株式会社ナック
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治体制の図表ロ．企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。当社の取締役会は、平成30年６月株主総会終結時において、７名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役で構成されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。当社の監査役会は、平成30年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。当社は、平成30年６月定時株主総会において、一時会計監査人であった仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、福田日武及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他３名であります。法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について定めております。当社は内部監査部を設け、監査役監査、会計監査と連携して内部統制の整備状況の適切性及び有効性を検証しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段として、社内担当者及び社外の弁護士を窓口とするグループ統一の内部通報制度を設置し、運用しております。これら、内部統制システム及びその運用については、内部監査部が評価し、その結果を経営管理担当役員に報告しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関する規程を定めるとともに、グループ経営会議は、各業務執行担当役員から定期的に報告を受け、各業務におけるリスクの状況を把握しています。また、重要な投資に関わるリスクに関しては、グループ経営会議においてリスクの把握と対策を行います。リスク発生時には、経営管理担当役員が直ちに取締役社長にその内容を報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議又はグループ経営会議や取締役会において審議、決定しております。さらに、経営に重大な影響を与えるおそれがある危機が発生した場合には、「危機管理規程」に則り、迅速に危機管理対策本部を立ち上げ、その影響を極小化するとともに、会社の信頼回復と永続的な事業の継続を図ることとしております。ホ．責任限定契約当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものは除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査を行う組織として内部監査部を設けており、現在は部長ほか３名で業務を遂行しております。内部監査部は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査部及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。③社外取締役及び社外監査役イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係平成30年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。ロ．企業統治において果たす機能及び役割社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、もう１名の社外取締役には経営者として豊富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。社外監査役には、幅広い識見と豊富な経験によって大所高所から当社の経営に対して率直な指摘をなすことができる方及び税理士としての高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。ハ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会を通じて、監査役監査及び会計監査の状況を把握し、独立した立場から、必要に応じて内部監査部等と相互連携を図ることとしています。社外監査役は、管理本部の担当者等から取締役会関連事項及びその議題について事前説明を受けると共に取締役会及び監査役会に出席し、独立的かつ中立的立場から取締役の業務執行の適法性等について監査を実施しております。また、内部監査部と共に、会計監査人とも定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)129129－－－5監査役(社外監査役を除く)1111－－－1社外役員1515－－－5ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する内容及び決定方法株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額２銘柄191百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的グローブライド株式会社60,900112取引関係強化株式会社東京ＴＹフィナンシャル・グループ12,50041安定した資金調達当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的グローブライド株式会社60,900159取引関係強化株式会社東京ＴＹフィナンシャル・グループ12,50031安定した資金調達ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式11－－（注）上記以外の株式230－2（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ロ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。