株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続しました。その一方で、国際情勢の不安定化や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業業績を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないままとなっています。このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は206億２千９百万円（前期比93.7％）となりました。また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けましたが、利益面におきましては、営業利益は８億円（前期比72.5％）、経常利益は８億７千万円（前期比74.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前期比73.7％）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。○放送事業放送事業におきまして、ラジオ部門では新たな番組開発、創立65周年の記念番組を制作し、タイム収入、制作収入が前期を上回り、前期比1.3％増の７億５千４百万円となりました。テレビ部門におきましては、土曜日に自社制作の「土曜ランチＴＶなじラテ。」をレギュラー番組として編成するなどしましたが、スポット広告市況の落ち込みにより、前期比4.8％減の50億６千８百万円となりました。その他の部門においては、「大トリックアート展」や創立65周年を記念した各種イベントを実施しました。また、海外への番組販売などコンテンツ事業に積極的に取り組み、前期比1.5％増の９億２千７百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は67億５千１百万円（前期比3.4％減）となり、営業利益では２億２千６百万円（前期比57.3％減）となりました。○情報処理サービス事業情報処理サービス事業におきましては、公共分野においては次年度以降の継続案件となる公共団体の導入も新規にありましたが、前期にあった県内教育系大型機器販売案件や大規模医療機関向け機器の導入案件を賄えず減収となりました。営業利益については、生産性向上を図り経費節減に努めたことにより増益となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は130億７千１百万円（前期比7.6％減）となり、営業利益では５億１千６百万円（前期比6.9％増）となりました。○建物サービスその他事業建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入となりました。営業部門の保険収入では、契約法人の火災保険が五年契約で更新されたことにより増収となりました。施設管理部門では、管理受託先の電気設備・消防設備更新工事、テナント入替に伴う原状回復工事などを受注したことによる増収要因はありましたが、前期末において解約となった施設管理業務の減収分をカバー出来ずに減収となりました。この結果、当期の営業収益は14億３千７百万円（前期比8.1％減）となり、営業利益は５千７百万円（前期比40.1％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、当連結会計年度末には、56億３千２百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得た資金は20億２百万円となりました。主な要因といたしましては役員退職慰労引当金の減少２億１千１百万円、法人税等の支払２億５千４百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益９億１千７百万円、減価償却費10億４千６百万円、売上債権の減少４億３千万円、その他の負債の増加３億１千８百万円などのキャッシュ・インによるものであります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は１億２千７百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による１億８千４百万円、有価証券の売却による１億２千万円、無形固定資産の売却による９千３百万円などのキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による２億３千３百万円、有形固定資産の取得による１億９千３百万円、無形固定資産の取得による６千３百万円、投資有価証券の取得による６千６百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は９億３千４百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少による９千２百万円、長期借入金の返済による１億３千４百万円、リース債務の返済による６億３千８百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。このため、生産、受注及び販売の実績は「(1）業績」における各セグメントの業績にその概要を示しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は206億２千９百万円（前年同期比6.3％減）となりました。売上高減少の主な要因としては、放送事業において主力のテレビスポット収入が落ち込んだことや、情報処理サービス事業において前期にあった基幹系システムの受注等を賄えなかったことなどによります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少により前年同期比27.5％減の８億円となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は８億７千万円となり、前連結会計年度に比べ２億９千１百万円（前年同期比25.1％減）の減益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金５千８百万円と賃貸料収入１千３百万円で、営業外費用では支払利息１千９百万円であります。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益５千万円など５千万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２百万円など２百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は９億１千７百万円（前年同期比20.8％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は２億６千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前年同期比26.3％減）となりました。(2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（イ）資産（流動資産）前連結会計年度末に比べて、５億４千８百万円増加の115億５千７百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金で４億３千万円減少したものの、現金及び預金で９億８千９百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）前連結会計年度末に比べて、１億４千３百万円増加の122億７千５百万円となりました。これは、有形固定資産で３百万円、無形固定資産で１億１千８百万円減少したものの、退職給付に係る資産の増加などで投資その他の資産で２億６千５百万円増加したことによります。この結果、総資産は、238億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億９千２百万円増加しております。（ロ）負債（流動負債）前連結会計年度末に比べて、９百万円減少の48億３千１百万円となりました。これは、リース債務で１億１千９百万円増加したものの、未払金で１千４百万円、短期借入金で１億１千２百万円減少したことなどによります。（固定負債）前連結会計年度末に比べて、１億４百万円減少の16億４千５百万円となりました。これは、リース債務で７千７百万円、その他の固定負債で１億３千６百万円増加したものの、長期借入金で１億１千４百万円、役員退職慰労引当金で２億１千１百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、64億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千３百万円の減少となりました。（ハ）純資産（株主資本）当連結会計年度末残高は、148億５千４百万円となりました。これは、利益剰余金が４億６千６百万円増加したことなどによります。（その他の包括利益累計額）当連結会計年度末残高は、７億３千１百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金６億９千６百万円、退職給付に係る調整累計額３千５百万円によります。（非支配株主持分）当連結会計年度末の残高は、17億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千３百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億６百万円増加の173億５千５百万円となりました。(3）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）64.465.4時価ベースの自己資本比率（％）19.423.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.50.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）84.6102.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。