numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）及び子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所、アルファフーズ株式会社）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。(2）受託開発等ソフトウェア事業受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするエンタープライズ分野の３つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。(3）ヘルスケアサービス事業当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート事業、及び人材派遣事業等を行っております。アルファフーズ株式会社は、防災食、災害食の開発販売を行っており介護食の研究、開発も行っております。また、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。(4）ASP事業株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場並びに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図のとおりであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。[事業系統図］
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、誰もがすこやかに暮らせる社会の実現を目指し、「高度な技術と安心のサポートでコンピュータシステムの未来を創造するNDS」を企業使命と捉えて、「お客様第一主義」の基本方針のもと、顧客の利便性を重視したソフトウェア開発と全国的な販売代理店体制により、介護・福祉分野において包括的で高品質の製品開発・販売並びに保守サービスの提供を行っております。今後ますます高齢化が進展する中で、当社グループは常に「事業を通して社会貢献の実現を図る」経営を心がけ、より良いシステム作りとソリューションの提供を通じて、「ヘルスケア全般のトータルソリューションを提供するシステムメーカー」を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、介護システム市場での競争力を高めるため、中長期的に次のことに取り組んでまいります。①マーケティングの強化・顧客との接点を増やし、周辺機器等の販売を足掛かりに多くのコンテンツが配信できる態勢を作り上げます。・販売代理店との連携強化を図り、システム提案のフォローを行います。・アフターフォローによる当社のファン化と他社リプレイスリスクの軽減を図ります。②商品の差別化・タブレット等を利用して直観的に操作・管理できる仕組みを提供いたします。・他社システムとデータ連携のできるシステム開発を行います。・ウェアラブル端末等との連携によるIoT化を推進いたします。③ビジネスモデルの変革・顧客の業務分析を行い、当社のシステムを活用した「業務プロセスの見直し」を提案するなど斬新な付加価値提案を行います。・グループ企業や各部署との連携による総合提案を行います。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。介護保険制度改正に伴う改修開発コスト増加など、年度によりコスト変動があるため、一律の目標値を設定しておりませんが、毎期初に当年度目標を設定し、売上目標の達成と開発コストの見直しによる売上原価の削減や販売にかかる営業部門の費用及び諸経費を抑えるなど、経営効率化を図ることで当該目標達成を目指しております。(4）経営環境及び、対処すべき課題日本経済の足元の景気は、輸出や生産活動に一服感があるものの、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかな回復基調を維持しております。先行きの日本経済は、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、緩やかに回復するものと予想されます。当社グループの属する介護・福祉医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、介護業界でセンサーやウエアラブル機器などのIoTの導入が進みつつあり、それらのデータをもとにしたAI・IoTの活用に大きな期待が寄せられています。このような環境の中、以下を当社の対処すべき課題として捉えております。①販売代理店との協調体制の強化と直販の推進当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや設定・操作説明に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、販売代理店との組織的連携をより一層強化していきます。また、コストが安く、便利なクラウドに対するニーズも高まっており、Webを介した直販を更に推進していきます。②ユーザーニーズを捉えた商品開発体制の構築政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、その課題は多岐にわたっております。また、現場の介護サービス事業者においてもICTに求めるものが変化しており、的確にユーザーニーズを捉えることがますます重要になってきています。このような状況を踏まえて、当社は現在の介護市場の課題から見えてくる介護事業者のニーズを的確に捉えながら商品開発を行い、また多様化するユーザーニーズに応えられる開発体制を構築してまいります。③需要期への対応当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られます。こうした集中時期を平準化していくため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。④グループ会社間の連携強化とコーポレートガバナンス強化グループ会社間の連携を強化し、シナジーをいかに創出していくが課題となっており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員配置及び組織体制の見直しを検討してまいります。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、主として当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の研究開発については、タブレット端末やクラウド環境など多様化したICT環境へ対応したシステム開発、また、高齢者人口の増加などにより介護・福祉施設の利用者が増加する中で、労働力不足を補うための、業務効率化、利便性を重視したシステム開発を行っております。更には、今後予想される地域包括ケアシステムなどの分野にも積極的に取り組んでまいります。このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は525,893千円となりました。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治32年７月飯野商会として発足。大正７年12月飯野商事株式会社を設立。大正11年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。昭和４年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。昭和６年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。昭和16年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。昭和17年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。昭和19年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。なお、昭和27年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。昭和25年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。昭和28年３月飯野不動産株式会社を設立。昭和35年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。昭和39年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。昭和49年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。昭和54年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。昭和58年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。