野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。事業環境日本日本経済は、堅調な拡大を見せました。実質GDP（国内総生産）は、2017年１－３月期に前期比年率1.9％の高めの伸びとなった後、４－６月期、７－９月期にはともに同2.4％増と拡大ペースを加速させ、10－12月期はやや伸びを鈍化させたものの同1.6％増となりました。グローバル景気の拡大、特に米欧における設備投資の循環的な回復や、中国における工場省力化需要の拡大、新型スマートフォン、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）向けの半導体関連需要の拡大を背景に、輸出が堅調に推移しました。国内では、人手不足に対応するための省力化需要、訪日外国人の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設需要が国内設備投資の伸びにつながりました。また、2016年に策定された大型景気対策に含まれた公共投資が、2017年度前半の需要を支えました。一方、雇用の伸びは堅調であるものの、賃金の伸びは全体として鈍く、夏場の悪天候も重なり、個人消費は伸び悩みました。年明け後は、輸出や設備投資において循環的に伸び率が鈍化する動きが見られたほか、大雪による交通網への影響や生鮮食品の価格上昇が個人消費の重石となりました。加えて、世界的に賃金上昇率・インフレ率が徐々に上向く中で金融政策が正常化に向かうとの期待が高まったことや、米国が保護主義的な姿勢を強めていることへの懸念などから株価が調整し、企業・家計の景況感を抑制しています。企業業績は、国内外の景気拡大が続いたことに加えて、2017年度が2016年度に比べて円安ドル高となったため、２年連続の増益となった模様です。ほとんどの業種で増益となったため、全体の経常増益率は４年ぶりに10％を上回ったと見られます。増益寄与が一番大きかったのは、FA（工場自動化）システムを中心とした産業関連や、電動化や自動運転化による車載向け半導体、フラッシュメモリの需要増を背景とした半導体製造装置の好調が目立つ電機・精密です。また、世界景気の拡大を反映した素材価格の上昇の恩恵を受ける化学、資源価格の高止まりで資源分野が好調に推移し、輸送機・建設機械関連や生活産業関連など非資源分野も堅調な商社、環境問題による欧州のディーゼル車離れでHV（ハイブリッド）車の販売が大幅に拡大した自動車、建設機械・鉱山機械の需要回復と、人手不足や産業の高度化への需要増によるFA・ロボット関連事業が好調だった機械なども、増益に大きく貢献する見通しです。４月６日集計時点の2018年３月期の主要企業(Russell/NomuraLargeCap)の推定経常利益は前期比16.2％増益となり、2017年３月期の同1.4％増益から大幅に改善しました。なお、米国税制改正の影響によって2018年３月期のROE（株主資本利益率）は10.3％と、最近のピークであった2006年３月期の10.1％を上回る見通しです。株式市場は、堅調な企業業績を背景に、世界の主要な株式市場と同様に堅調に推移しました。ただし、2017年度後半は米国の利上げを中心とする金融政策の正常化や、貿易摩擦の拡大への懸念などから市場のボラティリティ（変動率）は上昇しました。2017年度前半の日本株は、堅調な企業業績への期待はあったものの、度重なるミサイル実験の影響で北朝鮮リスクが強く意識され、上値の重い株価推移となりました。しかし、国内外の景気拡大が同時に進んだことを反映して国内企業業績が過去最高水準の利益を達成する確度が高まったこと、2017年10月の衆議院議員選挙で与党が３分の２を上回る議席を確保して国内政治リスクが低下したこと、12月に米国の税制改革法案が可決されたことなどにより、10月以降の日本株は力強い上昇を見せました。年明け後も株価上昇の勢いは続き、日経平均は2018年１月23日、終値で1991年11月以来、約26年ぶりに24,000円台を回復しました。しかし、その後は米国の利上げ加速への不安が広がったことに加えて、米中貿易摩擦の懸念の高まりによって投資家のリスク回避姿勢が強まりました。その結果、世界の主要な株式市場は調整局面入りし、為替市場で一時１ドル104円台まで円高ドル安が進んだこともあって、年度末にかけて日本株の上昇幅は縮小しました。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2017年３月末の1,512.60ポイントから、2018年３月末には1,716.30ポイントと13.5％上昇しました。また、日経平均株価は2017年３月末の18,909.26円から、2018年３月末には21,454.30円と13.5％上昇しました。日本国債の利回りは、日本銀行YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策によって狭いレンジに抑え込まれており、2017年度は新発10年国債でマイナス0.009％～0.104％（終値）のレンジで上下を繰り返しました。６月には、ドラギ欧州中央銀行(以下「ECB」)総裁発言をきっかけにグローバルに金融緩和政策の出口が意識され、日本国債金利も上昇しました。７月に入って、日銀が10年債指値オペ（あらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れるオペレーション）を行うと、金利の上昇が収まりました。その後、８月末に北朝鮮がミサイルを発射し、日本上空を通過しました。市場がリスク回避的になる中、日本国債利回りは低下しました。９月には米国でCPI（消費者物価指数）が上振れ、FOMC（連邦公開市場委員会）でバランス・シート縮小が決定されるなど、グローバルな金利上昇圧力が高まり、日本国債利回りも上昇しました。10月衆院選では与党が圧勝しました。11月には黒田日銀総裁が「リバーサル・レート」との発言を行い、また12月には日本のCPIが市場予想を上回った結果、日銀が10年金利目標を引き上げるとの期待が市場で高まりました。しかし、１月に入って、日銀の超長期オペ減額やムニューシン米財務長官のドル安支持発言により、ドル円相場が円高地合いに転じ、また２月に日銀が10年債指値オペを行うと、日本国債利回りも低下に転じました。３月には米トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの関税や、中国への追加関税を表明し、貿易戦争に対する懸念から円高が大幅に進みました。この間、次期日銀総裁として黒田総裁が再任、副総裁として雨宮・若田部両氏が国会で承認されました。新発10年国債利回りは３月末に0.045％となりました。外国為替市場は、海外の政治イベントに強く影響を受けました。ドル円は2017年３月末、１ドル＝111円台でした。年度初めは、５月の仏大統領選でユーロ離脱を訴える極右候補が当選するリスク、および北朝鮮の軍事的挑発行動への警戒から、最も金利が下がりにくい円が消去法的に買われた結果、108円台前半まで円高が進みました。しかし、市場の警戒は杞憂に終わり、ドル円は５月上旬に114円台まで持ち直しました。その後は、米トランプ政権に対する政策運営の不安感が高まるたびに、断続的にドル安・円高を招きました。さらに、９月上旬には北朝鮮の軍事的挑発行動への警戒と米国への巨大ハリケーンの来襲が重なり、ドル円は一時107円台前半と年初からの最安値を更新しました。その後は地政学リスクへの警戒が後退する中で、ドル円は上昇傾向を強め10月後半には114円台を回復、12月まで１ドル＝111～114円と狭い値幅の推移となりました。一方、年明け後は米国財政悪化への懸念から大幅なドル安が進行、２月はグローバルに株価が急落する中で消去法的に円が買われました。ドル円は2018年３月末時点では106円台までドル安・円高が進んでいます。また、ユーロ円は、2017年度は１ユーロ＝118円台でスタートし、仏大統領選の前には115円台まで下落しました。同選挙を通過した後は、それまで政治リスクを嫌気して売られていた欧州株式および債券に投資マネーが回帰する中で、９月まで一本調子でユーロ高が進行、１ユーロ＝134円台まで上昇しました。