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株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績当期の国内経済は、緩やかに回復しており、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を背景に穏やかに回復しております。県内の景気は、地域や業種によって厳しさを残しつつも、平成28年４月の地震による復興需要の波及を背景に穏やかに拡大しております。熊本市内のホテル業界においては、宿泊客数は震災前の状況に回復しているものの、婚礼・宴会においては、市内施設の競合により厳しい状況となりました。このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべくサービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。この結果、当期の売上高は3,582百万円、前期に比べて722百万円、25.3％の増収となりました。一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め営業費の合計は3,461百万円、前期に比べて511百万円の増加となり、営業利益121百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。この結果、経常利益105百万円（前年同期は経常損失67百万円）、当期純利益80百万円（前年同期は当期純損失377百万円）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。ホテル前期は、平成28年４月の「熊本地震」の影響等があり、当期の売上高は、3,128百万円と前年同期と比べ664百万円、27.0%の増収となりました。イ．客室部門外国客の利用は震災前に比べ減ったものの、インターネットによる宿泊プランの提供、エージェント、一般企業、官公庁への販売活動を実施し、売上高は474百万円、前期に比べ223百万円、88.6％の増収となりました。ロ．食堂部門11階「トゥールドシャトー」の婚礼が、震災の影響を受け受注が伸びないものの、各食堂において、季節ごとの新メニューの開発、催し物の開催、ＤＭの送付等、販売促進策を実施いたしました。全体での売上高は781百万円、前期に比べ142百万円、22.4％の増収となりました。ハ．宴会部門熊本市内の宴会・婚礼市場は、市内の施設による競争が一段と激化いたしまた。当社は、ご婚礼・ご宴会を受注すべく、全社を挙げてサービス並びに料理の向上を図り、一丸となって販売に努めました。当社を応援していただくお客様の復興需要も有り、婚礼・宴会共に伸びました。売上高は、1,780百万円、前期に比べ295百万円、19.9％の増収となりました。ニ．その他部門売上高は91百万円、前期に比べ３百万円、3.5％の増収となりました。館外部門「銀座桃花源」は出店先の銀座グランドホテルの配管工事による休業のため平成29年１月16日から同年４月９日まで休業しました。館外部門合計の売上高は454百万円、全ての店舗で増収となり、前期に比べて58百万円、14.6％の増収となりました。生産、受注及び販売の実績当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別売上状況セグメント別区分金額(千円)前年同期比(％)ホテル客室部門474,66988.6食堂部門781,65622.4宴会部門1,780,36219.9その他部門91,4973.5小計3,128,18527.0館外部門テル熊本クラブ74,8726.0銀座桃花源162,41428.2キャッスルワールド157,4613.0夢あかり59,96629.4小計454,71514.6合計3,582,90125.3(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２前期は、平成28年４月の熊本地震の影響で、館外部門の「銀座桃花源」を除き、売上高が減少しております。３館外部門の「銀座桃花源」は、銀座グランドホテルの館内設備改修工事のため、平成29年１月16日から同年４月９日まで、休業しました。(2)財政状態当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ502百万円（12.1％）減少し、3,642百万円となりました。これは、補助金の未収入金409百万円が入金となり、有形固定資産が2,683百万円と前年同期に比べ155百万円（5.5％）減少したことが主なものであります。セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により993百万円増加し、投資活動により28百万円減少し、財務活動により817百万円減少し、この結果、148百万円の増加となり、当期末残高は543百万円（前年同期比37.5％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、993百万円獲得（前年同期は、750百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、税引前当期純利益が532百万円（－％）増加したこと等が主なものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、28百万円使用（前年同期は、24百万円獲得）しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が63百万円（69.2％）減少したものの、定期預金の払戻による収入が109百万円（100.0%）減少したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、817百万円使用（前年同期は、893百万円獲得）しております。これは、長期借入金の残高が前事業年度末に比べて382百万円増加（50.3％増）したものの、短期借入金の残高が前事業年度末に比べて1,200百万円減少（63.2％減）したことによるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。昭和64年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。平成２年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。平成３年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。平成４年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成４年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。平成６年７月東京都品川区に本社を移転。平成７年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成７年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。平成８年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。平成８年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。平成８年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。平成12年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。平成12年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。平成13年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。平成13年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。平成16年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。平成17年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。平成20年９月情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシード（現連結子会社）に出資。平成20年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。