株式会社ステップ
有価証券報告書－第40期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社は、生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していくという基本理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。その実現には魅力ある教師陣の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。平成30年９月末日現在において中学部・高校部を合わせた教師数は659名、うち正社員教師634名、専任講師16名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になっており、正社員比率で96.2％、専任比率は98.6％となっています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。小中学生部門においては、従来型の教科指導に加え、「幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナル授業を前期から取り入れており、当期はさらなるカリキュラムの充実に力を入れました。高校生部門においては、2020年大学入試改革を見据えて教務力の強化とカリキュラムの充実に継続して取り組んでいます。今春の合格実績については、小中学生部門において神奈川県の公立トップ高校19校に2,129名（昨年比62名増）が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の41.2％に相当します。これら公立トップ高校の半数以上の10校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査（記述型）を実施した９校のうち半数以上に当たる５校において、塾別の合格者数で当社がトップの実績を残しています。また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、120名（外部進学生。昨年比51名増）に達し、10年連続で全塾中トップの合格者を出しています。当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。今春の大学入試結果を振り返ると、国公立大学の合格者総数が180名（昨年145名）となり、過去最高の数字を残しています。また私立大学入試においては、首都圏の大規模私立大学が、いわゆる「定員厳格化」の流れの中で合格者を絞り込んだ厳しい状況の中で、早慶上智がほぼ昨年並みの224名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山、立教、中央、法政の合計で1,003名）の合格者数も1,000名を超え、前向きな結果を残しています。当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で５スクールです。当社が展開を始めた川崎地区の新百合ヶ丘（小田急小田原線）、鷺沼（東急田園都市線）、横浜北部地区のたまプラーザ（東急田園都市線）、そして横浜市保土ケ谷区初めての展開となる保土ケ谷（JR横須賀線）、和田町（相鉄線）のそれぞれ駅から徒歩数分の立地に新スクールを開校しました。この中で、たまプラーザは平成29年10月に竣工した自社建物の中にHi-STEPスクールを開校したものです。これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門128スクール、高校生部門14校、個別指導部門１校、学童部門１校の計144校となっています。当事業年度における生徒数は小中学生部門、高校生部門ともに堅調に推移し、前年同期比3.4％増となりました。売上高は11,033百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は2,680百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は2,760百万円（前年同期比4.8％増）、当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.6％増）となりました。事業部門別の生徒数及び売上高は、次のとおりです。小中学生部門期中平均生徒数は21,666人（前年同期比3.6％増）、売上高は8,979百万円（前年同期比4.5％増）となりました。高校生部門期中平均生徒数は4,520人（前年同期比2.8％増）、売上高は2,053百万円（前年同期比4.0％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末比757百万円増の21,474百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加や固定資産の増加によるものです。流動資産は、好調な営業キャッシュ・フローによる現金及び預金の増加等により、前事業年度末比567百万円増の4,503百万円となりました。固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加や土地の取得等により前事業年度末比189百万円増の16,970百万円となりました。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末比525百万円減の2,356百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の増加等はありましたが、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末比123百万円減の1,743百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、前事業年度末比402百万円減の612百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,282百万円増の19,118百万円となりました。これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、2.9ポイントアップの89.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当事業年度における現金及び現金同等物は3,936百万円と前年同期と比べ527百万円（15.5％増）の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,725百万円や、減価償却費444百万円、法人税等の支払額755百万円等により2,405百万円の収入となり、前年同期と比べ53百万円（2.2％減）の収入の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設及び土地の取得等により、631百万円の支出となり、前年同期と比べ505百万円（44.4％減）の支出の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、1,246百万円の支出となり、前年同期と比べ486百万円（64.0％増）の支出の増加となりました。④生産、受注及び販売の状況（生産実績及び受注実績）当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。（販売実績）当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。事業部門の名称第40期(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)前年同期比(％)小中学生部門(千円)8,979,908104.5高校生部門(千円)2,053,814104.0合計11,033,723104.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。②経営成績の分析当事業年度の売上高実績は、期中平均3.4％の生徒人数増を反映して11,033百万円（前年同期比4.4％増）となりました。売上原価は社員の増加による人件費増などにより348百万円増となりました。販売費及び一般管理費は租税公課の増加などにより24百万円増となりました。営業利益は2,680百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益率は当社の経営指標である20％を上回る、24.3％となりました。経常利益は2,760百万円（前年同期比4.8％増）となり、また、法人税等合計を862百万円計上したこと等により、当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.6％増）となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。④経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。