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西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要昭和34年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。昭和38年３月宝電産株式会社に商号変更。昭和40年９月道路機械のレンタルを開始。昭和40年10月西尾実業株式会社に商号変更。昭和44年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。昭和46年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。昭和52年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。昭和53年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。昭和53年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。昭和54年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（平成26年９月に完全子会社化））を設立。昭和56年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。昭和58年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。昭和58年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。平成元年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（平成４年８月株式会社に変更）平成２年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成４年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成４年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成７年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。平成10年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。平成11年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。平成14年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。平成18年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。平成20年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成20年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。平成21年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。平成21年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。平成21年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。平成22年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。平成22年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。平成22年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。平成24年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。平成28年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。平成29年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成29年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。平成29年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTHFORKPTYLTD（連結子会社）をグループ化。平成30年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORNPTYLTD（連結子会社）をグループ化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NORTHFORKPTYLTD（他３社）、NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.BHD.、NISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.及びNISHIOT&amp;M(HONGKONG)CO.,LTD.他２社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、京浜建設㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備を行っております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。（2）経営環境及び経営戦略①経営環境当社グループの主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。②経営戦略当社グループは中期経営計画“Beyond2020”の基、３ヵ年（2018年９月期から2020年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“Beyond2020”の概要（数値目標）売上高1,565億円経常利益160億円EBITDA482億円ROE9.9％配当性向は段階的に引き上げ、2022年９月期には配当性向30％を目指す。なお、中期経営計画“Beyond2020”につきましては、当初の業績目標から2019年９月期及び2020年９月期の業績目標を修正しております。（基本方針）・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。・海外市場・・・「拡大」を図る。・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。（基本戦略）・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。①成長性を判断する指標・・・売上高、経常利益②事業規模及び経営の効率性を示す指標・・・EBITDA、ROE（株主資本利益率）、投資回収率③財務の安全性・健全性を示す指標・・・連結現預金残高、連結自己資本比率、連結有利子負債また投資については、レンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入またはリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理していきます。③子会社の株式保有当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は子会社の経営独立性を尊重し、個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えております。（5）財務の安全性に関する基本方針当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。連結現預金残高主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヵ月分の確保を目途とします。連結自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。連結有利子負債固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の5.5ヵ月分までに抑えて行きたいと考えています。（6）事実上及び財務上の対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。①ITの有効活用生産性の向上を図るためには、ITの活用度を高めることが不可欠です。「次期業務システム」を導入し、従来より細分化された財務データの抽出により、情報の戦略的活用を進めております。また、タブレット端末の導入による機動的な営業活動と事務処理にも取り組んでおり、ユーザーの要望に素早く対応できる体制を構築してまいります。②業界№１の人材作り当社グループはユーザーの安全と安心の提供に努め、付加価値の高い商品の充実と提案力の強化を推進しております。