numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、96億7千6百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では40億5千5百万円、医用機器事業では18億1千4百万円、航空機器事業では6億1千5百万円、産業機器事業では7億5千5百万円であり、その他の事業では3千5百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は23億9千9百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析・質量分析システム、バイオ関連解析システム、光・Ｘ線分析システム、環境計測システム、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析システムとして、従来のシステム堅牢性や操作性を保ちつつ、10倍以上の高感度を実現したミクロ流量対応の液体クロマトグラフ質量分析システムを開発しました。また、世界最高の検出感度と高いユーザビリティ、様々なアプリケーションに対応する拡張性を実現したハイエンドガスクロマトグラフや、当社独自の技術を利用して小型化と分析の高速化を実現した次世代多次元ガスクロマトグラフを開発しました。更に、これまで質量分析計による測定前には溶媒やカラムを準備し、試料のおよその濃度を把握したりする必要がありましたが、煩雑な前処理なしで迅速に質量分析が可能になる探針エレクトロスプレーイオン化質量分析計を開発しました。バイオ関連解析システムでは、細胞製造の現場で必須の日常的な細胞の観察や記録が簡便かつ再現性よく行え、作業者の負担を大きく低減できる細胞培養解析システムを開発しました。また、ピペットを用いた手作業の細胞除去を自動化することにより作業効率や再現性を高め、細胞培養の安定性を向上させた細胞培養支援システムを開発しました。光・Ｘ線分析システムとして、コンパクトな設置面積ながら高い拡張性を両立し、標準搭載した専用プログラムによって分析を省力化するフーリエ変換赤外分光光度計を開発しました。また、ワーク(検査対象物)のＸ線CT画像撮影と高精度な内部寸法の計測が可能な、当社としては初の計測用Ｘ線CTシステムを開発しました。新たに開発した金属アーチファクト低減ソフトウェアによって、従来のCT撮影画像において画像に発生するアーチファクトを大幅に低減して鮮明な画像が取得可能になります。試験検査・測定機器として、プラスチックや樹脂複合材料の引張試験を最速20m/秒(時速72km)で行える高速衝撃試験機を開発しました。また、画像データの取得速度を最大5倍に高めるとともに、X軸・Y軸の最大走査範囲をそれぞれ4倍に拡大し、大気中や液中においても真空中と同様に超高分解能な観察を実現する走査型プローブ顕微鏡を開発しました。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線ＴＶ・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線ＴＶ・撮影システムとして、伸縮式支柱やコンパクトになった本体によって前方の視認性向上と快適な走行性を実現したことに加え、大型フルフラットモニタやFPD(フラットパネル検出器)収納部ロック機能、豊富なオプションなどによって操作性も高めたデジタル式回診用Ｘ線撮影システムを開発しました。血管撮影システムにおいては、被ばく低減と治療デバイスの視認性向上に寄与する新しい画像処理技術の導入や多機能カテーテルテーブルとの連携などによって、心臓や頭部、腹部から下肢まで全身領域における血管内治療をサポートする血管撮影システムを開発しました。PET/CTシステムにおいては、検査にともなう負担が少なく、精度の高い乳がん検査を支援する乳房専用PETシステムを開発しました。＜航空機器事業＞航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。航空機搭載機器関連では、航空機に搭載される装備品が電動化される動きに対応するべく、電動アクチュエータや電子機器の冷却システムに関する研究を行っています。＜産業機器事業＞産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。産業機器では、分析機器及び小型真空排気装置への組み込みを目的とした省スペースかつ低ランニングコストながら、排気性能に優れた小型のターボ分子ポンプを開発しました。また、半導体ドライエッチング向け大容量ターボ分子ポンプに搭載される電源においては、接地面積で従来比50％、重量で従来比30％削減し、製造現場での省スペース化及びメンテナンス性の向上に対する要望に対応しました。
チエル株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、平成18年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要平成９年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立平成11年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加平成14年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更平成15年２月経済産業省委託事業「Ｅスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実現」プロジェクトに参画平成16年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始平成17年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得平成18年７月文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業に参画平成18年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更平成19年２月情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始平成19年４月産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始平成19年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞平成20年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始平成20年８月フラッシュ型教材の販売を開始平成20年12月韓国トップシェアのCALLシステムメーカーORIENTAV社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成21年１月IntelligentEyes社よりタイにおける販売を開始平成21年７月授業支援システム「CaLaboLX」の販売を開始平成21年８月ZodiacInvestment社よりベトナムにおける販売を開始平成22年４月米国のDawnInternational社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成22年４月モンゴルのMezornLLC社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成22年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始平成23年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される平成23年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege(チエルドットネットフォーカレッジ)」を開設平成23年７月本社を東京都品川区に移転平成23年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始平成23年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始平成25年７月韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム「T-CAT(TabletComputerAssistedTool)」を導入し、共同研究を開始年月概要平成25年８月HDMI対応デジタル画像転送システム「S300-HD」の販売を開始平成25年11月タブレット対応デジタル教材の販売を開始平成26年４月アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始平成26年４月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始平成26年７月タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始平成26年８月タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始平成26年８月NEC、レノボら６社と共同で、児童・生徒に一人１台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始平成26年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始平成27年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得平成27年３月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始平成27年３月タブレット対応授業支援システム「CaLaboTX」の販売を開始平成27年５月インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立平成28年７月語学学習支援プラットフォーム「CaLaboLanguage」の販売を開始平成28年11月株式会社インソースと企業向け研修の2分野での業務提携に合意平成28年11月国際産業技術株式会社と無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ市場向け販売契約を締結平成28年11月株式会社すららネットと学校向けデジタル教材の共同開発に合意平成28年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」のユーザー数が300万人を突破平成28年12月「バイエルライフイノベーションアワード2016」で独創特別賞を受賞平成29年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結平成29年３月株式会社東大英数理教室と株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結平成29年４月株式会社VERSION2を子会社化平成29年４月株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結平成29年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化平成29年９月ソフトキャンプジャパン株式会社、VentureBridgeCo.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立平成29年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得平成29年10月ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化
