越後交通株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか穏やかな景気回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が23,070,679千円(前年同期比1.6％増)、営業利益は646,441千円(同比20.6％減)、経常利益は684,562千円(同比21.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は419,974千円(同比27.9％減)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（運輸事業）乗合バス事業においては、平成29年10月１日、北越後観光バス㈱との合併により栃尾、小千谷、十日町、柏崎地区において路線、運行系統数が増大することになりましたが、各地の２営業所を統合し経費の削減、事務員の効率化を図りました。貸切バス事業においては、地元行政や学校団体等の顧客へ営業を継続するとともに、県外顧客（首都圏・関西圏等）についても、積極的な営業展開を進めてまいりました。また、安全対策にも積極的に取り組んだ結果、平成29年９月に貸切バス事業者安全性評価認定制度で二ッ星を取得いたしました。この結果、売上高は5,482,000千円(前年同期比3.2%減)、営業利益は51,241千円(同比78.9％減)となりました。（建設事業）建設業界においては、首都圏や大手ゼネコンを中心に総じて堅調に推移しているものの、当地域においては資材や人件費の高騰、熟練技術者の不足等中小建設業者にとって、依然厳しい経営環境にあります。こうした情勢の中、積極的な営業活動と幅広い事業展開をしてまいりました。主な完成工事としては、「浸水対策下水道工事（ＪＶ）」等が竣工しました。この結果、売上高は6,114,398千円(前年同期比12.9%増)、営業利益232,746千円(同比39.1%増)となりました。（不動産事業）賃貸部門については、賃貸件数、管理仲介件数ともに伸び悩みました。販売部門におきましては、「新津山谷北開発事業」の工事が完了し、6割の売買契約が完了いたしました。この結果、売上高は349,409千円(前年同期比0.6%減)、営業利益は42,025千円(同比20.0%減)となりました。（卸売・小売事業）自動車販売業においては、ハイブリッド車等の環境対応車等の新型車効果があったものの、他社メーカーの検査不正問題の影響等もあり販売は苦戦いたしました。高速道サービスエリア事業においては、売店では地域限定のお土産品の品揃えを増やすなどの増収対策を図りましたが、来店客数減少の影響は大きく、売上が減少しました。この結果、売上高11,124,870千円(前年同期比1.3%減)、営業利益320,428千円(同比8.4%減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には1,981,118千円（前連結会計年度比575,759千円減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は514,313千円（同157,553千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益693,050千円（同178,900千円減）及び、たな卸資産の減少355,930千円（同336,729千円減）等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は461,340千円(同269,161千円減)となりました。これは主に建物などの有形固定資産の取得による支出414,009千円（同284,350千円減）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、628,732千円(同369,858千円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,441,598千円（同178,727千円増）及び、ファイナンス・リース債務の返済による支出268,281千円（同28,461千円増）等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称完成工事高（千円）前年同期比（％）建設事業5,301,30996.3(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注状況当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業3,107,36382.31,080,13876.3c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）運輸事業（千円）5,482,00096.8建設事業（千円）6,114,398112.9不動産事業（千円）349,40999.4卸売・小売事業（千円）11,124,87098.7合計23,070,679101.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高及び営業利益）売上高は前年同期に比べ365,713千円増加(前年同期比1.6%増)し、23,070,679千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ168,720千円減少(同比20.6%減)し、646,441千円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前年同期に比べ23,593千円減少(同比12.9%減)し、158,947千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ7,063千円減少(同比5.5%減)し、120,827千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ185,249千円減少(同比21.2％減)し、684,562千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前年同期に比べ54,032千円減少(同比68.6%減)し、24,685千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ60,380千円減少(同比78.8%減)し、16,197千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、178,900千円減少（同比20.5%減）し693,050千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して419,974千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比27.9％減)となりました。（当連結会計年度末の財政状態の分析）当連結会計年度末の財政状態は、総資産24,096,119千円(前年同期比557,847千円増)、負債合計14,742,183千円(同比96,382千円増)、純資産合計9,353,936千円(同比461,466千円増)となりました。総資産の増加は受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の増加、投資有価証券の騰貴などによるものです。負債の増加は、仕入債務の増加、未成工事受入金の増加等によるものです。純資産の増加は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。この結果自己資本比率は38.6%となり、前年同期に比べ1.1ポイント増加しました。（キャッシュ・フローの状況の分析）営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度に比べ157,553千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ269,161千円減少し、461,340千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金及びリース債務の返済が進んだことにより、前連結会計年度に比べ支出した資金は369,858千円増加し628,732千円の資金を支出しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ575,759千円減少(同比22.5%減)し、1,981,118千円となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,509,601千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。