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株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は139,187千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては「柑橘果皮に含まれる成分の生理機能に関する研究」をテーマに、静岡県立大学薬学部と共同研究を行いました。柑橘類果皮には種々の機能性化合物が含まれ、抗炎症作用、抗腫瘍作用、肝炎抑制作用、抗肥満効果、インスリン抵抗性改善などが報告されており、当該共同研究においても動物実験にて特定の機能性を評価することができました。引き続き、効果の確認、検証を行ってまいります。また、独自原料及び技術の開発（中長期計画）に向けて、その礎となる分析技術の強化を図りました。具体的には、平成30年３月に高速液体クロマトグラフを導入し、遊離アミノ酸の一斉分析（21品目）手法を確立いたしました。（3）化粧品の開発状況当連結会計年度においては、エーエフシーの爽快柑シリーズ『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』『薬用育毛剤爽快柑』をリニューアルしたほか、『ナチュラルオイル爽快柑』を開発いたしました。リニューアルした『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』は、アミノ酸15種類に加え、植物抽出エキス16種類、ローヤルゼリーエキスなど、計34種類の保湿成分を配合し、『薬用育毛剤爽快柑』は、育毛効果が高いビワ葉エキス、カンゾウ葉エキス、白髪改善効果のあるアシタバエキスを配合しました。また、新たに開発した『ナチュラルオイル爽快柑』は、熱反応性毛髪ケア成分を配合し、ドライヤーの熱を利用して髪を補修するオイルとなっております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設昭和61年12月福岡市南区に福岡工場を開設（平成４年６月閉鎖）平成３年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成８年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成９年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転平成11年９月鹿児島出張所を開設（平成25年10月閉鎖）平成11年12月山田工場に第２棟を増設平成12年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得平成12年12月ISO9001認証取得平成13年１月山田工場に第３棟を増設平成17年４月山田工場に第４棟を増設平成19年３月山田工場に第５棟を増設平成19年４月日創プロニティ株式会社に商号変更平成19年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成23年２月東京営業所を開設平成23年12月大阪営業所を開設平成25年８月福島県石川郡に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（平成28年２月閉鎖）平成26年３月福島工場を開設平成26年６月福島営業所を開設平成28年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成28年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立平成29年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成30年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台、金属パネル、空調用ダンパー他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。グループ経営理念：日々創造当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合商社「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループは、以下２つの戦略を中期経営戦略として定め、中期経営計画のテーマとして掲げた「成長加速」に取り組んでいく方針であります。①Ｍ＆Ａの推進「加工」をキーワードに、素材を問わず加工技術・ノウハウを集め、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、「加工のプラットフォーム」の創出に努めてまいります。②グループ経営基盤の強化今後の成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの徹底・事業領域・シナジー拡大のため、成長加速人材の確保・育成・人材採用・人材育成・グループ最適の人材配置の推進・製造原価削減の推進・業務の簡素化・標準化の推進・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンス・コードへの対応・コンプライアンス経営の強化・成長ステージに応じた統治形態の検討(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台を取り巻く環境の変化や昨今の急激な情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。①新たなビジネスモデルの確立1.当社グループの最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。②旺盛なチャレンジ精神の発揮持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦し、新たな企業ステージを目指します。③ステークホルダーに向き合う経営1.株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。2.フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平な情報開示を行います。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成30年２月26日開催の取締役会決議において、株式譲渡契約の締結を決議し、平成30年３月７日付けで株式会社ダイリツの全株式を取得いたしました。株式会社ダイリツの子会社化につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、金属加工事業において、主に当社製品の安全性能評価の研究費として１百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第24期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】平成７年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始平成７年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始平成７年11月本社を大阪府東大阪市に移転平成９年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設平成14年５月店頭（ジャスダック）上場平成15年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更平成15年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転平成17年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立平成17年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化平成18年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立平成18年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託平成19年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化平成19年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）平成20年６月㈱ワッツオースリー販売を設立平成20年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡平成20年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始平成21年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場平成22年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化平成23年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立平成24年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立平成24年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立平成25年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化平成25年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年９月中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併平成26年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立平成26年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更平成28年３月㈱ワッツ・コネクションを設立平成28年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡平成28年５月SostreneGrenesHoldingApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立平成28年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編平成29年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転平成30年３月寧波喜美客家居用品有限公司を清算平成30年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化WattsHarrisonsSdn.Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第24期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社９社（連結子会社７社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『Wattswith（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、平成30年８月31日現在1,161店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を21店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」を４店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで37店舗、マレーシアで９店舗、ベトナムで11店舗、ペルーで13店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で２店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。加えて、ヨーロピアンテイストのインテリア雑貨輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．平成30年３月23日付にて、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外いたしました。２．平成30年４月２日付にて、㈲リアルの全株式を取得し、連結子会社といたしました。３．平成30年４月５日付にて、WattsHarrisonsSdn.Bhd.の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第24期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ2.1%及び6.1%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。（3）経営環境及び経営戦略等米国に端を発する保護主義的な政策の応酬の拡がりという不安要素はあるものの、GDPは一進一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長が見込まれ、設備投資と個人消費需要という内需主導での景気の緩やかな回復が予想されます。このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「BuonaVita」、「SostreneGrene」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題「ビジネスモデルの更なる改善」、「収益力の強化」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。「ビジネスモデルの更なる改善」当社グループは、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコスト・オペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等のハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。「収益力の強化」為替相場変動への対抗力を高め、どのような環境下でもしっかり利益が残せるように、上記の「ビジネスモデルの更なる改善」と併せて、商品調達力と経費の管理強化及び生産性の向上に取り組んでまいります。「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」、デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。「海外事業の拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。「次世代人材の育成」当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、1973年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。1981年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。1983年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。1987年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。1987年４月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。1992年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。1992年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。1995年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。1999年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。2000年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。2000年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年８月東京証券取引所市場第１部に指定。2001年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。2001年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。2001年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。2002年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。2003年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。2004年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年９月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年７月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。2010年３月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。2011年６月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。2012年９月日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年１月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。2015年６月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年８月当社グループの年間客数が２億人を突破。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県１号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。2018年７月京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年10月熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県１号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社８社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,077店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を８店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海市内でレストラン『サイゼリヤ』を122店舗(2018年８月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州市内でレストラン『サイゼリヤ』を116店舗(2018年８月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北市内でレストラン『サイゼリヤ』を13店舗(2018年８月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京市内でレストラン『サイゼリヤ』を74店舗(2018年８月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港国内でレストラン『サイゼリヤ』を33店舗(2018年８月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポール国内でレストラン『サイゼリヤ』を24店舗(2018年８月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第46期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第２の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①既存店機能復帰改装②全席禁煙③樹脂製グラス全店導入④人事制度改善⑤国内工場再構築⑥お客様に来て頂ける商品の開発⑦新事業開発推進⑧研究開発による新たなマーケティング手法の開発⑨海外事業の基盤強化
