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住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにP.T.SumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRogerClevelandGolfCompany,Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroffHoldingAG（現LonstroffAG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldeverGroupLtd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社98社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社６社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.MicheldeverGroupLtd.他９社他12社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SumitomoRubberEuropeGmbH（計55社）他７社他５社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造ダンロップスポーツ㈱（注）２㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングダンロップインターナショナル㈱（注）３SrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他12社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネス㈱ダンロップゴルフスクール㈱ダンロップテニススクールDunlopInternational1902Limited（計39社）他１社他10社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAGLonstroffMedicalElastomerd.o.o.他１社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ住ゴム高砂インテグレート㈱香港住膠有限公司その他－－（計10社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）１．事業ごとの会社数には当社を含めておりません。２．ダンロップスポーツ㈱は、2018年１月１日付で当社が吸収合併しました。３．ダンロップインターナショナル㈱は、2018年１月１日付で当社が吸収合併しました。事業の系統図は、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12％以上（日本基準）などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「GoforNEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進しておりましたが、「VISION2020」を策定した2012年と現在では、当社を取り巻く環境は国際情勢の変化や技術革新など、当時の想定を超える変化を遂げております。内外の環境変化や前中期計画の進捗状況を踏まえ、「VISION2020」の達成に向けた最終ステージとして、また、2020年以降を見据えた施策として、2018年度を初年度とする新たな５ヵ年の中期計画を策定しております。この新中期計画では「VISION2020」における2020年の数値目標は売上収益1兆円、事業利益1,000億円（IFRS）としており、新たな中期計画の最終年度となる2022年には売上収益1兆1,000億円、事業利益1,300億円を目指します。具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、欧米事業の拡大、新たな技術開発コンセプト「SMARTTYRECONCEPT」の推進、次世代新工法の導入拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することに加えて、2018年１月１日のスポーツ事業統合によるDUNLOPブランドの活用に注力し、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、概ね堅調に推移すると予想されますが、米国における保護主義政策の進行や、英国のEU離脱によるグローバルな影響、北朝鮮や中東地域での地政学的リスクの顕在化など、景気の不確実性も一層高まっていくものと予想しています。わが国経済においても、景気は回復傾向にあるものの、消費マインドの改善に繋がる財政不安の解消や賃上げ動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと予想しております。このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第２事業の状況４．事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。（タイヤ事業）国内市場におきましては、低燃費タイヤにおけるプレゼンスの維持向上を目指して今後も新商品を順次投入してまいります。「ダンロップ」ブランドでは、耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える長持ち」を実現した乗用車用低燃費タイヤ「エナセーブEC204（イーシー・ニーマルヨン）」や、当社従来品からライフ性能を20％以上伸ばし、耐偏摩耗性能も向上させたトラック・バス用オールシーズンタイヤ「SP680（エスピー・ロクハチゼロ）」を2018年２月から発売しました。また、「ファルケン」ブランドでは高い高速操縦安定性能と優れたウエット性能を実現した、乗用車用の新世代フラッグシップタイヤ「AZENISFK510（アゼニス・エフケーゴーイチゼロ）」シリーズを2018年２月から発売しました。海外市場におきましては、新興諸国での拡販を継続することに加えて、ブランド価値向上を図っている「ファルケン」タイヤで欧米における拡販を継続するほか、中国を含む新興諸国で拡大する環境規制に適合した商品の投入など、地域特性に応じた商品の投入もグローバルに進めてまいります。開発面では、第45回東京モーターショー2017で発表しました、未来のモビリティ社会で求められる性能を実現する技術開発コンセプト「SMARTTYRECONCEPT（スマート・タイヤ・コンセプト）」を、自動車業界の技術革新による環境変化に対応すべく活用し、今後も当社独自の先進技術で魅力ある商品を具体化し、順次展開してまいります。生産面では、世界各地での増販にあわせて供給能力を拡大してまいります。欧州、ロシア、中近東、アフリカ地域への供給に適したトルコ工場のほか、米国工場やブラジル工場、南アフリカ工場の能力増強投資を継続するなど、今後も持続的な成長を支える供給体制の構築に努めてまいります。（スポーツ事業）ゴルフ用品では、国内でのトップシェアを維持すべく、主力のゴルフクラブ新商品、「ゼクシオテン」を軸に「スリクソン」、「クリーブランドゴルフ」のゴルフクラブの拡販を進めてまいります。ゴルフボールでは、高価格帯の「ゼクシオ」ブランドのほか、「スリクソン」などの新商品を順次投入します。海外市場においても国内同様、「ゼクシオ」、「スリクソン」、「クリーブランドゴルフ」ゴルフクラブの販売拡大や、「スリクソン」ゴルフボールのシェアアップなどに継続して取り組んでまいります。テニス用品では、従来の「スリクソン」ブランドに加えて、全世界で利用可能となった「ダンロップ」ブランドを積極的に活用し、一層の拡販を進めてまいります。ウェルネス事業では、引き続き新規出店及び会員獲得に努めてまいります。（産業品他事業）医療用精密ゴム部品は、2017年８月に設立を決定しました、スロベニア共和国の新拠点建設を2019年４月の稼働に向けて進めながら、欧州市場を中心にグローバル展開を継続してまいります。制振事業では、「ミライエ」を中心にさらにラインアップを整備して、安全で高品質な商品の供給に努めてまいります。OA機器用精密ゴム部品では、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。インフラ系ビジネスでは、東京オリンピック・パラリンピック需要を確実に捉え、個別具体的な物件に対応し、拡販に繋げてまいります。