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ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設平成12年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設平成12年12月神奈川県横浜市神奈川区（平成15年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設平成13年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設平成13年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始平成13年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成13年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成14年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設平成14年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設平成14年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始平成14年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設平成14年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設平成15年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更平成15年７月本社を東京都新宿区に移転平成15年９月一級建築士事務所登録平成17年３月東京都新宿区に本店営業部を開設平成17年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）平成18年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立平成18年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立平成18年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成18年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得平成18年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）平成19年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合平成19年２月本社機能の集約化のため、本社を移転平成19年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施平成19年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管平成20年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却平成20年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更平成20年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う平成20年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止平成21年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了平成21年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約平成22年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成26年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる平成27年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得平成29年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得平成29年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却平成29年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社の計６社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは都内23区及び都心部の収益物件の売買に注力しており、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社であるＰ２ＰＢＡＮＫは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛け、併せてストレスチェック用途の「メンタルスコープ」を開発し、販売を予定しております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるハウスケア事業（不動産ディレクション事業）の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、また、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、一昨年から本格的に稼働している中古マンション市場の拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化の為の設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への積極的な取組みにより、収益の拡大当社グループは、不動産事業へ積極的な取組みを行なった結果、収益性の高さが見込めると判断し、デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成29年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においては0.7ポイント減（民間調査機関調べ）となり、厳しい状況で推移いたしました。また、平成30年以降も、これらの傾向は続く見込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再構築し、充実した活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業（ハウスケア事業）の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を推し進めてまいります。②ハウスケア事業についてはアウトソーシングを積極的に活用し、収益率の向上を図ってまいります。③ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性への課題に対応してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正５年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。大正７年６月日進社からキング商会に商号変更。昭和23年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。昭和26年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。昭和33年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。昭和35年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。昭和42年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。昭和45年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。昭和49年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。昭和59年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。昭和60年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。昭和62年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。平成元年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。平成５年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。平成５年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。平成６年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。平成11年３月川島工場において安全機器の製造を中止。平成11年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。平成13年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成17年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。平成18年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。平成18年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。平成19年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。平成19年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。平成19年11月川島工場において物置等の製造を中止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売当社が製造販売しております。ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標の目標として、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上を掲げております。収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要な要因と考えるからであります。(4)会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億62百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が27百万円、デンタル関連事業が79百万円、書庫ロッカー関連事業が56百万円であります。