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大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治９年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業明治19年11月第一工場（現市谷工場）を開設明治21年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更明治27年１月商法の実施にともない株式会社組織に変更大正12年10月本社を現在地に移転昭和６年12月諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立昭和10年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称昭和21年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年11月大崎工場を開設昭和31年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足昭和32年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設昭和33年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立昭和36年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設昭和37年９月大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和38年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）昭和41年７月中央研究所を完成昭和42年９月横浜工場を開設昭和43年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足昭和47年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設昭和48年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設昭和58年９月久喜工場を開設昭和60年７月中央研究所柏研究施設を完成平成２年11月小野工場を開設平成３年10月岡山工場を開設平成５年７月三原工場を開設平成６年10月大利根工場を開設平成７年９月田辺工場を開設平成８年11月泉崎工場を開設平成10年３月宇都宮工場を開設平成11年１月牛久工場を開設平成13年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定平成16年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）平成17年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）平成18年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設平成20年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化平成21年１月エネルギーシステム事業部を開設〃３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化平成22年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立（現連結子会社）平成23年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設平成24年１月市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合平成25年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設（東京）〃４月生活者向け施設「CAFELab.（カフェラボ）」開設（大阪）〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設平成26年７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合平成27年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成〃10月ＤＮＰグループビジョン2015を策定平成28年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成〃８月「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京）〃10月株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）平成29年２月株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）〃10月単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施「東京アニメセンターｉｎＤＮＰプラザ」開設
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社133社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation、FotoFantasy,Inc.、TienWahPress（Pte.）Ltd.※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱トゥ・ディファクト、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱メトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、DNPPhotoImagingEuropeSAS※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、㈱オールアバウト、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に、それぞれ上場しております。≪生活・産業部門≫容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ＤＮＰフィールドアイ、㈱ライフスケープマーケティング≪エレクトロニクス部門≫電子精密部品等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation、PhotronicsDNPMaskCorporationXiamen（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔清涼飲料事業〕≪清涼飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。（注）※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大日本印刷株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金平成26年４月１日から平成36年３月31日まで（注）平成31年４月30日の翌日に改元が予定されていますが、同日以後についても現在の元号を用いております（以下同様）。（2）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社（当社）東旭（昆山）顕示材料有限公司中国液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与一時金及び製品販売高の一定率平成27年２月26日から平成37年２月25日まで（3）その他契約会社名相手方の名称国名契約年月日及び契約内容大日本印刷株式会社（当社）他当社連結子会社１社Photronics,Inc.PhotronicsSingaporePte.Ltd.日本アメリカシンガポール平成29年５月16日、当社及び米国Photronics,Inc.並びにそれぞれのシンガポール子会社は、半導体用フォトマスクの製造・販売に関する合弁会社を中国で設立し、運営することを目的として、各種契約を締結しました。当社及びPhotronics,Inc.は、本合弁会社における今後５年間の投資総額として160百万米ドルを予定しており、福建省廈門市に合弁会社の新工場を建設し、中国国内の半導体メーカーに半導体用フォトマスクを供給する計画であります。当社は、本合弁会社の議決権の49.99％を所有し、同社を持分法適用関連会社としております。
