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株式会社トーハン
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。４．内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在６名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、片岡直彦氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士５名、その他16名が監査業務に従事しております。６．社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役である相賀昌宏氏及び社外取締役の赤尾文夫氏は当社の取引先関係者であります。また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長、赤尾文夫氏は株式会社旺文社ファウンダー）なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役大井法子氏は、弁護士としての豊富な専門的見地と経験等を有し、企業法務において高い実績をあげており、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため同氏を社外監査役の補欠監査役として選任しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役19320監査役334合計22354（内社外役員）（2）（12）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定員当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革［旧松下リース・クレジット株式会社］昭和26年10月ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業昭和42年２月北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立昭和45年10月商号をナショナルクレジット株式会社に変更平成５年４月商号を松下クレジットサービス株式会社に変更平成９年10月商号を松下クレジット株式会社に変更平成13年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］昭和60年７月住信リース株式会社設立平成13年３月日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成16年10月スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成19年３月住友信託銀行株式会社の完全子会社となる平成19年10月日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］平成17年４月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更平成20年３月住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］平成22年４月住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）平成24年４月商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更平成25年４月シンガポールにSumitomoMitsuiTrustLeasing(Singapore)Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年11月アルヒリース株式会社（現・ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化平成28年６月MarubeniRailTransportInc.（現・MarubeniSuMiTRailTransportInc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwestRailcarCorporationとともに持分法適用関連会社化平成29年５月三井住友信託銀行株式会社によるBIDVFinancialLeasingCompany（現・BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】平成30年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社29社及び関連会社４社で構成されており、主として情報関連機器・事務用機器等のリース・割賦事業、金銭の貸付等のファイナンス事業及び個品割賦等を取り扱うクレジット事業等の金融関連業務を行っております。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦：情報関連機器・事務用機器、産業・建設機器、医療機器、商業設備等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス：金銭の貸付業務、ファクタリング業務、リフォームローン業務等クレジット：包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん業務等その他：固定資産管理業務等の手数料業務等、資産流動化に係る事務代行業務等また、当社グループは、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業、リテールファイナンス事業の４区分でも業務を管理しております。ホールセール事業：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業上記セグメント別との関連は次のとおりであります。リース・割賦ファイナンスクレジットその他ホールセール事業○○○ベンダーリース事業○○専門店事業○○○リテールファイナンス事業○(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付け名称事業区分リース・割賦ファイナンスクレジットその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○○子会社連結子会社（４社）日本機械リース販売株式会社○○ＦＡリーシング株式会社○○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○○その他１社○○非連結子会社（25社）スターリング有限会社他24社○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.(注）○その他２社○（注）平成29年５月より、持分法適用関連会社に含めております。(3)事業系統図は次のとおりであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客様にとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等目標とする経営指標は以下のとおりであります。なお、当該目標は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該目標の達成を保証するものではありません。項目平成30年３月期実績平成31年３月期目標連結経常利益93億円100億円以上資金原価控除前売上総利益332億円300億円以上（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標になります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題平成30年度は、『確実な成長ステージ』と位置付けた中期経営計画の最終年度として、「年度事業計画の必達と次期中期経営計画に向けた足場固め」を年度方針に掲げております。事業推進面においては、収益性の高いポートフォリオ構築・事業モデルへの転換を目指し、今一度、各種施策を総点検（Check・Action）の上、実効性の高い施策へリバイズを行うとともに、新たな収益モデルとして「法人アセットマネジメントビジネス」等へのチャレンジにより、次期中期経営計画における各事業の方向性の明確化を図ってまいります。管理面においては、三井住友トラスト・グループの一員として、内部管理体制・コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。加えて、ＩＴ高度化を含めて業務効率化及び生産性の向上に努めてまいります。また、雇用環境の変化や働き方改革、女性活躍推進等のテーマに対し、新たなキーワードとした「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の観点から、各種人事制度・施策の検討並びに企業文化の醸成に向け、真摯に取り組んでまいります。この他、市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の安定運用及び高度化や、統合的リスク管理の本格稼動等、当社を取り巻く多様なリスクの計測・管理・モニタリング等のリスクマネジメントに注力してまいります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。平成15年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立平成19年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始平成19年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk®声の職人®」の販売開始平成20年２月東京都港区芝へ本社移転平成21年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転平成23年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始平成23年11月音声合成クラウドサービス「AITalk®WebAPI」の提供開始平成24年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk®CustomVoice®」の提供開始平成26年２月JapanVentureAwards2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞平成26年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+琴葉茜®・葵®」の販売開始平成26年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞平成26年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転平成26年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞平成27年10月平成30年６月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「音声技術で拓く21世紀の文化～音声技術の応用開発・サービス化を通して、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。