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株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、海外の政治・経済の先行きに不透明感はあるものの、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えを背景に民間の設備投資や個人消費は改善し、景気は緩やかに回復しております。建設業界においては、資材・労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退懸念等、多くの課題を抱えていますが、足下の市況は引き続き堅調に推移する見通しです。マンション市場では、平成29年度も需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続し、首都圏では新規供給戸数・販売状況ともに平成28年度と同程度となりましたが、近畿圏では新規供給戸数・販売状況ともに平成28年度を上回りました。平成30年度も首都圏で４万戸以上、近畿圏２万戸程度の供給能力はあるものの、市況を勘案しながら供給を行う傾向が継続すると考えられるため、近畿圏は平成29年度と同程度の１万9,000戸程度と予測しています。一方、首都圏では下半期に消費税率引上げを意識した動きがみられ、平成29年度を上回る３万8,000戸程度と予測しています。また、販売面では、希少性の高い物件は高価格でも好調に推移していることに加え、一次取得者向け商品についても、可処分所得・消費にも景気回復の好影響が及ぶこと、住宅取得環境は好環境が継続していること、下半期以降に消費税率引上げを意識した動きが想定されることなどから、購入マインドも改善しはじめ、販売状況も緩やかに回復すると予測しています。当社グループは、中期経営計画「ｎｅｗｂｏｒｎＨＡＳＥＫＯＪｕｍｐＵｐＰｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）」の初年度となる平成30年３月期において、建設関連事業における土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢などをお客様及び事業主様から高くご評価頂いたことに加え、サービス関連事業におけるグループ連携で収益機会を創出することにより、利益を着実に積み重ねてきました。その結果、期初公表の連結業績予想を上回り、経常利益は過去最高益を更新するなど、ＮＢｊ計画の順調なスタートを切ることができました。来期以降、急激な市況の変化等で不透明な環境になることも想定されますが、ＮＢｊ計画では、生産性向上を図り、働き方改革への取組みを推進するとともに、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行い、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。中期経営計画の概要■計画名称：ｎｅｗｂｏｒｎＨＡＳＥＫＯＪｕｍｐＵｐＰｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～■計画期間平成30年３月期～平成32年３月期の３期間■数値目標平成30年３月期～平成32年３月期３期合計連結経常利益2,400億円平成32年３月期連結子会社経常利益200億円以上■基本方針１．新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立２．グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現３．安全・安心で快適な集合住宅を提供４．飛躍に向けた安定した財務基盤の確立５．中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦６．実効性の高いガバナンス・内部統制の確立■目指す姿少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。■重点戦略１．建設関連事業について『市況の波に翻弄されない優位性の確立』・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコストコントロール力の向上による競争力の強化２．サービス関連事業について『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保３．財務戦略・株主還元について『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の投資と株主還元にバランスよく配分・１株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20％を目指す４．新たな取り組みについて『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』・国内主要都市及び米国（ハワイ）・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将来の収益源としての確立を目指す・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及びＭ＆Ａ等で推進加速『新たな事に挑戦する風土の醸成』・スピード感のある新商品、新サービスの開発・企業間連携による新たな事業機会の模索・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成５．社会的責任を全うするための取組みについて『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施当社グループは、関係する全てのステークホルダーの皆様に深く感謝いたしますとともにグループ各社の連携をさらに高め、総合力を発揮することで、マンションに住まう方々の人生全体をサポートする「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指してまいります。※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月現・東京事務所へ移転）昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素株式会社)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社水アセ株式会社……平成29年7月商号変更)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。平成19年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）を設立。平成20年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。平成27年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。平成29年４月和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。平成29年７月岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。（注）平成30年4月1日に浜松工場は、合弁会社の設立により生産を終了し、浜松営業所に改称しております。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社46社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３.全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」（2016年4月～2021年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7％と変わらず、株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.8％から6.1％へと0.7ポイント低下しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の低下は主として、減損損失によるものです。