東洋証券株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は157億67百万円（前連結会計年度比123.4％）、経常利益は30億25百万円（前連結会計年度比307.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億33百万円（前連結会計年度比279.4％）になりました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ受入手数料受入手数料の合計は94億52百万円（前連結会計年度比116.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆134億円（前連結会計年度比117.1％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆2,950億円（前連結会計年度比108.3％）、外国株式委託売買代金は888億円（前連結会計年度比357.1％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は45億66百万円（前連結会計年度比116.4％）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の増加により81百万円（前連結会計年度比136.8％）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,175億円（前連結会計年度比122.1％）に増加したため30億87百万円（前連結会計年度比121.6％）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,117億円（前連結会計年度比103.0％）に増加したため17億17百万円（前連結会計年度比106.4％）になりました。ロトレーディング損益トレーディング損益は米国株の売買が好調であったことから株券等が35億68百万円（前連結会計年度比146.3％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が４億10百万円（前連結会計年度比65.0％）、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が19億85百万円（前連結会計年度比152.8％）で合計59億64百万円（前連結会計年度比136.5％）になりました。ハ金融収支金融収益は受取利息の増加等により３億50百万円（前連結会計年度比126.3％）になりました。また、金融費用は支払利息の減少等により１億19百万円（前連結会計年度比77.7％）になりました。この結果、差引金融収支は２億31百万円（前連結会計年度比186.2％）になりました。ニ販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、創業100周年記念関係費用等の減少により取引関係費が18億20百万円（前連結会計年度比92.9％）となったものの、業績好調による賞与支給額の増加等により人件費が61億24百万円（前連結会計年度比105.6％）、店舗移転費用等の増加により不動産関係費が16億25百万円（前連結会計年度比106.0％）、システム移行費の増加等により事務費が18億28百万円（前連結会計年度比110.7％）、基幹システムの耐用年数の変更により減価償却費が15億11百万円（前連結会計年度比149.7％）となったため、合計で133億96百万円（前連結会計年度比108.4％）になりました。ホ営業外損益営業外収益は数理計算上の差異償却の増加等により７億91百万円（前連結会計年度比107.9％）、営業外費用は固定資産除却損の増加等により18百万円（前連結会計年度比100.9％）で差引損益は７億73百万円（前連結会計年度比108.1％）になりました。ヘ特別損益特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により29百万円（前連結会計年度比27.5％）、特別損失は減損損失により２億74百万円（前連結会計年度比1,101.3％）で差引損益は２億44百万円の損失（前連結会計年度は81百万円の利益）になりました。ト資産の状況資産合計は832億31百万円と前連結会計年度末に比べ48億38百万円の増加になりました。主な要因は、短期貸付金が12億６百万円、ソフトウエアが11億69百万円減少したものの、信用取引貸付金が32億86百万円、投資有価証券が13億75百万円増加したことによるものであります。チ負債の状況負債合計は398億25百万円と前連結会計年度末に比べ25億78百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借入金が14億43百万円減少したものの、預り金が28億87百万円増加したことによるものであります。リ純資産の状況純資産合計は434億６百万円と前連結会計年度末に比べ22億60百万円の増加になりました。主な要因は、利益剰余金が12億36百万円、その他有価証券評価差額金が10億３百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は164億93百万円と前連結会計年度に比べ13億73百万円の減少になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増減額12億６百万円（前連結会計年度比48億29百万円の増加）、税金等調整前当期純利益27億80百万円（前連結会計年度比17億16百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△８億72百万円（前連結会計年度比15億９百万円の増加）、信用取引資産の増減額△30億33百万円（前連結会計年度比30億９百万円の減少）、信用取引負債の増減額△19億12百万円（前連結会計年度比21億27百万円の減少）、トレーディング商品の増減額１億53百万円（前連結会計年度比10億52百万円の減少）等により20億67百万円（前連結会計年度比19億22百万円の増加）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入８億５百万円（前連結会計年度比29億92百万円の減少）、定期預金の預入による支出△28億31百万円（前連結会計年度比20億72百万円の減少）等により△27億96百万円（前連結会計年度比49億94百万円の減少）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、、短期借入金の純増減額が前連結会計年度と比べ50億円増加したこと等により△３億95百万円（前連結会計年度比55億74百万円の増加）になりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な判断と見積りを伴う会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。イ貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を２億10百万円計上しております。ロ有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上することにしております。ハ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を５億７百万円計上しております。ニ年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。なお、当連結会計年度は数理計算上の差異の有利差異償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を２億54百万円計上しております。また、当連結会計年度に新たに有利差異が２億39百万円発生したこと等により、当連結会計年度末現在、退職給付に係る資産を17億35百万円計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。このような経営方針のもと、当社グループの委託手数料は45億66百万円と前連結会計年度に比べ６億44百万円増加し、米国株の仕切り取引を中心にトレーディング損益は、59億64百万円と前連結会計年度に比べ15億97百万円増加しました。また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は成長性に注目したテーマ型ファンド等の販売に注力し、投資信託の販売手数料は30億82百万円と前連結会計年度に比べ５億52百万円増加し、信託報酬（代行手数料）は14億73百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円増加しました。販売費・一般管理費は、業務効率の見直しなど経費削減に努めておりますが、減価償却費を中心に基幹システム移行関連費用が増加したため、133億96百万円となり、前連結会計年度に比べ10億40百万円増加しました。この結果、当社グループの営業利益は22億51百万円となり、前連結会計年度に比べ19億84百万円増加しました。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。ハ資金の財源及び流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益の増加等により20億67百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により27億96百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により３億95百万円の支出となりました。この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し164億93百万円となりましたが、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。