大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の回復を受け個人消費が緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況が続いております。当軟包装資材業界におきましては、原油価格トレンドによる原材料価格への今後の影響等懸念材料はあるものの、包装資材需要においては堅調な消費を背景に底堅く推移いたしました。このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内においては、西日本地区のメンテナンス強化と販売促進を目的とした岡山DANGAN'SSTUDIOの開設や、DANGANデモルーム・液体充填研修施設・研究開発施設としての役割を担う星川DANGAN'SSTUDIOを開設し、お客様サポートサービスの向上に貢献しております。海外においては、平成28年９月にマレーシアの軟包装資材製造販売会社であるTaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.（以下「TLM」という。）を子会社化したことにより、売上高が増加いたしました。一方、利益面につきましては、TLMの決算期変更に伴い連結対象期間が15ヶ月となり、３ヶ月間の工場停止期間の固定費負担の影響を受け減益となりました。なお、TLMの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画により収用され、移設に伴い進めておりました新工場建設が完了し、工場設備等の移設費用に対する収用補償金６億37百万円を特別利益、移設費用２億32百万円を特別損失へそれぞれ計上しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は256億57百万円（前年同期比7.3%増）、営業利益は16億18百万円（同18.2％減）、経常利益は16億58百万円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億79百万円（同50.9％減）となりました。[包装フィルム部門]国内市場においては、お盆以降の天候不順の影響により夏物商品の終息が早まりましたが、上期前半のコンビニ向け夏物商品等の売上好調により増収となりました。海外市場においては、米州地域は食品関連商品の売上が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にTLMが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。その結果、包装フィルム部門の売上高は232億92百万円（前年同期比8.1％増）となりました。[包装機械部門]包装機械部門においては、前期末まで行われた生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制の打ち切りや、韓国企業の設備投資計画が一巡する等のマイナス要因がありましたが、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上高は23億65百万円（前年同期比0.4％増）となりました。なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。ａ.資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ６億62百万円増加し、296億63百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億33百万円減少し、144億12百万円となりました。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、受取手形及び売掛金が７億41百万円増加した一方で、TLMの収用補償金の入金等により未収入金が22億17百万円、設備投資等に伴う支払い等により現金及び預金が15億32百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ34億96百万円増加し、152億50百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が４億58百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が25億５百万円、土地が12億48百万円増加したことによるものです。ｂ.負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ９億８百万円減少し、95億３百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億１百万円減少し、76億９百万円となりました。これは主に、買掛金が３億２百万円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払費用が６億87百万円、短期借入金が３億92百万円、設備投資等に伴う支払いにより未払金が２億16百万円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、18億93百万円となりました。これは主に長期借入金が１億50百万円増加したことによるものです。ｃ.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ15億71百万円増加し、201億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が８億92百万円、TLMの第三者割当増資等により非支配株主持分が６億74百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億84百万円減少し、25億95百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は36億36百万円（前年同期比72.4％増）となりました。収入の主な内訳は、TLMの工場移転に伴う収用補償金の受取額23億13百万円、税金等調整前当期純利益19億36百万円、減価償却費13億29百万円、仕入債務の増加額３億11百万円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加額７億13百万円、収用補償金６億37百万円、法人税等の支払額５億55百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は38億17百万円（前年同期比140.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億38百万円、定期預金の払戻による収入９億48百万円(純額)であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億45百万円（前年同期比516.8％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入11億40百万円、非支配株主からの払込みによる収入５億51百万円、短期借入れによる収入２億90百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億29百万円、短期借入金の返済による支出６億89百万円、配当金の支払額４億86百万円であります。③生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム16,013,435＋4.7ラミネート汎用品6,276,361＋21.9その他324,159＋17.0計22,613,955＋9.2包装機械包装機械1,229,508△2.6周辺機器645,607＋7.1その他481,391＋1.6計2,356,507＋0.8合計24,970,463＋8.3(注)１.上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。２.包装フィルムのラミネート汎用品には、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間の実績が含まれております。３.包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。４.包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。ｂ.製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム529,339＋14.4合計529,339＋14.4(注)上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム15,966,514＋4.12,180,098＋0.3ラミネート汎用品5,991,559＋3.61,366,177△16.9その他1,027,759△0.5365,672＋21.7計22,985,833＋3.73,911,948△5.0包装機械包装機械1,408,421＋18.8360,704＋75.0周辺機器770,021＋30.4235,778＋214.3その他477,415△0.755,085△27.5計2,655,857＋17.7651,568＋82.4合計25,641,690＋5.04,563,516＋2.0(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.包装フィルムのラミネート汎用品には、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間の実績が含まれております。３.包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。４.包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム16,002,490＋3.5ラミネート汎用品6,193,936＋21.4その他1,095,757＋11.6計23,292,184＋8.1包装機械包装機械1,263,709△1.5周辺機器609,592＋1.2その他491,785＋4.7計2,365,088＋0.4合計25,657,272＋7.3(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.包装フィルムのラミネート汎用品及び包装機械（包装機械、周辺機器、その他）には、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が決算日を12月31日から３月31日に変更したため、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間の実績が含まれております。３.包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。４.包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。５.輸出については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。６.主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他の資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して17億53百万円増加し、256億57百万円（前年同期比7.3％増）となりました。なお、売上高の増加要因については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業利益は、前連結会計年度と比較して３億61百万円減少し、16億18百万円（同18.2％減）となりました。営業利益率は6.3％となり、前年同期比2.0％下落しました。その主な要因は、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.（以下「TLM」という。）の決算期変更に伴い連結対象期間が15ヶ月となり、３ヶ月間の工場停止期間の固定費負担増によるものです。経常利益は、前連結会計年度と比較して３億１百万円減少し、16億58百万円（同15.4％減）となりました。経常利益率は6.5％となり、前年同期比1.7％下落しました。その主な要因は、営業利益が３億61百万円減少したことによるものです。特別利益は、前連結会計年度と比較して８億７百万円減少し、７億12百万円（同53.1％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度にTLMの移転に伴う収用補償金15億11百万円があったことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比較して４億12百万円増加し、４億35百万円（同1,837.1％増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、TLMの工場移転費用２億32百万円、厚生年金基金解散に伴う従業員等特別給付金１億81百万円であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して14億29百万円減少し、13億79百万円（同50.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は5.4％となり、前年同期比6.4％下落しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が15億21百万円、税効果会計適用後の法人税等負担額が30百万円減少したことによるものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、増資、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金及び短期借入金、設備投資資金については増資及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。増資については、平成29年11月10日付でTLMが第三者割当増資を実施し、大成ラミック株式会社が11億31百万円、新生紙パルプ商事株式会社が５億51百万円出資し、合計16億83百万円の資金調達を行っております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は25億20百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目に加え、EBITDA、自己資本比率を重視しております。