（4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、米国の政策動向、近隣諸国における地政学的リスク、原油価格や為替の変動リスクなど、不透明な状況が続くと思われます。当社グループは、ユーザー層の変化に対応すべく、生産体制の合理化や物流面における効率化を推し進めるとともに、安全・保安を第一に掲げ、技術力の向上に努めてまいります。①ガス事業ガス事業は、地域に密着したシリンダーガスビジネスの強化に努めるとともに、引き続き真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。土浦研究所においては、新規ガスの開発、新しい用途の提案、ＩＴを駆使したシステムの改良等による新市場の発掘に努めてまいります。②化成品事業化成品事業は、ＩＴを利用した原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない安定供給を確保するとともに研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。国内接着剤市場においては、引き続き住宅設備資材業界、家庭用品や化粧品等、生活に密着した業界への拡販をはかるとともに自動車、弱電、医療分野へも注力してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」の用途を住宅建材向けにも拡大させてまいります。塗料市場においては、省エネを目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の新製品「ウォールバリアシリーズ」が市場において高い評価を得ており、さらなる拡販に努めてまいります。海外市場においては、ベトナム工場を拠点に、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。③その他事業ＩＴソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界へ、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したＬＳＩカード、次世代高速大容量ＬＳＩカードなどを使用したシステムを積極的に販売してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してまいります。④経営基盤の強化経営環境の変化に対応した事業展開をはかるため、人事評価制度の見直し、個人の特性を考慮した適正配置などを推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。その他事業当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は２億99百万円であります。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。昭和31年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和32年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。昭和33年５月東京事務所を開設。昭和35年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。昭和35年９月名古屋事務所を開設。昭和36年９月東京工場を新設。(平成26年現東京工場へ統合)。昭和37年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和39年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和40年４月堺工場を新設。昭和41年10月名古屋工場を新設(昭和59年現名古屋工場へ統合)。昭和45年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和47年２月大阪事務所を開設。昭和47年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。昭和48年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。昭和49年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和49年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。昭和52年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。昭和53年２月本社を大阪市西区に移転。昭和53年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。昭和59年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。平成元年11月詫間工場を新設。平成７年１月鹿島特品工場を新設。平成12年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。平成13年７月丸一インベストメント有限会社(但し、平成24年10月1日吸収合併済)を設立。平成17年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。平成18年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。平成18年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。平成20年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。平成20年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。平成21年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。平成24年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。平成27年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。平成28年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しており、自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させております。日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚のムラを抑えて均一な皮膜にすることにより、より防錆力を高めるための技術開発を進めています。農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害（豪雪・暴風）に対応するため、従来タイプの高強度農芸用鋼管より、さらに母材部の強度を高め、かつ加工性も良好なハイテン農芸用鋼管の開発を進めており、実用化段階に至っております。また、鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などでは、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJISK5674」対応塗料（グレー色）が急速に拡大しており、当社としても一部の工場で適用完了しました。さらに他の工場でも適用するべく、開発を加速しております。北米においては、MAC社で新製品倉庫を建設し、販売力を強化するとともに、設備更新等により品質向上を進めます。アジアにおいては、ベトナムSUNSCO(HNI)社で第1工場建屋延長工事を行うとともに、品質マネジメントシステムISO9001-2015を取得し、今後増加が見込まれる二輪・自動車の増産に対応できる体制を整備しました。ベトナムSUNSCO社では、豪州向け角型めっき鋼管でクロムフリーの表面処理を実用化し、環境負荷低減に向けた取り組みとしております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1億4千6百万円であります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)1994年４月マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダマレーシアSDN.BHD.」に社名変更。)1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)2012年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含め、現・連結子会社)
