星和電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加基調が続くなか、企業業績や設備投資も堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費も回復の兆しをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、東アジア地域などの地政学的リスクは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。このようななか、当社グループにおきましては、設計開発力向上と製品リリースの迅速化、生産性向上などによる競争力ある生産体制の確立、製品品質の向上を図るとともに、新商品企画の促進、ソリューション営業の実践により収益体質の強化に取り組んでまいりました。この結果、売上では民需関連製品のLED照明器具、電磁波環境部品、官需関連製品のトンネル照明器具などの売上が増加し、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、トンネル照明器具や電磁波環境部品の大幅な増収と経費削減により、前年同期に比べ増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は235億96百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。営業利益は７億60百万円（前連結会計年度比737.1％増）、経常利益は７億55百万円（前連結会計年度比1,041.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億91百万円（前連結会計年度は７億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（情報機器事業）主力製品であります道路情報機器において、一般道路向けや高速道路向けの大型案件などにより売上は増加しました。この結果、売上高は89億円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。利益面では、高速道路向け大型案件などにより売上原価率が上昇したため、セグメント損失は39百万円（前連結会計年度は５億14百万円のセグメント利益）となりました。（照明機器事業）民間設備投資関連の産業用照明器具においては、LED照明器具の売上が堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。また公共投資関連においては、高速道路向け大型案件の売上もあり、トンネル照明器具を中心に売上が前年同期に比べ大きく増加しました。この結果、売上高は84億69百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。利益面では、売上の増加によりセグメント利益は９億95百万円（前連結会計年度比155.5％増）となりました。（コンポーネント事業）エアコン用の配管保護機材と配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は増加しましたが、監視カメラ関連製品は減少しました。また、電磁波環境部品は増加しました。この結果、売上高は53億48百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。利益面では、電磁波環境部品の売上増加による影響と、貸倒引当金繰入額の計上がないことにより、セグメント利益は10億89百万円（前連結会計年度比113.0％増）となりました。（その他の事業）商品仕入販売は７億64百万円、情報サービスなどは１億13百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は８億78百万円（前連結会計年度比46.7％増)となりました。セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は９百万円のセグメント損失）となりました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、23億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は８億59百万円（前連結会計年度は18億11百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が７億47百万円あったものの、売上債権の増加が23億34百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は５億79百万円（前連結会計年度は７億24百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が５億62百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は14億93百万円（前連結会計年度は12億円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入が16億円あったこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器8,874,47199.9照明機器8,489,772131.3コンポーネント5,584,926103.8その他878,666146.7合計23,827,836111.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器9,277,877122.24,231,402109.8照明機器6,702,42679.9719,73228.9コンポーネント5,485,539115.7262,997178.1その他878,666146.7－－合計22,344,510104.85,214,13280.4（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器8,900,353101.7照明機器8,469,146132.1コンポーネント5,348,760102.8その他878,666146.7合計23,596,927112.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)3,429,21316.4因幡電機産業(株)4,878,82620.7西日本高速道路(株)2,644,11312.6西日本高速道路(株)－－国土交通省2,449,27911.7国土交通省－－３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」に記載のとおりであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）当連結会計年度における財政状態の分析流動資産当連結会計年度における流動資産は181億99百万円で前連結会計年度に比べ21億62百万円増加しました。これは、売上の増加により、受取手形及び売掛金が23億38百万円増加したこと等によるものであります。固定資産当連結会計年度における固定資産は76億94百万円で前連結会計年度に比べ４億90百万円増加しました。これは、福利厚生施設の建設により、建物及び構築物の増加が３億57百万円あったこと等によるものであります。流動負債当連結会計年度における流動負債は116億98百万円で前連結会計年度に比べ８億72百万円増加しました。これは支払手形及びの買掛金の増加３億35百万円及び短期借入金の増加が５億97百万円があったこと等によるものであります。固定負債当連結会計年度における固定負債は36億6百万円で前連結会計年度に比べ４億31百万円増加しました。これは、長期借入金の増加が３億15百万円あったこと等によるものであります。純資産当連結会計年度における純資産合計は105億88百万円で前連結会計年度に比べ13億48百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加４億70百万円、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加が５億36百万円があったこと等によるものであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度は、平成30年３月８日に、公募増資による新株式の発行及び自己株式の処分により、５億74百万円を調達いたしました。平成30年３月28日に、第三者割当増資による新株式の発行により、１億円を調達いたしました。また、取引金融機関８行と運転資金の調達を目的とした総額15億円のシンジケーション方式のタームローン契約を締結いたしました。(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の通りです。売上高は計画比５億96百万円増（2.6％増）となりました。これは民需関連のLED照明器具、電磁波環境部品、官需関連製品のトンネル照明器具などの売上の増加によるものです。営業利益は計画比10百万円増（1.4％増）、経常利益は計画比55百万円増（7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比41百万円（7.5％増）となりました。これはトンネル照明や電磁波環境部品の大幅な売上の増加と経費節減によるものです。指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高23,000百万円23,596百万円596百万円増（2.6％増）営業利益750百万円760百万円10百万円増（1.4％増）経常利益700百万円755百万円55百万円増（7.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益550百万円591百万円41百万円増（7.5％増）ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.6％6.0％0.4ポイント増