平成21年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。平成22年２月株式会社エクシード（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。平成22年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。平成24年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。平成25年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。平成25年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。平成25年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成26年10月平成28年９月平成29年４月平成29年７月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.に出資。クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。石川県金沢市に北陸オフィスを開設。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、市場開発本部は各市場に適合したソリューションの企画・開発・コンサルティング、エンジニアリング本部はシステムの設計・構築・工事、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス推進本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の３社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※３NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。※４ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しております。※５株式会社エクシードは、お客様がクラウドを利用するための移行支援及び運用サービスを開発・提供しています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他株式会社エクシードによるサーバサービス事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営ビジョン「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。(2）経営方針当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のＩＣＴ基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。(3）経営環境当社グループを取り巻く市場環境では、継続して以下２点の需要が拡大しています。１.クラウド活用による、事業スピード向上や投資コスト最適化２.情報セキュリティ強化による、増加・高度化するサイバー攻撃への対処これに加えて、新たに、以下３点の需要が顕在化しつつあります。１．製造工場の生産性向上を目的とした、ＩｏＴの導入２．”機器を購入して所有する”モデルから、”機能をサービスとして利用する”モデルへの移行３．高度化・複雑化するＩＣＴ基盤に対する、簡便な運用の実現(4）目標とする経営指標上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年３月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5％を目指します。(5）事業戦略平成31年３月期は、以下の取り組みを通じて、独自価値を顧客に提供すべく事業を進めます。１.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進２.「人財育成」と「利益管理の徹底」３.「サービス事業の加速」４.「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大１.継続した「既存顧客の拡大」と「新規市場の開拓」の推進引き続き、「既存顧客の投資保護」を図りつつ、ＩＣＴ利活用によって課題解決を支援する「既存顧客の拡大」「新規市場の開拓」の両分野を推進します。「クラウドシステムｗｉｔｈセキュリティ」では、継続して需要が拡大するクラウド活用及びセキュリティ強化への対応を進めます。そして、サービス型へのビジネス転換を強く推し進めます。「ＩＩｏＴ市場」では、工場内のネットワーク基盤に加えて、膨大なデータの収集・管理まで手掛けることでビジネスを拡大します。また、対象市場の拡大に向けて、製造業以外での適応可能市場も調査します。「グローバル市場」では、ＡＳＥＡＮで実績を重ねた現地パートナー企業とのビジネス連携の経験を基に、新たに北米・欧州での事業展開の検討を行います。「コーポレート市場」では、クラウド型サービスの取り扱い商材をさらに増加させるとともに、モデルケースとなる案件を創出して横展開を図ります。２.「人財育成」と「利益管理の徹底」成長分野で継続した人財育成を図ります。これによって、海外ベンダーの最先端情報を迅速・精確に捉え、自社の利活用ノウハウを加味することで、日本市場に適した当社グループ独自のソリューション/サービスへと反映します。また、組織的な利益精査を継続します。３.「サービス事業の加速」サービス事業の加速に向けて、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、ビジネスモデルをサービス型へとシフトしています。これは、顧客のＩＣＴ基盤を、「計画」「導入」「運用」「最適化」の全ライフサイクルで支援するものです。具体的には、当社グループの取り扱い製品及びコンサルティングをはじめとしたプロフェッショナルサービスやキャピタルサービスを組み合わせて統合的に支援します。４.「キャピタル（ファイナンス）サービス事業」の拡大前期から提供を開始した、利用期間に応じた料金支払い形式を実現するキャピタルサービスのさらなる拡大を図ります。これにより、顧客の「所有から利用への移行」を支援するとともに、長期にわたる関係強化・満足度向上を図ります。(6）対処すべき課題現在、生産性の改善・働き方改革・少子高齢化など、日本企業は多岐にわたる課題を抱えています。このような中、顧客の要望は、ＩＣＴ機器を所有することから、ＩＣＴ利活用によるビジネスモデル改革や競争力向上を通じた、経営課題の解決へと大きく変化しています。この要望の変化に対応し、継続した成長を実現するために、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。●「所有型」から「利用型」への提供形態の変化●「ハードウエア商品中心」から「ソフトウエア商品中心」への意識改革/人財育成●「複雑化するインフラ」を「簡便に運用管理」可能にするフレームワークの開発(7）利益配分に関する基本方針当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行うために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、モバイルネットワーク技術、ブロードバンド技術、超高速ＩＰルーティング技術、クラウドコンピューティング技術、仮想化技術、負荷分散技術、帯域制御技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ技術、ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携／ネットワーク自動制御技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、エンドポイントセキュリティ技術、クラウドセキュリティ技術、ＩｏＴ技術、機械学習技術、ＡＲ/ＶＲ技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証・評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、自動化技術を応用した先進的なデータセンターシステムの提供を行っています。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、クラウドサービスのセキュリティ技術、認証技術に関する検証・評価を実施し導入実績を上げています。