株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できないものの、企業収益の改善、個人消費の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一部地域の国際的な緊張の高まりなど海外情勢の不確実性や国内における人手不足やコストの上昇に対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。小売・サービス業界においては、景気の回復が消費の改善に結びつかない中、高付加価値を求めるお客様のニーズと、節約・低価格志向への対応が求められました。このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置付け、滋賀県草津市の総合音楽ショップ内にある音楽教室を、大人会員の増加と音楽普及サービスの向上を図る為、増床いたしました。カルチャー教室ではターミナルに直結する大型商業施設（大阪市浪速区）内に新規出店し、また、商業施設の建替えに伴い大阪府豊中市と京都市下京区の２教室を、商業施設内のフロア移転に伴い堺市の教室をリニューアルいたしました。一方、平成30年１月に名古屋市西区の教室を閉鎖いたしました。店舗におきましては、顧客参加型のイベント活動の推進や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力することで、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。平成29年12月には鍵盤楽器、管楽器を中心とした楽器ショップを京都府木津川市のショッピングモール内に新規出店いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は商品売上が減少したことで75億４百万円（前期比1.8％減）、営業利益は費用効率化の徹底に取り組んだものの、売上総利益の減少を補えず54百万円（同43.8％減）、経常利益は57百万円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損益は主にカルチャー事業が所有する固定資産を減損損失として特別損失に計上したことで16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。（音楽事業部門）商品売上は、電子オルガンを除くと厳しい状況が続き、公共施設向けの販売も減少いたしました。特にギター関連は一部商品の全国的な在庫過多による値崩れの影響が前期から続いており、利益率が大幅に低下いたしました。管弦楽器は、学校向けの販売が減少したものの、春の需要シーズン向けのセールは堅調に推移いたしました。ＡＶソフトはコンサートやイベント会場での販売を積極的に展開したことで概ね堅調に推移いたしました。音楽教室は、春の会員募集が順調に推移し子供会員数は前期を上回りましたが、受講料単価の低下もあり受講料収入は前期をやや下回る状況となりました。一方、大人会員の受講料収入は、50～60代向けの新たなレッスン講座が人気となり堅調に推移いたしました。この結果、売上高は47億49百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益は２億43百万円（同3.1％減）となりました。（カルチャー事業部門）お客様が求めるカルチャー教室の実現に取り組み、地域のニーズに合わせ付加価値を高めた魅力ある講座の開発を推進してまいりました。地域特性を加味したオリジナル講座、「ご当地講座」を積極的に行うことに加え、京都をテーマとしたインバウンド向けや良質なライフスタイルを追求する女性を意識した講座開発を行うなど独創性を強化し、新規会員獲得や既存会員の継続率を高めるための営業活動を行いました。教室移転による会員数の減少や新規出店教室の会員募集の苦戦に加え、人件費の増加や移転に伴う費用の影響もあり厳しい状況となったものの、既存教室の新規会員募集は、概ね堅調に推移いたしました。この結果、売上高は27億54百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は１億12百万円（同17.5％減）となりました。資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は23億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億45百万円、商品が13百万円それぞれ減少し、預け金が61百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産合計が１億40百万円減少し、投資その他の資産合計が44百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、51億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は21億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億38百万円それぞれ増加し、未払法人税等が34百万円、支払手形及び買掛金が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は６億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億26百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、28億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計22億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が16百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億29百万円となり、前連結会計年度末より２億50百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は53百万円（前年同期は２億81百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が６百万円、減価償却費が１億31百万円となったことに加え、その他の流動負債の増加額が16百万円、たな卸資産の減少額が13百万円、その他の流動資産の増加額が33百万円、仕入債務の減少額が28百万円、法人税等の支払額が73百万円になったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は53百万円（前年同期は57百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が79百万円、定期預金の預入による支出が84百万円、有形固定資産の取得による支出が94百万円になったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２億50百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が４億37百万円、長期借入れによる収入が１億50百万円、配当金の支払額が24百万円になったことによるものであります。（キャッシュ・フロー関連指標）前連結会計年度（平成29年３月31日）当連結会計年度（平成30年３月31日）自己資本比率（％）41.544.2時価ベースの自己資本比率（％）23.721.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.027.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.33.1（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）音楽事業（千円）4,749,855△2.3カルチャー事業（千円）2,754,356△1.0合計（千円）7,504,211△1.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］〔注記事項〕」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。（2）当連結会計年度の経営成績、財政状態の分析（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（設備投資と減価償却費）当連結会計年度の設備投資額は73百万円、売上高に対する比率では0.95％となりました。設備投資の内容につきましては、「第３[設備の状況]１[設備投資等の概要]」の項目に記載しております。当連結会計年度の減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用の償却を含む）は、１億31百万円となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」をご参照下さい。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しております。また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しております。