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星和電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。(2）経営戦略等・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化・新事業領域・グローバル市場の拡大・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。(4）経営環境と対処すべき課題及びその対応等今後の経済情勢は、経済、金融政策の継続により設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが予想されます。また、堅調な海外経済により輸出の増加基調は継続する見込みですが、緩慢な個人消費の動向、海外の情勢などを考慮すると景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活かして、照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」により、それぞれの市場ニーズに適合したソリューション事業としての展開を目指します。コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指します。そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で55名であり、これは従業員の9.5％に当たっております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億69百万円となっております。（情報機器事業）情報機器事業では、高速道路株式会社に準じたアルミ筐体製の情報板を製作し、一括承諾で型式認定を行う方式で、納入を実現しました。また、新名神高速道路向けにて、車両速度を発光体でコントロールするペースメーカーライトを開発し納入しております。また霧環境下における情報板視認性実験結果による製品への応用、設備保全の高度化を目指した屋外情報機器等の予防保全技術の構築において、産学連携にて取り組んでおります。今後も、更なる高性能、付加価値のある道路情報板システムの構築に注力してまいります。（照明機器事業）照明機器事業では、官需向けに可視光通信機能を搭載したLEDトンネル照明システムを実用化しました。白色照明に加え交通状況に合わせて赤・緑・青の光色をコントロールすることができ、車の速度抑制・回復、落下物等の注意喚起、事故時のトンネル内への進入抑制に役立ってます。民需向けでは、硫化ガスが発生する場所にも使用できる高耐食性の密閉形LED灯器具をリリースしました。LEDモジュール分野では、車両向けに暖かな空間演出が可能なダウンライト照明の開発、また、防水、防油などの特殊環境に適用したLED照明も開発しました。今後はさらに軽量、小型、特殊環境対応にアイデアと付加価値を加え、様々な場面でニーズに応える製品の開発、拡充を行います。（コンポーネント事業）コンポーネント事業では、電磁波ノイズ対策部品シリーズの更なる強化に努めております。中でも低周波ノイズ対策製品「ナノクリスタルコア」拡充の一環で「ナノクリスタルコモンモードチョークコイル」をリリースしました。また、市場の小型化の要求に対応すべく、小型タイプの「自動実装フィンガー」を新たにラインナップし、省スペースでのノイズ対策製品が提供可能となりました。産業用配線保護機材分野では、前事業年度にリリースした金属製防水コネクタ「メタルケーブルグランド」に電磁波ノイズ対策機能を付加した「EMC対策用エスシーロック」と機器内の発熱を排気し、且つ防水機能を持つ「ベントプラグ」をリリースしました。今後もこれまで培ったコア技術を向上させ、確かな品質で新製品の開発に取り組ます。（その他の事業）将来の技術蓄積、製品、部品の次世代開発部隊として、生産本部直轄に先行開発課を設置いたしました。各セグメントの分散した技術やノウハウを統合・選択集中させると同時に、既存事業の拡大と新規事業の展開となる技術を創造・発展することを目指しております。特筆すべき研究開発活動はありません。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社29社、関連会社１社(平成30年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他３社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロクオルツS.A.他３社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンカナダInc.時間情報システム機器の販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツS.A.(注)１時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT.アマノインドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノパーキングサービスLtd.駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の開発モバイルパーキングLtd.時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負持分法適用関連会社㈱クレオ情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供(注)１平成30年３月７日付で、連結子会社ホロクオルツS.A.が連結子会社ホロスマートS.A.を吸収合併しております。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億25百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業情報システムについては、中小規模市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、紙媒体による残業や休暇の届出などの電子化要望に対応し、「就業Web届出アドオン」を平成29年10月に市場投入いたしました。就業Web届出によるお客様の課題解決と業務改善を提案することで、販売拡大を図ってまいります。時間管理機器については、働き方に合わせて、勤怠管理の方法をクラウドサービスとパッケージソフトのどちらでも選択できる中小規模事業所及び小規模複数事業所向けに、新モデル「TimeP@CK-iCⅣCL」を平成29年６月に市場投入いたしました。「TimeP@CK-iCⅣCL」は、市場からの要望が多い勤怠管理クラウドサービスへの連携機能を新たに搭載しました。手のひらサイズながら、カラーLCDを搭載し、過去の出退勤時刻の確認や、音声ガイダンスの標準搭載、様々な通信への対応を行い、使い勝手を大幅に向上させております。パーキングシステムについては，駐車場データセンター「ParkingWeb」に、商業施設などで利用される様々なハウス（会員）カードに対応し、自動料金精算機で割引が行える機能を平成29年９月に、お客様のご要望に沿ったフォーマットによる帳票出力を可能とする機能を平成29年11月にそれぞれ市場投入いたしました。駐車場機器としては、新型カード販売機「GT-3890」を平成29年５月に市場投入いたしました。サーマルシステムにより券面印字の自由度を向上させ、定期券とプリペイドカードの同時販売を可能としております。また、カラータッチパネル付LCDの採用による高い視認性と音声ガイダンスにより利用者の操作性を向上させ、直感的操作が可能となりました。大型ショッピングモールや空港等に導入されている車番マッチングシステムにおいては、チケットレス運用を可能とするシステムを平成29年11月に市場投入いたしました。また、電子マネーカードによる入出場と決済が可能なチケットレス／キャッシュレスシステムについても対応を進めております。高速道路市場向けには、LAN接続のICカードリーダーを平成30年２月に市場投入いたしました。当事業に係る研究開発費は９億31百万円であります。②環境関連システム事業環境システムについては、「省エネ&amp;省スペース」という特徴を持つ汎用小型パルスジェット集塵機「PiF-15/30/45/60」のシリーズ拡大として、上位機種の汎用中型パルスジェット集塵機「PiF-75/120/150」を平成29年４月に市場投入するとともに、お客様の特注仕様に迅速にお応えできるよう準標準仕様を充実させ、対応工数を削減する仕組みを構築いたしました。一方、板金加工業界にて主流の工作機械であるレーザー加工機から発生する、微細軽量の粉塵を集塵する専用機種として「PiF-45LF」を市場投入いたしました。クリーンシステムについては、近年の労働力減少の傾向に対応して、既に市場投入しているロボット掃除機において、清掃タスクの完了率を向上させるための機能追加を実施いたしました。ロボット掃除機「RcDC」については、平成29年４月に自律走行制御に関する機能向上として「迂回機能」や「障害物回避リトライ機能」を追加し、平成29年11月には「エラーメール送信機能」をオプションとして追加いたしました。また、ロボット洗浄機「SE-500iX」においては、「障害物回避」と「自己位置認識の対応力強化」の機能追加を進めております。主力商品である自動床面洗浄機「EGシリーズ」においては、使い勝手をよりよくするために清水・汚水タンク周辺の部品を改善し、メンテナンス性の向上を実施いたしました。今後も継続して、製品の品質向上に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は３億94百万円であります。