コラボレーション技術分野においては、音声や映像とデータの統合を踏まえて、ワークスタイル変革を実現するＴＶ会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・実験を実施し導入実績を上げています。更にネットワーク運用におけるリアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行っており、社外研究成果発表を行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19億５百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。1992年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。1992年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。1992年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。1993年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。1993年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。1994年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。1994年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。1995年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)1996年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。1996年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。1997年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。1998年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)1999年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。1999年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。1999年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。2000年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。2000年10月東京証券取引所市場第一部上場2004年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。2004年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。2005年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。2006年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。2006年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。2006年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。2006年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。2008年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。2011年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。2011年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。2013年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。2014年７月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。ImpressGroupSingaporePte.Ltd.をシンガポール現地法人として設立。2014年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。2015年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。2017年４月関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分事業区分事業内容主要な会社IT(IT分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京)科技有限公司ImpressGroupSingaporePte.Ltd.出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等ターゲットユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等サービス事業販促物等の受託制作及びその周辺サービス音楽(音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱リットーミュージック出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等デザイン(デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱エムディエヌコーポレーション出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等山岳・自然(山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱山と溪谷社出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等モバイルサービス(モバイル関連のサービス事業及びメディア事業)メディア事業デジタルデジタルコンテンツの企画・制作㈱ICEサービス事業電子書店の構築・運営等プラットフォーム事業その他出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等Webコンテンツの企画・制作等㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルドImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売/物流管理㈱インプレスホールディングス(当社)㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フローの着実な拡大を目標としております。(3)経営環境当連結会計年度の経済情勢は、2017年初頭に発足した米国新政権の政治停滞、英国のEU離脱交渉の難航、そして朝鮮半島の軍事的な緊張の高まり等、国際情勢が大きく揺れ動く中、日本経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善に伴う消費拡大等により安定的な成長が続き、「いざなぎ景気」を超え戦後２番目に長い景気拡大期となりました。一方、当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は順調に規模を拡大してきているものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額が13年連続で減少し、1996年のピーク時から販売額が半減する等、日本経済の好景気と対照的に大変厳しい事業環境となっております。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版メディア事業は雑誌事業等の低減傾向が継続したものの書籍及び季節商品の販売の増加で増収となり、加えて新規収益モデルの開発に向け取り組みを強化していた事業領域において、楽器マーケットプレイス「デジマート」及びコンテンツホルダー向けのアプリサービスの企画開発・運営等のプラットフォーム事業が順調に拡大した他、企業や自治体向けのソリューションサービスの拡大により受託制作案件が増加、またIT分野のビジネス向けメディア事業でイベント・セミナーを中心に事業規模が拡大したこと等により増収基調を維持し、営業利益ベースで黒字に転換いたしました。