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協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価BioWa,Inc.メディミューン社米国ＩＬ－５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬㈱日本抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び共同販売の許諾2007年１月24日から販売終了時まで契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ－５Ｒ抗体の日本における販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ－５Ｒ抗体のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ヤンセン・ファーマスーティカ社ベルギードンペリドン製剤の製造販売の許諾1978年３月20日から販売終了時まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾1986年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ヤンセン・ファーマ㈱日本抗てんかん剤の製造販売の許諾1990年８月６日から2027年９月25日まで以降１年毎の自動更新一定料率のロイヤルティ当社シャイアー－ＮＰＳファーマシューティカルズ社米国カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から特許有効期限末日までマイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾1996年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ゼリア新薬工業㈱日本炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売2007年１月29日から2019年12月10日まで契約一時金マイルストン支出契約製品の購入当社大塚製薬㈱及びアストラゼネカ社日本及び英国糖尿病治療剤の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティStrakanInternationalS.A.アストラゼネカ社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤の欧州における開発及び販売の許諾2016年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社アルコンファーマ㈱及びノバルティス㈱日本抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬㈱日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同販売契約2008年６月18日から販売終了時までStrakanInternationalS.A.オレクソ社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）に関する販売契約2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間当社レオファーマ社デンマーク尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契約2013年12月19日から販売開始後８年間以降２年毎の自動更新当社サンド㈱日本リツキシマブバイオシミラーに関する販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ウルトラジェニクス社米国抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体に関する共同開発及び共同販売契約2013年８月29日から販売終了時まで(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム㈱日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム㈱50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス㈱との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス㈱日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社日立化成㈱日本協和メデックス㈱の株式譲渡契約及び株主間契約（注）2017年９月29日（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記32.後発事象」に記載の通りであります。
協和発酵キリン株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は492億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)医薬事業当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。腎カテゴリー・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580（一般名：エボカルセト）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症を効能・効果とする承認申請を４月に行いました。また、副甲状腺がん及び副甲状腺摘出術不能又は術後再発の原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を10月に開始しました。・日本においてＲＴＡ402（一般名：バルドキソロンメチル）の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を９月に終了しました。・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認再申請の準備中です。がんカテゴリー・日本においてソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象として開発を進めていたｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ197（一般名：チバンチニブ）の開発を中止しました。・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、全身治療歴を有する成人の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を適応症とする承認申請が欧州において10月に、全身治療歴を有する皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を適応症とする承認申請が米国において11月にそれぞれ受理されました。また、日本において、再発又は難治性の皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした効能効果及び用法用量に関する承認事項一部変更承認申請を11月に行いました。免疫・アレルギーカテゴリー・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563（一般名：ベンラリズマブ）は、日本において気管支喘息を適応症とした承認申請を、本剤の権利の導出先であるアストラゼネカ社が２月に行いました。また、同社が実施している国際共同試験計画の一環として、気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において、それぞれ実施中です。・抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体ＫＨＫ4827（日本製品名「ルミセフ」）は、体軸性脊椎関節炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本、韓国等において４月に開始しました。また、乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を韓国において実施中です。さらに、日本において在宅自己注射の対象薬剤として９月に適用されました。・日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認を５月に取得しました。