株式会社京写
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和34年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)昭和42年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。昭和43年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。昭和49年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。昭和57年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。昭和59年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。平成４年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。平成５年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。平成６年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。平成６年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。平成９年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（平成17年３月に事業清算）平成10年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算）平成11年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。平成11年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)平成12年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。平成16年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(平成16年12月清算結了)平成17年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。平成17年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）平成19年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。平成20年５月三和電子株式会社を子会社化。平成21年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）平成22年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（平成25年11月清算結了）平成22年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。平成25年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。平成26年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。平成26年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。平成27年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（平成28年６月KyoshaKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成28年５月メキシコバハ・カリフォルニア州ティファナ市に子会社KSCircuitMexicoS.A.deC.V.を設立。平成28年６月韓国仁川広域市に子会社KyoshaKoreaCo.,Ltd.を設立。
株式会社京写
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.KSCircuitTechnologySdn.Bhd.KyoshaKoreaCo.,Ltd.KSCircuitMexicoS.A.deC.V.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
株式会社京写
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社をめぐる経営環境につきましては、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品、映像関連等の需要が堅調に推移した結果、前年同期を上回りました。海外では中国やアジア新興国で堅調な内需に加え輸出の好調により景気が安定成長にあることから、需要は堅調に推移しました。このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。①成長戦略企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。②ＩＴ・人財・管理戦略ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。③財務戦略成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面・多層板事業のグローバル展開の実現②将来を見据えたマーケティングに基づく戦略的営業③新商品・新工法の具現化④自動化・ＩＴ化による効率化、省人化の加速⑤顧客要求を超えるＱＣＤの実現⑥グループ全社におけるＣＳＲの運用徹底⑦後継者の育成を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株式会社京写
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費94――94―94
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正11年故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。昭和26年株式会社に改組。昭和31年ロッドアンテナ生産開始（平成15年事業撤退）。昭和32年カーアンテナ生産開始。昭和34年スポーツ用品生産開始（平成７年事業撤退）。昭和37年東京証券取引所第二部上場。昭和42年台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。昭和48年香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。昭和53年YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。昭和54年回路検査機器事業開始。昭和56年N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。昭和58年衛星放送受信機器開発開始。昭和59年YOKOWOAMERICACORPORATION（現・連結子会社）設立。昭和61年欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。昭和62年マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。平成元年東京本社社屋完成。開発本部拡充。平成２年社名を株式会社ヨコオに変更。平成６年東莞友華電子有限公司設立。（平成29年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅）平成７年東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成８年マイクロウェーブセラミックス生産開始。平成11年東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。YOKOWOEUROPELTD.（現・連結子会社）設立。平成12年ヨコオ・ディ・エス設立（平成20年吸収合併）。平成13年東京証券取引所第一部上場。平成14年YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.（現・連結子会社）設立。YOKOWOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成16年合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（平成20年譲渡）。平成17年YOKOWO(FRANCE)S.A.S.設立(平成22年解散)。友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。中国工場拡充。平成18年医療機器用微細精密加工部品、生産開始。平成19年先端デバイスセンター開設。YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。富岡工場拡充。平成20年ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。ＭＥＭＳ開発センター開設。平成23年YOKOWOVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成27年YOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.(現・連結子会社）設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社18社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社（連結財務諸表提出会社）株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社海外製造子会社４社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）および現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転などの進展、第五世代携帯電話（５Ｇ）に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門および現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は26億３千６百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用３億９千万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器車載通信機器分野では、ＡＭ/ＦＭ/ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラ・ＧＮＳＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ/ＦＭアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステムの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12億２千９百万円であります。(2)回路検査用コネクタ回路検査機器分野では、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッケージの開発を完了し本格量産開始するとともに、これから需要が拡大するパワー半導体用新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億５千１百万円であります。(3)無線通信機器ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億６千５百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和52年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。昭和52年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。昭和56年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。平成16年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。平成19年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(平成16年11月設立)、東不動産販売㈱(平成18年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(平成12年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。平成22年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。平成22年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。平成22年10月事業整理のため、東都建設㈱(平成８年10月設立)を吸収合併。平成23年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。平成23年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成23年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。平成23年８月アズマハウス㈱へ商号変更。平成24年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。平成24年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成24年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。平成25年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。平成25年４月土地有効活用事業を開始。平成25年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。平成26年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。平成26年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。平成27年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。平成27年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。平成28年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。平成29年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。平成29年８月興國不動産㈱（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。(5)その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針といたしましては、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度NO.１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。（３）経営戦略の現状と見通し次期の見通しといたしましては、当社グループは、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に努めます。（４）経営者の問題意識と今後の方針について平成30年３月期は、地域に根ざした総合不動産会社としての事業基盤をより強固なものにすべく、経営方針に基づき、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略テーマに全従業員が一丸となって、継続的成長を図り、企業価値の向上に努め、社会から信頼され続け、社会と共存する企業を目指してまいります。そして、株主の皆様へは安定した配当額を維持しながら、業績や財務状況に応じた利益還元の充実を目指します。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しといたしましては、世界経済情勢に不安定感が存在し、先行きに不透明感が続いておりますが、緩やかな回復基調が続くと考えております。しかしながら、少子高齢化や地方の人口減少が統計的に顕著であり、引き続き底堅い個人消費マインドであると予想しております。このような中、経営体制の健全性を確保し、持続的な成長をさせていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①主要事業地域における競争力の強化３つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。ａ．既存事業の深耕当社グループは、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.１を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の４項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を継続し、競合他社との競争力の強化を図ります。ｂ．マーケットエリア拡大当社グループは、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。また、その地域に根付いた地域密着型の運営を行うことで、事業エリアのシェア拡大を図るとともに、マーケットエリア拡大を図ってまいります。ｃ．多角化推進当社グループは、不動産・建設事業の営業体制を強化し、不動産賃貸事業、土地有効活用事業等の各事業とのシナジー効果を創出することなど、主力関連事業を派生することで、多角化を推進してまいります。