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株式会社文溪堂
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要昭和28年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立昭和32年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置昭和45年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）昭和47年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置昭和48年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出昭和49年１月東京営業所を東京支店に昇格昭和53年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置昭和55年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置昭和60年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）昭和60年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併昭和61年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収昭和62年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）昭和63年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和63年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転平成元年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立平成２年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出平成３年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出平成３年６月㈱ぶんけい出版を設立平成３年６月㈱青樹社を買収平成３年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置平成６年９月東京本社を移転（東京都文京区）平成８年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置平成16年３月㈱青樹社を清算平成19年３月㈱ぶんけい出版を清算平成30年３月㈲ブンケイ商事を休眠化
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）前連結会計年度に「その他」に記載した㈲ブンケイ商事は、当連結会計年度において事業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。(4）経営環境教育界においては、昨年３月に告示された「小・中学校学習指導要領」に基づき、具体的な研究がなされています。また、子供たちがよりよい社会の担い手となるよう、「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実」、「教師の業務負担の軽減」など、子供たちを取り巻く環境を改善するための具体的な施策について検討がされています。各教科においては、本年４月より新学習指導要領の移行措置が進められるなか、「特別の教科道徳」や「特別活動」、小学校３・４年生の外国語活動と５・６年生の外国語科の指導が注目されています。また、文部科学省は本年２月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した教育の実現において、ＩＣＴ環境が徐々に整備されております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第218期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治18年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立〃26年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更〃27年１月設立登記昭和19～20年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける〃34年８月㈱ガスター設立〃35年２月東京ガスエネルギー㈱設立〃36年８月㈱関配設立〃37年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）〃41年５月根岸工場設置〃43年４月千葉ガス㈱子会社化〃44年11月アラスカLNG(液化天然ガス)導入開始〃47年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）〃47年12月ブルネイLNG導入開始〃48年２月袖ケ浦工場設置〃48年10月東京ガスケミカル㈱設立〃49年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立〃51年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始〃52年12月東京湾海底幹線稼動開始〃58年２月マレーシアLNG導入開始〃58年４月ティージー・クレジットサービス㈱設立〃59年２月新本社ビル落成、業務開始〃60年10月会社創立100周年〃62年７月㈱ティージー情報ネットワーク設立〃63年10月天然ガスへの熱量変更作業完了（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）平成元年８月オーストラリアLNG導入開始〃３年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃３年７月地域事業本部制スタート〃３年９月東京ガス都市開発㈱設立〃〃東京ガス豊洲開発㈱設立〃６年１月インドネシアLNG導入開始〃９年１月カタールLNG導入開始〃10年１月扇島工場設置（10月稼働開始）〃11年６月戦略本部制スタート〃11年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定〃14年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃14年５月㈱ニジオ設立〃14年６月コーポレートガバナンス改革を実施（執行役員制の導入、取締役会改革）〃14年７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス設立〃14年10月「フロンティア2007（2003～2007年度グループ中期経営計画）」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立〃15年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃15年８月㈱扇島パワー設立〃16年４月戦略ビジネスユニット制スタート〃16年11月長野都市ガス㈱設立〃18年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃18年２月供給ガスの標準熱量を46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3に変更〃18年４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃〃㈱関配リビングサービス及びトーヨコリビング㈱が合併し㈱キャプティ・ライブリックに社名変更〃18年７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施〃19年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併〃21年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃21年４月長野都市ガス㈱が㈱長野ホームサービスを吸収合併〃21年４月東京ガス・エンジニアリング㈱が東京ガスプラントテック㈱を吸収合併〃21年５月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃21年10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成〃22年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施〃22年10月ティージー・クレジットサービス㈱が東京ガスリース㈱に社名変更〃23年４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃23年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定〃24年４月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃25年４月東京ガス豊洲開発㈱が東京ガス用地開発㈱に社名変更〃26年４月〃27年４月〃28年３月〃28年４月〃〃〃〃〃28年５月㈱キャプティ・ライブリックが東京ガスリビングライン㈱に社名変更㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更日立LNG基地設置、稼働開始当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管㈱ティージー情報ネットワークが東京ガスｉネット㈱に社名変更千葉ガス㈱および筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併ならびに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃29年４月〃〃〃29年10月東京ガスリビングホールディングス㈱設立東京ガス不動産ホールディングス㈱設立「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第218期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社78社、関連会社72社、計151社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。