numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。昭和24年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立同25年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場同26年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場同27年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更同28年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更同39年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる同50年１月三菱長崎機工㈱を設立同61年７月MSMCANADAINC.をカナダに設立平成３年10月同４年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（平成６年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立同年４月同５年２月三菱製鋼磁材㈱（昭和51年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置同６年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立同12年８月フィリピンのPRECISIONSPRINGSCEBU,INC.とPRECISIONSPRINGSMANILA,INC.を直接所有の子会社とし、それぞれMSMCEBU,INC.とMSMMANILA,INC.に改称同14年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立同17年４月同年４月プレシジョンスプリング㈱（昭和31年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（昭和58年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置同18年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立同年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立同年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併同21年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称同25年１月宇都宮製作所を閉所同年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の7社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合同年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖同26年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSPRINGINDIAPVT.LTD.とSTUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.の２社の合弁会社を設立同年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加同28年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設同年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置同年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立同年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併同30年１月資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIMTAMANSTEELMFG.を連結子会社化同年４月ドイツのばねメーカーGebrüderAhleGmbH&amp;Co.KGの買収手続きが完了し、名称はMSSCAhleGmbHを予定
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.MSMCEBU,INC.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.10素形材事業鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.3機器装置事業鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置三菱長崎機工㈱4その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。なお、平成30年４月ドイツのばねメーカーGebrüderAhleGmbH&amp;Co.KGの買収手続きが完了し、名称はMSSCAhleGmbHを予定。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく2016年度から2020年度を実行期間とする「2016中期経営計画」を策定・公表しております。（2016年５月26日公表）概要及び進捗は以下の通りです。◆2016中期経営計画スローガン10年先への第一歩、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へ◆中期経営計画ビジョン●「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開●「付加価値を素材から創る」モデルの構築◆３大方針『ばね事業のグローバルサプライヤー化』『「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化』『素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築』これらを実現していくために、以下のテーマに取り組んでおります。①「国内事業基盤の強化」三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進しています。また、千葉製作所を全事業のマザー工場とするため、新素材開発に向けた真空溶解炉導入やその他の試験・試作設備の充実を図ってまいります。②「実行基盤の構築」技術開発センターでは、世界各国で環境規制の強化が進む中、将来の電気自動車への生産シフト（EV化）に対応した技術の確立を目指して、EVプロジェクトチームを発足させました。産学連携など社外との連携を強化し、研究開発及び設備投資に関してもさらに加速・強化させてまいります。また、営業本部の新設により、各製品ごとに縦割りだった営業組織を客先ごとに変更しニーズ情報の一元化を図ることで、シナジー効果による拡販を行っております。③「海外展開の加速」2017年度、特殊鋼鋼材事業においては、インドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIMTAMANSTEELMFG.」のマジョリティを取得し連結子会社といたしました。ばね事業においては、2018年４月にドイツのばね製造会社を買収し、100％子会社化いたしました。また、新規に進出したメキシコ拠点及び中国拠点ではスタビライザの生産を、インド拠点では太巻ばねの生産を開始しております。当社グループ一丸となりこれらの課題達成に向けさらに取り組みを強化していくことで、中期経営計画達成を目指し「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標2017年度実績2020年度目標2025年度目標売上高1,187億円1,700億円2,500億円営業利益32億円90億円―経常利益28億円85億円―ＲＯＥ4.7％8.0％10％超(3）各事業における重点施策［特殊鋼鋼材事業］主要顧客である建設機械向けをはじめとし、国内外で需要が好況の中、原材料高騰に対応する売価転嫁及び適正マージンの回復のための販売価格の改善に注力してまいります。一方、国内の生産拠点では生産量の増加に適応した体制の構築を進めるとともにコスト・品質改善を主体とした設備投資を着実に実施することにより、安定操業とコスト低減を徹底してまいります。また、海外事業においては、インドネシアの特殊鋼メーカー「PT.JATIMTAMANSTEELMFG.」を本年１月に連結子会社化いたしました。これにより現地調達化ニーズに対応するべく、品質・コスト競争力の向上をより一層加速させ、フル生産への移行と安定した収益確保の早期実現を目指してまいります。［ばね事業］国内では、軽量化・性能向上の技術開発をさらに強化し、その技術をグローバルで供給できるよう推進してまいります。海外では北米、中国、フィリピン等既設拠点でのコスト改善を継続するとともに、2017年度稼働を開始したメキシコ拠点及び中国のスタビライザ事業、インドの建設機械用ばね事業を早期に軌道に乗せてまいります。