numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場に立ち、心をこめたもの造りを通して社会に貢献することを理念に、もの造りの原点に戻って、これまで蓄積した技術力・ノウハウを有効に活かし、グループ一丸となって品質・納期・価格ならびにお客様への積極的提案により、どこにも負けない商品を作り続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主要取扱商品である、ＯＡ部品や住設機器はＯＡメーカーの海外生産、住設メーカーの海外調達により国内の新規案件は減少傾向にあり、今後も減少が進むものと考えられ、安定的に利益を生み出す事業基盤を構築する事を目的に下記の施策に取り組んでまいります。１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。３．基幹事業である樹脂事業の、国内外体制の整備・強化を図る。４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。(4)会社の対処すべき課題当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、１.利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。２.全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。４．海外事業拡大への体制を強化する。５．国内事業の再構築をする。以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。(物流機器関連事業)①新製品として、アルミ製コンビテナーを開発しました。②折畳時、転倒し難いコンビテナーの開発をしました。③コンビテナーのオプション部品を開発中です。(その他開発部)①冬季限定使用の搬送機器の開発をしました。一部の顧客に採用頂き、好評を得ています。来シーズンの拡販に向けて準備を進めています。②店舗配送作業者の業務負担を低減する省力化機器の開発を進めています。数回の試作を経て、導入効果を検証しています。③既存分野にこだわらず、顧客の課題を解決する新製品の開発に取り組んでいます。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。(現在、道内４店舗を運営)当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月平成29年６月平成29年９月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社14社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。③観光施設業子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥サービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成30年３月31日)において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献し、企業集団としての発展を図ることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、アジア新興国経済の先行き不安や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化が極めて速いことから、その対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります。このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。旅客自動車運送事業においては、労働人口の減少による人手不足が喫緊の課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革を含めた雇用対策に努めてまいります。また、平成28年12月に改正された道路運送法により貸切バスの安全規制の強化が図られましたが、当社グループにおいても引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになり、「民から公」への転換が図られております。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。また、外国人観光客が年々増加しておりますが、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります。建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、また、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、原価管理の徹底により採算性の向上を図ってまいります。清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図り生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により、安定収益を確保してまいります。観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ地区の他のスキー場と連携・協力しながら、国内外のスキー客や観光客をニセコアンヌプリ地区へ誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ってまいります。また、ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、インターネットからの情報発信を強化し、利用客の増加を図ってまいります。砂川ハイウェイオアシス館は、地元客により一層利用される観光施設として、ニーズに合わせた商品やメニューの提供に努めるとともに、地域周辺の自治体と連携・協力したイベントを引き続き開催し、認知度を上げ集客に努めてまいります。その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、平成29年9月に開始した技能講習事業も加えて、全車種教習の優位性を活かした事業展開を図ってまいります。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年５月京都市中京区に株式会社田中楽器店を設立昭和27年10月株式会社田中楽器店を株式会社十字屋楽器店に商号変更昭和42年11月マリンスポーツ用品の販売を開始昭和50年１月株式会社十字屋楽器店を株式会社十字屋に商号変更昭和50年７月リビング用品の販売を開始昭和50年９月京都市に関係会社、十字屋技術サービス㈱（昭和60年１月、十字屋ピアノサービス㈱に商号変更）を設立昭和55年５月京都市に関係会社、十字屋音楽出版㈱（昭和59年３月、㈱クリエイティブコンセプツに商号変更）を設立平成２年３月株式会社十字屋を株式会社ＪＥＵＧＩＡ（登記上は㈱ジュージヤ）に商号変更平成３年７月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄、京都証券取引所に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成９年５月リビング用品及びマリンスポーツ用品の事業を撤退平成12年４月連結子会社である㈱クリエイティブコンセプツを吸収合併平成14年４月連結子会社である十字屋ピアノサービス㈱を吸収合併平成15年６月登記社名を定款上の商号である株式会社ＪＥＵＧＩＡに変更平成25年７月平成28年６月東京証券取引所市場第二部に指定京都市に完全子会社、十字屋Ｃulture株式会社を新設分割により設立