（2）経営戦略等中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI,コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。（4）経営環境AI分野、インバウンド分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①新技術の研究開発音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習を活用した新しい音声合成技術DNN（DeepNeuralNetwork）の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品を市場に投入していくことが重要であると考えております。②人材の確保及び育成新しい技術、新しい製品を継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野のため、採用した研究者、開発者及び営業メンバーの育成が重要であると考えております。③安定収入の確保当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新しい分野において安定的な収入を確保することが重要であると考えております。④新しいマーケットの創出音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話等、まだ限られております。更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。⑤内部管理体制の充実当社は、今後継続的に事業を拡大してまいりますが、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。⑥ブランディング当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝AITalk®」と認知される様、ブランディングが重要であると考えております。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、「音声技術で拓く21世紀の文化～音声技術の応用開発・サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を企業理念に掲げ、「より高品質な製品」を開発すべく、研究を日々積み重ねております。平成30年３月31日現在の研究開発体制は７名となっており、当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は64,360千円であります。なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。研究活動の状況は、大きく、言語処理部と音声処理部に分かれており、以下の研究開発活動を行いました。＜言語処理部＞日本語解析処理において、以下の点を改善し、日本語解析精度を向上しました。①形態素解析器をChasenからMeCabへ更新を行い、精度向上を図りました。②ポーズおよび境界位置推定手法の改良により、ポーズ挿入位置を改善し合成音声の聞きやすさの向上を図りました。また、副次アクセント付与ルールの整備を実施致しました。③定期的に新語を辞書に追加登録する枠組みを構築しました。また、専門の知識が無くても言語辞書の単語登録ができるツールの構築を行いました。＜音声処理部＞新しい音声合成エンジンの開発を進めるにあたり、以下の活動を行いました。①今後利用が広がると予想されるマンマシンインタフェース向けに、対話向けDBの作成を行いました。②合成音声の高品質化を目的に、次世代音声合成として注目されているDNN音声合成エンジンのプロトタイプの作成を行いました。実用化に向けて更なる品質の向上、高速化を行う予定です。③音声のDNN技術の商用展開の１つとして、感情向け声質変換技術を開発しました。この技術により、従来より少ない収録量で、滑らかに変化する感情音声の生成が可能になりました。既存エンジンのブラッシュアップにあたり、以下の活動を行いました。①音声DBに副次アクセントを付与することで、合成音声の自然性向上を行いました。②カスタム音声辞書作成のため、収録原稿の最適化を進めました。また、今後の事業展開において、多言語音声合成エンジンがテーマのひとつとなっており、他社の音声合成エンジンについて調査を行いました。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和26年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日昭和26年２月27日)昭和27年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。昭和27年３月舞台機構の設計製作を開始。昭和31年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。昭和33年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和36年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和43年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。昭和47年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)昭和48年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。昭和48年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。昭和50年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)昭和50年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)昭和51年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)平成５年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。平成10年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。平成12年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。平成13年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。平成16年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。平成17年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。平成18年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。平成20年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖平成21年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。平成23年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。平成24年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）平成24年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成26年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。平成26年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。平成27年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。平成30年３月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業VekomaRidesB.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社、関連会社１社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、SanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.及びその子会社が行っております。なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ロ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の開発・設計・据付・メンテナンスを行っていますが、それぞれがニッチな事業分野において他社に勝る長い業歴と経験・知見を有しており、この強みを生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、世界的にも一段と存在感を高め、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指してまいります。