全ての商材において、品質や機能面で付加価値の高い商品を開発、提供することにより、更なる成長を目指してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】（子会社株式の取得）当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、MicheldeverGroupLtd.の全株式を、同社の株式を保有するPEファンドGraphiteCapitalManagementLLP.等より取得し、子会社化することについて取締役会決議を行い、2017年１月５日付で株式譲渡契約を締結しております。その後、必要な各種承認手続きが完了し、2017年２月10日付で取得が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記28．企業結合」に記載しております。（商標権及び事業の譲受）当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱（以下「ダンロップスポーツ」という。）との合弁会社としてダンロップインターナショナル㈱（以下「ダンロップインターナショナル」という。）を設立し、SportsDirectInternationalplcから、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けるための契約を締結することについて取締役会決議を行い、同日付で、同契約を締結しております。その後、必要な各種承認手続きが完了し、2017年４月３日付で事業の譲受が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記28．企業結合」に記載しております。（当社及びダンロップスポーツ並びに当社及びダンロップインターナショナルの合併契約による当社グループのスポーツ事業統合について）(1）吸収合併契約の締結当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、ダンロップスポーツ（以下当社と併せて「両社」という。）との間で、当社を吸収合併存続会社、ダンロップスポーツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結しております。また、当社とダンロップインターナショナルは、同日、後述(2)に記載の株式譲渡及び両社の合併の効力発生を停止条件として、当社を吸収合併存続会社、ダンロップインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、当社とダンロップインターナショナルとの間で吸収合併契約を締結しております。(2）株式譲渡契約の締結当社は、2017年12月28日付でダンロップスポーツが保有するダンロップインターナショナルの全ての株式を譲り受けることについて、前述(1)と同日、取締役会決議を行い、両社の間で株式譲渡契約を締結しております。同決議通り、当事業年度中に株式の譲受によりダンロップインターナショナルを当社の完全子会社とした後、2018年１月１日を効力発生日として、本統合を実施しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記31．後発事象」及び「２財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
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有価証券報告書－第126期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,720百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、2017年に本格稼働した欧州・米国のテクニカルセンターと連携して、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。材料開発では、2015年に完成させた材料開発促進技術「ADVANCED4DNANODESIGN（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を初めて採用した長持ちする低燃費タイヤ、DUNLOP「エナセーブNEXTⅡ（ネクスト・ツー）」を2016年11月に発売しました。この商品は、地球環境の持続可能性を確立するための技術開発などについて独自性、将来性や実現性を総合判断し表彰される「日経地球環境技術賞」を2017年10月に受賞しました。また「ADVANCED4DNANODESIGN」は、2017年２月に「TireTechnologyoftheYear」（※）を、同年４月には「平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」で科学技術省を受賞するなど、国内外で高く評価されました。一方、2017年５月には路面の滑りやすさや４輪それぞれのタイヤにかかる荷重などをリアルタイムに検知するタイヤセンシング技術「SENSINGCORE（センシングコア）」を発表しました。これはタイヤの回転により発生する車輪速信号を解析することで空気圧低下を検知する「タイヤ空気圧低下警報装置DWS」の技術を応用したものであり、追加のセンサーを必要とせずにソフトウエアによって推定することが可能です。この技術は車両のより安全な走行に寄与するものであり、今後、急速に進む自動運転車の高度化にも繋がる技術であると考えております。また2017年10月には、未来のモビリティ社会で求められる性能を持ったタイヤを開発するための技術開発コンセプト「SMARTTYRECONCEPT(スマートタイヤコンセプト)」を発表しました。この技術は、「SENSINGCORE」などの安全を支える技術と、環境に寄与する技術、それらを支えるシミュレーション及び解析と言う３つの技術で構成されており、これらの技術を織り込んだ商品開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は22,372百万円であります。※毎年欧州で開催されている「TireTechnologyExpo」にて優秀な技術に贈られる賞(2）スポーツ事業ダンロップスポーツ㈱（2018年１月１日付で当社が吸収合併）並びに米国のRogerClevelandGolfCompany,Inc.に研究開発部門を設置しており、コンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。兵庫県丹波市の「ゴルフ科学センター」では、スイングマシーンによるテストに加え、トッププロからアベレージゴルファーまでの様々な方のヒューマンテストを行い、クラブやボールの特性に加え、スイングとクラブの関係など、膨大なデータを集積し、総合的に測定・解析・評価を行っております。これらの技術によりゴルフクラブでは、10代目となる「ゼクシオテン」を開発し2017年12月に発売しました。このクラブは、独自のシャフト構造・剛性設計によりスイングを安定させ、打点を芯に集めるシャフトと芯の反発性能を最大限に高めたヘッドとの相乗効果である「TRUE-FOCUSIMPACT（トゥルー・フォーカス・インパクト）」により、ボールを芯で捉えて大きく飛ばすことができます。ゴルフボールでは、NEW「スリクソンZ-STARシリーズ」を2017年２月に発売しました。このボールは新構造のコアによりドライバーショットでの最適な打ち出し条件を可能にし、「強弾道338スピードディンプル」を採用することで、飛距離アップを実現しております。当事業に係る研究開発費は1,499百万円であります。(3）産業品他事業高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。制振事業では、戸建て住宅用制震ユニット「MIRAIE（ミライエ）」の制振性能を検証するため、2017年１月と2018年１月に実大振動台実験を行った結果、揺れ幅を最大95％（※）低減することが確認できました。当事業に係る研究開発費は1,849百万円であります。