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アンジェス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9％)の減少)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の国際第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が２億円、外注費が13億99百万円減少しております。当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、国内では大阪大学医学部附属病院が主導する医師主導型臨床研究を平成26年10月より実施してまいりました。今回、申請が可能となる結果を得ることができたことから、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、今回の結果と既存の臨床データ等を併せ、平成30年１月22日、厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行っております。海外での開発については、平成28年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、平成28年４月に症例登録を完了したことを発表いたしました。データ解析の結果、主要評価項目である浮腫の体積に大きな減少は認められなかったため、当社が実施する企業治験としては次の段階に進まないことを決定いたしました。ただし、医師主導治験・臨床研究の実施には協力し、よい結果が得られた場合には将来的に自社開発を再開する可能性があります。■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています（開発コード：AMG0103、注射剤）。当社は、平成29年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、平成30年２月より、第Ⅰb相臨床試験を開始しております。アトピー性皮膚炎の治療薬（開発コード：AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月から国内第Ⅲ相臨床試験を進めてまいりました。本試験については、解析速報において主要評価項目でプラセボ群に対する統計学的な有意差が示されなかったことを平成28年７月５日に発表いたしました。現在、試験の詳細な解析結果に基づき、今後の開発方針について検討しております。なお、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権を許諾する契約を締結しております。デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけており、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。オーストラリアにおける臨床試験開始に向け、同国の規制当局に治験届けを提出したことを平成29年７月20日に発表いたしました。臨床試験準備は完了し、今後対象患者が特定され次第、第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始いたします。■バイカル社との戦略的な事業協力当社は、平成28年12月８日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年４月４日に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。また当社は、がん治療薬Allovectin®（アロベクチン）に関し、バイカル社よりアジアの開発権を取得しており、開発計画を検討してきましたが、有望な対象市場が存在しないことからプロジェクトを継続しないことを決定いたしました。■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入・導出開発品)当社は、韓国のBioLeadersCorporation（以下「バイオリーダース社」といいます。）より、子宮頸がん前がん病変(CIN)の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用および販売の独占的実施権を取得しています。本開発品については、当社が保有する権利を森下仁丹株式会社に独占的に再許諾する契約を平成28年12月に同社と締結し、本開発品の開発主体は当社から森下仁丹株式会社に移管されました。今後は商業化時のロイヤリティを受け取ります。医薬品・医療機器の開発の状況(自社品)区分製品名/プロジェクト適応症地域開発段階主な提携先医薬品HGF遺伝子治療薬重症虚血肢(閉塞性動脈硬化症及びバージャー病)日本製造販売承認申請済み田辺三菱製薬株式会社（販売権供与）米国試験計画中田辺三菱製薬株式会社（販売権供与）高血圧DNA治療ワクチン高血圧症第Ⅰ/Ⅱ相試験準備完了（オーストラリア）未定NF-κBデコイオリゴDNAアトピー性皮膚炎日本(軟膏剤)第Ⅲ相試験終了※1塩野義製薬株式会社(販売権供与(全世界)）椎間板性腰痛症第Ib相試験（米国）未定※1主要評価項目においてプラセボ投与群との間に統計学的な有意差は示されませんでした。詳細な解析結果に基づき、今後の開発方針を検討中です。(導入開発品)区分製品名/プロジェクト適応症当社の権利開発段階導入元医薬品CIN治療ワクチン子宮頸がん前がん病変日米英中の開発販売権研究者主導臨床研究（日本）バイオリーダース社(韓国)から導入し、森下仁丹株式会社に導出
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成20年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立平成20年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始平成22年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現CJHealthCareCorporation）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結平成23年３月明治製菓株式会社（現MeijiSeikaファルマ株式会社）とジプラシドン（RQ-00000003）の日本における商用化に関する導出契約を締結平成23年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場平成25年11月旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年12月H.ルンドベックA/S（デンマーク）と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結平成26年２月国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結平成26年５月ヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国）と5-HT4受容体部分作動薬（RQ-00000010）について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結平成26年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転平成26年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（名古屋大学内）に移転平成26年11月CJHealthCareCorporation（韓国）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成27年２月名古屋大学と産学協同研究講座「薬剤科学・分析科学講座」及び「新薬創成科学講座」設置に関する契約を締結平成27年７月経済産業省中部経済産業局「平成27年度第1回異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）」認定取得平成27年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（名古屋大学内）に移転平成27年12月XuanZhuPharmaCo.,Ltd.（中国）と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成28年５月「大学発創薬シーズの実用化に向けた高品質かつ効率的な評価系を構築するための研究開発」事業が愛知県平成28年度「新あいち創造研究開発補助金」に採択平成28年８月ヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国）による5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始平成29年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）及び同社の戦略提携先であるElancoAnimalHealth（米国）がEP4拮抗薬（Galliprant®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始平成29年２月テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化平成29年８月CJHealthCareCorporation（韓国）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004/CJ-12420）を韓国食品医薬品安全処（MFDS：MinistryofFoodandDrugSafety）に承認申請平成29年10月AratanaTherapeutics,Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（Entyce®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始平成29年12月マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、848百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。