東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、前年に引き続き景気は緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクから株式市場及び為替市場が乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成29年度の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少となり、戸建て住宅は増加したもののマンションが２年連続で減少したため、分譲住宅全体は減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から構造材を中心とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する佐倉工場を千葉県佐倉市に建築いたしました。当連結会計年度の業績は、素板及び加工品の販売が堅調に推移したものの、佐倉工場への人員及び製造機器の移管に伴う稼働の一時停止などが影響し、売上高は5,921,658千円（前年同期比0.5％減）となり、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却の開始により、営業損失は877,164千円（前年同期は、653,274千円の利益）、経常損失は972,821千円（前年同期は、485,938千円の利益）となりました。また、ＷＰＣ事業の収支計画見直しにともない、特別損失として減損損失211,274千円を計上し、税金等調整前当期純損失は1,256,198千円（前年同期は、489,777千円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,402,877千円（前年同期は、217,512千円の利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(a)木材環境ソリューション事業マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は5,495,958千円（前年同期比0.8％減）となりました。また、また、佐倉工場の稼働開始にともなう初年度の減価償却負担により、セグメント損失（営業損失）は855,264千円（前年同期は686,731千円の利益）となりました。(b)ファシリティ事業テナントの稼働は堅調に推移し、売上高425,700千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は198,040千円（前年同期比1.1％減）となりました。当社グループの財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ640,554千円減少し、24,310,088千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ744,430千円増加し、20,021,105千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,384,984千円減少し、4,288,982千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において13,570千円の資金が減少し、投資活動において6,419,326千円の資金を使用し、財務活動において946,765千円の資金を取得した結果、前連結会計年度末に比べ5,486,131千円減少し、当連結会計年度末には2,754,754千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は13,570千円（前年同期は872,738千円の増加）となりました。税金等調整前当期純損失1,256,198千円に、減価償却費1,505,054千円及び減損損失211,274千円を計上したことが主たる要因であります（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は6,419,326千円（前年同期は5,818,479千円の使用）となりました。主として、有形固定資産の取得に6,415,106千円の資金を使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、取得した資金は946,765千円（前年同期は11,288,160千円の取得）となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,025,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第73期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業4,046,134155.0ファシリティ事業――合計4,046,134155.0(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第73期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業5,495,95899.2ファシリティ事業425,700103.4合計5,921,65899.5(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第72期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第73期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,558,69926.21,523,72025.7伊藤忠建材株式会社805,23713.5749,95712.7双日建材株式会社593,67710.0504,3338.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）連結会計年度末における流動資産の残高は5,603,481千円となり、前連結会計年度末に比べ4,749,402千円減少いたしました。佐倉工場の建築費用の支払いにともない現金及び預金が5,486,131千円減少したことが主たる要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は18,706,606千円となり、前連結会計年度末に比べ4,108,848千円増加いたしました。佐倉工場の機械装置及び運搬具9,141,240千円の増加を主たる要因といたしまして、当該工場の建物及び構築物が2,228,375千円及び土地が1,144,020千円増加し、建設仮勘定が7,082,468千円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,777,796千円となり、前連結会計年度末に比べ1,156,259千円増加いたしました。短期借入金900,000千円、１年内償還予定の社債150,000千円及び１年内返済予定の長期借入金411,444千円が増加したことが主たる要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は15,243,309千円となり、前連結会計年度末に比べ411,829千円減少いたしました。社債が101,000千円、長期借入金が344,464千円減少したことが主たる要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,288,982千円となり、前連結会計年度末に比べ1,384,984千円減少いたしました。利益剰余金が1,455,788千円減少したことが主たる要因であります。(b)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、素板及び加工品の販売が堅調に推移したものの、佐倉工場への人員及び製造機器の移管にともなう稼働の一時停止などが影響し5,921,658千円（前年同期比0.5％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②営業損失及び経常損失佐倉工場の竣工にともないＪＩＳ規格の取得より前に製造設備等の減価償却が始まったことから、当連結会計年度においては営業損失877,164千円（前年同期は653,274千円の利益）となり、経常損失972,821千円（前年同期は、485,938千円の利益）となりました。③親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度における特別利益は、代替えによる車両の売却によって固定資産売却益4,013千円となりました。また、ＷＰＣ事業の見直しにともない、特別損失として211,274千円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,402,877千円（前年同期は、217,512千円の利益）となりました。(c)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15,067,275千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,754,754千円となっております。(f)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。