numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、2009年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（2018年６月28日現在）イ会社の機関の基本説明当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。ハ内部監査及び監査等委員会監査の状況当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。二会計監査の状況会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は水野雅史と髙橋正伸であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者等１名、その他12名で構成されております。ホ社外取締役との関係監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社にリスク管理課を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③役員報酬の内容取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額106,955千円取締役（監査等委員）に対する報酬額16,755千円（うち社外取締役分8,010千円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和49年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立昭和55年５月パソコン用パッケージ分野へ進出昭和56年６月関西営業所開設昭和58年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始昭和60年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結昭和61年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立平成元年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定平成元年４月社名を株式会社クレオに変更平成元年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売平成２年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資平成２年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始平成５年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始平成６年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結平成７年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始平成10年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）平成11年４月名古屋営業所開設平成11年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）平成12年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設平成13年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始平成13年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始平成14年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売平成14年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資平成15年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築平成16年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動平成17年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始平成17年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立平成18年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始平成18年９月ISMS認証取得平成19年４月株式会社アルプス社と業務提携平成19年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設平成19年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表平成19年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設平成20年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン平成20年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始平成20年６月株式会社インテックホールディングスと業務提携平成21年４月子会社、株式会社クレオスマイル（株式会社クレオネットワークス）の設立平成23年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足平成23年12月本社事務所移転（東京都港区港南）平成25年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更平成26年３月創業40周年年月沿革平成26年５月平成28年１月平成28年４月平成28年６月平成29年２月平成29年４月アマノ株式会社と業務提携連結子会社株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス）を吸収合併連結子会社株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社株式会社セールスゲイトを吸収合併クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション）
株式会社クレオ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社およびその他の関係会社１社ににより構成されており、事業は製品・サービス別にソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業、システム運用・サービス事業、サポートサービス事業に区分しております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容当期の担当事業体ソリューションサービス事業※人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。ソリューションサービスカンパニー受託開発事業※富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。ネクストソリューションカンパニー西日本事業※名古屋以西の顧客に対して自社製品・サービスの販売および受託開発サービスを提供。西日本カンパニーシステム運用・サービス事業主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。株式会社ココトサポートサービス事業※ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&amp;サービスおよび、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。株式会社クリエイトラボ株式会社アイティアイ株式会社アダムスコミュニケーション※ソリューションサービス事業、受託開発事業、西日本事業およびサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が属するICTサービス市場においては、１)ICTによる各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年３月期(2017年度)から平成32年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。■2017-2019年度中期経営計画の基本方針・実感できる成長力強化過去最高益営業利益８億８千万円の更新・グループ総合力発揮のための総改革グループ再編による新体制構築・安定的な株主還元の充実安定的な利益創出による増配、自己株式取得・コーポレートガバナンスの強化攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など■その他の対処すべき課題・人財の確保と育成新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。