特に「ICT施工」分野においては、専門的な知識が必要とされ日々進歩する施工技術に対応・提案できる人材の育成を図り、今後も業界№１の人材の質と量を確保していけるように努めてまいります。③安全・環境の重視当社グループは安全・環境を重視し、ユーザーの現場に安全と安心を提供することを最優先で考えております。そのもとで、環境問題に少しでも貢献できるように、環境に配慮した機械の導入を心がけております。また、社内の災害防止の推進・管理・教育を行う安全衛生委員会の設置や、毎年４～６月に各地域で安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。（将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている数値目標等の将来に関する記述は、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟支店）を開設平成26年11月東京都新宿区に新宿営業所を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成28年９月兵庫県姫路市に姫路営業所を開設平成29年４月千葉県千葉市に千葉営業所を開設平成29年５月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成29年５月本社所在地を東京都港区愛宕に移転
パラカ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。(1）賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2）保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー
パラカ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当社の経営の基本方針は「日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること」であります。現在の日本では、特に都市部において、駐車場が不足していると言われております。また、現在のコインパーキング（時間貸駐車場）業界においては、駐車場用地の大部分を賃借に依存し、駐車場の供給は公共性が高いにもかかわらず、常に解約リスクにさらされている状況であります。より必要な場所により多くの駐車場を供給していくこと、解約のない駐車場あるいは解約されにくい駐車場をより多く供給すること、そして日本の駐車場不足を解消し、快適なクルマ社会を実現すること、が当社の志であり、存在意義であります。②経営戦略当事業年度末における自己資本比率は43％であります。当社は、この安定的な財務基盤を背景に、「基盤収益」である保有駐車場への投資を積極化しております。「売上総利益額及び売上総利益率」が高い保有駐車場を拡大することで、その地域の不動産情報が入手しやすくなるとともに、保有駐車場を核として、その周辺に固定方式もしくは駐車場売上によって賃料が変動する還元方式による賃借駐車場の開発という衛星的な展開が可能となっております。また、保有駐車場を核とし、全国の中核都市において、それぞれの地域で車室数、事業地件数、売上において地域一番を目指すべく、人的、組織的、金額的経営資源を重点的に投入し、その地域での優位性を確保する戦略を進めております。これらの戦略を推進するため、当社では、立地判断、車室設計、オペレーション、プライシングの４つの「標準化」を行っています。標準化により物件開発、車室設計、運営管理等に関するノウハウの蓄積が可能となり、経営資源を強化することができます。加えて、様々な情報の蓄積と積極的な活用を図るため、営業支援システムの充実を進めております。以上により、同業他社との差別化を図り、事業拡大と収益性の向上を同時に達成し、専業企業として最も存在感のある会社を目指してまいります。③重視する経営指標当社の重要な経営指標は次の３つとなります。１つ目は「基盤収益」、２つ目は「売上総利益額及び売上総利益率」、３つ目は「車室残高」です。１つ目の「基盤収益」ですが、保有駐車場、不動産収入、太陽光発電事業から構成されます。これらの事業は、外部環境に左右されにくく、安定的な収益をもたらす事業であり、この「基盤収益」の拡大が、長期安定的な利益成長につながるため重要視しております。２つ目の「売上総利益額及び売上総利益率」ですが、駐車場の収益性を端的に表すことから本業の状況確認のための最も基本的な数値として重要視しております。３つ目の「車室残高」ですが、管理車室数を継続的に増やしていくことが持続的な成長には欠かせないことから重要視しております。当社のビジネスはいわゆるストック型のビジネスモデルと捉えておりますので、良質なものを少しでも多く積み重ねていくことを重視しているため、上記の各指標につき具体的な数値目標としては定めておりません。④事業上及び財務上の対処すべき課題当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。(1）解約リスクの低減当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。(2）収益リスクの低減当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。(3）オペレーションスキルの向上当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。(4）営業力の強化当社が成長を図るうえでは、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
株式会社マリオン
有価証券報告書－第32期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、昭和61年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。平成16年６月、不動産特定共同事業法に基づく許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。また、平成27年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。平成19年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。昭和61年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立平成15年３月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立平成16年６月平成16年９月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号）不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始平成17年２月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを設立平成17年４月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立平成19年１月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更平成21年２月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合平成25年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立平成25年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立平成25年４月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立平成25年８月株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合平成25年11月株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合平成26年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合平成27年７月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始平成28年２月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合平成28年２月株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合平成28年２月株式会社Ｍ２を解散平成28年３月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化平成28年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合平成28年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付平成28年８月株