(1)自社の研究開発及び共同研究（探索段階）炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、特性の異なる二つのプロジェクトを進めております。そのうち一つのプロジェクトでは、開発候補化合物の探索毒性試験が完了し、問題となる所見が認められないことを確認したことにより、平成29年12月にマルホ社とライセンス契約を締結することとなりました。今後は、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めてまいります。もう一つのプロジェクトにおいては、複数のリード化合物を見出し、特性評価を開始しております。製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。会社名開始月内容インタープロテイン株式会社平成25年２月疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究XuanZhuPharmaCo.,Ltd.平成27年12月疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究旭化成ファーマ株式会社平成28年１月疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究（前臨床開発段階）①グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。②TRPM8遮断薬（RQ-00434739）神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。③モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）胃不全麻痺、機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。（臨床開発段階）①5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）胃不全麻痺、機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、VirginiaCommonwealthUniversity,Parkinson'sandMovementDisordersCenter、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。②カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。③5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、被験者への投与は終了しました。現在データの解析作業を実施中であります。(2)導出先の開発状況①カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ社（韓国）で開発中の本化合物は、平成29年８月にMFDSへの承認申請がCJ社（韓国）によって行われました。今後、新薬許可の手続きを経て、薬価収載後、平成30年12月に発売される予定です。中国での開発も順調に進められている他、平成29年12月に当社とCJ社（韓国）との間で権利地域をメキシコ、ブラジルなどの中南米、ロシアを含む東欧圏諸国、及びアラブ、イスラエルなどの中東地域（ROW:RestOfWorld）に拡大する契約を締結いたしました。②セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）統合失調症治療薬としてMeijiSeikaファルマ株式会社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって75ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。③EP4拮抗薬（Galliprant®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエランコ社（米国）により平成29年１月に米国にて販売を開始しました。欧州では欧州医薬品庁（EMA：EuropeanMedicinesAgency）に販売承認申請中で、平成30年の承認取得を見込んでおります。④グレリン受容体作動薬（Entyce®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin）ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により平成29年10月に販売を開始しました。またアラタナ社（米国）は、本剤についてネコを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成28年12月にネコにおける長期毒性試験を開始しました。⑤EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。⑥シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）AskAt社のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。⑦選択的ナトリウムチャネル遮断薬本化合物は、平成29年12月にマルホ社に導出いたしました。今後は、マルホ社にて開発が進められます。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成14年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及びサブリース事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立平成14年７月他社賃貸管理物件の再受託事業を開始平成15年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いたサブリース事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）平成15年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社を開設平成15年12月他社賃貸管理物件の再受託事業を終了平成17年１月大阪市中央区に大阪支店を開設大都市圏に限定したSSL85（基準賃料の85％を保証）及びSSL90（基準賃料の90％を保証）をリリース平成17年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転平成18年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始平成18年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始平成18年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成20年１月札幌市東区に札幌営業所を開設平成20年４月事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組平成20年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始平成20年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始平成21年１月広島市南区に広島支店を開設平成21年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成21年６月事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組平成22年１月西日本支社を九州支社と改称平成23年４月事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組平成23年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始平成24年７月事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年１月東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立平成25年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成26年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立平成27年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立平成27年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化平成28年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアカデミー設立
