株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。(金融経済環境)■国内経済当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを受け、緩やかな回復局面が続きました。■地元経済地元九州の経済は、７月の九州北部豪雨に伴い一時的に観光面への影響がみられたものの、雇用・所得情勢の持ち直しや旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。■金融情勢為替相場は、1ドル110円～114円の水準を中心に推移していましたが、今年に入って米国のインフレ懸念の台頭に端を発した米国の長期金利の上昇を受け、米国株式市場が調整局面入りしたことに伴いドル安・円高が進行し、当年度末は1ドル106円台となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や10月の衆議院選挙の結果などを受け一時24,000円台まで上昇しましたが、2月に入り株価が世界的に下落したことから、日経平均株価も21,400円台で当年度末を迎えました。日本の市場金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が継続する中、10年国債利回りが年度を通じて０％近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。（財政状態）当事業年度末における総資産は前事業年度末比4,553億円増加し、９兆6,826億円となり、総負債は前事業年度末比4,186億円増加し、９兆1,660億円となりました。また、純資産は前事業年度末比366億円増加し、5,166億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比3,326億円増加し、８兆1,454億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,616億円増加し、６兆8,362億円となりました。有価証券は前事業年度末比1,205億円減少し、１兆5,566億円となりました。（経営成績）当事業年度における実質業務純益は、通貨スワップコストの増加等によりその他業務利益が減少したものの、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益等の増加により、前事業年度比８億48百万円増加し、274億73百万円となりました。経常利益は、親会社株式の売却等による株式等関係損益の増加等により、前事業年度比71億94百万円増加し、411億10百万円となりました。当期純利益は、前事業年度比64億94百万円増加し、316億71百万円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益97,99398,511518資金利益88,02689,2881,262役務取引等利益9,98810,524536特定取引利益154国債等債券損益△733△305428その他業務利益710△1,000△1,710経費（除く臨時処理分）（△）71,36771,038△329実質業務純益26,62527,473848株式等関係損益11,68716,3054,618信用コスト（△）2,8371,966△871その他臨時損益△1,558△700858経常利益33,91641,1107,194特別損益△1,448△1,496△48法人税等（△）7,2907,942652当期純利益25,17731,6716,494（収支等の状況）(1)国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門856億16百万円、国際業務部門36億71百万円、合計で892億87百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門104億25百万円、国際業務部門99百万円、合計で105億24百万円となりました。特定取引収支は、５百万円となりました。その他業務収支は、△13億６百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度――――当事業年度85,6163,671―89,288うち資金運用収益前事業年度――――当事業年度88,1226,5849594,611うち資金調達費用前事業年度――――当事業年度2,5062,912955,323信託報酬前事業年度――――当事業年度――――役務取引等収支前事業年度――――当事業年度10,42599―10,524うち役務取引等収益前事業年度――――当事業年度25,149326―25,476うち役務取引等費用前事業年度――――当事業年度14,724227―14,951特定取引収支前事業年度――――当事業年度5――5うち特定取引収益前事業年度――――当事業年度5――5うち特定取引費用前事業年度――――当事業年度――――その他業務収支前事業年度――――当事業年度△92△1,214―△1,306うちその他業務収益前事業年度――――当事業年度4580913841うちその他業務費用前事業年度――――当事業年度1372,024132,148(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当事業年度０百万円)を控除して表示しています。４前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定平均残高は、８兆2,796億97百万円となりました。これに係る受取利息は946億11百万円となり、利回りは1.14％となりました。資金調達勘定平均残高は、８兆9,171億４百万円となりました。これに係る支払利息は53億23百万円となり、利回りは0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(─)─(─)──当事業年度(140,619)8,117,192(95)88,1221.08うち貸出金前事業年度───当事業年度6,641,68178,9471.18うち有価証券前事業年度───当事業年度1,292,2018,9050.68うちコールローン前事業年度───当事業年度8200.00うち預け金前事業年度───当事業年度9,0041621.80資金調達勘定前事業年度───当事業年度8,755,9962,5060.02うち預金前事業年度───当事業年度7,530,0352,2510.02うち譲渡性預金前事業年度───当事業年度492,160870.01うちコールマネー前事業年度───当事業年度13,397△9△0.06うち売現先勘定前事業年度───当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度───当事業年度51,39550.01うち借用金前事業年度───当事業年度649,48810.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国内業務部門」は、当行の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当事業年度870,539百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当事業年度1,649百万円)及び利息(当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度───当事業年度303,1246,5842.17うち貸出金前事業年度───当事業年度51,1269811.91うち有価証券前事業年度───当事業年度242,5705,5472.28うちコールローン前事業年度───当事業年度60081.35うち預け金前事業年度───当事業年度51681.72資金調達勘定前事業年度(―)―(―)――当事業年度(140,619)301,727(95)2,9120.96うち預金前事業年度───当事業年度21,1791120.53うち譲渡性預金前事業年度───当事業年度―――うちコールマネー前事業年度───当事業年度11,2241901.69うち売現先勘定前事業年度───当事業年度67,6319321.37うち債券貸借取引受入担保金前事業年度───当事業年度26,3502010.76うち借用金前事業年度───当事業年度34,6026191.79(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国際業務部門」は、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当事業年度48百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。