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平和紙業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、又は、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「お客様に信用され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、パーヘッドの効率化を進め、収益性を高め、強い経営基盤の確立に努め、当社グループを取巻く全ての利害関係者の信頼と期待にお応えすることを経営の基本方針としております。また、「エコロジーペーパー」の開発と啓発活動を通じ、地球環境保全、循環型社会に寄与し、21世紀の新しい紙の文化向上に貢献する様、企業活動を展開していく所存であります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営の重要な指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスのとれた財務体質の強化を目指しております。（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題雇用・所得環境の改善傾向が今後も続き、景気は企業収益と家計支出に下支えされて、緩やかな回復基調をたどっていくものと思われます。しかしながら、2018年の紙・板紙国内需要については人口の減少傾向、少子化、紙媒体の電子化シフト等、市場でのマイナス要因が依然見込まれる状況にあり、品目にもよりますが、紙・板紙合計で微減が見込まれています。その中で、当社グループは、ニーズに即した新商品の開発投入、商材リニューアル、デザイン企画部門へのＰＲ活動及び顧客への商品提案活動の強化を推進し、着実な成長を狙ってまいります。また物流、運営業務の効率化及び、高付加価値商品の拡販を通じ収益性の向上につなげてまいる所存です。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。当連結会計年度は、正方形が繰り返す幾何学的な凹凸が指先に伝わるファンシーペーパー「ＩＣＨＩＭＡＴＳＵ」をメーカーと共同開発しました。なお、これら商品の開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和35年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始昭和35年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転昭和37年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和37年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転昭和42年４月東京都杉並区に方南工場を設置昭和47年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和48年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置昭和49年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（平成14年３月閉鎖）昭和57年12月埼玉県川越市に川越工場を設置昭和58年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（平成19年６月閉鎖）昭和60年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置昭和62年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設昭和63年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立平成元年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成３年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置平成５年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（平成14年９月閉鎖）平成８年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（平成13年５月閉鎖）平成12年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転平成13年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立平成14年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（平成16年９月解散）平成14年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（平成29年２月清算）平成15年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（平成24年６月閉鎖）平成16年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成19年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立平成19年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（平成24年10月閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設平成25年７月平成27年５月平成27年10月平成27年11月平成27年12月平成28年４月平成28年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却平成29年２月三光プリンティング株式会社を清算結了平成30年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
三光産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社５社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して販売しております。非連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点として設立いたしましたが、設立後間もないため、本格的な営業活動は行っておりません。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）１．※印は、連結子会社であります。２．平成30年２月９日付で、サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立いたしました。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①お客様とともに研究・開発に努め技術の蓄積を目指す。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては熾烈な価格競争に勝ち抜くため、一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、2019年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定し、以下の重点施策に積極的に取り組んでまいります。①効率化の推進国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、これに対応するため、今後は安定稼働に向けて食品分野等電機機器分野以外の受注を確保すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。中国事業展開につきましては、パネル製品及びシール・ラベル製品においてもより一層の受注拡大のため海外統括室及び本社営業部を中心に海外事業所との連携を強化し、製造面につきましては工程改善等、生産の効率化により原価低減を推進してまいります。②成長に向けた新たなチャレンジ当面、成長分野であるタッチパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施、継続的な技術進歩へ対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進してまいります。また、今後もＡＳＥＡＮ地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化により原価低減を推進してまいります。このため、これら成長分野における設備の生産能力増強投資及び合理化投資を積極的に行い、更に国内を中心にシステム投資により事務の効率化、管理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野等将来のニーズ及びそれに合った技術開発を中心に研究開発を行い、将来にわたり持続的な成長・発展を目指してまいります。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成13年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立平成14年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始平成15年11月研究所内に本社を移転平成19年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト平成19年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結平成20年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン平成20年４月札幌市中央区に本社を移転平成20年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転平成20年６月東京都中央区に東京事務所を新設平成24年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（平成25年５月上市済）平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転平成26年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結平成28年３月NKリレーションズ株式会社（ノーリツ鋼機株式会社の完全子会社で、現NKリレーションズ合同会社）及び合同会社Launchpad12（NKリレーションズ合同会社の完全子会社で、現ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社）と資本業務提携契約を締結平成28年６月ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ合同会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日平成25年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（平成24年11月21日）から７年間主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)ライセンスアウトに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名科研製薬㈱契約締結日平成19年６月29日契約期間契約締結日から本契約に定める全ての特許の満了日まで主な契約内容①抗α９インテグリン抗体の全世界における医薬品用途での開発及び企業化のために、特許、ノウハウ、技術及び改良技術の再実施権付独占的実施権を許諾する。