また、ドイツにおける巻ばねメーカーを買収し100％子会社化したことにより既設拠点とのシナジー効果を発揮させ、グローバルでの拡販を進めることで売上拡大に努めてまいります。［素形材事業］合金原材料、副資材等の価格高騰に対して販売価格の改定を進めるとともに、タービンホイールの工場集約による生産性の向上及び精密機械加工品の品質改善を早期に進め、損益改善に努めてまいります。また、千葉製作所へ精密鋳造の試作ライン及び真空溶解炉設備を導入し、「付加価値を素材から創る」モデルの構築に注力してまいります。［機器装置事業］三菱長崎機工株式会社では、主力製品である電力機器の需要回復が当面見込めない中、コア技術を活かし新分野・新顧客への拡販に注力するとともに、三菱製鋼グループのネットワークを活用し輸出を含め、販路を拡大してまいります。また、開発・設備投資を継続して行い、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携昭和39年６月24日平成30年９月30日（注）(注)契約期限について平成30年７月１日から平成30年９月30日までの更新を行いました。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT．JATIMTAMANSTEELMFG．インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携平成26年８月11日平成31年８月10日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携昭和53年６月19日平成31年２月13日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携平成22年５月１日平成30年７月31日（注）三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTDインド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携平成26年４月１日平成32年３月31日(注)契約期限について平成30年５月１日から平成30年７月31日までの更新を行いました。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は15億３千４百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。素形材関連では、特殊合金の粉末や製品の開発に取り組みました。機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器及び水熱処理を利用した環境装置の開発に取り組みました。また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社38社・関連会社３社で構成され、専ら圧縮機、真空機器ならびに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社ならびに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田コンプレッサ株式会社※日本圧縮機、真空機器の販売及び修理アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社※日本塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理エアエンジニアリング株式会社日本圧縮機の修理及び付帯工事[ヨーロッパ]ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売ANESTIWATABabatzGmbHドイツ圧縮機の製造販売HARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KGドイツ塗装機器の製造販売ANESTIWATAEuropeGmbHドイツ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATASTRATEGICCENTERs.r.l.イタリア塗装機器の製造販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス塗装機器の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIberica,S.L.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.ポーランド塗装機器の販売[アジア]上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司中国塗装機器の製造販売嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国圧縮機、塗装機器、塗装設備の製造販売阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器の販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※中国圧縮機の製造販売阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司中国圧縮機、真空機器の販売上海斯可絡圧縮機有限公司※中国圧縮機の製造販売上海格什特螺杆科技有限公司中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司台湾圧縮機、真空機器、塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器、塗装機器の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売PT.ANESTIWATAINDONESIAインドネシア圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAMexico,S.deR.L.deC.V.メキシコ塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.ブラジル圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売ANESTIWATAMIDDLEEASTFZEアラブ首長国連邦塗装機器の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売(注)1.※印を記載した会社は特定子会社であります。2.欧州市場における圧縮機販売のさらなる拡大のため、圧縮機の製造・販売拠点である連結子会社のANESTIWATAAIRTECHs.r.l.をイタリアからドイツへ移転いたしました。なお、移転に際しANESTIWATAEuropeGmbHに社名変更いたしました。3.中、大形のスクリュー圧縮機を主とした機種拡充と中国を始めとするアジア市場における圧縮機販売拡大のため、上海斯可絡圧縮機有限公司の出資持分を51%取得し、同社並びにその子会社である上海格什特螺杆科技有限公司を連結子会社化いたしました。4.アネスト岩田キャンベル株式会社は、アネスト岩田コンプレッサ株式会社への業務移管に伴い清算いたしました。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、中国の圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司より、出資持分の過半数を取得することを決議いたしました。その後、契約条件の詳細を協議の上、2017年11月２日付で合弁契約及び持分譲渡契約を締結しました。なお、上記に関する詳細は、「第５〔経理の状況〕－１〔連結財務諸表〕－〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりです。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は521百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した557百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2001年９月株式会社高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント株式会社は共同して株式移転により完全親会社富士通コンポーネント株式会社を設立し、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。2001年10月富士通コンポーネント株式会社に、株式会社高見澤電機製作所及び長野富士通コンポーネント株式会社（旧富士通高見澤コンポーネント株式会社）より管理・営業・技術開発部門を移管し、営業を開始いたしました。2003年10月完全子会社である長野富士通コンポーネント株式会社を吸収合併いたしました。なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、2001年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。