株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)・経営成績＜金融経済環境＞我が国経済は、総じて底堅く推移しており、個人消費の持ち直しを受け、景気は緩やかに拡大しております。好調な海外経済を背景とした外需の拡大や、東京五輪に向けた建設需要から企業の設備投資意欲は改善していくものと予想されておりますが、他国の保護貿易主義的な通商政策や人手不足がもたらす経済への影響にも注視していく必要があります。愛媛県経済は、製造業を中心に業況は回復基調にあり、「有効求人倍率」や「最低賃金」などの雇用情勢を示す指標に改善がみられ、今後、企業の利益がさらに賃金へ振り向けられるようになれば、個人消費の持ち直しに期待が持てる状況にあります。金融面では、マイナス金利政策が金融機関の収益環境に大きな影響を及ぼしており、構造改革や新しいビジネスモデルの構築が急がれています。＜財政状態＞預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の2兆3,475億円となりました。また、預り資産残高は同比34億円減少し1,564億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比530億円増加し、1兆6,287億円となりました。有価証券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。連結自己資本比率は8.44％、当行単体では8.15％となりました。＜経営成績＞収益面では、マイナス金利政策の導入等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が前連結会計年度比15億75百万円の増加となりました。役務取引等収益については、前連結会計年度比７億73百万円の増加、その他業務収益については同比１億58百万円増加、その他経常収益が株式関係損益の増加により同比３億93百万円増加したことから、経常収益は同比29億１百万円増加して449億65百万円となりました。費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても前連結会計年度比で６億52百万円増加したことから、経常費用は同比10億２百万円増加し355億92百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比18億98百万円増加して93億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比６億52百万円の増加して61億２百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。銀行業の経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比19億19百万円増加の403億30百万円となりました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により前連結会計年度比前連結会計年度比16百万円増加し315億86百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比19億３百万円増加して87億43百万円となりました。リース業の経常収益は、前連結会計年度比８億64百万円増加し43億68百万円、経常費用は前連結会計年度比９億27百万円増加し43億39百万円となり、経常利益は前連結会計年度比62百万円減少して28百万円となりました。その他（クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣）の経常収益は、前連結会計年度比３億46百万円増加の25億36百万円、経常費用は前連結会計年度比前連結会計年度比２億86百万円増加の19億24百万円となり、経常利益は前連結会計年度比59百万円増加して６億11百万円となりました。連結自己資本比率は8.44％、当行単体では8.15％となり、引き続き健全性を保っております。・キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比421億60百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により前連結会計年度比1,279億7百万円減少し△274億50百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の効率的な運用に努めました結果47億85百万円増加し、△133億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の実施等により△14億１百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比421億60百万円減少し2,676億60百万円となりました。(1)国内・国際業務部門別収支(経営成績)市場金利の低下があったものの、貸出金の増強や資金運用の多様化を図ったことで資金運用収支合計は前連結会計年度比９億83百万円増加して312億42百万円となり、役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加があったものの、預り資産手数料等増加により役務取引等利益が増加したことで、前連結会計年度比１億21百万円増加し△7億27百万円となりました。その他業務収支は外貨資金調達等に伴うコストの増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度比67百万円増加し31億81百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,8594,400－30,259当連結会計年度26,7254,517－31,242うち資金運用収益前連結会計年度27,4825,91327633,120当連結会計年度27,7727,10117734,696うち資金調達費用前連結会計年度1,6231,5132762,861当連結会計年度1,0472,5841773,453役務取引等収支前連結会計年度△8512－△849当連結会計年度△684△43－△727うち役務取引等収益前連結会計年度3,76768－3,836当連結会計年度4,477133－4,610うち役務取引等費用前連結会計年度4,61966－4,685当連結会計年度5,161176－5,338その他業務収支前連結会計年度3,986△872－3,114当連結会計年度4,163△981－3,181うちその他業務収益前連結会計年度4,024－－4,024当連結会計年度4,182－－4,182うちその他業務費用前連結会計年度37872－910当連結会計年度19981－1,001(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆3,200億21百万円（前連結会計年度比672億13百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,228億54百万円（前連結会計年度比557億82百万円増加）、国際業務部門は3,701億２百万円（前連結会計年度比238億70百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.02％上昇し1.49％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆2,643億80百万円（前連結会計年度比672億１百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆1,673億11百万円（前連結会計年度比526億94百万円増加）、国際業務部門は3,700億４百万円（前連結会計年度比269億46百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.02％上昇して0.15％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,167,07227,4821.26当連結会計年度2,222,85427,7721.24うち貸出金前連結会計年度1,359,33622,7461.67当連結会計年度1,461,88823,0081.57うち商品有価証券前連結会計年度26220.86当連結会計年度34130.90うち有価証券前連結会計年度319,5782,0920.65当連結会計年度288,5382,3540.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,51210.00当連結会計年度5,07410.