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株式会社ソトー
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、海外における政策運営動向等懸念材料もありましたが、堅調な世界経済を背景に企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。繊維業界におきましては、少子高齢化や消費動向の変化によりファッション衣料の消費低迷が続き、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億４百万円（前連結会計年度比１１．２％減）、営業利益１億２千７百万円（前連結会計年度比７２．１％減）、経常利益４億３千万円（前連結会計年度比３５．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億５百万円（前連結会計年度比４３．４％減）となり、目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上に対して２％にとどまりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。染色加工事業ファッショントレンドが合繊素材へと変化したことやニット素材におけるスポーツ関連素材の受注減に対して、差別化加工の開発提案とファッション衣料以外の事業領域の拡大を推し進めるとともにコストダウンを図ってまいりましたが、織物が３８億２千１百万円（前連結会計年度比１．０％減）、ニットが３４億９千４百万円（前連結会計年度比１９．３％減）となり、売上高７３億１千６百万円（前連結会計年度比１０．７％減）となりました。営業損益につきましては、売上減と燃料費等の値上がりにより、営業損失８千４百万円（前連結会計年度は営業利益３億円）となりました。テキスタイル事業ファッショントレンドの変化とウール原材料の価格高止まりの影響を受けたことに対して、染色加工事業との連携を強化しコストダウンを図ってまいりましたが、売上高２８億５千３百万円（前連結会計年度比１４．３％減）、営業損失２億５百万円（前連結会計年度は営業損失２億７千２百万円）となりました。不動産事業売上高５億３千５百万円（前連結会計年度比０．１％増）となり、営業利益は設備費の増加により４億１千７百万円（前連結会計年度比２．１％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,302,64489.4テキスタイル事業2,877,56988.1不動産事業――合計10,180,21489.0(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,264,97091.11,006,98895.2テキスタイル事業2,872,02887.2726,777102.7不動産事業――――合計10,136,99889.91,733,76598.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)染色加工事業7,316,26689.3テキスタイル事業2,853,24285.7不動産事業535,084100.1合計10,704,59388.8(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）スタイレム株式会社1,500,47712.51,237,56011.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、１８３億３千７百万円となりました。主な要因は、有価証券が４億２百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が５億３千６百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５千７百万円増加し、２９億１千６百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が６千３百万円増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千５百万円減少し、１５４億２千１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億３百万円減少したことであります。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１２億３千６百万円の増加（前連結会計年度は１５億７千８百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費９億２百万円、税金等調整前当期純利益４億８千４百万円であり、主な減少要因は、投資事業組合運用損益１億８千万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千５百万円の減少（前連結会計年度は２０億９千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入２億９千６百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億５千６百万円、投資有価証券の取得による支出３億円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億２千６百万円の減少（前連結会計年度は５億５千７百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億９百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億３千４百万円増加し、２９億３千８百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間株式会社ソトー28CORPORATIONONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYベトナム社会主義共和国ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売平成25年９月10日より10年間
株式会社ソトー
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。当連結会計年度の主な研究開発は、新しい防縮加工とその加工設備の応用、天然成分薬剤やハイドロ銀チタンの応用による快適性・健康を訴求する加工、特殊技術の組み合わせによる独特な表面感・風合を実現した加工が中心になっています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億１千３百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)昭和31年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)昭和33年10月外国為替業務取扱開始昭和34年５月信託業務取扱開始昭和38年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける昭和39年４月東洋相互銀行を吸収合併昭和46年10月南陽相互銀行と合併昭和47年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる昭和49年６月電子計算システム稼動昭和51年12月第１次オンラインシステム移行開始昭和54年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)昭和55年５月預金業務第２次総合オンラインシステム移行昭和55年６月行内為替業務のオンラインシステム移行昭和55年７月他行為替業務のオンラインシステム移行昭和56年５月融資業務第２次総合オンラインシステム移行昭和57年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)昭和58年４月国債窓口販売開始昭和60年２月コルレス包括承認銀行の認可を取得昭和60年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和60年６月ディーリング業務取扱開始昭和61年６月フル・ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加認可昭和62年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場昭和62年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)平成元年５月第３次オンラインシステム稼動平成元年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立平成３年10月海外為替業務のオンラインシステム稼動平成６年１月信託代理店業務取扱開始平成10年12月証券投資信託業務取扱開始平成12年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成16年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)平成17年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更平成17年５月証券仲介業務取扱開始平成18年３月公募及び第三者割当による新株発行平成18年７月当行創立50周年（平成18年７月10日）平成20年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡平成26年５月おきぎん総合管理株式会社解散平成26年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)平成29年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得(現連結子会社)平成29年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社(現連結子会社)へ商号変更
