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大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を開始しています。また、木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や浮遊菌への効果試験も継続して行っており、商品の信頼性を一層高めるよう努めております。また、本年度より、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座を立ち上げ、未来の医療として期待されている再生医療分野でサイエンスレベルの高い基礎研究を行うとともに、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証を行い、これからの感染管理事業の礎を築く研究活動を開始しました。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさらなる発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は317百万円となりました。(1）医薬品事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。・スイッチＯＴＣに対応した製剤開発を完了し、製品として発売・木クレオソートが腸内細菌に影響を及ぼさないことを臨床研究で検証なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円となりました。(2）感染管理事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・0.01ppmの低濃度二酸化塩素ガスの付着細菌に対する有効性データを学会発表することで、0.01ppmの濃度でのエビデンスを拡充しております。・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検証結果を学会発表しています。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発することで、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認することが可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素商品の拡大が可能となります。・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い商品の信頼性を高めております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は259百万円となりました。(3）その他事業当事業では、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は12百万円となりました。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立昭和26年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)昭和26年９月福岡証券取引所に上場昭和28年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場昭和29年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年３月商号変更)」)昭和47年４月西日本共同火力株式会社と合併昭和48年３月大島電力株式会社と合併昭和49年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年７月大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)平成11年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)平成13年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(平成29年７月商号変更)」)平成20年７月キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)平成22年８月キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)平成22年10月九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)平成23年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)平成26年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成27年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
九州電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社33社(平成30年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。(1)電気事業当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。(2)エネルギー関連事業a設備の建設・保守電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。b資機材の調達電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。cエネルギー事業ガス・ＬＮＧ販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業、火力発電事業を主たる事業とする。(3)情報通信事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。(4)その他の事業ａ環境・リサイクル事業廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。ｂ生活サービス事業不動産事業、住宅関連サービス事業、有料老人ホーム経営等を主たる事業とする。〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。(注)１◎印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲の異動があった会社である。２株式会社ＱＴｎｅｔは、平成29年７月１日付で、九州通信ネットワーク株式会社から社名を変更したものである。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。電力・ガスの小売全面自由化に続き、2020年には送配電部門の法的分離が控えるなど、経営環境が変化する中、当社は、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに、最大限の努力を傾注してきた。また、昨年６月には、2021年度までの財務目標を掲げることで、経営姿勢をさらに明確にし、経営革新への取組みを一段と加速させている。今後も「日本一のエネルギーサービスを提供する企業グループ」を目標として、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。「九州電力グループ中期経営方針」○2030年のありたい姿○ありたい姿に向けた３つの戦略の柱○財務目標(連結ベース)項目目標自己資本比率(2021年度)20％程度経常利益(2017～2021年度平均)1,100億円以上成長投資(2017～2021年度累計)4,200億円(注)財務目標については、2017年６月に公表(1)九州のお客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えする○電力の安定供給については、電力設備の着実な保全、設備形成を図り、安全・安定運転を徹底していく。原子力発電については、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設の設置などに関する国の審査に、グループ一体となって対応するとともに、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めていく。また、火力発電については、松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性を備えた電源を確保していく。さらに、再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、電力の安定供給を前提に、太陽光などの受入れ拡大に努めていく。これらの取組みを進めるにあたっては、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、各種電源によるバランスの取れた供給体制を構築していく。○エネルギーサービスの提供については、「電気をお届けする」会社から多様な「エネルギーサービスを提供する」企業グループを目指し、お客さまのニーズにお応えできる最適なサービスメニューを、グループ一体となってお届けしていく。具体的には、お客さまとの接点を活かした「顔の見える営業」により、お客さまのライフスタイルにあわせた料金プランや日々の生活のお困りごとを解決する「九電あんしんサポート」、オール電化に加え「きゅうでんガス」などを展開していく。(2)九電グループの強みを活かして、成長市場で発展していく○海外電気事業については、本年、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所が全号機営業運転を開始した。今後も、電力需要の増加が見込まれるアジアを中心に電気事業の拡大を図るとともに、米国で建設中のバーズボローガス火力発電事業へ参画するなど、欧米の案件にも取り組んでいく。さらに、海外コンサルティングについても、海外事業の開発力強化に向け、引き続き、積極的に展開していく。○九州域外における電気事業については、関連会社の株式会社千葉袖ケ浦エナジーが、石炭火力発電所開発に向けた環境影響評価の手続きを着実に進めている。また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売については、引き続き、他社との提携による営業強化に努めていく。○再生可能エネルギー事業については、地熱や水力を中心に開発を進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼のバイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。(3)強固な事業基盤を築く○事業の基盤となる人づくりについては、競争時代を勝ち抜くことができるよう、組織変革を主導する人材を獲得・育成するとともに、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みも進めていく。また、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進に取り組んでいく。さらに、組織づくりについては、急速な事業環境の変化へ迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。○財務基盤・競争力については、財務目標に定めた自己資本比率などの目標を達成するため、海外電気事業をはじめとする成長事業への投資などによる収益の拡大や、徹底した効率化による競争力強化に取り組むことで、収支の改善、財務基盤の回復を図っていく。○安全・安心の追求については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定し、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な理解・浸透を図っていく。特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。○ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営については、法令遵守はもとより、誠実かつ公正な行動により、社会から信頼される事業運営を徹底していく。また、迅速で分かりやすい情報発信を徹底し、事業活動の透明性を高めていく。さらに、社会とのコミュニケーション活動を強化し、いただいた声を事業運営に的確に反映するとともに、事業活動や社会貢献活動を通じて地域・社会の課題解決に貢献していく。本年２月には、再生可能エネルギーの積極的な導入や、「九電みらい財団」による地域と協働した環境保全活動などが評価され、第27回地球環境大賞の「経済産業大臣賞」を受賞しており、これを契機に、一層、環境に配慮した取組みを進めていく。今後、経営環境が急激に変化する中でも、当社グループが持続的に成長するため、これら３つの戦略の柱の着実な遂行に加え、新たな収益源の獲得を目指した「未来の事業」の取組みを進めていく。○グループ全体のイノベーションを推進し、新たな事業やサービスを生み出す「KYUDENi-PROJECT」に取り組んでおり、本プロジェクトの事業化第一弾として、音声端末との対話による家電操作などを実現するIoTサービスを開始する。また、本年７月に、本プロジェクトの取組みを加速させるための専任組織である「インキュベーションラボ」を設置し、事業化に向けたスピード感のある検討、有望案件への機動的な人員配置などに取り組んでいく。当社としては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