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度142,5601040.07当連結会計年度134,848990.07資金調達勘定前連結会計年度2,114,6171,6230.07当連結会計年度2,167,3111,0470.04うち預金前連結会計年度1,784,0861,3260.07当連結会計年度1,822,3877950.04うち譲渡性預金前連結会計年度253,958610.02当連結会計年度263,412490.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,227－－当連結会計年度49,89100.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,57940.09当連結会計年度3,70900.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度25,3661690.66当連結会計年度23,0351400.61(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度346,2315,9131.70当連結会計年度370,1027,1011.91うち貸出金前連結会計年度145,7722,0051.37当連結会計年度139,0552,0481.47うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度191,9023,8952.03当連結会計年度221,1544,9712.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度68160.93当連結会計年度4,533691.53うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度13700.08当連結会計年度13100.08資金調達勘定前連結会計年度343,0571,5130.44当連結会計年度370,0042,5840.69うち預金前連結会計年度74,4313620.48当連結会計年度71,8805040.70うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,633401.52当連結会計年度3,341571.72うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,250301.37当連結会計年度5,248841.60うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度3,155401.28当連結会計年度16,5552371.43(注)１「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,513,303260,4962,252,80733,39627633,1201.47当連結会計年度2,592,957272,9352,320,02134,87417734,6961.49うち貸出金前連結会計年度1,505,108－1,505,10824,751－24,7511.64当連結会計年度1,600,944－1,600,94425,056－25,0561.56うち商品有価証券前連結会計年度262－2622－20.86当連結会計年度341－3413－30.90うち有価証券前連結会計年度511,481－511,4815,988－5,9881.17当連結会計年度509,692－509,6927,325－7,3251.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,193－25,1937－70.03当連結会計年度9,607－9,60770－700.73うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度142,698－142,698104－1040.07当連結会計年度134,979－134,97999－990.07資金調達勘定前連結会計年度2,457,675260,4962,197,1793,1372762,8610.13当連結会計年度2,537,315272,9352,264,3803,6311773,4530.15うち預金前連結会計年度1,858,518－1,858,5181,688－1,6880.09当連結会計年度1,894,267－1,894,2671,299－1,2990.06うち譲渡性預金前連結会計年度253,958－253,95861－610.02当連結会計年度263,412－263,41249－490.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,861－40,86140－400.09当連結会計年度53,233－53,23357－570.10うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,829－6,82935－350.51当連結会計年度8,958－8,95884－840.94うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度28,521－28,521209－2090.73当連結会計年度39,591－39,591377－3770.95(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度148百万円、当連結会計年度158百万円)を、控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績)役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の増加を主因に46億10百万円（前連結会計年度比７億73百万円増加）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い53億38百万円（前連結会計年度比６億52百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,76768－3,836当連結会計年度4,477133－4,610うち預金・貸出業務前連結会計年度1,356－－1,356当連結会計年度1,749－－1,749うち為替業務前連結会計年度1,05767－1,125当連結会計年度1,056132－1,188うち証券関連業務前連結会計年度409－－409当連結会計年度627－－627うち代理業務前連結会計年度590－－590当連結会計年度676－－676うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度36－－36当連結会計年度37－－37うち保証業務前連結会計年度361－38当連結会計年度550－55役務取引等費用前連結会計年度4,61966－4,685当連結会計年度5,161176－5,338うち為替業務前連結会計年度21065－276当連結会計年度210176－387(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,821,71379,883－1,901,596当連結会計年度1,870,99471,601－1,942,595うち流動性預金前連結会計年度833,890－－833,890当連結会計年度933,904－－933,904うち定期性預金前連結会計年度979,632－－979,632当連結会計年度932,455－－932,455うちその他前連結会計年度8,19079,883－88,073当連結会計年度4,63571,601－76,236譲渡性預金前連結会計年度414,959－－414,959当連結会計年度404,982－－404,982総合計前連結会計年度2,236,67279,883－2,316,556当連結会計年度2,275,97771,601－2,347,578(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,575,716100.001,628,784100.00製造業119,0847.56117,2097.20農業、林業3,2640.212,4950.15漁業5,7400.365,1200.31鉱業、採石業、砂利採取業1360.011460.01建設業45,3382.8845,6172.80電気・ガス・熱供給・水道業8,6850.5510,8130.66情報通信業5,3300.344,9020.30運輸業、郵便業143,4319.10146,4688.99卸売業、小売業94,4425.9987,4585.37金融業、保険業84,7285.3873,1494.49不動産業、物品賃貸業139,7518.87146,0728.97各種サービス業173,71111.02180,44811.08地方公共団体153,9089.77155,4639.55その他598,16737.96653,41740.12特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,575,716―1,628,784―(注)１「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度84,248－84,248当連結会計年度75,146－75,146地方債前連結会計年度70,193－70,193当連結会計年度69,790－69,790短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度58,447－58,447当連結会計年度54,184－54,184株式前連結会計年度40,483－40,483当連結会計年度53,141－53,141その他の証券前連結会計年度51,295208,540259,836当連結会計年度52,655228,301280,956合計前連結会計年度304,668208,540513,209当連結会計年度304,917228,301533,219(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.44２．