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業（注１）を全国展開しております。また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）当社の主要な事業内容当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業（注１）を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。当社は、一括借上げ事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上げ事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております（注２）。当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー（注３）が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上げ事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上げ事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー（注３）へ委託しております。不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上げ事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として加入金及び月会費を支払っております。その他、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業を行っております。（注）１．一括借上げ事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、保証賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「保証賃料」を上回った場合には、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割（平成29年12月31日現在）分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J'sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。一括借上げ事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上げ事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。なお、当社はアリアンツ火災海上保険株式会社と損害保険契約を締結しており、保険期間中に賃料収入が「保証賃料」を下回った物件について保険金を請求することができ、一括借上を行っていることに対する事業リスクを軽減させております。また、当該損害保険契約が、不動産オーナーに対する営業活動において、信用補完の役割を担っております。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（不動産収入）不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上げ事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料等から構成されております。（加盟店からの収入）パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費から構成されております。当該加入金及び月会費に対応する会計上の原価は発生しません。（その他の収入）滞納保証事業、不動産オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）、不動産オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）から構成されております。(2）株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、不動産の賃貸の斡旋及び仲介を行っております。(3）株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋及び仲介を行っております。(4）株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証事業を行っております。(5）大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。(6）株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容株式会社JPMCアカデミーは主な事業として、不動産経営に関するセミナーの企画・運営を行っております。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、アパート・賃貸マンションの経営を通してそれに関わる全ての人々（オーナー・入居者・従業員・株主・ステークホルダー）に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを経営理念として、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・アパート）を一括して借上げ、一般入居者に転貸するサブリース事業を行っています。今後も、「不動産オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工（貸家）の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。当連結会計年度末の管理戸数は前期末より1,112戸増加し74,277戸まで拡大してまいりました。今後も不動産賃貸管理事業においてスケール（受託戸数）を拡大していくと共に、スケールを活かした滞納保証事業等、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）の推進、賃貸管理業に関わる事業のポータル企業として「オーナー資産の最大化」を進めてまいります。(3）対処すべき課題当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくために、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。②持続的な成長のための事業基盤の強化当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した借上物件数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。借上物件数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。また、借上対象に高齢者専用賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。更に、クレジットカード決済の導入や入居者への滞納保証、収納代行といったサービスによって、付加価値をつけることにより基盤強化を図ってまいります。③収益基盤の多様化当社グループは、既存事業である不動産賃貸管理事業については、従前どおりパートナー制度や金融機関との連携を活かした「管理戸数の拡大」、物件引渡後の早期入居促進による「収益性の向上」、ストックの積み上げによる「収益の安定」を図り、更なる深化拡大を図ります。また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした不動産担保ローン事業、宅建業法の規制緩和を背景にITを活かした賃貸仲介事業を次の収益基盤として育ててまいります。④コンプライアンス体制の強化当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。このような基本的な認識に基づいて、当社グループは「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等の遵守や反社会的勢力に対する毅然とした対応の必要性を確認することにより、企業不祥事や反社会的な行為の排除を追求しております。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、企業価値の最大化を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。⑥システムの合理化及び構築当社グループは、借上物件の増加に対応して、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより入居者からオーナーへの送金フローを正確かつスムーズにし、より一層業務の効率化を図ります。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）パートナー契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。(2）損害保険契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の後ろ盾として、損害保険会社と保険契約を締結しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約先アリアンツ火災海上保険㈱契約期間１年（それ以後は１年毎の自動更新）契約内容当社と転貸借契約を結んだアパート・マンションの居住者からの「集金賃料」の年間合計額が、不動産オーナーへの「保証賃料」の年間合計額を下回った場合には、損害保険会社より当社に下回った額の保険金が支払われます。ただし、年間支払額は300,000千円を上限としております。また、保険期間は平成24年８月１日から１年間（それ以後は１年毎の自動更新）です。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年５月細胞シート工学に基づく再生医療製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立2001年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転2002年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転2004年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始2005年１月東京都新宿区若松町に本店を移転2007年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始2008年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）を設立2010年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場2010年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更2012年12月東京都新宿区原町に本店を移転2014年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結2015年５月2016年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転2016年11月東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置2016年12月CellSeedFranceSARLを清算結了2016年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化2017年１月東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結2017年３月細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年４月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結
