株式会社チェンジ
有価証券報告書－第16期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当社は、「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。当事業年度におきましては、AI・RPA（RoboticProcessAutomation）・ロボティクスを活用した業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR（VirtualReality：仮想現実）を利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供などの新たなサービスの提供を開始し実績をあげることができました。AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移致しました。また、新規事業として投資事業を開始し、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、株式譲渡による売上・売却益の計上を行いました。これらの結果、当事業年度の売上高は2,604,175千円（前期比31.5％増）、営業利益は513,531千円（前期比55.0％増）、経常利益は513,836千円（前期比57.7％増）、当期純利益は343,654千円（前期比49.5％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、AI・RPA（RoboticProcessAutomation）・ロボティクスを活用した業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR（VirtualReality：仮想現実）を利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供などの新たなサービスの提供を開始し実績をあげ、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移致しました。この結果、当事業年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は2,447,165千円、セグメント利益は790,037千円となりました。（Ⅱ）投資事業投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、株式譲渡による売上・売却益の計上を行いました。この結果、当事業年度における投資事業の売上高は157,010千円、セグメント利益は76,453千円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、77,380千円増加し、当事業年度末残高は1,055,680千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、245,607千円（前年同期は326,602千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益502,172千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、243,583千円（前年同期は110,564千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出211,750千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は、75,356千円（前年同期は10,417千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお当社の事業セグメントはNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントでありましたが、第３四半期会計期間において投資事業を開始したため、投資事業のセグメントが追加され、NEW-ITトランスフォーメーション事業及び投資事業の２区分となっています。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業2,364,108116.7240,49674.3合計2,364,108116.7240,49674.3（注）投資事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。(3）販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお当社の事業セグメントはNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントでありましたが、第３四半期会計期間において投資事業を開始したため、投資事業のセグメントが追加され、NEW-ITトランスフォーメーション事業及び投資事業の２区分となっています。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業2,447,165123.6投資事業157,010－合計2,604,175131.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前事業年度におきましては、販売実績が総販売実績の10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。相手先前事業年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京地下鉄㈱－－262,29610.1経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。(2）財政状態の分析（資産)当事業年度末の流動資産は2,103,350千円となり、前事業年度末と比較して864,625千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が500,406千円増加したことによるものです。また固定資産は165,078千円となり、前事業年度末と比較して25,871千円減少しました。これは主に諸利用権が18,330千円減少したことによるものです。以上の結果、総資産は2,268,429千円となり、前事業年度末と比較して838,753千円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は493,995千円となり、前事業年度末と比較して211,832千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が81,767千円増加したことによるものです。また、固定負債は118,853千円となり、前事業年度末と比較して60,100千円増加しました。これは主に長期借入金が54,935千円増加したことによるものです。以上の結果、負債合計は612,849千円となり、前事業年度末と比較して271,932千円増加しました。（純資産)当事業年度末における純資産は1,655,579千円となり、前事業年度末と比較して566,821千円増加しました。これは主に当期純利益計上により利益剰余金が343,654千円増加したことによるものです。(3）経営成績の分析（売上高）当事業年度において、売上高は2,604,175千円（前年同期比31.5％増）となりました。これは主に、AI・RPA・ロボティクスを活用した業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VRを利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供などの新たなサービスの提供を開始し実績をあげ、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移したことによります。（売上総利益）当事業年度において、売上原価は1,591,046千円（前年同期比34.5％増）となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高371,830千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費540,634千円、労務費495,345千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は1,013,129千円（前年同期比27.2％増）となりました。（営業損益）当事業年度において、販売費及び一般管理費は499,598千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、給与及び手当216,962千円、業務委託費94,375千円等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は513,531千円（前年同期比55.0％増）となりました。（経常損益）当事業年度において、受取配当金の計上等により、営業外収益は842千円（前年同期比924.8％増）となりました。また、支払利息の計上等により、営業外費用は537千円（前年同期比90.3％減）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は513,836千円（前年同期比57.7％増）となりました。（当期純損益）法人税、住民税及び事業税を166,109千円、法人税等調整額を△7,591千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は343,654千円（前年同期比49.5％増）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、機動的な資金調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。