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１.上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。２．おきぎん証券株式会社は、平成29年７月１日付けでおきなわ証券株式会社から商号変更しております。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1)経営の基本方針当行は創立以来、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざした金融機関として、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。また、2018年度より「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」がスタートしております。本中期経営計画では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでまいります。戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。①総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。②グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。①商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。②業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。①従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。②営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。①人事制度の見直し②高品質力人材（コンサルティング能力の向上、良質な資産形成に寄与）（2)目標とする経営指標「第18次中期経営計画お客さまとともに未来を創る～CreatetheFuture～」の目標数値は、以下の経営指標項目において2020年度の達成を目指してまいります。2020年度目標収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）4％程度単体コア業務純益75億円程度単体コアＯＨＲ70％程度成長性法人メイン先数約8,000先個人メイン先数約350,000先健全性開示債権比率１％程度単体自己資本比率（国内基準）10％程度※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）（3)対処すべき課題第17次中期経営計画期間中には、日銀によるマイナス金利の導入や地域金融機関の統合が相次ぐなど地域金融機関を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。また、2017年９月期の中間決算では、地方銀行全体の５割が減益になるなど厳しい環境が続いております。これまでの取組みを踏まえ、新たなビジネスモデルを構築していく必要があります。第18次中期経営計画（2018年４月～2021年３月）では４つの基本戦略として、①総合力の発揮、②共通価値の創造、③経営資源の配分、④働き方改革を掲げ、お客さまとともに未来を創ってまいります。４つの戦略を着実に遂行し、お客さまの良質な資産形成に寄与すること、お客さまの課題解決を図り事業の継続性を図ってまいります。さらには、おきぎんグループの総力により地域社会とともに未来を創造するステージへ進んでまいります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項昭和45年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は昭和45年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。昭和45年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。昭和45年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。昭和51年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。昭和52年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。昭和55年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。昭和59年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。昭和62年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。昭和63年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。平成元年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。平成元年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。平成元年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。平成２年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。平成８年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。平成８年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。平成10年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成11年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。平成11年７月平成14年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・連結子会社）平成15年４月平成16年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）年月事項平成17年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。平成17年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。平成17年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。平成19年５月株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。平成20年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成８年３月締結した独占販売店契約、及び平成８年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。（現・連結子会社）平成20年10月青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。（現・持分法適用会社）平成20年11月青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。（現・持分法適用会社）平成21年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、平成17年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年２月韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成29年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式63.2％を株式会社産業革新機構と共同で追加取得し子会社化。（所有比率当社36.8％から74.7％に引上げ、株式会社産業革新機構25.3％）
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ピーボディー6,000千米ドル51.0%（51.0%）（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円60.0%日本ハーモニック・ドライブ・アーゲーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ74.7%(37.9%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%KODENグループへの出資を目的とした持株会社ナブテスコ株式会社（注）東京都千代田区10,000,000千円19.0%精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、米国、欧州、日本など先進国における雇用環境の改善や個人消費の拡大、企業業績の回復による設備投資の継続が予想されるなど、堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループの事業環境につきましては、有機ＥＬパネルの需要減少に伴いフラットパネルディスプレイ製造装置向けなど一部用途の需要が軟調となる懸念はあるものの、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要が増加するなど、さらなる成長の機会があるものと見込んでおります。このような見通しのもと当社グループは、さらなる成長と経営基盤の強化を図るため、2018年度を初年度とした中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定しました。