株式会社植木組
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、世界経済は米中を中心に景気拡大基調にあるものの、米国の政策運営の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループの中核である建設事業においては、公共投資が横ばいで推移したものの、企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、建設投資は堅調に推移しました。首都圏においてはインバウンド需要を背景とした宿泊施設への投資など、総じて受注環境は良好でしたが、地方においては、公共投資や民間設備投資に力強さが感じられない状況が継続しました。このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、主力の建設事業において順調に工事が進捗したことにより、売上高は455億59百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることにより、営業利益は17億58百万円（同0.8％増）、経常利益は18億30百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億69百万円（同1.6％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（建設事業）建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は397億14百万円（前期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、工事利益率が向上したことにより、セグメント利益は13億3百万円（同15.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により売上高は28億46百万円（同32.3％減）となり、セグメント利益は2億46百万円（同47.4％減）となりました。（建材製造販売事業）建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は4億93百万円（同13.6％減）となり、セグメント利益1億61百万円（同25.2％減）となりました。（その他）その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は25億5百万円（同6.1％増）となり、セグメント利益は1億16百万円（同15.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、当連結会計年度末には68億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は39億7百万円（前期は使用した資金14億19百万円）となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は19百万円（前期は得られた資金6億20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は22億65百万円（前期は得られた資金5億22百万円）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。③生産、受注及び販売の状況受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（千円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（千円）建設事業45,484,87940,824,083(10.2％減)不動産事業4,204,845449,390(89.3％減)建材製造販売事業570,962493,238(13.6％減)報告セグメント計50,260,68741,766,713(16.9％減)その他2,351,1782,448,925(4.2％増)合計52,611,86644,215,638(16.0％減)売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（千円）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（千円）建設事業37,912,69039,714,436(4.8％増)不動産事業4,204,8452,846,200(32.3％減)建材製造販売事業570,962493,238(13.6％減)報告セグメント計42,688,49843,053,875(0.9％増)その他2,362,7922,505,797(6.1％増)合計45,051,29045,559,672（1.1％増)（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれおりません。なお、以下の各項目についても同様であります。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自平成28年4月1日至平成29年3月31日)土木工事17,637,36628,432,19846,069,56419,134,51426,935,050建築工事13,599,55315,173,00128,772,55519,072,6009,699,955計31,236,92043,605,19974,842,12038,207,11436,635,005当事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日)土木工事26,935,05021,250,57548,185,62522,342,22525,843,400建築工事9,699,95517,471,15727,171,11215,451,68711,719,424計36,635,00538,721,73275,356,73837,793,91337,562,824（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事15.184.9100建築工事41.059.0100当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事22.877.2100建築工事54.345.7100（注）百分比は請負金額比です。完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）土木工事10,474,8078,659,70719,134,514建築工事2,618,29116,454,30819,072,600計13,093,09825,114,01538,207,114当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）土木工事14,073,8678,268,35822,342,225建築工事2,249,70713,201,98015,451,687計16,323,57421,470,33837,793,913（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度北陸地方整備局紫竹山道路栗ノ木川他付替工事関東地方整備局中部横断自動車道前山大沢地区道路工事石巻市（仮称）石巻市営三ツ股第四復興住宅新築工事帝石パイプライン株式会社東京ライン（高圧輸送導管）健全性調査工事株式会社ブルボン株式会社ブルボン新潟工場増築工事当事業年度株式会社サンケイビル（仮称）六本木二丁目計画建設工事JFEエンジニアリング株式会社相馬・岩沼間ガスパイプライン敷設工事太平電業株式会社太平電業株式会社埼玉工場リノベーション工事東京電力ホールディングス(株)KK常設代替交流電源設備移設工事柏崎市第五中学校改築（建築本体）工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度同上次期繰越工事高（平成30年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事17,625,2928,218,10825,843,400建築工事2,204,7969,514,62711,719,424計19,830,08817,732,73637,562,824（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局北海道新幹線渡島トンネル建設工事平成36年７月完成予定東京都財務局綾瀬川護岸耐震補強工事平成31年３月完成予定株式会社サンケイビル(仮称)イリーゼ仙台柏木計画建設工事平成30年11月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、民間企業の活発な設備投資を受け、工場・物流センターなどの新設工事が堅調だったことや復興関連工事、首都圏における河川の護岸工事などが順調に推移するとともに、生産性向上を重点施策に掲げ、鋭意事業活動を展開してきた結果、売上高は455億59百万円（前期比1.1%増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当連結会計年度においては、公共投資は横ばいで推移したものの、首都圏における民間設備投資は業況改善などから、総じて受注環境は良好でしたが、地方においては公共投資、民間設備投資ともに力強さが感じられないまま推移しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。第12次中期経営計画につきましては、重点施策として、１．収益確保、２．人材育成、３．グループ力強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための方針活動を展開してきました。１番目の収益確保については、関東圏深耕による受注と利益の確保、新規顧客・新分野拡大による事業領域の拡大、早期人材育成による高収益体質の確立などをメインテーマに掲げ、それぞれ、東京都河川工事の受注、ミルメーカーやプラント設備の受注、新規顧客案件の受注などといった成果を上げております。２番目の人材育成については、技術力の向上と生産性向上、次世代を担う人材の確保などをメインテーマにし、それぞれ、ＩＣＴ土工による生産性向上、ＣＩＭ等の活用による工事成績評定点の向上、技術士などの公資格取得者数増加、中途採用による技術者不足への対応などを行っております。３番目のグループ力強化につきましては、連携・再編・事業領域整理により、グループの生産性を高め、総合力を発揮することを目的に、事業機会の創出、事業領域の拡大、Ｍ＆Ａの取り組みなどを引き続き検討しております。今後も引き続き、グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。第12次中期経営計画の進捗状況は、以下のとおりです。１年目２年目３年目平成29年３月期実績平成30年３月期実績平成31年３月期計画売上高(百万円）45,05145,55950,000営業利益(百万円）1,7441,7582,000売上高営業利益率（％）3.93.94.0経常利益（百万円）1,7781,8302,000売上高経常利益率（％）3.94.04.0親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2491,2691,250売上高当期純利益率(％）2.82.82.5自己資本当期純利益率（％）6.96.67.0以上配当性向（％）19.920.920.0以上