しかし、急激なユーロ上昇に対してECBのメンバーによる懸念表明が目立ち始め、ユーロ円は10月以降上値が重くなり、１月まで132～136円のレンジで推移しました。２月に世界的に株価が急落した際には、為替市場ではポジション調整が生じました。買い越しが積み上がっていたユーロはとくに対円で下落、2018年３月末時点では130円台へと、ユーロ安・円高が進んでいます。海外世界経済は、先進国、新興国を問わず順調な景気回復が続きました。2008年の金融危機による景気の谷が深かったことなどから、景気回復は長く継続し、インフレ率も総じて低く抑制されています。一方、主要中央銀行は全体としては緩和的な金融環境を維持しながらも、徐々に引き締め方向に舵を切りつつあります。米国は国内経済の堅調さやグローバルな景況感改善を背景に2015年に開始した利上げを継続しています。日欧は依然として大規模な量的緩和政策を継続していますが、ECBは2018年内に資産購入プログラムを停止する姿勢を明らかにしつつあります。この間、新興国市場では、中国は、懸念されていた共産党大会後の景気急減速も顕在化しておらず、安定した成長を続けています。インドも2017年前半の景気減速から立ち直り、高成長軌道に回帰しています。ブラジルやロシアなど、資源国・産油国でも、資源価格の堅調さが追い風となり、2017年の実質GDPはプラス成長となりました。米国では、内外景気の順調な拡大を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は緩やかなペースでの利上げを継続しました。政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標レンジは、2017年３月末の0.75－1.00％から、2018年３月末には1.5－1.75％へ0.75％ポイント引き上げられました。また、2017年10月には、FRBは保有証券の償還金の一部を再投資しないことを通じてバランス・シートの圧縮に着手しました。FRBが金融市場参加者に対してバランス・シートの圧縮の方法を事前に詳しく説明していたことも奏功し、2017年12月までは長期金利の急上昇といった事態は発生しませんでした。米連邦議会は、2017年12月に10年間で1.5兆ドルの大型減税を可決し、2018年２月には２年間で3,000億ドルの大規模な歳出増加で合意するなど、財政政策を大きく拡張させました。法人税率の引き下げなどが株式市場で好感された一方、財政赤字拡大と国債増発の懸念から、2018年に入って長期金利が大きく上昇し、株価にマイナスに働きました。2017年の実質GDP成長率は2.3％と2016年の1.5％から加速しました。消費者物価上昇率は、2017年３月の前年同月比2.4％増に対し、2018年３月も同2.4％増でした。2017年の国民所得統計ベースの企業収益は前年比4.4％増と、2016年の同2.1％減の減益から増益へ転じました。米国株式市場は、内外景気の順調さや法人税減税をうけて2018年１月まで上昇を続けましたが、同年２月に長期金利の上昇をきっかけに急落し、その後もトランプ政権の通商政策への不安などからボラティリティの大きい状況が続いています。ダウ工業株30種平均株価は、2017年３月末の20,663ドルから、2018年３月末の24,103ドルへ16.6％上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、2017年３月末の2.39％から、2018年３月末には2.74％と0.35％ポイント上昇しました。欧州では2017年の景気は良好に推移しました。中国経済が上向き、米国経済も堅調に推移する中、ユーロ圏では輸出の伸びが加速、設備投資が堅調に推移、2017年ユーロ圏実質GDP成長率は2.5％と、2007年に記録した3.0％増以来の高い伸びとなりました。このような中、ECBは、良好なユーロ圏経済を踏まえてインフレ率の下振れリスクが後退と判断、2017年10月には、量的緩和政策の下での月額資産購入額を2018年１月以降減額する、いわゆる金融緩和の縮小を発表しました。もっとも、ユーロ圏では賃金上昇率の低迷も影響し、基調的なインフレ圧力は高まっておらず、ECBは目先の利上げには慎重な姿勢を示しています。独10年国債利回りが2018年３月末に0.5％程度と2017年３月末の0.3％台を小幅上回ったものの、低水準に留まった背景には、ECBが当面の利上げに慎重な姿勢を示していることも影響しました。英国でも景気は堅調に推移、2017年英実質GDP成長率は1.8％増と、2016年６月の英EU離脱国民投票直後のイングランド銀行(以下「BOE」)の予想を上回りました。BOEは国内の予想以上のインフレ率加速に対処するべく2017年11月に約10年ぶりとなる利上げに踏み切りました。アジアでは、中国の2017年の実質GDP成長率は前年比6.9％増と、2016年の同6.7％増から小幅に加速しました。不動産市況の回復が内陸都市に広がったことと、官民連携方式を通じたインフラ投資の拡大が主な背景でした。また、これまで減速傾向にあった設備投資も底打ちしています。2018年には地方政府の債務管理強化、国有企業の債務再編が進められる公算が大きいと見込まれますが、国内消費の底堅さと戦略新興産業への政府支援は景気を下支えすると見られます。インドでは2016年11月の高額紙幣廃止や2017年７月の物品サービス税導入にともなう経済の一時的混乱から立ち直っており、インフラ整備の強化や、金融部門が抱える不良債権問題の解消、対内直接投資に対する規制緩和、といった構造改革が続いています。インドネシアでは規制緩和を背景に事業環境の改善が続いており、インフラ投資をはじめとする政府の取組みが投資の拡大を促すと見込まれます。また、フィリピンは旺盛な内需を背景に堅調な経済成長が続く見込みです。エグゼクティブ・サマリー当期の世界経済は、先進国、新興国を問わず順調な景気回復が続きました。米国では、実質GDP成長率の2016年からの加速傾向が当期も続きました。米連邦議会は、10年間で1.5兆ドルの大型減税を可決し、２年間で3,000億ドルの大規模な歳出増加で合意するなど、財政政策を大きく拡張させました。内外景気の順調な拡大を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は緩やかなペースでの利上げを継続しました。欧州では、上向きの中国経済や堅調な米国経済を背景に輸出の伸びが再加速し、堅調な設備投資もあって、英国を含めて実体経済は良好に推移しました。また、アジア地域は、不動産市況の回復や官民連携方式によるインフラ投資の拡大によって中国経済の成長が加速したほか、他の国でもインフラ投資や規制緩和による事業環境の改善などによって、景気が堅調に推移しています。一方、日本経済も、堅調な拡大を見せました。米欧における設備投資の循環的な回復や、中国における工場省力化需要の拡大、世界の半導体関連需要の拡大などを背景に、輸出が堅調に推移しました。国内では、省力化需要や建設需要の高まりが国内設備投資の伸びにつながりました。他方で、雇用の伸びは堅調ながら賃金の伸びは全体として鈍く、天候要因もあって個人消費は伸び悩みました。企業業績も堅調で、日本株は世界の主要株式市場と同様に堅調に推移しました。もっとも、下期は米国利上げ加速観測や米中貿易摩擦懸念から市場のボラティリティ(変動性)は高まりました。結局、TOPIXは2017年３月末の1,512.60ポイントから、2018年３月末には1,716.30ポイントに、また日経平均株価も2017年３月末の18,909.26円から、2018年３月末には21,454.30円へ上昇しました。また、2017年３月末に１ドル=111円台で終わった円ドル相場は、北朝鮮の軍事的挑発行動など地政学リスクによって上下に振れました。年明け後は米国財政悪化への懸念から大幅なドル安・円高が進行し、2018年３月末には106円台となりました。国債利回りは、日本銀行のYCC（イールド・カーブ・コントロール）政策によって狭いレンジで上下を繰り返しました。2018年３月末に新発10年国債利回りは0.045％となりました。