［都市ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。［電力事業］当社は、附帯事業として、電力を販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。［海外事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。CastletonResourcesLLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、およびタイトサンドガス田の操業・開発を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。［エネルギー関連事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。［不動産事業］東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。［その他の事業］東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第218期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長、発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。一方、2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。こうした環境変化を踏まえ、2017年10月に東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」を策定した。これは、ガス（Gas）＆電気（Power）に、お客さまのニーズに合ったサービス（Service）を組み合わせて、さまざまな手段で国内外のお客さまへ（Global）お届けする（GPS×G）という計画であり、この「GPS2020」を確実に実現することで、2020年代の当社グループのさらなる発展・飛躍を確かなものとしていく。＜お客さまとの絆の強化と新たな価値提供＞家庭用分野については、ガス事業を通じて築き上げた1,167万件のお客さまとの信頼の絆を活かし、最適なエネルギーをご提供することにより、2020年度までに220万件のお客さまへ当社グループの電気をお届けすることを目指す。また、当社グループだからこそできる、暮らしの最適提案により、「生活まわりで困ったときには東京ガス」と想起いただけるよう、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備する。また、GPS（Gas＆Power＋Service）を首都圏のお客さまに広くお届けできるよう、周辺ガス事業者さまやLPガス事業者さまとの連携も深めていく。業務用・工業用分野については、導管延伸・ローリー供給による天然ガスの普及拡大を進め、ガスコージェネレーションシステム等の導入による省エネ・省CO2・省コスト等、エネルギーソリューションのほか、当社グループ各社と連携し、大口電力の供給も展開していく。また、お客さまのニーズに沿ったエネルギーサービスの提案や、基地・パイプライン建設等のエンジニアリング事業も積極的に展開し、当社グループを選んでいただけるよう努めていく。不動産事業については、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開する。賃貸事業に適した良質な資産形成に向け、2020年代のさらなる事業拡大を目指す。海外事業については、国内外で培ったLNGバリューチェーンに関わる経験を活かし、エリア毎の特性に応じた事業を深化・拡大させつつ、「LNGと言えば東京ガス」というポジションを高めていく。国際的な天然ガスのマーケット構造の変化の中、海外事業ポートフォリオにおいて中下流事業の割合を高めていき、安定的な収益基盤の構築を目指す。急速な経済成長の中、天然ガス需要の高まりやLNG輸入の拡大が見込まれる東南アジアの国々において中下流事業に取り組むほか、天然ガスインフラ整備へも貢献し、当社グループの存在感を高めていく。＜重点戦略を支える経営基盤強化＞原料調達・製造分野については、自由化等の環境変化によりLNG需要変動の可能性が増す中、調達の多様化を図ることで調達の柔軟性を高めていく。また、LNG共同基地におけるシナジー効果を活かした最適な基地運用を継続し、より競争力のある設備形成を図る。電源開発については、販売ストックの成長に合わせ、2020年度300万kW規模の自社電源確保を目指す。また、2020年代前半に再生可能エネルギー電源40万kWの獲得も目指す。デジタル化、イノベーションの取り組みについては、地域密着の営業体制や技術力といった強みを活かしながら、IoT・AI・モバイル化やビッグデータ活用等、デジタル技術の効果的な導入に向けて取り組むとともに、お客さまのニーズに合ったサービスや情報をお届けできるよう、デジタル基盤の整備も進めていく。また、これまでの「ガスエネルギー」を中心とした研究開発から、「幅広いエネルギー革新的技術」を中心とした「オープンイノベーション」型の研究開発へとシフトし、国内外の先進的なベンチャー企業等と協業して新たな技術を吸収し、イノベーションを創出していく。導管分野については、自由化時代における新生ガス導管事業者として、透明性・中立性・公平性を確保するとともに、天然ガスの普及拡大の前提となる安全・安定供給の確保に向け、保安対策や地震防災対策を継続していく。また、託送料金の低減に向け、さらなる経営効率化を図るとともに、導管網拡充と需要獲得を進めてガス輸送量を拡大していく。当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心・安全・信頼」を確かなものとし、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。株式会社の支配に関する基本方針について当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第218期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、基盤技術部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化・新しい事業機会の創出・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費総額は7,436百万円である。主な研究開発活動は、主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、7,385百万円である。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。(1)環境技術と天然ガス利用の高度化三浦工業㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱及び当社は、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラでは日本で初めて低圧ガス（最高圧力2.5kPa、最低圧力1.0kPaの都市ガス）に使用可能な「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラSQ-1200ZL」を共同で開発した。各社は、本製品を平成29年８月から提案し、三浦工業が平成29年10月より販売している。小型貫流蒸気ボイラは、省スペース性に優れ、取り扱いについては「ボイラー技士」の資格が不要という特長があり、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで、幅広い分野で利用されている。これまで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラには中圧ガス（最高圧力0.3MPa、最低圧力0.1MPaの都市ガス）の供給が必要だったが、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、低圧ガスにも使用できる製品を実現した。