チエル株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)優秀な人材の確保及び組織体制の充実当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのような人材を確保するため、事業規模に応じた少人数での効率的な事業運営を意識しつつも、採用活動の強化による人材の採用、研修制度、人事評価制度の充実等による人材の教育・育成を進める方針であります。こうした人材の確保に合わせて、事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)デバイスの多様化への対応急速に普及しているスマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末及び無線LANなどの利用環境の変化に対応しながら、これらを有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。(3)クラウド提供教材の拡充当社グループでは、「CHIeru.net」において各種教材をクラウドで提供しておりますが、クラウド化へのニーズの高まりに対応し、クラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組んでまいります。(4)製品のグローバル化対応当社グループの一部の製品はグローバル対応が未了となっております。少子化の影響により長期的には国内市場の縮小が見込まれる一方で、文教ICT市場で日本を先行する韓国や経済成長が今後も見込まれるASEAN諸国など、海外での販売を拡大するため、グローバル化対応製品の強化に取り組んでまいります。(5)販売力の強化当社グループは、全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めておりますが、既存の営業拠点では充分な対応が図れていない地域が存在すると認識しております。そのため、より効率的効果的な営業活動を実現するために費用対効果を勘案のうえ、営業拠点の新設を検討してまいります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社VERSION2の株式取得による子会社化）当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社VERSION2の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年４月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。詳細については、「第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）」の項を参照ください。（株式会社ダイヤ書房との資本・業務提携）当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ダイヤ書房（以下「ダイヤ社」という。）との間で、同社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、平成29年４月21日付けで資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年４月27日付けで株式を取得しました。(1)提携先企業の名称及びその事業の内容提携先企業の名称株式会社ダイヤ書房事業の内容教科書、教材販売、各種検定受付等を中心として、進学情報媒体、進学相談会の運営、催事イベントの企画、卸売など、教育に関する商材の販売(2)業務提携の内容a.当社の製品である「英検CAT」、「ABLish」、「スーパー英語」等をダイヤ社が強いパイプを持つ高校、専門学校等への販路にのせ、拡販を図る。b.ダイヤ社の販売する教材をデジタル化、クラウドで展開するなど、当社の技術、製品等を提供する。c.シナジーの効果を高めるため、人材交流を行う。(3)資本提携の内容ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を当社が全株引き受けます。a.異動前の所有株式数－株（所有割合－％）b.取得株式数100株c.取得価額1億円d.異動後の所有株式数100株（所有割合20％）(注）取得価額は、当該会社の最終的な純資産等に基づく割当価格であり、妥当性については第三者算定機関による算定結果を参照し決定いたしました。（SHIELDEX株式会社の設立）当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、ソフトキャンプジャパン株式会社（以下、「SCJ社」）、VentureBridgeCo.,Ltd.（以下、「VB社」）及びチエル株式会社（以下、「当社」）の３社による新会社としてSHIELDEX株式会社（以下、「SHIELDEX社」）の設立を決議、合意しました。(1)合弁事業会社設立の背景と目的近年、官公庁・民間企業の情報セキュリティをとりまく環境は、標的型攻撃やサイバー犯罪の横行により、情報漏洩のリスクが増大しています。教育現場においても、ICT化が進む一方で、十分な対策が施されず、情報漏洩が後を絶ちません。また、IoTの普及とともにネットワークへの接続機器が大幅に増加することが予測されており、官民を問わず、情報セキュリティの強靭化が求められています。このような中、SCJ社、VB社及び当社の３社は、情報セキュリティの新たなソリューションを提供するため、合弁事業会社SHIELDEX社を設立することで合意いたしました。SCJ社は、当社が日本の学校市場向けに販売しているシステムリカバリソフト「WinKeeper」の開発元である韓国・SOFTCAMP株式会社の日本法人です。VB社は当社のパートナーとして共に授業支援システム及びデジタル教材を開発しております。今般設立したSHIELDEX社は、３社の開発力と販売力を融合し、新たな情報セキュリティのソリューションとしてメール及びファイルの無害化ソフト「SHIELDEX」を、学校市場にとどまらずエンタープライズ市場まで幅広く提供することを目的といたします。(2)合弁事業会社の概要名称SHIELDEX株式会社所在地東京都品川区東品川二丁目２番24号代表者の役職・氏名代表取締役社長田中裕士事業内容情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売資本金20百万円設立年月日平成29年９月14日決算期３月出資比率ソフトキャンプジャパン株式会社:51％VentureBridgeCo.,Ltd.:10％チエル株式会社:39％(3)合弁相手先の概要①SCJ社名称ソフトキャンプジャパン株式会社所在地東京都品川区東五反田一丁目7番11号AIOS五反田アネックス206号代表者の役職・氏名代表取締役社長裵桓国事業内容情報セキュリティ、ドキュメントセキュリティの分野に特化したソフトウェアの企画、開発及び保守等資本金15百万円設立年月日平成29年８月23日大株主及び持株比率SOFTCAMP株式会社（本社大韓民国ソウル特別市）100％上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係一部製品において仕入を行っています②VB社名称VentureBridgeCo.,Ltd.所在地大韓民国ソウル特別市グロー区33ギルデジタルロー代表者の役職・氏名代表取締役社長金炯釗事業内容ソフトウェア開発、検証及びコンサルティング資本金5百万円設立年月日平成12年８月14日大株主及び持株比率金炯釗100％上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係一部製品において共同開発を行っています(4)日程取締役会決議日平成29年９月１日契約締結日平成29年９月１日合弁事業会社設立平成29年９月14日合弁事業会社営業開始日平成29年10月２日（株式会社コラボレーションシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ）当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コラボレーションシステムの株式を追加取得し、連結子会社とする株式譲渡契約の締結を決議いたしました。詳細については、「第５経理の状況注記事項（企業結合等関係）」の項を参照ください。（ワンビ株式会社の株式の追加取得（持分法適用関連会社化））当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年3月に資本業務提携を行ったワンビ株式会社（以下、「ワンビ社」）の株式を追加取得することを決議、合意しました。なお、本件により、当社が保有するワンビ社の議決権所有割合は48.08％となり、当連結会計年度より、持分法適用関連会社となりました。
チエル株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の事業の根幹は販売用ソフトウエアの販売にあり、その優位性を持続するため、研究開発を重視しております。具体的には、売上の約10％を研究開発、ソフトウエア開発に投資することを基本方針としており、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、14,406千円であります。なお、当社は、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、製品開発部が中心になって行っております。製品開発部は正社員７名体制(平成30年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。(2)新製品、新技術等の研究開発活動①研究開発目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。②主要な研究開発課題ａ研究開発の基本方針上記①の目的を達成するために、当社の通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。ｂ主要研究開発テーマ(タブレット対応)市場からの要請が強い既存製品のタブレット端末利用に対応するため、当社既存製品を普通教室や教室外で使用することを可能とするプラットフォームの開発・強化に取り組んでおります。