中枢神経カテゴリー・アデノシンＡ２Ａ受容体拮抗剤ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）の米国におけるパーキンソン病を対象とした再申請について、2018年中の実施に向けて準備中です。・日本において、抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）の、ＨＴＬＶ－１関連脊髄症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を６月に開始しました。その他・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23（一般名：ブロスマブ）は、欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認を申請中です（2016年12月申請受理）。また、米国において成人・小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認申請が10月に受理されました。さらに、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において、それぞれ実施中です。加えて、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国、日本及び韓国において実施中です。・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を実施中です。・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤（日本製品名「アコアラン」）の新規含量規格である「アコアラン静注用1800」の製造販売承認を９月に取得しました。なお、当事業の研究開発費は461億円であります。(2)バイオケミカル事業・各種アミノ酸に加え、核酸やペプチドといった高付加価値製品の省資源・高効率な発酵生産プロセスの研究開発に引き続き注力しております。・国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等、発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。・素材開発に関する知見を活かし、キリングループ共同で立ち上げた新ブランド「iMUSE」に使われているプラズマ乳酸菌の素材としての新たな開発研究を開始いたしました。・高品質アミノ酸と培養技術に関する知見を活かし、再生医療向けの細胞培養培地に関する研究を行っております。なお、当事業の研究開発費は31億円であります。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社（うち連結子会社20社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機健康関連：血圧計、マッサージャーその他：アシスト自転車、歩行アシスト、コーヒーメーカー、小型ポンプ、自動製氷機、電気錠、バキュームクリーナー、芳香発生器、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）及びマブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［主な関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［主要な会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、連結子会社が海外に１社、非連結子会社が国内に１社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社の研究開発活動に関する組織としては、開発本部、製造本部、技術管理部、技術研究所を設置しております。開発本部は第一製品開発部、第二製品開発部、第三製品開発部に分かれておりますが、2017年度より、用途を軸とした事業部制にも属したマトリックス組織体系となっております。製造本部は、生産技術部と生産管理部に分かれており、生産技術部では、工法、生産技術の研究が実施されております。また、新設された技術研究所においては、主に技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&amp;Dセンターにおいては、立上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品の開発業務及び当社が委託した新製品の開発業務についても実施しております。当社は、タイムリーな新製品開発と市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しておりますが、2015年に設置した新技術研究グループを2017年度から技術研究所に発展させて、プロダクトアウト型新製品の開発を含め、これらに特化した活動を強化しております。また、当社モーターの新規参入分野及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、世界中どこでも勝てるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（１）ブラシレスモーター及びその駆動回路の技術強化（２）従来の省人化に加えて、更なる省人化ラインの検討（３）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。パワーウインドウ用途：2017年には北米大手自動車メーカー２社目向け開発モデルであるGD-558LJ/RJ/LK/RKの量産を開始し、更なる拡販活動、技術対応を実施しております。また、更なる小型・軽量化を実現する次世代標準開発モデルで日系自動車メーカーの受注を獲得しました。パワーシート用途：差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。ランバーサポート用モーターの派生モデルや、リクライナー用の新規ギアードモーターの開発に着手しております。エンジン周辺機器用途：エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な将来性の高い用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応が求められます。2014年に量産開始し拡販活動を継続しているRS-4F5に続き、2017年11月中旬より同高耐久機種シリーズで高トルク版であるRS-4G5の量産を開始しました。パワーリフトゲート(PLG)用途：需要が増えているSUVを中心に搭載率が伸びているPLG市場に対し、小型ユニット設計に対応する新規モデルとして開発に着手しております。移動体用途：当市場に向けては、アシスト自転車やコミューター用途に向けた拡販活動を続けております。当モーターは、電動台車や電動芝刈り機等幅広い用途より引き合いをいただいております。また、その他の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のR&amp;Dセンターの活用等により、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。当連結会計年度における研究開発費は52億３千３百万円、当社所有の産業財産権の総数は783件（国内168件、海外615件）、新規出願件数は国内外合計で80件となっております。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は、次のとおりであります。エンジン周辺機器用RS-4G5WA吸排気バルブ、冷却水バルブ、ターボチャージャーアクチュエータ、EGRバルブ等の高耐久を求められる用途に向け、従来機種RS-4F5WAの高トルク版をご用意し、お客様の多様なご要望への対応力を高めたブラシ付モーターとなります。