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。（音楽事業）主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、管弦打楽器等、楽器全般及びＣＤ、ＤＶＤ等の音楽ソフトの販売を行っております。（カルチャー事業）主にカルチャー教室の運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスをとおして人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により、投資収益力を強化して強固な財務体質を目標としております。重視する経営指標としては、総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を重視し、長期的に資本の効率化に努めるとともに、利益創出の経営体質への変革に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略中長期的な市場の傾向は、著しい情報技術の進化による音楽市場の環境変化や、少子高齢化とういう人口動態の加速など、当社グループの経営に影響を及ぼしうる要因が挙げられますが、当社グループは環境変化への対応と教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図ってさらに競争力、収益力の強化に注力する考えであります。重点的な戦略は、対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代への営業活動の見直しを行っていきます。付加価値、収益面での貢献の高い音楽教室及びカルチャー教室の売上構成比を高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速してまいります。（４）対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、投資回収をより重視した教室の新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいります。店舗は、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力し、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、売上回復と利益率の改善に取り組んでまいります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立昭和18年８月２日貯蓄銀行業務開始昭和19年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併昭和44年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立昭和44年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始昭和45年10月12日電子計算機導入昭和46年３月12日大阪支店開設昭和49年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和49年６月１日外国為替業務開始昭和50年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年11月４日東京支店開設昭和56年12月８日事務センター竣工昭和57年５月17日金売買業務開始昭和58年４月１日公共債の窓口販売開始昭和58年６月１日外国為替コルレス業務開始昭和59年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和61年３月25日京都支店開設昭和61年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年12月１日本邦オフショア市場に参加昭和62年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場昭和63年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得平成２年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成３年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年５月12日香港駐在員事務所開設平成５年７月１日信託代理店業務取扱開始平成６年４月１日日本証券業協会へ加入平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始平成11年１月18日奈良県信用組合の事業譲受平成13年４月２日保険の窓口販売開始平成13年12月12日確定拠出年金業務開始平成16年12月１日証券仲介業務開始平成17年12月20日上海駐在員事務所開設平成19年６月28日大阪地区本部設置平成20年５月７日地銀共同化システム稼動平成20年６月30日大阪中央営業部開設平成21年９月14日尼崎支店開設平成21年10月６日なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立平成28年12月27日信託業務の兼営の認可を取得平成29年４月17日信託業務の取扱開始平成30年２月５日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行・証券業務〕（銀行業務）当行の本店ほか支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。（証券業務）当行の市場運用部門においては、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕（信用保証業務）南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。（ソフトウエア開発等業務）南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。（クレジットカード業務）南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。（その他の業務）南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。南都スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務のほか、当行のパート・シニア及びグループ会社の給与計算、社会保険事務を行っております。なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第130期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当行は、創立90周年（2024年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、昨年４月より中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」（期間：平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」における重要な指標として「ＯＨＲ」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。計画の初年度である平成29年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続き諸施策に取り組んでまいりいます。＜指標＞平成31年度目標平成29年度実績①ＯＨＲ70％未満77.0％②非金利収益比率20％台10.8％③自己資本比率10％程度9.64％④ＲＯＡ0.3％以上0.20％⑤ＲＯＥ５％以上4.90％（各指標の目的）①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上（各指標の計算式）①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」(3)経営環境及び対処すべき課題当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、他金融機関との競合の激化などにより、厳しいものとなっており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。こうした情勢のもと、当行は中期経営計画の重点戦略として「地域の活性化」「４つの改革の推進」「経営管理の高度化」の３点を掲げ、特に「４つの改革の推進」においては、「意識改革」「営業改革」「事務改革」「経費改革」について、10の戦略を設定し、強力にビジネスモデルの改革を進めております。