新明和工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、３カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した。当連結会計年度の業績については、航空旅客搭乗橋の大口受注等により、受注高は230,555百万円(前期比9.9％増)となり、売上高は207,335百万円(前期比3.0％増)となった。一方損益面では、主要なセグメントにおいて費用が増加したことなどから、営業利益は10,594百万円(前期比18.9％減)、経常利益は10,752百万円(前期比18.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,086百万円(前期比20.9％減)となった。総資産は、190,019百万円(前期比0.7％増)となった。負債は、65,015百万円(前期比7.5％減)となり、純資産は、125,004百万円(前期比5.6％増)となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。(航空機セグメント)防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造、及び機体部品の受注は大幅に減少したものの、売上は増加した。また、民需関連は、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行を控え、受注、売上ともに減少したが、その他の部品製造では受注、売上ともに増加した結果、民需関連全体では、前期に比べ受注は大幅に増加し、売上はほぼ前期並みとなった。この結果、当セグメントの受注高は40,803百万円(前期比6.7％減)、売上高は40,699百万円(前期比4.3％増)となったが、費用の増加等により、営業利益は1,368百万円(前期比31.6％減)となった。総資産は、債権流動化による売上債権の減少や、仕掛品が減少したことなどにより、40,941百万円(前期比12.8％減)となった。(特装車セグメント)車体等の製造販売は、国内需要が高水準を維持した結果、受注、売上いずれも好調だった前期並みとなった。また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加した。このほか、林業用機械等は、受注は減少したが、売上は前期並みの水準となった。この結果、当セグメントの受注高は91,314百万円(前期比1.8％増)、売上高は90,327百万円(前期比1.1％増)となったものの、資材費高騰など費用の増加等により、営業利益は6,313百万円(前期比24.4％減)となった。総資産は、たな卸資産や固定資産の増加などにより、71,816百万円(前期比5.2％増)となった。(産機・環境システムセグメント)流体製品は、機器、システム製品ともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上ともに増加した。メカトロニクス製品は、受注は増加したものの、主力の自動電線処理機の需要が減少した結果、売上は減少した。一方、環境関連事業は、受注は、大口案件を受注した前期に比べ減少したものの、受注案件の工事進捗等により、売上は増加した。この結果、当セグメントの受注高は30,430百万円(前期比4.2％増)、売上高は30,104百万円(前期比2.2％増)となり、営業利益は2,468百万円(前期比11.2％増)となった。総資産は、現金及び預金の増加などにより、25,980百万円(前期比4.1％増)となった。(パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、都市部で堅調な需要が継続しており、受注、売上いずれも増加した。また、航空旅客搭乗橋は、国内主要空港からの大口受注が寄与し、受注は大幅に増加したものの、売上は減少した。この結果、当セグメントの受注高は55,091百万円(前期比74.3％増)、売上高は32,014百万円(前期比2.6％増)となったものの、営業利益は1,780百万円(前期比3.8％減)となった。総資産は、売上債権の増加などにより、18,243百万円(前期比19.3％増)となった。(その他)建設事業においては、大口の工事を受注した前期に比べ受注の減少はあったものの、工事進捗等により売上は増加し、その他の事業においても受注、売上ともに堅調に推移した結果、当セグメントの受注高は17,306百万円(前期比4.3％減)、売上高は17,341百万円(前期比15.9％増)となり、営業利益は1,049百万円(前期比9.3％増)となった。総資産は、ファクタリングに係るその他流動資産の減少などにより、23,706百万円(前期比20.8％減)となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,750百万円(前期比0.1％減)となった。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が8,699百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果使用した資金が7,076百万円あったことや配当金の支払などにより財務活動の結果使用した資金が1,647百万円あったことなどによるものである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは8,699百万円(前期比39.3％減)であった。これは、法人税等の支払額が3,621百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは7,076百万円(前期比17.2％増)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,329百万円、投資有価証券の取得による支出が903百万円あったことなどによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,647百万円(前期比75.1％減)であった。これは、配当金の支払による支出が1,336百万円あったことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機39,1830.5特装車91,5142.6産機・環境システム29,9891.9パーキングシステム32,0972.0合計192,7842.0(注)１金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。２金額には消費税等を含んでいない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)航空機40,803△6.757,0220.2特装車91,3141.839,5202.6産機・環境システム30,4304.210,6743.2パーキングシステム55,09174.340,133138.3その他17,306△4.310,215△0.3調整額△4,390―△1,381―合計230,5559.9156,18517.7(注)１各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。２受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機40,6994.3特装車90,3271.1産機・環境システム30,1042.2パーキングシステム32,0142.6その他17,34115.9調整額△3,152―合計207,3353.0(注)１各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。２金額には消費税等を含んでいない。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、３カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した結果、航空機は防衛省向け売上高が増加し、特装車も需要が高水準を維持するなど、売上高は全セグメントで増加し、207,335百万円(前期比3.0％増)となった。一方、営業利益は航空機のボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの減産に加え、特装車の資材費高騰等により、10,594百万円(前期比18.9％減)となった。前期と比べ増収減益となるも、３カ年の中期経営方針の目標値である「売上高2,000億円、営業利益100億円以上の継続計上」は３年連続で達成することができた。しかしながら、売上高2,000億円もそれ以上の伸長が見られなかったことや営業利益は平成28年３月期をピークに減少していることから、現状の殻を破り、さらなる成長を実現する方策の立案と実行が必要だと考える。財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、190,019百万円(前期比0.7％増)となった。これは、売上債権やたな卸資産は減少したものの、有形固定資産や投資有価証券が増加したことが主な要因である。負債は、仕入債務の減少やその他流動負債の減少などにより、65,015百万円(前期比7.5％減)となった。純資産は、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、125,004百万円(前期比5.6％増)となった。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の62.7％から65.7％に上昇した。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結している。今後の海外事業の推進やＭ＆Ａ、生産合理化等による設備投資及び自己株式の取得等の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取崩しをする可能性がある。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。