西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績(連結経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の堅調な推移や雇用情勢の着実な改善等により、緩やかな回復基調が継続しましたが、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されます。このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第一歩となる第14次中期経営計画の達成に向け、「地域マーケットビジネスの深化」「地域マーケットビジネスの域外展開の加速」「国際物流ビジネスの拡大」「成長実現のための体制整備」の４つの重点戦略に取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益358,273375,15316,8794.7営業利益19,35420,4301,0765.6経常利益19,15520,7041,5488.1親会社株主に帰属する当期純利益12,17911,562△617△5.1なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。①営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、物流業、不動産業およびレジャー・サービス業などで増収となったことから、前連結会計年度から168億７千９百万円増加し、3,751億５千３百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度から10億７千６百万円増加し、204億３千万円（前期比5.6％増）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。セグメントの名称営業収益営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)運輸業86,30588,0232.06,1595,546△10.0不動産業55,57461,58610.88,3308,174△1.9流通業81,79680,560△1.51,050937△10.8物流業82,30489,1468.32,2042,78226.2レジャー・サービス業39,83844,57511.91,1442,12285.5計345,818363,8935.218,88919,5623.6その他47,11248,0151.91,6092,00124.3調整額△34,657△36,755－△1,144△1,133－連結358,273375,1534.719,35420,4305.6なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。②営業外損益及び経常利益営業外収益は、海外住宅投資に伴う受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度から５億４百万円増加し、25億７千９百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度から３千２百万円増加し、23億５百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度から15億４千８百万円増加し、207億４百万円（前期比8.1％増）となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度から12億５千９百万円減少し、24億３千４百万円となりました。特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度から18億１千９百万円増加し、57億４千５百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から15億３千万円減少し、173億９千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から６億１千７百万円減少し、115億６千２百万円（前期比5.1％減）となりました。(セグメント別概況)①運輸業鉄道事業では、西鉄福岡（天神）駅～大橋駅間高架橋の耐震強化工事を進めるなど、安全性の向上に努めました。また、観光列車「旅人」「水都」のリニューアルを行うなど、さらなる観光客の取り込みを図りました。さらに、新型車両9000形への代替を進めたほか、2017年８月にダイヤ改正を実施し大橋駅を特急停車駅とするなど、利便性の向上を図りました。バス事業では、乗務員の運転特性の分析に基づく教育方法を導入するなど、安全性の向上に努めました。また、西鉄香椎駅や高宮駅への乗り入れを開始したほか、連節バスの増便を実施するなど、交通ネットワークの維持・拡充を図りました。さらに、「SUNQパス」等の海外での販売促進に努めたほか、博多駅から福岡空港国際線ターミナルへのアクセスを増強するなど、インバウンド需要の拡大に対応した取り組みを行いました。以上により、運輸業の営業収益は880億２千３百万円（前期比2.0％増）、営業利益は、鉄道事業において新型車両9000形の導入に伴い費用が増加したことや、バス事業において軽油価格の上昇に伴い動力費が増加したことなどから、55億４千６百万円（前期比10.0％減）となりました。イ業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益86,30588,0231,7182.0鉄道事業22,51022,6471370.6バス事業62,42463,5311,107※1.8タクシー事業4,2454,3701252.9運輸関連事業5,4705,542721.3消去△8,345△8,068276－営業利益6,1595,546△613△10.0※バス事業の内部取引を除くと2.7％の増となります。