ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策における先行き不透明感や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクはあるものの、個人消費の増加など堅調な米国経済に加え、中国及び新興国経済が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調にあります。日本経済につきましても、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが継続し、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな改善傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは新中期経営計画「Change100」を平成29年４月からスタートさせ、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、５件の新製品を市場に投入すると共に、お客様との接点を拡大したソリューションビジネスに取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、138億７千５百万円（前連結会計年度末比６億９千万円の増加）となりました。当連結会計年度末における負債合計は27億３千２百万円（前連結会計年度末比６億１百万円の増加）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は111億４千３百万円（前連結会計年度末比８千８百万円の増加）となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は77億２千６百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は２億５千４百万円（前年同期は２億７千４百万円の営業損失）、経常利益は２億６千８百万円（前年同期は３億２千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千７百万円（前年同期は６億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本日本国内は企業収益や業況感が改善する中で設備投資が増加傾向を続けるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。こうした中、当社グループの販売強化項目を中心に積極的に展開して取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比8.3％増、グループ間の取引を含んだ売上高は69億４千６百万円（前年同期比13.6％増）となりました。米国米国においては政策運営の不確実性により安定性を欠いたものの、個人消費の増加、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。こうした中、販売体制の抜本的見直しや当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的に施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比9.9％増、為替の影響も含め24億９千９百万円（前年同期比12.4％増）となりました。アジア東アジア地域での地政学的リスクにより先行き不透明な状況ではあるものの、中国及び新興国経済については回復傾向が継続しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」を中心に市場開拓を積極的に取り組んで参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比15.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め45億７千１百万円（前年同期比37.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加し、57億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億８千１百万円（前年同期比10.7%増）となりました。これは主に、仕入債務の増加５億１千２百万円、減価償却費４億４千６百万円、棚卸資産の増加による支出３億２千３百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億１千２百万円（前年同期比162.8%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７千４百万円（前年同期比12.9%増）となりました。これは主に、配当金の支払額７千４百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,242,41991.7米国－－アジア4,941,158141.1合計8,183,578116.3（注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本5,379,215109.71,127,928113.1米国2,360,26399.4362,67368.1アジア737,037107.1125,823106.5合計8,476,516106.41,616,42598.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本4,465,736108.3米国2,499,239112.4アジア761,204116.8合計7,726,179110.4（注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)千代田電子機器㈱1,398,93720.01,470,07219.0㈱日本電化工業所979,78314.01,036,28713.4３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は138億７千５百万円（前連結会計年度末比６億９千万円の増加）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（同１億８千６百万円の増加）、投資有価証券の増加（同１億５千５百万円の増加）、現金及び預金の増加（同１億２千９百万円の増加）、建物及び構築物の増加（同１億１千６百万円の増加）によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は27億３千２百万円（前連結会計年度末比６億１百万円の増加）となりました。主な要因は、買掛金の増加（同４億５千３百万円の増加）、未払金の増加（同７千４百万円の増加）によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は111億４千３百万円（前連結会計年度末比８千８百万円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（同１億４千３百万円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同１億９百万円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同１億６千４百万円の減少）によるものであります。2)経営成績当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、海外での生産活動、為替相場の変動、投資有価証券の変動、価格競争激化、製品の欠陥等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。こうした中、当社グループは2017年４月から新中期経営計画「Change100」をスタートさせ、産業用スイッチの分野において「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進する中で「変わる」を展開し、ここ数年の取り組みが実を結び、ファーストステージからセカンドステージへ階段を上った手応えを感じております。今後におきましては、まだまだ予断を許さない情勢が続くものと思いますが、社会の変化以上に「変わる」にこだわり、技術力とマーケットを調和・融合させることにより新たな価値を生み出し、新規市場、新規顧客獲得、そして新ビジネスモデルの構築を目指して取り組んでまいります。