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大伸化学株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和27年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。昭和35年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。昭和42年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。昭和45年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。昭和51年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。昭和56年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。昭和58年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。昭和60年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。昭和62年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。昭和63年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。昭和63年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成元年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。平成元年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。平成２年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。平成３年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成５年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。平成５年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。平成７年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。平成７年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成８年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。平成９年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。平成９年７月台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。平成９年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成11年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。平成12年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。平成12年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。平成12年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。平成12年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成13年３月EMIシールド事業より撤退。平成13年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。平成14年１月台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。平成14年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。平成15年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げておこないます。⑤一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率５％程度を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、景気は緩やかに回復が続くと期待されますが、地政学リスクによる原油価格の上昇、為替変動、不安定な海外経済の下振れ懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。①シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。②新規事業の育成新規事業につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、キャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を平成８年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、77百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(2)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。(3)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和62年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。昭和63年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。平成４年４月本社を千葉県市川市に移転。平成５年12月商号を株式会社ジャックに変更。平成６年１月本社を東京都中央区に移転。平成６年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。平成８年２月大阪市西区に大阪本部を新設。平成８年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。平成８年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。平成９年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。平成11年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。平成11年11月東京証券取引所第二部に上場。平成12年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。平成12年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。平成12年10月本社を東京都新宿区に移転。平成13年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。平成17年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成18年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。平成18年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。平成18年８月商号を株式会社カーチスに変更。平成19年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成19年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。平成19年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。平成19年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。平成19年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。平成19年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。平成19年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。平成20年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。平成20年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。平成20年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。平成20年12月平成21年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要平成21年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。平成21年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。平成21年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。平成22年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。平成22年２月委員会設置会社に移行。平成23年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。平成24年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。平成25年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月平成26年４月平成26年７月平成26年11月平成28年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバン（現：株式会社カーチス九州販売）の第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と連結子会社４社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］（注）株式会社カーチス九州販売は、平成30年４月１日をもちまして株式会社カーチスに吸収合併いたしました。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社および当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。また、社名である「CARCHS」には、「人とクルマを繋ぐ架け橋でありたい。」という思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、質の良い商品・サービスをより安く提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、連結売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①オートオークション販売依存のビジネスモデルから脱却し、良質な車輌を直接小売販売へシフトします。②全国での積極的な人材採用及び新規出店を展開し、網羅的な営業基盤を構築し、拡大再成長を目指します。③車買取分野のお客様満足度の追求のみならず、カーチス倶楽部事業を通じて、自動車関連における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。④中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、第二の成長の柱に育成すべく積極的に海外輸出事業を推進します。(４)対処すべき課題当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①小売販売への注力・人員確保による収益力の向上当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の中でも、小売販売の強化を図るため、営業社員を確保するとともに、ＷＥＢサイトも積極的に活用して拡販に努めます。さらに、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、人材を最大限に活用することで、当社グループ全体の事業展開および管理体制の強化をし、収益力を強化してまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、その一環として、経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、コンプライアンス部ならびに内部監査部にて、当社グループにおける各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め、その過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連動することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
白銅株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和24年10月７日株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項昭和７年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業昭和24年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立昭和42年５月商号を白銅株式会社に変更昭和43年２月コンピューターシステム導入昭和49年10月神奈川県に工場拠点を開設昭和53年６月翌日配達販売の開始昭和53年９月切断販売開始昭和58年６月大阪府に営業拠点を開設平成２年３月滋賀県に工場拠点を開設平成３年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）平成４年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更平成12年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年５月上海白銅精密材料有限公司を設立平成16年10月東京証券取引所市場の第二部に上場平成17年９月東京証券取引所市場の第一部に上場平成18年２月福島県に工場拠点を開設平成20年５月佐賀県に工場拠点を開設平成26年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成29年11月埼玉県に工場拠点を開設（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約5,000品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万1千円から当連結会計年度末は27万5千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の69万円から当連結会計年度末は74万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の33万円から当連結会計年度末は36万円にいずれも上昇しました。（４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等◆ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現◆海外事業の強化◆新規事業の構築と拡大以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。①ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現平成29年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設により生産能力を増強しました。今後も、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(InternetofThings)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を前年期初の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。さらに、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や他社在庫品をお取り寄せできる機能を追加しました。平成30年6月より、「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、標準在庫品と他社在庫品合わせて10,000品目サイズがご利用可能となり、継続的に利便性の向上に取り組んでおります。②海外事業の強化中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。平成26年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。また、平成29年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。③新規事業の構築と拡大平成27年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行うことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、平成29年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、平成30年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。金属製品の受託製造の範囲の拡大を行うなど、製造体制や技術対応力を強化しております。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。また、３Ｄプリンター事業のみならず、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