１)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備２)当社の認知度向上３)社員研修の充実４)人財確保の手段としての企業買収(M&amp;A)の実施検討。・働き方改革への取り組み人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。・会社の支配に関する基本方針当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）連結子会社の吸収合併平成29年４月１日、当社は、当社連結子会社である株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）平成29年４月１日、当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得する契約を締結し、吸収合併をいたしました。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成24年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成24年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。平成25年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。平成26年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。平成26年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。平成27年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。平成27年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。平成27年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。平成27年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。平成28年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。平成28年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。平成28年８月中期ビジョン「Innovation&amp;Governancefor2020」策定。平成28年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡。平成29年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井掘削完了。平成29年８月「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。平成29年10月大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。平成29年12月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の２号調査井掘削完了。平成29年３月宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の１号調査井仮噴気試験終了。奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。また、平成24年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成24年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）平成４年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。平成６年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。平成６年９月商品投資顧問業許可を取得。平成８年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。平成11年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。平成12年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。平成14年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。平成17年８月証券投資顧問業助言業務の登録。平成17年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。平成17年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。平成18年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。平成19年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。平成19年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。平成19年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。平成19年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。平成19年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。平成20年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。平成20年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。平成20年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成21年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。平成21年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。平成22年６月平成22年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。平成24年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。当社グループは平成30年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合６組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社３社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場及び商品先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。国内子会社：①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業②アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務持分法適用関連会社：①あけぼの投資顧問株式会社（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー株式会社（再生可能エネルギー関連事業）当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。主に開発済みの太陽光発電所の売電に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）②株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合）③合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）④くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）⑤九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合⑥合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）⑦合同会社リヒト（匿名組合）（電力取引関連事業）当事業では、平成28年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムを提供しております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の販売も行っております。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー・サービス株式会社持分法適用関連会社：①合同会社DAX（匿名組合）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社日貿信