金融規制に関しては、自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社は「国内のシステム上重要な銀行」のひとつに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革に引き続き注意深く対応することが必要となっております。また、英国の欧州連合離脱（Brexit）にともなう先行き不透明感も見られる中、第２次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）施行等を含むグローバルな事業環境の変化に注目し、適切な施策を検討・実施しております。このように当社を取り巻く環境が大きく変動する中、野村グループでは、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、国内におけるビジネスモデルの変革の推進を継続するとともに、海外ビジネスの収益性のさらなる改善に努めてまいりました。また、2018年１月にマーチャント・バンキング部門を新設し、お客様への新たなソリューションとして、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等を提供する、プリンシパル・ビジネスを開始しました。その結果、当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比6.7％増の１兆4,970億円、金融費用以外の費用は同8.2％増の１兆1,688億円となりました。税引前当期純利益は3,282億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,193億円となりました。自己資本利益率は7.9％となり、また、当期のEPS（注）は前期の65.65円から61.88円となっております。なお、2018年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり11円とし、年間での配当は１株につき20円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益2018年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比10.3％増の4,129億円、金融費用以外の費用は同3.4％増の3,098億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同37.9％増の1,031億円となりました。営業部門では、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、多様化する要望にお応えして「最も信頼できるパートナー」を目指し、コンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は比較的良好な市場環境の中、期初から大きく組織を変更し、よりお客様に寄り添うことが出来る体制を構築いたしました。結果として、投資信託・投資一任サービスの残高が拡大し、相続・事業承継といったコンサルティング関連ビジネスの件数が着実に伸びております。2018年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比28.1％増の1,273億円、金融費用以外の費用は同7.1％増の612億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同56.3％増の662億円となりました。投資信託ビジネスでは、ETFや銀行窓販向け投信への資金流入が運用資産残高の増加へ寄与しました。また、投資顧問ビジネスでは、海外における資金流出があったものの、国内大手公的年金から資金流入が継続しました。この結果、2018年３月末の運用資産残高は前期末比で増加しております。また、当期は、戦略的パートナーのアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社関連の損益が業績へ寄与しています。2018年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比3.2％減の7,153億円、金融費用以外の費用は、同6.4％増の6,147億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同37.7％減の1,006億円となりました。グローバル・マーケッツは、年度を通して投資機会が少なく、顧客の投資行動も低調で、厳しいビジネス環境となり、前期比で若干の減収となりました。また、当期特定の証券担保ローン取引から損失を計上しました。フィクスト・インカム関連ビジネスは顧客フローが低調で大幅な減収の一方、エクイティ関連ビジネスが世界的な株高を受けて前期比大幅な増収となりました。インベストメント・バンキングは、グローバルでコアビジネスが拡大し、前期比増収となりました。日本ではプロファイルの高いM&amp;A案件に多数関与し、引受業務においても顧客ニーズに応じた商品提供を行い増収となりました。また、2017年度日本関連M&amp;AおよびECM（株式等による資金調達関連ビジネス）のリーグテーブルで１位を獲得しました。海外では米州およびアジアで2010年３月期以降、最高のグロス収益を達成しました。また、M&amp;A案件およびこれに付随するファイナンスや金利・為替などのソリューション案件を多数手掛けました。一方でグローバル・マーケッツ同様特定の証券担保ローン取引から損失を計上しております。経営成績損益概況野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。2016年３月期（百万円）2017年３月期（百万円）2018年３月期（百万円）金融収益以外の収益：委託・投信募集手数料431,959327,129373,313投資銀行業務手数料118,33392,580101,663アセットマネジメント業務手数料229,006216,479245,616トレーディング損益354,031475,587442,885プライベート・エクイティ投資関連損益13,7611,371△869投資持分証券関連損益△20,5047,7082,683その他156,460153,626221,192金融収益以外の収益合計1,283,0461,274,4801,386,483純金融収益112,635128,717110,486収益合計（金融費用控除後）1,395,6811,403,1971,496,969金融費用以外の費用1,230,5231,080,4021,168,811税引前当期純利益165,158322,795328,158法人所得税等22,59680,229103,866当期純利益142,562242,566224,292差引：非支配持分に帰属する当期純利益11,0122,9494,949当社株主に帰属する当期純利益131,550239,617219,343自己資本利益率（ROE）4.9％8.7％7.9％2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2017年３月期の１兆4,032億円から７％増加し、１兆4,970億円となりました。営業部門およびアセット・マネジメント部門が貢献し、委託・投信募集手数料、アセットマネジメント業務手数料が増収となりました。委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額の増加により、株式委託手数料や投信募集手数料が増加したことなどから前期比14％増加し、3,271億円から3,733億円となりました。投資銀行業務手数料は、M&amp;Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスからの収益が増加したことなどから前期比10％増加し、926億円から1,017億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、ETFや投資一任向け商品への資金流入による運用資産残高の拡大などから前期比13％増加し、2,165億円から2,456億円になりました。