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株式会社プラネット
有価証券報告書－第33期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】昭和59年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表昭和60年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足昭和60年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立昭和61年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始昭和62年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞昭和62年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞昭和63年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始平成３年１月在庫データ稼働開始平成４年４月品切連絡データ稼働開始平成６年３月振替データ稼働開始平成７年２月トータルＥＤＩ概要書発行平成７年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託平成８年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転平成９年７月資材ＥＤＩの稼動開始平成９年12月商品データベースサービスの稼働開始平成10年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表平成10年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行平成10年２月取引先データベースサービスの稼働開始平成13年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始平成13年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始平成13年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始平成16年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開平成16年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破平成17年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始平成18年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始平成18年４月販売レポートサービス稼動開始平成19年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得平成20年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化平成21年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始平成22年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転平成22年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始平成23年８月「クラウド型新システム」の稼働開始平成25年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始平成25年３月商品データベースプラスサービス開始平成28年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意平成30年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え
株式会社プラネット
有価証券報告書－第33期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約43万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第33期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン化比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業）最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ」を引き続き導入してまいります。また、Ｗｅｂサービスに続き、「基幹ＥＤＩ」、「資材ＥＤＩ」等のＥＤＩサービスにおいても、安定したサービスを継続して提供するため、ネットワーク基盤を強化いたします。進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に加え隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。（データベース事業）「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（その他事業）引き続き、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。さらに、「見える化サービス」の提供へ向けた取り組みを進めてまいります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第33期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託平成12年４月１日から平成13年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第33期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)見える化これまで分析目的としては活用できていなかった取引データを蓄積し、組み合せて分析することで、新たな気付き(予測、早期発見等)を模索する検証を行いました。また、分析対象データにコーザルデータ（天気、曜日、エリア等）を追加して、回帰分析、クラスタリングの手法で予測、グルーピングについての検証を行いました。(2)Ｗｅｂクローリング＆スクレイピング技術検証インターネットを経由したＷｅｂサイトからの自動的な情報収集手段として、Ｗｅｂクローリング及びスクレイピングの有効性や課題の検証を行いました。さらに、取得する情報を限定し、過去の調査結果等を参考情報として、汎用的なルールを用いて各Ｗｅｂサイトから自動的に情報収集することが可能かの検証を行いました。(3)ＡＩ、機械学習の研究ビジネス分野でのＡＩや機械学習の応用が進んでいる中で、流通業界全体の効率化に寄与する可能性についての検証を進めています。今期は「テキストマイニングとチャットボットを活用した店舗照会」、「機械学習を活用しアンケート調査におけるフリーアンサー分析」をテーマに調査研究を行いました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、69,627千円となっております。
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第32期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2008年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転2009年４月名古屋市中区に東海事務所開設2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2013年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「和歌山駅前店」和歌山県和歌山市にオープン