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年７月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年３月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年８月１日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。昭和32年２月14日、蔵管第464号により、新会社設立計画案が認可され、同年３月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および３月31日付で特殊清算の終了を経て４月１日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、２店舗により営業を開始しました。当社設立以後の当社グループに係る主な経歴は、下記のとおりです。年月経歴昭和32年４月資本金３億7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設昭和38年６月当社株式を東京店頭銘柄に登録昭和44年10月名古屋支店を開設昭和49年４月商号を株式会社日貿信に変更昭和52年５月本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転昭和53年４月札幌支店を開設昭和56年２月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和57年９月東京証券取引所市場第１部へ指定昭和58年５月福岡駐在員事務所を開設東京抵当信用株式会社(子会社)を設立昭和59年４月福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格平成６年３月札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設平成７年３月名古屋支店を廃止し、事務所を開設平成７年９月新再建計画を策定し発表平成７年10月東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う平成８年３月札幌事務所を廃止平成11年３月名古屋事務所を廃止平成12年１月福岡事務所を廃止関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立平成12年４月東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る平成12年４月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う東京証券取引所市場第１部整理ポストへ移る平成12年５月東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる平成12年７月東京証券取引所市場第１部上場廃止平成12年10月東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける平成12年11月再生計画の認可決定が確定平成15年４月東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定平成15年６月東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更平成15年11月民事再生手続の終結決定平成16年９月株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする平成17年11月再生計画終了平成24年3月本店を現住所に移転、大阪支店を廃止平成29年3月株式会社日貿信ファイナンス清算結了
株式会社日貿信
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社4社(㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計6社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。フィービジネス事業：家賃債務保証事業をを中心に、不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。(主な関係会社)当社、(同)テクノステイファイナンス事業：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。(主な関係会社)当社なお、これまでファイナンス事業部門に位置付けていた㈱日貿信ファイナンスは、平成29年3月29日に清算結了しています。債権管理回収事業：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント事業系統図は次のとおりです。
株式会社日貿信
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】提出会社である当社は、不動産関連事業につきましては、マンションの仲介案件では期中に売却できなかったこと、Ｍ＆Ａ事業につきましては期中に見込んでいたクロージングが成就できなかったこと等が、当期も経常損失を計上するに至った主な要因と考えております。また、主力業務の家賃債務保証事業は、協定先不動産管理会社が順調に増加したことから、新規保証契約数は前期に比べ増加しました。一件当たりの保証料が少額のため収益の総額は大きなものではありませんが、使いやすい保証サービスの提供に努めることにより、一層の保証契約の積み上げを図り、安定的な収益を計上できる事業となるよう努力してまいりたいと考えております。今後は手掛けている案件の成就により、経常段階での黒字化を図ることが喫緊の課題と考えています。そのためには、役職員一同、全社を上げて業務面では情報収集力を高めるほか、効率的に行動する等の努力とより一層の経費削減に努める所存であります。また、引き続き各種業法および関係法令やコンプライアンス遵守にも力を入れ、グループ企業共々企業価値の向上も図っていきたいと考えております。
株式会社日貿信
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、平成12年４月25日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、平成12年11月２日をもって再生計画の認可決定が確定、その後平成15年11月５日をもって再生手続終結決定がなされました。この間、法令に基づき東京地方裁判所および監督委員の監督を受けながら、誠実かつ倫理的価値観に基づく公正な経営を行ってきました。終結決定により、両者の監督はなくなりましたが、当社としては引き続きこの経験を十分に生かし、株主、債権者、取引先および従業員等のステークホルダーに対し、これまでのご支援に応えていくことが会社経営を進める上での責任であると考えています。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(1)会社の機関の内容当社は、経営における透明性の向上および経営監視機能の強化を可能とするため、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」と言う機関制度を採用し、その他に、全取締役によって構成される「経営協議会」を設けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでいます。①取締役会取締役会は、取締役6名(当事業年度末現在)で構成しており、当社の重要な業務の執行を決定し、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、原則毎月１回開催していますが、迅速な意思決定を行うため適宜開催しています。②監査役会当社は監査役会制度(当事業年度末現在)を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成しています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査規則に準拠し、監査方針および監査計画に基づき、業務および財産の状況を調査し、取締役会をはじめとする各種重要な会議への出席などを通して取締役の職務執行を監査するとともに、取締役や従業員に対する助言または勧告等を行っています。監査役会は、原則毎月１回開催しています。③経営協議会取締役会の意思決定機能の強化と意思決定の迅速性、公明性を確保するため、取締役会の下に全取締役で構成される経営協議会を設置し、取締役会付議事項の事前協議と取締役会には付議されない経営等に関する重要事項について意思決定しています。