株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資、個人消費の持ち直しの兆しがみられましたものの、原材料価格の高騰や人材不足による生産・物流コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や原材料価格の上昇傾向が続き、厳しい事業環境にありました。当社グループでは、このような状況下にあって、顧客第一・品質重視・法令遵守の経営姿勢を堅持し、工事受注と製品販売の拡大に向けて既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に総力を挙げて取り組みました。その結果、受注高は、364億８千万円（前年同期の受注高391億６千５百万円）となり、売上高は、385億４千６百万円（前年同期の売上高は373億８百万円）となりました。利益につきましては、価格競争の激化による低利益工事の増加や原油高によるコスト上昇などにより、経常利益は、15億７百万円（前年同期の経常利益は24億２千９百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億９千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千３百万円）となりました。部門別の経営成績は、次のとおりです。工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ7.6％減の318億８千３百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ4.0％増の339億４千９百万円となりました。製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ1.6％減の45億９千６百万円となりました。なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ21.6％減の33億９千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億７千３百万円減少し、29億１千８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千１百万円の増加（前連結会計年度は12億２千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による増加と、売上債権の増加と法人税等の支払による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の減少（前連結会計年度は８億２千５百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億７千９百万円の減少（前連結会計年度は13億４千９百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)工事部門(％)87.588.1製品等販売部門(％)12.511.9計(％)100.0100.0b.工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)舗装(％)83.783.989.6土木等(％)16.316.110.4計(％)100.0100.0100.0c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)舗装10,401,62229,295,85239,697,47427,331,10112,366,373土木等1,211,7325,196,1856,407,9185,303,4421,104,475計11,613,35434,492,03746,105,39232,634,54313,470,848当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)舗装12,366,37326,351,12438,717,49728,497,69710,219,799土木等1,104,4755,532,1156,636,5915,451,6021,184,989計13,470,84831,883,24045,354,08933,949,30011,404,788(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。d.受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)69.830.2100.0当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)77.322.7100.0(注)百分比は受注工事高比であります。e.完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)舗装18,899,8588,431,24227,331,101土木等2,150,4683,152,9745,303,442計21,050,32611,584,21632,634,543当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)舗装19,757,6498,740,04828,497,697土木等2,501,9962,949,6065,451,602計22,259,64511,689,65433,949,300(注)１完成工事のうち主なものは次のとおりであります。前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者東北中央自動車道栗子トンネル舗装（福島側）工事国土交通省東北地方整備局新名神高速道路四日市舗装工事中日本高速道路株式会社東北自動車道泉～一関間舗装補修工事東日本高速道路株式会社小雀調整池耐震補強工事神奈川県内広域水道企業団福平地区舗装工事国土交通省東北地方整備局当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者国道４５号山田地区舗装工事国土交通省東北地方整備局立川基地跡地昭島地区国営公園道路舗装工事株式会社鴻池組中部横断自動車道舗装7工事国土交通省関東地方整備局Ｈ２７大渡戸災害復旧工事キムラ工業株式会社２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)割合(％)国土交通省4,226,49613.0東京ガス株式会社4,082,41212.5当連結会計年度完成工事高相手先金額(千円)割合(％)東京ガス株式会社3,810,06411.2国土交通省3,385,95610.0f.手持工事高(平成30年３月31日現在)工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装7,762,1082,457,69110,219,799土木等328,343856,6451,184,989計8,090,4513,314,33711,404,788(注)手持工事のうち主なものは次のとおりであります。手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者完成予定東海北陸自動車道郡上舗装工事中日本高速道路株式会社平成31年７月新名神高速道路川西舗装工事西日本高速道路株式会社平成30年６月仙台市富沢駅西土地区画整理事業造成等工事株式会社フジタ平成30年12月東北自動車道青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社平成31年２月岩国飛行場(H28)装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事五洋建設株式会社平成30年５月g.販売実績アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。年度別アスファルト合材その他売上金額(千円)売上高合計(千円)製造数量(t)販売数量(t)販売金額(千円)前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)年間572,417403,6463,911,448762,4824,673,930当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)年間549,732395,4753,949,390647,6024,596,992（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（資産）当連結会計年度の資産合計は313億４千７百万円（前連結会計年度比１億１千３百万円増、0.4％増）、流動資産は190億８千５百万円（同２千３百万円減、0.1％減）、固定資産は122億６千１百万円（同１億３千７百万円増、1.1％増）となりました。流動資産減少の主な要因につきましては、長期借入金の返済などにより現金預金が10億７千３百万円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が２億１千９百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度の負債合計は168億１千４百万円（同７億２千６百万円減、4.1％減）、流動負債は129億５千４百万円（同１億９千万円減、1.5％減）、固定負債は38億６千万円（同５億３千５百万円減、12.2％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、独占禁止法関連損失引当金を取り崩したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が３億５千３百万円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は145億３千２百万円（同８億３千９百万円増、6.1％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が８億３千４百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.7％から46.2％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度の4,277円64銭から4,538円61銭に増加いたしました。ロ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、385億４千６百万円と前連結会計年度と比較して12億３千７百万円増加しました。（売上原価）工事部門、製品販売部門とも採算性が低下したことにより、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して2.8ポイント増加して、91.2％となりました。採算性が低下した主な要因は、価格競争の激化による低利益工事の増加や、原油高によるコスト上昇などであります。（売上総利益）売上総利益は前連結会計年度と比較して９億３千３百万円減の33億９千万円となり、原価率の上昇により、売上総利益率は8.8％と前連結会計年度に比較して2.8ポイント減少しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して４千４百万円減の19億５千５百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比較して８億８千８百万円減の14億３千４百万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益（純額）は、前連結会計年度と比較して３千３百万円減の７千２百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して９億２千１百万円減の15億７百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の２千万円（純額）から、△１百万円（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して９億４千３百万円減の15億６百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して６億８千９百万円減の９億９千３百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は、311円51銭（前連結会計年度は527円51銭）となりました。ハ.当社グループの資本の財源及び資金の流動性について（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)連結経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財務政策）当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。ニ.経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、自己資本比率50％以上、営業利益17億５千万円以上の目標を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本比率は46.2％（対前期比2.5ポイント増）、営業利益は14億３千４百万円（対前期比38.2％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、受注競争の激化による低利益工事の増加、原油高によるコスト上昇などであります。全社一丸となって中期経営計画に取り組み、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。