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】1985年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造1990年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発1991年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始1995年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設1996年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転1997年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始1998年３月大阪営業所を閉鎖1999年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始2000年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更2001年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）2003年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社ＩＤＸ（現連結子会社）を株式取得により子会社化2005年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設2011年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立2014年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2016年４月蘇州啐啄電子有限公司（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2018年２月東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司蘇州啐啄電子有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社ＩＤＸ事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）対処すべき課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の主要端末メーカー及びメモリ需要の調整による主要半導体メーカーの設備投資計画の一部見直し等がありますが、半導体用途の拡大により設備投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。このような状況の中、当社等は海外生産（ベトナム）の生産能力増強に取り組むとともに、中国市場のサービス体制を充実し顧客サポートの強化に努めてまいります。研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、新製品の開発を進め市場開拓や顧客獲得を進めるとともに、コスト削減への取り組みなど企業体質の改善に努めてまいります。（注）文中表記について（当社等）当社、AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司及び蘇州啐啄電子有限公司を表しております。（ＩＤＸ）株式会社ＩＤＸを表しております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第34期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、411,978千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、349,685千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、62,292千円であります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、平成10年２月東京都豊島区東池袋一丁目11番６号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。また、平成18年２月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成10年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立平成10年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始平成11年９月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設平成13年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転平成14年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設平成15年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設平成17年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始平成18年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更平成18年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設平成18年８月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成18年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)平成19年２月京都支店を京都府京都市下京区に開設平成19年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設平成19年９月岡山支店を岡山県岡山市北区に開設平成20年２月水戸支店を茨城県水戸市に開設新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設平成20年３月広島支店を広島県広島市中区に開設平成20年９月浜松営業所を静岡県浜松市中区に開設平成21年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)平成21年７月首都圏地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、東洋ワーク株式会社東京支店を事業譲受により取得銀座営業部を東京都千代田区に開設鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市に開設平成21年９月静岡営業所（現静岡支店）を静岡県静岡市葵区に開設長野営業所（現長野支店）を長野県長野市に開設平成21年10月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成22年９月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成22年10月西東京支店を東京都八王子市に開設平成23年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場関西支社を大阪府大阪市北区（現所在地）に移転平成23年11月平成24年４月平成24年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業推進室）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける年月概要平成25年10月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設平成26年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化平成26年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都新宿区に新宿登録センターを開設東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィングを子会社化平成26年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化平成27年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化平成28年７月スタッフ登録機能に特化した拠点として、大阪府大阪市中央区になんばオフィスを開設平成29年３月スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都渋谷区に渋谷登録センターを開設平成29年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都千代田区に秋葉原登録センターを開設平成30年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立平成30年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化平成30年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りました。その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもEコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、平成29年6月にEコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。今後、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（EC等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいIT、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として持株会社体制への移行を決定いたしました。この度の純粋持株会社体制への移行は、現状の事業持株会社である当社からグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそしてIT、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。（2）対処すべき課題前連結会計年度に株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化したことに伴い、当社の事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといたしましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、前連結会計年度に株式会社ビービーエフを子会社化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業規模も飛躍的に拡大しております。また、連結子会社も平成30年８月末時点で７社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため、当社グループでは純粋持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマーケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、足元の事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、株式会社ビービーエフの子会社化によりバーチャル分野における営業支援事業に参入し、オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。今後においても、「マーケティングの未来創造企業」をテーマにオムニチャネル営業支援の高度化を進めるとともに、多言語コールセンター、免税カウンターの運営受託等の訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大に取り組んでまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅコマース業務支援事業等の新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第22期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフの普通株式を平成29年12月14日、平成30年７月２日の２回に分けて段階的に取得し、当社の持分比率を83.5％に引き上げることを決議し、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第37期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和42年１月現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。昭和46年８月高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（昭和56年８月株式会社技研施工に商号変更）昭和50年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。昭和53年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。昭和56年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）昭和56年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。昭和60年５月東京都足立区に東京工場を新設。昭和62年12月現在地に本社、工場を新築、移転。平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。平成２年１月英国にロンドン事務所を新設。平成３年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。平成３年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）平成５年３月兵庫県氷上郡（平成16年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。平成５年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成８年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）平成８年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成22年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）平成11年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）平成19年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。平成28年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社）平成28年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。平成29年６月平成29年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。平成29年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。（現・連結子会社）