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株式会社コープビル
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況イ当社は監査役制度を採用しております。ロ取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。ハ監査役会は、提出日現在、４名(うち常勤監査役１名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。ニ会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。ホ当社の内部監査体制といたしましては、監査室（１名）を設置して、年間計画に基づき業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っております。また、コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策ならびにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。ヘ監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。ト当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。チ当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。③会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要イ提出日現在において、社外取締役２名を選任しております。ロ社外取締役である細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株の当社の株式を所有しております。ハ小林立憲氏が取締役副社長である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。ニ社外監査役である池津宏氏は50株、髙山榮助氏は410株、保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。ホ保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況イ平成30年２月期において、12回の取締役会を開催しております。ロ平成30年２月期において、７回の監査役会を開催しております。ハ取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月１回開催しております。ニ平成30年２月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。ホ平成30年２月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を１回開催しております。ヘ平成30年２月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を７回開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の一環として、モラル向上等のコンプライアンス体制のより一層の強化を目指しております。また、各種規程の整備、月例開催の労働安全衛生委員会、食の安全性を期すための食品衛生研修会等、震災対策として防災訓練等の実施を通じ適正な予防策、対応策の策定と管理体制の構築に向け取り組んでおります。・役員報酬の内容①取締役に支払った報酬2,409千円(うち社外取締役699千円）②監査役に支払った報酬1,499千円(うち社外監査役1,366千円）・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数所属する監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員清水栄一指定有限責任社員業務執行社員井口誠なお、継続関与年数は何れも７年以内であります。監査業務に関わる補助者の構成公認会計士他５名
株式会社コープビル
有価証券報告書－第36期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)平成27年６月１日より５ヶ年とする。尚、平成32年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第75期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所昭和26年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。昭和37年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。昭和43年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。昭和37年12月東洋鉄工株式会社設立。昭和44年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。昭和47年９月日本セグメント工業株式会社設立。昭和48年６月株式会社トウパル興産設立。昭和57年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社昭和26年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。昭和29年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。昭和49年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。昭和60年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。平成８年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。平成９年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。平成12年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成14年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。平成14年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。平成15年２月小笠工場を閉鎖。平成15年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。平成16年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。平成16年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。平成18年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。平成20年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。平成23年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。平成26年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。平成29年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第75期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第75期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は平成28年３月に「第５次中期３ヵ年経営計画」を策定し、取り組んでおります。中期３ヵ年経営計画では、以下に掲げる経営方針のもと、基本戦略を着実に実行することで企業価値を高めていきます。(1)経営方針当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、中期３ヵ年経営計画において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引き続きコスト削減を進め収益性の向上を目指します。(2)経営環境及び当社の取り組み日本経済の概況は、海外経済が堅調に推移する中で、日本経済は外需、および設備投資が増加基調で推移いたしました。個人消費は、天候不順等の影響により夏頃に一旦落ち込みましたが、持ち直しの動きが出ており、総じて緩やかな回復基調を維持しております。各事業の概況については、以下のとおりですまず、コンクリート二次製品事業の主力事業であるパイル事業の事業環境でございますが、全国需要は前年度に対して横ばい圏内で推移し、全国の需要量という点では厳しい環境が続きました。一方で、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨は、上期に続いて下期も堅調に推移し、前年度に対して需要が増加いたしました。また、需給環境の改善に伴って市況も回復いたしました。平成30年度につきましても事業環境は底堅く推移するものと考えておりますが、景気の下振れリスクがあること、中長期的には人口減少により建設投資需要は減少傾向にあること等を考慮すると、今年度も下振れリスクについては十分に注意が必要であると考えております。次に、当社の取り組みでございますが、昨年度はパイル事業の収益性改善を最優先目標として、徹底したコスト管理、および収益管理を行いました。コスト管理につきましては、原材料費の上昇等のコスト増加要因はありましたが、その他のコスト項目については概ね目標を達成しております。また、収益管理につきましては、物件別の収益管理を徹底いたしました。以上のような取り組みが事業環境の好転と相まってパイル事業の収益性は大きく改善いたしました。品質管理体制の強化につきましては、引き続き競争上の重要なポイントであると捉え、継続的な強化に取り組んでおります。