当該中期経営計画においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図るとともに、拡大する需要に応える生産体制を確立してまいります。■経営理念1.個人の尊重2.存在意義のある企業3.共存共栄4.社会への貢献■長期ビジョン（ありたい姿）価値ある製品とサービスの提供によって、モーション・コントロール業界において唯一無二の存在であり続ける（目指すポジション）・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー・精密減速装置分野のリーディングカンパニー■中期経営計画（2018年度～2020年度）～会社創立50周年～急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ（基本方針と戦略）①グローバル生産能力の大幅な引き上げ日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ・波動歯車装置のグローバル生産能力月産28万台体制の確立・自動化ラインの拡充、多能工化の推進による生産性向上②グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現③ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上（メカトロニクス製品）・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓・サービス・サポート体制の強化・新製品開発とコア技術の向上（精密遊星減速機）・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開・開発・生産技術の強化（波動歯車装置）・製品リードタイムの正常化と短縮・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供④成長を支える経営基盤を強化健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進⑤将来に向けた成長の布石創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書平成25年２月14日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書平成17年９月12日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成19年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年10月27日締結契約期間の定めなしINTERGLOBALIndustrieholdingGmbHドイツ当社と株式会社産業革新機構の共同出資による特別目的会社（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）を買主として、INTERGLOBALIndustrieholdingGmbHからハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式（全体の63.2％）を取得する契約平成28年12月16日締結契約期間の定めなし株式会社産業革新機構日本ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約平成28年12月16日締結契約期間の定めなし
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。６月には、米国シリコンバレーに調査・研究を目的とした新たなオフィスを開設し、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築きました。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超扁平形状・中空穴構造を特徴とする波動歯車装置CSDシリーズ／SHDシリーズに新しい減速比1/80、1/120を追加し、ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、メカトロニクス製品においては、超扁平ブラシレスDCアクチュエーターFLAシリーズの開発を完了し市場投入いたしました。この新製品は、小型、軽量、高出力などの特長を訴求し、無人搬送車の車輪駆動やパワーアシストの駆動部をはじめとする様々な用途への拡販を企図したものです。さらに、昨年度から進めてきた米国屈指の研究機関であるSRIInternationalとの共同開発プロジェクトにおいては、純転がり方式の新型トランスミッションの商品化に向けた開発を推進しました。なお、当連結会計年度における研究開発要員は111名であり、研究開発費として21億14百万円を投下しております。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（大正７年設立）と大福海上火災保険株式会社（大正８年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。昭和21年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。平成15年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成15年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等平成30年度のわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。損害保険業界におきましては、少子高齢化の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う保険ニーズの変化、大規模な自然災害の頻発等により、今後も厳しい事業環境が継続することが予想されます。また、自動車の自動運転や人口知能（ＡＩ）などの技術革新とそれに伴うお客様の行動の変化等により、損害保険業界を取り巻く環境は、中長期的にはかつてない程のスピードで大きく変化していくものと予想されます。このような中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーション」～未来をより確かなものとするために～』（平成28年度～平成30年度）の最終年度として、「チャネル対応力強化による強固な"営業基盤"」「内部留保の蓄積による健全な"財務基盤"」「次世代に向けた人材の育成・総合力向上による充実した"人材基盤"」の"３つの基盤"構築に向けた「企業収益力の強化」「持続的成長と企業価値拡大に向けた態勢整備」「お客様のニーズに即した商品・販売スキーム・サービスの開発力・提供力の強化」「女性・高年齢層の活躍促進と人材育成の強化」の４つを基本方針とし、新たに策定した「お客様本位の業務運営方針」のもと、ご契約者の皆様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。厳しい事業環境ではありますが、平成30年度は中期経営計画「未来へのナビゲーション」の最終年度であり、次期中期経営計画へのステップとなる大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと認識し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を平成15年12月１日付で締結しております。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和28年４月東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始昭和33年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立昭和34年４月日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始昭和35年３月東京都大田区に蒲田工場を新設昭和37年３月東京都大田区に大森工場を新設昭和37年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設昭和38年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得昭和39年11月栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合昭和41年４月宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設昭和43年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立昭和44年９月資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）昭和47年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設昭和48年９月資本金を6,000万円に増資昭和49年５月宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設昭和53年１月愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更昭和54年11月宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）昭和57年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設昭和57年５月プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）昭和61年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発昭和61年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発昭和62年５月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞昭和62年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発昭和63年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設昭和63年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立平成２年３月株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資平成５年１月カナダ国オンタリオ州にムロノースアメリカインクを設立平成５年８月清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更平成６年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立平成７年２月米国カリフォルニア州にムロテックコーポレーションを設立年月事項平成７年３月資本金を３億7,050万円に増資平成７年４月宇都宮工場を鳥山工場に名称変更平成８年９月資本金を６億300万円に増資平成９年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資平成10年７月米国オハイオ州にムロテックオハイオコーポレーションを設立平成10年10月「ISO9002」に関する認証を取得平成11年３月東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更平成12年１月米国カリフォルニア州のムロテックコーポレーションを解散平成13年11月「ISO14001」に関する認証を取得平成14年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始平成14年５月「QS9000」をムロテックオハイオコーポレーションにて認証を取得平成14年12月「ISO9001」に関する認証を取得平成16年４月静岡県浜松市に浜松営業所を新設平成16年５月一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロテックベトナムコーポレーションを設立平成19年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資平成20年４月三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年７月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始平成23年４月浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティームロテックインドネシアを設立平成24年８月「ISO9001」に関する認証をムロテックベトナムコーポレーションにて取得平成24年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年11月一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始平成27年５月「ISO9001」に関する認証をピーティームロテックインドネシアにて取得平成28年10月本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設平成28年12月ムロテックベトナムコーポレーションに第二棟を増設平成29年３月菰野工場に第二棟を増設平成29年３月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．車輌関連部品事業自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営の基本方針当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。②目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率10％以上を維持した上で、当社グループの経営の質を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。③中長期的な会社の経営戦略車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ、引き続きこの事業分野を大きくしてまいる所存であります。海外子会社につきましては、生産拠点４社、販社１社の計５社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取引先であります自動車業界は、北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなって来ております。また、最近では各国が年限と割合を定めて電気自動車の製造・販売を義務付けるような政策を打ち出して来ており、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。①販売領域の拡大電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客での製品開拓や既存販売先での新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。②安全と品質の取り組み強化前連結会計年度で特に重点を置いて取り組んでまいりました、Ｓ・Ｑ（安全・品質）の取り組み強化に関しましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。③人材確保の取り組みと働き方の見直し労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方についても見直しを行い、改善を進めていく必要があると考えています。2018年度から、1日10分の定時間の短縮と57歳での役職定年制の廃止を行いました。今後も賃金改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。④自動化・合理化投資の推進人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については、出来る限り自動化・合理化をしていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを引き続き進めてまいる所存であります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。(1)車輌関連部品事業①摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究②ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析③精密せん断加工技術の開発④プレス加工品のバリ取り工法の開発⑤接合・接着技術の開発車輌関連部品事業に係る研究開発費は27百万円であります。(2)その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②住宅用耐震・制振金物の開発③家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発その他に係る研究開発費は15百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社（1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場）と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市（現浜松市東区）豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市（現浜松市天竜区）の株式会社横田製作所（現株式会社スミレックス、現連結子会社）を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア（現連結子会社）を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン（ユーケー）リミテッド（現連結子会社）を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド（現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社）を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を設立2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ（現連結子会社）を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社（現連結子会社）との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に当社単独増資を実行し、連結子会社化2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場年月事項2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司（現連結子会社）を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（現連結子会社）を設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド（現連結子会社）を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現連結子会社）を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年９月佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）の出資持分の一部を新日工業株式会社（現連結子会社）へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）が譲受