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第32期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）「焼鳥屋で世の中を明るくしたい（鳥貴族のうぬぼれ）」という理念の追求「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を当社の理念として店舗展開を行っております。均一価格で商品を選ぶ楽しさを感じて頂きながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）単一業態でのチェーン展開当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。（３）“理念”の共有によるサービスの均質化当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計2014年７月期現在直営店舗数70店舗99店舗21店舗190店舗加盟店舖数134店舗39店舗－店舗173店舗合計店舗数204店舗138店舗21店舗363店舗2015年７月期現在直営店舗数75店舗126店舗26店舗227店舗加盟店舖数140店舗47店舗－店舗187店舗合計店舗数215店舗173店舗26店舗414店舗2016年７月期現在直営店舗数80店舗165店舗40店舗285店舗加盟店舗数146店舗61店舗－店舗207店舗合計店舗数226店舗226店舗40店舗492店舗2017年７月期現在直営店舗数87店舗204店舗51店舗342店舗加盟店舗数151店舗74店舗－店舗225店舗合計店舗数238店舗278店舗51店舗567店舗2018年７月期現在直営店舗数95店舗255店舗73店舗423店舗加盟店舗数154店舗88店舗－店舗242店舗合計店舗数249店舗343店舗73店舗665店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第32期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）各社の経営の基本方針当社は、「鳥貴族」単一業態でのチェーン展開を経営方針としております。単一業態であることから、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組むことができる一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで、他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指してまいります。(2）中長期的な経営戦略等当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、当社は日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、日本全国への出店及び海外進出を長期ビジョンとしております。2019年7月期においては、既に出店予定である店舗を除き新たな出店を取りやめることと致しましたが、既存店売上高の回復と利益率の改善に取り組むことで新たな出店戦略の準備を行ってまいります。財務方針といたしましては、自己資本比率40％を目安とし、一定の財務健全性を維持する方針であります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続くものと思われます。そのような中、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化業容の拡大に応じた店舗におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社においては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社では、国産食材にこだわり、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④新規出店の強化・投資効果の維持向上新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。当面の間、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏での事業展開を予定しておりますが、将来的には全国展開も視野に入れ、全国2,000店舗の出店を長期的な目標に掲げております。そのために、物件情報の取得及び調査のための人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。また、マーケティング調査の強化により当社が競争優位となりうる出店候補地の確保、協力会社との連携による出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。⑤人財の採用・教育強化今後、当社の成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社鳥貴族
有価証券報告書－第32期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３．事業の内容」をご参照下さい。
ラクスル株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項平成21年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立平成22年１月社名をラクスル株式会社に変更平成22年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始平成22年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転平成22年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル平成23年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転平成23年11月「ラクスル」をサイトリニューアル平成23年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転平成25年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始平成25年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転平成26年６月TVCMの放送を開始平成27年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始平成27年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立平成27年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転平成27年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始平成29年４月京都事業所を開設平成29年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施平成30年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年１月事業セグメントを変更。４つの事業セグメントに再編。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」(現連結子会社)を子会社化。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook(くるっく)」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。平成23年１月東京都港区南麻布に本社移転。平成23年３月スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成24年９月事業セグメントを再編。２つの事業セグメントに変更。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成27年１月「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成28年２月子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。平成29年６月ユニークなアメリカ情報メディア「BizSeeds」開始。平成29年８月「アイコニット」2,500万ダウンロード達成。平成29年９月脳神経科学(BrainTech)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。平成30年４月24時間で消える時限チャット「Zigen(ジゲン)」開始。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社４社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.)で構成されております。