株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第131期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（業績等の概要）・財政状態・経営成績当年度における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果により、企業収益や業況感、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに拡大いたしました。しかしながら、米国の経済政策運営に対する不透明感の高まりなど、本格的な景気回復に向けては懸念材料が残る状況となりました。滋賀県内では、企業の生産活動は一部伸び悩みがみられるものの、需要面では前向きの動きが続いており、県内景気は全体的に緩やかな回復基調にあると考えられます。金融面においては、顧客本位の業務運営を実現するための方針が公表されるとともに、事業性評価を中心とした金融仲介機能の発揮に向けた取り組みが強化されました。当行は、平成28年４月よりスタートさせました第６次中期経営計画（名称：「チェンジ＆チャレンジ」）において、長期的に目指すべき姿を「未来創造銀行『Ｔｈｅ・ちぎん』」とし、基本戦略に掲げた「３つのチェンジ」と「５つの挑戦」に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。総資産残高は5,875,040百万円で前連結会計年度末に比べ335,478百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,346,672百万円（前連結会計年度末比120,919百万円の減少）、貸出金が3,618,866百万円（同156,960百万円の増加）であります。一方、負債の部の合計は5,467,135百万円で前連結会計年度末に比べ301,820百万円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が4,685,466百万円（前連結会計年度末比168,818百万円の増加）、譲渡性預金が81,685百万円（同4,792百万円の減少）、コールマネーが134,634百万円（同44,358百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が105,853百万円（同32,093百万円の減少）、借用金が316,872百万円（同110,041百万円の増加）、新株予約権付社債が21,248百万円（同1,190百万円の減少）であります。純資産の部の合計は407,905百万円で前連結会計年度末に比べ33,658百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比12,000百万円の増加）を主因に株主資本合計が251,339百万円と同11,973百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金の増加（同24,768百万円の増加）を主因にその他の包括利益累計額合計が156,440百万円と同24,761百万円増加したことが主な要因であります。経営成績につきましては、経常収益は、前連結会計年度比417百万円減収の89,733百万円となりました。一方、経常費用は外貨調達を主因とした資金調達費用増加等の要因により、前連結会計年度比1,173百万円増加の70,093百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,591百万円減益の19,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,010百万円減益の13,884百万円となりました。また、包括利益は前連結会計年度に比べ7,365百万円増益の38,850百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。・キャッシュ・フロー当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により前連結会計年度に比べ159,391百万円の収入減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が減少したことを主因に前連結会計年度に比べ150,035百万円の収入増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、当行グループの意思決定の迅速化及びガバナンス強化を目的とした100％子会社化のため、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ1,235百万円の支出増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271,304百万円増加し、当連結会計年度末残高は740,555百万円となりました。(参考)(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,965百万円減少し46,037百万円、海外では同25百万円増加し395百万円、合計では同1,940百万円減少し46,432百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ225百万円増加し9,521百万円、その他業務収支は合計で同858百万円減少し2,853百万円となりました。種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度48,00236948,372当連結会計年度46,03739546,432うち資金運用収益前連結会計年度51,57081142251,959当連結会計年度50,65390040751,145うち資金調達費用前連結会計年度3,5684414223,587当連結会計年度4,6165054074,713役務取引等収支前連結会計年度9,303△79,295当連結会計年度9,530△99,521うち役務取引等収益前連結会計年度13,916713,923当連結会計年度14,400314,404うち役務取引等費用前連結会計年度4,612144,627当連結会計年度4,869134,882その他業務収支前連結会計年度3,70483,712当連結会計年度2,84762,853うちその他業務収益前連結会計年度18,554818,562当連結会計年度17,791617,798うちその他業務費用前連結会計年度14,850014,850当連結会計年度14,944014,944(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)２「海外」とは、当行の海外店であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に4,893,812百万円となり、利回りは1.03％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に5,152,462百万円、利回りは0.08％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は64,560百万円の増加で利回りは0.03％の低下、資金調達勘定平均残高は400,617百万円の増加、利回りは0.01％の上昇となりました。