九州電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1)電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究など(2)再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発・太陽光発電の大量連系時における電力系統安定運用に関する研究・再生可能エネルギーの出力制御量低減に関する研究開発・石炭灰の有効活用に関する研究・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究・水素やＥＶ等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査など(3)当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究・地域社会の課題解決のための小学生や高齢者の見守りサービス実証実験への参画・電力設備の保全や運用の高度化で培った技術を活用した海外における電力インフラ構築の支援など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,651百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は4,956百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は182百万円、情報通信事業に係る研究開発費は512百万円である。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。1999年８月ISO14001認証取得。2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（現・常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子会社化。2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）６月中国、常州日精儀器有限公司への出資比率を高め、完全子会社化。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。（現・連結子会社）３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）2017年４月民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。（現・ＥＭＳ・コンポーネント本部）2018年２月IATF16949認証取得。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム、樹脂材料加工・販売及び液晶表示素子の製造販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司エヌエスインスツルメンツインディア社他民生機器事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹタイ-ニッポンセイキ社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司東莞日精電子有限公司上海日精儀器有限公司他自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)他その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)ＮＳ・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)液晶表示素子・モジュールニッポンセイキヨーロッパ社有機ＥＬ表示素子・モジュール日精工程塑料(南通)有限公司その他他(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。“４”「４つの大切」1）志志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。2）社会法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果たしていく。3）お客様負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努める。4）人社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成長していける関係を大切にする。“３”「３つの価値」ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。1）人と人をつなげるお客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。2）人と技術をつなげる技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。3）人と情報をつなげるグループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済につきましては、引き続き堅調な推移が期待される米国経済や欧州経済と、それに伴うアジアの輸出増加による景気回復が予測されるものの、英国のＥＵ離脱の影響による先行き不透明感や経済大国の貿易問題が不安視される等、予断を許さない状況が続いております。日本においては、企業収益は回復を見せている一方、生産・サービス活動は回復に一服感もあり、中期的には人口減少等により経済成長は期待しにくい見通しとなっております。また、自動車に関係する技術開発はますます加速し、自動車の知能化、ネットワーク化、パワートレインの脱ガソリン化が進行することにより、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、当社グループ保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。また、当社グループは経営理念、グループビジョンに基づく企業活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供し、信頼を得ることで持続可能な地球環境・社会の実現に貢献してまいります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,147百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器の開発・スマートフォン連携技術の開発・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、3,804百万円であります。民生機器事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発・IoTシステム及び機器の開発研究開発費の金額は、301百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他・有機EL光源デバイスの技術開発・液晶光学デバイスの技術開発・高コントラスト、広視野角、高速応答液晶表示の技術開発研究開発費の金額は、41百万円であります。
日揮株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。昭和３年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置昭和３年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結昭和８年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転昭和13年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消昭和17年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更昭和17年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置昭和24年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転昭和27年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結昭和27年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置昭和27年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立昭和27年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録昭和33年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称昭和33年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立昭和34年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録昭和34年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転昭和35年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録（昭和59年の更新以後５年毎に更新）昭和37年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和44年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される昭和45年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更昭和49年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける（平成７年の更新以後５年毎に更新）昭和50年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置昭和51年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更昭和59年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置平成９年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置平成９年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置平成11年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）平成16年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化平成20年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称平成29年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
日揮株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】日揮グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社36社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱触媒・ファイン事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業JGC-ITCラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