トレーディング損益は、主にフィクスト・インカム関連ビジネスでの減収および特定の証券担保ローンから発生した損失により前期比７％減少し、4,756億円から4,429億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額５億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、14億円から△９億円になりました。その他は、海外子会社の実質的な清算によって生じた利益、朝日火災株式売却益を計上したことなどから前期比44％増加し、1,536億円から2,212億円になりました。2017年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2016年３月期の１兆3,957億円から1％増加し、１兆4,032億円となりました。グローバル・マーケッツでの金利、スプレッドプロダクトの好調を背景に、米州、欧州で増収となりました。委託・投信募集手数料は、株式買付額や投資信託募集買付額の減少により、株式委託手数料や投信募集手数料が減少したことなどから前期比24％減少し、4,320億円から3,271億円となりました。投資銀行業務手数料は、大型のECM案件が少なかったことなどから前期比22％減少し、1,183億円から926億円になりました。アセットマネジメント業務手数料は、年初運用資産残高が低調に推移したことなどから前期比5％減少し、2,290億円から2,165億円になりました。トレーディング損益は、主にフィクスト・インカム関連ビジネスでの増収により前期比34％増加し、3,540億円から4,756億円となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額208億円が含まれております。この損失は主にクレジット・スプレッドの縮小に起因するものであります。プライベート・エクイティ投資関連損益は、2016年３月期の三井生命株式売却益が剥落したことから前期比90％減少し、138億円から14億円になりました。その他は前期比2％減少し、1,565億円から1,536億円になりました。なお、2016年４月に会計基準アップデート(以下「ASU」)第2016-01号「金融資産および金融負債の認識と測定」を早期適用した結果、公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益に計上されています。これにより、2017年３月期において、121億円の損失が損益ではなく、その他の包括利益として認識されております。2016年３月期、2017年３月期および2018年３月期の純金融収益は、それぞれ1,126億円、1,287億円、1,105億円でした。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2018年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比33％増加、また、金融費用も前期比52％増加し、その結果、2018年３月期の純金融収益は2017年３月期から182億円減少しました。2017年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比横ばいだった一方、金融費用は前期比５％減少し、その結果、2017年３月期の純金融収益は2016年３月期から161億円増加しました。野村は、投資持分証券関連損益として、2016年３月期、2017年３月期、および2018年３月期に、それぞれ△205億円、77億円、27億円を計上しています。この項目は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。2018年３月期の金融費用以外の費用は、2017年３月期の１兆804億円から８％増加し１兆1,688億円となりました。繰延報酬により人件費が増加したことおよび過去の取引事案に関し米州において約300億円強の引当を計上したことにより前期比で増加しました。2017年３月期の金融費用以外の費用は、2016年３月期の１兆2,305億円から12％減少し１兆804億円となりました。米州、欧州の戦略的見直しによる人員減少による人件費の減少により前期比で減少しました。2016年３月期の金融費用以外の費用は、2015年３月期の１兆2,574億円から2％減少し１兆2,305億円となりました。欧州地域および米州地域におけるホールセールビジネスの見直しによる退職関連費用を計上した一方で、人件費や支払手数料の減少により前期比で減少となりました。税引前当期純利益は、2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、それぞれ1,652億円、3,228億円、3,282億円となりました。野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2016年３月期は33％、2017年３月期は31％、2018年３月期は31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。2018年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は1,039億円、実効税率は31.7％となりました。この実効税率31.7％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により23.5％実効税率が引き上げられた一方で、評価性引当金の増減により22.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。2017年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は802億円、実効税率は24.9％となりました。この実効税率24.9％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により10.8％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2016年３月期の税引前当期純利益に対する法人所得税等は226億円、実効税率は13.7％となりました。この実効税率13.7％と法定実効税率33％の差異の重要な要因は、評価性引当金の増減により36.1％実効税率が引き上げられた一方で、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより54.8％実効税率が引き下げられたことがあげられます。当社株主に帰属する当期純利益は2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、それぞれ1,316億円、2,396億円、2,193億円となりました。自己資本純利益率（ROE）は、それぞれ4.9％、8.7％、7.9％となりました。事業セグメント別経営成績野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等（マーチャント・バンキング部門の損益含む）は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］20セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。営業部門野村の営業部門は、お客様へのコンサルティングとそれに基づく運用提案を中心とする営業活動を継続して行っており、その過程の中で手数料等を受け取っております。また、投資信託の運用会社からは野村が販売した投資信託の代行報酬を、保険会社からは野村が代理店として販売した保険の代理店手数料を受け取っております。