numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&amp;Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略①投資成果の向上ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&amp;Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①新規ファンドの設立当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。②新たな収益源の獲得当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&amp;A等の施策を検討してまいります。③営業体制の強化当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（マネックス証券株式会社、TradeStationGroup,Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針及び経営戦略等当社は、経営方針及び経営戦略等は特に定めていません。(2)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に悪影響を与えることから最も大きなリスクであり対処すべき課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的に利益を計上することを目指します。
マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。また、当社は2017年３月17日設立のため、前事業年度は法人税、住民税及び事業税の支払のみであることから、前事業年度との対比については記載しておりません。①経営成績の状況当事業年度の日本経済は、労働市場の改善継続や訪日外国人観光客によるインバウンド消費、世界経済が堅調に推移した恩恵もあり上場企業の業績は最高益を記録するなど概ね堅調に推移しました。一方、米国経済は、景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより堅調に推移しました。労働市場の改善が継続するとともに、トランプ大統領が進めた大規模な減税の期待もあって徐々に物価上昇圧力が高まってきたとの判断から連邦準備制度理事会（FRB）は2017年６月、12月、2018年３月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。このような環境の下、当社は、当事業年度に貸付を開始し営業貸付金利息185,546千円を計上したことなどから、営業収益は209,467千円となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料10,329千円を計上したことなどから、11,815千円となりました。金融費用は、調達した借入金及び社債に対する支払利息や外貨建ての貸付金をヘッジするために締結している為替予約の評価損益を計上したことにより、185,654千円となりました。営業外費用は、ユーロＭＴＮプログラム（※）に関する費用などを計上した結果、26,495千円となりました。以上の結果、税引前当期純損失は14,496千円となり、当期純損失は14,676千円となりました。※ユーロＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。②財政状態の状況当事業年度の資産については、営業貸付金などを計上した結果、20,164,163千円となりました。また、負債については、短期借入金、短期社債などを計上した結果、20,128,845千円となりました。純資産については、当期純損失を計上したことにより減少したものの、第三者割当増資により資本金が増加した結果、35,317千円となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は558,808千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により使用した資金は、19,598,051千円となりました。貸付金の増加により19,347,935千円、利息の支払により49,118千円の資金を使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により取得した資金は、20,146,860千円となりました。短期借入金の増加により10,106,860千円、社債の発行により10,000,000千円、株式の発行により40,000千円の資金を取得しました。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、当社はマネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として当期より営業をスタートしました。2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStationGroup，Inc.へ貸し付けていた75百万USDの貸付金を当社が譲り受けてその関係会社へ初めての貸付を開始しました。2018年１月に初の社債発行を実施、100億円を調達し、マネックスグループ株式会社へ貸付を開始しています。調達・供給ともに、精力的な活動を行ってまいりましたが、営業活動初年度としてユーロＭＴＮプログラムの設定と格付け費用の初期費用負担が大きく費用を吸収するだけの収益を上げることができず、当期純損失となりました。翌事業年度、安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正５年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。大正13年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。大正14年11月能美商会を合資会社に改組。昭和19年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。昭和21年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。昭和23年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。昭和24年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。昭和37年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。昭和41年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和49年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。昭和50年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。平成元年７月商号を能美防災株式会社と改称。平成元年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成７年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。平成９年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成13年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。平成18年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全ならびに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略平成28年12月に創立100周年を迎えた当社グループは、さらに大きく飛躍するため、平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しております。その骨子は以下のとおりです。○ビジョン～次世代防災への進化～「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」○施策①次世代防災への基盤整備②基幹事業の収益力向上と売上拡大③お客様との信頼関係の更なる向上④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化⑥海外事業の強化⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進⑧人材育成の強化⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化(3)会社の対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性の影響などに依然留意が必要な状況となっております。当防災業界におきましても、市場が堅調に推移することが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念される状況にあります。このような局面に対処するため、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その最終年度にあたる平成30年度におきましても、企業価値の最大化を目指してまいります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で110名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,063百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビルや共同住宅市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、海外市場向けに信頼性を向上させた新型感知器を開発し、中国や東南アジア等の海外市場へ積極的な展開を行っております。更に特殊分野として、電算機室向けに付加価値が高く、顧客のニーズに応えた新たな防災機器の開発に取り組んでおります。①大規模建物向けＧＲ型受信機の後継機種として、大型画面を採用して操作性を向上し、最大系統数を20系統に拡張した、集中型の受信機を開発いたしました。②住宅用火災警報器の買い替え需要や住宅メーカーへの拡販を狙い、単独型で小型薄型の住宅用火災警報器を開発いたしました。③一般ビル市場に対して、施工性の向上とコストダウンを目指した新たな無線式自動火災報知システムを開発いたしました。④東南アジア等の海外市場向けに信頼性を向上させた、熱付光電アナログ式感知器（Ｒ型）を開発いたしました。⑤電算機室の異常に対して、いち早く異常箇所を特定するために感度切替機能を有する、新たなポータブルタイプの火災予兆システムを開発いたしました。