鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では北朝鮮情勢への警戒感や米国政権に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は東日本大震災関連特需の峠は越えましたが、今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれています。このような環境下、当社グループでは新幹線・高速道路延伸工事の活発化、東京オリンピック関連建設工事の本格化、海外旅行客の増加等により、トンネル先進調査ボーリング工事やアンカー工事および温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロールボーリング工事が売上増に貢献いたしました。さらに、特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。一方、東日本大震災復興投資ブームが終わり当社の主力ロータリーパーカッションドリルの出荷が減少したため、特機（特別仕様の受注生産機）の受注獲得に注力しましたが、手戻り・やり直し作業が発生して原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。さらに、大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）などの当社直営の工事が当期は比較的少なかったため、当社グループ全体の原価率は前期と比べ4.3ポイント上昇いたしました。以上の結果、連結受注高は前期比3.1％増の7,520百万円、連結売上高は、同9.6％増の7,448百万円となりましたが、上述のとおり原価率が大きく上昇したことにより粗利益が減少し、営業利益は△61.5％の71百万円、経常利益は△64.6％の69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円（前期は298百万円の利益）となりました。当年度の連結の業績は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較自平成29年４月１日自平成28年４月１日増減額増減率至平成30年３月31日至平成29年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高7,5207,2912283.1%売上高7,4486,7956529.6%営業利益71185△114△61.5%経常利益69197△127△64.6%親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△30298△328－（百万円未満は切り捨てて表示しております。）a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円4.1％増加し、7,784百万円となりました。流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など）が339百万円減少しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など）が166百万円、現金及び預金が523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381百万円6.9％増加し5,892百万円となりました。有形・無形固定資産は、機械装置及び運搬具、厚木工場リニューアルに係る設計費用等の建設仮勘定などで合計78百万円の設備投資を行いましたが、107百万円の減価償却の実施により1,523百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が42百万円減少し368百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ72百万円3.7％減少し1,892百万円となりました。なお、繰延税金資産については『「税効果会計に係る会計基準」の一部改正』を早期適用しております。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円10.7％増加し、4,322百万円となりました。流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務など）が22百万円減少しましたが、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が120百万円、未払法人税等が21百万円、未払消費税等が76百万円、未払費用が152百万円増加したことにより前連結会計年度末と比較して366百万円12.7％増加し、3,240百万円となりました。固定負債は、長期借入金（リース債務含む）が24百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して50百万円4.8％増加し、1,082百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失30百万円の計上と剰余金の配当89百万円により、前連結会計年度と比べ107百万円3.0％減少し3,462百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(a)ボーリング機器関連当社主力のロータリーパーカッションドリルＲＰＤ-160Ｃの出荷減を補うため、大型ＲＰＤ機、ロックボルト自動掘削機、改良型バイブロヘッドなどの特機を受注し、出荷いたしました。また、再開発したスピンドル式掘削機を国内外へ出荷いたしました。さらに、海外においてはトラックマウント型水井戸機を多数出荷し、売上の確保に注力いたしました。しかしながら、特機の生産過程において手戻り・やり直し作業が発生して売上原価が当初の見積より高くなる事例が発生いたしました。また、収益性の低いＯＤＡ入札案件のトラックマウント型水井戸機が多かったため、当セグメント全体の原価率は前期比5.4ポイント上昇いたしました。以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比1.0％増の3,832百万円となりましたが、連結売上高は前期比7.9％減の3,911百万円、セグメント損失(営業損失)は166百万円（前期は90百万円）となりました。（単位：百万円）当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較自平成29年４月１日自平成28年４月１日増減額増減率至平成30年３月31日至平成29年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高3,8323,792391.0%売上高3,9114,246△335△7.9%セグメント利益又は損失(△)△16690△256－（百万円未満は切り捨てて表示しております。）(b)工事施工関連北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事の活発化によりトンネル先進調査ボーリング工事が前期に続き好調です。