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のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関・内部統制システムの状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、谷本正憲氏、吉住秀夫氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の７名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。また、社外取締役のうち、宮本外紀氏、尾崎良一氏及び牧康晴氏の３名については、経済団体、農業団体の要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、宮本外紀氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の専務理事であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、尾崎良一氏は、石川県商工会連合会専務理事であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、牧康晴氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役のうち、山本英博氏は株式会社北國銀行の取締役監査等委員であり、神座治彦氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、金融機関の経営者として又は監査等委員として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、株式会社北國銀行は当社株を450株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ハ．監査法人との関係当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近藤久晴有限責任あずさ監査法人－公認会計士１名は継続監査年数が７年を超えていないため、記載を省略しております。監査業務の補助として、公認会計士４名がいます。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役13,58711,382－－2,2053（注）1.上記には、平成29年６月28日開催の第30回定時株主総会で決議された退職慰労金を含んでおります。2.昭和62年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成３年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、平成２年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（平成３年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、平成12年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、平成13年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、平成13年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、平成23年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から平成43年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営において営業活動による利益のためだけではなく地域の発展に寄与し、ゴルフを通じ人々の健康で快適な生活を支え、名実共北九州一のゴルフ場になることを目指します。（２）長期的な課題これからは将来に向け、㈱小倉カンツリー倶楽部として他倶楽部との競争に勝ち残るための変革、改善が求められます。日本のゴルフ人口は1992年には最高の1,480万人だったものが、2015年には760万人、2016年には550万人まで約60％減少しており、もうバブル期のような時代は戻って来ません。さらに、団塊の世代の高齢化、若者のゴルフ離れ、キャディなしのゴルフ場の増加、食事付プレーなど、従来のゴルフ場にとっては深刻な時代を迎えております。当社としても円滑に健全な経営を確保するため、下記の課題に早急に取り組む必要があります。①高齢化問題現在、当倶楽部会員の平均年齢は60歳なかばとなっており、体に負担をかけずにプレーできる環境づくりや、若年ゴルファーの掘り起こしによる更なる会員の新陳代謝が必要です。ゴルフ人口に大きな比率を占める団塊の世代や、ジュニアゴルファー受け入れの運営体制へのシフトを進めていかなくてはなりません。②競争力の強化運営コストの更なる節減努力を行ない、他倶楽部との価格競争力を持たねばなりません。③コース整備の課題自然環境及び地域環境の変化とともに、コース管理も改善、改良する対応力が求められます。（イ）顧客満足度を高める“こころからの感謝を込めたおもてなし”をテーマに従業員のお客様へのサービス向上及び施設改善が必要です。（ロ）自然環境変化の影響で松喰虫や芝生の虫の害が異常に発生しています。さらに夏場の高温と少雨でベントグリーンのストレスへの適切な対応が喫緊の課題です。（ハ）現有するコース管理機械が老朽化してきており、コースメンテナンスの観点からも、最新機械の導入が必要になっています。（ニ）フェアウェイの高麗芝に混じっているティフトン芝の張替え、フェアウェイ芝のサッチング等の更新作業が大きな課題となっています。④倶楽部ハウス及び設備の課題開場55年を経て倶楽部ハウスの老朽化が進んでいます。建物及び設備のメンテナンスと更新をし、快適な倶楽部を維持していきたいと考えております。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処ゴルフ人口の減少化は今後、急激に進んでいきます。特に団塊の世代の高齢化の進む2020年以降は人口の減少化とともに、メンバーの平均来場回数も大幅に減少することかが予想されます。経費のさらなる削減や分譲用宅地の資金化を図り、運営資金を確保しなければなりません。しかし、経費の節減も限度があり、各倶楽部も営業体系の改革が始まる可能性が大きくなると思われます。当倶楽部もゴルフ人口の減少と歩調を合わせるように倶楽部の会員数も減少しております。第54期末（6年前）は会員数1,058人でしたが、第59期末は974人であり、6年間で84人減少しています。また、第59期末の会員の年齢構成をみますと、平均年齢が第54期末（6年前）は60.0才でしたが、第59期末は65.4才です。なお現在は70才以上が3割以上を占めております。小倉カンツリー倶楽部が、その時に生き残るコースになるためには、コースの満足度を高めることはもちろん、運営コストの更なる削減を行い価格競争力を持つこと、さらに現在の会員制度を見直し新規の会員獲得を見据えた会員制度の改革と将来の経営基礎を確立する為のグランドデザインを策定することが急務です。現在約1,000名の会員を擁する当社の経営を支える来場者は、44％をメンバーが支えています。メンバーの来場者の最も多い世代は60歳台、さらに50歳台が続いています。現状の環境のままの努力では到底打開できません。会員の高齢化即ち来場者減少の傾向は続きます。現在倶楽部来場の男女比は男性9割、女性1割位です。今後の展望としては、女性客のニーズに適した倶楽部創りこそ生き残りのポイントとなります。その具体的施策をどこよりも速やかに実施することが求められます。また、プレー料金がメンバーとビジターの格差がない現在の状況で、いかに新規メンバーの確保を図るかが難しい課題となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役７名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事８名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等継続監査年数福地昌能８年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士１名意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係a.社外取締役社外取締役５名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。b.