②人材の確保と育成当社グループが推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社グループの事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいります。③コンプライアンス体制の強化当社グループが更なる業容拡大、企業価値の向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については、最新の動向を常に把握し、遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。昭和16年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。昭和23年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。昭和29年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。昭和37年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。昭和49年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。昭和53年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。昭和55年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和57年２月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社PT.METBELOSAを設立(現連結子会社)。昭和62年４月岩手工場敷地内に岩手開発センター(現ソフトウェアセンター)を新設。昭和62年７月電子式電力量計の生産体制を確立。昭和63年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。平成２年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。平成３年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。平成９年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成12年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。平成14年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。平成18年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成19年２月株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。平成24年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。平成28年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕1連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」をご参照ください。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置、タイムスイッチ及び光通信関連機器等の製造・販売㈱エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.電力量計の製造・販売EDMILimited電力量計の製造・販売EDMIShenzhenCo.,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売大崎電気システムズ㈱配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気㈱電力量計、タイムスイッチ、監視制御装置等の製造大崎データテック㈱検針システム・機器の開発・販売その他29社計測制御機器の製造・販売等その他（ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業・不動産事業）会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング㈱センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売当社不動産の賃貸大崎エステート㈱不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」を企業理念とし、企業価値の最大化を図るとともに社会から信頼される企業づくりを目指しております。計測制御機器事業におきましては、検針システムの自動化、電気料金メニューの多様化、ピークシフトをはじめとする負荷の平準化や再生可能エネルギーの有効活用等、いわゆるスマートグリッドと呼称される電力会社の顧客サービス拡充、合理化等の施策を支援するスマートメーターの開発をはじめ、エネルギーの有効活用に資する幅広い機器・システム・サービスの開発を通し、省エネ対策や地球温暖化問題の緩和に貢献してまいります。また、その他事業におきましては、主力製品として事業を牽引してまいりましたＦＰＤ関連装置を継続的・安定的に成長させ、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。②中長期的な会社の経営戦略「中期経営計画」におきましては、グループの企業価値をより高めることを基本方針として下記の取り組みを行うものであります。１．本格的な普及が続いているスマートメーターにつきましては高水準の受注を獲得しておりますが、供給体制を整備すると共にコストを低減して利益の向上につなげ、強固な事業基盤を構築してまいります。国内トップメーカーとしての地位を確たるものにする他、グローバル市場においても総合的なエネルギー計測・管理システムの構築に取り組んでまいります。２．一般市販市場向けでは、エネルギー使用状況を診断し、機器の運用、設備更新やエネルギー調達の改善提案を行うサービスを展開しております。中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（BuildingEnergyManagementSystem）や住宅全般を対象としたHEMS（HomeEnergyManagementSystem）等、より裾野を広げる形で省エネルギーサービスの更なる販売拡大を図ってまいります。３．その他事業につきましては、ＦＰＤ関連やＩＣカード関連等で培ってきたファインピッチ実装技術やカスタム化設備技術などのコア技術を更に強化、拡大し、このコア技術を効果的に発揮できる新規分野への展開拡大を中長期的な経営戦略としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、中長期的な経営指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)１０％以上を目標として努力する所存であります。（３）経営環境及び対処すべき課題①計測制御機器事業当事業につきましては、主力取引先である国内電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。主力製品の電力量計では、国内電力会社において次世代電力量計であるスマートメーターが本格的な普及期に入っており、高レベルの需要が続いております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しては、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、引き続き生産の効率化を図ると共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、高いシェアの維持により、収益の低下を最小限に止めてまいります。一方、需要の拡大が期待されるエネルギー・マネジメント関連製品及びサービスでは、新製品・サービスを投入し、積極的な受注活動を進めると共に、新たな収益源の創出に向けて取り組んでまいります。また、グローバルビジネスを展開するOSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.では英国政府のスマートメーター導入計画に遅れが見られておりましたが、平成30年度後半には需要が立ち上がってくる見込みであります。海外事業につきましては、英国における展開強化へ向けて、スマートメーターの生産・供給体制を強化すると共に、既に出荷を開始している通信ハブを含めて、利益拡大へ向けた更なる原価低減に取り組んでまいります。また、今後スマートメーターの需要拡大が想定される新たな市場への事業拡大を検討してまいります。②その他ＦＰＤ関連装置事業につきましては、成長事業として車載用等の特殊ＦＰＤや高品質センサーデバイス等の高収益製品に特化した受注戦略の見直しを図り、コスト低減や納期短縮を行ってまいります。また、販売・サービス面で顧客満足度を向上させ、新規顧客を開拓して受注拡大を推進してまいります。不動産事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。