瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第142期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られましたが、新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱、米国の新政権の政策動向など先行きは不透明な状況で推移しております。また、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、平成29年４月から貸切バス事業許可の更新制が実施され財務的基盤についてもより一層の健全化が求められております。このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,156百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円（0.8%）の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は117百万円となり、前連結会計年度に比べ125百万円（51.7％）利益が減少しました。経常利益は71百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円（64.4％）利益が減少しました。当連結会計年度において、今治市における今治港再開発計画をうけて、本社を今治市片原町から今治市東門町に移転し、同市より移転補償金の交付を受けることになったことから同補償金を特別利益に計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（1.0％）の増益となりました。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し5,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68百万円、未収入金が114百万円、建物及び構築物が67百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し4,277百万円となりました。これは主に流動負債のリース債務が44百万円、固定負債のリース債務が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ150百万円増加し1,052百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が143百万円あったこと等によるものです。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．運送事業当事業の一般路線バス部門は、平成29年４月１日に運転免許を返納した運転経歴証明書の保有者を対象に運賃を５割引にする免許返納者割引制度を開始しました。また、同日に新居浜～松山特急線の時刻改正を行いました。また、平成29年９月１日から一般路線バスにおいて精神障がい者に対する割引制度を導入いたしました。平成29年10月には一部路線の廃止を含む時刻改正を行ないました。売上高は路線不定期運行の輸送人員が減少したこと等により減少しました。高速乗合バス部門は、東京線は路線全体での収入は増加しているものの、当社への配分収入が減少したことにより減収となりました。大阪線は積極的な増便が功を奏し増収となりました。福山・広島線は、平成29年５月におけるイベント送客および、新幹線接続の利用等が増加したため増収となりました。また、平成30年３月には従来伊予鉄道株式会社と伊予鉄南予バス株式会社が運行していた松山～福岡線に当社も参入いたしました。貸切バス部門では、平成29年９月から10月にえひめ国体等の団体輸送に積極的に取り組みましたが、首都圏からの送客が減少したこと等により減収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。貨物自動車部門は、大型路線貨物やトレーラーの輸送量が増加したことにより増収となりました。索道部門は、ロープウェイの輸送人員は若干減少したものの指定管理事業の受託により増収となりました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ54百万円（1.3％）減の3,850百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（29／４～30／３）売上高（千円）対前期増減率（％）運送事業3,854,080△1.4消去3,318△25.7売上高3,850,761△1.3（提出会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（29／４～30／３）対前期増減率（％）営業日数日3650.0走行キロ千キロ9,592△4.0旅客自動車運送事業旅客人員千人2,017△0.3旅客運送収入千円2,534,769△3.2運送雑収千円156,1341.6収入合計千円2,690,903△2.9（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（29／４～30／３）対前期増減率（％）営業日数日3650.0走行キロ千キロ1,628△1.6旅客自動車運送事業旅客人員千人9570.8旅客運送収入千円416,807△1.5運送雑収千円4,7563.3収入合計千円421,563△1.5（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（29／４～30／３）対前期増減率（％）営業日数日3650.0走行キロ千キロ1,316△9.1乗用自動車運送事業旅客人員千人227△5.0旅客運送収入千円192,118△4.8運送雑収千円－－収入合計千円192,118△4.8（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（29／４～30／３）対前期増減率（％）営業日数日3550.0貨物自動車運送事業走行キロ千キロ2,2556.7貨物輸送収入千円294,35210.6輸送雑収千円－－収入合計千円294,35210.6（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（29／４～30／３）対前期増減率（％）営業日数日3520.0索道業輸送人員千人127△0.8運輸収入千円158,156△2.6運輸雑収千円96,98525.8収入合計千円255,1416.5なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。ｂ．自動車整備事業当事業では、営業地域における保有車両の頭打ちや、若年者の自動車離れの傾向も一部に見られますが、お客様目線によるサービス強化や大口ユーザーの獲得に取り組みました。以上の結果売上高は前連結会計年度に比べ9.1％増の249百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（29／４～30／３）売上高（千円）対前期増減率（％）自動車整備事業453,7494.9消去203,9080.2売上高249,8409.1（営業成績）種別当連結会計年度（29／４～30／３）売上高（千円）対前期増減率（％）整備売上454,6794.5セグメント内消去929△64.9売上高453,7494.9なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。ｃ．旅行業事業当事業は、同業他社との過当競争や、地方公共団体の合併による旅行斡旋件数の減少のなか、営業収益は前連結会計年度に比べ4.0％減少し55百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（29／４～30／３）売上高（千円）対前期増減率（％）旅行業事業88,1520.3消去32,6428.8売上高55,509△4.0（営業成績）種別当連結会計年度（29／４～30／３）売上高（千円）対前期増減率（％）旅行業収入84,8650.0その他収入3,2878.1消去32,6428.8売上高55,509△4.0なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が224百万円（6.7％増）になったこと等により、前連結会計年度末に比べて131百万円（18.1％増）増加し、860百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は359百万円（15.2％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益が224百万円（6.7％増）あったものの、移転補償金が89百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は22百万円（82.0％減）となりました。これは定期預金の払戻による収入が179百万円（95.1％増）あったことや、有形固定資産の取得による支出が130百万円（17.3％増）あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は204百万円（22.1％減）となりました。これは、短期借入金の純減少額が26百万円(82.8％減)あったことや、ファイナンス・リース債務の返済による支出が213百万円（24.6％増）あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）［経営成績等の状況の概要］①［財政状態及び経営成績の状況］に含めて記載しております。(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。ｂ．貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。ｃ．設備投資当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は4,156百万円（前連結会計年度比0.8％減）、売上原価は3,149百万円（前連結会計年度比1.7％増）、販売費及び一般管理費は888百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は117百万円（前連結会計年度比51.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前連結会計年度比1.0%増）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．運送事業当事業では貨物自動車及び索道部門の売上高は前連結会計年度を上回っているものの、バス及び乗用自動車部門の売上減等により売上高は3,850百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は54百万円（前連結会計年度比70.7％減）となりました。当事業については、地域の人口減少が売上減に大きく影響し、また原油価格の高騰が経費の増加につながっていることから売上高及びセグメント利益の減少に至ったものと認識しております。ｂ．自動車整備事業当事業では、大口ユーザーの開拓に取り組んだ結果、売上高は249百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は50百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。ｃ．旅行業事業当事業では、ＩＴ化の進展による個人旅行扱い高の減少等により、売上高は55百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度実績504百万円）によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,043百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は860百万円となっております。④重要事象等について当社グループは前連結会計年度243百万円、当連結会計年度は117百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。