東映株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。昭和26年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。昭和27年10月本店を東京都中央区京橋に移転。昭和27年11月東京証券取引所に株式上場。昭和28年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和29年12月教育映画の自主製作を開始。昭和30年４月支社を札幌に開設。昭和31年７月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。昭和32年８月名古屋証券取引所に株式上場。昭和32年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。昭和33年７月テレビ映画の製作を開始。昭和34年３月「大阪東映会館」を開館(平成14年４月閉館)。日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。昭和35年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。昭和36年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(平成19年３月上場廃止)。昭和45年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。昭和45年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。昭和47年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。昭和50年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。昭和53年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。昭和53年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。昭和58年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。平成５年２月「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成６年６月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成７年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成９年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成12年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。平成12年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成12年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。平成14年４月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成14年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。平成15年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成16年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。平成18年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成19年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成19年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。平成20年12月名古屋証券取引所の上場廃止。平成22年６月「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社５社の37社で構成されております。映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業の４事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っており、また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾も行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。さらにこれらに関連して映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業―会社総数29社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。映画の配給・輸出入は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。ビデオ事業連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。コンテンツ事業当社および連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。興行関連事業―会社総数３社主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。催事関連事業―会社総数２社主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業―会社総数３社不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業―会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他―会社総数２社非連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)が物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。(注)※１……連結子会社20社※２……持分法適用の非連結子会社１社※３……持分法適用の関連会社２社※４……持分法非適用の非連結子会社10社５……持分法非適用の関連会社３社
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項昭和48年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。昭和58年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。平成12年７月営業を中止し、休眠会社となる。平成12年８月東京都北区へ本店を移転。平成13年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項平成13年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。平成13年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。平成14年３月本社および溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。平成15年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。平成15年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成16年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。平成17年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。平成18年５月日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。平成18年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。平成20年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成22年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。平成23年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。平成24年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。平成26年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。平成26年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。平成26年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成27年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。平成29年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(現、非連結子会社)を設立。平成29年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。明石工場で「Nadcap」の認証を取得。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項昭和26年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。昭和33年３月金属溶射分野の研究開始。昭和34年11月千葉県船橋市に東京工場を設置。昭和35年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。昭和44年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場を設置。昭和48年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。昭和49年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。昭和50年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和51年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和55年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。昭和55年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。昭和55年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。昭和56年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。昭和57年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。昭和58年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。平成元年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。平成３年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。平成４年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。平成５年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。平成８年２月本社社屋を新築完成。平成８年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置。(現、北九州工場)平成10年６月明石工場事務所棟を新設。平成10年７月小倉第二工場で「ISO9002」認証を取得。(現、北九州工場)平成10年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。平成11年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。平成11年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。平成12年９月小倉第二工場に溶射工場棟を増設。(現、北九州工場)平成13年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。(1)溶射加工(単体)(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)国内子会社(主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)その他(主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、平成27年11月設立)は、半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立され、現在、操業開始に向けて準備中であります。在外非連結子会社のPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(インドネシア、平成29年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、平成24年10月設立)、及びPT.TANAKAMACHINERY(インドネシア、平成28年２月出資)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。①好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。②キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。⑥グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。①収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。②「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。③好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。④他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ROE)および総資産経常利益率(ROA)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の安定的達成を目標としております。ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。(4)経営環境及び対処すべき課題国内外の経済は引き続き緩やかな成長が見込まれますが、潜在的な政治・地政学リスクが多く存在し、また米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化など、一気に景気が下振れる恐れもあります。このような中で当社を取り巻く事業環境は、半導体業界において「スーパーサイクル」といわれる空前の需要増加とそれに対応する設備投資が拡大しており、当社はその増産対応に最大限の努力で取り組みます。一方、当社の理想とする「全天候型経営」を実践し持続的成長を続けるために、半導体・ＦＰＤ分野のみならず、それ以外の分野においても市場開拓・皮膜開発と生産性の向上を継続して行います。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。①新商品・新技術の創出と生産性の向上産官学連携および有力企業との技術交流・提携をさらに進め、表面改質のリーディングカンパニーとして顧客満足度の高いオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、製造プロセスの自動化・省力化、ＩｏＴの活用、工程改善による生産効率向上と生産技術イノベーションを推進してまいります。②半導体・ＦＰＤ分野以外での収益源の開拓半導体・ＦＰＤ分野の増産対応を最優先で行いつつも、新素材、環境・エネルギー、輸送機器、医療分野など今後の市場拡大が期待される分野において、新市場の開拓と顧客価値の向上を積極的に図ってまいります。③海外での事業展開と子会社の技術力強化欧米やアジアなど海外市場へ当社の技術・ブランドを拡大展開すべく、技術供与先との関係強化や新たな提携先の検討を進めてまいります。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努める方針であります。④ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上さらなる躍進のためには、従業員の多様性と能力発揮が不可欠との考えのもと、個々の業務や生活スタイルに適した弾力的な勤務形態を取り入れるとともに職場環境や風土を見直し、仕事と生活の調和・充実を図ってまいります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与平成28年12月１日から平成33年12月31日まで東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成24年４月１日から平成34年12月31日まで漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与平成23年６月17日から平成28年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)TOCALOUSA,Inc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与平成28年４月１日から平成38年３月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成30年１月１日から平成34年12月31日までPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIAインドネシア溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成29年11月１日から平成32年12月31日までNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイ溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成25年２月１日から平成30年12月31日までPT.TANAKAMACHINERYインドネシア溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成27年８月１日から平成30年７月31日まで漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与平成22年４月１日から平成27年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成28年１月１日から平成30年12月31日まで大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与平成20年６月２日から平成25年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成22年10月21日から平成27年10月20日まで(以後１年毎の自動更新)ATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成30年３月１日から平成35年２月28日までHANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与平成25年11月１日から平成30年10月31日までNxEdgeInc.米国溶射加工等に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成29年７月１日から平成34年６月30日までSMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年４月１日から平成29年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成28年１月１日から平成30年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSTechnicalServicesLLC米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年４月１日から平成29年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツブラジル、ロシア、インドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成23年５月16日から平成28年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)EU諸国(英国除く)における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年10月１日から平成32年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)OerlikonMetcoCoatingsGmbH.ドイツヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成29年11月１日から平成32年10月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。