(アクティブ・ラーニング対応)「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立昭和７年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併昭和10年６月三ツ星調帯株式会社に改称昭和11年３月コンベヤベルトの製造開始昭和12年６月東京都中央区に東京支店を開設昭和15年10月Ｖ型ベルトの製造開始昭和22年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始昭和32年５月歯付ベルトの製造開始昭和33年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和36年５月三ツ星ベルト株式会社に改称昭和37年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始昭和37年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場昭和38年７月防水シートの製造開始昭和40年４月自動車内装部品の製造開始昭和48年７月自動車外装部品の製造開始昭和48年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立昭和52年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立昭和52年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足昭和55年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始昭和57年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始昭和59年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立昭和61年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）昭和62年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立昭和63年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設昭和63年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立平成９年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成平成９年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始平成10年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始平成11年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立平成12年１月神戸・東京両本社制の実施平成12年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築平成12年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立平成12年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転平成13年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立平成13年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成13年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社平成14年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立平成15年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合平成15年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成15年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社平成15年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始平成15年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社平成15年10月執行役員制度導入平成16年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立平成16年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社平成18年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡平成19年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算平成22年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合平成23年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハーの２社を事業統合平成24年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始平成24年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立平成25年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消平成25年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合平成27年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈平成30年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する(2)経営戦略等グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。①世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。②世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。③次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。④世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。⑤生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の統廃合、再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。⑥人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。⑦環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。(3)目標とする経営指標平成29年４月３日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11％以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。'17中期指針（2017年度～2019年度業績目標）2017年度2018年度2019年度売上高（億円）670685700営業利益（億円）747678営業利益率11％以上11％以上11％以上経常利益（億円）747678前提為替レート：１米ドル＝100円１ユーロ＝110円(4)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、引き続き、回復基調が続くと予想され、海外においても米国や欧州並びにアジア地域も順調に推移することが予想されますが、一方で、米国の政策動向や海外での貿易摩擦に対する懸念、これらに伴う為替の変動、さらに原油価格の動向など懸念事項が多く、世界経済は先行き不透明な状況が予想されます。当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響など収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発本部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は28億35百万円であります。なお、研究開発費については、研究開発本部で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用８億９百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、自転車駆動用新仕様タイミングベルト、帆布付低モジュラスベルト、高負荷用変速ベルト、パワースライドドアユニット用タイミングベルト、ハイブリッドシリコーンベルト、オルタダンパプーリ等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は14億60百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、金属屋根防水改修工法、ネオ・カラーガイナ等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は４億67百万円であります。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1947年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。1948年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。1948年８月広島市に支店を開設。1948年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。1949年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)1950年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。1953年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。1954年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。1954年12月大阪市に支店を開設。1960年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。1962年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。1974年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)1982年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。1984年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。1987年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。1990年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。1996年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。