これにより、低圧ガスのお客さまにも幅広くご利用頂くことが可能となる。(2)天然ガス事業基盤の拡充㈱NTTドコモ（以下「ドコモ」）と当社は、低消費電力通信技術「eDRX」対応LTE通信端末（以下「eDRX対応通信端末」）に係る国内初の実証実験を平成29年11月９日より開始した。本実証は、当社が新たに設置する試験用ガスメーターを対象に実施する。本eDRX対応通信端末は、ドコモが当社、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、NTTテレコン㈱の４社の協力を得てガススマートメーター向けに新たに開発したもので、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱が供給しており、検針など通信頻度が低い業務を前提とした通信端末である。基地局から送信されるデータの受信タイミングを長周期に設定しておくことにより、これまでと比べ90％以上の省電力化が可能となるため、電池駆動による10年以上の稼働が期待できる。ドコモと当社は平成30年12月31日まで実証試験を行い、本実証を通じて得られたeDRX対応通信端末の消費電力削減効果と通信システムの性能、検針業務効率化の検証を行う。都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は51百万円である。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。大正13年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）昭和７年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）昭和９年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。昭和17年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。昭和19年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。昭和24年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。昭和25年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）昭和29年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。昭和37年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。昭和43年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。昭和45年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。昭和46年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。昭和47年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年８月板橋営業所を開設。昭和59年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。昭和60年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。昭和62年９月大井営業所を開設。平成２年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。平成３年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。平成７年９月大井埠頭営業所を開設。平成８年２月上海駐在員事務所を開設。８月大黒流通センターを開設。平成９年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。平成11年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。９月システム流通センターを開設。平成13年２月柏営業所を開設。平成14年１月品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得。12月北京駐在員事務所を開設。平成15年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得。９月平成19年１月１月２月平成20年１月４月12月平成21年８月平成23年６月平成24年10月平成25年10月平成26年１月７月10月平成27年９月平成28年１月２月平成29年７月10月12月香港駐在員事務所を開設。情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の認証を取得。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。医療機器品質管理の国際規格ISO13485の認証を取得。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。九州営業所を開設。安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。PT.YASUDALOGISTICSINDONESIA（現・非連結子会社）を設立。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れを示しています。２．平成29年７月、安田倉儲（上海）有限公司は、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管したため、会社清算いたしました。３．平成29年10月、当社は安田運輸株式会社より、株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受いたしました。４．平成29年12月、当社は、PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAを設立いたしました。
味の素株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1907年５月合資会社鈴木製薬所設立。1908年７月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年９月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。1909年５月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。1912年４月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。1914年９月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所・川崎工場）。1917年６月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年３月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年５月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。1944年５月宝製油㈱を合併。1946年２月味の素㈱に商号変更。1949年５月株式上場。1956年１月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。７月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年５月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。1960年４月1961年３月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。７月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。1962年９月米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。1963年３月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社現クノール食品㈱発足）。1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年２月ペルー味の素社を設立。1969年７月インドネシア味の素社を設立。1970年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。1973年８月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。1974年８月ユーロリジン社を設立（現味の素ユーロリジン社）。12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。