株式会社セルシード
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発を行う子会社（CellSeedSwedenAB）の２社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業（当社が推進）(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①再生医療支援事業に関する課題再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であります。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しております。顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社でも具体的な検討作業を進めております。また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療製品の製品化の際にも利用可能な製品開発も進めております。さらに製造コストの引き下げも重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。②細胞シート再生医療事業に関する課題(a)細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化に関する課題当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本において早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療製品パイプラインの開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階をより前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指して参ります。(b)細胞培養施設の運営に関する課題再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りが課題であります。(c)細胞シート培養技術者の育成に関する課題「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品質向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞培養技術者の育成を進めて参ります。③事業推進に必要な経営資源・インフラに関する課題(a)事業資金の確保当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする公的補助金等の活用などにより資金需要に対応して参ります。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図っていく方針であります。(b)人材の採用・育成再生医療製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠であり、当社グループでは今後国内外での人材の確保に注力する方針であります。また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力して参ります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約契約相手契約書名契約内容契約期間フナコシ株式会社売買取引基本契約書温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める基本契約2007年１月８日から１年間（１年毎の自動更新）和光純薬工業株式会社器材販売契約書温度応答性細胞培養器材及び関連製品、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める契約2007年９月１日から２年間（１年毎の自動更新）(2）細胞培養器材製造委託基本契約契約相手契約書名契約内容契約期間大日本印刷株式会社器材製造委託基本契約書当社細胞培養器材製品の製造を大日本印刷株式会社へ委託する。2014年４月15日から2017年４月14日まで（但し1年毎の自動更新規定有り。）(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約契約相手契約書名契約内容契約期間TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.（Teva）DistributionAgreementイスラエル（ヨルダン川西岸を含む）における角膜再生上皮シートの独占的販売、及び売上高に応じて定められた比率に基づく対価のTevaによる支払い2007年12月31日から、左記の国内で角膜再生上皮シートが上市された日より10年を経過した日までOrphanAustraliaPtyLtd（Orphan）DefinitiveAgreementオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるOrphanによる角膜再生上皮シートの独占的製造及び販売、販売単価及び年間売上額に応じて定められた比率による両社での利益の按分2008年１月21日から、左記５カ国で最も遅く角膜再生上皮シートが上市された国の導入日より15年経過した日まで(4）主な共同研究契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学共同研究契約書細胞シート工学の実用化に向けた共同研究の実施2017年4月1日から2018年3月31日まで株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング共同研究開発基本契約書当社の保有する細胞シート工学の技術・ノウハウなどを活用した次世代再生医療製品及びサービス並びにビジネスモデルの共同開発の実施2009年10月30日から３年間（１年毎の自動更新）学校法人東海大学共同研究契約書細胞シート工学による関節軟骨の修復・再生を目的とした臨床試験の基礎検討の共同実施2017年4月1日から2018年3月31日まで(5）臨床開発に関する契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学食道再生上皮細胞シート開発基本合意書食道再生上皮細胞シートの治験及び実用化に関し、相互に協力する。2015年４月14日から2020年３月31日まで（但し両者合意による更新規定有り）学校法人東海大学膝軟骨再生シート開発基本合意書膝軟骨再生シートの治験及び実用化に関し、相互に協力する。2016年4月1日から2019年3月31日まで（但し両者合意による更新規定有り）(6）その他の重要な契約契約相手契約書名契約内容契約期間リヨン国立病院（HCL）AGREEMENTBETWEENHOSPICESCIVILSDELYONANDCELLSEEDINC.HCLによる欧州GMPに対応する施設の完成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの生産、フランスを除く販売地域を対象とした製造委託先への技術移転等の履行保証及び当社による上記施設の工事に対する支援金の支払い2009年12月28日から、左記施設の完成日より10年経過する日までMetaTech(AP)Inc.CollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供を行う。2017年4月27日から10年を経過する日まで
株式会社セルシード
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は632,314千円となっており、前連結会計年度より433,012千円減少しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、新規器材の研究開発に取り組みました。また、当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として「再生医療受託サービス」を実施すべく、当センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、「特定細胞加工物製造許可」を取得するなど、事業化準備を推進いたしました。(2）細胞シート再生医療事業食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。食道再生上皮シート再生医療製品パイプラインは、現在治験実施中であります。2017年２月には厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目指定を受けました。軟骨再生シート再生医療製品パイプラインは、2017年６月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した2017年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発）」に、当社を代表機関とした研究開発項目が採択されました。また現在、共同研究先である東海大学は自己細胞を用いた軟骨再生シートについて、臨床研究時よりも適応面積の拡大を検証することで、企業治験に資するデータを収集することができ、より多くの変形性膝関節症患者を対象にすることを目的として、先進医療申請準備を検討されております。当該先進医療の実施は、当社といたしましても将来的な保険導入のための評価の一助となることから非常に有用であると考えております。当社はこれを踏まえて当連結会計年度中の治験開始予定としておりました計画を修正して、先進医療実施後に評価内容を踏まえて治験を開始することにいたしました。