株式会社クエスト
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年２月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2018年２月は前年同期比2.9%の増加となり緩やかな回復基調で推移しています。当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に努めました。1)事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大2)産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大・業務提携先とのシナジー効果創出3)事業体質の強化・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案時及び上流工程からの不採算案件抑制）・技術、リソースを補完する協力会社連携強化4)新技術の仕込み・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）・中期計画達成に向けたM&amp;Aの推進当事業年度における経営成績の概況は以下のとおりです。当社は、平成29年10月１日付で、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、第３四半期より連結財務諸表非作成会社となっています。売上高については、前期比8.3％増の87億24百万円となりました。利益については、営業利益は前期比79.1％減の76百万円、経常利益は前期比73.0％減の１億７百万円、当期純利益は前期比66.9％減の76百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は48億60百万円となりましたが、基幹システム構築案件において不採算プロジェクトが発生しました。プロジェクトの完遂を目指し、人員増強による体制強化を図り対応していましたが、お客様とQCD（品質・仕様、コスト、納品スケジュール）について最終的に合意に至らず、当プロジェクトの遂行が中止となりました。その他のプロジェクトについては概ね順調に推移し、セグメント利益は２億66百万円となりました。インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は38億24百万円となりました。セグメント利益は増収効果により５億94百万円となりました。(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。３．平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、セグメント情報の対前期比較については記載していません。(2)生産、受注及び販売の実績1)生産実績当社は、各プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。2)受注実績当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発4,505,423―1,392,378―(注)１．上記の金額に消費税等は含まれていません。２．システム開発セグメント以外のセグメントについては、受注に該当する取引形態に相当しないため、記載していません。３．受注残高は契約金額を記載しています。４．平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、受注高及び受注残高の前期比については記載していません。3)販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発4,860,080―インフラサービス3,824,046―その他40,790―合計8,724,917―(注)１．上記の金額に消費税等は含まれていません。２．セグメント間取引については、相殺消去しています。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。４．平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、販売高の前期比については記載していません。５．各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。(3)財政状態＜資産＞当事業年度末における資産の残高は54億86百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に売掛金が２億41百万円増加したものの、投資有価証券が１億55百万円減少したことと現金及び預金が71百万円減少したこと等によるものです。＜負債＞当事業年度末における負債の残高は14億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億47百万円増加しました。これは主にプロジェクト損失引当金が90百万円増加したこと及び買掛金が74百万円増加したこと等によるものです。＜純資産＞当事業年度末における純資産の残高は40億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円減少しました。これは主に繰越利益剰余金が78百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が38百万円減少したこと等によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが81百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが１億55百万円の支出となったこと等により、期首残高と比較して71百万円減少し、19億75百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、17百万円の支出となりました。これは主に税引前当期純利益が１億６百万円あったものの、売上債権が２億36百万円増加したこと等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、81百万円の収入となりました。これは主に有価証券の償還による収入が１億円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、１億55百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。(注)平成29年３月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しています。そのため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの対前期比較については記載していません。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当事業年度末における資金は、資産合計の36.0％を占めており、また流動比率は358.0％であることから、十分な流動性を確保しています。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。(6)経営戦略の現状と見通し国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商摩擦、中国経済動向、米国金利動向、北朝鮮情勢が日本経済に与える影響等、予断を許さない状況が続くものと思われます。また、日銀が2018年４月２日に発表した2018年３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、2018年度のソフトウェア投資計画額は、大企業（全産業）で前年度比2.3％増、中堅企業（全産業）で前年度比5.3％増となっており、当社を取り巻く事業環境は、不透明感が続くものの底堅く推移するものと予想されます。次事業年度（平成31年３月期）の通期業績としては、売上高91億円（前期比4.3％増）、営業利益４億56百万円（前期比495.7％増）、経常利益４億76百万円（前期比341.1％増）、当期純利益３億24百万円（前期比323.2％増）を予想しています。(注)業績予想については、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。