昭和61年11月光洋汽船株式会社を買取り。昭和61年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。昭和62年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。平成元年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。平成２年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。平成９年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。平成９年10月飯野不動産株式会社と合併。平成11年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。平成14年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。平成15年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。平成15年10月ドバイ駐在員事務所開設。平成16年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。平成16年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。平成16年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。平成18年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(平成14年４月設立)にて運航業務開始。平成19年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。平成19年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。平成19年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。平成20年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。平成21年３月飯野ビルディング建設工事に着工。平成23年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。平成23年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。平成24年６月平成26年９月平成28年３月大連駐在員事務所開設。米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社58社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社10社（平成30年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ事業の系統図は、次の通りです。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成されており、2018年３月31日現在、190店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2017年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本153店舗、北米11店舗、ミクロネシア６店舗、アジア20店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に80店舗、海外に18店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについては、国内に73店舗、海外に19店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本8073153北米11－11ミクロネシア516アジア21820合計9892190業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン376310031316116トニーローマバーベキューリブレストラン1788－816ハードロックカフェエンターテイメントレストラン6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン8－8－－－8センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1アクアヴィット北欧レストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン5－5－449Buvetteガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン213－－－3ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店415－－－5サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン4－41－15Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11INAKAYA炉端焼きレストラン－－－1122TimHoWan点心専門店－－－1－11GEN韓国風焼肉食べ放題－－－1122Appetitoイタリアンレストラン－－－1－11合計8073153181937190［事業系統図］（2018年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．持分法適用の関連会社３．持株会社４．米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立５．米国ニューヨーク州において「TimHoWan」のレストラン事業を行うため設立６．バハマ国において事業化調査を行うため設立７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立９．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジア株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,L.L.C.・・・・・北米
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。収益性の高い海外事業を強化する方針を継続しており、売上高における海外比率の向上は重要な経営課題の一つであります。2020年度を最終年度とした長期経営計画「VISION2020」を策定しており、以下の目標を掲げております。（定性目標）真のグローバル企業へ（定量目標）連結売上高400億円連結営業利益率5％KeepYoung20代社員・女性社員比率の向上（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しにつきましては、政府による経済政策や金融政策の継続的効果により国内経済は緩やかな景気回復の動きが見られ、個人消費に持ち直しの動きが期待されるものの、原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇の影響等により、外食産業は今後も厳しい環境が続くものと認識しております。次に、外食産業の特徴につきましては、参入障壁が比較的低いことが挙げられます。そのため、常に変化し続ける消費のトレンドに対応して、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。このような熾烈な競争を勝ち抜くため、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とするだけでなく、社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。そして、当社グループは、企業理念である「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」のもと、国内及び海外の様々なブランドにより育まれた食文化を担い、食文化事業を通じてお客様に価値を感じていただくことに重きを置いております。このような取り組みをお客様に評価していただけるよう、ニーズを満たした付加価値の高いオペレーションの構築やホスピタリティーの実践に注力してまいります。また、安定的に付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を進めるため、引き続き積極的に海外展開を進めてまいります。当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米に加え、今後は欧州やアジア諸地域などへも事業投資を積極化し、売上高における海外比率の向上を目指します。