1917年９月高見澤電機商会を設立1939年12月商号を株式会社高見澤電機製作所に変更1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場2001年９月富士通高見澤コンポーネント株式会社と共同し、株式移転により当社の完全子会社となりました。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社14社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びタッチパネル・キーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。スイッチングデバイス部門車載電装用リレー、パワーリレー、信号用リレー、ソリッドステートリレー、高速伝送用コネクタ、産業機器用角形コネクタ。ヒューマンインターフェースデバイス部門タッチパネル、サーマルプリンタ、各種キーボード、無線モジュール、遠隔制御・KVM関連機器、複合入力製品。その他部門プレス・成形・基板実装などの生産受託サービス。当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。＜経営方針＞当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、企業の基礎力である収益性の改善を通じて、着実に収益を確保・拡大できる企業体質に転換することができました。今後とも、当社の事業規模を維持・拡大し、生産性等の効率化指標を一層改善していくことで、着実な収益性改善を通じて企業価値を向上し、お客様・株主の皆様及び従業員といったステークホルダーに報いてまいりたいと考えております。この実現に向けて当社は、次の３点に特に注力し、さらなる成長に努めてまいります。①既存製品の強化現在供給を行っている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来においても成長が見込まれる分野において所要増加に対応して、積極的に資本を投下するとともに、リソースを集中することで事業拡大・収益向上を進めてまいります。また、収益基盤であるこれら既存製品の生産については、各製造拠点の生産性の改善やコストダウン等を強力に推進することで、企業基礎力の強化を行い、収益力の一層の改善を図ってまいります。②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化近年、お客様や市場からの要求が急激に変化しております。従来、お客様は独自に商品の企画・設計を行い、サプライヤーはそれに沿った部品の供給を行うといったビジネス形態でしたが、現在は、得意領域への集中による事業成長性と企業価値向上に舵を切るお客様が増加し、その結果としてハード設計や物づくりといった当社が得意とする領域を外出しし、自らの集中領域や得意領域外のビジネスを外部リソースとの連携によるエコシステムを構成するパートナー型ビジネスモデルに転換するなどの変化が加速されていくものと考えております。このようなビジネス環境の変化により、我々サプライヤーも単なる製品供給から商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行ってまいります。当社は製品の開発設計技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備設計技術を保有しており、さらにはワールドワイドでの販売網やアジアでの生産拠点を構築しております。これらを有機的・横断的に組み合わせ、お客様が「やりたい」ことを実現する「事づくり企業」として貢献してまいります。③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化世界的な広がりを見せている省エネや環境負荷低減といったテーマに対し、再生可能エネルギー発電、電気自動車、スマートメーター、直流給電等の新たな市場が成長しつつあります。当社もこれらのグリーン市場向けに、新製品の供給を始めております。また、このようなグリーン市場向け新商品のみならず、アプリケーションの拡大が見込める様々な市場ニーズの変化に対し、当社は新商品をタイムリーに提供することで企業の社会的価値を高め、お客様や社会にとって必要な企業となるべく、開発・製造の体制の転換を進めてまいります。これまで注目を集めてきたIoT（InternetofThings）も概念から実用化への展開が進み、ニーズを特定してそれに見合うセンサープラットフォームを構成する形のビジネスとして具体化が加速されていくものと考えています。そのような組み合わせ型のプラットフォームのベースになるのが無線による繋がる技術であり、当社の無線モジュールです。各種センサーを組み合わせてお客様のニーズに対応する組み合わせ型モジュールのベースとなる無線モジュールの新製品やSDK（SoftwareDevelopmentKit）の提供による新たなビジネス領域の拡大を通じて社会的ニーズの変化にも積極的に対応し、人にやさしい社会の実現手段を提供してまいります。(3)コーポレートガバナンスと内部統制の強化会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにコーポレートガバナンス・コードが適用されました。当社グループもこのコードの諸原則の趣旨を十分に認識し、これに適切に対処してまいります。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、これまで以上に経営の効率化を追求し、想定されるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であり、このような基本認識のもと、コーポレートガバナンスと内部統制の一層の強化を進めてまいります。当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を特に定めておりません。なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしてまいります。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,571百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。スイッチングデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるEV及びエコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（59シリーズ）、グリーンプロダクト市場向け大容量スマートメータ用リレー（Kシリーズ）の実用化を行なっております。また、車載充電器やZEH向け蓄電池用途に既存ACパワーリレーの高容量化製品を実用化しました。そのほか、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きソケットやPDUの量産を開始し、併せて国際標準化を推進しております。ヒューマンインターフェースデバイス部門のうちキーボードは、高操作性を実現する独自構造のキースイッチを搭載した産業用キーボード及び当社入出力デバイス技術ならびに新技術を複合搭載した入力パネルの開発を推進しております。サーマルプリンタは、POS/一般用途向けに省スペース対応の業界最小のオートカッター付き超小形プリンタ、制御回路を搭載したコンビニ等KIOSK端末向けプリンタユニット、また運輸系用途向けにスマートフォン接続対応の小型モバイルプリンタの開発を推進しております。抵抗膜式タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重かつ意匠性を兼ね備えた軽荷重式フラッシュサーフェス入力パネルに、新たに周辺額縁部分の多色対応が可能になりました。パネルサイズは22インチワイドまで量産準備が整いました。既に高い評価をいただいている異型加工技術とあわせて、お客様装置の意匠性向上に一層貢献いたします。静電容量式タッチパネルは、曲面対応、中型（～22インチ）を目指してフィルムセンサーの開発に注力しており、2018年度の開発完了、2019年度の量産開始を目指します。サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオ対応のKVMスイッチ、IP対応のKVMスイッチ、医療系やインフラ市場向けに主としてIP対応の遠隔ユニットの開発、拡販を推進しております。無線デバイスは、IoT市場向けにBluetooth®lowenergy対応モジュールとセンサーデバイスを組合せたビーコンユニットやセンサーユニット、LPWA(LowPowerWideArea)の規格であるLora、LoraWANに対応した特定小電力無線モジュール、更にドップラー方式移動体検知センサーなどを開発しました。また、当社保有技術を駆使した新たな取組みとして、無線・回路・精密機構技術を生かしたIoT寸法・重量計測デバイスの開発、また、得意とする市場への新たな価値創造として、視覚効果を活用した新入力デバイスの開発を進めており、2018年度市場サーベイ、開発完了、商品化を目指しております。