numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立（現連結子会社）平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立（現連結子会社）平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロニクス事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成26年６月日亜化学工業株式会社向けにＬＥＤ光源用ＣＯＦの受託生産を開始平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、ＬＥＤ光源用ＣＯＦに関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、ＬＥＤ光源用ＣＯＦは、当社のメカトロニクス技術やフィルム加工技術を活かして、日亜化学工業株式会社から受託生産を行っております。更に、メカトロニクス技術を活用した事業展開も行っております。②環境ビジネス部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。３．ＬＥＤ光源用ＣＯＦフィルム状の基板にＬＥＤ用ダイスを直接実装したもので、ＣＯＦ（ＣｈｉｐＯｎＦｉｌｍ）と呼ばれております。従来の積層基板上にＬＥＤを実装したものに比べて、薄くて軽く自由に曲げられ、優れた放熱性、広い配光特性等の特徴を持ち、幅広い分野で利用されることが期待されています。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、アミューズメント用・車載用・医療用等の高付加価値市場が拡大しております。当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グループにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組んでまいります。当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを続けてまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の３つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応として、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでまいります。更に、ＬＥＤ関連ビジネス及びメカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも強化してまいります。また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのための新たな開発や技術革新に挑戦しております。更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。ディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、タッチパネル市場は、中大型の静電容量方式の市場拡大が見込まれます。太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、厳しい市場環境が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、コア技術である精密貼合技術とメカトロニクス技術を活用し、ディスプレイ用部材やタッチパネルの製造で、高品質、高効率を追求し、シェアを拡大してまいりました。しかし、競争環境の激化や価格の低下から、新しい分野として、新素材加工やＬＥＤ関連、そしてロボット関連等の付加価値の高いビジネス分野への展開を図っております。また、更に研究開発・技術開発・マーケティング活動を行い、新規ビジネスの開拓、新たな受注の拡大に繋げてまいります。環境ビジネス関連事業におきましては、変化点を迎えた太陽光発電市場で、収益性を確保するために、高効率モジュールや追尾型太陽光発電システム等の差別化された製品の開発、ＯＥＭ品等の供給力拡大、競争力のある価格を実現するための施策を実施してまいります。また、環境分野での新たなビジネスチャンスを獲得すべく、市場のニーズに対してトータルで提案できる体制を構築してまいります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で23名（従業員の11.6％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は144,220千円（前年同期比4.1％減）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規開発を目的として、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、４Ｋ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）のディスプレイにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は125,258千円であります。（２）環境ビジネス部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は18,961千円であります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和３年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置昭和３年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入昭和23年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立(現連結子会社)昭和26年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立(現関連会社)昭和35年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収(現連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始昭和38年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置昭和39年11月大阪市に関西事業部を設置昭和40年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置昭和42年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立(現連結子会社)昭和42年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置昭和43年４月茨城県総和町に古河工場を設置昭和43年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置昭和44年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置昭和44年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置昭和45年５月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和46年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置昭和46年５月名古屋市に中京事業部を設置昭和46年６月広島県福山市に福山工場を設置昭和47年５月パーカー興産㈱を設立(現連結子会社)昭和48年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置昭和53年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置昭和54年６月米国にツルテック㈱を設立(現連結子会社)昭和54年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立(現連結子会社)昭和54年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置昭和56年２月新潟県燕市に新潟工場を設置昭和61年11月北九州市に九州営業所を設置昭和62年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置昭和63年３月愛知県半田市に愛知工場を設置昭和63年５月米国・ヘンケル社と技術提携平成元年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置平成元年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録平成２年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置平成３年２月名古屋市に中京SEセンターを設置平成５年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置平成８年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収平成14年６月日本カニゼン㈱を買収(現連結子会社)平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場平成17年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併平成19年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併平成30年４月日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。