ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が持ち直しの動きをみせ、好調な企業収益に牽引された設備投資が堅調に推移するとともに、米国を中心とした海外経済の成長を背景に輸出や生産が増加するなど、総じて景気は回復基調を辿った。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大するとともに、産業機械事業でも企業の設備投資や生産の増加に伴い市場が活況化するなど、全体として順調な状況で推移した。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適の発揮」を事業方針に掲げ、グループの強い結束力のもと、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めてきた。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ.財政状態当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前期末に比べて27,154百万円増加し、286,685百万円となった。当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて17,909百万円増加し、213,537百万円となった。当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて9,244百万円増加し、73,148百万円となった。ｂ.経営成績当連結会計年度の連結業績については、前期に比べ売上高は51,784百万円増収の669,596百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,679百万円増益の14,305百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は1,718百万円増益の14,291百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,062百万円増益の10,531百万円（前年同期比41.0％増）となった。セグメントの業績は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分している。ＩＴインフラ流通事業法人向け市場では、堅調な企業業績を背景に国内企業のＩＴ投資が底堅く推移するなか、地域密着営業を推進し、首都圏を中心に前期を上回る実績となった。なかでも企業向けでは通信事業者・製造業・サービス業を中心とした受注が拡大し、文教分野向けにおいても首都圏や関西圏で売上が増加した。また、市場におけるパソコン需要の増加を的確に捉えるとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案を推し進めた結果、前期を上回る販売実績となった。一方、個人向け市場では、消費者の購買意欲が限定的であるなか、量販店・専門店・Ｗｅｂ販売事業者などと連携強化を図り、モニタやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。以上の結果、当事業の売上高は、582,700百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は9,927百万円（前年同期比10.6％増）となった。繊維事業合繊部門では、原綿は中国市場における電子商取引の活発化による高品質な日本製原料への需要の高まりもあり衛生材用途の販売が拡大し、不織布もスパンレース不織布が制汗・除菌関連やフェイスマスクなどの差別化品を中心としたコスメ関連の売上を伸ばした。レーヨン部門では主力となる不織布用原綿の販売、樹脂加工部門では産業用シートをはじめとする重布関連商品の販売がともに好調だったが、原燃料費の高騰により収益は圧迫された。また、機能製品部門ではフィルター商品群の国内外への販売が拡大した。さらに、衣料製品部門では、カジュアル製品は主要顧客向けの企画提案型販売の強化により受注が拡大するとともに、インナー製品は婦人用ショーツをはじめ独自素材を活用した機能性商品が好調に推移し、海外生産拠点の再編によるコストの低減もあり、収益は改善した。また、ブランド製品は、子供服向けの専門店販路の開拓が順調に進み、前期を上回る実績となった。以上の結果、当事業の売上高は71,021百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は3,309百万円（前年同期比11.9％増）となった。工作・自動機械事業工作機械部門では、主力の立旋盤について、国内は好調な航空機・鉄道分野に加え、金属素材・建設機械分野の市場が回復し、受注は増加した。海外は、米国において、需要が旺盛な航空機分野に加え、民間開発が活発化している宇宙分野の受注が堅調に推移し、中国において、エネルギー分野の需要増加により、売上は伸長した。一方、自動機械部門では、医薬品・食品分野をはじめ、ロボットシステムを活用した省人化を目指した設備投資へのニーズが増え、幅広い業界への販売促進に努め、一定の売上を確保した。以上の結果、当事業の売上高は11,972百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は931百万円（前年同期比24.6％増）となった。その他エンジニアリング部門では、大型工事の受注が増加し、ホテル部門においても、自然災害や天候不順の影響の煽りを受けたが、サービス向上に努め、官民一体となったＰＲ効果も相俟って、ともに収益は向上した。以上の結果、当事業の売上高は3,902百万円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となった。②キャッシュ・フロー当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、10,046百万円の収入超過（前期比5,039百万円の収入超過増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により、713百万円の収入超過（前期は1,838百万円の支出超過）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、4,013百万円の支出超過（前期比1,187百万円の支出超過減少）となった。以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて6,734百万円増加し、20,777百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて2,254百万円減少し、37,198百万円となった。③生産、受注及び販売の実績以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載していない。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門については、受注売上の割合が低いため、受注実績については、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載している。繊維事業セグメントにおける生産実績についてはダイワボウノイ株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社、ケービー産業株式会社及びディーエヌプロダクツ株式会社が、受注状況についてはダイワボウプログレス株式会社、ディーエヌプロダクツ株式会社、カンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載している。なお、販売実績にはセグメント間の内部売上高を含めて記載している。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）43,7969.08工作・自動機械事業（百万円）9,15122.23報告セグメント計（百万円）52,94811.14その他（百万円）--合計（百万円）52,94811.14（注）１．金額は、製造原価による。２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が544,495百万円ある。３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が7,026百万円ある。４．前年同期比は、前連結会計年度における生産実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。５．上記の金額には、消費税等は含まれていない。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業7,856△8.96204△26.05繊維事業5,617△0.674644.45工作・自動機械事業14,07519.317,93742.77報告セグメント計27,5495.628,60737.03その他----合計27,5495.628,60737.03（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。