えており、市場環境は良好であります。当社も理化学機器販売会社等と連携しての受注獲得を図っておりますが、業務遂行に必須となる建築有資格者の人材確保が難しく、案件を絞り込んでの営業活動を行なっております。大学研究施設向け空調機器設備工事や脱臭装置工事が引き渡しとなったものの、売上高は250,915千円（前連結会計年度比18.9％減）、営業利益は10,581千円（同71.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、前連結会計年度と比較して679,459千円増加し916,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は644,363千円の増加（前連結会計年度は1,945千円の減少）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益172,748千円、減価償却費102,467千円、売上債権の減少額270,381千円、たな卸資産の増加額182,562千円、前受金の増加額322,740千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は21,991千円の増加（前連結会計年度は6,936千円の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出17,007千円、有形固定資産の売却による収入39,044千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は13,351千円の増加（前連結会計年度は87,615千円の増加）となりました。主な内訳は短期借入金の純増額50,000千円、リース債務の返済による支出36,563千円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）19.819.420.6時価ベースの自己資本比率（％）76.970.5122.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－15.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありません。（注３）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注５）平成28年３月期及び平成29年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）受託試験（千円）2,381,39116.1環境（千円）229,954△24.9合計（千円）2,611,34510.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）受託試験（千円）2,462,47415.71,481,64124.1環境（千円）195,925△31.573,879△42.7合計（千円）2,658,39910.11,555,52017.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）受託試験（千円）2,174,7769.5環境（千円）250,915△18.9合計（千円）2,425,6915.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社住化分析センター307,60113.4302,80112.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は2,082,366千円となり、前連結会計年度末に比べ616,188千円増加しました。主な内訳は、現金及び預金679,374千円の増加、受取手形及び売掛金270,381千円の減少、受注残高の増加による仕掛品185,654千円の増加であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,359,862千円となり、前連結会計年度末に比べ62,139千円減少しました。減少の主な要因は、遊休資産の売却及び減価償却の進行によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,989,473千円となり、前連結会計年度末に比べ403,315千円増加しました。主な内訳は、受注残高の増加に伴う前受金322,634千円の増加、賞与引当金70,979千円の増加であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は725,796千円となり、前連結会計年度末に比べ3,949千円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、726,958千円となり、前連結会計年度末に比べ154,682千円増加しました。主な内訳は、利益剰余金141,806千円の増加であります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、2,425,691千円となり、前連結会計年度に比べ129,772千円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、1,714,990千円となり、前連結会計年度に比べ1,779千円増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は710,701千円となり、前連結会計年度に比べ127,993千円増加しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、514,359千円となり、前連結会計年度に比べ11,974千円減少しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は196,341千円となり、前連結会計年度に比べ139,967千円増加しました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は7,058千円となり、前連結会計年度に比べ6,893千円減少しました。営業外費用は47,113千円で前連結会計年度に比べ361千円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は156,286千円となり、前連結会計年度に比べ132,712千円増加しました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は16,462千円となり、前連結会計年度に比べ11,999千円増加しました。特別損失は当連結会計年度、前連結会計年度ともに発生しておりません。以上の結果、税金等調整前当期純利益は172,748千円となり、前連結会計年度に比べ144,712千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は141,806千円となり、前連結会計年度に比べ109,914千円増加しました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。ｄ．事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク(7)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、これに対し当社グループは、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」を一段と具体化させた「経営改善計画」を策定し、その諸施策を全社一丸となって全力で取り組み、一定の成果を得るに至りました。（営業戦略）SEND対応サービスを糸口に、製薬会社ごとの個社別戦略を明確にさせ、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。具体的には以下のとおりです。イ、大手製薬会社からの受注増強を図ります。平成28年12月より米国FDAにおいて義務化された新薬申請書類の電子化（SEND）への対応は業界において先駆けており、この実績から受注に結び付いた案件が複数存在します。ロ、組織的なバックアップによって、営業マンの訪問活動を活発化します。具体的には、月ごと、顧客ごとの営業戦略の立案や、当社対応可能試験のリーフレット化を進めることで営業マンをサポートしております。ハ、製薬会社以外の市場からの新規顧客を開拓します。ニ、新規の動物実験代替法試験の立ち上げに取り組み、市場の拡大を図ります。ホ、海外営業を強化し、海外からの受注増加を図ります。（労働生産性の向上）イ、人員が減少した中で、信頼性を担保しつつコスト削減を図るには、試験研究センター内の部門を越えた作業の共有化が不可欠であります。仕事量の予測精度を向上させることで人員配置を最適化し、負荷の平準化を図ってまいります。ロ、施設内での動物エリアの適正配置を図ります。これにより施設のランニングコストの削減を図るとともに、現場スタッフの移動時間の短縮等に結び付けます。ハ、より適正な動物使用数を検証するとともに、適正在庫の確保に努め、コスト削減を図ります。（資金繰り）資金繰りの面では、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成31年５月末までの借入金元本返済猶予による返済条件の緩和に合意して頂いております。今後の金融支援につきましても、経営改善計画の確実な遂行により、継続して受けられる見込であります。これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。