営業部門の経営成績（単位：百万円）2016年３月期2017年３月期2018年３月期金融収益以外の収益429,948369,503406,295純金融収益5,6864,9316,613収益合計（金融費用控除後）435,634374,434412,908金融費用以外の費用308,003299,642309,771税引前当期純利益127,63174,792103,1372018年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、好調な市場環境のもとで株式や投信の売買が増えた結果、2017年３月期の3,744億円から10％増加し、4,129億円となりました。2017年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、不安定な市場環境を背景にお客様の様子見姿勢が継続した結果、2016年３月期の4,356億円から14％減少し、3,744億円となりました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、システム関連費用の増加等から2017年３月期の2,996億円から３％増加し、3,098億円となりました。2017年３月期の金融費用以外の費用は、人件費の減少等から2016年３月期の3,080億円から3％減少し、2,996億円となりました。税引前当期純利益は2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、それぞれ1,276億円、748億円、1,031億円となりました。下の表は、2017年３月期、2018年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期委託・投信募集手数料171,834192,715株式委託手数料62,79682,210投資信託募集手数料82,26587,055その他手数料26,77323,450トレーディング損益85,26991,469投資銀行業務手数料27,29225,951投資信託残高報酬81,76193,582その他3,3472,578金融収益以外の収益369,503406,2952018年３月期の委託・投信募集手数料は、株式・投信等の売買が増加したことにより、2017年３月期の1,718億円から12％増加し、1,927億円となりました。2018年３月期のトレーディング損益は、2017年３月期の853億円から７％増加し、915億円となりました。2018年３月期の投資銀行業務手数料は、ECM案件の減少などにより、2017年３月期の273億円から５％減少し、260億円となりました。2018年３月期の投資信託残高報酬は、顧客資産残高の増加にともない、2017年３月期の818億円から14％増加し、936億円となりました。2018年３月期のその他は、2017年３月期の33億円から23％減少し、26億円となりました。営業部門顧客資産残高下の表は、2017年３月末、2018年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。（単位：兆円）2017年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式60.211.7△11.96.366.3債券17.325.9△24.9△0.717.6株式型投資信託8.63.4△3.40.28.8債券型投資信託7.31.4△1.3△0.17.3外国投資信託1.40.1△0.2－1.3その他5.81.4△0.6△0.26.4合計100.643.9△42.35.5107.7（単位：兆円）2018年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式66.313.7△11.97.675.7債券17.631.5△30.1△1.117.9株式型投資信託8.83.9△3.5△0.19.1債券型投資信託7.30.8△0.5△0.57.1外国投資信託1.30.1△0.1△0.11.2その他6.40.8△0.60.16.7合計107.750.8△46.75.9117.72018年３月末の営業部門顧客資産残高は、2017年３月末の107.7兆円から10.0兆円増加し、117.7兆円となりました。日本におけるマーケット環境の好転や資金流入の増加により株式関連資産が2017年３月末の66.3兆円から9.4兆円増加し、75.7兆円となりました。また、2018年３月末の投資信託残高は、2017年３月末から横ばいの17.4兆円となりました。2017年３月末の営業部門顧客資産残高は、2016年３月末の100.6兆円から7.1兆円増加し、107.7兆円となりました。日本におけるマーケット環境の好転により株式関連資産が2016年３月末の60.2兆円から6.1兆円増加し、66.3兆円となりました。また、2017年３月末の投資信託残高は、2016年３月末の17.3兆円から0.1兆円増加し、17.4兆円となりました。アセット・マネジメント部門アセット・マネジメント部門は、野村アセットマネジメントを中心に、野村證券を含む証券会社や銀行、ゆうちょ銀行・郵便局を通じて販売される投資信託の開発・運用や、内外の年金その他の法人顧客に対する投資顧問業を行い、投資信託の運用報酬や投資顧問報酬を受け取っています。アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）2016年３月期2017年３月期2018年３月期金融収益以外の収益91,01490,025118,545純金融収益4,3959,4028,792収益合計（金融費用控除後）95,40999,427127,337金融費用以外の費用58,74357,09461,167税引前当期純利益36,66642,33366,1702018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の大幅な拡大やアメリカン・センチュリー・インベストメンツ株式からの配当収入および評価益等が貢献し、2017年３月期の994億円から28％増加し、1,273億円となりました。2017年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、運用資産残高の拡大や配当収入等が貢献し、2016年３月期の954億円から4％増加し、994億円となりました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、収益増加に伴う人件費や支払手数料が増加したことにより、2017年３月期の571億円から７％増加し612億円となりました。2017年３月期の金融費用以外の費用は、費用の抑制的な運用により、2016年３月期の587億円から3％減少し571億円となりました。税引前当期純利益は、2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、それぞれ367億円、423億円、662億円となりました。下の表は、2017年３月末、2018年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。（単位：十億円）2017年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント43,46828,199△27,3823,14047,425野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー3,076518△9992442,839ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント1,609973△5283032,357単純合計48,15329,690△28,9093,68752,621グループ運用会社間の重複資産△8,073△2,0202,770△939△8,262合計40,08027,670△26,1392,74844,359（単位：十億円）2018年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント47,42530,778△28,7882,96652,381野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー2,839700△9131392,765ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント2,357942△613△22,684単純合計52,62132,420△30,3143,10357,830グループ運用会社間の重複資産△8,262△2,0172,665△201△7,815合計44,35930,403△27,6492,90250,0152018年３月末におけるアセット・マネジメント部門の運用資産は50.0兆円で、2016年３月末比で9.9兆円の増加（うち資金流出入により4.3兆円、時価要因により5.6兆円それぞれ増加）、2017年３月末比で5.7兆円の増加（うち資金流出入により2.8兆円、時価要因により2.9兆円それぞれ増加）となりました。