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株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第29期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。したがいまして、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。(4)経営環境経営環境につましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①経営成績」に記載しております。(5)事業上の対処すべき課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像制作事業の予算見積もりと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積もりより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積もりを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に取り組んでまいります。③映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。④メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。⑤海外展開国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第26期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月沿革平成４年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始平成７年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設平成７年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始平成９年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転平成13年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年４月光ファイバセンサの事業化を開始平成14年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択平成15年２月Ｃ-ＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立平成15年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工平成17年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始平成17年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立平成17年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工平成18年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定平成19年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結平成21年３月平成21年４月平成21年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結平成21年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結平成22年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得平成22年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結平成25年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始平成25年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始平成26年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成26年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成26年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成27年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年12月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）が株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化平成28年３月千葉市中央区に事業所を開設平成29年２月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）の全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退平成29年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更平成29年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成29年10月Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第26期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】平成30年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZKOREACO.,LTD、MEIRITZSHANGHAICO.,LTD、陝西朝陽益同精密設備有限公司、TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZKOREACO.,LTD・MEIRITZSHANGHAICO.,LTD・陝西朝陽益同精密設備有限公司・TaiwanTokyoTechnicalInstrumentsCorp.精密除振装置の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、３ＤＣＡＤ技術を用いたプラントの配管等の設計、業務システムの開発支援並びにOlasonicブランドによるオーディオ製品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、オーディオ製品等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。(5)精密除振装置精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。(6)歯車試験機歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。(7)オーディオ製品ハイレゾ音源対応ＵＳＢスピーカーや卵型ＴＶ用スピーカー等のOlasonicブランドによる高音質スピーカーを取り扱っております。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第26期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は株式会社東京テクニカルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約を平成29年７月18日に締結し、同社を完全子会社化することにいたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第26期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は109百万円（IoT関連事業50百万円、環境エネルギー事業６百万円、インダストリー4.0推進事業52百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・新デバイス向け検査装置・次世代イメージセンサ向け光源装置・新規光源装置・次世代イメージセンサ向け瞳モジュール（インダストリー4.0推進事業）・アクティブ除振装置当社グループの研究開発施設は、日本、中国及び韓国にあります。当社グループは、「TakeInterActionforthefuture!」「KeepClientFirstinyourmind!」を合言葉に事業活動を推進しております。研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、アイデアを創出し、研究開発活動を行っております。開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。今後もIoT関連事業につきましては、イメージセンサ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。環境エネルギー事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。インダストリー4.0推進事業につきましては、中国・韓国の成長に伴うディスプレイデバイス市場の拡大が期待され新規市場への精密除振装置開発が重要になると考えております。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和52年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。昭和57年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。昭和58年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。昭和59年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。昭和61年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。平成元年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。