インスペック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び対処すべき課題当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。①人員の増強及び工場スペースの確保半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（インスペック）は、引き合い及び受注が大きく増加しており、前期比で２倍以上の生産能力を必要としております。このため、マンパワー及び工場スペースが極めてタイトな状況となっており、その対策が急務となっております。これに対応するため、当面の対策として協力会社からの派遣社員の増加や他部門から製造部門への応援等で対応し、工場スペースについては旧工場を急遽改装し活用しておりますが、受注の増加傾向は中期的に継続する見込みであるため、抜本的な対策を講じる必要があります。人員の増強に対する対策として、新卒の採用及び中途採用に関する各種取組を徹底して実行するとともに、待遇の改善についても進めており、一定の成果が出始めております。今後この活動を更に強化し、人員の獲得に努めてまいります。工場スペースについては、当面は旧工場の活用で対応しつつ、受注状況を見極めて本工場（クリーンルーム）の拡張を検討してまいります。②製品競争力の強化当社が強い競争力を持つロールtoロール型検査装置は、昨今のＩｏＴ関連の拡大に伴いニーズが大きく高まっていくことが見込まれております。この競争力を持続し更に高めていくため、精密搬送システムとして高度化を進めていくとともに、心臓部である画像処理システム及び光学システムについて、さらなる高速化のみならずユーザーフレンドリーなインターフェースの開発など、ユーザーのニーズを先取りして取り組んでまいります。同時に、徹底した標準化によるコストダウンを進め、コスト面においても高い競争力を持てるよう取り組んでまいります。③サービス体制の構築ロールtoロール型検査装置は、今後、中国及び南アジア地域の工場へ多数台の導入が計画されております。これらの装置について安定した稼働状態を維持するため、また、万が一故障が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、保守サービス体制の構築が重要となります。当社では、台湾の子会社に所属するフィールドエンジニアを中心にメーカーとしてのサポート体制を構築する一方、それぞれの国のサポート専門企業と保守サービスに関する契約を結び、現地で迅速に対応できる体制を構築し、各工場が安心して運用できる体制を構築してまいります。④医療関連機器事業の早期黒字化パスイメージング社の主力製品であるＷＳＩについては、本年４月に厚生労働省から「デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。」との公示がなされました。これにより、デジタル画像を用いた診断で保険請求できる道が開けたこととなり、病理標本をデジタル画像化するＷＳＩ装置の市場環境が大きく変化していくものと思われます。また、新製品として取り組んでいるバイオ関連分野向けのデジタルスキャナについては、専任の開発エンジニアを増強し、早期の製品化に向けて開発を加速してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、平成29年６月９日に発表した中期経営計画について、主に子会社の状況について修正すべき事項が生じたため、平成30年６月８日に改めて中期経営計画の状況について以下の通りお知らせしております。当社の外観検査装置事業については、戦略的にフォーカスして取り組んできたロールtoロール型ＡＯＩについて、中期経営計画初年度の平成30年４月期に市場の立ち上りを見込んでおりましたが、半年～１年ほどその時期がずれ込んだ結果、売上高は未達となったものの、受注高は期の後半に向けて大きく伸ばすことができました。精密基板検査装置については、主要顧客の次世代向け超精密基板事業への大規模な投資計画における外観検査装置部門を当社が担当するべく取り組んでおり、平成31年４月期から数年に渡る投資が実行される予定です。インライン検査システムについては、客先のライン内に設置した当社の検査システムでインライン検査に関する評価を進めてきた結果、十分な結果が得られたことから複数ラインへの展開が開始されており、今後順次増設が進むと見込んでおります。上記の通り外観検査装置事業については、平成30年４月期の売上高は計画を下回る結果となりましたが、平成31年４月期には売上高が前期比で大幅増を達成出来る見込みであり、中期経営計画の最終年度である平成32年４月期は当初発表した売上高及び利益を達成する見込みです。精密基板製造装置事業のFirstEIESA（以下、FirstEIE）は、当社が平成27年３月に51％の株式を取得し、平成29年８月に38％の株式を追加取得した結果、当社が89％の株式をもつ連結子会社となりました。平成27年３月時点のFirstEIEの中期事業計画は、新製品の投入の効果を見込み15％から20％の売上成長を見込んでおりましたが、その後、新旧経営者の交代、主要エンジニアの新旧交代、及び主力製品における旧システムの更新開発等の影響により、黒字経営を維持しているものの平成30年４月期までの成長率は、ほぼ横ばいにとどまりました。このことから、当初想定した利益計画を下回って推移しており、当社はFirstEIEの今後の計画の見直しを行いました。その計画に基づき、当該事業の取得時及び追加取得時に発生したのれんの回収可能性の検討を実施したところ、のれんの減損損失として274百万円を特別損失として計上することとなりました。FirstEIEは、従来から販売しているロングセラーのフォトプロッターが安定した収益源となっており、引き続き黒字経営を継続できる見込みですが、今後の成長戦略として大型タッチパネル用フォトプロッター及び新製品のガラス基板用直描装置を市場投入するとともに、ローコストタイプの直描装置の開発を進めており、今後の成長を実現するべく積極的な経営を進めております。医療関連機器事業のパスイメージング株式会社は、平成31年４月期から連結子会社から持分法適用会社になるため、持分法適用会社としての数値目標を算出しております。連結子会社から持分法適用会社への異動に関する詳細については、平成30年６月８日に公表いたしました「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載しております。(3)スリムでシンプルな経営体制当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして生かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。(4)財務及びキャッシュ・フロー方針当社グループは、事業における生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動をベースとして企業価値の向上を目指し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、成長を支える戦略製品の開発に重点を置きつつ、健全な財務バランスを維持して活用してまいります。また、まとまった大口受注の発生等により一時的な資金需要の発生が想定されますが、主要取引金融機関との良好な関係を構築し機動的な資金調達による事業資金の安定化に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、中期経営計画にもとづいた利益計画をもとに、具体的な方針の検討を始める予定ですが、将来に向けた成長性の高い事業に戦略的に取り組んでいる現状を踏まえ、人材育成や開発への先行投資及び受注の増加に対応するための内部留保とのバランスを考慮し、長期に渡る安定的な配当を実施できるよう方針を定めてまいります。(5)目標とする経営指標当社は、３ヵ年の中期計画を採用し、ローリング方式により毎年見直しを行っており、前期を初年度とする当社グループの中期経営計画を一部修正しております。中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。