投資信託ビジネスでは、ETF等の株式型投信への資金流入が続きました。下の表は、2016年、2017年、2018年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。2016年３月31日2017年３月31日2018年３月31日公募投資信託合計25％26％27％株式型投資信託21％23％25％公社債型投資信託46％44％44％2018年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.1兆円と、対前期比4.8兆円、16％増加しました。その内訳は、3.3兆円の資金流入と1.5兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」「日経２２５連動型上場投資信託」といった上場投資信託や、「野村インド株投資」といった外国株投資信託で残高が増加しました。2017年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、29.3兆円と、対前期比3.1兆円、12％増加しました。その内訳は、1.8兆円の資金流入と1.3兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託」「日経２２５連動型上場投資信託」といった上場投資信託で残高が増加しました。ホールセール部門ホールセール部門の経営成績ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。（単位：百万円）2016年３月期2017年３月期2018年３月期金融収益以外の収益571,322564,877587,474純金融収益148,955174,379127,859収益合計（金融費用控除後）720,277739,256715,333金融費用以外の費用704,872577,809614,745税引前当期純利益15,405161,447100,5882018年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2017年３月期の7,393億円から３％減少し、7,153億円となりました。特定の証券担保ローンに関連して損失を計上したものの、年間を通じて株式市場が活況であり、顧客アクティビティが改善したことからエクイティが増収、また日本でM&amp;Aの大型案件が多かったことからインベストメント・バンキングが増収となった一方で、フィクスト・インカムは、低ボラティリティの環境下で金利プロダクトを中心に減収となりました。2017年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、2016年３月期の7,203億円から３％増加し、7,393億円となりました。エクイティとインベストメント・バンキングが減収となった一方で、フィクスト・インカムにおいては、金利やスプレッド・プロダクトが好調で増収となりました。2018年３月期の金融費用以外の費用は、2017年３月期の5,778億円から６％増の6,147億円となりました。エクイティビジネスの取引量増加にともない、支払手数料が増加、加えて人件費も増加しました。2017年３月期の金融費用以外の費用は、2016年３月期の7,049億円から18％減の5,778億円となりました。欧州・米州ビジネスの戦略的見直しにより、人件費を中心に費用水準が大幅に低下しました。税引前当期純利益は、2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、それぞれ154億円、1,614億円、1,006億円となりました。グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの財務データの調整表次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの米国会計原則に基づかない指標の調整表であります。これらは管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングそれぞれの動向を理解するためのホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。（単位：百万円）2016年３月期2017年３月期2018年３月期ホールセール部門収益合計（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ600,300643,148613,352インベストメント・バンキング:インベストメント・バンキング（グロス）(1)(2)205,702167,806179,116その他部門等へのアロケーション(3)△85,725△71,698△77,135インベストメント・バンキング119,97796,108101,981ホールセール部門収益合計（金融費用控除後）720,277739,256715,333ホールセール部門金融費用以外の費用704,872577,809614,745ホールセール部門税引前当期純利益15,405161,447100,588(1)インベストメント・バンキング（グロス）は、インベストメント・バンキングで発生した投資銀行業務によるグロス収益を表しており、他のビジネスラインに帰属するためグローバル・マーケッツや他のビジネスセグメントに配分される収益を含んでおります。(2)インベストメント・バンキングの報告数値を、当期の開示方法と整合させるために過去に遡り組み替えております。(3)インベストメント・バンキングが他のビジネスラインの業務を含む場合は、インベストメント・バンキング（グロス）の数字を該当する他のビジネスラインに配分し、グローバル・マーケッツまたは他のセグメントの収益として適宜認識いたします。グローバル・マーケッツ野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。2018年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2017年３月期の6,431億円から５％減少し、6,134億円となりました。フィクスト・インカムの2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2017年３月期の4,113億円から3,521億円となりました。歴史的に低いボラティリティ環境下で、市場参加者の動きが低調となったことから、金利プロダクトを中心に減収となりました。エクイティの2018年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2017年３月期の2,319億円から2,612億円となりました。特定の証券担保ローンから損失を計上したものの、年間を通じて株式市場が活況であり、顧客アクティビティが改善したことから、前期比で増収となりました。2017年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は、2016年３月期の6,003億円から7％増加し、6,431億円となりました。