日建工学株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復傾向に推移いたしましたが、世界各国での地政学的リスク要因が変動し、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。建設事業関連においても、公共投資は底堅く推移したものの、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が生じました。また、当社グループの属する型枠貸与事業および資材・製品販売事業は東日本大震災の被災３県の復興事業の需要が減少に転じ、更にその他の地域においても事業全体の需要が減少して推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループは、当連結会計年度に２社を傘下に加えグループの活性化、効率化に努め、激しい受注競争、価格競争の中で受注活動を進めましたが、売上高、利益共に事業計画値に大きく届かない結果となりました。型枠貸与事業の売上高は1,449百万円（前期比2.4％増）、資材・製品販売事業の売上高は7,309百万円（前期比9.5％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,758百万円（前期比7.7％減）となりました。利益面では、固定費の負担を補うことができず、型枠貸与事業の営業損失は158百万円（前期は営業利益60百万円）、資材・製品販売事業の営業損失は179百万円（前期は営業利益67百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は337百万円（前期は営業利益128百万円）、経常損失は326百万円（前期は経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。型枠貸与事業東日本大震災の復興事業、加えてその他の地域においても事業全体の需要が減少して推移したことから、型枠貸与市場規模が低迷し、6月に買収した子会社の売上高及び固定費が加算されたため売上高は1,449百万円（前期比2.4％増）となりましたが、営業損失は158百万円となりました。資材・製品販売事業東日本大震災の復興事業における海岸堤防、防潮堤工事の需要の減少に加えて、その他の地域における製品の出荷が伸び悩んだことから、資材・製品販売事業の売上高は、7,309百万円（前期比9.5％減）となり、営業損失は179百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,299百万円増加し、1,707百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は611百万円(前期は758百万円の収入）でした。主に減価償却費387百万円、売上債権の減少763百万円およびたな卸資産の減少395百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は77百万円(前期は104百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出117百万円、投資有価証券の取得による支出235百万円および投資有価証券の売却による収入231百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は765百万円(前期は789百万円の支出）でした。主に短期および長期借入れによる収入1,082百万円(純額)およびリース債務の返済による支出206百万円、配当金の支払額109百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）資材・製品販売事業（千円）5,653,50786.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。ｂ．受注状況当社グループは、受注生産を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業（千円）1,449,233102.4資材・製品販売事業（千円）7,309,58390.5計（千円）8,758,81692.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積りおよび判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ当社グループの企業価値の最大化を図ることを経営戦略として掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、震災復興需要および事業全体の需要低迷の影響から、以下に示すとおり事業計画値に大きく届かない結果となりました。当連結会計年度において経営統合した三省水工株式会社との事業運営の合理化・効率化を来期以降具体的に進め、市場シェアを拡大し企業価値を増大させていきたいと考えております。a.売上高及び売上総利益売上高は731百万円減収（前期比7.7％減）の8,758百万円となりました。東北の震災需要の減少に加え、他の地域における事業需要の低迷が主な要因であります。売上総利益は市場の低迷からくる激しい価格競争の影響により204百万円の減益（前期比13.1％減）の1,360百万円となりました。b.販売費及び一般管理費、営業損益および経常損益当連結会計年度において２社を子会社化したことにより、販売費及び一般管理費は261百万円増加しており、この結果、337百万円の営業損失となりました。また、営業外損益ではたな卸資産として保有する型枠貯蔵品の処分を進めたこと等により11百万円の増益要因となりましたが、経常損失は326百万円となりました。c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益特別利益および特別損失は、当社の協力会社の事業再編に伴う事業整理損が発生しましたが、子会社買収に伴う負ののれん発生益および投資有価証券売却益の影響により54百万円の増益要因となりました。法人税等は、税金等調整前当期純損失となったことから、27百万円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は293百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用およびコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入および所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして611百万円の資金を獲得いたしました。また、三省水工株式会社を傘下に加えたことにより59百万円を獲得する一方、新規型枠の取得に117百万円を支出したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローとして77百万円を支出いたしました。また、子会社取得のための資金を新たに金融機関から借入したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローとして765百万円を獲得いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,707百万円となっております。