当行が、この「改革」において目指すところは、合理的で効率的な組織の下で、お客さまに真に質の高いサービスを提供できる銀行に変わっていくということであり、本中期経営計画において、収益面や財務体質面で確実に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目指しております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和46年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。昭和54年７月おにぎりＱを新発売。昭和60年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。昭和61年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。昭和62年４月大阪証券取引所に上場。昭和63年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。平成２年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。平成４年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。平成５年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。平成６年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。平成７年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。平成11年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。平成13年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(平成23年４月、当社と合併)を設立。平成13年10月尾道工場(現広島工場)を新設。平成15年９月ふんわりおむすびを新発売。平成16年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。平成16年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。平成21年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。平成22年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(平成23年２月清算結了)。平成23年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。平成24年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。平成25年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。平成28年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。このような環境下において当社グループは、企業理念をめざす姿と捉え、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）を策定し、計画達成に向け活動を進めております。(2)対処すべき課題①継続的な売上成長の確保当事業年度は、開発部門にカテゴリー別のチームを組織し、「真菜ごころ」弁当や各商品のブラッシュアップを行い、お弁当の売上が前期比７％増となるなど、売上の成長につながりました。また、麺やチルド惣菜などの新しいカテゴリーでの開発に取り組み、チルド惣菜４アイテムを商品化することができました。今後は、開発部門だけでなく、製造部門にいたるまで調理技術の向上を図るために、有名店シェフによる調理指導や大学教授による調理方法の勉強会を行うとともに、「おいしさ」を追求した調理加工を行うため、最新機器を積極的に活用していくなど、お客様をはじめお取引先様に喜ばれる「味」を追求してまいります。②コスト競争力の向上当事業年度は、食材・包材アイテムの集約とオートメーション化を継続するとともに、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、労務費が前年比0.8％改善するなど、生産効率の向上に取り組みました。今後は、安定した価格で原材料を調達できるよう、主要材料の調達方法における契約内容の見直しに取り組み、一層のコスト競争力の向上を目指します。③現場力強化に向けた人材育成当事業年度は、生産性の向上にともなう労働時間の低減など従業員の健康を守る職場環境の整備や従業員の評価制度の見直しによる現場力の向上に努めました。また、各工場の資材担当者や品質管理担当者による組織横断的な勉強会を毎月実施し、現場力の向上に取り組みました。今後は、人員の確保に努めるとともに、現場において中心となる中堅社員などに対し研修を行い、人材の育成を図ってまいります。④環境負荷の軽減企業としての社会的使命を果たすべく、食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組み、月当たり約20ｔの廃棄物の削減を行うとともに、月600ｔの水道使用量を削減できる高周波解凍機の導入やＣＯ２排出量の見える化による削減などに取り組みました。今後は、継続して食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組むとともに、排水の水質向上のため、バイオ式排水処理装置の導入を行うなど、環境負荷軽減に努めてまいります。上記の取り組みにより、第49期（平成31年３月期）は連結売上高480億円、営業利益10億５千万円、経常利益10億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億２千万円を見込んでおります。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和１０年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円昭和１１年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円昭和１１年１２月本社を東京に移転昭和１８年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定昭和１８年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任昭和２１年８月終戦により委任解除昭和２１年１２月資本金４百万円に減資昭和２３年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始昭和２４年４月資本金３千万円に増資昭和２４年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和２４年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和３２年１１月資本金１億４千９百万円に増資昭和３９年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円昭和４７年１２月資本金２億７千２百万円に増資昭和４８年８月資本金４億円に増資昭和５１年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設昭和５２年１１月資本金４億４千万円に増資昭和５２年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成昭和５３年１月資本金５億６百万円に増資昭和５７年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始昭和６０年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年昭和６１年４月同所、大型揮発炉設備完成昭和６３年１０月資本金１０億１千８百万円に増資平成２年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株平成３年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