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和32年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項昭和32年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）昭和32年６月損害保険代理店業務を開始昭和33年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）昭和35年１月福岡富士ビル（現ヒューリック福岡ビル）竣工昭和35年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）昭和35年10月大阪富士ビル（現ヒューリック大阪ビル）竣工昭和40年３月本社を日本橋富士ビルへ移転昭和40年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工昭和41年８月札幌富士ビル（現ヒューリック札幌ビル）竣工昭和49年４月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工昭和53年11月青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工昭和54年10月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）竣工平成２年７月三田富士ビル（現ヒューリック三田ビル）竣工平成２年11月難波富士ビル（現ヒューリック難波ビル）竣工平成８年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成９年３月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年９月蒲田富士ビル（ヒューリック蒲田ビル）等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成11年３月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得平成12年11月小舟町Ｆビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併平成13年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）平成17年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）平成18年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）平成19年１月商号をヒューリック㈱に変更平成19年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（現ヒューリック京橋ビル）取得平成20年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）平成22年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割平成22年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併平成22年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工平成22年10月ヒューリック麹町ビル竣工平成23年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工平成23年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成23年７月千秋オフィスサービス㈱（現ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（現連結子会社）平成24年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併平成24年７月旧昭栄㈱と合併年月事項平成24年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業平成24年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転平成25年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成25年11月ヒューリックリート投資法人設立平成26年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）平成26年12月㈱アヴァンティスタッフを子会社化（現連結子会社）平成27年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（現連結子会社）平成27年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併平成28年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)平成29年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)平成29年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立平成29年11月㈱サラダボウルインターナショナルを子会社化(現連結子会社)
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社（連結子会社15社、非連結子会社２社）及び関連会社14社（持分法適用関連会社７社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、ＲＥＩＴ事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約８割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の４区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約230件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約108万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか２社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。②不動産開発業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。当連結会計年度におきましては、ＨＵＬＩＣ＆ＮｅｗＳＨＩＢＵＹＡ、ＨＵＬＩＣ＆ＮｅｗＳＨＩＮＢＡＳＨＩ、ヒューリック渋谷公園通りビル、ヒューリック調布などが竣工しております。そのほか現在、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画、（仮称）日本橋二丁目再開発ＰＪ、（仮称）築地三丁目開発計画、目白富士ビル等の各開発・建替計画についても順調に進行しております。ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業では、奈良県主催の（仮称）奈良ふふ開発計画、京都市主催の（仮称）立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の（仮称）両国リバーセンター開発計画に取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおります。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、組織を強化して取り組んでおります。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため平成26年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、平成29年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。④その他当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社19社及び生命保険会社23社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）人材関連事業当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介業務等をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」の運営を順調におこなっております。当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社株式会社サラダボウルインターナショナルを経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-SALADBOWLJointStockCompanyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成29年において創業時からの私たちの使命（Mission）を改めて“コトをITで変えていく。”という言葉で表現いたしました。