株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は海外経済の緩やかな回復を背景に輸出・生産が増加するとともに、省力化・省エネ投資を中心とした設備投資も増加し、その後は企業収益の改善が緩やかになったものの設備投資と個人消費がともに底堅く推移し、景気回復基調を維持しました。愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資とも増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しております。なお、景気の先行きにつきましては、中国経済の減速懸念、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化、地政学リスクの高まりなどの不安要因があるものの、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢により設備投資や個人消費の増加が期待されます。また、オリンピック開催を控えた建設需要などを背景に、内需主導での景気拡大が持続すると見込まれております。金融面をみますと、日本銀行は、３月の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決定し、10年物国債金利をゼロ％程度とする現行政策のもとで、景気回復への影響・効果を見極める姿勢を継続しております。日経平均株価につきましては、前半は総じて堅調に推移し、９月には国内企業の業績回復や米国株高、円安が好感され２万円台を突破し、今年１月に26年ぶりとなる24,000円台まで上昇しましたが、その後は米国長期金利の上昇や米国との貿易摩擦への懸念などから、期末の終値は21,454円と前年度末比2,545円の上昇にとどまりました。当行は、平成28年４月から３か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。当行が10年後に目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比439億円増加し、３兆1,539億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出及び住宅ローン等の個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末比709億円増加し、１兆8,039億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比286億円減少し、１兆1,120億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比334億円増加し、２兆9,179億円となりました。うち、預金は、法人預金を主体に前連結会計年度末比473億円増加し、２兆7,513億円となりました。純資産の部合計は2,360億円で、１株当たりの純資産額は21,373円25銭となりました。損益面につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比２億２百万円増収の502億33百万円となりました。一方、経常費用は役務取引等費用の増加や国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比14億86百万円増加の438億70百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比12億84百万円減益の63億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比７億92百万円減益の42億74百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比５億28百万円減収の429億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億６百万円減益の61億17百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比４億84百万円増収の67億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億47百万円減益の２億20百万円となりました。イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金調達費用は、預金利息の減少等により前連結会計年度比２億75百万円減少の10億６百万円となりましたが、資金運用収益が、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比16億46百万円減収の293億68百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比13億71百万円減益の283億62百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比３億87百万円増益の48億75百万円となりました。また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比８億72百万円減益の33億７百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度28,924938△12929,733当連結会計年度27,429936△428,362うち資金運用収益前連結会計年度4530,1681,105△21331,015当連結会計年度1928,1451,323△8029,368うち資金調達費用前連結会計年度451,244166△831,282当連結会計年度19715387△761,006役務取引等収支前連結会計年度4,58856△1564,488当連結会計年度4,92056△1014,875うち役務取引等収益前連結会計年度13,034109△42712,716当連結会計年度14,138108△33313,914うち役務取引等費用前連結会計年度8,44552△2708,228当連結会計年度9,21852△2319,038その他業務収支前連結会計年度△2,092△341－△2,434当連結会計年度△3,093△213－△3,307うちその他業務収益前連結会計年度1,501－－1,501当連結会計年度1,3920－1,392うちその他業務費用前連結会計年度3,594341－3,936当連結会計年度4,485214－4,699（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比578億円増加の２兆8,060億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.04％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比933億円増加の２兆8,490億円で、利回りは、預金利回り等の低下により0.03％となりました。ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(50,947)(45)2,735,87830,1681.10当連結会計年度(39,440)(19)2,781,44628,1451.01うち貸出金前連結会計年度1,664,87917,9491.07当連結会計年度1,726,77116,8480.97うち商品有価証券前連結会計年度2000.09当連結会計年度14300.09うち有価証券前連結会計年度1,015,32712,0891.19当連結会計年度1,010,31511,1911.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4,657831.79当連結会計年度4,749841.78資金調達勘定前連結会計年度2,741,9411,2440.04当連結会計年度2,822,7297150.02うち預金前連結会計年度2,691,4421,1220.04当連結会計年度2,727,8525950.02うち譲渡性預金前連結会計年度1,42620.16当連結会計年度5,78760.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度21,05520.01当連結会計年度51,65850.01うち借用金前連結会計年度27,377590.21当連結会計年度36,881550.14（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度99,938百万円当連結会計年度136,957百万円）を控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度74,2431,1051.48当連結会計年度75,3471,3231.75うち貸出金前連結会計年度10,7001641.53当連結会計年度13,2162802.12うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度60,3708931.47当連結会計年度57,4819901.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,542351.38当連結会計年度2,428391.62うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(50,947)(45)74,0031660.22当連結会計年度(39,440)(19)75,2923870.51うち預金前連結会計年度22,2791150.51当連結会計年度22,9851500.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度52050.98当連結会計年度11,1501931.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度1,450211.47（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,759,173△11,0612,748,11231,228△21331,0151.12当連結会計年度2,817,353△11,3442,806,00829,449△8029,3681.04うち貸出金前連結会計年度1,675,579△6,0061,669,57218,114△3018,0841.08当連結会計年度1,739,988△6,1111,733,87617,129△2717,1010.98うち商品有価証券前連結会計年度20－200－00.09当連結会計年度143－1430－00.09うち有価証券前連結会計年度1,075,698△1,8531,073,84412,983△18212,8001.19当連結会計年度1,067,797△1,8531,065,94312,181△5312,1281.