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株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和21年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。昭和29年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。昭和30年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。昭和35年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。昭和39年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。昭和43年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。昭和43年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。昭和43年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。昭和44年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。昭和44年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。昭和47年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。昭和47年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。昭和49年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。昭和52年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。昭和53年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。昭和54年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。昭和56年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。昭和57年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。昭和58年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。昭和61年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。平成２年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。平成３年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。平成４年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。平成４年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。平成６年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。平成９年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。平成10年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。平成12年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。平成15年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。平成16年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。平成20年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成21年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。平成21年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、良品・廉価・迅速をモットーとし、顧客に対し常に満足される製品の提供を使命とし、顧客に愛され広く社会に貢献することを経営理念とし、開発から製造、販売までの一貫体制による営業活動を基本方針として研究開発型企業を目指しております。当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と自動二輪車等部品事業を基軸に開発事業の充実拡大を推進し、顧客のニーズに対応してまいる所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。(3)目標とする経営指標当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、多様化が進み、同業他社との価格競争がより一層強まることが予想されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様のニーズに合った高付加価値かつ低価格な製品を継続して提供していくことが重要であると考えております。そのため、人材の確保や育成により技術力の向上に努めるとともに、全社一丸となって徹底的なコスト削減を図っていく所存であります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、マイクロバブル発生技術の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＳＩｅｒチームとして再編し、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は2千1百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。(3)その他市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、2009年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、2012年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
フリュー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供します。当社グループのプリントシール機は撮影された画像に自動的に画像処理を施し、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、継続してご利用いただいております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、デコレーションメールサイト、WEBマガジン「ハルハル」等のサービスも提供しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」を企画・販売する事業です。また、当期より高品質ホビー商品を自社サイト「F:NEX（フェネクス）」で販売を開始しております。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStationVitaやニンテンドー3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStoreなどのプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するスマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営をしております。また、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化をしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。スマートフォン向けゲームにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームとバトルRPGが中心です。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・スマートフォン向けゲーム、どちらも企画・開発・運営を行っております。［事業系統図］※「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。関連会社である株式会社コアエッジについては影響が少ないため、省略しております。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）基本的な経営方針当社グループは、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みとし、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開しております。これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。（2）重点戦略等新機軸のプリントシール機発売や、直営店「girlsmignon」の新規出店等により、ユーザーのさらなる増加を見込みます。新規ユーザーをプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」へ誘導するとともに、WEBマガジンや、カラーコンタクトレンズの販売等、若年女性層向けサービスの拡充をさらに推し進めます。一方、IP（知的財産）を活用した商品については、アミューズメント施設向けクレーンゲーム景品をはじめ、アニメ化やゲーム化を通じたメディアミックス展開により、商品群の拡充を図ります。また、ゲームセグメントにおける広告宣伝費等を中心として費用の見直しを図ります。（3）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①アミューズメント市場規模の縮小当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場に属しております。アミューズメント市場においては、顧客ニーズの多様化や少子化等の影響により、市場が縮小傾向にあります。このような環境のもと、顧客年齢層の拡大や顧客ニーズに応じた製品の企画・開発等により環境の変化に対応することが経営課題となっております。②ユーザー獲得の強化当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要がある一方で、コンプライアンスや社会倫理の遵守も極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層、法令や社会規範の遵守を意識しながら、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。④ゲーム事業におけるヒットタイトルの創出スマートフォンの普及増加に伴いスマートフォン向けのゲーム市場が急速に拡大しているものの、新規参入企業の増加によって競争が激化しているため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。当社グループは、アニメ化や景品等の商品化と連動させたメディアミックスによる相乗効果により、継続的にヒットタイトルを創出して収益安定化に取り組んでまいります。⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,187百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、429百万円であります。(2)ゲーム事業PlayStationVitaやニンテンドー3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、GooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、567百万円であります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。昭和26年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。昭和30年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。昭和31年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。昭和32年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。昭和32年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和34年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）昭和37年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。昭和37年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。昭和38年９月田中プレス工業株式会社を設立。昭和39年８月田中技研工業株式会社を設立。昭和41年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。昭和42年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。昭和42年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。昭和50年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。昭和52年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）昭和62年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。平成２年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。平成６年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。平成６年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成８年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成９年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。平成９年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。平成10年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。平成11年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。平成12年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。（現・連結子会社）平成24年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。平成25年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成28年12月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット、ＶＥＺＥＬ、Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアームエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド、アジア大洋州地域事業統括－エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドインド自動車部品製造事業－タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（７社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。(目標とする経営指標)当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。