まさに、今は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービスやインターネットセキュリティサービス等のIT基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、生産性革命の中心的な役割を担い、多くのイノベーションが生まれております。今後の中期トレンドにおいては、IoT、人口知能及び自動運転の領域が依然注目され、より実用的なサービスが市場に投下されるものと考えております。このような事業環境の中、当社グループは、既存のサーバー・ホステイング等を中心とするインターネットインフラ市場から、成長著しいIoT関連市場に活躍の場を移行しております。当社のクラウド事業で培った「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っている最中であります。なお、IoT事業の領域は広く、大小様々な企業が、基盤となるテクノロジーやアプリケーション等をはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場において、IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。①サービスの拡充当社グループは、世界10カ国の拠点から世界中にサービスを提供しております。当社グループは、世界中の法人・事業者の皆さまに対して、使いやすくわかりやすいサービスの提供を通じて、便利で豊かな笑顔ある社会を広げていくことを使命とし、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。②技術開発に対する投資当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。③人材の育成及び確保クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。④新規事業への投資当社グループが属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやフィンテック等の新しいテクノロジーが次々に誕生しております。当社グループはクラウド・ホスティングサービス、セキュリティサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業とシナジー効果の大きいIoTやフィンテック等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&amp;Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。⑤管理体制の充実当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA(仏国)契約締結日平成22年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(2)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日平成26年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間平成26年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(3)金銭消費貸借契約契約書名金銭消費貸借契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯカーズ株式会社契約締結日平成29年３月23日契約内容当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約契約期間定めなし契約書名金銭消費貸借契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯカーズ株式会社契約締結日平成29年６月22日契約内容当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約契約期間定めなし契約書名金銭消費貸借契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯカーズ株式会社契約締結日平成29年10月16日契約内容当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約契約期間定めなし(4)投資契約契約書名投資契約会社名当社相手方の名称ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）契約締結日平成29年４月24日契約内容ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）が発行する新株の一部を当社が引き受ける契約契約期間定めなし契約書名投資契約会社名ＧＭＯグローバルサイン株式会社相手方の名称ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）契約締結日平成29年４月24日契約内容ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）が発行する新株の一部をＧＭＯグローバルサイン株式会社が引き受ける契約契約期間定めなし(5)株主間契約契約書名株式譲渡契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯグローバルサイン株式会社、ＪＣスクウェア株式会社(韓国)契約締結日平成29年４月24日契約内容ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）の運営に関する事項等について取り決めた契約契約期間定めなし(6)株式譲渡契約契約書名株式譲渡契約会社名当社相手方の名称株式会社ロゼッタ契約締結日平成29年11月30日契約内容当社が保有するＧＭＯスピード翻訳株式会社（現・スピード翻訳株式会社）の全部を株式会社ロゼッタに譲渡する契約契約期間定めなし
ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、64,988千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1970年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部上場2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社28社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な売上及び利益の向上と安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。①新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）組込/制御ソフトウェア開発の先進技術ノウハウ、業務系ソフトウェア開発で培ったシステム構築力、ソフトウェア/ハードウェア製品のプロダクト提供力を軸とした当社の強みを生かし、新技術へ取り組んでまいります。AI・・・・・・・・・・・フロントエンドAI、クラウドAI、AI-BOT等の様々なAIをインテグレーションIoT・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合わせてIoTの世界をワンストップサービスで提供Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切な対応Cloud・・・・・・・・・様々な業種・業態に合わせた適切なクラウドサービスをインテグレーションRobot・・・・・・・・・先進の知能化技術によって実現したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用や産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術Mobile＆AutoMotive・・・進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーションやさらに発展を続ける自動車ソフトウェアへの積極的な対応②付加価値の高いシステムインテグレーションＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、経営資源を高付加価値分野へとシフトし、さらに案件一括持ち帰り化を促進することで、自動車、FA、ネットビジネス等の魅力的なマーケット、大型の案件に経営資源をシフトしてまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。