株式会社システムソフト
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年10月１日～2018年９月30日）におけるわが国の経済は、海外経済の回復や大企業を中心とした生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学リスクの高まり等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。当社が属する情報サービス産業におきましては、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド等の第３のプラットフォームが世の中を席巻する中、政府が推奨する第４次産業革命が進展しております。具体的には、AI、IoT、RPA（RoboticProcessAutomation）、ブロックチェーンといった、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ、各企業はそれぞれ「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みを加速しており、また、そのための技術的な支援やサービスの提供が求められております。＊デジタルネイティブ企業:デジタルトランスフォーメーションを経営の根幹に置き、仕事のあらゆる場面でIT・デジタル技術を最大限に活用し事業推進している企業。＊デジタルトランスフォーメーション（DX、XDIGITAL）:企業が、全ての仕事のやり方をIT・デジタル技術で定義し直すことによって、大幅な効率化・社内の変革を推し進め、新しい製品、サービス、ビジネスモデルを提供しつつ競争優位性を得ていくこと。このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注するほか、新規事業としてRPA（RoboticProcessAutomation）ソリューションの提供をスタートいたしました。また、内部の変革として、部門別損益管理を徹底し、利益率の低い案件からの撤退、仕掛案件の整理、一層のコスト低減等、より筋肉質な組織と事業構造への整備を進めてまいりました。今後デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、その土台づくりに努めてきたものです。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円、営業損失は79百万円となりました。また、経常損失は155百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用、固定資産除却損及び減損損失計47百万円等の特別損失57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①システムソリューション事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。当連結会計年度におきましては、生損保分野および地図データ分野において案件の受注が順調に進み利益を確保できた一方で、見込んでいた不動産分野の複数案件について、最終的にお客様と条件が折り合わず、コンサルティング・開発業務を中止・失注することとなり、利益面が大幅に悪化いたしました。また、賃貸不動産情報サイト運営分野においては当初見込んだ利益率を確保できなかったことから、システムソリューション事業全体の利益率が低下いたしました。これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,796百万円、セグメント損失は31百万円となりました。②マーケティング事業日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。当連結会計年度におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、事業体制の再構築を進め高い利益率の案件を確保することに重点を置いて取り組んできた結果、一時下振れしたものの、期中に一定の整理がつき、利益面が改善いたしました。これらにより、マーケティング事業の売上高は669百万円、セグメント利益は30百万円となりました。③その他事業子会社株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。これらにより、その他事業の売上高は11百万円、セグメント利益は１百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,074百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、747百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額693百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、76百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93百万円、差入保証金の回収による収入58百万円、関係会社貸付けによる支出20百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、343百万円となりました。これは主に、配当金の支払額135百万円、借入金の返済による支出155百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)システムソリューション事業1,587,545－マーケティング事業444,412－その他事業3,762－合計2,035,720－(注)１金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システムソリューション事業1,987,423－415,830－マーケティング事業669,186－―－その他事業11,470－―－合計2,668,080－415,830－(注)１金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)システムソリューション事業1,795,238－マーケティング事業669,186－その他事業11,470－合計2,475,894－(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2017年10月１日至2018年９月30日)販売高(千円)割合(％)ApamanNetwork㈱439,14617.7㈱ＫＤＤＩ総合研究所287,61011.6(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は3,522百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,074百万円、受取手形及び売掛金が805百万円、営業投資有価証券が468百万円であります。固定資産は3,889百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が2,820百万円、投資その他の資産が1,045百万円であります。この結果、資産合計は7,412百万円となりました。流動負債は325百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が116百万円、未払金等が69百万円、１年内償還予定の社債が40百万円であります。固定負債は473百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が151百万円であります。この結果、負債合計は799百万円となりました。純資産合計は6,612百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金831百万円等であり、自己資本比率は89.0％となりました。(3)経営成績の分析①売上高売上高については2,475,894千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。②売上原価売上原価については2,035,720千円となりました。この結果、売上総利益は440,174千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については519,889千円となりました。この結果、営業損失は79,715千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。④営業外損益営業外損益については、営業外収益が8,258千円、営業外費用が83,651千円となりました。この結果、経常損失は155,108千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。⑤特別損益特別損益については、特別損失が57,709千円となりました。これは、当連結会計年度においては東京本社の移転に伴う本社移転費用10,043千円、固定資産除去損及び減損損失47,665千円が発生したことによるのもであります。この結果、税金等調整前当期純損失は207,139千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。⑥親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を225,927千円、法人税等調整額を52,798千円計上し56,562千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は263,460千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。当社といたしましては、事業のさらなる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&amp;Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。