株式会社長野銀行
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当期におけるわが国経済を顧みますと、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産は、持ち直しが続いております。また、企業収益の改善から、雇用情勢も着実に改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国政権が通商政策において保護主義色を強めている状況や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりに伴う影響等について留意する必要があります。当行が営業基盤とする長野県経済は、製造業の業況感が内外需要の増加を背景に高まっていることから生産も増加基調にあり、労働需給の引き締まりも続くなか、個人消費も緩やかに増加しております。しかしながら少子高齢化や人口減少の進行により、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあり、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、欧米の金利上昇を背景に0.1％を超える局面があったものの、期間を通して概ね0％から0.1％の範囲で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績を背景に昨年10月には史上初めての16連騰を記録し、本年１月には約26年振りに23,000円台を回復しました。その後、米国株式市場の急落や世界的な貿易摩擦への懸念から一時20,000円台まで低下する局面もありましたが、期間を通して堅調に推移しました。ドル／円相場は、昨年12月までは110円台前半を中心としたレンジ相場で推移していたものの、本年に入り世界的なリスク回避の流れから、年度末の３月には１年４か月ぶりに105円を割込むなど円高基調となりました。このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。（１）経営成績経常収益は、貸出金残高の増加に努めたものの、貸出金利回り及び有価証券利回りが低下したことなどにより資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益などその他経常収益が増加したことなどから、前年度比６億53百万円増加して235億47百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で187億71百万円(前年度比７億71百万円増加)、リース業務で51億46百万円(前年度比１億35百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、資金調達コスト及び営業経費の節減に努めたものの、国債等債券売却損の増加などにより、その他業務費用が増加したことなどから、前年度比13億17百万円増加して207億50百万円となりました。国債等売却損の増加は、米国金利の上昇や円ドル為替相場における円高の進行に伴い、保有している外債型投資信託等の価格が下落したため、行内のリスク管理上のルールに則りこれらの投資信託等を売却したためであります。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で160億95百万円(前年度比13億94百万円増加)、リース業務で50億22百万円(前年度比96百万円減少)となりました。以上の結果、経常利益は27億96百万円(前年度比６億63百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億79百万円(前年度比３億60百万円減少)となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で26億75百万円(前年度比６億22百万円減少)、リース業務で１億24百万円(前年度比39百万円減少)となりました。（２）財政状態総資産は、コールローン及び買入手形の減少などにより、前年度末比97億19百万円減少して1兆820億87百万円となりました。負債は、預金及びその他負債の減少などにより前年度末比81億63百万円減少して１兆270億59百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末比15億56百万円減少して550億28百万円となりました。主要な勘定につきましては、次のとおりです。貸出金につきましては、事業性及び地方公共団体向けなどの貸出金残高の増加に努めた結果、前年度末比99億96百万円増加して期末残高は5,885億64百万円となりました。預金につきましては、資金調達コストを削減するため、金利の高い大口定期預金の取り込みを控えたことなどにより、前年度末比32億55百万円減少して期末残高は１兆120億67百万円となりました。有価証券につきましては、前年度末比10億91百万円減少して期末残高は3,880億52百万円となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、コールローンの純減などを主因として前年度比107億５百万円収入が増加したことにより、55億5百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年度比188億32百万円支出が増加し、44億28百万円の支出超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度は社債(劣後特約付)の償還による支出があったことなどにより、前年度比54億21百万円支出が減少し、５億６百万円の支出超過となりました。この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比５億73百万円増加して、期末残高は356億４百万円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（４）経営指標の目標の達成状況第10次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の主要計数目標（平成31年３月末単体）及び達成状況は次のとおりであります。主要計数項目目標（平成31年３月末）実績（平成30年３月期実績）当期純利益10億円17億円自己資本比率10.3％以上10.46％ＲＯＥ(当期純利益/株主資本)2.75％程度4.18％法人取引先数計画期間中の獲得先数5,000先3,781先個人取引先数計画期間中の獲得先数48,600先44,876先（注）経営指標の目標につきまして、日本銀行の金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴う市場金利の低下により第10次中期経営計画策定時の想定を超えて経営環境が変化していること等から、平成30年３月15日付で当初の主要計数目標を上記計数に見直しております。第10次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）中の当初２年間は、お取引先を増やすことに重点を置き営業基盤の拡大を図ってまいりましたが、今後は、既存のお取引先及び第10次中期経営計画期間中に新たにお取引を開始していただいた先に対して、貸出金収益及び役務取引等収益の増加を図ることで、本業利益の回復、増強につなげてまいります。具体的な取組としては、貸出金については中小企業向け及びミドルリスク先を重点とした貸出金の獲得と金利収入が確保できる消費者ローンの販売強化に努めてまいります。役務取引等収益については預かり資産販売の強化を図るとともに、ビジネスマッチング、シンジケートローン、事業承継、Ｍ＆Ａなどの新たなフィービジネスに積極的に取り組んでまいります。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比９億41百万円減少し123億84百万円となりました。業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比９億30百万円減少し123億33百万円となりました。国際業務部門においては前年度比11百万円減少し51百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前年度比85百万円減少し△５億５百万円となり、その他業務収支は合計で23億32百万円減少し△３億15百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度13,2646213,326当連結会計年度12,3335112,384うち資金運用収益前連結会計年度14,01170714,074当連結会計年度12,74255312,794うち資金調達費用前連結会計年度74687747当連結会計年度40943410役務取引等収支前連結会計年度△4289△419当連結会計年度△5159△505うち役務取引等収益前連結会計年度1,058121,071当連結会計年度1,035131,048うち役務取引等費用前連結会計年度1,48731,491当連結会計年度1,55031,554その他業務収支前連結会計年度1,999172,016当連結会計年度△33621△315うちその他業務収益前連結会計年度6,755176,773当連結会計年度6,254216,275うちその他業務費用前連結会計年度4,756―4,756当連結会計年度6,590―6,590(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高がコールローンを中心に前年度比20億75百万円減少し、9,974億63百万円となり、利回りは有価証券の利回りが低下したことから前年度比0.12ポイント低下し1.28％となりました。