一方で、成長の基盤となる既存事業におきましても、店舗のスクラップ＆ビルドを継続することで、収益拡大に努めます。今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取り組みも進めることで、事業領域と出店地域の拡大を進めてまいります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う昭和24年８月食肉の取り扱い開始昭和30年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う昭和32年４月阿久根詰所を開設豚枝肉の国内遠距離輸送開始昭和36年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携昭和37年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始昭和37年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和42年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立昭和45年６月商号を株式会社ゼンチクに変更昭和47年４月日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始昭和47年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU(AUSTRALIA)PTYLIMITEDを設立昭和52年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和57年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始昭和59年４月阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立昭和59年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設昭和61年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立昭和62年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転平成６年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立平成８年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立平成８年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転平成10年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更平成11年４月商号をスターゼン株式会社に変更平成12年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携平成14年５月Starzen(America),Inc.を設立平成17年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化平成17年７月株式会社青木食品を取得平成17年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡平成19年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立平成19年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化平成20年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立平成20年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継平成20年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡平成21年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立平成21年７月STARZENEUROPEApSを設立平成22年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を子会社化平成22年７月スターゼン広域販売株式会社を設立平成22年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合平成22年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化平成24年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化平成25年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立平成25年10月STARZENSINGAPOREPTE.LTD.設立平成26年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼン東京物流センター株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併平成28年５月三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分平成28年９月株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化平成29年２月スターゼン食品株式会社を設立平成29年４月食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社23社、関連会社11社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）食肉関連事業食肉の処理加工……………子会社スターゼンミートプロセッサー㈱他４社、関連会社プライフーズ㈱他４社でも製造し、スターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ㈱は、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱及びスターゼンインターナショナル㈱から原材料の供給をうけ製造販売し、スターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………子会社スターゼンインターナショナル㈱、スターゼン販売㈱他７社、関連会社プライフーズ㈱でも販売しており、当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社㈲ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ㈱他５社において生産・肥育を行っております。（2）その他の事業……………子会社スターゼンITソリューションズ㈱（情報処理）他４社、関連会社ゼンミ食品㈱（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当連結会計年度において、スターゼン食品株式会社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。２当連結会計年度において、株式会社北村ファームの株式を取得したため持分法非適用関連会社となりました。３当連結会計年度において、株式会社システム・サービス・センターはスターゼンITソリューションズ株式会社に社名を変更しております。４当連結会計年度において、サンエフ株式会社はスターゼンロジスティクス株式会社に社名を変更しております。５当連結会計年度において、スターゼンサービス株式会社はスターゼンファーム株式会社に社名を変更しております。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。また、少子高齢化により、国内のマーケットが縮小傾向である中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は強まっております。一方、健康や調理時間短縮などの機能を訴求した商品に出費を惜しまない傾向にあり、より付加価値の付いた食品へのニーズが高まっております。当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、スターゼン食品㈱ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。また、労働力不足への対応や安全・安心な食品製造を行うため工場部門の機械化・省人化を推進しております。昨年１月に国内初となる豚もも部位自動除骨ロボット「ハムダス」を子会社のスターゼンミートプロセッサー㈱青森工場三沢ポークセンターに導入しました。