(中長期的な会社の経営戦略)2020年ビジョン「新価値創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」の実現に向けて、18-20中期（2019年3月期～2021年３月期）は、昨年策定した17-19中期計画と同様に「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードとしております。更に「真の価値」である企業ブランド力、信頼性の向上を更に強力に推進する為、重点施策に『経営品質の向上』を新たに加え推進してまいります。当社の考える経営品質の向上とは、変化に柔軟に対応し、社会・顧客・社員の全てから、満足度向上が認められる企業を目指し、それらを持続していく体制を構築することを目指すものであります。(対処すべき課題とその対応)当社を取り巻く環境である自動車業界は、地球環境問題への対応として、電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクテッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化によるカーシェアリングサービスの拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進むとみられます。この様な変化に対し、当社の今後の製品開発、及びグローバル事業の展開について、中長期的課題を整理し、その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。１）拡大が見込まれる新環境対応型エンジン（HEV・PHEV）への適用を視野に新しい動弁系システムの開発２）アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発３）ドライブシャフト部品や、トランスミッション部品の系列外メーカーや、メガTier１への販路拡大４）新分野として、航空/宇宙産業や、農業ＦＡ分野の開発促進上記の課題を解決すべく、当社ではデジタル情報循環の中で効率的に収益を上げる構造となる「エコシステム構想」の具現化を目指し、2017年10月に推進の専門組織として「T-IReC（ティ-アイレック）」を発足させるとともに、これまでの自前化にこだわらず、産学連携や、技術提携なども視野に入れたオープンイノベーションでの展開を図ってまいります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約先契約年月日契約内容契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）平成27年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自平成27年４月１日至平成29年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）平成28年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自平成28年４月１日至平成30年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（注）平成28年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自平成28年４月１日至平成30年３月31日（以後、毎年自動更新）タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）平成28年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供自平成28年４月１日至平成30年３月31日（以後、毎年自動更新）（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、大手ドライブシャフト専門メーカーへの等速ジョイント部品の量産型番の増加、自社開発品である高性能シンクロナイザーリングは新規に国内自動車メーカー数社へ量産品供給を開始し、好評をいただいており、引き続き、拡大展開を進めております。また、既存技術を駆使、進化させた製品にて、大手トランスミッションメーカーとの新規取引を開始しております。当社主力部品であるロッカーアームについて製造費用を大幅に削減可能な新構想生産ラインを実現させ、新型番の量産を開始したことに加え、他にも種類の拡大を達成しました。更に、ロッカーアームで培ったダイキャスト、旋削、アッセンブリーの製造技術を応用した各種アルミ部品の開発にも注力しており、新規に数点を量産化させました。この中には比較的大型の製品を小型ダイキャスト設備で製造できる技術を完成させ、当社のダイキャスト対応製品の可能性を拡大しました。『知識と経験に、想像力を』とのコンセプトワードのもと、今後も既存製品の競争力強化と共に、新生産技術の開発や、製造費用を大幅削減可能な新構想生産ラインの具現化、電動化時代に対応できる新技術の達成に向け引き続き取組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、710百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】大正14年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）昭和22年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。昭和29年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。昭和44年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。昭和54年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。昭和56年５月株式会社井上北洋を設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ福島）。平成元年６月株式会社北陸リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北陸）。平成３年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ関東）。平成４年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。平成４年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（現・連結子会社株式会社ＭＳ四国）を子会社化。平成７年６月株式会社リョーカジャパンを設立。平成７年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。平成14年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。平成15年１月株式会社祭原（資本金1,000,000千円、100％出資子会社）を吸収合併。平成15年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。平成15年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。平成17年３月株式会社ＲＪオグラを設立（現・連結子会社株式会社ＭＳ北海道）。平成17年10月株式会社新盛(現・連結子会社株式会社ＭＳ新潟)が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。平成18年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。平成22年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。平成23年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。平成23年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。平成23年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。平成23年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。平成24年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。平成26年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。平成27年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。平成29年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社15社、関連会社4社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（平成30年３月31日）（注）都貿易株式会社は、組織のセグメント見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを酒類事業から低温食品事業に変更しております。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1％の早期達成」を目指しております。(3)経営戦略等「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。①総合食品商社として既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。②三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。③「中核」を目指す企業として日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。このような状況下、当社グループは総合食品商社として、これまで進めてきた機能強化や新たな事業領域の拡大に向けた施策を定着させ発展させることで、卸事業を核としながらも、最適な事業ポートフォリオを形成し、収益の拡大を図ります。具体的には、基盤である卸事業を強固にするため、当社の100％子会社6社を統合し、一層のスピード感と一体感を持った顧客対応を実現します。また、新たな事業領域を深耕するため「ブランド戦略本部」、「トレーディング本部」を新設し、メーカー様とマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、フルライン機能を活用した自社開発商品の更なる拡販、及びトレーディング事業を強化して参ります。加えて、物流費の上昇に対応するため、拠点再編や省人化等による効率化を継続するとともに、製配販での取組みによる物流費の削減に努めることで、業績の向上を目指して参ります。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和49年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。昭和53年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。昭和55年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。昭和63年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。平成元年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成４年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)平成６年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。平成７年10月全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。平成８年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。平成９年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)５月全額出資の大東建設株式会社を設立。平成10年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。平成11年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。平成12年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。平成13年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。平成14年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。平成15年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。平成16年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。10月DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）平成17年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)平成18年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。平成19年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。平成23年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。年月概要平成24年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。平成26年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)平成27年６月CRSBLVD|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）平成28年１月全額出資のDAITOKENTAKUUSA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）平成29年４月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）５月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。11月DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHOASIADEVELOPMENT(M)SDN.BHD.（現DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
大東建託株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。不動産の仲介…………主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。不動産の賃貸…………大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。賃貸物件情報の提供…ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しております。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っております。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っております。２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。４)大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。５)DAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。６)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。７)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びDAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。