※振動台実験の結果によるものであり、建物形状、配置プラン、地震波によって異なります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成11年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立平成11年５月株式会社ガイアックスへ組織変更平成12年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成12年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成14年４月清算）平成12年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（平成14年９月清算）平成12年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成13年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転平成14年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立（平成19年６月精算）平成16年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始平成17年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される平成17年７月名古屋証券取引所セントレックス上場平成17年11月株式会社電縁の株式取得平成18年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化平成18年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立平成18年５月平成18年８月平成19年３月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡平成20年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化平成21年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転平成21年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受平成22年１月連結子会社として株式会社カヨトコ及び株式会社MGR（現株式会社XStartup）を設立平成23年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立平成23年10月連結子会社のトゥギャザー株式会社と株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）を合併平成23年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立平成24年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立平成24年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立平成24年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立平成26年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化平成26年10月平成27年７月平成27年７月平成28年１月平成28年７月平成29年４月平成29年４月平成29年11月平成29年11月平成29年12月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。平成29年１月１日付で、当社の子会社であるアディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を連結の範囲から除外しております。平成29年４月３日付で、当社を分割会社とする会社分割により、EDGE株式会社を新規設立したため、新たに連結の範囲に含めております。平成29年11月１日付で株式会社デジタルアイデンティティを新規設立し、連結の範囲に含めております。株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社については、平成29年11月15日付で、株式会社電縁の株式について67％を譲渡するとともに、株主間契約を締結したことにより、株式会社電縁の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなったことから、連結の範囲から除外しております。平成29年12月１日付で、株式会社シーエムエスエスを存続会社、株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを消滅会社とする吸収合併を行い、消滅会社４社については、連結の範囲から除外しております。当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」、「インキュベーション事業」の３つに区分しております。ソーシャルサービス事業は、ソーシャルメディアの総合サービス企業として、SNS・ブログ・ソーシャルメディア、WEBマーケティング、デジタルコンテンツサービスなどの企画・開発・運営を主に法人クライアントに対し提供しております。ソーシャルサービス事業の柱となる投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務は、アディッシュ㈱を中心に展開しております。adishInternationalCorporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。なお、当該受託開発事業を展開しておりました㈱電縁の株式譲渡を行ったこと等により、同事業については、第４四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。インキュベーション事業は、グループ外インキュベーションとして、当社事業との親和性の高い企業や、「シェアリングエコノミー」関連企業などに対し投資、育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業のSNS、ブログ、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス、モニタリングサービス等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。（４）会社の対処すべき課題今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。②営業力の強化サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げて参ります。③優秀な人材の育成と確保当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。④システム及びセキュリティの強化当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行って参ります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成29年２月27日開催の執行役会の決議に基づき、平成29年４月３日を効力発生日として、社内ＳＮＳ事業を新設会社であるEDGE株式会社へ承継いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）当社は、平成29年10月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年12月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である、株式会社シーエムエスエスを存続会社、株式社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（３）当社は、平成29年11月15開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であった株式会社電縁の株式の67％を譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。また、平成30年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の保有する株式会社電縁の全株式を譲渡することにいたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（４）当社は、平成29年11月24日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（５）当社の子会社であるアディッシュ株式会社は、平成30年１月16日開催の同社取締役会において第三者割当による新株式の発行を決議し、また、当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ＬＩＮＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として2000年９月に設立され、その後、2003年８月に社名をNHNJapan株式会社に、さらに2013年４月にLINE株式会社に変更いたしました。