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他）平成28年９月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化平成30年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社グループは、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立昭和56年８月東京都渋谷区渋谷に本社移転昭和58年８月東京都渋谷区恵比寿に本社移転昭和59年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始昭和61年５月東京都文京区本郷に本社移転平成２年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始平成12年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転平成17年１月株式会社リコーとの取引開始平成17年12月プライバシーマーク付与認定取得平成18年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始平成18年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成平成18年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始平成19年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年２月東芝ソリューション株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始平成19年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録平成19年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始平成20年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成平成20年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録平成20年12月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員70名達成平成21年４月エンベデッドシステム（注３）への取組み開始平成22年９月CMMI®レベル４達成平成22年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得平成24年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成平成24年11月CMMI®レベル５達成平成25年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年10月プロイスト株式会社を吸収合併平成27年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年11月CMMI®レベル５継続達成平成29年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化平成29年５月経済産業省の「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出平成29年８月東京証券取引所の「第６回企業価値向上表彰」において表彰候補50社に選定平成30年５月経済産業省の「IT経営注目企業2018」にJASDAQ上場企業として唯一２年連続選出平成30年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成30年10月CMMI®レベル５継続達成（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、平成27年11月、平成30年10月にレベル５を継続して達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険、共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データTelecom&amp;UtilityBusinessSector,SecondTelecomDivision・株式会社エヌ・ティ・ティ・データSocialInsuranceFirstGeneralizationSection,SocialWelfareITServiceDivision,PublicSector・住友電工情報システム株式会社SystemsSolutionDivision1st,2ndand3rdSystemDepartment・富士フイルムソフトウエア株式会社MedicalEquipmentGroup,SoftwareDevelopmentDivision・三菱総研DCS株式会社SystemdevelopmentDiv.andSupportDiv.incl.projectssupportedbyTouhokuDiamondComputerServiceCo.,Ltd.andHRSolutionDCSCo.,Ltd.・株式会社ジャステックSoftwareDevelopmentandrelatedDepartments・株式会社クロスキャットPublicSystemDivision#1,PublicBusinessDepartment・株式会社小野測器SoftwareDevelopmentCenter・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズEmbeddedSoftwareDevelopmentGroup・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentandQualityManagementdivisions（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスの新規ソリューションビジネスへの取組みを着実に拡大することによりさらなる経営基盤の拡充を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①SI構築力の向上システム開発の品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル５を達成しております。また、PMP®取得者数も既に150名を超えており、全従業員に占めるPMP®資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んでまいります。②ビジネスの安定化案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をストックビジネスと位置づけ、SIer、エンドユーザともにこれらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。③人材の確保と育成情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。とりわけ、資格の取得につきましては、会社として従業員の挑戦を全面的にサポートし、PMP®だけでなく、情報処理技術者資格等の取得にも力を入れてまいります。一方、情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、当社グループではさらなる従業員数の拡大を目指す考えでおります。なお、人材の確保については、当社グループの得意分野であるシステム開発能力・プロジェクト管理能力をさらに磨くため、また、新規ビジネスへの参画を図るためにも、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。④新規ビジネスの開拓第３のプラットフォームと呼ばれるモビリティ・クラウド・ソーシャル・ビッグデータの４要素で構成されている新しい情報基盤でIoT、ビッグデータ、AIなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の拡大を目指してまいります。⑤M&amp;Aへの取組み当社グループがビジネス規模をさらに拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するために、他企業との資本業務提携やM&amp;Aなどに積極的に取り組んでまいります。⑥事業上のセキュリティリスク発生の防止情報セキュリティにつきましては、既に、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。