日揮株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約契約先内容契約期間契約年月ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク（フランス）放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術昭和61年４月10日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新昭和54年１月シェル・リサーチ・リミテッド（イギリス）硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法（SCOT法）に関する技術昭和59年８月31日以降は当事者の一方が３カ月前に通知することにより終結昭和58年６月ルルギガスーウントミネラレールテクニックゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）硫黄回収技術平成13年12月31日以降は当事者の一方が１年前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年１月スルザー・ブラザース・リミテッド（スイス）およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド（シンガポール）塔内充填物および付帯機器類に関する技術平成９年４月23日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年４月ユー・オー・ピー（アメリカ）既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法平成15年８月31日以降は、当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月マモー・トランスポート・ビー・ヴィ（オランダ）および日本通運株式会社超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力平成15年９月１日以降は当事者の一方が３カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成12年９月アスペン・テクノロジー・インク（アメリカ）プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア平成32年11月30日まで平成21年９月ビーエーエスエフ・エスイー（ドイツ）天然ガスからの酸性ガス除去プロセスの技術平成36年４月９日まで平成26年４月(2）当社が技術援助等を与えている契約契約先内容契約期間契約年月ユー・オー・ピー（アメリカ）初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術平成12年７月22日以降は１年毎に更新平成９年７月ユー・オー・ピー（アメリカ）天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術平成15年１月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年１月(3）その他当社が締結している重要な契約契約先内容契約期間契約年月アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス（フランス）放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力平成15年９月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月シュナイダーエレクトリック株式会社高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力平成14年２月１日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ１年毎に更新平成13年２月(4）関係会社が締結している重要な契約該当事項なし。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成12年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立平成13年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組平成15年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転平成16年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始平成16年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更）平成17年６月資本金を25,369千円に増資平成17年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始平成18年４月福岡市中央区大名へ本社を移転平成18年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転平成18年９月資本金を134,886千円に増資平成18年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意平成19年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場資本金を457,976千円に増資平成19年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立平成20年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）平成21年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併平成21年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始平成21年８月株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施平成21年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始平成21年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転平成21年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併平成21年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転平成22年12月会社創立10周年記念配当の実施平成23年２月普通株式１株につき、４株の株式分割を実施平成23年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載平成23年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）平成23年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設平成23年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転平成23年12月平成25年４月平成25年４月平成25年10月平成26年３月平成27年３月平成27年７月平成29年１月平成29年11月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.をMcCallumStreetに移転福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更普通株式１株につき、100株の株式分割を実施東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更一般労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（非連結子会社）を設立（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、国内外にモバイルコンテンツや電子絵本のサービスを提供する「モバイルコンテンツ事業」及び、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２．当社は現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。①コミュニケーション手段の提供モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。②コンテンツ等の他社への提供自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有する約285,000点のデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。③クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」当社は、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、約9,700名の外部クリエイターを組織化しております。当社では、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。(2)コンテンツクリエイターサービス事業ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「新しいモバイルコミュニケーション・ツールによる新しいライフスタイルの創造」をビジネスドメインとしており、顧客の個性を尊重したサービスの提供を行うことにより、顧客との継続的な取引関係を構築することを重視しております。今後も更なるコミュニケーションの可能性を追求するため、独自性や先進性をモットーと掲げ、サービスを創造することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。(3)対処すべき課題＜モバイルコンテンツ事業＞①コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社サービスを利用していただけるよう努めてまいります。②デジタルコンテンツ資産の有効活用当社は、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社がライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社の事業に有効活用することが重要であると認識しております。③顧客満足度の向上当社のカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社ではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社全体で解決していける体制を整えてまいります。④新技術への対応モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社は、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。⑤システムの安定的な稼動当社のサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業①人材の確保及びサポート体制の充実労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。②営業体制の強化ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。③技術力の強化当社は、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。④機密情報及び個人情報の漏洩の危険について当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）㈱ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ㈱EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）にコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。