ロ提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365－営業キロキロ106.1106.1－走行キロ千キロ39,87839,841△0.1旅客人員定期千人55,68056,6671.8定期外千人46,22946,7581.1計千人101,909103,4261.5旅客収入定期百万円7,4597,5891.8定期外百万円12,61912,6710.4計百万円20,07820,2610.9手小荷物・その他収入百万円00△35.0運輸雑収百万円1,3671,347△1.5運輸収入合計百万円21,44621,6090.8乗車効率(注)％29.129.3－ハ提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365－営業キロキロ4,427.64,419.1△0.2走行キロ千キロ91,28988,759△2.8旅客人員定期千人77,87077,593△0.4定期外千人111,526115,6683.7計千人189,395193,2612.0旅客収入定期百万円8,4218,409△0.1定期外百万円25,79326,6183.2計百万円34,21435,0282.4手荷物・その他収入百万円21△12.5運輸雑収百万円3,5173,98113.2運輸収入合計百万円37,73339,0113.4乗車効率(注)％19.120.0－(注)乗車効率算出方式延人キロ×100１車平均定員×走行キロ②不動産業賃貸事業では、「ソラリアプラザ」および「エマックス・クルメ」をリニューアルしたほか、「ソラリアステージ」にレンタルスペース「SPACEontheStation」を開業するなど、収益力と集客力の強化に努めました。住宅事業では、「サンリヤン箱崎九大前ステーションレジデンス」等の分譲マンション299戸、「あすみ」等の戸建住宅や土地あわせて190区画、リノベーションマンション37戸を販売しました。また、ベトナムおよびインドネシアにおいて分譲マンションおよび戸建住宅を他社と共同で開発、販売しました。さらに、2017年11月に開業した「サンカルナテラス三国が丘駅前」等のシニアマンションの充足に努めました。以上により、不動産業の営業収益は、615億８千６百万円（前期比10.8％増）、営業利益は、住宅事業において分譲マンションの販売費が増加したことなどにより81億７千４百万円（前期比1.9％減）となりました。イ業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益55,57461,5866,01110.8賃貸事業26,88726,649△237△0.9住宅事業20,31525,8515,53527.2その他不動産事業11,75412,5017466.4消去△3,382△3,415△33－営業利益8,3308,174△156△1.9ロ分譲販売区画数単位前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)分譲販売区画数区画490526367.3マンション戸2632993613.7戸建区画193190△3△1.6リノベーション戸343738.8③流通業ストア事業では、㈱西鉄ストアと㈱あんくるふじやを合併し、仕入の統合および管理部門の集約等により効率化を図るなど、収益力の強化に努めました。また、より魅力的な売場づくりのモデルとして「スピナマート高見店」を「スピナラソリエ」にリニューアルしました。生活雑貨販売業では、「雑貨館インキューブ」を千葉県および滋賀県に出店するなど、収益力の強化に努めました。しかしながら、ストア事業において、建替えによる一部店舗の休業などで減収となったことにより、流通業の営業収益は805億６千万円（前期比1.5％減）、営業利益は９億３千７百万円（前期比10.8％減）となりました。業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益81,79680,560△1,236△1.5ストア事業※179,32876,000△3,328※2△4.2生活雑貨販売業※14,2344,5603257.7消去△1,766－1,766－営業利益1,050937△113△10.8※1従来、「ストア事業」に区分していた㈱インキューブ西鉄は、重要性が増したため「生活雑貨販売業」として事業セグメントを変更し、当連結会計年度の期首より組替えています。当該変更を反映させるため、前連結会計年度において、同様に組替えています。※2ストア事業の内部取引を除くと2.0％の減となります。④物流業国際物流事業では、オーストラリアやインドネシア等において営業拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充に努めました。また、海運事業において船会社との包括契約により輸送原価の低減を図るなど、競争力の強化に努めました。以上により、物流業の営業収益は891億４千６百万円（前期比8.3％増）、営業利益は27億８千２百万円（前期比26.2％増）となりました。イ業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益82,30489,1466,8428.3国際物流事業81,61690,4728,85610.9国内物流事業9,80510,4486436.6消去△9,117△11,774△2,656－営業利益2,2042,78257826.2ロ国際貨物取扱高単位前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)航空輸出千トン12813686.4航空輸入千件39440392.5海運輸出千TEU※656823.7海運輸入千TEU※818879.1※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数⑤レジャー・サービス業ホテル事業では、「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア三条鴨川」および海外２号店となる「ソラリア西鉄ホテル釜山」を開業しました。また、「西鉄イン日本橋」および「西鉄イン福岡」やソラリアリゾートシップ「マリエラ」のリニューアルを行うなど、競争力の強化に努めました。旅行事業では、新規出店を進めるとともに、WEB販売やインバウンド商品の販売を強化するなど、収益力の向上に努めました。娯楽事業では、遊園地「かしいかえんシルバニアガーデン」において、パークゴルフ場を新設したほか、プロジェクションマッピングを用いたイルミネーションを実施するなど、施設の魅力向上を図りました。また、水族館「マリンワールド海の中道」は、2017年４月にリニューアルオープンしました。