②当社は、本契約の締結に伴う契約一時金、臨床試験から上市に至る各段階におけるマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを受領する。③当社は、本抗体を診断用試薬の用途において開発、使用及び販売する権利を有する。(3)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日平成26年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(4)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日平成20年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。昭和30年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。昭和34年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。昭和36年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。昭和37年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。昭和43年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。昭和44年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。昭和46年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。昭和52年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。昭和53年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。昭和55年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。昭和60年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。平成９年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。平成９年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。平成10年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)平成15年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。平成15年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。平成19年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（経営環境）当社グループを取り巻く経営環境は、ＬＰガスと他のエネルギーとの自由化による競争激化等の影響もあり、主力製品のＬＰガス容器の需要に大幅な増加が期待できないと予想され、当分の間厳しい状況で推移するものと思われます。（対処すべき課題）このような経済環境のなか、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、コンプライアンスの徹底によって企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社づくりを目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。(1)ＬＰガス容器・バルク貯槽の売上拡大ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、これまで通り、お客様の要求する納期、品質、サービスの遵守により売上の拡大を図ります。また、バルク貯槽については、販売開始から20年近くを経過したことに伴う更新需要に対応した製造及び営業活動を推進することにより、売上拡大につなげます。(2)生産性の向上従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、各事業分野において生産性の一層の向上を図ります。(3)新製品の開発エネルギーの多様化が進むなか、新たな機能を有したオールプラスチック製小型ＬＰガス容器製品の拡充とともに当該製品の市場拡大に一層の注力を図ります。また、国立研究開発法人と進めた共同研究の成果を活かし、超高圧複合容器関連の製品化を推進します。(4)コンプライアンスの徹底当社グループは、事業活動に関連する法令や社内規程などの教育に継続して取り組み、高い倫理観の醸成を図るとともに、役員及び社員一人ひとりが法令等を遵守して事業活動を行います。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して5億円(4.5％)増加し、115億6百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億31百万円減少したものの、仕掛品が3億39百万円、原材料及び貯蔵品が1億12百万円、投資有価証券が時価の上昇等により67百万円それぞれ増加したことによるものであります。一方、負債は前期と比較して3億38百万円(5.2％)増加し、68億47百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億27百万円が減少したものの、前受金が3億94百万円、退職給付に係る負債が1億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、純資産は前期と比較して1億61百万円(3.6％)増加し、46億59百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が58百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。(2)経営成績当社グループは受注・価格競争が激化するなか、引き続き売上の拡大に努めましたが、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業及び鉄構機器事業が減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は120億28百万円（前年同期比5億76百万円の減収）となりました。利益面においては、種々コストダウンに努めたものの、売上高の減少に加え鋼材価格の値上がり及び退職給付債務計算における基礎率変更による数理計算上差異の費用処理等により、営業利益は83百万円（同2億14百万円の減益）に、経常利益は1億19百万円（同2億2百万円の減益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（同2億3百万円の減益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。高圧機器事業ＬＰガス容器の販売数量の減少に加え、ＬＰガスプラント工事の受注が減少したことにより、事業全体の売上高は70億61百万円となり、前年同期を8億79百万円(11.1％)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により前年同期を2億76百万円下回る2億76百万円となりました。鉄構機器事業鉄鋼メーカー向けインナーカバーの受注は増加したものの、他の鉄構製品の受注減少により、事業全体の売上高は4億99百万円となり、前年同期を28百万円(5.3%)下回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、総コスト削減等により、前年同期を2百万円上回る78百万円となりました。施設機器事業畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は17億53百万円となり、前年同期を3億13百万円(21.8％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の増加により、前年同期を1億4百万円上回る1億41百万円となりました。運送事業慢性的なドライバー不足、更なる安心・安全に対する社会要請等の事業環境のもと、取扱い量の増加に努めた結果、事業全体の売上高は27億14百万円となり、前年同期を18百万円(0.7%)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、前年同期を2百万円上回る59百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ6百万円(1.6％)増加し、3億86百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3億8百万円でありました（前期は得られた資金が6億4百万円）。これは、主にたな卸資産の増加、仕入債務の減少はありましたものの、税金等調整前当期純利益の確保、前受金の増加、退職給付に係る負債の増加、売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2億1百万円でありました(前期は使用した資金が3億30百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1億円でありました（前期は使用した資金が3億41百万円)。これは、主にリース債務の返済及び配当金の支払によるものであります。（4）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)高圧機器事業7,387,102△7.4鉄構機器事業514,5770.3施設機器事業1,767,01521.3合計9,668,695△2.8(注)１金額は販売価格によります。２運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)高圧機器事業7,066,020△12.0486,023△1.7鉄構機器事業495,757△1.256,538△6.9施設機器事業1,783,12114.6294,74511.3合計9,344,898△7.4837,3062.1(注)運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)高圧機器事業7,074,556△11.1鉄構機器事業499,945△5.3施設機器事業1,753,08921.8運送事業3,354,015△1.0合計12,681,606△4.7(注)１総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は137,298千円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業平成25年5月より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素ステーション用複合容器蓄圧器の共同研究を行っておりました。なお、費用は一般管理費で処理しています。また、平成28年3月より国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立大学法人九州工業大学と宇宙探査用移動体に搭載する複合容器の共同研究を行っております。(2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。(4)運送事業特筆すべき事項はありません。