上記のとおり当連結会計年度は目標に対し一定の成果があったものの、近年発生した出版取次の経営破たんや当連結会計年度において社会的にも話題となった物流コストの上昇等を背景に、出版事業を取り巻く販売・流通環境は厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、事業ポートフォリオの構造転換に向けた一層の取り組み強化が必要であることを再認識し、下記に記載いたしますテーマにおいて、付加価値の高い自社コンテンツを出版・デジタル・リアルの多面的に展開し、新たな収益モデル及び販売チャネルの開発に取り組んでまいります。①既存コンテンツ事業の競争力・収益力の強化・出版・電子出版事業各専門領域において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、付加価値の高いコンテンツ資産の創出に取り組みます。また、出版メディア事業における販売・流通環境の変化を踏まえ、編集・製造における生産性の向上、販売チャネルの開発に取り組むとともに、コスト上昇局面にある物流効率の改善を図り、収益力の向上を図ります。また、電子出版においては、他社との協業も含め、多様化する販売手法に対応したデジタルファーストタイトル及び販売チャネルの開発を強化いたします。・ネットメディア・サービス事業主力のデジタル総合ニュースサービス「ImpressWatch」においては、仮想通貨やブロックチェーン関連等、将来性の高い新規コンテンツ領域におけるメディア開発に取り組むとともに、複合的な企画提案によるクライアントニーズの掘り起こし、アドテクノロジーを活用した広告価値の最大化を図ります。また、拡大基調にある音楽、山岳自然分野のネットメディアを中心に、媒体力の強化及び広告メニュー等の商品開発を進め、売上規模の拡大に取り組みます。・イベント・セミナー事業イベント・セミナーを中心に事業規模が拡大しているIT分野のビジネス向けメディア事業において、IoT市場の拡大に伴いカバーする産業分野の拡大を進めるとともに、新規イベント企画の強化、運営体制の合理化に取り組みます。また、同分野における人材教育のニーズの高まりの流れを受け、最新のデジタルテクノロジーに関連したスキル習得講座等の拡大を図ります。②ソリューション事業の強化各専門分野において強みのあるコンテンツ事業の編集・制作力を活かし、企業の製品・サービスのプロモーションや自治体の観光PR等のニーズに対し、従来の販促物等の受託制作にとどまらないソリューションサービスの拡大に取り組みます。また、アジア市場向けのSP受託事業のノウハウも活用し、拡大するインバウンド向けのプロモーションニーズに対応したメディア及びソリューションサービスの開発に取り組み、従来の国内を対象としたコンテンツ事業で築いたノウハウの海外展開により、新たな収益モデルの創出を図ります。③プラットフォーム事業の拡大同事業は、コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業として定義し、強化事業領域と位置づけ、事業規模の拡大に取り組んでおります。中でも、拡大基調にあるスマートフォンを中心としたアプリサービスの企画開発・運営事業、楽器マーケットプレイス「デジマート」を中心に、事業規模の拡大を図ります。また、当連結会計年度より本格的にサービスを開始し、登録者数を拡大しつつある個人を中心とした著者向けのPOD出版・流通サービスについて、登録者数の拡大とサービスメニューの拡充を図り、コンテンツ事業とは異なる新たな収益モデルの開発を強化いたします。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和48年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立昭和48年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)昭和48年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手昭和49年６月商号を中部日東エース株式会社に変更昭和51年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得昭和56年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)昭和57年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)昭和60年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)平成２年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)平成２年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更平成２年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成３年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手平成３年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手平成４年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成４年９月東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)平成５年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成10年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得平成11年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)平成12年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成12年９月甲信営業所を長野県松本市に設置平成12年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置平成13年３月中津川出張所(現中津川店)を岐阜県中津川市に設置平成13年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)平成13年３月本社第三号館(現本社別館)を名古屋市北区報徳町に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成13年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)平成15年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得平成15年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化平成18年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置平成19年７月全株式の取得により、セブンハウス株式会社を完全子会社化平成20年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置平成20年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立平成20年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手平成21年10月株式会社ビルワークが全株式の取得により、ムサシ管財株式会社を完全子会社化平成22年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転平成24年１月株式会社ビルワークがムサシ管財株式会社を吸収合併平成25年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得平成26年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置平成26年10月株式会社ＮＩＴＴＯＨがセブンハウス株式会社を吸収合併平成28年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置平成29年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転