アイダエンジニアリング株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社26社(国内製造会社２社、国内商事会社１社、国内サービス会社１社並びに海外製造・販売・サービス会社22社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社製造・販売株式会社アクセス産業機械用駆動装置製造・販売・サービス日本リライアンス株式会社株式会社ＲＡＳその他中古機販売・その他株式会社エービーシーアジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.アイダdoブラジル欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ製造（設計）アイダヨーロッパGmbH事業の系統図は次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（株式取得による会社等の買収）当社は、産業機械用駆動装置の製造・販売を行っている日本リライアンス株式会社の発行済株式の80％を取得することを、2017年９月29日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,036百万円であり、そのほとんどが日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度においては開発商品「汎用ストレートサイドサーボプレスDSF-N1-Aシリーズ」が「2017年度グッドデザイン賞」(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1)プレス用サーボモーターシステムの開発当社ではサーボプレスの駆動源であるサーボモーターシステムを自社開発しております。各種サーボプレスの高い能力を最大限発揮させるために、コンパクトで大出力なサーボモーターや、さらなる大トルク低速サーボモーター、環境にやさしい高効率なサーボモーター等の研究・開発を継続して進めております。(2)軽量化素材の成形システム開発自動車の軽量化や安全性能の向上を狙い、アルミニウムや超高張力鋼板（ハイテン）の採用が増加しております。当社ではサーボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システムや、より生産性の高い超高張力鋼板の冷間プレス成形システムの実用化に向けた開発を進めております。(3)IoT（モノのインターネット）システムの開発IoTを活用した当社の機械情報管理システム「AiCARE」の改良・革新に努めております。成形品質情報、機械稼働情報、機械保全情報の収集能力を高め、生産性向上や予防保全に貢献するシステムへと進化させております。基幹商品の強化(1)大型サーボトランスファープレス(DSF-T4-35000)の開発高張力鋼板の冷間成形に対応した過去最大級(加圧能力35000kN)サーボトランスファープレスを開発いたしました。振り子モーションを含む多様なスライドモーションと、高速安定搬送との干渉を回避するシステムの搭載により、生産性と操作性を大幅に向上いたしました。(2)高速プレス(MSP-3000-370)の開発世界的なEV需要の高まりに対応すべく、従来の高剛性高速プレスのMSPシリーズを進化させ、EV用大型駆動モーターのコア生産に適したワイドエリアタイプ(加圧能力3000kN、左右エリア3700mm)を開発し、機種を拡充いたしました。(3)省スペースダウンループコイルラインの開発汎用サーボプレス(DSF-N1-Aシリーズ)に適した省スペースダウンループコイルラインを開発しました。従来に比べコイルラインの長さを30％短くし、なおかつ操作性、生産性に優れたプレスラインを実現いたしました。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年１月25日株式会社泉州銀行、設立昭和26年２月５日株式会社泉州銀行、営業開始昭和26年９月１日株式会社池田銀行、設立昭和26年10月１日株式会社池田銀行、営業開始昭和27年11月１日株式会社池田銀行、池田市城南に本店移転昭和34年６月29日株式会社泉州銀行、岸和田市宮本町に本店移転昭和38年８月22日株式会社池田銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年10月８日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年２月１日株式会社池田銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所両市場において市場第一部に指定替え昭和47年４月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和48年２月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和48年７月20日京阪神総合保証株式会社(現池田泉州信用保証株式会社、連結子会社)設立昭和50年４月１日近畿信用保証株式会社(連結子会社)設立昭和58年２月１日株式会社ジェーアイ(現株式会社池田泉州ＪＣＢ、連結子会社)設立昭和58年４月１日泉銀ビジネスサービス株式会社（現池田泉州ビジネスサービス株式会社、連結子会社）設立昭和60年６月10日池田ソフト株式会社（現池田泉州システム株式会社、連結子会社)設立昭和61年４月１日池銀リース株式会社（現池田泉州リース株式会社、連結子会社)設立昭和62年４月１日池銀投資顧問株式会社（現池田泉州投資顧問株式会社、連結子会社)設立昭和63年７月11日池銀オフィスサービス株式会社（現池田泉州オフィスサービス株式会社、連結子会社)設立平成元年３月６日池銀抵当証券株式会社(現池田泉州キャピタル株式会社、連結子会社)設立平成２年９月５日株式会社ディーアイ(現株式会社池田泉州ＤＣ、連結子会社)設立平成２年11月２日株式会社ブイアイ(現株式会社池田泉州ＶＣ、連結子会社)設立平成３年10月28日池田モーゲージサービス株式会社（現池田泉州モーゲージサービス株式会社、連結子会社)設立平成17年１月４日株式会社池田銀行、コンピュータの基幹システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成19年２月22日株式会社池田銀行、大阪梅田池銀ビル竣工、大阪梅田本部開設平成21年９月25日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部を上場廃止株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成21年10月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、共同株式移転により完全親会社となる持株会社「株式会社池田泉州ホールディングス」を設立平成22年５月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は合併し、株式会社池田泉州銀行となり、大阪市北区に本店移転平成24年１月４日旧株式会社池田銀行、旧株式会社泉州銀行の基幹系システムを、旧株式会社池田銀行のシステムであるＮＴＴデータ地銀共同センターへ統合平成25年１月４日エス・アイ・ティー・ピー準備株式会社(現池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社、連結子会社)及びエス・アイ・シー・ピー準備株式会社(現池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社、連結子会社)設立平成29年４月３日エイ・リーシング株式会社(現池田泉州オートリース株式会社、連結子会社)を株式取得により連結子会社化