フィクスト・インカムの2017年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2016年３月期の2,752億円から4,113億円となりました。年度後半に向けて英国のEU離脱をめぐる国民投票や米大統領選などの政治的イベントが終了して市場の方向性が定まり、顧客アクティビティが回復していく中で、金利、クレジットや証券化商品等のスプレッド・プロダクトを中心に増収となりました。エクイティの2017年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2016年３月期の3,251億円から2,319億円となりました。年度前半に顧客アクティビティが低調だったことのほか、欧州におけるエクイティビジネス見直しの影響や、2016年３月期にはChi-X株式の売却益も含まれていたことから、前期比では減収となりました。これらのグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、グローバル・マーケッツの動向を理解するうえで役立つと考えております。グローバル・マーケッツの財務データと、ホールセール部門の経営成績との調整については、上記のグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの財務データの調整表をご参照ください。インベストメント・バンキング野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&amp;A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。2018年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、特定の証券担保ローン取引について損失を計上したものの、日本でM&amp;Aの大型案件が多かったことから、2017年３月期の961億円から６％増加し、1,020億円となりました。2017年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、前年度に比べ大型のECM案件が少なかったことから、2016年３月期の1,200億円から20％減少し、961億円となりました。これらのインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標であり、ホールセール部門の財務情報として有益であると考えております。また、インベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）を開示することにより、インベストメント・バンキングの動向を理解するうえで役立つと考えております。インベストメント・バンキングの財務データと、ホールセール部門の経営成績との調整については、上記のグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの財務データの調整表をご参照ください。その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］20セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。その他の経営成績は、2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期、それぞれ61億円、376億円、564億円の税引前当期純利益となりました。2018年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失６億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益68億円がその他の業績に含まれております。2017年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失166億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益88億円がその他の業績に含まれております。サイバーセキュリティインシデント海外子会社において、当該子会社の顧客情報を含むシステムへの不正なアクセスがあったことが判明しました。当該事案により、野村のレピュテーションが害されること、ならびに法的責任および行政処分の対象となることによる経済的損失を被る可能性があります。また、当該事案に対する是正措置のみならず、他の野村グループ会社のサイバーセキュリティ強化により、費用が増加することが見込まれます。地域別経営成績地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］20セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。キャッシュ・フロー「(6）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。(2）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定および３デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。トレーディングのリスク管理野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。(1）VaRの前提・信頼水準：99％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮(2）VaRの実績2017年３月31日（億円）2018年３月31日（億円）株式関連712金利関連2731為替関連1732小計5075分散効果△17△11バリュー・アット・リスク（VaR）33642018年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）903043(3）重要な会計方針および見積もり財務諸表作成上の見積もり連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、税金の見積もり、のれんの帳簿価額の回収可能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積もりを行っております。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。金融商品の公正価値野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定されたすべての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。レベル１測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプットレベル２レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプットレベル３野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似する商品の普及度、例えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似する商品で観察された取引の性質が含まれます。評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評価に比べてより多くの判断が含まれます。市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2018年３月31日現在で4％となりました。（単位：十億円）2018年３月31日レベル１レベル２レベル３取引相手および現金担保との相殺合計公正価値評価資産（除くデリバティブ）7,7938,485504－16,782デリバティブ資産2414,927172△14,0941,029合計7,81723,412676△14,09417,811詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定」をご参照ください。