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神栄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治20年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立明治26年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更大正４年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始大正14年６月社名を神栄生絲株式会社と変更昭和３年５月製糸業に進出昭和４年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置昭和17年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始昭和22年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開昭和23年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置昭和24年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録昭和26年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始昭和28年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始昭和34年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る昭和41年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更昭和42年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工昭和45年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充昭和54年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立昭和58年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充昭和60年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始昭和62年５月創立100周年を迎える昭和62年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立平成元年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化平成元年６月神戸市西区に中央研究所を設置平成４年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)平成７年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊平成７年６月本店を神戸市中央区東町に移転平成９年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成10年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化平成10年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建平成10年４月新本社ビルにて営業開始平成10年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立平成12年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立平成12年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化(現・連結子会社)平成13年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化平成14年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立平成14年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更平成15年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化平成15年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立平成15年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)平成16年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併平成19年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）平成20年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更平成20年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更平成21年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループＲ＆Ｄセンターを設置平成21年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化平成21年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管平成21年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併平成22年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始平成23年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）平成23年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）平成24年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）平成26年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割平成26年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立（現・連結子会社）平成27年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管平成27年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立（現・連結子会社）平成27年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始平成27年７月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）平成27年９月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置平成29年４月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更
神栄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社15社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容当社及び主な関係会社繊維関連繊維製品・原糸の販売国内神栄ライフテックス㈱海外神栄（上海）貿易有限公司食品関連冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営、農業国内当社神栄アグリテック㈱海外神栄商事（青島）貿易有限公司Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業国内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica電子関連電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱神栄テストマシナリー㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３神栄ライフテックス㈱は、平成29年４月１日付にて、㈱グランディを吸収合併いたしました。４神栄ホームクリエイト㈱は、平成29年４月１日付にて、㈱新協和が商号変更したものであります。５上記のほか関西通商㈱及び谷瀾帝（上海）商貿有限公司（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該３社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、平成29年度からの中期経営計画WAVE“10”Season2において、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本及び国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season2における経営目標としては、①取り巻く環境にかかわらず安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体を目指す。②連結自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す。③中期経営計画最終年度（平成32年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％を目指す。としております。(2)会社の対処すべき課題今後の世界経済は、全般的には引き続き堅調に推移するものと見込まれますが、米国と中国との間の貿易摩擦問題や地政学上のリスクなども懸念される状況にあります。わが国経済においても、緩やかな景気回復基調にありながら海外の動向や国内政治局面の影響など不透明な状況にあります。当社グループは、引き続き既存事業において新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤の確立に取組むことにより、豊かな社会づくりに貢献できるよう努めてまいります。これらに加え、ICTの活用による業務の効率化や働き方改革による生産性の向上を通じ、従業員が心身ともに健康な状態で新しい価値創造に取組むことができる職場環境を構築してまいります。また、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めることで、財務基盤を確立する一方、人材基盤を確立するため、向上心と変革への意欲を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は274百万円であります。センサ機器関連(1)民生用及び車載用ホコリセンサの開発(2)吸収分光方式による露点水分計の機種展開(3)工業計測用途への各種センサ機器の設計開発(4)新型センサ開発に向けた基礎研究試験機関連(1)小型衝撃試験機の開発(2)小型加速度記録計の開発(3)新型輸送記録計の開発(4)デジタル型鉄道車輪用測定器の開発コンデンサ関連(1)産業機器分野向け小型・大容量品の開発(2)ノイズ対策関連製品の開発(3)パワーエレクトロニクスモジュールの開発