次に新国立競技場など東京オリンピック関連の工事が本格化し、首都圏のアンカー工事が増加いたしました。さらに、海外旅行客の増加で温泉開発工事が売上を伸ばしました。また、リニア中央新幹線の建設工事が各地で進行し、本格化はまだ先ながら当社得意工種の長尺コントロールボーリング工事が売上増に貢献いたしました。当期の特殊案件として福島第一原子力発電所敷地内におけるサブドレイン掘削工事も売上にあがりました。海外工事では、他社とＪＶを組んで受注したベナン工事が進行基準で売上に貢献いたしました。一方、当社得意の大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）は、鉱山開発関連が無く、小口案件にとどまりました。総じて当社直営の工事が少なかったことから、当セグメント全体の原価率は前期比2.0ポイント上昇いたしました。以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比5.4％増の3,688百万円、連結売上高は同38.8％増の3,537百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同152.2％増の238百万円となりました。（単位：百万円）当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)前連結会計年度比較自平成29年４月１日自平成28年４月１日増減額増減率至平成30年３月31日至平成29年３月31日(A)-(B)(A)/(B)-1受注高3,6883,4991885.4%売上高3,5372,54998738.8%セグメント利益23894143152.2%（百万円未満は切り捨てて表示しております。）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、1,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少339百万円、未払費用の増加145百万円、減価償却費の計上107百万円、税金等調整前当期純利益の計上70百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加169百万円、仕入債務の減少34百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出70百万円で、収入の主な内訳は、定期預金の純増減額による収入33百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の収入（前連結会計年度は212百万円の支出）となりました。長期借入金は、270百万円の調達を行う一方、約定弁済により233百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は684百万円の調達に対し、558百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は90百万円、ファイナンス・リース債務の返済は17百万円であります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連2,447,469△22.6工事施工関連3,543,52331.9合計5,990,9932.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連3,832,0141.0695,116△10.3工事施工関連3,688,0375.42,547,8006.3合計7,520,0513.13,242,9162.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ボーリング機器関連3,911,554△7.9工事施工関連3,537,01738.8合計7,448,5729.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大成建設株式会社542,8348.0872,45711.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりますが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。このような状況のもと、当社グループでは新たに「2018年中期経営計画」（2018年度～2020年度）を策定し、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上げ目標・利益目標を設定管理することといたしました。そのためには2017年度で発生した高原価をおこさない体制の構築や新機種開発による海外市場への売上拡大、10％生産性向上計画の実施などを行い、経営効率向上による高収益の再現を目指してまいります。「2018年中期経営計画」の初年度である次期（平成31年３月期）につきましては、新たに「営業技術部」を創設し、特殊な引き合いに対しては、営業部門と製造・設計部門と協力して、情報管理及び有効手段の検討・管理する体制を行うこととし、異常な原価の把握と対処を行います。ボーリング機器関連での営業体制としては、上記の体制に加え、引き続き営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型ＲＰＤ機を開発し、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期化も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心に、リニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に加え、当社独自の得意工法（ビッグマン工法）によるＢＭ工事を補捉して受注獲得に努め、売上の確保を図ってまいります。また、海外市場においては、従来の中国、韓国向けに新型機を投入し、加えて東南アジア新興諸国攻略を継続しながら受注・売上の確保を図ってまいります。なお、老朽化してきた主力生産拠点である厚木工場のリニューアル計画につきましては、これまでに設計業務は完了いたしましたが、この段階で一時中断し、「2018中期経営計画」に基づき進めていくことといたしました。以上の結果、売上高7,980百万円を見込んでおり、利益面では営業利益420百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円を見込んでおります。平成31年3月期連結業績予想売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円百万円百万円百万円円銭平成31年3月期予想7,98042041032035.69増減額531348340350－増減率（％）7.1487.6487.1－－（百万円未満は切り捨てて表示しております。）（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。