デリバティブ取引野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。法的に拘束力のあるマスター・ネッティング契約を交わしたデリバティブの公正価値は、野村の連結貸借対照表では相殺して表示しております。加えて、現金担保の請求権および現金担保の返還義務はそれぞれ、相殺されたデリバティブ負債およびデリバティブ資産と相殺されております。デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。2017年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ63156店頭デリバティブ974765合計1,0379212018年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ79156店頭デリバティブ950588合計1,0297442018年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。2018年３月31日（十億円）満期年限異なる満期間の相殺(注)公正価値の合計１年以内１～３年３～５年５～７年７年超店頭デリバティブ－資産1,7011,1449046422,821△6,262950店頭デリバティブ－負債1,4581,0035503141,188△3,925588(注）同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。のれん企業結合の完了時に買収価額と純資産の公正価値との差額がのれんとして認識されます。当初認識以降、のれんは償却されず、減損の判定がレポーティング・ユニットのレベルで毎年第４四半期、あるいは減損の兆候の可能性を示す事象がある場合にはそれ以上の頻度で行われます。野村のレポーティング・ユニットは事業別セグメントと同じレベルまたはひとつ下のレベルになります。野村は、それぞれのレポーティング・ユニットにつき、まず定性的に事象を検証し、レポーティング・ユニットの公正価値が簿価を下回っている可能性が高い（50％超）かどうかを判断します。もし公正価値が簿価を下回っていないという判断の場合には、それ以上の分析は必要とされません。もし公正価値が簿価を下回る可能性が高い場合には定量的な２段階のテストを行います。まず第１段階ではのれんを含めたレポーティング・ユニットの簿価を現時点での見積公正価値と比較します。ここでもし公正価値が簿価を下回る場合には、第２段階に進みます。第２段階では、レポーティング・ユニットののれんの暗示的な現時点での公正価値を、あたかもレポーティング・ユニットを企業結合により買収したかのように、レポーティング・ユニットの純資産の公正価値とレポーティング・ユニットの公正価値を比較して決定します。のれんの簿価が暗示的な現時点での公正価値を上回る場合、減損損失が認識されます。2018年３月期において、のれんの減損はありませんでした。一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。レバレッジド・ファイナンス野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2018年３月31日現在における野村のレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを対象企業の地域別に表しております。（単位：百万円）実行済残高未実行コミットメント残高合計欧州22,95737,27060,227米州28,14460,11588,259アジア・オセアニア11,3633,17414,537合計62,464100,559163,023特別目的事業体野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］６証券化および変動持分事業体」をご参照ください。新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。(4）繰延税金資産の状況１）繰延税金資産・負債の主な発生原因2018年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2018年３月31日繰延税金資産減価償却、その他の償却、および固定資産の評価19,982子会社・関連会社株式投資36,189金融商品の評価差額61,249未払退職・年金費用20,967未払費用および引当金76,578繰越欠損金340,780その他5,587繰延税金資産小計561,332控除：評価性引当金△422,280繰延税金資産合計139,052繰延税金負債子会社・関連会社株式投資127,041金融商品の評価差額43,985海外子会社の未分配所得1,137固定資産の評価4,524その他3,342繰延税金負債合計180,029繰延税金資産（負債）の純額△40,977２）繰延税金資産の算入根拠繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△34,090百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度日本の連結納税グループ合算値148,907△91,847252,152195,472160,769（注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、926,932百万円、873,443百万円となっております。(5）リスクについての定量・定性的開示リスク・マネジメント野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。グローバル・リスク管理体制リスク管理野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。リスク・アペタイト野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、最大限取りうるリスク水準の範囲内で、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類およびリスク量を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）および財務統括責任者（CFO）により提案され、経営会議が承認することにより決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度とバランスシート、流動性リスク、市場および信用リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、モデル・リスクが含まれており、当グループの事業遂行にともなうリスクが表されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。野村のリスク・アペタイト・ステートメントについては、経営会議において年一回見直しがなされています。見直しは必要に応じて臨時で実施し、当社戦略に重大な変更があった場合には必ず見直しを行うことになっております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。リスク管理の組織体制野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体が設置されています。リスク管理体制は以下のとおりです。取締役会取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。経営会議経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営にかかる重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。・経営資源の配賦－各年度の開始にあたり、経営会議は経済資本や無担保調達資金等の各種経営