・現場から経営レベルでのトラブル発生予兆のモニタリング・開発プロセス、ツールの標準化・技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入③人材強化による事業拡大体制整備のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。④プロダクト・サービスの積極推進「AIS-CRM」をはじめとする先端技術分野で得たノウハウを強みとした当社プロダクトや海外大手ベンダーとのライセンスビジネスを推進し、シェア拡大、収益アップを目指してまいります。⑤グループ全体での成長と積極的なグローバル展開グループ各社商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、グローバルビジネスを積極的に推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、更なる人手不足が想定されます。情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加やAI、IoT等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、IT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー等の先進ノウハウを蓄積しております。これらを活用したAIS-CRM（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）を事業戦略として新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供すると共に、多様な業界における深い業務経験やお客様基盤との融合により高品質のサービスを提案していくことで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、長期的な観点での人材確保に加え、オフショア・ニアショア開発を活用し、生産力確保を進めております。また、AIやIoTといった先進ICT技術の社内での活用や専門知識教育を実施する等、積極的な人材育成に努め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は、次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発につきましては、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究すると共に実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、137名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度の研究開発費用は、総額10億11百万円であります。(3)研究開発の概要①AI技術従来のやり方では強力なCPUやネットワーク、大量の電力消費が不可欠だった深層学習を、より小型のネットワーク機器で使えるように軽量化する方法を研究しております。さらに、軽量化することにより回路面積や消費電力を大幅に削減できる反面、精度の劣化を伴うため、国立大学法人東京工業大学の学術指導を受け、有望な分野・場面での活用を調査研究中であります。また、社内データを活用して、見積り精度の向上や社員のキャリア育成に有効なAIの研究も行っております。②IoT技術主に製造業向けの顧客をターゲットとして「工場内のデータ見える化・活用」をテーマに調査研究を行っております。特に大きな課題となっているのは、工場内の各種機器を製造業向けのIoTプラットフォームと連携させることで、効率的にデータを収集することであり、当社がこれまで培ってきた通信、組込、ハードウェアの開発ナレッジを活かして各レイヤー（通信/接続方式・エッジ/フォグコンピューティング（*１）・プラットフォーム）の新技術の調査研究を推進しております。また、効率的なデータ収集・分析を可能とするエッジ/フォグデバイス（*２）向けのIPコア（*３）研究も進めております。さらに、研究開発活動の中心拠点として、2017年６月には国立大学法人電気通信大学のUECアライアンスセンター内に「電気通信大学オフィス」を開設し、産学連携を通じた研究開発をより一層推進する体制を取っております。*１：エッジコンピューティング各デバイスの近くに処理サーバを置くか、デバイス自体が処理能力を持ち、クラウドの負荷を軽減する：フォグコンピューティングネットワーク機器にクラウド機能を拡張することで、クラウドの負荷を軽減する*２：エッジ/フォグデバイス独立したネットワーク間の通信を可能にするルータ等のネットワーク機器*３：IPコア集積回路を構成するための回路情報③サイバー・セキュリティ技術国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの持続的感染要因分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「標的型攻撃メール訓練」、「有事対応体制」、「コーポレートサイト・セキュリティ強化」、「OSS改ざん検知ツール」、「脆弱性管理ソリューション」、「プロダクトサイト脆弱性検査」、「Web脆弱性診断」、「Web開発・運用ガイドライン」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。④ロボット技術コミュニケーションロボットについては、多言語対応に向けた研究やAIを活用した会話性能の向上について研究を進めております。また、離れて暮らす高齢の両親への贈り物として最適な機能の調査や、商用に適した機能搭載によって新たな分野向け製品開発等、コンシューマ市場向けの開発に取り組んでおります。高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化と共に、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操等の健康寿命延伸に繋がる機能、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。その他は、見守り、体操等において、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して研究を進めております。⑤産業ロボット技術国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト/ロボットのプラットフォーム化技術開発（ハードウェア）」に関わる開発委託の採択を受け、2017年10月より研究開発を進めております。本研究開発では、未活用領域へのロボット導入を促進することを目的に、トータル３割以上のロボット導入コスト削減を目標として、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応や、他製品との協調制御（*４）の実現を目指しており、ハードウェアプラットフォームのオープン化対応のプロト開発、汎用性を高める観点からの課題の洗出しや、他製品との協調制御のための仕様検討を行っております。*４：協調制御ネットワークを使用した製品間の高度な制御方法⑥車載ソフトウェア技術APTJ株式会社（*５）が取り組む「世界トップ性能と品質のAUTOSARベースBSW（*６）の開発」に、技術者及び出資協力を行っております。2017年11月には、Julinar（*７）の試作品の先行販売が開始され、当社はAPTJ社からサブライセンス権を受けて、営業展開を開始いたしました。*５：APTJ株式会社名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。当社は2017年10月に、３回目の第三者割当増資を引き受けている*６：BSW(BasicSoftware)車載システムの基盤ソフトウェア*７:JulinarAPTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称⑦再生医療技術国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、2017年5月までに、計画しておりました治験９症例全例の再生軟骨移植が完了いたしました。同年12月までには、７症例の術後６ヵ月までの有効性に関するデータを取得完了しており、いずれも当初設定した適合基準を満たし、また、特記すべき有害事象や不具合は発生しなかったことから、有効性、安全性共に問題がないことが示唆されております。さらに、同年８月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と事前面談を行い、12月には対面助言を実施し、製造販売承認申請に向けての準備を進めております。