環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。注：Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、BluetoothSIG,Inc.が所有する登録商標です。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和28年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。32年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。36年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。52年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。53年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。55年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。58年８月東京証券取引所市場第二部に上場。62年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。63年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。平成元年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。２年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。３年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：非連結子会社）を設立。４年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。７年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。９年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。17年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。18年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。19年１月本社を東京都品川区に移転。19年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。19年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。23年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。24年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。25年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業ワークステーションサーバ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータの新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア受託開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路（IntersilCorporation製品を含む）特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本リレー販売特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新RenesasElectronicsSingaporePteLtd.シンガポール半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新RenesasElectronicsHONGKONGLimited中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新RenesasElectronicsTAIWANCo.,Ltd.中華民国半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注１)毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新(注１)当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していますが、当該締結に加えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社で締結している特約店契約を海外子会社に優先して適用させる覚書を締結しました。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。1995年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。2012年７月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。この「AR-2020VISION」の最終年度である2020年３月期に向けて、2017年４月からスタートの三ヵ年の中期経営計画「V-2計画」を策定しました。中期経営方針として「AR-2020VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、定量目標は連結売上高70～80億円、連結営業利益率８％以上としました。当社グループの事業がグローバル環境に影響されるようになり、先行きの見通しにくい中で、これからの三年間は、着実に利益を創出できるようにゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指します。また、重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つに再編しました。ゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を強力に推進します。当連結会計年度は「V-2計画」の初年度として、グループ全社で取り組みを進めた結果、当初予想を上回る業績を達成することができました。当社独自の技術を応用して市場のニーズに応える製品づくりを絶え間なく進めていくことが、当社の継続的な成長を支える最重要な取り組みとなりますが、市場動向やお客様の事業展開といった社外要因と、当社技術の進化の進捗度合を踏まえた開発を計画どおり進めていくことが課題ととらえています。そのため、大学や公的機関との共同研究開発を積極的に進めており、この「V-2計画」では継続的に成長していくことができる質的成長の基盤を構築していきます。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは2014年に「AR-2020VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを掲げ、中期経営計画、単年度経営計画、事業計画を策定して各個人ごとの目標管理へとつなげて活動を推進してきました。2017年から始まった「V-2計画」においては、中期経営方針として、「AR-2020VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」という方針のもと、第12次中期計画のスローガンとして、弾性無限への挑戦を掲げ、研究開発においてもゴムの可能性を追求する活動を行ってまいりました。現在の研究開発は、当社工場の技術グループおよび子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHIFRR&amp;D）において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。株式会社朝日ＦＲ研究所は、継続的に３つのコア技術「色と光のコントロール技術」、「素材変性技術」、「表面改質およびマイクロ加工技術」の深掘りを行っております。当連結会計年度におきましては、埼玉大学と共同開発する2015年度から3カ年で戦略的基盤技術高度化支援事業の推進、平成２９年度埼玉県新技術・製品化開発費補助金事業に採択、福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金の研究テーマとして採択、埼玉県産学連携研究開発プロジェクト補助金の２年目を産総研と共に推進等、外部研究機関・企業等との連携を深めてまいりました。株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は９名、これは全従業員の1.8％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は162,272千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１.