薬品事業(当社及び28社)金属表面処理剤：金属表面処理剤の製造・販売を当社、国内の１社及び海外の17社が行っております。金属表面処理剤等の一部販売を大関化学㈱他１社が行っております。金属表面処理剤等製品の国内での運送・保管業務を共同輸送㈱に委託しております。金属表面処理剤等の一部原料の販売を海外の１社が行っております。防錆油他：防錆油の製造・販売をパーカー興産㈱及び海外の４社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。圧延油の製造・販売を当社及び海外の２社が行っております。塗料の販売を当社及び子会社１社が行っております。工業用洗浄剤等の製造・販売を㈱パーカーコーポレーションが行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。無電解ニッケルめっき液の製造・販売を日本カニゼン㈱及び海外の２社が行っております。装置事業(当社及び11社)加工装置：金属表面処理装置の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱及び海外の６社が行っており、当社はその一部を販売しております。塗装機器他：塗装機器等の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱他１社が行っており、当社及び海外の３社がその製品の一部を販売しております。加工事業(当社及び15社)防錆加工：当社及びパーカー加工㈱他７社は、防錆加工を行っており、当社はパーカー加工㈱他に対して一部を外注しております。当社はパーカー加工㈱他に金属表面処理剤を供給しております。熱処理加工：当社及びパーカー熱処理工業㈱他10社は、熱処理加工を行っております。当社及び浜松熱処理工業㈱はパーカー熱処理工業㈱から熱処理剤の供給を受けております。その他(６社)上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、鉄鋼製品の製造・販売(㈱協和製作所)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)を行っている会社が６社あります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)アメリカ板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率平成29年７月１日より平成32年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権同上平成27年７月１日より平成32年６月30日までパーカー興産㈱(連結子会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)アメリカ防錆油の製造・販売権同上昭和59年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売平成27年７月１日より平成32年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域２つに大別されます。その各事業領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発について総合技術研究所を中核として行い、技術開発活動の発信拠点としております。また、東日本・西日本の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化への対応については、従来通りシーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築し、市場を先取りするために将来に対するコア技術を創出するための活動を強化しております。また製品の多様化に伴う製品の製造技術をより確実に行うために従来から行っている製造技術センターでの開発強化を図っております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では従来からの鉄鋼材料・自動車・塑性・非鉄材料の主な分野で、次世代を担う高付加価値・低コストで、さらに環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車分野では塗装下地用のりん酸亜鉛に替わる環境にやさしい新化成皮膜の市場拡大がより進み、また次世代に向けた応用開発を進めており、塑性加工潤滑の鍛造分野では海外への展開も進み、伸線等の他分野への応用展開を目指し、実用化に向けた市場展開が進みました。非鉄材料分野ではエアコン用熱交換器に対する新たな機能を付与した技術の開発を進め、家電用エアコンへの市場化の検討をしています。また新規市場分野として、コア技術を利用した絶縁や断熱機能等の新たな要求性能への対応技術を開発し、用途展開を進めてきました。加工事業領域では、防錆加工分野においては耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行いました。熱処理分野においてはイソナイトＬＳの開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの検討を行っており、その応用技術の実用化検討が積極的に展開されました。装置事業領域では、薬品や消耗品を必要としない環境を考慮した新しいコンセプトの塗装ブースの開発が完了し、マーケットに送り出すと共にゼロエミッションを実現させる装置の開発に着手致しました。また、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置及び、新しい塗装機器の開発などが進められました。当連結会計年度では、総研究開発費として2,302百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和30年2月建設業登録(宮城県知事)昭和30年4月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。昭和31年7月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。昭和31年8月建設業登録(建設大臣)昭和34年10月東北通産株式会社を設立昭和39年3月東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年4月仙台支店を開設昭和39年10月山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和41年3月北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和44年9月秋田支店を開設昭和45年12月盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和46年2月宮城支店を開設昭和46年12月福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年7月特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)昭和48年6月八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年7月福島支店を開設昭和49年11月事業目的に「測量工事請負」を追加昭和50年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和50年7月盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設昭和54年7月千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年5月新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転昭和57年9月事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加昭和58年9月特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)昭和59年11月仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更昭和61年7月特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)昭和62年7月特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)昭和62年9月事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加平成2年6月事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加平成2年7月宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置平成2年7月特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)平成3年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。平成4年8月株式分割(額面変更)平成5年3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。平成5年10月宮城中央支店・宮城北支店を開設平成5年10月コミュニティ事業本部を開設平成9年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。平成10年9月モバイルシステム事業部を開設平成11年11月ISO9001認証・取得平成12年7月宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更平成13年7月宮城サービス総合工事センタを開設平成13年12月一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣)平成14年4月特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣)平成15年4月東京支店を開設平成15年11月ISO14001認証・取得平成17年4月「東北通信建設株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」へ商号変更平成17年12月中倉ビル(開発・研修センタ)の完成平成18年10月ISO27001認証・取得平成19年4月ＮＴＴ本部(事業支援組織)からＮＴＴ事業本部(事業組織)に組織変更平成19年6月子会社「株式会社ＴＴＫテクノ」を設立（現・連結子会社)平成20年6月株式会社ＴＴＫ山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転平成20年11月東北通産株式会社の社屋、倉庫等を仙台市太白区（郡山）青葉区（愛子）へ移転平成21年11月株式会社ＴＴＫ秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転平成22年10月株式会社ＴＴＫ山形支店を河北町から山形市へ移転平成24年6月事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加平成25年3月太陽光発電設備(一関市)の完成平成25年6月太陽光発電設備(仙台市)の完成平成28年4月連結子会社（東北通産株式会社）の吸収合併による消滅