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第60期(平成28年１月～平成28年12月)第61期(平成29年１月～平成29年12月)ゴルフ営業97.8％(売上高)207,430千円97.9％(売上高)198,101千円売店営業0.6％(売上高)1,313千円0.6％(売上高)1,199千円食堂営業1.6％(売上高)3,272千円1.5％(売上高)3,043千円計100.0％(合計)212,016千円100.0％(合計)202,344千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し平成29年12月31日現在1,378名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員1名全日会員1,350名婦人会員6名家族会員4名平日会員17名1,378名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第60期(平成28年１月～平成28年12月)第61期(平成29年１月～平成29年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)69,910千円100.0％(売上高)72,073千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図平成29年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、当面低迷を覚悟する必要がある。不況の際の来場者数の落込みは先行的に現れ、回復は遅行する傾向があるので数年間は超緊縮、安定重視で更なる堅実経営に徹する。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスは一段落したのでソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針不況が長引くと周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉岡譲氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。④役員報酬の内容取締役の年間報酬は、4,800千円、監査役は無報酬である。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。その契約内容は次のとおりである。なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。第２条乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。第３条乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。第４条調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。第５条乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。第６条飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。第７条飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。第８条飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。第９条乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。第10条甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。第11条飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。第12条乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。第13条乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。第14条甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。第15条本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。以上
株式会社ユーシン
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２【沿革】大正15年７月資本金５万円を以て合資会社有信商会を設立昭和８年10月大阪支店開設11年11月㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区（現大田区）に工場新設17年８月商号を有信精器工業㈱と改称37年12月東京証券取引所市場第二部に上場38年７月広島工場（旧海田工場）建設54年10月㈱三和製作所の株式取得54年12月本社を東京都港区西新橋に移転55年12月茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転57年５月大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成59年４月商号を㈱ユーシンに改称61年12月インドに㈱ユーシンとJayIndustriesとの合弁会社JAYUSHINLTD.設立62年２月台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立62年７月アメリカにORTECH（現YUHSHINU.S.A.LTD.）設立平成元年２月浜松工場建設元年７月共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更４年８月東京測定器材㈱の株式取得５年８月本社を東京都港区新橋六丁目１番11号に移転７年９月シャパドゥ・オートモーティブ社（現オーテック・マレーシア）設立契約調印９年５月東京証券取引所市場第一部に上場10年３月旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ（現㈱ユーシン・ショウワ）設立11年10月ドイツに駐在員事務所開設12年７月タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立12年11月ハンガリーにORTECHEUROPEKFT.（現U-SHINEUROPELTD.）設立14年４月中国に有信制造（中山）有限公司設立14年９月有信制造（中山）有限公司上海事務所開設14年12月住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更15年５月中国に有信国際貿易（上海）有限公司設立15年６月ドイツにU-SHINDEUTSCHLANDGMBH設立15年10月本社を現在地（東京都港区芝大門一丁目１番30号芝NBFタワー）に移転16年11月ORTECHEUROPEKFT.をU-SHINEUROPELTD.に社名変更16年12月中国に有信制造（蘇州）有限公司設立17年４月中国に有信（香港）有限公司設立21年２月U-SHINAMERICAINC.設立22年４月欧州R&amp;Dセンター、北米R&amp;Dセンター、中国R&amp;Dセンターを開設23年８月U-SHININDIAPRIVATELIMITED設立23年11月インドR&amp;Dセンターを開設24年１月U-SHINAUTOPARTSMEXICO,S.A.DEC.V.設立24年12月広島工場（呉）稼働25年５月ValeoS.A.よりアクセスメカニズム事業（UAM事業）の買収28年３月中国に有信制造（無錫）有限公司設立29年２月決算期を11月30日から12月31日に変更
株式会社ユーシン
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３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-ShinSlovakias.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-ShindoBrasilSistemasAutomotivosLtda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
株式会社ユーシン
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５【経営上の重要な契約等】(当社の締結している主な合弁会社契約)昭和61年５月JayIndustries(インド)と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結
株式会社ユーシン
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６【研究開発活動】当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。世界市場においては、新たな価値を付加した新型車の開発が活発に行われると同時に、低価格化、小型化、軽量化のニーズも継続されています。このような環境下、開発部門におきましては、平成25年に取得したValeo社のUAM事業部との機能統合を推進し、グローバルな組織体制の下、最新のトレンドを低価格でお客様に提供できるよう研究開発を推進しています。これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められていますが、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で467名（従業員全体の6.9％）であります。当連結会計年度研究開発費は5,634百万円（売上高比3.3％）を支出していますが、何れも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。主な研究開発成果等は以下のとおりです。(1)自動車部門現在生産しているキーセット、ドアラッチ、電動ステアリングロック、ドアハンドル、スイッチ、ヒーターコントロールなどの主力製品を更に改良し、グローバルに事業拡大していくとともに、新技術開発により新たな製品群を創出すべく研究開発活動を続けております。以下に新規開発製品（提案品）をご紹介します。パワークロージャーシステムリヤゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と小型軽量化を狙った新型CSD（CompactSpindleDrive）及びその駆動制御用ECUを同時開発し、お客様へはフルシステムで提案させていただいております。ジェスチャーセンサー手の動きだけでリヤゲートを開閉させるジェスチャーセンサーを開発しました。これは、手の動きを検出するセンサーをリヤガーニッシュに組み込み、センサーの前で手を下から上に振り上げる動作によりリヤゲートを開けるものです。汚れた車体に触れることなく且つリモコン操作も必要なく、感覚的にジェスチャーで操作ができる新しいシステムです。StepGateStepGateは、ユーザーが車両に近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりリヤゲートの開閉操作を可能にするハンズフリー機能です。この技術を確立し、お客様のニーズに細かく応えた更なる利便性の向上を実現しました。現在多くのお客様からお問い合わせをいただいております。フラッシュハンドル及びE-Latchドア表面と同一面に配置されているフラッシュハンドルと、ドアと車体の噛み合い解放を電気的に行うE-Latchを開発しました。フラッシュハンドルは、ロック時や走行時はドア表面と一体になっているため、美しいスタイルが実現でき、空力特性にも貢献するものです。リモコンを持って近づくとドアからハンドルがドアから飛び出し、操作可能になります。