成平成４年３月同所、粉体２次加工設備完成平成８年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換平成８年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設平成９年３月同所、総合事務棟新築平成１０年８月同所、分析棟新築平成１２年１月同所、メタル炉系荷造設備新設平成１２年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成１２年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化平成１５年６月ＩＳＯ９００１認証取得平成１５年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得平成１６年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成平成２０年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化平成２１年７月中瀬製錬所、技術棟新築平成２４年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工平成２５年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立平成２９年１０月５株を１株の割合で株式併合発行済株式総数2,605,900株
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年6月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念とビジョンを事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。ビジョン独自の技術と安定した品質にこだわり続けて、常に一段高いハードルに挑む企業集団を目指す。『２０２０・２００・２０』(2）目標とする経営指標当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、同計画において、営業活動の成果を示す連結営業利益を数値目標として掲げ、活動最終年度である平成30年度に過去最高益である11億円の達成を目指すとしました。２年目となる平成29年度に過去最高益である連結営業利益14億２千万円を達成することができました。これに伴い、最終年度となる平成30年度の連結営業利益の目標を12億４千万円といたしました。前提となるアンチモン地金価格はトン当たり8,500ドル、為替相場は１ドル＝110円です。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前述の中期経営計画において、「事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図る」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、既存製品の継続成長・選択と集中・新製品の開発、グローバルな視点での事業推進、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成を行うことで、企業価値の向上を目指してまいります。アンチモン事業においては、主要製品である三酸化アンチモンが特定化学物質障害予防規則（特化則）の管理第２類物質に指定されたことから、対応措置を講じることによるコスト増加とユーザー対応などが必要になる他、国内需要の縮小均衡傾向、海外メーカーとの競争激化などにより、厳しい事業環境が続いています。国内市場で、きめ細かい営業活動を実施するとともに、中国上海市に設立した販売会社では、中国市場でのマーケティング活動を幅広く展開してまいります。国内の生産拠点では生産技術や生産工程の改善などでコスト低減と生産性の向上を行い、新技術や新製品の開発などで事業基盤の拡充を図ってまいります。金属粉末事業においては、電子部品業界は目覚ましいスピードで技術が進歩するため、更に顧客ニーズに対応できる体制を強化してまいります。生産から出荷までの一貫体制を確立させたつくば工場では、新たに、鉄合金粉の製造ラインを設置しました。野田本社工場と連携して、生産活動の最適化を図ってまいります。また、新製品の開発、収率の更なる向上といった生産技術の開発、省人化による生産工程の改善などで安全操業の推進と生産性及び収益力の向上を図ってまいります。(4）株式会社の支配に関する基本方針①当社の株主の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。③上記②の取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は60,395千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品を開発・商品化致しました。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、硫化錫につきましては製造プラント設計が完了し工事段階へ進んでおります。また硫化錫の他の複数の金属硫化物も開発を進めており、１つの商品につきましてはほぼ開発が完了し生産体制を確認中です。なお、当連結会計年度における研究開発費は19,074千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、製造工程の一部を自動化することによる省力化や品質の安定化を実現いたしました。その他、新たな微細化技術の習得、金属粉末の新用途についての研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は41,321千円であります。
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成２年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立平成２年９月繊維業界人材支援事業開始平成２年11月大阪府羽曳野市に本社移転平成３年１月会計事務所への人材支援事業開始平成７年10月管理部門特化型人材紹介事業開始平成11年５月東京都千代田区に拠点設置平成12年４月会計事務所向けインターネット事業開始平成15年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始平成17年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）平成18年３月名古屋支社開設平成23年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更平成23年９月法務に特化したポータルサイト「LEGALNET」運営開始平成23年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始平成26年10月横浜支社開設平成27年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）平成28年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年３月士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始平成29年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。①人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。このように、当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むＭ＆Ａの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。②その他附帯事業当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職といいう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。また、その他にも、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用しております。［事業系統図］