1997年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。2000年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。2002年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。2003年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。2005年７月新潟支店を支社に変更。2009年６月株式会社新生サービスを解散。2009年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理３空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理６太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)当社関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)当社子会社㈱ジェイ・メンテ浜松事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種施策の効果もあり景気は緩やかな回復が見込まれるものの、海外における各国経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など景気の先行きへの不透明感が引き続き残るものと予想されます。建設業界におきましては、企業収益の回復に伴う設備投資の増加や高度経済成長期に構築したインフラのリニューアル事業など建設需要の拡大が期待され、鉄道関係の設備投資についても安定的に推移するものと想定しています。しかしながら、資材価格の上昇や働き方改革への対応など、取り組むべき課題も多いものと考えています。このような環境のなか、当社グループとしましては、「安全」を最優先に、施主から全幅の信頼を置かれる会社を目指していきます。また、将来の中央新幹線建設および官公庁・民間関係工事部門の業容拡大に向けて、中途採用を含めた必要な人材の確保、技術者のレベルアップと層を厚くする取り組み、安定した協力会社施工体制の確保、研修センターの増設など将来を展望した施策を引き続き着実に進めてまいります。さらに、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を、「質」・「量」ともに強化」の２つの重点到達目標を定め、目標実現に向けた基本方針を打ち出し、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立平成16年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン平成18年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始平成18年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更平成18年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン平成19年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン平成19年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始平成19年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始平成19年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始平成22年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始平成22年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化平成22年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる平成22年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始平成22年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始平成23年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始平成23年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始平成23年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始平成23年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始平成24年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成24年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン平成25年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける平成25年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大平成25年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置平成25年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立平成25年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更年月概要平成25年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始平成26年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化平成26年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転平成26年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行平成26年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始平成26年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大平成26年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大平成26年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立平成27年7月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大平成27年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立平成28年４月北京健農飲食管理有限公司（現連結子会社）を子会社化し、中国に出店開始平成28年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行平成29年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売戦略の再構築と事業エリアの選別当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。今後の販売戦略は、国内と海外またはブランドごとに多様化した業態の集約と販売戦略実行の迅速化が課題と考えております。ブランド、店舗業態及び商品構成の選択と集中を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行うためマーケティング本部を新設致しました。このマーケティング本部と営業本部が協力し、直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は事業展開エリアの選別を図ってまいります。一方、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。②提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。③店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られますが、価格競争力だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。④生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑤衛生管理の強化、徹底について食産業においては、食中毒事故の発生や偽造表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っております。⑦生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑧経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
株式会社エー・ピーカンパニー
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)昭和51年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。平成２年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成10年６月東京都渋谷区に本社を移転。平成12年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。平成15年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。平成16年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。平成17年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。平成18年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。平成18年７月東京都千代田区に本社を移転。平成19年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。平成22年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年７月東京都港区に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。平成23年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテインメント㈱）を売却平成24年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成27年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。