これは当社の規模、置かれた状況の下では、取締役自身が重ねてコンプライアンスのチェックを行い、リスクマネージメントしていくことが効率的であり、また、取締役の責任を明確にできるとの考え方によるものです。経営協議会は、必要に応じて適宜開催しています。④会計監査人会計監査については、川村公認会計士事務所公認会計士川村壽文の監査を受けています。⑤役員報酬当事業年度における役員報酬は以下のとおりで、すべて基本報酬です。取締役に支払った報酬6名20百万円(うち、社外取締役)(2名)(2〃)監査役に支払った報酬3名12〃(うち、社外監査役)(2名)(3〃)計32〃⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しています。(2)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況内部統制システムの構築については経営の最重要課題の一つと捉えており、「株式会社の業務の適正を確保するための体制」等に関する基本方針に則り、これまで内部統制システムの構築および運用のために「内部統制委員会」を組成し、「日貿信グループ経営理念」および「日貿信グループ行動規範」を制定するとともに、危機管理、文書管理、電子データの管理等に関する規程を制定しています。引き続きリスクの抽出を行い、それに対する内部統制の構築を順次進めています。(3)内部監査、監査役監査および会計監査の状況監査役監査については上記のとおりです。監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役は会計監査実施日に会計監査人と意見交換を行い、会計監査人に監査に必要な情報を提供する一方、会計上の課題などにつき専門家としての意見を求めるなど、それぞれの監査目的を達成するために連携を図っています。なお、内部監査については、内部統制システム構築後「内部統制委員会」で行うこととしており、当期は「内部統制委員会」メンバーにより融資業務および第二種金融商品取引業務ならびに投資助言・代理業務における内部監査を行っています。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名などは以下のとおりです。氏名事務所名継続監査年数川村壽文川村公認会計士事務所1年会計監査業務に係る補助者公認会計士２名監査証明に際し、公認会計士川村壽文氏は、当社グループと利害関係のない公認会計士に審査を担当させている。２社外取締役および社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要役名氏名略歴当社との関係取締役菅原亮一平成28年８月税理士登録平成29年６月当社取締役第三者割当増資割当先である一般社団法人南青山フォーラムの理事を務めています。社外取締役菅原亮一氏は、会社の経営の経営に関与したことはありませんが、税務に詳しく、税務署長を歴任されていることもあり、コンプライアンス等に関しても的確な助言をいただくことにより透明性の確保ができるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、社外監査役はおりません。３当社の定款における取締役の定数の定めおよび会社法と異なる取締役の選解任の定め①取締役は７名以内とする。②取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。また、取締役の解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。４株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。②中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。５株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年３月富士紡績株式会社を設立。明治31年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。明治36年７月小名木川綿布株式会社を合併。明治36年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。明治39年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。明治43年２月電気事業兼営を認可さる。大正３年２月相模水力電気株式会社を合併。大正４年１月川崎工場を新設。大正９年12月中華紡織株式会社を合併。大正11年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。大正11年11月中国青島市に、青島工場を新設。大正12年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。大正14年３月協同紡績株式会社を合併。昭和２年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。昭和４年11月鷲津工場を新設。昭和９年10月東洋織布株式会社を合併。昭和10年３月富士繊維工業株式会社を設立。昭和10年12月相模紡績株式会社を合併。昭和14年１月柳井化学工業株式会社を設立。昭和14年12月富士繊維工業株式会社を合併。昭和16年５月明正紡織株式会社を合併。昭和18年７月帝国製絲株式会社を合併。昭和20年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収さる。昭和20年12月社名を富士紡績株式会社と改称。昭和24年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。昭和26年10月小坂井工場を新設。昭和36年７月富士ケミクロス株式会社を設立。昭和38年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。昭和45年６月電子器事業所を新設。昭和47年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。昭和47年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。昭和48年10月三光染業株式会社を合併。昭和48年11月フジエラス株式会社を設立。昭和50年２月エチオピア綿業株式会社、国有化さる。昭和50年10月帝国製絲株式会社を合併。昭和50年12月株式会社フジボウアパレルを設立。昭和51年５月商品開発研究所を新設。昭和52年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。昭和54年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。昭和56年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。昭和58年４月株式会社フジミドレスを設立。昭和59年５月メダリオン株式会社を設立。昭和59年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。昭和60年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。昭和61年12月フジボウカタン株式会社を設立。昭和62年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。平成３年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。平成７年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。平成７年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成11年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。平成11年９月八尾工場は操業を休止。平成12年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。平成12年７月鷲津工場は操業を休止。平成13年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。平成13年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。平成13年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。平成13年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。平成13年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。平成14年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。