南総通運株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は回復基調を維持し、景気は緩やかな拡大傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国の経済政策への懸念、北朝鮮問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、ＯＰＥＣの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、5,449百万円となりました。これは、現金及び預金が385百万円増加したことなどが要因であります。固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、21,501百万円となりました。これは、資産減価償却による減少などが主な要因であります。流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、5,301百万円となりました。これは、営業未払金が370百万円増加したことなどが要因であります。固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％減少し、4,824百万円となりました。これは、長期借入金が802百万円減少したことなどが要因であります。純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が964百万円と増加し、配当金149百万円の支払により、前連結会計年度末に比べて841百万円増加し、16,824百万円となりました。②経営成績当連結会計年度の営業収入は、13,493百万円(前期比7.9％増)となり、営業利益は1,481百万円(前期比4.8％増)、経常利益は1,480百万円(前期比6.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は964百万円(前期比6.1％増)となりました。当社グループは、人材不足、燃料費の高騰等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は4,730百万円、前期比112百万円、2.4％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は369百万円、前期比16百万円、4.7％の増益となりました。倉庫事業倉庫事業について、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は2,905百万円、前期比152百万円、5.5％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は812百万円、前期比12百万円、1.6％の増益となりました。附帯事業附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は3,774百万円、前期比169百万円、4.7％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は182百万円、前期比52百万円、39.9％の増益となりました。不動産事業不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が向上したことなどから、営業収入は949百万円、前期比42百万円、4.7％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は621百万円、前期比45百万円、8.0％の増益となりました。建設事業建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は1,029百万円、前期比△158百万円、△13.4％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は101百万円、前期比△12百万円、△10.9％の減益となりました。その他事業その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復基調を維持し、営業収入は376百万円、前期比20百万円、5.8％増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は2百万円、前期比△4百万円、△66.4％の減益となりました。当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という目標を掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、2,604百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,434百万円となり、得られた資金は2,029百万円と前連結会計年度に比べ451百万円、28.6％の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は587百万円と前連結会計年度に比べ218百万円、27.1％の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が進んだことなどにより、使用した資金は1,031百万円と前連結会計年度に比べ643百万円、165.9％の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資を借入金で賄う場合が多いため、設備投資が行われる場合は財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金調達額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにおける投資額が増加する傾向にあります。そのため、当連結会計年度につきましては、大きな設備投資がなかったため、前連結会計年度より変動の少ないキャッシュ・フローとなりました。(3)生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業769,101278.1合計769,101278.1(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業895,602957.2139,950848.2合計895,602957.2139,950848.2(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。販売実績当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業4,726,439102.4倉庫事業2,905,899105.5附帯事業3,773,056104.7不動産事業943,920104.7建設事業772,152279.2その他371,673105.7合計13,493,142107.9(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社1,804,26114.41,752,31213.0(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。