日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用・所得環境の改善傾向が継続する等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化に加え、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、市場が成熟期を迎える中、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度なお客様優遇による販売競争は沈静化したものの、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」の台頭により、お客様の選択肢が多様化され新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中、低廉な料金プランや、長期契約を優遇するプランの導入等、同分野の事業環境は新たな局面を迎えております。また、中古携帯電話機「エコたん（注1）」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、低廉な料金を求めるお客様の増加により、ＭＶＮＯが提供する「格安ＳＩＭ」との組み合わせとしての中古スマートフォンの需要が高まる一方、総務省による「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」により、諸外国に比べて中古端末の流通量が少ないとの観点から、更なる中古市場の活性化を検討していく等、同分野も新たな事業環境の局面を迎えております。このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、「ビヨンド・イマジネーション（注2）」の行動ポリシーのもと、接客レベルの向上を推進し、従来のスマートフォン販売はもとより、引き続き光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力し、各キャリアショップのクオリティレベル向上に尽力いたしました。また、リユース関連事業におきましては、個人向け売買から法人向け売買にシフトし、国内外の法人開拓および、既存取引先との取組強化に努めてまいりました。しかしながら、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の閉店における販売台数の減少や閉店にかかる費用の計上、リユース関連事業においては、個人向け販売終了に伴う在庫の適正化等、その他の事業においては、前事業年度に終了したコンサルティング業務の影響に伴い、当事業年度の経営成績は、売上高5,236百万円と前事業年度の売上高5,707百万円に比べ470百万円、8.2％の減少となりました。営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失59百万円（前事業年度は58百万円の営業損失）となりました。また、経常損益につきましては、物品売却益、受取手数料等の合計1百万円の営業外収益があったものの、和解金3百万円、為替差損2百万円、支払利息2百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失68百万円（前事業年度は62百万円の経常損失）となりました。当期純損益につきましては、第３四半期において「当社店舗に所属した元従業員による移動体通信機器の詐取等の不祥事」の発生により23百万円の損害が発生すると共に、減損損失12百万円、固定資産除却損6百万円および税金費用等1百万円を計上した結果、当期純損失103百万円（前事業年度は77百万円の当期純損失）となりました。（注）1「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。2「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」をポリシーとした当社の行動ポリシーであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなってきている中で、接客スタイルを価格提案から価値提案に切り替え、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力してまいりました。また、キャリアショップの新規出店や既存店のリニューアル等を推進し、売上高および収益力の向上に努めましたが、「情報通信ショップ」の閉店における影響等があり、売上高・販売台数共に前年同期を下回る結果となりました。この結果、売上高におきましては、3,940百万円（販売台数41,749台）と前事業年度における売上高4,272百万円（販売台数48,276台）に比べ331百万円減少（販売台数6,527台減少）、率にして7.8％減少（販売台数13.5％減少）となりました。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、調達・販売共に、法人チャネルに注力したことによって、販売台数は微減ながら、売上単価が伸びたことにより、売上高は大幅に前年同期を上回ることができました。また、事業の主体を法人向けにシフトすることによって、商品再生にかかる作業効率が改善いたしました。この結果、売上高におきましては、1,196百万円（販売台数55,771台）と前事業年度における売上高673百万円（販売台数59,226台）に比べ522百万円増加（販売台数3,455台減少）、率にして77.6％増加（販売台数5.8％減少）となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、前事業年度にてコンサルティング業務が終了したことにより、売上高、利益共に減少いたしました。この結果、売上高99百万円と前事業年度における売上高761百万円に比べ661百万円減少、率にして86.9％の減少となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳平成29年４月期平成30年４月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高5,707100.05,236100.0△8.2移動体通信関連事業4,27274.93,94075.3△7.8通信機器販売2,67046.72,75052.53.0受取手数料収入1,60128.21,19022.8△25.7リユース関連事業67311.81,19622.877.6その他の事業76113.3991.9△86.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、80百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は１百万円（前事業年度は61百万円の減少）となりました。これは、主としてたな卸資産の減少が143百万円、減価償却費が18百万円あったものの、売上債権の増加が５百万円、未払金の減少が45百万円、賞与引当金の減少が８百万円、税引前当期純損失が101百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は26百万円（前事業年度は16百万円の増加）となりました。これは、主として固定資産の取得による支出が11百万円あったものの、差入保証金の返還による収入が60百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は63百万円（前事業年度は73百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が21百万円、長期借入金の返済による支出が20百万円、社債の償還による支出が20百万円、リース債務の返済による支出が２百万円あったことによるものです。仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。（1）仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）2,867,314△16.0リユース関連事業（千円）959,19881.0その他の事業（千円）124,546△4.0合計（千円）3,951,059△3.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）3,940,844△7.8リユース関連事業（千円）1,196,49877.6その他の事業（千円）99,649△86.9合計（千円）5,236,992△8.