社外監査役社外監査役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑦役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役６名、監査役４名は無報酬であります。また、使用人兼務取締役は１名であります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を西洋フード・コンパスグループ(株)に委託しております。平成28年４月１日付で、東武緑地株式会社と平成28年４月１日から平成31年３月31日までの間についてコース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和54年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始昭和55年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始昭和58年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転昭和61年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成４年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転平成５年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始平成９年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする平成９年９月米国エルトロン社(現ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始平成12年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成13年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併平成13年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得平成13年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始平成15年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始平成16年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得平成16年２月日本証券業協会への株式店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成28年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、平成30年３月31日現在33名の営業社員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。(2)経営環境①市場動向当社グループの経営環境といたしましては、近年は、小売業向けのＰＯＳプリンタの需要増から、各種ＰＯＳシステムに対応可能なプリンタについて、自社製品の他、代理店商品の拡販を積極的に行うとともに、既存顧客約１万社に対し、交換・機種変更需要を獲得すべく、定期的な訪問営業により、顧客業界の動向や価格競争の状況に応じた各種製品の提案を行ない、安定した受注を確保する事により、市場の変化に追従出来る、販路の開拓、経営環境の実現を目指します。②生産体制製造における主な構造改革テーマは、メカニズム製造と製品修理を担当する富士吉田事業所の立上げ、作業者の習熟度向上による品質の安定化、物流業務の効率化などですが、これらは製造の合理化と部材の在庫削減目標の達成に効果があります。また製品在庫つきましても、フォーキャストの精度向上・内容分析等により削減目標を達成することが出来ます。(3)対処すべき課題①製販一体当社は、他社商品を扱うディーラーとしての営業面およびメーカー販社としての営業面の両面を併せ持ち、それにより培ったマーケティング力と営業力に強い日本プリメックスと、優れた商品開発力・安定した製造力を持つ日本プリンタエンジニアリングが共働して新商品の企画・開発から製造・販売・サービスに至る事業を推進しており、ディーラーとして、顧客ニーズを的確に把握すべく常に市場にアンテナを張り巡らし、メーカーとタイムリーに商品・市場情報を共有することにより販売活動の更なる連携強化と、より高度なウイン・ウインの関係、各社との共存共栄を目指します。②体制整備マネージメント力の向上を目指し、経営トップによる全ての業務を対象とした“見える化”の実施と“徹底したコスト削減”を推進して参ります。これは開発人材資源を効率的且つ有効に活かして行くことを目的に、商品開発のプロセスとマネージメントを見直し、顧客ニーズに合ったより付加価値の高い商品を安価で提供することです。既にそのための組織体制整備と人のアサイン、スケジュール化を終了し、具体的な商品企画・テーマの推進に入っております。これらの活動により、当社製品の特長である“高品質で、安く、使い勝手の良い商品の提供”がスピーディに出来るものと確信しております。③販路拡大新商品による新たな市場開拓とともに地域戦略によるビジネス拡大を目指します。東北地方、中四国地方など、まだ開拓の余地がある地域について今後ビジネスチャンスを見出して販売を促進して参ります。海外については、特に北米に於けるガソリンスタンドマーケット、中南米に於ける自販機マーケット、及び欧州でのゲーミングマーケットなどポテンシャルの高い市場の掘り起しを推進します。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自平成12年７月１日至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自平成13年５月１日至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、それらＷi－Ｆi無線ＬＡＮ接続などのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。最近では、高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広プリンタ、低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。また、今後につきましては、「海外市場特化モデル」である主に北米や欧州の製品需要者ニーズに合った外観や機能を備えた製品の開発に注力する方針です。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は2億46百万円であります。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。平成３年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場平成17年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（平成18年１月、平成18年５月および平成19年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成30年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向が続き、価格競争がより厳しくなるものと思われ、収支面で変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。当社としましては、顧客満足度向上に努力し、安定した集客を実現し、安定した経営を確立したいと考えております。（経営方針）①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の価値観が北陸ＮＯ.1であることを目指す。②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。③組織体制は現場主義を重視する。お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。③会計監査の状況監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士佐藤晶監査業務に係る補助者の構成公認会計士3名その他2名④社外取締役および社外監査役との関係取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役10,512千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社あらた