以上により、レジャー・サービス業の営業収益は445億７千５百万円（前期比11.9％増）、営業利益は21億２千２百万円（前期比85.5％増）となりました。業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益39,83844,5754,73711.9ホテル事業24,07026,9952,924※12.1旅行事業3,7253,798722.0娯楽事業3,3995,1591,76051.8飲食事業3,9114,0301193.1広告事業6,9466,913△33△0.5その他サービス事業6,0017,2641,26321.0消去△8,217△9,586△1,369－営業利益1,1442,12297885.5※ホテル事業の内部取引を除くと11.1％の増となります。⑥その他ICカード事業では、ICカード「nimoca」と全日本空輸㈱のクレジットカード「ANAカード」の機能を一体化した「ANAVISAnimocaカード」を発行するなど、利便性の向上に努めました。また、車両整備関連事業等の各事業において、積極的な営業活動に努めました。以上により、その他の営業収益は480億１千５百万円（前期比1.9％増）、営業利益は20億１百万円（前期比24.3％増）となりました。業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益47,11248,0159031.9ICカード事業1,7361,062△674△38.8車両整備関連事業29,74128,648△1,093△3.7建設関連事業13,14616,6713,52426.8金属リサイクル事業3,3734,6531,27937.9消去△886△3,020△2,133－営業利益1,6092,00139124.3(2)財政状態前連結会計年度2017年３月末(百万円)当連結会計年度2018年３月末(百万円)増減額(百万円)資産合計523,179568,99945,819負債合計355,632387,61331,980純資産合計167,547181,38513,838社債及び借入金197,421215,80218,381資産は、有形固定資産や投資有価証券、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ458億１千９百万円増加し、5,689億９千９百万円となりました。負債は、社債や支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ319億８千万円増加し、3,876億１千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ138億３千８百万円増加し、1,813億８千５百万円となりました。社債及び借入金は、第47回無担保社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ183億８千１百万円増加し、2,158億２百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー前連結会計年度2017年３月末(百万円)当連結会計年度2018年３月末(百万円)増減額(百万円)現金及び現金同等物の期末残高32,03832,275237通期増減額(百万円)2017年３月期(百万円)2018年３月期(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー21,08327,4096,326投資活動によるキャッシュ・フロー△30,272△41,596△11,323フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動）△9,189△14,187△4,997財務活動によるキャッシュ・フロー3,77214,27310,500①キャッシュ・フロー概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、322億７千５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益173億９千３百万円、減価償却費203億９千万円、たな卸資産の増加額（支出）65億３百万円、法人税等の支払額65億７千９百万円等により、274億９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ63億２千６百万円の収入増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出465億８百万円、投資有価証券の取得による支出48億９千９百万円、工事負担金等受入による収入80億５千万円等により、415億９千６百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ113億２千３百万円の支出増となりました。その結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、141億８千７百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49億９千７百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入22億２千８百万円、社債の純増による収入160億円、配当金の支払額27億６千４百万円等により、142億７千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ105億円の収入増となりました。②資本の財源及び資金の流動性について(設備投資による資本の投下）当社グループは、運輸業において安全対策に着実に取り組むほか、不動産業、レジャー・サービス業等において、今後の成長を見据えた投資を行っています。当連結会計年度においては、総額400億８千万円の設備投資を実施しました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」に記載しています。(資金調達）当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。(資金の流動性）当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。