人員の拡充や設備投資といった大きなコスト要因は一巡しましたが、さらなる品質管理の充実と業容の拡大を図るためには、施工部門の更なる充実が不可欠であると考えております。ＲＣセグメント事業に関しましては、大型プロジェクトが寄与し、計画どおりの高い稼働率を維持し、順調に推移いたしました。不動産賃貸事業に関しましては、安定した業績で推移しております。事業構造に大きな変化は無く、引き続き安定した収益を見込んでおります。(3)対処すべき課題今後の日本経済は、前年度と比べ成長ペースは減速しますが、実質GDPで1%程度の緩やかな回復が続くものと想定しております。もっとも、今年に入り世界の株価が大きく下げるなど、いわゆる「適温相場」、「適温経済」といった環境に変化の兆しも見られることから、景気の下振れリスクには十分に注意が必要な状況であろうと考えております。コンクリートパイル事業・工事事業におきましては、昨年度に引き続き原材料費の上昇、人手不足緩和のための増員といったコスト増が予想されますが、コスト管理と物件別の収益管理を徹底すると同時に、将来の競争力強化に必要な投資には重点的に経営資源の投下を行ってまいります。コンクリートセグメント事業におきましては、これまでの大型プロジェクト向けの製造が終わり、次の大型プロジェクトまでの端境期に入ります。一時的に事業環境が非常に厳しくなるため、コスト削減に努めると同時に、次の大型プロジェクト受注に向けた生産性の改善等を進めて参ります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第75期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、85百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業大地震時に既製コンクリート杭に求められる性能は、曲げ耐力,せん断耐力,変形性能が挙げられます。そこで、これらの点に着目した新しい杭体の開発に、前連結会計年度に引き続き取り組みました。また、コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。（2）コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。（3）工事事業主力工法の一つであります、ＭＲＸＸ工法の適用範囲を広げる目的で、大径化及び引き抜き耐力評価式の許認可取得に取り組みました。また、プレボーリング工法に用いる上杭に生じる地震時水平力の合理的な設計を可能にするために、二重管式既製杭工法(ヘッドギアパイル工法)の開発をゼネコン3社及びパイルメーカー1社との共同開発を行い、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ＩＣＴ技術を活用した現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和39年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。昭和40年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。昭和44年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。昭和46年３月横浜営業所開設。昭和49年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。昭和51年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。昭和59年４月日本電気株式会社の特約店となる。昭和60年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。昭和61年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。昭和63年11月協立情報通信株式会社に社名変更。平成２年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。平成６年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。平成６年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。平成８年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。平成８年10月「ドコモショップ三郷店」開設。平成11年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。平成13年３月常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。平成14年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。平成18年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。平成21年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。平成22年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。平成25年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年６月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。平成26年４月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。平成27年１月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。平成28年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。平成29年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。平成29年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し顧客の発展に寄与する永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。（2）目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。（3）経営環境と中長期的な会社の戦略平成30年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、首都圏を中心に東京オリンピック関連需要がますます活発化するとともに、企業による生産性向上の取組みが進み、緩やかに成長を続けることが予想されます。このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。〔ソリューション事業〕経済産業省が提唱する「攻めのＩＴ投資」が進み、中堅・中小企業においても付加価値や効率性・生産性の向上につながるＩＣＴ導入の動きがさらに高まるものと思われます。当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。〔モバイル事業〕携帯電話業界においては、ＭＶＮＯの失速により大手キャリアが再び優位に立つものの、低料金プランによる売上減少を付加価値サービスの増収で埋めることを余儀なくされ、サービスラインナップの拡充や消費者への訴求力強化に注力するものと予想されます。当社が運営するドコモショップ各店舗においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。（4）対処すべき課題当社グループは、平成28年に当社が設定した中期目標をグループ中期目標として、以下の事項に取り組んでまいります。なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次の通りです。年度テーマ取組み・目標平成28年度選択と集中・地域、商材、対象企業規模の絞込み・体制・制度の整備と利益率改善平成29年度挑戦・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化・販売パートナーの開拓平成30年度拡大・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進・売上構成比法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％平成31年度達成・売上構成比ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下・営業利益率ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上①物販からソリューション提案への比重のシフト企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっております。当社グループでは、今後さらに、ＩＣＴソリューションに情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせ、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。②モバイル事業の利益率改善携帯電話業界においては、スマートフォン市場に飽和感が漂うなか、大手キャリアが通信以外のサービスの強化やＭＶＮＯに対抗した安価な料金プランによりユーザーの囲い込みを図るなど、販売競争はますます激化しております。こうしたなか、当社が二次代理店を務めるＮＴＴドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する取組みを強化しております。当社のモバイル事業においても、法人サービス事業を強化し、ソリューション営業にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。③人材の採用・育成当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知（誠実さ・新しさ）」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。④情報化の推進当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標と情報の共有、活動の情報化、効果の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援平成28年12月１日から平成30年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（昭和44年４月販売開始）同上株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾平成22年４月１日から平成23年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（昭和61年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（平成11年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新同上日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援平成24年12月28日から平成30年7月15日まで（平成８年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社エコス