工業用ゴム事業株式会社朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りです。(1)ASACOLORLEDASACOLORLEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカー・キースイッチなどのバックライト照明に広く使われております。グローバル市場の拡大や環境変化に対応するため、新しいＬＥＤパッケージに適合する新製品を開発するなど、「色と光のコントロール技術」を継続的に進化させました。また、前述の埼玉大学と進めている、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層開発は着実な成果を上げながら最終年度を終了し、実証実験を繰り返しながら市場展開する段階に至りました。(2)ASACOLORRESISTINK主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インクの開発を進めております。今期も多くのお客様に評価して頂き、採用拡大に向けての積極的な活動を展開しました。また経済産業省が推進する新市場創造型標準化制度に関しては引き続き、関連する業界団体方々と原案作成委員会にて日本工業規格（ＪＩＳ）の取得に向けた活動を推進しております。(3)表面改質技術①ＲＦＩＤタグ用ゴム製品「表面改質およびマイクロ加工技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたＲＦＩＤタグは、ゴムの弾力性や防水性などを生かした分野に採用されております。市場要求に沿った研究開発を繰り返しながら、実用範囲の拡大につなげております。②マイクロ流体デバイスライフサイエンス分野におけるマイクロ流体デバイスは、診断並びに再生医療分野等において複数のお客様と共同研究開発を継続しております。併せて細胞培養用途では、大学等の研究機関と接合技術を生かした培養容器改良も始めており、それぞれの開発計画に沿った活動を着実に前進させております。要素技術を生かして新たに製品化した、ＰＴＦＥラミネートシートや、超薄膜シリコーンシートとともに、早期実用化に向けた活動を推進してまいります。③ＰＰＤ（プチペルチェデバイス）高熱伝導率で柔軟性があるゴムとペルチェ素子との複合製品は、多くのお客様に標準モデルを供給して実証実験を行いました。ゴムだから成し得る機能を求めて、従来品との差別化につながる開発を進めてまいります。（ペルチェ素子とは、直流電流を流すことによって一方の面から他方の面に熱を移動させる効果のある熱電変換デバイスで、冷却と加熱及び温度制御を行うことができる半導体素子のことです。）２.医療・衛生用ゴム事業高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りです。(1)ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットは、引き続き素材変性技術による材料開発と生産技術開発を推進しました。併せて独自の表面改質技術による低摺動コーティング材を組み合わせ、実用化に向けて更に前進いたしました。薬液混注用ゴム栓は、必要な特性を実現する材料および製造技術を開発し、その高い信頼性からお客様への納入実績が増加してきております。これからも医療機器市場に対する安心・安全を高める活動を積極的に推進してまいります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社昭和18年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、昭和46年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、平成４年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。昭和37年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立昭和37年10月大阪市に大阪営業所を設置昭和38年４月東京都に東京営業所を設置昭和39年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格昭和40年２月名古屋市に名古屋支店を設置昭和40年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置昭和45年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置昭和48年１月本店を名古屋市昭和区に移転昭和49年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立昭和50年10月本店を名古屋市中区に移転昭和51年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立昭和53年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立昭和53年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立昭和53年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和57年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立昭和57年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立昭和60年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置昭和62年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成２年６月子会社株式会社アステックを設立平成４年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更平成７年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立平成９年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立平成11年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立平成11年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更平成11年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更平成12年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立平成12年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする平成12年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする平成14年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結平成14年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる平成15年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置平成15年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる平成16年５月子会社株式会社アステックを吸収合併平成16年10月本店を埼玉県上尾市に移転平成18年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする平成18年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする平成20年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併平成20年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立平成22年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併平成22年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併平成23年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする平成26年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算平成27年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算平成28年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更平成29年４月子会社AICHIAUSPTYLTDを設立平成29年５月子会社AICHINZLIMITEDを設立