６前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前事業年度―――――――当事業年度8,420,317140,6198,279,69794,7079594,6111.14うち貸出金前事業年度―――――――当事業年度6,692,808―6,692,80879,929―79,9291.19うち有価証券前事業年度―――――――当事業年度1,534,771―1,534,77114,453―14,4530.94うちコールローン前事業年度―――――――当事業年度682―6828―81.18うち預け金前事業年度―――――――当事業年度9,521―9,521171―1711.79資金調達勘定前事業年度―――――――当事業年度9,057,723140,6198,917,1045,418955,3230.05うち預金前事業年度―――――――当事業年度7,551,214―7,551,2142,363―2,3630.03うち譲渡性預金前事業年度―――――――当事業年度492,160―492,16087―870.01うちコールマネー前事業年度―――――――当事業年度24,622―24,622181―1810.73うち売現先勘定前事業年度―――――――当事業年度67,631―67,631932―9321.37うち債券貸借取引受入担保金前事業年度―――――――当事業年度77,746―77,746206―2060.26うち借用金前事業年度―――――――当事業年度684,090―684,090621―6210.09(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当事業年度870,587百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当事業年度1,649百万円)及び利息(当事業年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。３前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門251億49百万円、国際業務部門３億26百万円、合計で254億76百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門147億24百万円、国際業務部門２億27百万円、合計で149億51百万円となりました。この結果役務取引等収支は、105億24百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度―――当事業年度25,14932625,476うち預金・貸出業務前事業年度―――当事業年度9,696―9,696うち為替業務前事業年度―――当事業年度8,0932968,390うち信託関連業務前事業年度―――当事業年度23―23うち証券関連業務前事業年度―――当事業年度3,400―3,400うち代理業務前事業年度―――当事業年度2,086―2,086うち保護預り・貸金庫業務前事業年度―――当事業年度376―376うち保証業務前事業年度―――当事業年度94498役務取引等費用前事業年度───当事業年度14,72422714,951うち為替業務前事業年度───当事業年度1,803201,824(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当事業年度の特定取引損益は、５百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前事業年度―――当事業年度5―5うち商品有価証券収益前事業年度―――当事業年度5―5特定取引費用前事業年度―――当事業年度―――(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当事業年度の特定取引資産は、11億42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前事業年度―――当事業年度1,142―1,142うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度1,142―1,142特定取引負債前事業年度―――当事業年度―――(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度―――当事業年度7,652,81320,3637,673,176うち流動性預金前事業年度―――当事業年度4,850,062―4,850,062うち定期性預金前事業年度―――当事業年度2,779,594―2,779,594うちその他前事業年度―――当事業年度23,15620,36343,519譲渡性預金前事業年度―――当事業年度472,233―472,233総合計前事業年度―――当事業年度8,125,04620,3638,145,409(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)――6,836,291100.00製造業――341,3604.99農業、林業――30,8580.45漁業――13,3640.20鉱業、採石業、砂利採取業――16,1480.24建設業――252,3633.69電気・ガス・熱供給・水道業――142,7892.09情報通信業――58,4240.85運輸業、郵便業――173,5182.54卸売業、小売業――703,06110.28金融業、保険業――228,4173.34不動産業、物品賃貸業――1,642,15324.02その他各種サービス業――905,72213.25地方公共団体――408,7445.98その他――1,919,37128.08特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計――6,836,291―（注)１前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度―――当事業年度472,435―472,435地方債前事業年度―――当事業年度88,204―88,204社債前事業年度―――当事業年度447,921―447,921株式前事業年度―――当事業年度155,195―155,195その他の証券前事業年度―――当事業年度139,069253,815392,885合計前事業年度―――当事業年度1,302,826253,8151,556,641(注)１「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。３前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況当事業年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しています。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.91２．自己資本の額3,944３．リスク・アセット等の額39,786４．総所要自己資本額1,591(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権173145危険債権901887要管理債権343291正常債権64,64467,379(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。（セグメントの業績）当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。（キャッシュ・フローの状況）①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、1,731億円の収入超過となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、1,300億円の収入超過となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金は、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還などにより、330億円の支出超過となりました。以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、期末残高１兆629億円となりました。なお、重要な資本的支出については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、当事業年度末において、確定した重要な設備の新設等の計画はありません。