(1)基本方針舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開に一段と注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組んでまいります。グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。(2)業績計画平成28年６月に公表しました中期経営計画での平成31年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。売上高27,000百万円経常利益2,700百万円経常利益率10％ＲＯＥ６％(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、恒常的な人手不足に伴う労務費・外注費や資材価格などの諸コストの上昇が継続し、また、国外においては、貿易摩擦の拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の不確実性が増していくことが予想されます。このような環境下、当社グループは働き方改革により、製作・施工といった業務手順の効率化を推し進めるとともに、新卒並びにキャリア採用人数の増加、新規の外注先の確保による生産体制の維持向上に注力しております。また、遊戯機械部門にVekomaRidesB.V.を加え、地理的な分散を図ることにより、世界の各地域での経済成長を的確に捉えて、売上・利益を着実に確保できる体制を構築いたしました。今後、グループ各社間での連携を強力に推し進め、シナジー効果の極大化を目指すとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のため、グループ・ガバナンスの一層の強化にも努めてまいります。部門別では、遊戯機械部門においては、当社、S&amp;SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.が連携して、名実共に世界ナンバー１の遊戯機械メーカーとして礎を築いてまいります。舞台設備部門においては、新規・既存のお客様のニーズにお応えするのはもちろんのこと、東京オリンピックなどの国際的イベントの開催や、IR関連施設の整備、更には多様なイベントに対応できるアリーナ型施設といった様々なエンターテインメント関連ニーズへの対応に注力してまいります。また、昇降機部門、保守改修部門におきましては、データ分析やIoTはじめ様々なイノベーション技術を取り込み、より快適にお使い頂けるよう製品品質の向上に取組んでまいります。なお、当社グループでは引き続き全事業部門で徹底した安全対策を実施するとともに、グループの総力を挙げて品質管理の一段の高度化を目指してまいります。（会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、平成28年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈舞台設備〉新たに自社開発しました「舞台制御基幹システム」の標準化を推し進め、システムの更なる安定化と高速化を図ります。また、中規模施設や会議場向けに価格とサイズを抑えた機能限定版の開発を継続して行い、劇場・会館以外も見据えた市場の拡大を目指します。引き続き、開発時間の短縮と共に機能・技術の積上げを行ってまいります。〈遊戯機械〉従来の遊戯施設の乗り物に、新たな要素技術を組み合わせて開発を進めており、試作機による検証試験に取り組んでいます。また、自動運転の技術を取り入れた無軌道ライドの検証試験にも取り組んでいます。加えて、人型変形ロボットの開発は平成29年11月に米国フロリダのIAAPAショーに試作機の映像を公開、その後平成30年４月には試作機完成を公表し、引続き事業化に向けた開発を進めてゆく予定です。〈昇降機〉近い将来に制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発に取り組んでおります。今後、リニューアル工事促進のための制御機器開発を進めてゆく予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、375百万円であります。
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年3月21日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成18年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、平成18年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。昭和40年11月佐川急便株式会社を設立昭和50年７月京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立昭和55年５月佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立昭和55年９月佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立昭和58年２月佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立昭和63年10月翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化平成２年８月佐川急便（香港）有限公司を子会社化平成８年11月株式会社ゴールドバレーカントリークラブ（現・株式会社ヌーヴェルゴルフ倶楽部）を設立平成９年６月SAGAWAEXPRESSVIETNAMCO.,LTD.を設立平成９年８月SAGAWAEXPRESSPHILIPPINESINC.を設立平成15年９月保利佐川物流有限公司を設立平成16年６月上海保利佐川物流有限公司を設立平成17年３月SAGAWAEXPRESSTHAICONTAINERDISTRIBUTIONSERVICECO.,LTD.（現・SGSAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.）に資本参加平成17年３月佐川フィナンシャル株式会社を設立平成17年６月PT.SAGAWAEXPRESSINDONESIAを設立平成18年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立平成18年６月佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受平成19年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立平成20年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社を設立平成21年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化平成23年４月ＳＧエキスパート株式会社を設立平成23年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立平成24年６月SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.を設立平成25年４月保有不動産流動化によるアセットコントロール並びにプロパティマネジメント・アセットマネジメントへの進出・強化を目的として、株式会社ザイマックスと合弁でＳＧアセットマックス株式会社を設立平成25年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継平成25年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROIDLOGISTICS（S）PTE.LTD.（現・SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.）を買収平成25年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SGSAGAWAUSA,INC.を設立平成26年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKAHOLDINGSPLCを買収平成27年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年６月株式会社ローソンとの合弁によりＳＧローソン株式会社を設立平成28年３月株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結平成28年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、PhatLocExpressandTradingJointStockCompany.（現・SGSAGAWAEXPRESSVIETNAM.,LLC）を買収平成28年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・株式会社ヒューモニー）を設立平成29年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年3月21日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、平成28年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の理由両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったような顧客のニーズの高度化、多様化により、物流企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、様々な協議を進めてまいりました。その協議の結果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図しております。②資本業務提携の内容等両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに掲げ、佐川急便株式会社の輸配送能力、株式会社日立物流のロジスティクス・テクノロジー（以下「ＬＴ」という）、双方の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これらにより、デリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確信しております。