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,542－2,54235－351.38当連結会計年度2,428－2,42839－391.62うち預け金前連結会計年度4,657△3,2001,45683－835.72当連結会計年度4,749△3,3791,36984－846.18資金調達勘定前連結会計年度2,764,996△9,2072,755,7891,365△831,2820.04当連結会計年度2,858,581△9,4902,849,0911,083△761,0060.03うち預金前連結会計年度2,713,722△3,2002,710,5211,238△01,2380.04当連結会計年度2,750,838△3,3792,747,459745△07450.02うち譲渡性預金前連結会計年度1,426－1,4262－20.16当連結会計年度5,787－5,7876－60.11うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度520－5205－50.98当連結会計年度11,150－11,150193－1931.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度21,055－21,0552－20.01当連結会計年度51,658－51,6585－50.01うち借用金前連結会計年度27,377△6,00621,37059△30290.13当連結会計年度38,332△6,11132,22076△27490.15（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度99,938百万円当連結会計年度136,957百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比11億97百万円増収の139億14百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比８億10百万円増加の90億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,034109△42712,716当連結会計年度14,138108△33313,914うち預金・貸出業務前連結会計年度136－－136当連結会計年度232－－232うち為替業務前連結会計年度2,069107－2,177当連結会計年度2,126106－2,233うち証券関連業務前連結会計年度80－－80当連結会計年度104－－104うち代理業務前連結会計年度3,383－－3,383当連結会計年度3,796－－3,796うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度99－－99当連結会計年度97－－97うち保証業務前連結会計年度421－44当連結会計年度472－49役務取引等費用前連結会計年度8,44552△2708,228当連結会計年度9,21852△2319,038うち為替業務前連結会計年度42442－466当連結会計年度42143－465（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,684,95423,032△3,9922,703,993当連結会計年度2,727,04927,768△3,4452,751,372うち流動性預金前連結会計年度1,469,430－△3,7621,465,667当連結会計年度1,582,936－△3,2151,579,721うち定期性預金前連結会計年度1,207,457－△2301,207,227当連結会計年度1,137,656－△2301,137,426うちその他前連結会計年度8,06623,032－31,098当連結会計年度6,45627,768－34,225譲渡性預金前連結会計年度4,100－－4,100当連結会計年度4,100－－4,100総合計前連結会計年度2,689,05423,032△3,9922,708,093当連結会計年度2,731,14927,768△3,4452,755,472（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。ホ．貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)1,733,008100.01,803,966100.0製造業308,15917.8314,34417.4農業，林業1,1870.11,4500.1漁業880.0180.0鉱業，採石業，砂利採取業1,1120.11,3810.1建設業129,2997.5132,1547.3電気・ガス・熱供給・水道業30,0481.732,8801.8情報通信業11,7190.712,5400.7運輸業，郵便業77,0584.479,4644.4卸売業，小売業283,93116.4291,41916.2金融業，保険業29,9991.728,9681.6不動産業，物品賃貸業253,48114.6259,61114.4各種サービス業121,5287.0124,7296.9国・地方公共団体9,0450.56,3390.3その他476,34527.5518,65828.8特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,733,008──1,803,966──（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度264,875－－264,875当連結会計年度215,518－－215,518地方債前連結会計年度108,396－－108,396当連結会計年度114,438－－114,438社債前連結会計年度356,602－－356,602当連結会計年度372,387－－372,387株式前連結会計年度127,071－△1,853125,217当連結会計年度139,092－△1,853137,238その他の証券前連結会計年度229,75055,926－285,677当連結会計年度219,57352,919－272,493合計前連結会計年度1,086,69655,926△1,8531,140,769当連結会計年度1,061,01052,919△1,8531,112,075（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により261億26百万円の支出（前連結会計年度比803億81百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により245億77百万円の収入（前連結会計年度比191億73百万円増加）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により10億37百万円の支出（前連結会計年度比１億68百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より25億86百万円減少し、1,602億２百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)11.15２．連結における自己資本の額167,015３．リスク・アセットの額1,497,072４．連結総所要自己資本額59,882単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率(２/３)10.86２．単体における自己資本の額160,704３．リスク・アセットの額1,479,509４．単体総所要自己資本額59,180（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7362危険債権299257要管理債権5744正常債権17,20618,031(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度において重要な会計方針及び見積りの変更はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益が利回の低下による貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少等により減少しましたが、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比２億２百万円増収の502億33百万円となりました。一方、経常費用は、預金保険料や業務委託料の減少等による物件費が減少しましたが、役務取引等費用の増加や国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比14億86百万円増加の438億70百万円となりました。この結果、資金利益及び国債等債券損益の減少等により、経常利益は前連結会計年度比12億84百万円減益の63億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度比７億92百万円減益の42億74百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比５億28百万円減収の429億20百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12億６百万円減益の61億17百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比４億84百万円増収の67億54百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億47百万円減益の２億20百万円となりました。当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、ならびに他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していることがあげられます。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、コア業務純益の実績のみ、資金利益の減少等により目標に対して１億79百万円不足の58億21百万円となりました。目標実績達成状況コア業務純益６０億円５８億２１百万円▲１億７９百万円経常利益５５億円６１億１７百万円＋６億１７百万円当期純利益４０億円４２億１８百万円＋２億１８百万円地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客様とともに企業価値を向上してまいります。③資本の財源及び資金の流動性当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は法人預金を中心に前連結会計年度比933億１百万円増加しました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,602億２百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。