ハンドルを握るとセンサーによりE-Latchを駆動させ、軽い力でドアを開けることが出来ます。ドアは半ドア状態まで軽く閉めると、クロージャーにより、完全閉状態まで引き込みます。ハンドル表面に触れることにより、ハンドルをドアから飛び出させたり引き込んだりさせることも可能な新時代ドアシステムです。ドアエッジプロテクターサイドドアを開くと内側からプロテクターが飛び出して、ドアの端面を保護すると同時に、隣に駐車した車両への傷つけなどを防止するドアエッジプロテクターにおいては、改良により更なる小型化を実現しました。エレキシフターエレキシフターとは、従来機械的にトランスミッションを操作していたものを、すべて電子制御に置き換えたシフト装置です。現在急激に進んでいる車両のエレクトロニクス化とEVやHEV市場を狙った製品です。ミリ波レーダー近年急激に成長しているADAS分野における二次元ミリ波レーダーの将来性に着目し、その分解能を従来技術の8倍～10倍程度に拡大可能なソフトウエアを開発しました。これにより高い精度での物体検出を実現しました。これらの新技術は平成29年の東京モーターショー2017に出展し、多くのお問い合わせをいただいております。(2)産業機械部門農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農業の一役を担うべく、開発を進めております。主な開発商品は次のとおりであります。・コンバイン用として：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター・トラクタ用として：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート・田植機用として：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、メーター・フォークリフト用として：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター・建設機械用として：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート(3)住宅機器部門『安全』『安心』『豊かな生活』をコンセプトに未来社会につながる製品開発を進めています。日本での窃盗犯罪は年々減少傾向にありますが、鍵の防犯性能に対する意識は未だ高いとは言えません。これはＣＰ錠という防犯性の高い認定品の普及が進んでいないことからも明らかです。このような国内の状況を受けて、当部門では自動車部品開発で培った通信技術、高精度／高品質な製品を製造する生産技術、最適コストを実現するサプライチェーンを駆使し低コストで利便性の高い電気錠（スマートエントリーシステム）を20年前より市場供給し、人の意識に頼らない防犯性能の高い製品の開発を展開しております。前期は既存メカ錠に取り換え可能な電池式電気錠を量産化、ホテル用カード錠のモデルチェンジ、省エネＳＷのバリエーション追加を行い市場から好評価を得ています。また家庭用電動シャッターのロック装置も基幹部品の樹脂化を行い低価格でのＯＥＭ供給を開始致しました。今期は電気錠システムの更なる低コスト高機能化、キーシリンダーのモデル変更、新しい業界へのチャレンジとして宅配ロッカー用電気錠などの開発を計画しており、市場ニーズを先取りした製品開発を図ってまいります。
株式会社協和
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２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成７年７月ワーンズプレシジョン社（タイ）業務提携。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。①企業理念企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命であります。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の安定永続を図ることであります。また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼（Trust)と喜び(Pleasure)」をお届けします。②ビジョン金型製作、素形材加工（ダイカスト、プラスチック成形、機械加工）、めっき処理加工、そして組立までの一貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化しグローバル企業を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、IT産業を中心とする輸出の回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するとみられ、経済活動の水準は、潜在生産量を上回って推移するものと考えられます。当社グループにおいての経営の使命は「増収増益が基本」であり、お得意様・業界団体等のあらゆる関係先の情報収集を積極的に行い、情勢の変化に即座に対応できる体制と、同業他社よりも一歩先を行く経営を心掛けてまいります。営業活動としましては、金型受注を基本に、更なる新規開拓活動として、各種の展示会への出展活動、インターネットによる受注体制の構築、営業部員の養成と営業力の強化に努めてまいります。生産活動としましては、今後の当社グループを支える基盤となる設備として、平成30年度は大きな設備投資「新めっき工場」の建設を高崎第二工場に隣接する場所に行います。めっき設備は最新式の自動めっき設備となりますので、今まで受注活動ができなかった自動車の外装部品の受注が可能となり、まずは当社グループ全体での増収を図ることができます。また、この新めっき設備は少人数での生産対応が可能となる設備となりますので、今後ますますの少子化による人員不足に対する対策としても、有効的な生産設備となります。新めっき工場の建設工事は、平成30年１月11日地鎮祭を行い、10月からめっきの試作開始予定で現在建設工事を進めております。海外子会社につきましては、キョーテックマレーシアの新工場を中心として、さらにグローバルな営業活動を目指して活動をしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で、各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③会計監査の状況会計監査は、公認会計士藤田紳氏および公認会計士宮尾克己氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。・会計監査業務を執行した公認会計士藤田紳氏宮尾克己氏・監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名審査体制は、「監査意見表明のための委託審査要領」に基づいて、他の公認会計士に審査を委託しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。(3)役員報酬内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役６名84,878千円監査役３名4,974千円（うち社外監査役２名3,000千円）上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。(4)責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
株式会社協和
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は3,740千円であります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、昭和61年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく平成５年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項平成５年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。平成６年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（平成15年12月契約解除）平成７年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。平成10年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。平成11年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。平成11年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。平成14年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。平成15年９月子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。平成16年４月本社機能を東京営業所に移転。平成16年８月ビイエスフーヅ株式会社を吸収合併。平成17年７月スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。平成17年10月ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。平成18年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。平成19年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月サトレストランシステムズ株式会社との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。平成24年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。平成24年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。平成24年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。平成26年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成26年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。平成26年12月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年12月平成28年４月平成28年５月平成28年７月平成29年７月平成29年10月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。愛知県半田市に国内における「かつや」直営・ＦＣ合わせて300号店目となる「かつや愛知半田店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社を吸収合併。ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLANDSERVICEINTERNATIONALCO.,LIMITEDに変更。持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。会社分割により、子会社のフィルドテーブル株式会社を設立。株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。米国にて株式会社ホットランドとの共同出資により、LandLandUSA,Inc.を設立。