株式会社ニットー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事日本住宅耐震補強㈱住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。平成30年３月期(実績)平成31年３月期(予想)売上高8,365百万円8,700百万円売上高前期対比4.5％4.0％経常利益418百万円335百万円売上高経常利益率5.0％3.9％純資産3,161百万円3,335百万円親会社株主に帰属する当期純利益278百万円235百万円純資産利益率(ＲＯＥ)9.1％7.2％（３）中長期的な会社の経営戦略日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。リフォーム事業では、防水事業と連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。（４）会社の対処すべき課題住宅・建設業界では、少子高齢化と住宅寿命の長寿化により新築着工件数は減少を続けており、その傾向は今後さらに顕著になっていくと予想されております。一方で、利用可能な建設ストックは着実に増加しており、老朽化した建設ストックの再生需要も活発であり、建設業界はストックが主流の時代へと移行しております。当社グループは、このような状況下で、新築戸建住宅向けの事業も継続しつつ、既存住宅、既存建設物向けの事業をさらに強化してまいります。大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社から、新築、既築を問わず、得意とする専門工事分野の安定した受注を図るとともに、総合的なメンテナンス、改修、リニューアルの受注が増やせるように、提案能力や施工能力の強化に努めてまいります。また、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった戸建住宅以外の建設物での受注を増加させていますが、これらに対応できる人材の確保、教育に努め、さらに事業拡大に努めてまいります。一方、不動産を再販するビジネスをさらに増加させるため、中古不動産の仕入業務の強化と付加価値を高めることのできるリノベーションに注力し、請負によるリフォーム事業も含め、デザイン力、企画力の強化に努めてまいります。さらに個人消費者に直接販売するために展開しているリフォームショップ「デアール」、新築注文・分譲住宅「セブンハウス」の営業強化にさらに努め、中古不動産の販売とも連携し、知名度を高めていける施策をとってまいります。建設業界では、人手不足が大きな問題となっていますが、当社グループにおいても、ビルメンテナンス事業も含め、施工スタッフ、営業・管理スタッフとも不足している状況が続いており、人材の確保と教育が最重要課題となっています。多様な人材が、働きやすく、やりがいの持てる職場になるよう環境整備に努め、社員が長く健康的に働けるように社員の健康増進対策も行ってまいります。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は大正7年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革昭和6年3月株式会社松井商店設立昭和22年12月松井證券株式会社に商号変更昭和23年8月証券業登録昭和24年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入昭和43年4月旧証券取引法による免許取得昭和54年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転昭和62年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任平成7年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）平成8年4月株式保護預かり料の無料化を導入平成9年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入平成10年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始平成10年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録平成11年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入平成12年6月松井証券株式会社に商号変更平成12年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入平成13年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入平成13年4月店頭外国為替保証金取引「NetFx」を開始平成13年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃平成13年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞平成14年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始平成14年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入平成14年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始平成14年11月贈与支援サービスを導入平成15年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入平成15年7月無期限信用取引を開始平成15年11月「株券ゆうパック」サービスを導入平成16年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記平成16年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始平成17年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始平成17年7月札幌にコールセンターを開設平成18年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定平成18年7月「日経225mini」の取扱開始年月沿革平成18年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入平成19年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始平成20年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（平成19年度）個人株主拡大表彰」を受賞平成21年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入平成23年1月少額投資の手数料無料化平成23年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ平成25年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入平成26年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始平成27年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入平成27年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入平成28年10月松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施平成28年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始平成30年3月株式取引における「夜間取引」を開始平成30年5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始
松井証券株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。