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、昭和11年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、昭和41年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、平成２年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項平成14年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。平成14年９月当社は株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。平成16年４月当社は持株会社から事業会社へ移行する。平成16年６月当社は本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。平成16年８月当社は株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。平成17年４月当社の子会社である株式会社木曾清、株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。平成17年12月当社は株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。平成18年10月当社は株式会社シスコと合併する。平成18年11月当社は株式会社電通の100%子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。平成19年４月当社の子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。平成19年12月当社は資本効率の改善および株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。平成20年９月当社はシーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。平成22年３月当社は株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。平成23年３月当社は東京証券取引所市場第二部に上場する。平成24年２月当社の子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。平成24年３月当社は東京証券取引所市場第一部に指定される。平成24年８月当社は市野株式会社（現株式会社リビングあらた）の株式を取得し子会社とする。平成25年10月当社の子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。平成26年７月当社は本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。平成27年３月当社はタイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。平成28年６月120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社10社および関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
株式会社あらた
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一躍を担っております。当社設立から15年は経営基盤強化を図るファーストステージであり、セカンドステージへステップアップし、今後は10年先を見据えて引き続き企業価値の向上を図ってまいります。対処すべき課題■中期経営計画策定の背景日本経済はこれまで幾度となく大きな環境変化を経て発展してきました。現在においても、少子高齢化や人手不足、ネット利用の拡大やＳＮＳによる情報拡散、ダイバーシティや働き方改革など、様々な環境において変化している時であり、当社が属する流通業界も例外ではなく、大きな転換期にあると言えます。これまで、当社グループはサプライチェーン全体の最適化を追求し、皆さまのお役に立ち続ける存在として卸商社の役割を担ってまいりました。これからの大きな転換期を迎える流通業のため、社会全体のために卸商社として何ができるのかを考えるとともに、当社グループとして10年後の「あるべき姿」を考え、その姿に近づき、追い越すために、平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間における基本戦略と目標数値を中期経営計画としてまとめました。■中期経営計画の目標数値（連結）（単位：億円）平成30年３月期（実績）平成32年３月期（計画）売上高7,3297,800経常利益94105親会社株主に帰属する当期純利益6368なお、収益性の向上と同時に総資産の圧縮を進め、ＲＯＥ９％台を目標として経営効率性を高めます。■中期経営計画の活動計画（1）成長戦略を描き続けるファーストステージでは、次世代型卸売業のための強固な経営基盤を築き上げてきました。しかし現状に満足することなく、企業として更なる飛躍を目指します。刻々と変化する社会環境・市場環境にタイムリーに対応すべく、従来の卸という枠組みを超え、卸機能の幅を広げながら新しい取り組みに積極的に挑戦し、サプライチェーン全体のリーダーシップをとれる企業へ進化してまいります。（2）未来への布石を打つ目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来の当社グループを担える人材育成にも注力してまいります。（3）経営基盤の更なる強化収益力・財務体質の強化はもちろんのこと、スピーディな変化対応力のある組織体制への変更を実施します。また、当社グループとしてのシナジーを発揮すべくグループ会社間の連携強化にも取り組みます。更に、ＣＳＲへの取組強化や事業継続計画(ＢＣＰ)についても継続して推進していきます。当社設立からの15年は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。これからはセカンドステージとして、10年先を見据えて、卸売業の新たな可能性を追求いたします。「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ。」新中期経営計画のメッセージを基に、更なる成長戦略を描き、目標数値を達成してまいります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。平成２年10月第３者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第３者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。平成25年９月ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。平成26年４月新システム「N－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。平成28年９月株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売をおこなっております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務を行っており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】観光業界においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた訪日外国人旅行者の増加が見込まれるなかで、日本版ＤＭＯを中心とした観光地域づくりとあわせて、観光客を農山漁村に誘客し活性化をはかる「農泊の推進」の加速等、「観光立国」と「地域活性化」に向けた業界の役割は非常に大きくなっています。一方で旅行業では、消費者と対面しない販売形態が増えており、店舗展開をはかる旅行会社は、航空、鉄道会社等の運送機関、宿泊施設、契約会社等との関係性の強化、多様なお客さまのニーズに応える「プロダクトアウト」から「マーケットイン」の戦略構築等、関係者や消費者との更なるコミュニケーション強化が必要です。このような状況において、平成３０年度は単年度経営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹⅡプラス」において、ＪＡグループの一員としてＪＡと正・准組合員、地域住民の皆さまとの接点強化に取組んでまいります。「旅行」や「催し」の持つ「ふれあい機能」を最大限に活用し、ＪＡ正・准組合員や地域住民の皆さまにＪＡ事業に対する理解促進、参画意識の醸成に繋がる「ＪＡ支店ふれあい企画」や、「高齢者の生きがいづくり」を通じての仲間づくりの提案、ＪＡ女性組織の交流促進に向けた企画提案に取組みます。