ムラキ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益は緩やかに改善を続け、雇用・所得環境も引き続き改善傾向にあります。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東情勢の緊迫化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の主導により需給構造が抜本的に改善され市況は安定し、コスト連動市況が継続的に形成されたことにより、一部に利益の改善が見られました。このような環境の下、当社グループは構造改革により営業体制のスリム化及びコスト削減を実現させ、基本営業の徹底により既存顧客との信頼関係を構築し戦略的営業体制を確立させてきました。また物流システムにおいても一元管理による在庫ロスを含めたトータルコストの削減を実現させました。しかしながら繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇は消費者のカーケア関連商品の買い控えを助長し、売上高に影響を及ぼしました。収益においては仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れ及び販売構成比の変化が影響を及ぼしましたが、前期からは大幅な改善をすることができました。上記需給構造の改善によって、燃料価格の安値競争が縮小しつつある中、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及により燃料需要が減少していく中でSSが消費者に求めるものは洗車、カーメンテナンス、その他燃料以外の商品、サービスであり、当社グループはこのニーズに対応できる提案力を最大の武器として、この一年で確立させた戦略的営業体制で収益の安定化を目指してまいります。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,763百万円（前年同期比5.5％減）となりました。収益面におきましては、営業利益27百万円（前年同期は営業損失148百万円）、経常利益45百万円（前年同期は経常損失138百万円）、法人税等48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失195百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は7,530百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期はセグメント損失149百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は318百万円（前年同期比2.2％減）となりセグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、当連結会計年度末には1,580百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は132百万円（前年同期は186百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益73百万円、たな卸資産の減少206百万円、仕入債務の減少180百万円、売上債権の減少50百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は47百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に事業譲渡による収入30百万円、差入保証金の回収による収入23百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は82百万円（前年同期は153百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出474百万円、配当金による支出７百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績をセグメントごとに記載します。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売5,719,72494.1その他266,28992.3合計5,986,01494.1(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。商品区分別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,482,56493.5自動車ケミカル1,334,68191.9自動車用品171,03479.8自動車内小物89,25378.0サービスステーション備品1,243,93693.6冷暖房用品88,12582.7販売促進用ギフト258,331216.6店装器具51,79761.1合計5,719,72494.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,530,14494.5その他318,20497.8調整額△84,648109.1合計7,763,70094.5(注)１．上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ライジングサン1,042,11812.71,051,52413.5ＪＸトレーディング株式会社984,91412.0807,26610.4なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品3,388,71093.1自動車ケミカル1,777,70194.3自動車用品223,99782.3自動車内小物109,88683.3サービスステーション備品1,582,60793.9冷暖房用品103,28380.8販売促進用ギフト299,623195.1店装器具69,55772.8合計7,555,36794.6（注）上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。地区別販売実績地区別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道562,68590.5東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島848,79796.9北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,521,424104.3南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,561,97889.2東京地区東京814,56196.0北陸・信越地区新潟、富山、石川466,69296.5東海地区愛知、三重611,12893.5近畿地区大阪、兵庫245,04986.2中国・四国地区広島、香川、愛媛384,66188.6九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島538,38793.3合計7,555,36794.6（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少の4,454百万円（前連結会計年度末は4,670百万円）となりました。流動資産は、3,278百万円（前連結会計年度末3,443百万円から当連結会計年度末3,278百万円）となりました。これは主に現金及び預金が98百万円増加し、受取手形及び売掛金が51百万円減少したこと、商品及び製品が206百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、1,175百万円（前連結会計年度末1,226百万円から当連結会計年度末1,175百万円）となりました。これは主に有形固定資産が19百万円減少し、無形固定資産が18百万円減少したこと及び投資その他の資産が12百万円減少したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少の2,301百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となりました。流動負債は1,443百万円（前連結会計年度末1,563百万円から当連結会計年度末1,443百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が181百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加したこと及び未払法人税等が36百万円増加したこと等によるものです。固定負債は858百万円（前連結会計年度末980百万円から当連結会計年度末858百万円）となりました。これは主に長期借入金が130百万円減少したことと繰延税金負債が３百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加の2,153百万円（前連結会計年度末は2,126百万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇や消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ5.5％減の7,763百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ17.2％減の1,754百万円となりました。（特別損益）特別利益は、子会社である株式会社ムラキ・エージェンシーの事業の一部であった保険代理事業を譲渡したことで発生した事業譲渡益などにより、30百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損などにより２百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ220百万円増加の24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失195百万円）となりました。その結果１株当たり当期純利益は17.5円となりました。３）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の上昇も消費者にとって燃料以外の商品の買い控えを助長し、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら今期実施いたしました構造改革による各施策（不採算事業からの撤退・費用の最適化・戦略的営業体制の確立・物流システムの改善）は期待通りに推移し、黒字転換を実現いたしました。今後の動向といたしましては、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及、少子高齢化、若者の車離れ、レンタカー、カーシェアリングなどによるカーライフスタイルの変化により、燃料需要は毎年2％程度の減少が続くことが予想され、今後も販売量が増加に転じる見込みはなく、SS減少も続いています。一方で、自動車が移動運搬手段として必要不可欠なこと、災害時のライフラインであること、電気自動車などガソリン自動車の代替手段の浸透にはまだ時間がかかることを考えると、SSはインフラを支える場として欠かせない、公共性の高い存在であることがあらためて認識されます。現在、経済産業省ではSSにおける電気自動車の充電器設置やコンビニエンスストア併設などへの規制緩和の検討がなされており、SS運営の多角化を容易にする動きも出てきております。翌連結会計年度におきましては、上記の動向も踏まえ差別化戦略による既存事業と新事業領域の拡大により高収益体質企業の確立を図ってまいりますｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。有利子負債の内訳平成30年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。（単位：千円）合計１年以内返済１年超返済長期借入金1,043,212521,713521,499財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは1.0％（前年同期は△2.9％）であり、ＲＯＥは1.2％（前年同期は△8.8％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容カーケア関連商品販売売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ5.5％減の7,530百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に比べ179百万円増加の30百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ201百万円減の4,424百万円となりました。その他売上高は保険事業の譲渡及び子会社の解散により前連結会計年度に比べ2.2％減の318百万円となりました。セグメント損失は上記により４百万円（前連結会計年度はセグメント損失865千円）となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円減の92百万円となりました。