海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に45,394百万円となり、利回りは1.98％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で45,430百万円、利回りは1.11％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は7,121百万円の減少で利回りは0.44％の上昇、資金調達勘定平均残高は7,133百万円の減少で利回りは0.27％の上昇となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(49,622)4,829,251(422)51,5701.06当連結会計年度(38,235)4,893,812(407)50,6531.03うち貸出金前連結会計年度3,310,12537,8961.14当連結会計年度3,508,69637,1631.05うち商品有価証券前連結会計年度60310.25当連結会計年度31810.62うち有価証券前連結会計年度1,311,71412,9920.99当連結会計年度1,193,72912,8001.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,568240.68当連結会計年度2,954361.23うち預け金前連結会計年度141,9841400.09当連結会計年度138,0851370.09資金調達勘定前連結会計年度(―)4,751,844(―)3,5680.07当連結会計年度(―)5,152,462(―)4,6160.08うち預金前連結会計年度4,361,0721,5870.03当連結会計年度4,518,4191,4310.03うち譲渡性預金前連結会計年度88,778460.05当連結会計年度88,716390.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度84,0675640.67当連結会計年度128,3018220.64うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,8274450.45当連結会計年度136,8748100.59うち借用金前連結会計年度105,2926690.63当連結会計年度266,2361,1580.43(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度96,548百万円、当連結会計年度416,077百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,241百万円、当連結会計年度10,856百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(―)52,515(―)8111.54当連結会計年度(―)45,394(―)9001.98うち貸出金前連結会計年度11,4011541.35当連結会計年度11,8781991.67うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度40,5376571.62当連結会計年度32,9737012.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(49,622)52,564(422)4410.84当連結会計年度(38,235)45,430(407)5051.11うち預金前連結会計年度2,941190.64当連結会計年度7,195971.35うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「海外」とは、当行の海外店であります。３()内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,832,14551,9591.07当連結会計年度4,900,97151,1451.04うち貸出金前連結会計年度3,321,52738,0511.14当連結会計年度3,520,57537,3621.06うち商品有価証券前連結会計年度60310.25当連結会計年度31810.62うち有価証券前連結会計年度1,352,25113,6491.00当連結会計年度1,226,70313,5011.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,568240.68当連結会計年度2,954361.23うち預け金前連結会計年度141,9841400.09当連結会計年度138,0851370.09資金調達勘定前連結会計年度4,754,7863,5870.07当連結会計年度5,159,6574,7130.09うち預金前連結会計年度4,364,0141,6060.03当連結会計年度4,525,6141,5280.03うち譲渡性預金前連結会計年度88,778460.05当連結会計年度88,716390.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度84,0675640.67当連結会計年度128,3018220.64うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,8274450.45当連結会計年度136,8748100.59うち借用金前連結会計年度105,2926690.63当連結会計年度266,2361,1580.43(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度96,548百万円、当連結会計年度416,077百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,241百万円、当連結会計年度10,856百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ480百万円増加し14,404百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ255百万円増加し4,882百万円となりました。種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,916713,923当連結会計年度14,400314,404うち預金・貸出業務前連結会計年度2,658―2,658当連結会計年度2,664―2,664うち為替業務前連結会計年度3,16963,176当連結会計年度3,14533,149うち証券関連業務前連結会計年度233―233当連結会計年度406―406うち代理業務前連結会計年度304―304当連結会計年度298―298うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度146―146当連結会計年度145―145うち保証業務前連結会計年度9130913当連結会計年度982―982うちカード業務前連結会計年度2,771―2,771当連結会計年度2,856―2,856うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度2,550―2,550当連結会計年度2,445―2,445役務取引等費用前連結会計年度4,612144,627当連結会計年度4,869134,882うち為替業務前連結会計年度6146621当連結会計年度6246631(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(期末残高)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,505,93910,7094,516,648当連結会計年度4,677,1938,2734,685,466うち流動性預金前連結会計年度2,327,6774862,328,163当連結会計年度2,499,2464122,499,659うち定期性預金前連結会計年度2,101,19310,1362,111,329当連結会計年度2,097,1057,7732,104,879うちその他前連結会計年度77,0688777,155当連結会計年度80,8418780,928譲渡性預金前連結会計年度86,478―86,478当連結会計年度81,685―81,685総合計前連結会計年度4,592,41710,7094,603,126当連結会計年度4,758,8798,2734,767,152(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。