株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における経済環境は、国内では生産・輸出が前期に引き続き増加を継続、自動車販売も堅調に推移するなど緩やかな持ち直し基調で推移しました。海外においても企業業績、個人消費などの経済指標は底堅さを維持し、自動車販売も増加を続けるなど前期に引き続き緩やかな回復基調を維持しました。一方で貿易摩擦の懸念の高まりや、米国においては自動車販売が前年比マイナスとなるなど、先行きは不透明な状態となっています。この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や合理化効果、円安効果等のプラス要素はあったものの、北米における製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、北米連結子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）での収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上（29億９千９百万円）による影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,811億５千８百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益96億４千４百万円（前年同期比20.3％減）、税引前利益96億８千７百万円（前年同期比14.5％減）、当期利益49億４千５百万円（前年同期比31.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益30億６百万円（前年同期比44.9％減）となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（日本）軽自動車用製品やモーター関連製品の新規受注による増収効果や合理化効果に加え円安効果もあり、売上収益444億２千万円（前年同期比11.9％増）、営業利益６億２千３百万円（前年同期は営業損失３億７千９百万円）となりました。（北米）売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化要素に加え、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドでの収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上（29億９千９百万円）による影響もあり、売上収益574億２千１百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失39億３千１百万円（前年同期は営業利益17億１千１百万円）となりました。（アジア）インドネシアにおいて自動車部品二輪の顧客からの受注減による減収があったものの、タイにおいて自動車部品四輪の顧客からの受注増による増収効果により、売上収益316億５千９百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益35億４千９百万円（前年同期比6.1％増）となりました。（中国）経費負担増の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益650億４千４百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益90億７千６百万円（前年同期比11.5％増）となりました。（その他）顧客からの受注増加や固定費削減効果に加え為替負担の軽減もあり、売上収益は91億８千万円（前年同期比18.8％増）、営業利益２億５千２百万円（前年同期は営業損失４億４千４百万円）となりました。（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少し、当連結会計年度末には252億４千６百万円（前年同期比2.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は148億４百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は70億９千９百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。これは主に新機種及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は81億２千４百万円（前連結会計年度比885.4％増）となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額、非支配持分からの取得による支出等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本24,73911.2北米56,1606.2アジア29,35512.9中国64,32531.2その他9,05210.9合計183,63116.0（注）金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本27,28724.32,86163.0北米60,29318.14,6822.5アジア29,03913.12,3289.3中国64,30330.44,9828.0その他9,26719.775719.4合計190,18822.115,61113.9（注）金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本24,08610.7北米56,0407.2アジア28,84011.0中国63,04827.5その他9,14418.7合計181,15815.3（注）１．金額は販売価額（消費税等抜き）によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社17,13410.919,07410.5東風本田汽車有限公司27,60617.634,28918.9ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド22,01514.023,79913.1財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。（確定給付制度債務の測定）当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析・概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,811億５千８百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益96億４千４百万円（前年同期比20.3％減）、税引前利益96億８千７百万円（前年同期比14.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益30億６百万円（前年同期比44.9％減）となりました。（売上収益）当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,811億５千８百万円（前連結会計年度は1,571億７千６百万円）となり、239億８千２百万円増加しました。この増加の主な要因は、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、為替相場が前年に対し円安で推移したことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用）売上原価は、競合による影響や経費負担増、北米における製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、北米連結子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）での収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上により、1,542億３千１百万円（前連結会計年度は1,288億６千３百万円）となり、253億６千８百万円増加しました。売上収益に対する売上原価の比率は85.1％（前連結会計年度は82.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、経費負担増があり、173億１千万円（前連結会計年度は163億１百万円）となり、10億９百万円増加しました。その他の収益及び費用は、収益純額として２千８百万円（前連結会計年度は収益純額として８千４百万円）となり、収益純額として５千７百万円減少しました。（営業利益）営業利益は、96億４千４百万円（前連結会計年度は120億９千６百万円）となり、24億５千２百万円減少しました。（金融収益及び費用）金融収益及び費用は、主には為替影響により、収益純額として４千３百万円（前連結会計年度は費用純額として７億６千万円）となり、収益純額として８億３百万円増加しました。（税引前利益）税引前利益は、96億８千７百万円（前連結会計年度は113億３千６百万円）となり、16億４千９百万円減少しました。（法人税等）税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、48.9％（前連結会計年度は36.5％）となり、12.4ポイント増加しました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、30億６百万円（前連結会計年度は54億５千５百万円）となり、24億４千９百万円減少しました。基本的１株当たり当期利益は、202円85銭（前連結会計年度は368円09銭）となり、165円24銭減少しました。・財政状態の概要当連結会計年度末における総資産の残高は、1,546億６百万円（前連結会計年度末は1,549億６百万円）となり、３億円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加がありましたが、固定資産の減損損失の計上による有形固定資産の減少によるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、851億５千６百万円（前連結会計年度末は848億２千８百万円）となり、３億２千７百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素の減少がありましたが、利益剰余金の増加によるものであります。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より20億５百万円減少し、148億４百万円を得ております。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より37億８千５百万円少ない70億９千９百万円を使用しております。これは主に新機種及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より73億円多い81億２千４百万円を使用しております。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額、非支配持分からの取得による支出等によるものであります。・財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金又は借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高175億１千３百万円は、３種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（売上認識）当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い加工費等を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引（以下、「有償支給取引」）を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等のみを売上収益で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、前連結会計年度72,185百万円、当連結会計年度85,397百万円それぞれ減少しております。（研究開発費）日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が、前連結会計年度660百万円、当連結会計年度565百万円それぞれ増加しております。（退職給付費用）日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。その結果、IFRSでは前連結会計年度915百万円、当連結会計年度２百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。