平成２年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。平成４年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。平成５年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。平成５年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。平成６年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。平成７年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。平成７年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。平成９年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。平成10年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。平成10年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。平成12年７月技術センター「ISO14001」取得。平成13年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。平成13年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。平成13年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。平成14年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成14年９月東京本社「ISO9001」取得。平成14年10月技術センター「ISO9001」取得。平成15年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。平成15年７月能登工場「ISO14001」取得。平成15年９月大阪営業所「ISO9001」取得。平成16年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。平成18年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。平成19年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。平成19年５月大阪営業所を大阪支店に改組。平成19年６月平成22年11月福岡市博多区に九州営業所を開設。OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。平成25年12月平成26年１月平成27年12月平成29年６月光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、郵送・ファクシミリ・電子メールによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、光ソリューションで最先端の光技術を支えるレーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社を取り巻く経営環境及び経営方針レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。光を用いて物質を「加工」「計測」「観察」するなどの光科学分野の基礎研究と技術開発の成果は、今や、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。研究開発分野・産業分野においては、更なる「微細化」、「高精細化」、「高精度化」というニーズの高まりとともに、高度な光技術が欠かせなくなっており、「光」が持つ無限の可能性を1つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループの事業機会が拡大しています。当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。又、ブランド・ステートメントとして掲げる「LightSolutionsforLife」は、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供するという当社の事業姿勢を表しております。光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、通信、バイオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部有力研究機関と連携・協働して更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術の優位性を生かせる光学モジュール・光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大に、全社を挙げて取り組んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福を実現する」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しております。①要素部品事業では、要素部品の品質・価格・納期における競争優位性を高めることで、国内業界リーディングカンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。②システム製品事業を強化するため、半導体、フラットパネルディスプレイ（FPD）、バイオ・ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業分野をターゲットとしたソリューション提案に注力し、付加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競争力のある製品を安定的に供給してまいります。④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造力のある人財を育成します。⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質と衆知を集めた組織経営を推進します。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によりグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな価値の創出を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」する提案型営業による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。生産・開発面においては、「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を強力に推進しております。又、最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫でご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。要素部品事業においては、新しい生産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を活かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売に注力いたします。経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。当連結会計期間における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業１億５千６百万円、システム製品事業１億４千３百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。(1)要素部品事業光学基本機器製品では、“欲しいを形に”の方針のもと、お客様と共に、各種光学関連機器を開発いたしました。新しい光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムシリーズの拡充を行うと共に、レーザ加工機周辺機器、顕微鏡周辺機器の開発を行いました。研究開発から産業応用まで幅広い用途に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ（FPD）関連分野、航空・宇宙関連分野などへの販売拡大が見込まれます。自動応用製品では、産業用途向けの小型自動ステージの開発や、真空対応製品の拡充を行いました。又、半導体分野での高クリーン度の要求に対応するため、従来技術に加え、クリーン対応技術の開発を行いました。半導体関連などの産業用途や研究開発用途への拡販を進め、売上に貢献してまいります。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を積極的に進め、応用製品へ展開いたしました。又、ファイバーレーザ分野の成長に伴い、Ｙｂ系ファイバーレーザ用の光学素子製品を新シリーズとしてラインナップいたしました。国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献いたしました。(2)システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。特にレーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどの複合レンズ製品は、ＦＡ分野を中心に継続してシェアを拡大し、売上に大きく寄与いたしました。又、複合レンズ製品の展開として、再生医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野に向けた位相差・微分干渉・蛍光・共焦点などの多様な観察系の開発や、半導体・フラットパネルディスプレイ（FPD）分野向けの露光レンズの開発を行いました。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムをラインナップとして拡充し、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。又、システム・装置関連においてはモーションコントロールシステムや、装置組み込用の小型集積光学ユニット・モジュールなどのＯＥＭ化を進め、売上増に貢献いたしました。