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和40年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。昭和54年12月東京都青梅市に吉野店を開店。昭和59年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。平成２年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。平成３年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。平成４年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。平成10年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。平成11年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。平成11年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。平成13年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。平成13年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。平成13年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。平成13年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。平成14年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。平成15年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。平成16年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。平成17年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。平成18年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。平成19年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。平成19年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。平成20年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。平成20年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。平成22年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。平成26年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。平成28年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。平成28年９月連結子会社株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。
株式会社エコス
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや及び㈱マスダ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや及び㈱マスダ店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を3.5％に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内で勝ち残り、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。①商品戦略商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。②店舗運営店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。③教育訓練・人事制度教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。④出店戦略店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。⑤財務戦略財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第53期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成23年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、平成28年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。契約の目的株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加（現連結子会社）2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３および旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）を会社分割により設立（現連結子会社）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転年月沿革2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム２４（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム２４に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9%相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７および旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカル（現連結子会社）に商号変更2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）2017年11月凸版印刷㈱と資本業務提携
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、子会社６社（株式会社ベルシステム２４、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ビーアイメディカル、株式会社BELL24・CellProduct、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）および持分法適用関連会社１社（Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany）で構成されており、コールセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国および海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム２４は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ビーアイメディカルが営むＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業およびＭＩＳ（メディカルインフォメーションサービス）事業、株式会社BELL24・CellProductが営むＳＭＯ（治験施設支援機関）事業、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、クライアント企業のＷＥＢ制作、データ入力作業等を請け負う業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム２４、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany②その他1）ＣＳＯ事業医薬品などの営業・マーケティング段階において必要となる様々な業務（医薬品のプロモーション活動など）（主な関係会社）株式会社ビーアイメディカル2）ＭＩＳ事業資格者を配した人員体制で24時間365日医療・健康にかかわるコンタクトセンターサービスを提供するＢＰＯ業務（主な関係会社）株式会社ビーアイメディカル3）ＳＭＯ事業治験実施施設である医療機関と契約し、ＧＣＰ（GoodClinicalPractice：国際的に合意された臨床試験の実施基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準）に基づき適正で円滑な治験を支援する医療サービス支援業務（主な関係会社）株式会社BELL24・CellProduct4）その他事業株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務および事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)→は、営業取引の流れを示しております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（１）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との株式譲渡契約当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）分野でのビジネス拡大を推進させることを目的に、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が保有するＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式のうち51.0％を取得することに関して決議し、2017年５月30日付で伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と株式譲渡契約を締結し、取得いたしました。①株式譲渡契約の内容取得した株式数：普通株式510株取得した議決権比率：51.0％株式を取得した日：2017年７月３日②株式取得の方法現金のみを取得の対価とする株式取得③ＣＴＣファーストコンタクト株式会社の概要商号ＣＴＣファーストコンタクト㈱所在地東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号代表者の役職・氏名代表取締役千代和幸主な事業内容サービスデスク・コンタクトセンター運用サービス資本金50百万円（２）凸版印刷株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年11月30日の取締役会決議により、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）との間で資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的両社の顧客基盤やこれまでに培った技術力や事業ノウハウ等を融合させることで、今後より一層の拡大が見込まれるＢＰＯ市場において、既存事業の拡大、ＡＩやＲＰＡといった新技術を用いた新たなサービスの研究・開発等を通じ、両社の企業価値向上に取り組むことを目的としています。②業務提携の内容両社は、以下の業務提携を実施致しました。イ当社グループのコンタクトセンター業務と凸版印刷㈱の印刷およびバックオフィス業務といった両社の強みを活かした新ソリューションの提供ロＡＩ、ＲＰＡ等の新技術を活用したＢＰＯソリューションの開発・展開ハ両社の事業拠点および顧客基盤を活用したサービスの拡販ニ両社の持つアジア地域拠点を活用した事業連携ホＢＰＯ業務における重複業務の集約による業務およびコストの効率化ヘ人材交流の実施③資本提携の内容凸版印刷㈱は、当社主要株主であったBAINCAPITALBELLSYSTEMHONGKONGLIMITEDが保有する当社の発行済普通株式10,570,000株を、2017年12月に市場外の相対取引により取得しました。（３）借入契約等当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約、当座貸越契約等の借入契約を締結しており、その概要は、以下の通りであります。契約区分借入先契約日等契約金額（総額）（百万円）2018年2月28日現在の借入残高（百万円）金銭消費貸借契約(注)１三井住友信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(注)２㈱横浜銀行㈱北海道銀行㈱西日本シティ銀行㈱福岡銀行㈱りそな銀行借入日2017年３月31日返済期日2021年３月31日21,00021,000金銭消費貸借契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行みずほ信託銀行㈱借入日2017年11月30日返済期日借入Ａ2022年９月30日借入Ｂ2022年11月30日13,75020,87513,06316,875金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫㈱横浜銀行㈱千葉銀行㈱第四銀行㈱京都銀行㈱南都銀行借入日2017年11月30日返済期日2022年11月30日14,00014,000金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫借入日2018年２月28日返済期日2023年２月28日4,0004,000コミットメントライン契約三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(注)２コミットメント期間(注)３自2016年６月14日至2018年６月30日3,5002,600コミットメントライン契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行コミットメント期間(注)３自2017年11月30日至2018年11月30日6,5002,000当座貸越契約(注)１三井住友信託銀行㈱㈱北海道銀行㈱横浜銀行契約期間(いずれも１年ごとの自動更新)(注)３自2016年６月10日至2018年６月29日自2016年６月１日至2018年７月31日自2016年６月７日至2018年６月６日3,5002,600(注)１．各金融機関それぞれとの契約であります。２．2018年４月16日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に契約が移管されております。３．コミットメント期間、契約期間は、当初の開始日と更新後の契約満了日を記載しております。４．主な契約内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記15.借入金」をご参照ください。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第58期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、昭和35年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として昭和51年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。昭和62年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、平成20年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革昭和51年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立昭和55年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転昭和60年４月㈱タイヨーに商号変更昭和62年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転平成２年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転平成２年12月㈱プレナスに商号変更平成５年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成５年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）平成10年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）平成11年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化平成13年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（平成14年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）平成14年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成平成14年９月めしや丼チェーン100店舗達成平成14年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成平成16年12月東京都中央区に東京オフィスを新設平成18年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一平成20年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設平成21年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転平成22年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年７月やよい軒チェーン200店舗達成平成25年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）平成26年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・非連結子会社）平成26年２月米国にPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）平成27年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月米国に子会社BayPOS,Inc.を設立（現・非連結子会社）平成28年３月東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）やよい軒チェーン300店舗達成平成29年１月宮島醤油フレーバー㈱を子会社化（現・連結子会社）