両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、次の内容を中心とした業務提携を推進しております。イ．相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化及び事業拡大ロ．車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求ハ．両社のＩＴ・ＬＴ技術を駆使した最先端物流への取組みニ．アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）ホ．リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化③資本業務提携の相手先の概要イ．名称株式会社日立物流ロ．所在地東京都中央区京橋２丁目９番２号ハ．代表者の役職・氏名執行役社長中谷康夫ニ．事業内容総合物流サービス業ホ．資本金16,802百万円（２）大型物流施設の開発に伴う株式会社ＩＨＩとの共同開発事業に関する協定当社の連結子会社であるＳＧリアルティ株式会社は、平成27年10月30日に基本協定書を締結いたしました。その後、案件の具体化に伴う協定内容の見直しを行い、平成29年10月23日に当該変更にかかる協定の締結を行っております。本不動産の共同開発は、東京都江東区新砂において大型物流施設を開発するものであります。共同開発事業の内容ＳＧリアルティ株式会社及び株式会社ＩＨＩは、双方が所有する土地に物流施設を共同で建築し、運営する旨定めております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。昭和28年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。昭和38年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。昭和39年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和41年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。昭和42年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。昭和46年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。昭和59年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。昭和62年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。昭和63年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。平成２年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。平成３年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。平成３年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。平成６年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成８年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。平成８年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。平成８年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.（現G-KTdoBrasilLtda.）を設立。平成９年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。平成10年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州のAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。平成11年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。平成12年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。平成13年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。平成14年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。平成14年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。平成16年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。平成16年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。平成17年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。平成17年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。平成19年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。平成20年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。平成21年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。年月事項平成23年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。平成23年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。平成24年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。平成24年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。平成25年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。平成26年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。平成26年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成27年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT(Deutschland)GmbH.を設立。平成29年10月中国・上海市にG-TEKTShanghaiRepresentativeOfficeを新設。平成29年12月スロバキア・ニトラ市にG-TEKTSlovakia,s.r.o.を設立。平成30年４月東京都羽村市にG-TEKTTOKYOLABを新設。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社G-TEKTNorthAmericaCorporationは、期中にJeffersonIndustriesCorporationに対して自動車車体部品の製造販売に関する事業譲渡を行ったことに伴い、平成30年３月１日以降、自動車用車体部品の製造販売を行っておりませんが、引き続きR&amp;Dとしての役割を担っております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう＜経営ビジョン＞先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業(2）経営指標当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指してまいりました。2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。この経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制の強化品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。②生産体質改善量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。③海外拠点の持続的な成長と進化各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。④現地開発機能の強化日本の研究開発機能を中心に、ドイツ・中国の調査拠点及び米国開発拠点と連携しながら、各地域のニーズを迅速・的確に入手し、新技術提案力を飛躍的に高めてまいります。⑤軽量化技術への取り組み自動車の低燃費化・電動化ニーズにボディの軽量・高剛性化で応えるため、鉄の可能性を引き出すウルトラハイテン加工技術、ホットスタンプ技術及び部分軟化技術にさらに磨きをかけると共に、非鉄材料であるアルミやCFRPの成形技術及びそれら非鉄材料と鉄を接合する異材接合技術等の商品化を進めてまいります。⑥他社販売の強化新規顧客獲得に向けて、日本で販売戦略を立案し、各地域本部が緊密に連携する事により、地域と地域をつなぐグローバル規模の新しい販売体制を構築し、営業活動を強化してまいります。⑦人材育成公平で実力が反映される新人事制度と従業員が依って立つべきキャリアモデルを示した新人材育成制度に加え、それらを支援するツールである「HUMANCAPITALMANAGEMENTSYSTEM」を活用することにより、「グローバル経営人財」を創出していくと共に、「次世代経営陣」の育成にも力を入れてまいります。⑧グローバルＣＳＲ活動の強化あらゆるステークホルダーの皆様から存在を期待される企業になるため、ＣＳＲ活動をグローバルに展開し、（１）コーポレートガバナンス、（２）情報管理、（３）安全衛生、（４）品質、（５）人権・労働、（６）環境、（７）社会貢献をテーマとした課題への対応を図り、持続的な成長と進化を目指してまいります。また、国内では、今期から３年の年限を設け、生産・技術・管理の３事業部門で、業務プロセスの改善、AI、IoTの導入による省人化、工数の低減などを通じた各部門の生産性改善を実施し、会社全体の付加価値を高める「生産性向上プロジェクト」を推進してまいります。