３①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(期末残高・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,449,328100.003,605,993100.00製造業494,02814.32512,70514.22農業、林業6,4330.196,9430.19漁業5820.025430.02鉱業、採石業、砂利採取業16,8280.4915,7020.44建設業106,8183.10109,3413.03電気・ガス・熱供給・水道業35,2851.0241,4661.15情報通信業46,4421.3539,3581.09運輸業、郵便業148,0524.29155,5464.31卸売業、小売業399,78811.59410,15711.37金融業、保険業97,5262.8396,4582.68不動産業、物品賃貸業561,25616.27593,62716.46その他のサービス業253,4417.35261,1817.24地方公共団体417,90612.11462,59612.83その他864,93925.07900,36424.97海外及び特別国際金融取引勘定分12,577100.0012,873100.00政府等――――金融機関3502.783502.72その他12,22797.2212,52397.28合計3,461,905―――3,618,866―――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(平成29年３月31日)、当連結会計年度末(平成30年３月31日)とも、該当事項はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(期末残高)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度402,200―402,200当連結会計年度243,533―243,533地方債前連結会計年度239,353―239,353当連結会計年度209,363―209,363社債前連結会計年度373,345―373,345当連結会計年度380,947―380,947株式前連結会計年度221,673―221,673当連結会計年度265,829―265,829その他の証券前連結会計年度195,55335,465231,019当連結会計年度216,47830,519246,997合計前連結会計年度1,432,12635,4651,467,592当連結会計年度1,316,15230,5191,346,672(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結総自己資本比率(４/７)16.6716.98２．連結Tier１比率(５/７)14.4915.80３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)14.4615.80４．連結における総自己資本の額3,8884,273５．連結におけるTier１資本の額3,3803,977６．連結における普通株式等Tier１資本の額3,3733,977７．リスク・アセットの額23,31425,162８．連結総所要自己資本額1,8652,013単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．単体総自己資本比率(４/７)16.3516.64２．単体Tier１比率(５/７)14.1715.46３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)14.1715.46４．単体における総自己資本の額3,7614,139５．単体におけるTier１資本の額3,2583,845６．単体における普通株式等Tier１資本の額3,2583,845７．リスク・アセットの額22,99724,866８．単体総所要自己資本額1,8391,989(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,9372,518危険債権42,26838,993要管理債権12,53610,747正常債権3,461,6063,634,168(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(財政状態)①主要勘定の概況当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、161,538百万円増加(増加率3.62％)して4,614,330百万円(うち預金は4,525,614百万円)となりました。これは、第６次中期経営計画の挑戦指標である総預り資産(当行単体期末残高５兆円)達成に向けて、個人・法人等の多様な資金運用ニーズへの対応に努めた結果であります。一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、199,048百万円増加(増加率5.99％)して3,520,575百万円となりました。これは、第６次中期経営計画の挑戦指標である総貸出金(当行単体期末残高３兆５千億円)達成に向けて、中堅中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。なお、第６次中期経営計画期間中の挑戦指標と平成30年3月期実績については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比125,548百万円減少(減少率9.28％)の1,226,703百万円となりました。これは、国内債券への投資については金利リスクを抑制した運用を継続する一方で、自社の体力に応じて外国債券・株式・投資信託等に分散投資を行った結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等4,452,7924,614,330161,538うち預金4,364,0144,525,614161,600貸出金3,321,5273,520,575199,048有価証券1,352,2511,226,703△125,548なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は52,190百万円で前連結会計年度末に比べて5,507百万円減少し、総貸出金残高に占める比率は1.44％で前連結会計年度末に比べて0.22％の低下となりました。リスク管理債権残高(総貸出金残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計57,698(1.66)52,190(1.44)△5,507(△0.22)破綻先債権372(0.01)719(0.01)347(0.00)延滞債権44,760(1.29)40,702(1.12)△4,058(△0.17)３カ月以上延滞債権242(0.00)247(0.00)5(0.00)貸出条件緩和債権12,323(0.35)10,521(0.29)△1,801(△0.06)(注)表中()内は、総貸出金残高に占める比率であります。当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。②キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、運用の要である貸出金がそれぞれ増加したこと等により前連結会計年度に比べ159,391百万円の収入減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得が減少したことを主因に前連結会計年度に比べ150,035百万円の収入増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、当行グループの意思決定の迅速化及びガバナンス強化を目的とした100％子会社化のため、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ1,235百万円の支出増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271,304百万円増加し、当連結会計年度末残高は740,555百万円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(経営成績)①連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少を主因として、前連結会計年度比2,573百万円減少の58,807百万円となりました。資金利益は、前連結会計年度比1,940百万円減少し46,432百万円となりました。これは、貸出金利息の減少（△688百万円）を主因に資金運用収益が813百万円減少したこと、外貨調達コストの増加を主因に資金調達費用が1,126百万円増加したことであります。貸出金利息の減少幅は前期（△1,759百万円）に比べ、1,071百万円減少しており、これは地域金融機関の本来業務である中小企業向け貸出の強化を地道に実践した結果であります。貸出金利息の減少基調に歯止めをかけ反転させるべく、今後も引き続き中小企業向け貸出の強化に注力してまいります。役務取引等利益は、前連結会計年度比225百万円増加し9,521百万円となりました。これは、事業性関係手数料等の増加を主因に役務取引等収益が480百万円増加したためであります。役務取引等収益の増加は、伝統的な預貸金ビジネスに加えて、「総合金融・情報サービス業」として法人向け・個人向けサービスの強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ、事業承継、ビジネスマッチング等により非金利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談に的確に対応することで預り資産残高を積上げ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。その他業務利益は、債券関係損益の減少等により、858百万円減少し、2,853百万円となりました。連結業務粗利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益61,38058,807△2,573資金利益48,37246,432△1,940資金運用収益51,95951,145△813うち貸出金利息38,05137,362△688うち有価証券利息配当金13,65113,503△148資金調達費用(△)3,5914,7171,126うち預金等利息(△)1,6521,567△84金銭の信託運用見合費用44△0役務取引等利益9,2959,521225役務取引等収益13,92314,404480役務取引等費用(△)4,6274,882255その他業務利益3,7122,853△858その他業務収益18,56217,798△764その他業務費用(△)14,85014,94494(注)連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)②連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕営業経費(臨時費用処理分を除く)は、人件費の減少を主因に、前連結会計年度に比べて547百万円減少し42,834百万円となりました。これは効率的な人員配置等による生産性向上に取り組んできた結果であります。その結果、連結実質業務純益は15,973百万円となり、前連結会計年度に比べて2,025百万円の減益となりました。連結実質業務純益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益61,38058,807△2,573営業経費(臨時費用処理分を除く)(△)43,38142,834△547連結実質業務純益17,99815,973△2,025(注)連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)③経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式関係損益等)〕当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて40百万円増加の689百万円となりました。また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度に比べて1,623百万円増加し、3,331百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,591百万円減益の19,640百万円となりました。経常利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結実質業務純益17,99815,973△2,025その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額(△)―――その他経常損益3,2333,666433うち不良債権処理額(△)1,538935△602うち貸倒引当金戻入益840246△594うち偶発損失引当金戻入益49―△49うち株式等関係損益1,7073,3311,623経常利益21,23119,640△1,591［ご参考］与信コスト(△)64968940(注)１経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))２不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等３株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却４与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益④親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕特別損益は、当連結会計年度に退職給付制度改定益を計上したことにより、前連結会計年度比735百万円良化の252百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて427百万円増加し、6,007百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,010百万円減益の13,884百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益21,23119,640△1,591特別損益△482252735うち退職給付制度改定益―799799うち固定資産処分損益△52△198△145うち減損損失(△)430348△81税金等調整前当期純利益20,74919,892△856法人税等合計(△)5,5806,007427非支配株主に帰属する当期純利益(△)273―△273親会社株主に帰属する当期純利益14,89513,884△1,010(注)１税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)２親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益