⑥ホテル客室等の湯気や埃による誤作動対策として、新たに自動試験機能付きの湯気・埃環境強化型感知器（Ｐ型／Ｒ型）を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,655百万円であります。(2)消火設備消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。また、大空間や大型物件向けに新たな消火システムの開発に取り組んでおります。①文化財等の伝統的建築物の新たな消火システムとして、高粘度液体の利用を研究開発しております。(総務省消防庁平成29年度消防防災科学技術研究推進制度に採択された研究)②大空間物件向けの放水砲システム用として、一斉開放弁の認証を取得いたしました。③従来製品の後継機種として、新たな加圧型一斉開放弁の認証を取得いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は408百万円であります。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日６月19日、資本金450千円、本店徳島市)昭和３年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け昭和９年４月株式会社二木銀行を買収合併昭和18年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併昭和35年12月外国為替業務取扱開始昭和39年10月行名を株式会社阿波銀行に変更昭和41年７月本店新社屋竣工昭和48年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月阿波総合リース株式会社を設立(現阿波銀リース株式会社・連結子会社)昭和49年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)昭和50年２月全店オンラインシステム稼働(昭和58年10月第二次総合オンラインシステム稼働)昭和50年６月阿波総合信用株式会社を設立(現阿波銀保証株式会社・連結子会社)昭和55年３月阿波ビジネスサービス株式会社を設立(現阿波銀ビジネスサービス株式会社・連結子会社)昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年１月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年２月阿波銀カード株式会社を設立(連結子会社)平成５年３月新事務センター「鴨島センター」竣工平成６年１月信託業務取扱開始平成７年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年11月第１回無担保社債100億円発行平成13年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始平成16年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働平成16年12月証券仲介業務開始（平成19年９月から金融商品仲介業務）平成19年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始平成26年７月阿波銀コンサルティング株式会社を設立(連結子会社)平成30年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。(2)経営環境及び対処すべき課題当行は、３年後に迎える創業125周年に向けた経営計画「Sparkle125th」を展開し、これまでの歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」を進化させる取組みを推進してまいりました。しかしながら、地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進む中、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しております。このような環境変化を踏まえ、さらに迅速に対応するため、経営計画「Sparkle125th」を中断し、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした新長期経営計画「AsOne」を策定いたしました。新長期経営計画「AsOne」では、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施するとともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」のさらなる進化を遂げてまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造することで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。具体的には、５つの基本戦略の実践によって、５年後に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ります。「永代取引の実践」では、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業を強化していくほか、個人のお客さまには、ライフステージに応じたあらゆるサービスを提供し、金融資産形成をご支援するファミリーサポート営業を実践してまいります。次に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）では、永代取引を支える基盤強化のために店舗改革・事務改革・本部改革に取組み、全員営業体制を確立する中で、ＩＣＴの活用とFinTech企業や異業種企業との連携強化によってお客さまとの接点を強化し、より付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。さらに、グループ会社５社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によりグループ収益力の強化を図ってまいります。このほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。そして、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を構築いたします。また、コーポレートガバナンス強化、リスク管理態勢の高度化及びコンプライアンス態勢強化を図り、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの「ベストパートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。（ご参考）長期経営計画「AsOne」の概要(1)概要(2)基本戦略(3)経営目標（単体）2023年３月期目標採用理由コア業務純益200億円以上銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。コア業務純益ＲＯＡ0.55％以上単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。修正ＯＨＲ60％未満収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。当期純利益ＲＯＥ4％以上永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。貸出金徳島県内シェア50％以上地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざしていくため採用しております。ＣＩＳ指標（注２）80ポイント以上お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。注１永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル２ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。昭和25年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。昭和25年９月名古屋証券取引所に上場。昭和26年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和28年３月商号を大同製鋼㈱に変更。昭和28年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。昭和29年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和30年10月新理研工業㈱を合併。昭和32年８月㈱東京製鋼所を合併。昭和38年５月当社知多工場操業開始。昭和39年７月関東製鋼㈱を合併。昭和51年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。昭和55年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成２年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。平成２年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成４年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。平成６年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。平成７年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。平成８年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。平成14年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。平成16年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD（現・DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。平成19年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。平成23年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。平成24年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。平成25年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。平成25年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。平成27年３月インターメタリックスジャパン㈱を連結子会社化。平成27年４月富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。平成28年３月大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。平成28年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。平成29年１月㈱ダイドー電子がインターメタリックスジャパン㈱を吸収合併。平成29年４月DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を連結子会社化。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社(うち連結子会社36社)および関連会社13社(うち持分法適用関連会社６社)(平成30年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIOSTARFORGECO.③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス⑤自由鍛造品の製造、販売：当社⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司⑧圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進平成19年１月16日平成19年１月16日から平成31年１月16日まで
