株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコンやテレビ等が堅調に推移し、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメライオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）など５店舗を開店いたしました。また、当社グループの幅広い品揃えを活かした新たな形態の店舗として、平成29年11月に開店した玩具専門店の「ビックトイズプライムツリー赤池店」（愛知県日進市）、化粧品、理美容家電等を中心とする「ビックカメラセレクト原宿店」（東京都渋谷区）に続き、平成30年８月８日に、ワイン、ウイスキー等酒類を販売する株式会社ビック酒販の初の単独店「ビックカメラリカーアクアシティお台場店」（東京都港区）を開店いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ153億94百万円増加（前年同期比4.4％増）し、3,656億５百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加（前年同期比2.6％増）し、2,098億39百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加（前年同期比7.0％増）し、1,557億65百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は8,440億29百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は270億55百万円（前年同期比23.8％増）、経常利益は292億41百万円（前年同期比20.0％増）、税金等調整前当期純利益は280億85百万円（前年同期比23.5％増）となりました。法人税等合計が83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が25億79百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は171億22百万円(前年同期比26.8％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は13.6％となりました。品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は1,386億１百万円（前年同期比9.2％増）、家庭電化商品の売上高は2,611億10百万円（前年同期比4.9％増）、情報通信機器商品の売上高は2,638億17百万円（前年同期比7.6％増）、その他の商品の売上高は1,663億99百万円（前年同期比6.6％増）となりました。物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は141億円（前年同期比4.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、当連結会計年度末には219億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は261億２百万円（前年同期は196億29百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額44億15百万円、法人税等の支払額78億54百万円があったものの、税金等調整前当期純利益280億85百万円、減価償却費68億58百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は126億12百万円（前年同期は115億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87億95百万円、無形固定資産の取得による支出33億45百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は115億20百万円（前年同期は132億47百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額164億44百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）106億45百万円、自己株式の取得による支出139億22百万円、配当金の支払額22億１百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ40,9794.98.0テレビ37,8944.58.0レコーダー・ビデオカメラ15,1881.82.5オーディオ16,0761.93.8ＡＶソフト4,5790.5△4.7その他23,8832.827.2小計138,60116.49.2家庭電化商品冷蔵庫38,7354.63.9洗濯機35,0214.18.6調理家電36,5524.35.6季節家電55,6686.68.1理美容家電45,5235.43.8その他49,6085.90.4小計261,11030.94.9情報通信機器商品パソコン本体63,7697.68.3パソコン周辺機器25,3153.09.2パソコンソフト6,3640.8△8.2携帯電話117,33013.98.2その他51,0386.06.8小計263,81731.37.6その他の商品ゲーム32,6303.919.3時計24,0712.94.9中古パソコン等8,3651.0△30.3スポーツ用品10,1561.223.7玩具13,0431.56.2メガネ・コンタクト6,3020.711.4酒類・飲食物7,0480.820.3医薬品・日用雑貨19,1742.327.9その他45,6075.4△2.4小計166,39919.76.6物品販売事業829,92898.36.8その他の事業14,1001.74.1合計844,029100.06.8(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153億94百万円増加（前年同期比4.4％増）し、3,656億５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加19億70百万円、商品及び製品の増加42億87百万円、建物及び構築物の増加24億７百万円、投資有価証券の増加26億86百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加（前年同期比2.6％増）し、2,098億39百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少158億14百万円、社債の減少53億84百万円があったものの、短期借入金の増加164億44百万円、未払法人税等の増加10億51百万円、長期借入金の増加51億69百万円、退職給付に係る負債の増加９億25百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加（前年同期比7.0％増）し、1,557億65百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）22億６百万円、自己株式の取得（純資産の減少）139億22百万円があったものの、新株の発行（純資産の増加）53億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）171億22百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）24億42百万円によるものであります。2)経営成績当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。（売上高・売上総利益）当連結会計年度の売上高は8,440億29百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは、当社の新店の貢献に加え、既存店の販売が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は2,360億81百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これは、売上高が増加したことに加え、プライベートブランド商品や高付加価値商品の販売拡大等により、売上総利益率が改善したことによるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,090億25百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したこと等によるものであります。その結果、営業利益は270億55百万円（前年同期比23.8％増）となりました。また、営業外収益は受取手数料等の計上により28億60百万円（前年同期比8.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は６億74百万円（前年同期比11.0％増）となりました。以上の結果、経常利益は292億41百万円（前年同期比20.0％増）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は補助金収入４億40百万円を計上したこと等により４億74百万円（前年同期比36.4％減）、特別損失は減損損失７億96百万円を計上したこと等により16億30百万円（前年同期比31.0％減）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は280億85百万円（前年同期比23.5％増）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）当連結会計年度の法人税等合計は83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は25億79百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は171億22百万円（前年同期比26.8％増）、包括利益は206億40百万円（前年同期比11.2％増）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。3)キャッシュ・フローの状況主な内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。平成28年８月期平成29年８月期平成30年８月期自己資本比率（％）32.034.935.5時価ベースの自己資本比率（％）44.168.172.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.64.13.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.746.277.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、経常利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は8,440億29百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益率は3.5％（前年同期比0.4ポイント改善）、ROE（自己資本当期純利益率）は13.6％（前年同期比1.9ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。