1981年９月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年５月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年６月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要1989年９月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。1996年12月味の素（中国）社を設立。2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年４月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。2003年２月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年４月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。７月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。2006年１月ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社の全株式を取得。2007年２月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年９月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。2013年４月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。2014年11月2015年４月４月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。2016年４月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
味の素株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社109社及び持分法適用会社17社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社日本食品調味料・加工食品クノール食品㈱味の素パッケージング㈱味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品味の素冷凍食品㈱㈱コメックコーヒー類味の素AGF㈱(注）２海外食品調味料・加工食品タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ウエスト・アフリカン・シーズニング社ペルー味の素社アモイ・フード社冷凍食品味の素ウィンザー社加工用うま味調味料・甘味料欧州味の素食品社アジネックス・インターナショナル社その他☆プロマシドール・ホールディングス社ライフサポート動物栄養味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱味の素ユーロリジン社味の素ハートランド社ブラジル味の素社味の素アニマル・ニュートリション・ブラジル社味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社化成品味の素ファインテクノ㈱ヘルスケアアミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社味の素オムニケム社味の素アルテア社その他Ａ－ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ－オイルミルズ（注）１包材フジエース社物流味の素物流㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証一部：㈱Ｊ-オイルミルズ（注）２．味の素AGF㈱は2017年７月１日より、その商号を味の素ゼネラルフーヅ㈱から変更しております。なお、事業系統図は次のとおりです。
味の素株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱クノール食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り販売援助、経営援助契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱日本ケロッグ(同)日本ケロッグ社グループの穀類調整食品等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率2014年４月１日から３年間。以後３年毎自動更新
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。昭和21年11月以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に編入。昭和39年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。昭和40年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。昭和42年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。昭和45年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（平成20年３月所有全株式売却）昭和47年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。昭和50年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（平成３年３月所有全株式売却）昭和50年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。昭和54年４月アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。昭和56年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（平成６年10月解散）昭和58年10月北洋水産株式会社と合併。昭和59年８月商号を株式会社ホウスイに変更。平成３年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。平成６年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。平成８年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成８年４月鮮魚販売事業を開始。平成11年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）平成13年１月日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100％子会社とする。平成13年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。平成20年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成20年４月中央冷凍株式会社を吸収合併平成20年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）平成20年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転平成21年４月大阪支店を開設平成22年４月船橋流通センターを開設平成22年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）平成23年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）平成25年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）平成26年１月市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設平成28年９月豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワークの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。①経営方針冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル（冷凍魚・鮮魚・加工）・フル機能（受発注・流通加工・値付け・配送・決済代行など）を備えた水産卸しを目指す。②経営姿勢ア．法令・規則等のルールを順守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。イ．グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。ウ．提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。エ．地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。(2)経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安心・安全」をお届けします。