なお、当社は韓国に所在するNAVERCorporation(旧社名NHNCorporation、以下「NAVER」といいます。)の子会社であり、NAVERは当社の親会社であります。年月概要2000年９月NHNCorporation（現NAVER）が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社（資本金35,000千円）として当社を設立2000年11月インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始2003年８月NHNCorporation（現NAVER）のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHNJapan株式会社に商号変更2007年９月本社を東京都品川区大崎に移転2007年11月検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立2010年５月「NAVER」に、株式会社ライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」を連携させるため、同社の株式を取得（2010年６月に完全子会社化）2011年６月モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をリリース2011年12月ネイバージャパン株式会社を吸収合併2012年１月株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割2012年１月株式会社ライブドアを株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）に商号変更し、データ・マネジメント・サービス事業を運営2012年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年２月「LINE」のグローバル展開のため、LINEPlusCorporation（当社60％、NHNCorporation（現NAVER）40％の共同出資）を設立2013年４月LINE株式会社に商号変更2013年４月新設分割によって設立したNHNJapan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継NHNCorporation（現NAVER）によるNHNJapan株式会社の完全子会社化（ハンゲーム事業の終了）2013年９月LINEPlusCorporationがNAVERからNHNArtsCorporationの株式を取得し同社を完全子会社化、同社をLINEPLAYCorporationと商号変更2013年11月「LINE」の成長に向けてリソースを集約するため、LINEFukuoka株式会社を設立2014年９月有償減資によりNAVERの出資持分を買い戻し、LINEPlusCorporationを完全子会社化2014年９月株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）の全株式をNHNPlayArt株式会社に譲渡（データ・マネジメント・サービス事業の終了）2016年７月東京証券取引所市場第一部、及びニューヨーク証券取引所に株式を上場2016年10月自撮り写真及び動画アプリ「SNOW」の開発、運営を行うSnowCorporationの株式を取得2017年２月LINEPlusCorporationが運営するカメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnowCorporationに承継2017年４月本社を東京都新宿区新宿に移転
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成７年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立平成９年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける平成９年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出平成11年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される平成11年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約平成11年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転平成11年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成14年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転平成16年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる平成17年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化平成18年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立平成18年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化平成19年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立平成20年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化平成20年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更平成20年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施平成21年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更平成21年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立平成21年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化平成21年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転平成21年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立平成21年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立平成21年10月ターボシステムズ株式会社を設立平成22年１月OPENECOLtd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立平成22年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成22年９月ターボソリューションズ株式会社を売却平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成22年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転平成22年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡平成23年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却平成23年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却平成23年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却平成23年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転平成24年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却年月概要平成25年２月株式会社東環を子会社化平成25年３月プラスワン株式会社を設立平成25年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更平成25年５月資本金を2,000万円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月プラスワン株式会社を売却平成26年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用平成26年２月日本地熱発電株式会社を設立平成26年４月商号を株式会社ジオネクストに変更平成26年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立平成26年７月株式会社仙真堂を設立平成26年11月エリアエナジー株式会社を設立平成27年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成27年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転平成28年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却平成28年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却平成28年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinuxChainaCo.,Ltd.