株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第71期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は昭和３年10月に、大阪府堺市において、現代表取締役の祖父にあたる渋谷作太郎が、バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を行う「堺バッテリー工業所」を創業したことに端を発します。その後、昭和22年６月にバッテリーの製造輸出や自動車用電装部品の修理等を目的として株式会社堺電機製作所を設立いたしました。平成２年６月の自動車電話の販売・取付業務開始から派生し、平成６年10月にドコモショップの運営を始めたことが現在のモバイル事業へと至っております。平成８年４月には、情報技術の発展により社会や人々の生活が変革するとの考えから、情報通信サービス事業を営む子会社として株式会社スマートバリュー（以降「旧株式会社スマートバリュー」）を設立いたしました。インターネットサービスプロバイダーとして事業を開始し、企業や地方自治体向けにクラウドサービスを提供する現在のクラウドソリューション事業へと至っております。その過程では、平成22年９月に株式会社トライアンクを買収（平成23年12月に旧株式会社スマートバリューに吸収合併）し、システム開発体制の強化を図っております。また、平成18年９月に携帯キャリアショップ向け人材派遣事業を行う子会社として株式会社モバイルスタッフを設立しております。さらに、平成20年10月には、東京への事業展開を目的に子会社として株式会社モバイルスタッフ東京を設立（平成23年12月に株式会社モバイルスタッフに吸収合併）しております。以上のような変遷の過程で、当社は平成18年10月に純粋持株会社である株式会社SDVホールディングスとなり、新設分割により、移動体情報通信機器販売事業を株式会社モバイルビズに、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所にそれぞれ移管しております。その後当社は、平成22年12月に子会社として株式会社SDVカーソリューションズを設立し、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所より同社へ移管しております。各事業子会社の収益基盤が安定し、組織力も強化・醸成されたことから、平成24年７月に事業間シナジーの最大化を目的として、当社は、事業子会社５社の内、株式会社モバイルビズ、株式会社SDVカーソリューションズ、旧株式会社スマートバリュー、株式会社モバイルスタッフの事業子会社４社を吸収合併し、株式会社スマートバリューに商号変更しております。その後、株式会社モバイルスタッフで行っていた人材派遣事業を平成24年７月に外部へ譲渡し、株式会社堺電機製作所については、平成25年３月に全保有株式を売却しております。平成27年６月には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。平成29年９月にはデータセンター事業の戦略見直しに伴い、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上に注力すべく、データセンターファシリティの譲渡を行いました。同年12月には、営業活動の拡大を目的に、東京事務所を東京都中央区築地に移転しております。また、同年同月、マーソ株式会社から法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始いたしました。平成30年６月には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。（注）平成24年７月に合併いたしました各事業会社の事業内容は以下のとおりであります。株式会社モバイルビズ：移動体情報通信機器販売事業株式会社スマートバリュー：情報通信サービス事業株式会社モバイルスタッフ：人材派遣事業株式会社SDVカーソリューションズ：自動車電装品販売事業年月概要昭和３年10月昭和22年６月平成２年６月平成６年10月平成７年３月平成７年７月平成８年１月平成８年４月平成８年７月平成10年６月平成11年11月平成13年６月平成13年９月平成16年４月平成17年３月平成17年12月平成18年３月平成18年６月平成18年９月平成18年10月平成19年２月平成19年12月平成20年３月平成20年９月平成20年10月平成22年８月平成22年９月平成22年12月平成23年３月平成23年６月平成23年10月平成23年11月平成23年12月平成24年４月平成24年７月平成24年10月平成24年11月平成25年３月平成25年11月平成26年１月平成27年６月平成27年８月平成28年11月平成29年２月平成29年９月平成29年12月平成30年６月大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設ドコモショップ堺大浜店を開設ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得NTTパーソナルショップ光明池店を開設株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNICIPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格（同時に移転）ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格（同時に移転）NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設ドコモショップサテライト深井店を開設株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816）純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設ドコモショップ深井店を移転ドコモショップ中百舌鳥店を移転当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム（注７）「SMARTVDC」サービス開始ドコモショップ岸和田店を移転株式会社堺電機製作所（子会社）を売却日本GE株式会社（現：SMFLキャピタル株式会社）と「CiEMS」販売における業務提携締結地域情報クラウドプラットフォーム「SMARTL-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）大阪マルチメディア放送株式会社と第三者割当増資引受に関する契約を締結シビラ株式会社への出資及び資本業務提携締結「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」サービス開始データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC"（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更[用語解説]注１.JPNICIPアドレス指定業者及びAS番号:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。注２.eおおさかCDC/ISPサービス:大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。注３.ISMS/BS7799認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。注４.iDC:インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。注５.基盤ネットワークオペレーションセンター:インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。注６.ISO27001認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。注７.クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。※IaaS：インフラストラクチャアズアサービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。※PaaS：プラットフォームアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。※SaaS：ソフトウェアアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。