ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績①わが国経済及び産業用容器業界の状況当連結会計年度におけるわが国経済は個人消費が回復傾向を維持し、堅調な設備投資や世界経済の拡大による輸出の増加とあいまって緩やかな成長が続きました。製造業分野では機械や電子部品、化学などの生産が好調で、建設分野も設備投資の回復などから需要が堅調に推移しております。当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、ドラム缶の主要需要分野である石油化学業界が市況の上昇や国内外需要の増加を背景に高水準の生産を続けており、全国の200リットル新缶ドラムの出荷数量は、前期比+3.6％増の1,413万缶となりました。需要分野別では化学分野が4.0％増、石油分野が4.1％増、塗料分野が2.3％増と好調な需要を反映して各分野で増加しました。また、高圧ガス容器につきましては水素ステーションの本格整備に向けた動きが進んでおり蓄圧器用途の需要の本格化が見込まれます。②販売状況このような需要環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、国内及び中国ドラム事業の販売数量増とドラム缶の販売価格の値上げによって増収となり、前期比12.1％増の307億63百万円となりました。セグメント別にみますと、ドラム事業は国内・中国共に販売数量増と値上げにより事業全体では前期比12.5％増の304億68百万円となり、高圧ガス容器事業は医療用酸素容器が着実に数量を伸ばしておりますが、前期比17.4％減の２億94百万円となりました。③損益の状況損益につきましては、経常利益は前期比8.2％減の27億23百万円となりました。セグメント別にみますと、ドラム事業は販売数量増と品種構成の改善、工場での自主保全活動の取り組みによる生産性向上と故障率低減により工場コストダウンは進んだものの、鋼材価格上昇が収益を圧迫し減益となりました。高圧ガス容器事業は、タイでのＣＮＧＶ関連事業については、事業環境が好転する見込みが無く現地子会社を解散するなど、厳しい状況が続いております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ９億58百万円増加し、54億19百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ13億97百万円減少し、税金等調整前当期純利益等により17億62百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ１億80百万円減少し、有形固定資産の取得による支出等により８億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは前期末に比べ11億46百万円増加し、短期借入金の増加等により82百万円の収入となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ドラム缶30,194,78213.1高圧ガス容器226,0086.2合計30,420,79113.0(注)１金額は販売価格で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。(3)販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ドラム缶30,468,83212.5高圧ガス容器294,683△17.4合計30,763,51512.1(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日新容器株式会社3,563,40613.03,816,16412.4(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析①売上高当期の連結売上高は、前期比33億16百万円増加の307億63百万円（前期比12.1％増）となりました。この増加は国内・中国におけるドラム缶の販売数量増と販売価格の上昇によるよるものです。セグメント別にみますと、ドラム事業が前期比12.5％増、高圧ガス容器事業が17.4％減となりました。第５次中期経営計画に対しましては、ドラム事業では中国において当初期待していた経済成長による数量増のレベルには達することができませんでした。また、高圧ガス容器事業においては、タイにおける事業環境の変化により現地子会社を解散するなど、未達となりました。②営業利益及び経常利益当期の連結営業利益は、前期比２億61百万円減少の26億30百万円（同9.0％減）、経常利益は前期比２億42百万円減少の27億23百万円（同8.2％減）となりました。減益の主な要因は、ドラム缶の主原料である鋼材価格が上昇しており、販売価格に十分に転嫁できていないことが要因となっております。経常利益をセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比9.2％減、高圧ガス容器事業も依然赤字となっておりますが、第５次中期経営計画に対しましては、国内ドラム事業の安定的な収益状況により、全社ベースでのROS目標は達成、ROEもほぼ同水準を確保し、中国・タイにおける需要・事業環境変化をカバーいたしました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益・経常利益が減少しましたが、税金負担等を控除した結果、前期比64百万円増加の19億53百万円（同3.4％増）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金調達の方針事業活動を支える資金の調達に関して、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。②有利子負債中国において鋼材価格上昇に伴う運転資金調達のための借入を行い、４億93百万円増加の20億79百万円となりました。③財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比27億52百万円増加の384億52百万円となりました。主な要因は売掛金の増加によるものです。一方負債の部は、前連結会計年度末比８億34百万円増加の112億25百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加によるものです。純資産合計は前連結会計年度末比19億18百万円増加の272億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(4)第５次中期経営計画（2015～2017年度）の達成状況2014年度2017年度中期経営計画実績①グループ販売数量9,426千缶12,000千缶9,813千缶②売上高301億円350億円307億円③経営指標（中期平均）ＲＯＳ7.8％同水準を維持8.9％（9.6％）ＲＯＥ8.5％7.9％（7.8％）＜第５次中期経営計画（2015～2017年度）の成果＞（１）国内ドラム事業①収益基盤の強化「基盤整備投資」と「基幹設備投資」の計画的実行により、操業の安定と品質の向上を実現②自主保全活動による現場力向上自主保全活動を全工場へ展開し、水島工場に自主保全道場を開設③技術開発・新商品開発の推進高水準の研究開発継続（新商品・新製造プロセス）コンセプトドラム缶（Ｓ型／シーズ型商品）提案Ｎ型／ニーズ型商品の市場投入ＣＳラボ「テクノルーム」開設（お客様対応整備）（２）中国ドラム事業①事業拡大重慶工場の立上げにより売上高、販売数量は新記録更新②収益基盤の強化華東地区（上海・浙江・江蘇）は黒字が定着③高機能商品の開発、市場投入「耐疲労破壊地板」の商品化「高クリーン度缶」の開発（３）高圧ガス容器事業①「天然ガス自動車用容器」国内外とも需要は低迷、厳しい事業環境が続いた②「医療用酸素容器（小型ＦＲＰ容器）」順調に事業拡大、販売数新記録、黒字化達成③「燃料電池自動車関連容器」「水素ステーション用蓄圧機」を商品化し、2018年度より実販売開始「車載用容器」は次世代容器開発に着手