連結における自己資本の額1,171３．リスク・アセットの額13,871４．連結総所要自己資本額554単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.15２．単体における自己資本の額1,118３．リスク・アセットの額13,709４．単体総所要自己資本額548(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2226危険債権307285要管理債権8168正常債権15,49816,102(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析①預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の２兆3,475億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比34億円減少し1,564億円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金残高（譲渡性預金除く）1,901,5961,942,59540,999うち個人預金1,283,6831,299,45015,767②貸出金貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比530億円増加し、１兆6,287億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体）前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,578,1671,631,17553,008うち中小企業等貸出残高1,168,3411,236,23067,889中小企業等貸出残高比率74.03%75.78%1.75%リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比31億円減少し、389億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.10%低下し、2.39%となりました。＜リスク管理債権残高＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破綻先債権額58360017延滞債権額33,37231,550△1,822３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額8,1036,807△1,296リスク管理債権合計42,05838,958△3,100貸出金残高（末残）1,575,7161,628,78453,068＜対貸出金残高比率＞前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破綻先債権額0.030.030.00延滞債権額2.111.93△0.18３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額0.510.41△0.10リスク管理債権合計2.662.39△0.27③有価証券有価証券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券513,209533,21920,010株式40,48353,14112,658債券212,889199,121△13,768国債84,24875,146△9,102地方債70,19369,790△403社債58,44754,184△4,263その他259,836280,95621,120④資本金等資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比5億円増加し、213億円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比5億円増加し、154億円となりました。自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下し、8.44%となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.52%8.44%△0.08%自己資本の額115,794117,1271,333リスク・アセットの額1,358,9961,387,19828,202連結所要自己資本額54,35955,4871,128（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比421億60百万円減少し、2,676億60百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金の増加により△274億50百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の効率的な運用に努めたことにより、△133億11百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー配当の実施等により△14億１百万円となりました。なお、当面の設備等への投資、株式還元は自己資金で対応する予定であります。（３）経営成績収益面では、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加を受けて前連結会計年度比15億75百万円増加し、役務取引等収益が同比７億73百万円の増加、その他経常収益が株式売却益の増加により同比３億93百万円増加したことから、経常収益は同比29億１百万円増加して449億65百万円となりました。一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比10億２百万円増加し355億92百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比18億98百万円増加して93億73百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比６億52百万円増加して61億２百万円となりました。＜損益の概況＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益32,52433,6961,172資金利益30,25931,242983役務取引等利益△849△727122その他業務利益3,1143,18167営業経費（△）24,30624,978672貸倒償却引当費用（△）1,289468△821貸出金償却（△）289433144個別貸倒引当金純繰入額（△）1,178-△1,178その他の債権売却損等（△）17538△137一般貸倒引当金繰入額（△）△352-352償却債権取立益121貸倒引当金戻入益-7474株式等関係損益115577462その他43147140経常利益7,4749,3731,899特別損益△219△449△230税金等調整前当期純利益7,2548,9231,669法人税、住民税及び事業税（△）2,0761,338△738法人税等調整額（△）△3241,4271,751法人税等合計（△）1,7512,7651,014当期純利益5,5026,157655非支配株主に帰属する当期純利益53552親会社株主に帰属する当期純利益5,4496,102653（４）次期の業績見通し第16次中期経営計画の初年度として、平成31年３月期は経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円をそれぞれ見込んでおります。