さらに都市部のこども達へ「食と農」を伝える「こども村」や農村部のこども達が地元農畜産物の流通や消費者との交流を体験する「こどもタウン」等、未来を担う次世代への取組みを進めます。また、平成３０年２月には「農泊」推進における課題や国・地域・利用者のニーズに対応する官民一体の中間支援組織「一般社団法人日本ファームステイ協会」が設立され、当社は設立発起人として中核的に運営に携わるとともに、「農泊」採択地域や日本版ＤＭＯ、グリーンツーリズム実施団体、交流拠点を核とした事業・活動を担う県域地域のＪＡへの積極的な関わりを通じて、新たな事業領域である地域交流事業を確立してまいります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役17名（21名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．社内の倫理・コンプライアンスに関する現状および啓発活動の状況について、月例で経営会議に報告する「コンプライアンス報告会」を設置し、啓発研修や契約書審査、個人情報管理に関する改善状況について審議しました。ｃ．当事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は24回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、Ｎツアーグループ常勤役員連絡会にて当社との事前協議による連携体制を確立しております。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）④内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）ａ．内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。ｂ．監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。⑤会計監査状況a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員長光雄新日本有限責任監査法人－※１奥谷績－※１※１継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他７名⑥社外取締役および社外監査役との関係提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額87百万円（うち社外取締役27百万円）監査役の年間報酬総額20百万円（うち社外監査役４百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革昭和27年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立。昭和25年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承。昭和32年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和35年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和38年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立。喫茶業と洋菓子の製造販売を行う。昭和41年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店。昭和46年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転。昭和46年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店。昭和48年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる。昭和49年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更。昭和49年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更。昭和50年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置。昭和51年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店。昭和53年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる。昭和55年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する。本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置。昭和56年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店。昭和57年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店。昭和58年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置。昭和58年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転。昭和61年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転。昭和62年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置。平成２年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店。平成４年４月本社に木曽路調理スクールを開校。平成４年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン。平成５年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店。平成６年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置。平成６年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転。平成８年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店。平成８年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる。平成９年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転。平成11年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店。平成11年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退。平成12年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店。平成12年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成12年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店。平成13年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店。平成20年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定。平成22年３月イタリアン料理店閉店。年月沿革平成24年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店。平成24年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店。平成25年10月平成27年10月平成28年９月平成28年10月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店。しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店。しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える。九州味巡りここの第１号店を東京都品川区に開店