の株式をすべて売却平成28年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行平成29年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立平成29年８月株式会社A.I.ミドルウェアを設立
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社８社（うち連結子会社７社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（IT関連事業）当連結会計年度において、株式会社A.I.ミドルウェアを設立いたしました。（環境事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（再生可能エネルギー事業）当連結会計年度において、エリアエナジー大阪株式会社を設立いたしました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上の結果、平成29年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。注非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため平成28年10月24日付で新株式及び新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
株式会社ジオネクスト
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約品目契約内容契約期間MicrosoftCorporation（米国）ソフトウェア包括的ライセンス使用契約平成19年10月22日～平成23年４月21日（以後３年毎の自動更新）㈱ジャストシステムソフトウェア日本語入力ソフトATOKのライセンスOEM契約平成11年７月１日～平成12年６月30日（以後１年毎の自動更新）㈱リコーソフトウェア漢字書体等のライセンスOEM契約平成13年９月３日～平成18年９月２日（以後１年毎の自動更新）
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成11年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立平成12年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更平成13年１月大阪府池田市に池田ラボを開設平成13年１月東京都港区に東京支社を開設平成13年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更平成13年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェスUSA,Inc.(連結子会社、旧社名アンジェスインク)を設立平成14年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立平成14年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立平成14年９月東京証券取引所マザーズに上場平成15年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化平成16年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更平成16年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転平成18年５月Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカル社(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結平成18年12月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携平成20年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請平成20年４月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始平成22年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ平成22年12月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結平成24年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結平成25年１月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却平成27年６月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結平成28年８月バイカル社に追加出資し同社の筆頭株主となる平成28年12月DNAワクチンでバイカル社と戦略的事業提携契約を締結平成29年７月商号をアンジェス株式会社に変更
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬株式会社(旧三菱ウェルファーマ株式会社)HGF遺伝子物質特許の遺伝子治療分野における非独占的実施権の取得契約一時金及び一定料率のロイヤリティ平成14年２月14日から、各国ごとに本特許権の全ての満了後５年間大日本住友製薬株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日バイカル社(米国)HGF遺伝子治療薬の投与に関する特許のHGF遺伝子投与についての独占的実施権の取得契約一時金、マイルストーン、及び一定料率のロイヤリティ平成17年５月24日から、本特許権の満了日アステラス製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAに関する特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年８月８日から、本特許権の満了日バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)ナグラザイムの国内における開発、販売権の取得契約一時金、マイルストーン平成18年12月29日から12年間株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ平成25年4月3日から、本特許権の満了日(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成27年６月22日から、本製品の販売終了まで。HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成24年10月24日から、本製品の販売終了まで。塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成22年12月27日から本製剤が販売されている期間中、存続する森下仁丹株式会社バイオリーダースから許諾を受けている「子宮頸部前がん治療ワクチン」に関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的再実施権の許諾契約一時金及び一定料率のロイヤリティ平成28年12月6日から、特許権の満了日まで。