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。昭和23年10月立山鋳造株式会社を設立昭和35年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称昭和35年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立昭和40年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工昭和43年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工昭和44年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工昭和44年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立昭和47年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場昭和48年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工昭和49年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工昭和53年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工昭和62年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工平成５年10月福岡県八女市に九州工場を竣工平成13年12月富山軽金属工業株式会社を合併平成14年10月立山合金工業株式会社を合併平成15年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立平成16年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立平成18年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする平成19年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立平成20年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併平成24年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする平成24年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場平成26年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立平成26年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBVBA）を設立平成27年３月SankyoTateyamaEuropeBVBAが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化平成27年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三協立山株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社50社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、ながのビニックス㈲、㈱高知サッシセンター、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（商業施設事業）当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。[主な関係会社]SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMAALLOY（THAILAND）CO.,LTD.、ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.、SANKYOTATEYAMA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.、CSIVisionCo.,Ltd.、InnovationLivingCo.,Ltd.、Thai-AustAluminiumCo.,Ltd.、STTA(Thailand)Co.,Ltd.、SankyoTateyamaEuropeBVBA、STExtrudedProductsBelgiumBVBA、STExtrudedProductsGermanyGmbH、STExtrudedProductsAustriaGmbH、STExtrudedProductsUKLtd.、STDeutschlandGmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)平成30年４月２日付で㈱高知サッシセンターは、連結子会社である三協テック㈱が発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
三協立山株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2018年５月期実績2021年５月期目標売上高3,284億円3,550億円営業利益(率)12億円(0.4％)80億円(2.2％)自己資本比率30.8％33％以上配当１株当たり15円安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案ROA(純利益ベース)△0.3％1.8％ROE(純利益ベース)△0.9％5.4％（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の見通しとしては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済においては、米国の通商政策による懸念材料がありますが、全体としては緩やかな拡大基調が続くものと思われます。建材市場では、平成30年度の市況は前年並みで推移するものと見込まれます（新設住宅着工戸数94.5万戸：前年度比100％、非木造建築着工床面積76,900千㎡：前年度比99.5％）。アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。商業施設市場では、新店需要は減少傾向にあるものの、店舗改装やメンテナンス需要は堅調に推移するものと見込まれます。海外市場では、米国通商政策によるアルミ地金価格の変動懸念があるものの、輸送分野を中心にアルミニウム形材需要が堅調に推移するものと見込まれます。このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期３ヵ年（2019年５月期～2021年５月期）の新中期経営計画を策定いたしました。基本方針として『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』を掲げ、１．収益改善２．成長事業、グローバルシナジーの拡大３．次なる事業領域の開拓により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
三協立山株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月27日付の取締役会において、コクヨ株式会社が行うファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割の方法により承継することについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
三協立山株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、「LifewithGreenTechnology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～」を基本方針に国内だけでなく、グローバル化する顧客ニーズに対しても高い技術力と、確かな品質に基づき、快適な住生活・都市環境を実現する建材商品、素材の可能性・高付加価値を追求した合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計・機能的な創造を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は26億59百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。ビル建材分野では、近年の厳しい自然環境にも耐えうる高い耐風圧・水密性能と高意匠性を両立させた『ARM-SU+』に、風の特性をふまえた独自の機構を備えた換気スリットを追加し、商品強化を図りました。また、省エネ需要の高まりによる複層ガラス化や簡易組立への要望に対応すべく、店舗用建材「STフロント」のオートドア、排煙外倒し、内倒し窓の３窓種に簡易加工可能な複層ガラスタイプを追加発売しました。住宅建材分野では、天然木のような手触りの新特殊化粧シートや、デザイナーとのコラボによる独自性の高い新ハンドル・引手を採用するなど、快適性にこだわり進化したインテリア建材新シリーズ「LiVERNO（リヴェルノ）」を開発・市場投入しました。また、アルミ樹脂複合ハイスペックサッシ「ALGEO（アルジオ）」に、意匠性と使いやすさを両立する「たてすべり出し窓・すべり出し窓カムラッチハンドル」、高い断熱性能を確保する「防火地域用採風勝手口ドア（横引き窓タイプ）」などを追加し、商品拡充を図りました。エクステリア分野では、中桟レスのオープンな新構造により、空まで視界が広がる爽快感を実現するなど高いデザイン性に加え、豊富な納まりバリエーションと敷地対応力でお客様のお住まいに合ったハイセンスなカースペースをご提案するカーポート「スカイリード」を市場投入しました。また、枕木材や機能ポール、機能門柱などファサードを演出するアイテムを幅広く取り揃えたファサードエクステリア「マクリズム」や、ナイトシーンを彩るローボルト照明「ワンダーライト」など、ファサード空間を多彩に、より魅力的にコーディネート・演出できる商品を市場投入しました。研究開発費総額は20億41百万円であります。（マテリアル事業）アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続推進しております。産学官連携事例としては、高齢者福祉に関する「富山大学歩行圏コミュニティ研究会」に継続参画、災害時の緊急展開橋「モバイルブリッジ開発」に関して、広島大学を含む４者共同で実用化へ向けて検討しております。