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年５月１日至平成29年４月30日）当事業年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テレコムサービス株式会社1,805,54631.61,688,44932.2アイ・ティー・エックス株式会社1,277,65922.4996,13819.0兼松コミュニケーションズ株式会社1,033,84518.1887,45416.9楽天株式会社－－565,56610.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（1）重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、短期解約返戻引当金等の各引当金の計上等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。（2）財政状態の分析①流動資産当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比べて87百万円減少し、861百万円となりました。これは主に、未収入金が88百万円、売掛金が5百万円増加し、商品が141百万円、現金及び預金が35百万円減少したことによるものであります。②固定資産当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比べて145百万円減少し、337百万円となりました。これは、投資その他の資産が132百万円、有形固定資産が10百万円、無形固定資産が2百万円減少したことによるものであります。③繰延資産当事業年度末の繰延資産は、前事業年度末と比べて0百万円減少し、0百万円となりました。これは、社債発行費が0百万円減少したことによるものであります。④流動負債当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比べて86百万円減少し、498百万円となりました。これは主に、未払消費税等が2百万円増加し、買掛金が26百万円、未払金が21百万円、短期借入金が21百万円、預り金が4百万円減少したことによるものであります。⑤固定負債当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比べて43百万円減少し、82百万円となりました。これは主に、社債が20百万円、長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。⑥純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて103百万円減少し、617百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が103百万円減少したことによるものであります。（3）当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高につきましては、リユース関連事業が比較的堅調に推移したものの、移動体通信関連事業における情報通信ショップ閉店等の影響やその他の事業における前事業年度に終了したコンサルティング業務の影響により売上高が減少したことに伴い、売上高は5,236百万円と前事業年度と比べ470百万円、8.2％の減少となりました。②営業損益営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失59百万円（前事業年度は58百万円の営業損失）となりました。③経常損益経常損益につきましては、物品売却益、受取手数料等の合計1百万円の営業外収益があったものの、和解金3百万円、為替差損2百万円、支払利息2百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失68百万円（前事業年度は62百万円の経常損失）となりました。④当期純損益当期純損益につきましては、第３四半期において「当社店舗に所属した元従業員による移動体通信機器の詐取等の不祥事」の発生により23百万円の損害金が発生すると共に、減損損失12百万円、固定資産除却損6百万円および、税金費用等1百万円を計上した結果、当期純損失103百万円（前事業年度は77百万円の当期純損失）となりました。（4）キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、80百万円となりました。当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は１百万円（前事業年度は61百万円の減少）となりました。これは、主としてたな卸資産の減少が143百万円、減価償却費が18百万円あったものの、売上債権の増加が５百万円、未払金の減少が45百万円、賞与引当金の減少が８百万円、税引前当期純損失が101百万円あったことによるものであります。当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は26百万円（前事業年度は16百万円の増加）となりました。これは、主として固定資産の取得による支出が11百万円あったものの、差入保証金の返還による収入が60百万円あったことによるものです。当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は63百万円（前事業年度は73百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が21百万円、長期借入金の返済による支出が20百万円、社債の償還による支出が20百万円、リース債務の返済による支出が２百万円あったことによるものです。（5）資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。尚、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、117百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、80百万円となっております。（6）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（7）継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等当社におきましては、平成20年４月期から平成30年４月期までの11期間の内、平成24年４月期および平成26年４月期、並びに平成28年４月期を除く８期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失743百万円を計上するに至りました。このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、「情報通信ショップ」の不採算店舗の閉店におけるコスト削減効果の寄与、「キャリアショップ」においては、スマートフォンの買い替え需要の獲得はもちろんのこと、引き続きタブレット販売等の２台目需要の掘り起しや光回線の獲得・アクセサリー等の付帯商品の販売等、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。一方、リユース関連事業におきましては、需要が堅調な法人向けの販売を収益の柱にすべく、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、収益体制の強化に努めてまいります。なお、財務面におきましては、平成29年６月から平成30年４月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計571百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、１年以内に償還および返済を予定する社債および長期借入金を含め、社債30百万円、長期借入金30百万円、短期借入金57百万円の合計117百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金97百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、一年以内の期日において、閉鎖を実施した不採算店舗の保証金の返還を予定しております。当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。