また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率並びに営業キャッシュ・フローといった経営指標の拡充を目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費がやや持ち直しているものの、消費者の節約・低価格指向と人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①冷蔵倉庫事業首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、川島物流センター（埼玉県、約６万トン）を平成30年２月に着工し、来年４月から稼働できる体制を確立すべく注力してまいります。また、豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定しましたので、豊洲冷蔵庫の開業に向けて怠りなく対処できるよう準備を行ってまいります。今後も低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいります。②水産食品事業水産食材卸売部門については、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。リテールサポート部門については、引き続き業容拡大に伴う各拠点の人材育成に尽力するとともに、作業効率の向上、組織体制の充実に努めます。また、顧客の更なる拡大、新たな加工商材の開発ならびに労働生産性の向上により収益の改善に注力してまいります。食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、営業マンを育成して販売先の拡充に努めてまいります。また、自社工場移転に伴う人材の確保に努めてまいります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。昭和21年７月有限会社岡村製作所を設立昭和23年８月株式会社に改組(資本金100万円)昭和25年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和27年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。昭和33年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。昭和35年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・新日鐵住金株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄住金鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和45年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和45年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。昭和47年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。昭和49年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。昭和63年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)昭和63年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)平成元年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)平成３年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。平成３年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。平成３年10月新日本製鐵株式會社（現・新日鐵住金株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)平成６年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)平成９年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。平成11年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成17年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成18年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。平成20年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)平成21年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成25年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）平成25年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成27年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)平成30年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他その他(物流機器事業他)工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他なお、平成30年４月１日付で当社は「㈱オカムラ」に、㈱関西岡村製作所は「㈱関西オカムラ」に、㈱岡村興産は「㈱オカムラ興産」に、それぞれ商号変更しております。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,162百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業１．現在、働き方改革に求められている「効率だけではなく健康的で創造性を発揮できる場」としての共創空間を実現する一助として８つの製品シリーズからなる新製品「Lives(ライブズ)」を開発・発売。個々人の集中作業やチームにおけるコミュニケーション、コラボレーションを支援していきます。２．WorkinLifeにおけるこれからの働き方や働く場について社内外の人々と共に考えていく活動、「WORKMILL(ワークミル)」を推進。活動の一部として世界一幸せな国と言われるデンマークの働き方や教育の在り方を取材しワークミルマガジン第２号として発行。ワークミルの活動に共感された方々と豊かなワークスタイルやライフスタイルを実現することを目指し活動を進めてまいります。３．健康的に働くを目標にオフィスにおける上下昇降デスク「Swift(スイフト)」、教育施設において新しい学び方を支援する「Stafit(スタフィット)」、医療施設向けに電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret（インタープリート）」、研究施設向けに「Volante(ボランチ)を開発、発売。今後も立ち姿勢がワーカーに与える影響に関する研究を進め、ウエルビーイングなワークプレイスつくりに貢献していきます。４．安全で使いやすい天井走行式の介助リフト「ErgoliftLunaエルゴリフトルナ」を発売します。看護の現場では人力で抱え上げる移乗介助による腰痛等の身体的負担が問題になっています。「ErgoliftLunaエルゴリフトルナ」は電動でリフトし天井に設置したレールにより少ない力で移乗介助することができるため、転倒や転落も予防でき、看護職員、患者双方が安心・安全に日々過ごしていただくことをサポートします。当事業における研究開発費の金額は、668百万円であります。商環境事業急激に変化する流通小売業の市場環境を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また喫緊の課題でもある省エネルギーや環境対策、省人・省力化の実現をサポートするためのご提案、設備機器の導入実現のご支援を行なっております。１．労働人口の減少とワークライフバランスによる働き方改善要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．ネットと実店舗とが融合した買い物環境を図るオムニチャンネルに向けたトータルシステムの研究。３．台頭するネット販売との差別化を求める実店舗づくりの為の商品専用陳列什器の開発と陳列提案の研究。４．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケースとトータルエネルギーシステム機器の研究・開発。当事業における研究開発費の金額は、302百万円であります。その他（物流機器事業他）物流倉庫や生産工場における「人手不足や物量増大に対応した自動化・省人化・省スペース化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また、自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、192百万円であります。