また、資金調達勘定は、合計で、前年度比39億95百万円増加し１兆42億56百万円となり、利回りは前年度比0.03ポイント低下し0.04％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(8,407)999,118(7)14,0111.40当連結会計年度(6,516)997,007(3)12,7421.27うち貸出金前連結会計年度571,7619,3911.64当連結会計年度575,2918,8021.53うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度384,1904,5681.18当連結会計年度388,0343,9091.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,33640.01当連結会計年度19,13910.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度2,421391.61当連結会計年度8,005260.32資金調達勘定前連結会計年度999,8097460.07当連結会計年度1,003,7754090.04うち預金前連結会計年度989,6815900.05当連結会計年度996,4173300.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度408△0―当連結会計年度575△0―うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度2,817321.14当連結会計年度2,350241.02(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,399百万円、当連結会計年度22,083百万円)を控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,828700.79当連結会計年度6,972550.79うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度8,279690.83当連結会計年度6,220520.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度11111.34うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(8,407)8,859(7)80.09当連結会計年度(6,516)6,997(3)40.05うち預金前連結会計年度45100.16当連結会計年度47900.18うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度999,53914,0741.40当連結会計年度997,46312,7941.28うち貸出金前連結会計年度571,7619,3911.64当連結会計年度575,2918,8021.53うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度392,4704,6371.18当連結会計年度394,2543,9611.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,33640.01当連結会計年度19,25030.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度2,421391.61当連結会計年度8,005260.32資金調達勘定前連結会計年度1,000,2617470.07当連結会計年度1,004,2564100.04うち預金前連結会計年度990,1335910.05当連結会計年度996,8963310.03うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度408△0―当連結会計年度575△0―うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度2,817321.14当連結会計年度2,350241.02(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,399百万円、当連結会計年度22,083百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、為替業務の手数料等の減少などにより、合計で前年度比23百万円減少し10億48百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年度比62百万円増加し15億54百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,058121,071当連結会計年度1,035131,048うち預金・貸出業務前連結会計年度221―221当連結会計年度255―255うち為替業務前連結会計年度44512458当連結会計年度41913432うち証券関連業務前連結会計年度11―11当連結会計年度11―11うち代理業務前連結会計年度186―186当連結会計年度188―188うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度15―15当連結会計年度15―15うち保証業務前連結会計年度808当連結会計年度808役務取引等費用前連結会計年度1,48731,491当連結会計年度1,55031,554うち為替業務前連結会計年度93397当連結会計年度1023105(注)「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,014,6316901,015,322当連結会計年度1,011,6574101,012,067うち流動性預金前連結会計年度342,037―342,037当連結会計年度365,819―365,819うち定期性預金前連結会計年度671,635―671,635当連結会計年度644,859―644,859うちその他前連結会計年度9586901,649当連結会計年度9784101,388譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――総合計前連結会計年度1,014,6316901,015,322当連結会計年度1,011,6574101,012,067(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)578,568100.00588,564100.00製造業67,26111.6267,98311.55農業、林業1,1470.201,1650.20漁業90.0070.00鉱業、採石業、砂利採取業3660.063700.06建設業23,2934.0322,5233.83電気・ガス・熱供給・水道業2,9850.523,9200.67情報通信業3,0130.523,9060.66運輸業、郵便業8,8041.528,5321.45卸売業、小売業39,6646.8641,8897.12金融業、保険業20,2763.5016,6262.82不動産業、物品賃貸業42,0957.2844,5427.57各種サービス業61,15710.5760,03810.20地方公共団体106,39318.39114,80119.51その他202,09834.93202,25534.36海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計578,568─―588,564─―(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度87,060―87,060当連結会計年度81,100―81,100地方債前連結会計年度69,438―69,438当連結会計年度98,980―98,980短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度111,588―111,588当連結会計年度90,616―90,616株式前連結会計年度16,585―16,585当連結会計年度17,567―17,567その他の証券前連結会計年度97,3787,093104,471当連結会計年度93,7156,07199,787合計前連結会計年度382,0507,093389,143当連結会計年度381,9806,071388,052(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.91２．連結における自己資本の額49,056３．リスク・アセットの額449,310４．連結総所要自己資本額17,972単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)平成30年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.46２．単体における自己資本の額46,130３．リスク・アセットの額440,804４．単体総所要自己資本額17,632(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6846危険債権116130要管理債権1513正常債権5,6825,802