２．前年同期比は、前連結会計年度における受注実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業（百万円）582,9348.70繊維事業（百万円）71,0245.31工作・自動機械事業（百万円）11,9722.26報告セグメント計（百万円）665,9318.21その他（百万円）4,89445.93合計（百万円）670,8268.41（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。２．前年同期比は、前連結会計年度における販売実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて算出している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断を記載したものである。①重要な会計方針及び見積り当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えている。a.売上の認識当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。b.貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上している。c.たな卸資産当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価損として計上している。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性がある。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。e.投資の減損当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしている。上場株式：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄については、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄については、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてについて、評価額が帳簿価額を下回る額。なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしている。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしている。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りである。a.経営成績の分析ⅰ財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べ27,154百万円増加の286,685百万円（前連結会計年度末は259,531百万円）となった。流動資産は231,865百万円（前連結会計年度末は201,104百万円）となった。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。固定資産は54,820百万円（前連結会計年度末は58,426百万円）となった。これは、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、有形固定資産の除売却により減少したものである。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ17,909百万円増加の213,537百万円（前連結会計年度末は195,628百万円）となった。流動負債は183,872百万円（前連結会計年度末は163,233百万円）となった。これは、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。固定負債は29,665百万円（前連結会計年度末は32,394百万円）となった。これは、主として長期借入金の返済による減少によるものである。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ9,244百万円増加の73,148百万円（前連結会計年度末は63,903百万円）となった。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものである。ⅱ経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度比51,784百万円増収の669,596百万円となった。セグメント別の売上高の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年度比1,679百万円増益の14,305百万円となった。セグメント別の営業利益の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少12百万円、受取配当金の減少14百万、為替差益の減少137百万円、販売支援金の増加82百万円及び持分法による投資利益の増加45百万円等により、前連結会計年度に比べて４百万円増加し1,006百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少138百万円、為替差損の増加136百万円等により、前連結会計年度に比べて34百万円減少し1,021百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比1,718百万円増益の14,291百万円となった。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益1,228百万円を計上したこと等により1,326百万円となった。一方、特別損失は、固定資産除売却損116百万円及び減損損失763百万円を計上したこと等により980百万円となった。（非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、49百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比3,062百万円増益の10,531百万円となった。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りである。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りである。b.資本の財源及び資金の流動性ⅰ資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものである。なお、重要な資本的支出の予定については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の通りである。ⅱキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加24,059百万円等があった反面、税金等調整前当期純利益14,637百万円の計上及び仕入債務の増加21,491百万円等があったため、10,046百万円の収入超過となった。また、投資活動によるキャッシュ・フロ－については、有形固定資産の取得による支出3,120百万円等があった反面、有形固定資産の売却による収入3,110百万円、無形固定資産の売却による収入464百万円、子会社株式売却による収入155百万及び投資有価証券の売却による収入120百万円があったため、713百万円の収入超過となった。一方、財務活動によるキャッシュ・フロ－については、長期借入れによる収入6,800百万円があった反面、長期借入金の返済による支出9,723百万円及び配当金の支払額1,917百万円等があったため、4,013百万円の支出超過となった。その結果、当連結会計年度末における借入金残高は、前年度比2,254百万円減少の37,198百万円となった。ⅲ財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,484百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,777百万円となっている。当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行13行とコミットメントラインを締結している。コミットメントラインの総額は13,150百万円であるが、当連結会計年度末の借入実行残高はない。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の平成29年度の業績予想に対する目標達成状況は以下の通りである。指標平成29年度（計画）平成29年度（実績）平成29年度（計画比）売上高（百万円）623,000669,59646,596（7.5％）営業利益（百万円）13,20014,3051,105（8.4％）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,60010,5312,931（38.6％）