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当行及び当行の関係会社は、親会社である株式会社池田泉州ホールディングスのもと、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店及び支店の136カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、当行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務を行っております。また、子会社・関連会社において、当行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、事務受託業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。[事業系統図]当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成30年３月31日現在)（注）１池田泉州オートリース株式会社は、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当行グループは、平成30年６月11日に「第４次中期経営計画」（以下、「新中期計画」という）を公表いたしました。そのため、経営環境並びに対処すべき課題については、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当行グループが判断した事項が含まれております。(1)経営方針当行グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する中、緩やかに回復しました。海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も持ち直すなど、民需も改善しつつあります。物価情勢につきましては、国際商品市況の動きを反映して国内企業物価は緩やかに上昇し、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）も小幅ながら緩やかな上昇となりました。金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート（翌日物）はマイナス圏で推移しました。長期金利は、緊迫化する北朝鮮情勢などの地政学リスクへの警戒から、比較的安全な資産である日本国債が買われ、一時的にマイナス圏まで低下する場面もありましたが、概ねゼロ％付近のプラス圏での推移となりました。日経平均株価につきましては、国内企業の好業績を受け昨年６月に２万円台を回復した後、16連騰もあり、年明け１月には約26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しました。その後は米国株式の下落や円高ドル安の影響等から下落し、年度末にかけて21,000円水準で推移しました。当行グループは2009年の経営統合時より、地域第一主義を標榜し、「地域との共存共栄」のサイクルを回し続けることが我々の使命であり、普遍のビジネスモデルであると考え、地域への貢献を果たすとともに、地域のポテンシャルの引き上げ等に注力してまいりました。また、2016年度から2018年度（３年間）を計画期間とする「第３次中期経営計画」（以下、「現中期計画」という）においても、「変えること」、「変えないこと」を明確にする中で、「地域との共存共栄、地域第一主義」を「変えないこと」として戦略テーマに掲げ、事業承継や相続、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化等に取り組んだ結果、それらの活動は地域にも定着し、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、これらの地域への取組みと同時に進めてきました当行グループ自身の改革である「７つ（貸出金、預金、顧客、有価証券、非金利収益、人員、経費）の構造イノベーション」は、貸出金、預金、顧客の３分野では一定の成果を上げたものの、有価証券、非金利収益、人員、経費の４分野においては、見直しを余儀なくされている状態にあります。当行グループを取り巻く環境が年々厳しくなっていく中、これらの「構造イノベーション」の停滞は、当行グループの稼ぐ力に大きな影響を与えはじめております。また、AIやFinTech等に代表されるような昨今のテクノロジーの進化やスマートデバイスの普及により、社会や人々の生活のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進む中、金融機関の商品・サービスも大幅な変革が迫られています。(3)対処すべき課題上記の経営環境の変化を踏まえ、当行グループとして進むべき道を明確にするとともに、これらの構造改革にいち早く取り組むため、現中期計画を１年前倒しで終了させ、新中期計画をスタートさせることにいたしました。新中期計画では、今後の３年間を当行グループがあるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけました。そのうえで、「地域への弛まぬ貢献」と次世代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、その計画達成に向け全力で取り組んでまいります。一つ目の柱である「地域への弛まぬ貢献」については、これまでの取組みが地域に定着しつつあることも踏まえ、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでいきます。一方の次世代に向けた「パラダイムシフト」については、次世代のお客さまのニーズに適応するとともに、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に生まれ変わるため、効率化・合理化、そしてコスト削減の実現に向けた徹底した構造改革を、これまでの常識や価値観に囚われることなく、全力で推し進めていきます。「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、この認識は現在もまたこれからも変わることはありません。足元の課題を明確にした上で、引き続き当行グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまと共に成長していきたいと考えております。・計画期間（体質強化期間）2018年度から2020年度の３年間・新中期計画のコンセプト「地域への弛まぬ貢献」と「パラダイムシフト」・重点施策Ａ：地域への弛まぬ貢献～好循環サイクルの確立～Ｂ：パラダイムシフト～次世代に向けた構造転換～１．提案力の更なる強化２．地域活性化支援ビジネス強化３．ライフステージに応じた提案とコンサルティングの実践１．人員配置２．チャネル戦略３．オペレーション４．経費（ＯＨＲ）５．収益構造・将来に向けた目標（体質強化期間）（目指す姿）2017年度2020年度2030年度新中期計画最終年度池田泉州銀行発足20周年①地域との共存共栄により基盤拡大貸出残高※１39,137億円42,000億円以上50,000億円以上グループ個人総預り資産残高46,281億円48,500億円以上56,000億円以上②将来に向けた「構造改革」を優先ＯＨＲ89.70％85％程度75％以下③お客様・株主からの信頼・信用の維持持株会社連結当期純利益※２83億円70億円以上120億円以上自己資本比率11.43％９％程度10％程度※１銀行＋事業再生子会社※２親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社池田泉州銀行
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４【経営上の重要な契約等】当行親会社との経営管理契約締結について当行は、当行の完全親会社である株式会社池田泉州ホールディングスとの間で同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。