株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の動向や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が懸念されることから、先行きは不透明な状況となっております。当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、全体として前期を上回る水準となりましたが、海外のスマートフォン生産の減速の影響により生産が前年を下回った分野も見られました。貴金属・銅の価格は年度後半に米国金利の上昇等により前期を下回りましたが、当連結会計年度の平均では前期を上回る水準となりました。このような環境の中、当社では、既存事業の強化と効率化に取り組むとともに、引き続き新たな技術開発に挑んでおります。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。新たに推進しているレアメタル事業では、製品の開発と販売先の拡大に取り組みました。当連結会計年度においては今後成長が期待される電子部品向け原料を開発し販売先が拡大しました。しかし、レアメタル製品の需要が当初予想を下回ったことから、業績への寄与は翌連結会計年度以降となりました。今後につきましては、販売先の開拓、新規製品の開発に注力し、早期に業績に貢献できるよう事業を推進してまいります。当連結会計年度の経営成績は、貴金属及び環境事業での販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は8,765,327千円（対前期4.6％増）となりました。営業利益は337,695千円（対前期62.0％増）。経常利益は333,533千円（対前期60.1％増）。親会社株主に帰属する当期純利益は、234,807千円（前期は補助金収入による特別利益159,193千円があったこともあり、対前期14.1％減）となりました。各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。（貴金属事業）金の取扱数量は、海外のスマートフォン生産の減速の影響により前期を下回りましたが、他の貴金属等製品の数量が増加したこと、貴金属相場が前期を上回る水準で推移したことから、売上高は7,849,145千円（対前期4.3％増）。取引内容の見直し、製造工程の効率改善により、セグメント利益は203,714千円（対前期15.2％増）となりました。（環境事業）主力製品である銅ペレット及び薬品の販売数量が前期を上回り、銅の販売価格も前期を上回ったことから、売上高は801,099千円（対前期6.8％増）、セグメント利益は、96,474千円（前期は1,678千円）となりました。（システム事業）品質検査データ管理への関心が高まり、受注が増加したことから、売上高は102,850千円（対前期7.7％増）、セグメント利益は24,595千円（対前期3.0％増）となりました。（その他）その他に含まれる運輸事業等の売上高は144,345千円（対前期0.6％減）、セグメント利益は、8,749千円（対前期44.7％増）となりました。②財政状態の状況（資産の部）前連結会計年度末に比べて429,622千円増加し、6,378,393千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が51,739千円増加し、たな卸資産が348,717千円増加したことです。（負債の部）前連結会計年度末に比べて216,139千円増加し、3,387,747千円となりました。主な要因は、借入金が162,167千円、借入金地金が159,435千円、繰延税金負債が38,810千円増加し、未払法人税等が134,371千円減少したことです。（純資産の部）前連結会計年度末に比べて213,483千円増加し、2,990,646千円となりました。主な要因は、利益剰余金が196,598千円増加したことです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より47,228千円減少し、579,955千円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、120,958千円となりました（対前期39.6％減）。これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が322,262千円、減価償却費が233,172千円あり、主な支出要因として、棚卸資産の増加額が346,338千円、法人税等の支払額が187,548千円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、281,790千円となりました（前期は9,563千円の支出）。これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が269,329千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、110,946千円となりました（前期は299,159千円の支出）。これは、主な収入要因として、短期借入金の純増額が356,399千円あり、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が195,683千円、配当金の支払額が38,209千円あったこと等によるものです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。平成28年９月期平成29年９月期平成30年９月期自己資本比率（％）43.946.646.8時価ベースの自己資本比率（％）69.972.495.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）12.710.118.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.110.85.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）7,795,792106.8環境事業（千円）704,697121.7システム事業（千円）102,850107.7報告セグメント計（千円）8,603,339107.9その他（千円）12,236113.7合計（千円）8,615,576107.9（注）１．金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業110,721119.912,759233.6（注）１．セグメント間の取引は含んでおりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）7,849,140104.3環境事業（千円）801,099106.8システム事業（千円）102,850107.7報告セグメント計（千円）8,753,090104.5その他（千円）12,236113.7合計（千円）8,765,327104.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住商マテリアル株式会社1,829,37821.81,859,93421.2三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社1,642,00319.61,495,48417.1３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、貴金属及び環境事業での販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上高は8,765,327千円（対前期4.6％増）となりました。営業利益は337,695千円（対前期62.0％増）。経常利益は333,533千円（対前期60.1％増）。親会社株主に帰属する当期純利益は、234,807千円（前期は補助金収入による特別利益159,193千円があったこともあり、対前期14.1％減）となりました。なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。