なお、当社グループは当連結会計年度中に株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有するDELIVERYTHAICO.,LTD.の全株式を売却しております。これにより、DELIVERYTHAICO.,LTD.は当社グループの連結子会社から除外されております。当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。(1)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。(主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.(2)コンシューマー事業コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、主にスマートフォン向け広告配信や、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成30年７月に累計2,800万ダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザー拡大を実現し、スマートフォン向けビジネスにおける売上拡大と早期の収益基盤の確立を目指す計画です。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社(3)その他の事業当連結会計年度より、研究開発部門を新設しました。研究開発部門の活動は、セグメント区分上「その他」に含めております。研究開発部門においては、主として今後市場の拡大が見込まれる動画配信、画像解析及び人工知能等の分野における研究開発活動を実施しております。(主な関係会社)当社
株式会社メディアシーク
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いずれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、ＡＩなど情報技術の進化に伴い、当該マーケットにおいては、変化のスピードが速くなっており今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。当社グループは、世界的に普及しつつあるQRコード・バーコードの読取り技術やブレインテクノロジーなど、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発により、変化の激しい市場環境において中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。特に、当面の課題に関して、技術力やコンサルティング能力に加え最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。当社グループが対処すべき当面の課題に対しては、法人事業においては、最新の情報技術を活用した独自サービスによる事業拡大により、また、コンシューマー事業においては、当社を代表するアプリケーション「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とするスマートフォンビジネスの更なる拡大と独自サービス強化によって、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。①RPA、BrainTechなど最新技術を活用した事業規模拡大変化の激しい市場ニーズに対応し、当社グループが確実な利益を創出し続けてゆくためには、技術力向上のみならず、スケールメリットを享受できる事業規模が必要と考えます。当社グループの法人事業セグメントは、EdTechと呼ばれる教育サービス分野でコンサルティング実績に基づく一定の顧客基盤を構築しており、今後、当社グループは、独自の業務ソリューションプラットフォームである「マイクラス」を活用したサービス拡大に加え、さらにRPA(RoboticProcessAutomation)や、BrainTechと呼ばれる最新の情報技術を活用した独自サービスを提供することにより、さらなる事業規模の拡大を実現する計画です。②「バーコードリーダー/アイコニット」を核としたスマートフォンビジネス拡大スマートフォン向け情報サービス市場において、中長期的に当社グループのビジネス領域を拡大するには、市場で優位性を発揮できる競争力の源泉が必要です。コンシューマー事業セグメントにおいては、独自プラットフォームである「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大に加え、「バーコードリーダー/アイコニット」に使われるバーコード/QRコード読取り技術や顧客基盤を活用した新たなサービス展開により、スマートフォン関連市場でのさらなる事業拡大を進めてゆく計画です。無料のバーコード読取りアプリとして累計2,800万ダウンロードを達成し「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつある「バーコードリーダー/アイコニット」の利用者拡大とあわせ、広告収入の拡大や各種コンテンツサービスの強化、さらに、新技術を活用したスマートフォン向け新サービスの提供等を通じて、スマートフォン向けビジネスの拡大と競争力強化を進めます。QRコードや商品バーコード(JANコード)を活用したキャッシュレス決済の普及拡大が期待されるなか、当社独自技術に基づく新規サービス展開やビジネス拡大についても積極的に取り組み、今後さらなる市場拡大が見込まれるスマートフォン関連市場をターゲットに、継続的な事業規模拡大と収益確保を目指す計画です。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクモバイルの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクモバイルの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクモバイルが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.マーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(2)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第19期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会において、従来は存在しえなかった革新的なサービスを提供する事を目的として、研究開発活動を行っております。これらの活動を促進するため、当連結会計年度において、研究開発部門を新設しました。当連結会計年度においては、主として今後市場の拡大が見込まれる動画配信、画像解析及び人工知能等の分野についても研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度において発生した研究開発費は、38,124千円となっております。この研究開発費は、主として配属された研究開発要員の人件費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。また、この他にも通常の営業活動の一環として、製品及びサービスの開発に必要なノウハウを社内に蓄積し、新規事業開発体制の強化を進めております。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項平成９年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に資本金10,000千円にて株式会社ファーマフーズ研究所を設立。平成11年４月京都市下京区に本社移転。11月京都市南区に本社移転。平成12年10月韓国での営業展開等を目的として、PharmaBioCo.,Ltd.を韓国に設立（当社持株割合50％）。平成13年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンTM」を発売。９月ギャバ含有素材「ファーマギャバc」を発売。平成15年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。平成16年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。10月社名を株式会社ファーマフーズに変更。平成17年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。平成18年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府木津町に京阪奈研究所を開設。６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。９月京都市西京区に本社移転。