平成14年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。平成14年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。平成17年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。平成17年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。平成17年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。平成19年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。平成19年12月株式会社韓国富士紡解散。平成22年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。平成23年９月平成24年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。平成24年７月平成24年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成25年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。平成25年11月富士紡(香港)有限公司解散。平成26年３月フジボウ電子株式会社解散。平成26年９月豊門商事株式会社解散。平成28年３月富士紡服飾股份有限公司解散。平成28年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。平成29年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社15社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱三泰貿易㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司アングル㈱三泰貿易㈱その他車両自動車部品等―三泰貿易㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱(注)１連結子会社である㈱サドソーイングは平成29年３月に解散し、当連結会計年度に清算結了したため、関係会社から除外しました。連結子会社である富士紡服飾股份有限公司は平成28年３月に解散し、当連結会計年度に清算結了したため、関係会社から除外しました。２三泰貿易㈱（連結子会社）は平成30年４月１日付でフジケミ㈱（連結子会社）に吸収合併されております。以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ．Ｖ．Ｄ．商標)１商標の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権平成28年１月１日より平成32年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として964百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次の通りであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、957百万円であります。（繊維事業）印刷型フレキシブルセンサーを搭載した衣料型ウェアラブルデバイスの開発を推進しております。研究開発費の金額は、５百万円であります。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進しております。研究開発費の金額は、２百万円であります。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成15年９月愛媛県松山市において「新事業創出促進法」確認株式会社として設立平成16年12月えひめ地域ミニ・コンソーシアム研究開発支援事業採択決定平成17年５月国立大学法人愛媛大学内にラボを新設平成17年７月平成17年度中小企業創業・経営革新等支援補助事業（実用化研究開発事業）交付決定平成17年８月愛媛県未来型知識産業創出支援事業採択決定平成18年２月東京事業所を新設平成18年４月平成18、19年度愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業採択決定平成18年５月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（東京都：13B1X10021）平成19年12月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：12B1X10008）平成20年９月大学発企業化シーズ育成支援補助事業に採択決定平成20年11月ヒト子宮頸部上皮内病変治療用の装置開発完了平成21年５月第一種動物用医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：21製販療Ｉ第16号）平成21年９月動物用治療機器届出（AMTC200）が農林水産省より受理平成23年９月経済産業省課題解決型医療機器の開発等連携支援事業採択決定平成24年５月ヒト子宮頸部高度異形成の治験を開始（愛媛大附属病院）平成24年９月ＳＴＥＰ産学共同研究事業採択決定平成25年６月ものづくり中小企業試作開発支援補助事業採択決定平成25年９月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場平成25年10月ヒト再発進行癌の免疫併用医師主導臨床研究を開始平成27年４月動物のリンパ節転移癌の動物臨床試験を開始（大阪府立大学）平成27年５月手術不能口腔がんの共同非臨床研究を開始（鶴見大学）平成27年６月局所加熱技術の基本特許が成立平成27年９月高度管理医療機器販売業・貸与業許可取得平成27年９月動物用高度管理医療機器販売業・貸与業許可取得平成28年３月腎細胞がんマウスの動物共同研究が終了（愛媛大学）平成29年３月本社がISO9001を認証取得平成29年５月東京支店を東京都中央区に開設平成29年９月ＡＭＴＣ300Bがウクライナで医療機器認証取得平成29年11月医療機器製造業の登録を受ける
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針がんの3大治療法である外科治療(手術)・化学療法(抗がん剤)・放射線治療に加えて、近年その発達が目覚ましい免疫療法が現在の主流とされているがんの治療法です。当社は既存の標準的治療に加える、もしくは併用することのできる低侵襲な局所焼灼制御技術を有しております。また今後の抗がん剤治療の主流になると予想されている免疫などの分子標的薬等との併用で全身を制御しつつ、がん患者様の救命や延命を図るという臨床開発を進めています。現行の主要治療法を補完・代用する医療機器の開発を通じて、進行・再発がんの患者様への新たな治療選択肢を提供し、患者様の救命や延命、さらにはQOL（生活の質）の向上に資することを当社の使命としております。(2)経営戦略一般的に臨床試験を含めた医療機器の開発には多額の資金と時間を要するため、収益計上できるまでの期間が非常に長いのが通例です。事業基盤が確立するまでの必要資金を資本市場より調達するとともに、併せて有償での研究用資機材の提供や動物用医療機器等の販売による営業利益および営業キャッシュ・フローの確保を図ります。また、海外におけるヒト用の認証取得を先行させる等の海外事業の展開により、事業基盤の確立の早期化を進めます。(3)経営指標当社は局所焼灼制御技術を通じて社会貢献できる事業基盤の確立を経営目標としています。その経営指標としては、事業の収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの黒字化を目指しています。(4)経営環境及び対処すべき課題①臨床研究の推進及び製造販売承認の取得世界の人口は増加・長寿化し、それに伴うがん罹患者数も増加しております。このような状況の下、当社はヒト用医療機器の早急な認可を目指し、日本国内及び海外での臨床開発や研究開発に鋭意取り組んでまいりました。その結果、昨年９月にウクライナでヒト用医療機器の認可を得ることができました。さらに当社の治療機器システムを欧州やアジアならびに途上国に円滑に導入できるような技術開発手法の最適化、さらに微細発熱技術を応用した新たなデバイス開発や適応拡大などの研究開発及び臨床開発を実行してまいります。②人材の確保及び人材育成他社より先行できる技術開発体制を整えること、海外での事業展開のための人材を確保・育成することが当社の事業には必須と考えております。そのため優れた技術的知見を有する人材や各国の実情に通じた人材を顧問などに積極的に登用するとともに、産学官連携等の外部機関との関係もこれまで以上に緊密化していくことが必要であると考えています。③事業資金の確保事業基盤が確立するまでは研究開発や臨床研究等のための資金を資本市場から調達することが欠かせません。当社の事業の状況を投資家に適切かつ適時に開示することを通じて、財務基盤の充実に努めてまいります。