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、明治13年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、昭和20年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。明治13年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。明治33年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。大正７年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。昭和20年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。昭和26年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。昭和26年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。昭和37年６月倉庫業を開始。昭和38年２月海上貨物運送事業を開始。昭和38年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。昭和43年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。昭和45年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。昭和47年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。昭和50年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和53年５月アサハンプロジェクトに参加。昭和54年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。昭和56年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年６月㈱キャリア・サービス（連結子会社）を設立。昭和59年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和59年10月シンガポールに進出。昭和60年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。昭和60年３月定温物流事業を開始。昭和60年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和61年６月コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。平成元年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成元年10月福山特殊製紙㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成３年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。平成５年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。平成６年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。平成６年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。平成７年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。平成８年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。平成11年11月名古屋支店の機工部門を分社化し、コウノイケ・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立。平成12年１月フィリピン（マニラ）に進出。平成12年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成13年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.LTD.,S.A.（現・連結子会社）を設立。平成13年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。平成13年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。平成15年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。平成19年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。平成20年４月インド（ニューデリー）に進出。平成20年９月前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成21年３月タイ（バンコク）に進出。平成21年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成21年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。平成22年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成23年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成23年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。平成24年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。平成24年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年１月カンボジア（プノンペン）に進出。平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成26年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。平成26年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成26年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成27年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。平成28年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成28年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成28年10月インドにJOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成29年１月タイにKONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成29年５月㈱ＮＫＳホールディング（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社67社（うち連結子会社41社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱エコイノベーション、㈱Ｋスカイ、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、コウノイケ・エンジニアリング㈱（※１）、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、ケーピーエス㈱（※２）、千代田検査工業㈱、KONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（※）１．コウノイケ・エンジニアリング㈱は平成30年４月１日付で当社に吸収合併されております。２．ケーピーエス㈱は平成30年６月１日付でコウノイケ・スカイサポート㈱に社名変更しております。主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、およびドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称日本空輸㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱、前川運輸㈱主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務および輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKEMYANMARCO.,LTD.、JOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.、VENUSMARINECO.LTD.,S.A.、BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.他４社（持分法適用関連会社）主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱事業の系統図は次のとおりであります。（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。６．コウノイケ・エンジニアリング㈱は平成30年４月１日付で当社に吸収合併されております。７．ケーピーエス㈱は平成30年６月１日付でコウノイケ・スカイサポート㈱に社名変更しております。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和45年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店昭和46年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店昭和47年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資昭和52年11月本社を東京都渋谷区に移転昭和57年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収昭和61年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収平成元年２月資本金６億3,000万円に増資平成２年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資平成３年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始平成７年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転平成９年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立平成19年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。平成20年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立平成25年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立平成25年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立平成26年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継平成27年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。平成28年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立平成29年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転平成29年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡平成30年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主な事業の内容主要な会社ＫＦＣ事業チキン、サンド、ドリンク等及び食材ならびにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売[国内]日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ケイ・フーズ㈱その他事業チキンに係る広告宣伝事業等投資持株会社[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱ケイ・アド[国外]FastRestaurantInternationalPte.Ltd.その他総合商社ライセンス契約管理会社持分法適用関連会社[国内]三菱商事㈱[国外]ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド[国外]Bamboo(Thailand)HoldingPte.Ltd.[国内]㈱ビー・ワイ・オー（注）日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いたしました。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念として掲げ、基本方針である「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」をより進化させ、単に画一的なチェーン展開ではなく、多様化された価値観や顧客のニーズにきめ細かく対応していくために、地域毎・個店毎に対応していくことがよりブランド力を強め、今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってだけではなく、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念とし、ダイナミックに変化する消費者マーケットに臨機応変に対応するとともに、グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）の向上を図ってまいります。