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を主な事業内容としている。また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノ(連結子会社)が工事の一部をそれぞれ受発注している。なお、当社グループは区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは電気通信工事事業単一となっている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業を取り巻く主要な環境要素として、以下のような事項が挙げられる。・東日本大震災で大きな被害を受けた情報通信設備の「震災まちづくり復興」事業の遂行が、当初の計画より時間を要していることに伴う復興工事の継続。・通信事業者の光化設備投資が一巡し、「光サービス」のアウトソーシングによる光コラボレーション事業により、様々な事業者が付加価値を加えたソリューション事業を展開。・スマートフォンやタブレット端末等のＬＴＥ（第3.9世代）から、ＩｏＴ(InternetofThings)が主役となる第５世代に向けた設備環境の構築。・地方創生による地域や都市再生に向けた自治体等への投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大。これらの事業環境を踏まえ、ＴＴＫグループは平成29年５月に発表した第５次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に基づき、従来事業の更なる生産性向上と業務の効率化により、売上と利益の最大化を図るとともに、光コラボ関連・環境土木工事・電気工事の３つの事業を「新たなコア事業」として、事業領域の拡大に取り組んでいく。（第５次中期経営計画スローガン）“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”第５次中期経営計画では、新たな事業領域の拡大を目標に上記のスローガンを掲げ、更なる安定成長に向けて取り組んでいく。（基本戦略）当社グループでは、既存事業における更なる生産性向上と業務の効率化により、売上と利益の最大化を図る。また、東北全域での強固な事業基盤と通信工事で培った技術・ノウハウを活用し、成長戦略として以下の３つの事業を「新たなコア事業」として掲げ、事業領域の拡大に取り組む。①光コラボ関連事業の拡大②環境土木工事の受注拡大③電気工事の受注拡大（重点項目）＜新たなコア事業分野＞・東北全域における社会インフラ事業への果敢な営業展開と売上拡大・「ＴＴＫきずな光」のお客様に向けたソリューション提供とアカウント体制の充実・新たなコア事業拡大・成長戦略を支える人材育成と技術者確保＜従来事業分野＞・安全施策の完全定着と新たな事業領域における品質の確保・通信設備構築から保守までの一元的対応と、更なる設備改善提案で売上拡大・県域子会社のモバイル体制充実とＮＣＣ工事の売上拡大・「震災まちづくり復興」事業への継続的な貢献この「第５次中期経営計画」に従い、被災地の「まちづくり復興」事業に引き続き貢献するとともに、東北エリアを中心とする社会インフラ事業、光コラボレーション事業及び各種アライアンス事業の強化に向け、ＴＴＫグループにおける技術力の向上や受注・施工体制の強化を推進する。また、更なる生産性向上と業務の効率化を図り、持続的に企業価値を向上させ、もって、すべてのステークホルダーの共同利益向上に努めていく。さらに、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は、引き続き重要な課題であり、特に内部統制システムの構築・運用は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」及び「内部統制システム構築の基本方針」に基づく取組みを強化していく。なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年４月27日開催の取締役会において、株式会社ミライト・ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を契約した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）に記載の通りである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として３百万円を投入した。支柱の地中埋め込み深度測定ツールの開発電柱を支える支柱の地中埋め込み深度測定は、電柱の種類によって異なる工事規格であるが、それを安全かつ効率的に行えるよう測定ツールを開発し測定方法の簡略化を実現した。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立昭和12年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始昭和13年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和22年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設昭和24年９月大阪証券取引所に株式を上場昭和26年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収昭和30年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設昭和35年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転昭和37年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和60年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置昭和62年６月商号を株式会社ヨータイと変更昭和63年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転平成５年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継平成９年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成10年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併平成15年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転平成16年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資平成17年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、全体的には押し並べて好調に推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①効率的な生産体制の再構築結実による国内収益基盤の強化を図ります。②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国100%出資の子会社）の輸出を中心とした販売拡大に努めてまいります。③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売を積極的に進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社グループには、耐火物原料の安定調達と国内外における販売強化という課題があります。耐火物原料の調達については、調達先の拡充を図っていきます。また、販売強化については、新製品の開発を通して販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第120期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は１億24百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)不定形耐火物の研究開発(2)大型鋳込品の研究開発(3)電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4)鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5)セメントキルン用耐火物の研究開発(6)ガラス用耐火物の研究開発(7)環境装置関係炉用耐火物の研究開発