１年間の稼働を経て、除骨処理スピードの向上、人員削減効果、従業員の業務負担軽減、衛生面での改善等が確認できたため、本年１月に国内２台目となる「ハムダス」を同子会社の阿久根工場に導入しました。さらに、当社グループは食品の安全性と品質を確保する取組みとして、国際規格『ＳＱＦ（SafeQualityFood）』の導入を平成16年に開始しており、平成30年３月末時点で55ヵ所の事業所並びに工場がその認証を受けております。さらに仕入先の協力工場の製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供してまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は63百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業52百万円、その他の事業10百万円であります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1893年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月2009年７月2016年12月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）が製造・販売しております。連結子会社の津村（中国）有限公司は、当社グループの中国における地域統括を行っております。連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。連結子会社のTSUMURAUSA,INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。連結子会社の株式会社夕張ツムラは、主に医薬品の原料である生薬を栽培・調達・選別加工し、当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振・末梢神経のしびれ・下痢・口内炎などの副作用の軽減や、痛みや精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬５処方においては、臨床的エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing５処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。臨床試験につきましては、IBS（過敏性腸症候群）、POI（術後腸管機能障害）、クローン病を対象に、探索試験を進めてまいりました。2017年度、これら３つの領域に対するPhaseⅡ前期臨床試験及び、それらの医療ニーズに対する調査は終了しました。その結果、POIでの開発可能性を見いだすとともに、腹腔鏡手術が広く普及している現在の米国においても、医療ニーズがあることが、再確認されました。2018年度より、対象領域をPOIに集約し、新たな開発方針・スケジュールの検討を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、60億４千８百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要昭和34年３月名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。昭和45年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）昭和53年２月株式額面変更のため合併。昭和56年11月デミング賞受賞。昭和61年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。平成２年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。平成６年10月香港に愛峰香港有限公司設立。平成７年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。平成８年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）平成８年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成12年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）平成13年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。平成17年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。平成18年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。平成19年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）平成24年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）平成25年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。平成25年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。（現連結子会社）平成26年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）平成26年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）平成27年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。平成27年３月平成27年５月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。なお、愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に平成29年12月から解散手続きを開始しております。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。(3）長期的な経営戦略及び課題国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域においても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。また、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。商品開発につきましては、国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、より積極的な開発への取り組みを進めてまいります。また、生産につきましては、生産活動の全体最適化を進め、グループ生産体制の強化を図るとともに、海外生産の更なる強化に努めてまいります。なお、今後につきましてもグループ経営を推進し、新築・リニューアル・海外における売上をバランスよく拡大するとともに、新規事業分野の創造を進めてまいります。引き続き販売・開発・生産における取り組みを積極的に進めることで顧客価値の拡大を目指してまいります。(4）事業上の対処すべき課題当社を取り巻く環境といたしましては、国内市場におきましては、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。しかしながら、住宅におきましては引き続き戸建・集合ともにリニューアルの需要拡大が予測されます。こうした状況の中、戸建住宅におきましては高い評価をいただいておりますワイヤレステレビドアホンを中心に営業を強化し、販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化し、大規模化するリニューアル対象物件の更新需要に応えてまいります。賃貸物件におきましても、営業体制を強化するため、全国に専任担当者を配置した成果が実績に確実に結びついてきており、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。ケア市場におきましても設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。海外市場におきましては、各地域が抱える様々な懸念事項による不安要素はあるものの、世界経済全体としては回復基調が続くものと思われます。こうした状況の中、世界全体においてセキュリティニーズはさらに拡大するものと予測し、当社の主力販売地域である北米・欧州を中心に、そのニーズに応え販売の拡大につなげてまいります。また住宅市場、業務市場ともにＩＰネットワーク対応商品のニーズのさらなる加速が予想されるため、それぞれの国や地域に求められるニーズに合わせ、地域に密着した営業活動を行い、新商品の開発につなげてまいります。生産面におきましては、今後の販売拡大に対応するため生産能力の拡充を目指し、ベトナム工場の増築を行うとともに、グループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、利益の創出につなげてまいります。