（3）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな景気回復が期待されるものの、消費者物価の上昇や国内外景気の下振れリスクなどへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況下にあります。こうした環境のもと、主力のＫＦＣ事業におきましては、現在のチキンの分野での強みによる、差別化戦略を継続・強化する一方で、新商品投入やより効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握とそのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指してまいります。また、これまで中期経営計画に掲げたＭ＆Ａ・事業提携の推進による国内外成長市場の取り込み、既存ブランドの海外展開など、これまで培ってきた経営ノウハウや経営資源を積極的に活用し事業の拡大を図るとともに、ポートフォリオの入替による資産効率の改善といった課題にも取り組んでまいります。（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド国籍シンガポール共和国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(平成26年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、平成16年７月11日から平成26年11月30日までは25万円、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは36万円、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは18万円(ただし、平成26年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成16年７月11日から平成17年11月30日までは総売上高の2.3％、平成17年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、平成23年12月１日から平成26年11月30日までは3.0％、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは5.0％、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間平成16年７月11日から平成36年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間を７年毎、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは期間を10年毎、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり平成16年７月11日から平成26年11月30日までは無料、平成26年12月１日から平成36年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成26年11月30日までは収入の4.0％、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは収入の5.0％、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間２年、平成26年12月１日から平成36年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。（2）資本・業務提携契約当社は、平成30年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。（3）その他の契約会社名契約の名称契約の内容契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士田村稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約自平成29年８月10日至平成33年９月30日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業での34百万円であります。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要昭和43年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。昭和48年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。昭和55年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。平成元年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成７年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。平成16年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。平成17年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成23年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。平成23年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。平成23年７月平成25年１月平成25年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（平成28年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。平成25年７月平成26年２月平成27年１月平成27年10月平成28年３月平成29年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社13社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、人材関連事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱人材関連事業人材派遣業、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務サポタント㈱その他教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務KYCOMASIAPTE.LTD.㈱KYCOMネクストなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。平成30年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は昭和43年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第51期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし世界経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米国の政治的な混乱や東アジアにおける地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。①技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。②営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。③優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。④更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。(4)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、深圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国、及びロシアの10カ国15拠点であります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするために双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。契約日：平成24年４月１日対象海外拠点双日株式会社の駐在員事務所カイロ（エジプト）使用に伴う年間サービス料２百万円
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に２次元バーコード印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は123百万円であります。
株式会社大水
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。また、企業理念および経営理念を以下のとおり定め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に対応してまいります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守ります。『経営理念』大水は、変革を推進し、常に「質」の向上を目指し、社会の発展に貢献します。①大水は、変革を推進し、すべての「質」の向上を目指し、水産物流通を通して永続的に企業価値を高めていきます。②法令を守り、顧客への品質第一の商品提供を通じ安全と安心を提供します。③会社経営の健全性、透明性、収益性、成長性を念頭に事業展開していきます。④社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。なお、当社グループでは、近畿主要７市場に営業拠点を持つ強みを最大限に発揮できるよう営業本部及び管理本部の機能を強化し、市場間の連携、更にはグループ各社の協働を進めることとし、持続的な成長とＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に留意した効率的な経営により、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。一方、海外での水産物の需要は増加傾向にあり、今後も新興国を中心に消費が伸びることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループは内部管理体制の一層の強化を図るとともに、安定した収益基盤の構築、安定配当に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。①ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底当社では、取締役会の下に執行役員を構成員としてリスクマネジメント会議をはじめとする会議体を設け、当社に内在するリスクやコンプライアンス推進上の課題を抽出して可視化し、そのひとつひとつに具体的対策を講じてまいりました。これらを引き続き確実に実施、運用し、ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底に努めてまいります。②安定した収益基盤の確保卸売市場経由率の低下が続くと予想されるなか、京阪神を中心とするネットワークを活かして安定した収益基盤を固めると同時に、営業本部の機能を強化し、海外を含む新たな販売先の確保、商品開発にも取り組んでまいります。イ）支社間及びグループ会社間のシナジー効果を発揮する。ロ）顧客ニーズにマッチした商品提案、商品開発を行う。ハ）全社統合システムに集積されたデータを分析し活用する。ニ）在庫管理を徹底するとともに、物流費等のコストダウンを推進する。ホ）水産物の輸出拡大に向けた施策を実施する。③人員確保と人材教育の実施以下のとおり人事政策の充実に取り組み、人材を効率的に機能させることにより、社内体制の整備、営業機能の強化に取り組んでまいります。イ）新卒採用、中途採用を通じて優秀な人材の確保に努める。ロ）若手社員の育成と、管理職層のマネジメント能力の向上を図る。ハ）働き方を見直し、生産性を高める。ニ）女性社員の活躍の幅を広げる等、人材の多様性（ダイバーシティ）の向上を図る。ホ）社員が働きやすい環境の構築を目指す。④財務体質の強化と資産の有効活用資金調達に際して長期・短期のバランスに配慮し、財務の安定化を図るとともに急激な金利上昇リスクの回避に努めてまいります。また、安定収益を確保するため、資産の有効活用に取り組んでまいります。
株式会社大水
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社に対する経営支援のため、日本水産㈱は平成21年３月27日付で、同社による経営支援、役員派遣及び資金支援について当社と基本合意書を締結しました。㈱ニッスイ・ジーネット平成29年７月14日から平成30年７月13日まで上記の日本水産㈱との基本合意書に基づき、同社の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結しております。