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年10月大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始大正５年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更大正６年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始大正９年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更昭和７年５月大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始昭和８年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始昭和13年12月社名を大阪機工株式会社に変更昭和14年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設昭和20年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和35年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立昭和40年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)昭和50年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立昭和53年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)平成元年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成３年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立平成３年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設平成５年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立平成17年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更平成18年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立平成23年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)平成23年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成23年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成24年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年10月社名をＯＫＫ株式会社に変更平成29年４月ＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.がＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.及びＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.から全部事業譲渡を受け、ＯＫＫＭａｃｈｉｎｅｒｙ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃｏ.,Ｌｔｄ.に社名変更(現・連結子会社)
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社及び子会社９社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱(連結子会社)及びOKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKKMachinery(THAILAND)Cｏ.,Ltd.(連結子会社)が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を、PT．OKKIND0NESIA(非連結子会社)がインドネシアを担当しております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］２平成29年４月１日付でOKKMACHINESALES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)から全部事業譲渡を受け、OKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)に社名変更しております。３THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.については、現在清算中のため［事業系統図］には記載しておりません。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率８％を経営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これからの持続的成長を目指して策定した、中長期経営計画「NeoChallenge（ネオチャレンジ）」において、「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」をファーストステージのテーマとして、改革に取り組んでまいりました。しかしながら、ファーストステージ初年度に開始した新基幹業務システムへの更新において、正常稼働に至るまでに２年間の時間を要したことが、事業基盤の更なる強化に影響を及ぼす結果となり、ファーストステージ最終年度での目標達成が困難な状況となりました。今後、中長期経営計画については、ファーストステージを１年延長し、４年間での計画完遂を目標に、引き続き取り組んでまいる次第です。なお、セカンドステージを４年から３年に変更することで、ネオチャレンジの計画期間10年間（最終年度2025年）は変更せず、目標達成を目指す所存です。主力工場においては、IoTを駆使した生産状況の「見える化」を引き続き進めてまいります。お客様のご要望に合わせた製品のカスタマイズでは、スピード対応と省力化が課題ですが、生産力向上プロジェクトおよび新基幹業務システムの連携により、営業段階から調達、生産、出荷に至る業務を効率化し、課題の解決を進めてまいります。営業活動においては、北米での営業体制・戦略の見直しを進め、欧州では、販売の伸びによりエリアを拡大し、積極的な販売活動を行ってまいります。また、アジアの中核拠点を担うタイでは、グループ会社３社を統合した新会社により、アジアの営業基盤強化を更に進めてまいります。また、本年９月にシカゴで開催されるIMTS2018（InternationalManufacturingTechnologyShow2018）に出展し、北米での拡販を進めます。11月に東京で開催されるJIMTOF2018（第29回日本国際工作機械見本市）には新機種の出展を予定しており、国内外において積極的な受注活動を行います。更に、これからの持続的成長には、人材の育成が最も重要な経営課題と位置付けております。主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した技能・技術伝承教育の充実、キャリアステップごとの人材育成プログラム、「チャレンジ制度（若手抜擢型の教育訓練制度）」による人材登用など、各種制度を活用し、積極的な人材育成に取り組んでまいります。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、104百万円(消費税等含まず)となりました。なお、この中には受託研究等の費用21百万円を含んでおります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門では、現在好調な業界に向けて、お客様の要望に応じた製品のカスタマイズ化を実施いたしました。製品の開発では、現在２機種の新製品の開発を行っております。一方、基礎研究として、新素材を採用した工作機械の研究も行っております。ソフト関連では、工作機械の加工品質向上を目的に、室温変化による機体構造の変形を低減する環境熱変位補正ソフトウエア、ソフトスケールCubeの充実を図り、主力の立形マシニングセンタＶＭ５３Ｒに標準装備いたしました。更に、お客様の機械に対する予防保全に役立つ、また、簡単に楽に機械を操作できる次世代の工作機械の開発につながるＩｏＴやＡＩ機能を応用した製品の開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、83百万円であります。(その他)大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費は、21百万円であります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成26年３月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成平成26年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認平成26年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場平成27年５月当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社で吸収合併契約を締結平成27年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認平成27年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワン株式会社」に変更平成29年３月北九州工場開設平成30年１月関西工場閉鎖