引き続き、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。鍛造用途の小径ビレット製品であるTG-bar事業では、四輪サスペンションの6000系材料、並びにASEAN、日本国内市場に供給している二輪ピストンの4000系材料が堅調に推移しております。加えて、合金開発、既存商材の用途展開を積極的に進めており、新商材の獲得に繋げてまいります。マグネシウム関連事業では、平成25年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、プロジェクトで新たに開発した高速押出合金による、工業レベルでの実用化技術の早期確立に向けて、当該開発合金による実際の鉄道車両構体を想定したモックアップモデル構体の試作開発を推進中です。研究開発費総額は５億82百万円であります。（商業施設事業）商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。店舗の省人化・省力化商品では、商品補充作業を軽減する「スライド棚板」、陳列商品を自動前出しするコンビニ向け「ローラー棚」、食品スーパーで普及している「セミセルフレジ」の筐体等の開発を行っております。省エネ商品では、従来品よりも省電力化できるコンビニ向け「ファサードサイン」「ポールサイン」の開発や、外照式サイン「アドビュー」の商品改良等を行っております。また、主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・大手衣料チェーン店等に対しては、積極的に提案を行い、受注の拡大を図っております。研究開発費総額は23百万円であります。（国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。研究開発費総額は10百万円であります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第23期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項平成７年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立平成７年８月本店を東京都目黒区に移転平成８年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始平成８年７月商号を株式会社インテリックスに変更平成８年８月本店を東京都世田谷区に移転平成10年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立平成11年７月本店を東京都渋谷区に移転平成13年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得平成15年２月横浜市西区に横浜店を設置平成15年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得平成15年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年12月上場廃止）平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月札幌市中央区に札幌店を設置平成25年９月大阪市北区に大阪店を設置平成26年２月福岡市中央区に福岡店を設置平成26年７月名古屋市中区に名古屋店を設置平成26年12月仙台市青葉区に仙台店を設置平成27年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得平成27年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける平成29年５月貸金業法に基づく貸金業者として登録（東京都知事登録）平成30年１月株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社）を設立平成30年５月広島市中区に広島店を設置
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第23期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社４社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社インテリックス信用保証）により構成されており、「中古マンション再生流通事業」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を営んでおります。当社グループの主たる事業であります、中古マンション再生流通事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第23期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、リノベーションを中心とした「商品」「サービス」「技術」を通して、次の時代を見据えた新たな『価値』を提供し続けていくことを基本理念とし、コーポレートスローガンとして『つぎの価値を測る。』を定めております。当社グループにとって、「測る」という言葉には二つの意味があります。一つは、より良いリノベーションを行うために、空間を徹底的に「測る」こと。もう一つは、お客様やマーケットの求める『価値』を「測る」ことです。当社グループは、代表取締役社長山本卓也が不動産仲介に携わる中で中古物件の『価値』に着目して当社を設立、中古マンション流通再生事業（リノヴェックスマンション事業）を主軸に「リノベーションによる付加価値」を提供してまいりました。お客様にとっての「理想の住まい」を実現するため、仕入・設計・施工・販売といった一連の業務の充実を図る一方、業界に先駆けてリノベーション工事の保証制度を導入するなど、世の中が求める『価値』を「測り」、その対応に取り組んできた結果、「リノベーション総合企業」へと進化を遂げてまいりました。また、最近では、少額資金で不動産投資ができる不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売や、保有する不動産を売却し手元資金を確保しながらもそのまま住み続けられるリースバックシステム「安住売却〈あんばい〉」といった新たな事業の取り組みも始めました。時代と共にマーケットが変容すれば、そこにビジネスが生れます。当社グループは、今後も「リノベーションによる付加価値」の提供を主軸に、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の健全性と収益性及び資本効率を重視し、自己資本比率、売上総利益率、ROE(株主資本利益率)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前期の26.6％に対して当期31.6％、連結売上総利益率が前期の13.8％に対して当期13.1％、ROEが前期の9.7％に対して当期8.2％となっております。今後も、これらの指標の向上に向けて、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。当社グループの取り組みといたしましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。そして、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。また、平成27年より新たに取り組み始めました不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの販売が順調に拡大しており、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。加えて、平成29年より開始したリースバック事業の展開により、新たな物件仕入手法を確立していくとともに、中長期的視点での収益事業化を実現するため規模の拡充に努めてまいります。このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。一方で、自社物件のリノベーションや、外部からの内装工事の受注拡大に備えて、更なる施工能力の強化に努めております。具体的には、当社グループ内に施工チームを編成し、グループ一貫体制でリノベーションを提供する体制づくりを整えてまいります。加えて、将来における職人の高齢化、人材不足という課題解決に向けて、当社グループでは職人の養成機関「リノベーションカレッジ」を開講いたしました。同カレッジでは、当社グループのリノベーション施工ノウハウを短期研修プログラムとしてまとめあげ、１人の職人が大工、水道、電気といった複数の専門スキルを駆使して効率的に施工・管理が行える「マルチリノベーター（多能工）」の養成を進めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題首都圏におけるマンション市場は、平成28年において、中古マンションの成約件数が、新築マンションの供給戸数を初めて上回ることとなり、大きな転換期を迎えました。今後も、新築マンションは、用地の高騰や建築費の高止まり等を主要因として供給が低水準に止まり、一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として注目され需要が高まることが予想されます。こうした中、リノベーション市場の拡大を睨んだ新規参入や競合が更に激しくなっていくものと考えられます。平成31年５月期における当社グループの方針といたしましては、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）において、競合が激しい首都圏エリアを地方主要都市の伸びによりカバーし、営業人員の増強を図りながら仕入件数を伸ばしてまいりたいと考えております。また、その他不動産事業におきましては、不動産小口化商品として「アセットシェアリング北千住駅前（第３期）」「アセットシェアリング京町家再生Ⅰ（第２期）」をはじめとしたアセットシェアリングシリーズの販売を計画しております。アセットシェアリング事業を、早期に当社グループ収益の一つの柱として確立させるため、積極的な商品開発と販路拡大に努めてまいります。加えて、リノベーション内装事業においては、買取再販事業に参入した大手不動産会社をはじめとする企業からの内装工事受注が増えており、当社グループの強みであるリノベーションノウハウを活かし収益の拡大を図ってまいります。以上の取り組みに加え、社会から高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底に努めてまいります。