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有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は2,853千円であります。（１）コグニティブ・サービスコグニティブ・サービスとは、数値や整形されたデータなどの「構造化データ」のみならず、IoT（InternetofThings）・AI（ArtificialIntelligence）・Analytics（分析・可視化）といったコンピュータ技術を組み合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考える・話すといった人の認知（Cognitive）する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する（AugmentedIntelligence）」ことを目的としたサービスです。当社が提供するコグニティブ・サービスは、顧客体験（UX）を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデータに絞る評価分析（Assessment）を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証（PoC：ProofofConcept）を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援（Development）し、運用（Operations）をワンストップで提供するというものです。当社は、お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。これら３つのAI（AugmentedIntelligence）メニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。上記目標実現のため、当社は日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤となる「IBMWatsonIoTPlatformパートナーエコシステム」へ参画し、また、IBMWatsonに関する高度なスキルを有している「IBMWatsonの開発基盤を自社に構築したビジネス・パートナー」国内10社の内の１社に選定されました。さらに当社は、これらIBMWatsonを活用した当社独自の音声認識ソリューション「AIMeeting（エーアイミーティング）」の販売を開始しております。また、東芝デジタルソリューションズ株式会社とパートナー契約を締結し、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS™（リカイアス）」を活用したインテグレーションサービスを開始しました。今後、当社のサービスと合わせてビジネスの加速化に取り組んでまいります。（２）クラウド・サービスシステム更改期を契機としてお客様の求めるサービスが従来のオンプレミスからパブリッククラウドへ急ピッチで移行しております。また、AIやIoT等の先進技術はクラウド・ネイティブと呼ばれ、クラウド環境で稼働させることを前提とする技術群となっております。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。①クラウド技術の習得②運用・監視プロセスの構築③APNアドバンスドコンサルティングパートナー（注）認定の取得④クラウド技術者の体制強化（注）APNはAmazonPartnerNetworkの略。アドバンスドコンサルティングパートナーは、米Amazon社が提供するパブリッククラウドサービス「AmazonWebServices」におけるサービサーのグレードの一つ。スタンダードコンサルティングパートナーは2018年２月に認定を達成。（３）RPA・サービス労働人口減少により、一層深刻化する人手不足に加えて、働き方改革の推進に伴う長時間労働の抑制や人材流動化対策の影響を受けて、業務の生産性向上や労働力不足の代替手段確保が必要不可欠となっています。RPA（RoboticProcessAutomation）は、ソフトウェア型の「ロボット」により、パソコン操作を自動化するソリューションです。パソコンを利用した定型作業を自動化することで、より付加価値の高い業務へリソースをシフトすることや、人為的なエラーを抑止することが可能となります。RPAを活用したデジタル・オートメーション化が急務となっているため、各企業で急速にRPA導入が進んでおり、この状況に対応するため、当社ではRPA技術を取り扱うサービスグループを新設し、サービスの構築・拡大を強化するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。①RPA技術の習得（RPAベンダー資格認定、社内／社外トレーニング）②RPAソリューションベンダーとのアライアンス強化（ソフトバンク株式会社「SynchRoid」、UiPath株式会社「UiPath」、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ「WinActor」）③RPAサービスメニューの拡充（「導入コンサルティング」、「シナリオ作成・保守」、「トライアル導入」、「コグニティブ（AI）連携」、「ライセンス販売」）④RPAサービスの体制強化（キャリア採用）（４）情報セキュリティ・サービス企業をターゲットにしたサイバースパイ攻撃が深刻化し、加えてクラウド・サービスやモバイルデバイスの利用が拡大する状況の下、これまで以上のセキュリティ対策が求められており、今後も情報セキュリティ対策の市場は今後も拡大することが見込まれます。当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューション運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第63期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）平成30年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替
株式会社マサル
有価証券報告書－第63期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第63期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)経営環境今後の我が国経済は、企業の底堅い投資需要が景気を下支えするとともに、労働需給逼迫による賃金上昇によって個人消費も引き続き持ち直すことが見込まれ、回復基調を辿ることが予想されています。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易戦争への懸念が増し、貿易活動の停滞による設備投資の落ち込み等により、景気下振れリスクへの警戒感も高まっています。建築業界におきましては、民間建設投資は、首都圏での大型再開発プロジェクトやリニューアル投資が底堅く推移することから、増加基調が続くものと予想されますが、都心部での開発案件が一定期間に集中していることから労働需給逼迫によるコスト増加、工程の遅れによる市況への影響が懸念されています。中期的には、老朽化した建物の更新需要等が底堅いものの、労務逼迫が続くことが予想され、業界全体の経営環境は不透明感が払拭されない状況にあります。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4)中長期的な会社の経営戦略新たな中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「成長（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の初年度となる今年度は「創る」を方針として掲げ、組織力強化、差別化推進、能力強化、新本社を拠点とした新職場創造に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチにも着手し、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは以下の４点を主な対処すべき課題と認識しております。①差別化による競争優位性の確保②資源の効率展開と活用③顧客と市場の拡大④コラボレーション推進による相乗効果追及これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①新技術の開発、強力な組織力による対応、生産態勢増強②投資促進、新本社を拠点とした働き方改革、少数精鋭による生産性向上、チームワークによる現場力強化③機能的な営業態勢構築、周辺事業の開発、新規事業の開発④塩谷商会とのコラボビジネス強化、工事種類の増強、現場での相乗効果追及更に、新中期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指す、と同時に、持続的な成長ができるよう内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。(6)中期経営計画について３ヶ年の新中期経営計画（2018年10月～2021年９月）を策定し、スタートしております。中期経営計画方針（2018年10月～2021年９月）『成長』（事業の拡大、顧客の拡大）株式会社マサルグループは、経営理念に基づき社会的責務を果たすべく、全てのステークホルダーから信頼され、持続的に成長、発展する企業を目指します。新中期経営計画では以下の施策を推進し、64期［創る］、65期［攻める］、66期［拡大］へと業容の拡大、業績の向上を図ります。