ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しております。住宅業界におきましては、２年連続で前年度を上回る伸びを見せた新設住宅着工戸数も946.3千戸（前年度比2.8％減）と減少に転じました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も282.1千戸（同3.3％減）と減少に転じました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などにより引き続き輸入合板が品薄で価格の先高観も解消されないことから、国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。国内針葉樹合板は、このような輸入合板の代替だけでなく、国産材活用への政策的後押しもあって需要が強く、生産、出荷も好調に推移しております。このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。売上高につきましては、前期比62億19百万円増の3,461億37百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加と利益率の向上に伴い、営業利益は前期比４億９百万円増の50億３百万円（同8.9％増）、経常利益は前期比４億70百万円増の48億39百万円（同10.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却益と売却損・除却損がほぼ同額で打ち消し合う一方、株式会社高知シンケンの子会社化に伴う負ののれんの発生益28百万円や設備投資の補助金58百万円が特別利益に計上され、前期比87百万円増の28億77百万円（同3.1％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①総合建材卸売事業当社グループの主力取扱商品であります輸入合板の市況回復を受け、粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、着実な売上拡大を図ることができました。この結果、当事業の売上高は3,043億36百万円（前期比1.3％増）、営業利益は44億52百万円（同17.6％増）となりました。②合板製造・木材加工事業合板製造事業におきましては、株式会社キーテックの主力商品であるＬＶＬの受注が住宅、非住宅ともに好調で、引き続き増収増益で推移しております。木材加工事業につきましては、欧米の産地での木材の値上がりや為替の影響で材料高となる一方、競争激化により製品安となったことから複数の子会社が減収減益に転じ、総じて低調な結果となりました。なお、12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となりました。この結果、当事業の売上高は97億87百万円（前期比5.3％減）、営業利益は１億90百万円（同45.3％減）となりました。③総合建材小売事業小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで第２四半期に九州地区の子会社３社を株式会社ブルケン・ウエストに再編するなど体制整備に努めましたが、全体としては仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面では苦戦を強いられました。なお、12月より高知県高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンが新たに連結対象となりました。この結果、当事業の売上高は288億53百万円（前期比9.1％増）、営業利益１億90百万円（同14.1％減）となりました。④その他その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が352社と前連結会計年度末比12社増加いたしました。建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上が大幅に増加するとともに黒字転換を果たしました。一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入が減少したことに加え、人件費を中心とする販管費の増加により減収減益となりました。この結果、当事業の売上高は31億59百万円（前期比19.1％増）、営業利益78百万円（同36.1％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ80億79百万円増加し、322億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は119億67百万円（前期は91億88百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億10百万円、減価償却費15億43百万円、仕入債務の増加99億２百万円等により資金が増加する一方で、売上債権の増加24億13百万円、たな卸資産の増加12億95百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25億４百万円（前期は22億19百万円の使用）となりました。有形固定資産の取得による資金の使用27億18百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億45百万円（前期は６億54百万円の使用）となりました。コマーシャル・ペーパー償還と発行の差額による資金の減少10億円、長期の返済と借入の差額による資金の減少６億９百万円、配当金の支払額５億23百万円等の資金使用によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）－－合板製造・木材加工事業（百万円）9,73089.2総合建材小売事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）9,73089.2その他（百万円）－－合計（百万円）9,73089.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）280,801101.9合板製造・木材加工事業（百万円）1,653210.8総合建材小売事業（百万円）7,175107.1報告セグメント計（百万円）289,630102.3その他（百万円）36391.6合計（百万円）289,993102.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）総合建材卸売事業－－－－合板製造・木材加工事業3,443118.259172.2総合建材小売事業－－－－報告セグメント計3,443118.259172.2その他2,214102.21,086118.9合計5,657111.41,146120.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）総合建材卸売事業（百万円）304,336101.3合板製造・木材加工事業（百万円）9,78794.7総合建材小売事業（百万円）28,853109.1報告セグメント計（百万円）342,978101.7その他（百万円）3,159119.1合計（百万円）346,137101.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151億76百万円増加し、2,054億56百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ129億80百万円増加し、1,408億19百万円となりました。現金及び預金が80億３百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が36億47百万円、たな卸資産が16億25百万円各々増加いたしました。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、646億37百万円となりました。土地、建物及び構築物等の有形固定資産が12億２百万円、投資その他の資産が９億51百万円各々増加いたしました。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ120億85百万円増加し、1,411億91百万円となりました。支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が120億38百万円、短期借入金が４億35百万円各々増加した一方、コマーシャル・ペーパーが10億円減少いたしました。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、245億32百万円となりました。⑤純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加し、397億32百万円となりました。利益剰余金の増加23億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億１百万円等によるものであります。