10月卵白ペプチド「ランペップTM」を発売。平成19年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として株式会社広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡し、当社持株割合40％とする。平成22年２月ＬＳＩ部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。９月中国で葉酸たまごビジネスを開始。平成24年２月通信販売事業を開始。７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。太陽光発電事業を行うベナート株式会社へ出資（当社持株割合33.3％）８月通信販売事業「タマゴ基地」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。10月ベナート株式会社の株式を一部譲受し、当社持株割合50％とする。平成25年９月日本ペットフード株式会社及び韓国・PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.と合弁会社シーエイエフ株式会社（CAFCo.,Ltd.）を韓国に設立（当社持株割合30％）。株式会社広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。平成26年９月平成27年５月通信販売事業「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。８月通信販売事業「タマゴ基地」のコールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。平成27年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。平成28年11月株式会社フューチャーラボの株式を100%取得（現・連結子会社）。平成28年12月平成29年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更。PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.の保有全株式を譲渡。平成29年９月株式会社ファーマフーズコミュニケーションを存続会社、株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を消滅会社とする吸収合併を実施。平成30年３月日本農芸化学会「平成30年度農芸化学技術賞」を受賞（GABAの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っております。当社グループは、人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、『BioBusinessTriangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bioseeds)」「通信販売事業(Biovalue)」「バイオメディカル事業(Biomedical)」の三事業を展開しております。事業の展開としては「機能性素材事業(Bioseeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Biovalue)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「バイオメディカル事業(Biomedical)」を進めております。当社事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術、製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。（３）目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率10％以上、収益性を重視する指標として経常利益率２％以上を目標としております。（４）会社の対処すべき課題我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、引き続き「BioBusinessTriangle」をコンセプトに、「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」を主要事業として、積極的に取り組んでまいります。①事業展開についてa.機能性素材事業機能性素材の研究において、当社主力の基盤素材である「たまご」から、「ボーンペップ」「ランペップ」「ｉＨＡ」等を開発してきました。さらに、育毛成分「ＨＧＰ（HairGrowthPeptide）」を開発しましたが、経口による育毛促進の領域は、より一層の市場成長を見込んでおり、今後も研究と世界市場開拓を強化してまいります。同じく主力素材の「ＧＡＢＡ」が機能性表示食品制度の施行により堅調に成長しておりますが、「ＧＡＢＡ」以外の既存製品についても、新しい素材について上記制度に対応できるように必要なエビデンスを取得してまいります。新規素材の開発では、「育毛」「脳機能」「アンチエイジング」「運動機能パフォーマンス向上」に注力いたします。化粧品素材開発においては、食品において得られた知見を基盤にして、最新の技術を導入し、「育毛」「アンチエイジング」等の機能性を有する化粧品素材の開発を強化いたします。一方、販売面では、国際市場に対応できる専門営業人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大を見込んでいる東南アジア地域での展開にも注力いたします。国内市場は、ドラッグストア等、急激に伸びる流通に対しＯＥＭの提案営業を積極的に行ってまいります。b.通信販売事業通信販売事業においては、当社の優位性である、研究開発力を生かし、自社でエビデンスを取得した「ｉＨＡ」を配合した「タマゴサミン」を、今後も主力商品として販売拡大に注力いたします。さらに、「タマゴサミン」に続く第２の主力となる商品を、当社の確かな研究力とエビデンスを強みとして、開発いたします。テレビ広告では、これまでＢＳ局、ＣＳ局、ローカル局、独立局を中心に展開してきましたが、新たに主要放送局であるキー局にも展開を広げ、新規顧客獲得の大幅な増加を図ります。広告全体においては、蓄積した約10万人の定期購入顧客から生み出される収益を原資として、今後も広告宣伝投資を積極的に実施し、顧客基盤と売上規模の拡大を図ってまいります。c.バイオメディカル事業バイオメディカル事業では、進行中の「関節リウマチプロジェクト」「悪性腫瘍プロジェクト」「骨形成プロジェクト」のそれぞれについて、製薬企業とのライセンス契約の早期締結と、前臨床研究の速やかな進捗を目指し、順次交渉・研究を行ってまいります。「自己免疫疾患（関節リウマチ）プロジェクト」では、前臨床研究、その後の臨床研究に速やかにステップアップできるように、当社の所有する新規創薬ターゲットに対する抗体の改良を行ってまいります。また、各種自己免疫疾患に対する有効性確認も行い、適用拡大に繋げてまいります。「悪性腫瘍プロジェクト」では、国立がん研究センターが大量に保有する各種ヒト悪性腫瘍組織について、FSTL1の発現解析を順次行うなど、共同研究を推進しつつ、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。「骨形成プロジェクト」では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の「難治性疾患実用化研究事業」において、東京大学との共同研究を推進し、骨形成不全症モデルに対する有効性を検証してまいります。さらに、骨形成不全症以外の疾患に対するリプロタイトの適用範囲の拡大を目指して研究を進めつつ、製薬企業との提携交渉を行ってまいります。また、進行中のプロジェクトに加え、新たな創薬ターゲットに対する抗体医薬候補を創出するために、今後も引き続き、製薬企業の研究開発経験者等の人員増強を図ります。さらに、積極的な設備投資を行うことで、創薬研究の飛躍的な進展に繋げてまいります。②組織体制について年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。③企業規模の拡大について更なる企業規模の拡大を目指し、Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでまいります。④収益力の向上、財務基盤の維持規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、収益力の向上を図ります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、安定した財務基盤を維持しながら投資判断を行ってまいります。