ログリー株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成18年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立平成19年５月本社を東京都新宿区に移転平成20年11月本社を東京都中央区に移転平成21年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始平成24年10月ネイティブ広告配信サービス「loglylift」の提供開始平成25年12月本社を東京都渋谷区に移転平成27年６月株式会社VOYAGEGROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施平成28年１月台湾において「loglylift」のOEM提供開始平成28年６月本社を東京都渋谷区内で移転平成28年12月平成30年６月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社ミタニ・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現ミタニ滋賀株式会社・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現福井ケーブルテレビ株式会社・現連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現ミテネインターネット株式会社・現連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー事業部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月香辛料の製造、販売を行うPacificBasinPartnership,Inc.（現連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工、販売を行うKhongLiengTradingCompanyPteLtdを買収2018年１月医療機器、機材等を販売するODA専門商社の株式会社シリウス（現連結子会社）を買収
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社143社、関連会社14社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、香辛料の製造・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウエアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他４社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡香辛料の製造・販売医療機器、機材の販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.三谷リース㈱SonHaSpice&amp;FlavoringsCo.,LTD.㈱シリウス三谷セキサン㈱※（他23社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他111社）（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、総額は110百万円であります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を行うことを目指しております。当社が属するゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少に伴い価格競争が厳しさを増しております。その中で会員制ゴルフクラブとしての魅力を維持・向上させることにより来場者数を確保することで売上高を確保する必要があります。このため、コース及び諸施設の維持・改善に向けた設備投資を適宜実施すると共に、キャディー、スタッフの人材確保・教育・研修にも注力し、お客様へのサービス向上を目指して行かなければなりません。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：山本千鶴子・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士１名、その他２名ハ役員報酬の内容取締役の年間報酬額常勤取締役7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ニ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ホ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当社では、良好なコースコンディションの維持やサービスの提供を目的に、コース内では9番ホール池及び排水経路の改修工事を行い、クラブハウス内では２階レストランテラスの防水止水工事、貴重品ロッカーの入替えなどの諸施設の改善を行い、ご来場の皆様がより安全・快適なプレーを楽しむことができるよう取り組んで参りました。当期の来場者数は昨年度に比べ590名増加の41,981名(前期比プラス1.4％)となりました。内訳は、メンバー20,104名(前期比562名増加、プラス2.9％)、ゲスト21,877名(前期比28名増加、プラス0.1％)となりました。売上高は、来場者が増加したことと、年会費の高齢者割引年齢の引き上げ効果によるものもあり733,597千円(前期比6,978千円増加、プラス1.0％)となりました。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は779,736千円(前期比11,877千円増加、プラス1.5％)となりました。この結果、営業損失は46,138千円(前期は41,240千円の損失)となりました。また、営業外損益は会員登録手数料や投資有価証券の受取配当金等の収益107,276千円(前期比20,486千円の増加、プラス23.6％)を計上した結果、経常利益は61,130千円(前期比15,580千円の増加、プラス34.2％)となりました。税引前当期純利益は61,130千円、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は39,877千円(前期比10,920千円の増加、プラス37.7％)となりました。(2)財政状態の分析資産の部では、流動資産は前期末と比べて19,112千円増加し、427,904千円となりました。これは主に、現金及び預金が17,603千円増加したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて25,363千円増加し、1,458,692千円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得により21,447千円増加したものの、減価償却により49,605千円減少したことと、投資信託の取得79,874千円等により投資有価証券が51,385千円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は前期末と比べて10,477千円増加し、110,143千円となりました。これは主に未払金が3,203千円、未払法人税等が2,416千円、未払費用が2,004千円、預り金が3,265千円増加したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて3,597千円増加し、145,461千円となりました。これは主に退職給付引当金が3,097千円増加したことによるものであります。純資産の部では、前期末と比べて30,401千円増加し、1,630,992千円となりました。これは繰越利益剰余金が39,877千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,476千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで99,911千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで82,308千円の支出となり、前事業年度末に比べ17,603千円増加し377,748千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は99,911千円(前期は104,854千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益61,130千円、減価償却費49,605千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は82,308千円(前期は56,466千円の支出)となりました。これはトラクター及びコアマスター、キャディカート、貴重品ロッカー等の有形固定資産の取得による支出19,349千円、投資有価証券の取得による支出79,874千円、投資有価証券の償還による収入19,013千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありません。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別当事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)金額(千円)前期比(％)メンバーフィー8,7672.7ゲストフィー197,286△0.3キャディーフィー150,5461.1食堂108,6521.8売店22,489△0.3ロッカー料7,8481.5年会費100,7942.5施設使用料117,0061.3その他20,206△1.5計733,5971.0(注)１販売実績は、消費税等を含んでおりません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和60年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立昭和61年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更昭和63年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立平成11年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始平成14年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立平成15年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更平成16年10月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立平成18年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立平成22年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継平成23年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡平成24年４月ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立平成24年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡平成25年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得平成27年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得平成27年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡平成28年３月ダイレクトワン株式会社（現・ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得平成29年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルの全株式を取得平成29年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