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で286名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は54億19百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は13億円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・１６００ＭＰａ級高強度調質ボルト自動車用分野では初となる１６００ＭＰａ級塑性域締結調質ボルト鋼を開発し、日系自動車メーカーのエンジン部品に採用され量産を開始いたしました。高強度化の課題である水素起因の耐遅れ破壊性を、適量の合金添加とプロセス条件の適正化により有害となる炭化物を球状分散させることで克服いたしました。また、製造時に問題となる焼割れも防止可能で安定した量産品質を確保しています。・プラスチック金型用鋼「ＲＰＤ８１５」プラスチック光学製品の成形に適した金型用の材料を開発いたしました。成分の適正化により金型の錆発生を低減するとともに切削性を両立し、金型で発生した錆が光学製品に混入してしまう不良の低減を図りながらも微細な形状加工が可能なことが評価され、自動車のランプで採用が拡大しているＬＥＤ導光体の成形金型に採用されました。・高減衰材向けフェーズドアレイ超音波検査技術特殊鋼製品の内部品質保証には超音波探傷技術を用いており、お客さまからの品質厳格化の要求にお応えするため、製造プロセス内でより高精度に検査する技術を開発しております。従来、粗大な結晶組織の影響で超音波検査が困難であった鋼片に対して、高精度な探傷技術を導入して品質保証能力を向上させております。(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は26億53百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・世界最高レベルの高透磁率を実現した軟磁性材「ＭＥＮＰＣ２－Ｓ」，「ＭＥＮＰＢ－Ｓ」自動車の電動化、自動運転化への動きに伴いニーズが増大している、センサの高感度化に対応できる、世界最高水準の高透磁率の軟磁性材を開発いたしました。これを契機に、高透磁率の軟磁性材のラインアップを広げ、自動車用の各種センサ向けに販売してまいります。・重希土類元素フリーＨＥＶ向け磁石が「ものづくり日本大賞」を受賞当社グループの㈱ダイドー電子が製造する、独自の熱間加工工法を用いたネオジム磁石が、日系自動車メーカーと共同で、第７回「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣賞を受賞いたしました。２０１６年９月の採用から順次採用車種が拡大しておりますが、一層の採用拡大に向け、さらなる高性能化を目指してまいります。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は13億34百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・耐熱チタン合金「ＤＡＴ５４」がＡＭＳ規格を取得弊社が開発した耐熱チタン合金ＤＡＴ５４が米国のＡＭＳ（AerospaceMaterialSpecifications）機関の審査を通過し、２０１８年３月４日にＵＮＳ№:R56443、ＡＭＳ№:AMS6952として発効いたしました。航空機エンジンの中でも特に重要な部材である回転体に使用できる優れた高温強度を有し、日本で開発された耐熱チタン合金として初めてのＡＭＳ認定取得となります。今後、航空機分野での採用拡大に向けて活動してまいります。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は１億30百万円であります。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1931年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、1937年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社および主要な関係会社の沿革は次のとおりです。1941年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年８月旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。1950年12月割賦販売を再開。1959年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。1960年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1966年８月コンピューターを導入。1974年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。1975年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。1981年２月創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。1984年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。1987年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。1988年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。1991年２月株式会社エムワンカードを設立（1996年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。1994年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。2000年10月キャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。2003年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。2004年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。2006年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。2007年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。2008年８月丸井商貿(上海)有限公司を設立。2013年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。2014年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。2015年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。2016年４月九州初出店となる博多マルイを開設。2018年２月証券事業への参入を目的とし、つみたて証券準備株式会社を設立。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社16社および関連会社４社)によって構成されております。また、小売、フィンテックの２事業を行っており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。(小売)以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社５社、持分法非適用関連会社４社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等を行っております。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社＞㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、丸井商貿(上海)有限公司＜持分法非適用関連会社＞みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱(フィンテック)以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等を行っております。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理＜持分法非適用非連結子会社＞㈱エポス少額短期保険、つみたて証券準備㈱なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社66社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他８社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他27社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmerica,LLC、DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.、DaicelSafetySystemsAmericaArizona,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社SpecialDevices,Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。（注）上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。