むさし証券株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という）の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績の状況当事業年度における国内株式市場は、期初以降、為替市場の変動を背景にもみ合いとなりましたが、トランプ政権の政策実現性に対する懸念が高まったことや、シリア・北朝鮮情勢等の地政学リスクへの警戒感が高まったことから徐々に下落する展開となりました。４月下旬に入り、欧州政治に対する不透明感が弱まったことや、トランプ大統領が発表予定の税制改革案に対する期待、さらに北朝鮮情勢への懸念がやや後退したことなどを受けて、株価は上昇基調に転じました。その後、８月には、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したとの報道から同国の情勢に対するリスクが強く意識されたことなどを背景に株価は下落しましたが、９月中旬に米朝軍事衝突を回避できるとの見方が広がったことや、衆議院の解散総選挙をめぐる思惑などもあり株価は上昇しました。11月中旬以降は、米税制改革への思惑などから上下しつつ、おおむね上昇基調で推移しました。２月に入ると、米国において金利上昇などを受けて株価が急落したことや、為替市場における円高から国内株式市場は大幅に下落しました。さらに、３月にはトランプ大統領の通商政策を巡る発言をきっかけに貿易摩擦で世界経済が減速するとの警戒感から下落し、結局、期末の日経平均株価の終値は21,454.30円となりました。このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は55億28百万円（前年同期比124.4％）、純営業収益は52億76百万円（同124.4％）となりました。また、販売費・一般管理費は51億40百万円（同105.5％）となり、その結果、営業利益は１億35百万円（前年同期は６億29百万円のマイナス）、経常利益は３億15百万円（前年同期は４億33百万円のマイナス）となりました。主な内訳は以下の通りであります。①受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は、38億76百万円(前年同期比129.7％)となりました。(委託手数料）委託手数料は30億56百万円（同132.0％）となりました。これは、株式委託売買金額が1兆1,159億円（同142.1％）と増加したことにより、株式の委託手数料が30億０百万円（同133.9％）となったことによるものです。(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）日本郵政株式会社株式第二次売出しへの引受参入が手数料の増加に寄与し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は48百万円（同300.3％）となりました。このうち、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は86.1％、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13.8％となりました。(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）投資信託を中心に取組み、セミナー開催等により取引基盤の拡大、販売促進に注力した結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２億31百万円（同151.0％）となりました。(その他の受入手数料）主に投資信託の信託報酬及び保険代理店手数料により、その他の受入手数料は５億40百万円（同107.1％）となりました。②トレーディング損益トレーディング損益は９億16百万円(前年同期比102.8％)となりました。このうち、2.1％が株券等のトレーディング損益、97.8％は債券等他のトレーディング損益となっております。③金融収支金融収益は７億35百万円(前年同期比130.4％)、金融費用は２億52百万円（同125.1％）となり、その結果、金融収支は４億83百万円（同133.4％）となりました。④販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、減価償却費の減少等がありましたが、業績連動給及び賞与引当金の増加等による人件費の増加等により51億40百万円（前年同期比105.5％）となりました。⑤営業外損益営業外収益は、主に受取配当金１億65百万円により１億82百万円（前年同期比89.1％）となりました。一方、営業外費用は、２百万円（前年同期比30.4%）となり、その結果、営業外損益は１億79百万円の利益計上（同91.5%）となりました。⑥特別損益特別利益は、投資有価証券売却益94百万円等により、96百万円（前年同期比72.9％）となりました。一方、特別損失は減損損失14百万円、支店移転費用３百万円等により22百万円（同36.9％）となりました。その結果、特別損益は74百万円（同103.5％）の利益計上となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー有価証券担保借入金の増加等により10億51百万円の増加となり、前年同期比では15億17百万円の減少(前年同期は25億69百万円の増加)となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により２億44百万円の増加となり、前年同期比では３億15百万円の増加(同70百万円の減少)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び自己株式の取得等により14億16百万円の減少となり、前年同期比38億32百万円の増加(同52億49百万円の減少)となりました。以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ１億37百万円減少し、66億34百万円となりました。(3）財政状態の状況①資産の部流動資産は、前期末に比べて79億27百万円増加し、735億36百万円となりました。これは、現預金の１億37百万円減少がありますが、預託金が３億10百万円、信用取引資産が77億47百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前期末に比べわずかながら減少し、69億98百万円となりました。以上の結果、総資産は前期末に比べて79億27百万円増加し、805億35百万円となりました。②負債の部流動負債は、前期末に比べて79億39百万円増加し、583億５百万円となりました。これは、短期借入金の７億80百万円の減少がありますが、信用取引負債が53億82百万円、有価証券担保借入金が20億１百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前期末に比べて94百万円増加し、22億11百万円となりました。③純資産の部純資産は、前期末に比べて１億４百万円減少し、199億25百万円となりました。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況の分析は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸付金等の貸倒、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料38億76百万円(前年同期比129.7％)、金融収益７億35百万円（同130.4％）、トレーディング損益９億16百万円（同102.8％）の55億28百万円（同124.4％）となりました。平成29年９月末日を以って自己売買業務を行うディーリング部を廃止したことによりトレーディング損益（株券）は19百万円（同17.6％）と減収となりましたが、これ以外の項目では全て前年同期比増収となり、さらに東京証券取引所総合取引参加者全体の前年度増減率を全ての項目で上回る実績を計上しました（総合取引参加者全体の実績は、受入手数料前年同期比104.1％、金融収益前年同期比124.7％、トレーディング損益前年同期比86.7％となっております。当社調べ）。これは当事業年度下半期の株式市場の好転を受け、日頃よりお客さまへの情報提供や取引リレーションの強化を図っていたことを背景に、個人のお客さまを中心として委託取引が活発となり、さらにその効果が他取引に好循環を与えたものと認識します。一方、自己売買業務を行うディーリング部の廃止により、当社の営業収益は基本的にお客さま取引に起因するのみとなり、一層、株式相場の動向に大きく左右される体質になっております。取扱業務・取扱商品の多様化と顧客基盤の拡充に一層努め、安定的な収益構造への転換を推し進めてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として、自己資金・金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行っております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。当事業年度において、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。