今年度は第６次中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の最終年度となりますが、コミュニケーションとセキュリティの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける会社を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に邁進し、次なる第７次中期経営計画につなげてまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には154名（従業員数の7.9％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31億５千４百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)集合住宅市場の分野では、「ＶＩＸＵＳＨＯＲIＺＯ（ヴィクサスホリゾ）」と「らくタッチＰｌｕｓ（プラス）」を開発いたしました。「ＶＩＸＵＳＨＯＲIＺＯ（ヴィクサスホリゾ）」は、デザイン性を重視したユーザーニーズに応えるとともに多様化するマンションサービスに対応できる新しい集合住宅インターホンシステムであります。インテリア空間にマッチした横型のモデルとし、視認性と操作性を最優先に考えた７型ワイド画面を採用いたしました。この商品は、通話や解錠といったハードボタンを液晶画面内に収めることで、フラットでシンプルな形状を実現し、また同じ壁面に設置される照明や給湯リモコンなどのスイッチ類との調和も意識し、これまで以上に居住空間に溶け込むデザインとなっております。また、マンション生活において多様化するサービスを考慮し、ブラウザー機能を標準搭載することで、エネルギーの見える化やマンション内の設備予約、ＥＶ充電スタンドの使用状況・充電状況の確認など、充実した専用コンテンツを表示できる機能を有しております。「らくタッチＰｌｕｓ（プラス）」は、マンション向けインターホンのリニューアルに最適な集合住宅インターホンシステムであります。この商品は、誰にでも「らく」に使っていただけるインターホンとして開発いたしました。デザイン面においては、既設の住宅情報盤よりひとまわり大きいサイズとすることで、壁面の取り付け跡を気にすることなく取り付けができるようにした一方で、当社の従来同等商品よりも奥行を約20％薄くし、すっきりとしたデザインといたしました。(2)ケア市場の分野では、平成25年の発売以来、看護・介護に必要な情報をしっかりと伝え、見易く使い易いと好評のＩＰネットワーク対応ナースコール「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ(ビーナース)」の機能拡張の開発を行いました。その中のひとつとして、スタッフステーションに設置されるボード型ＰＣ親機について、従来の24型タッチパネルモニタ搭載タイプに加え、新たに32型タッチパネルモニタ搭載タイプも開発いたしました。これにより看護・介護に必要な情報を分かりやすく大きく表示するとともに操作性も向上いたしました。また、映像見守りシステムとして、病室等で患者・入所者の起き上がり・離床の動きを検知できる超低照度対応見守りカメラを開発いたしました。従来のカメラは、消灯後の真っ暗な状態では患者・入所者の動きを検知することが困難でしたが、新たにゼロルクス環境でも映像を映すことができる赤外線方式の見守りカメラを開発することで、消灯後の真っ暗な病室や居室でも患者・入所者の起き上がり・離床を検知し、ナースコールやスマートフォン・ＰＨＳで呼び出すことができるようにいたしました。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概況1959年９月日本無線㈱の全額出資（資本金１億円）により音響製品（ラジオ・テープレコーダ）とそれに必要なデバイス（半導体）およびマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。1961年３月商号を新日本無線㈱と改称。1961年12月日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。1962年７月日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。1963年４月日本無線㈱よりマイクロ波管および半導体販売部門を譲受。川越工場（現川越製作所）の稼働開始。1965年４月半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱（現連結子会社）を設立。1967年８月関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所（現西日本営業部）を開設。1979年４月北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJRCORPORATION（現連結子会社）を設立。1989年６月半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にてTHAINJRCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1991年11月日本証券業協会に株式店頭登録。1992年12月東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR（SINGAPORE）PTELTD（現連結子会社）を設立。1994年11月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。1995年３月本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。1997年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2002年９月東京証券取引所市場第一部指定。2003年１月半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡（現連結子会社）を設立。2003年６月関西支店（現西日本営業部）を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。2005年12月親会社の異動。（旧：日本無線㈱新：日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱））2007年３月ISO/TS16949（品質マネジメントシステム）の認証取得。2008年１月アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2010年８月2010年８月2011年７月2014年７月2016年８月2018年５月アジア地区での販売支援のため中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJRKOREACO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。福岡県福岡市に九州営業所（現九州事務所）を開設。愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。ヨーロッパでの販売支援のためドイツ・フランクフルトに当社全額出資にてNJREuropeGmbH(現非連結子会社）を設立。日清紡ホールディングス㈱による当社完全子会社化に関する株式交換契約の締結。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス㈱、当社および子会社８社で構成されております。当社の親会社グループは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他事業を営んでおります。当社および子会社８社は、主に電子部品（マイクロ波製品、電子デバイス製品）の製造・販売および研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。マイクロ波製品研究開発、設計当社製造当社、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司販売支援NJRCORPORATION電子デバイス製品研究開発、設計当社製造当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司販売支援NJRCORPORATION、NJRKOREACO.,LTD.、NJREuropeGmbH受託生産および販売当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡NJRKOREACO.,LTD.およびNJREuropeGmbHの２社は、非連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。