栗林商船株式会社
有価証券報告書－第145期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られましたが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上昇したこと等が影響して減益となりました。ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で増収・増益となりました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。(海運事業)海運事業の内、北海道定期航路では、紙製品の減少や天候不順による農水産品の落ち込みの影響はありましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで輸送量は前年を上回りました。ただし、特に第４四半期に燃料油が上昇し収益は伸び悩みました。近海航路については市況は大きく改善しませんでしたが、三国間定期航路の収益に支えられ、全体的に収益が安定しました。この様な情勢下で、売上高は前年度に比べて15億１千７百万円増(3.6%増）の430億９千４百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて19億８千３百万円増(5.0%増）の416億８千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４億６千６百万円減(24.8%減）の14億１千１百万円となりました。(ホテル事業)堅調な経営環境のもとで、インバウンド個人旅行客や国内顧客獲得のための商品開発やきめ細かな料金設定、予約コントロールを実施した事で、売上高は前年度に比べて８千９百万円増(4.1％増)の22億６千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千９百万円増(3.0%増）の20億８千４百万円で、営業利益は前年度に比べて２千９百万円増(18.9%増）の１億８千３百万円となりました。(不動産事業)前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて４百万円増（0.7％増）の６億８千７百万円となり、営業費用は前年度並の３億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて４百万円増(1.5%増）の２億９千３百万円となりました。以上の結果、売上高は前年度に比べて16億１千１百万円増(3.6%増)の459億６千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて20億４千３百万円増(4.9%増)の440億８千１百万円で、営業利益は前年度に比べて４億３千２百万円減(18.6%減)の18億８千８百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて５千２百万円増加して、67億１千６百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、30億４千６百万円となりました。その主要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出された資金は、19億４千２百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって支出された資金は、10億５千万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)（営業収益実績）当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業41,577,20193.743,094,68393.71,517,4823.6ホテル事業2,178,6114.92,267,6924.989,0814.1不動産事業602,5621.4607,5481.34,9850.8合計44,358,375100.045,969,925100.01,611,5493.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)王子製紙㈱778,1941.7743,6271.6王子物流㈱4,362,3969.84,214,2939.2日本製紙㈱2,123,8514.71,670,8343.6オーシャントランス㈱1,541,2393.41,605,0363.5(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（1）財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて20億９千３百万円増加して549億９千４百万円となりました。これは主として未収入金が２億６千５百万円、保有株式の時価の上昇などにより投資有価証券が20億４千５百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて６億８千７百万円減少して345億６千３百万円となりました。これは主として借入金が９億５千４百万円増加し、社債が10億９千８百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて27億８千１百万円増加して204億３千万円となりました。これは主として利益剰余金が15億６千１百万円、その他有価証券評価差額金が10億３千７百万円増加したことによるものであります。（2）経営成績の状況当期における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しが見られましたが、消費者の節約志向や人件費の高騰、円高の進行などの懸念材料も見られました。一方海外では、米国・欧州経済が堅調に推移し、中国経済も比較的安定した成長が続いておりますが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まり、北朝鮮問題など、多くの懸念材料を抱え、先行きが不透明な状況で推移しました。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては内外航とも荷動きは堅調に推移しましたが、大宗貨物の紙製品の輸送量が減少したことやスポット貨物の受注が少なかったこと、さらには燃料費が第４四半期に上昇したこと等が影響して減益となりました。ホテル事業においては、堅調な経営環境のもとで予約・料金コントロールや集客力のある商品開発を行った事で増収・増益となりました。不動産事業は概ね順調に推移いたしました。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）（1）業績」の項目をご参照ください。（3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(２)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（4）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要として海運事業の運用に関わる港費・燃料費・貨物費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。（5）財政政策主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債により、資金を調達しております。物流設備等の設備資金については一部リース等を活用しております。