大日本印刷株式会社
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５【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,210百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が9,840百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が23,369百万円であります。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。（1）情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、自宅で手軽にＶＲ（VirtualReality：仮想現実）のプロモーションコンテンツを体験できる紙製スマホＶＲゴーグル「MilboxPOST」を開発しました。折りたたんだ時のサイズが郵便はがきと同程度で、ダイレクトメールとして郵送できる他、雑誌・ＤＶＤ付録などに利用することができます。セールスプロモーション分野では、顧客の運用支援体制を強化し、企業のデジタルマーケティングを推進するため、ＤＮＰ独自のデジタルマーケティングプラットフォームである「diip」のクラウド化を進めました。カード・セキュリティ分野では、生体認証を活用したセキュリティの強化に取り組み、撮影画像と身分証の写真で本人確認ができる顔認証ＡＩを開発し、銀行の窓口業務の効率化やサービス向上に向けて、生活者自身が店舗で口座開設からＩＣキャッシュカードの発行まで行える「ＤＮＰカード即時発行サービス（KIOSK端末型）」を開発しました。イメージングコミュニケーション分野では、記念写真フォトブース「写Goo！（シャグー）」に、複数の静止画をつなげた短い動画「GIFアニメ」の作成や、背景画像の中で自然な表情になるようにサイドモニターを見ながら目線やポーズが決められる機能を追加しました。証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」では、撮影した画像データをクラウド環境でスマートフォンに直接ダウンロードできる機能を追加しました。当部門に係る研究開発費は2,216百万円であります。（2）生活・産業部門包装関連分野では、機能性包材として開発した耐熱性と耐衝撃性を高めた電子レンジ包材が、日本包装技術協会が主催する第41回木下賞を改善合理化部門で受賞しました。また、不快なにおいを取り除く機能性フィルムが薬剤の独特なにおいをほぼ無臭にできることが評価され、医薬品錠剤用包装材への採用が広がっております。生活空間分野では、商品の陳列やレイアウト変更を短時間で自在に行える「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡単に追加施工できる「壁面リフォーム材」など、店舗リニューアルにおける施工の負荷を軽減して、手軽にデザイン性の高い展示空間を演出できる５種類の建装材ソリューション製品を開発しました。高機能フィルム関連では、冷蔵輸送や温度管理が必要な貨物を、常温貨物を運ぶ一般トラックに混載して輸送する事が可能となる電源不要で高気密、高断熱性を備えた「ＤＮＰ多機能断熱ボックス」の開発を進め、大手国際物流企業と協業して様々な輸送形態に活用できるサービスを構築しました。自動車外装分野では、環境規制の強化やＥＶシフトに起因する軽量化ニーズに対応するため、耐候性に優れ、かつ曲面加工性にも優れた特徴を持ち、リアウィンドウなどの湾曲した大型部品にも最適な軽量樹脂ガラスを開発しました。また、自動車内装分野では、射出成形と同時に表面の触感を付与できる、新たな加飾成形フィルムを開発し、販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は1,189百万円であります。（3）エレクトロニクス部門ナノインプリント技術を応用して、微細な凹凸構造により赤外線などの照射光を整形できる回折光学素子を量産する技術を開発しました。本素子は、富士通株式会社のスライド式静脈認証機能搭載のタブレット端末「ARROWSTabQ507/P-SP」に採用されております。車載用機能製品分野では、ディスプレイの光を、正面、上方、下方、左右など任意の方向にコントロールし、ディスプレイの設置角度等デザインの自由度に対応できる光制御機能の向上を実現した視野角制御フィルムや、二色性色素と液晶を用い、電圧のオン／オフでフィルムの明暗を瞬時に切り替えて、透過する光をコントロールする液晶調光フィルムを開発しました。また、独自のレンズ設計・微細加工技術を活かし、光の拡散を精密に制御することで、画像の鮮明性を維持しながらブラックマトリックス領域のみを見えにくくする「ＤＮＰヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルム」を開発しました。当部門に係る研究開発費は6,434百万円であります。（4）清涼飲料部門該当事項はありません。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2018年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1）当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、北九州－那覇線は１日当たり１往復２便の国内定期便として、2017年７月４日から10月10日の夏季限定で運航しておりましたが、2018年２月８日から５月７日および７月13日から10月27日（2018年７月からは１日当たり２往復４便）の運航も決定しております。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日３往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）北九州－那覇線（１日１往復）（2018年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。(2）当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝５時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※１航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。⑤安全への取り組み当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
株式会社スターフライヤー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。企業理念私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、「感動のあるエアライン」であり続けます。行動指針１．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。(2）目標とする経営指標当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2016年３月期を初年度とする中期経営戦略（2015～2020）「“らしさ”の追求2020」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当事業年度の結果や当社を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「“らしさ”の追求2020」2018年度ローリング版を策定いたしました。「“らしさ”の追求2020」では、ビジョン2020「ありたい姿」として、次を掲げております。“スターフライヤーらしさ”を追求し、質にこだわることでお客様に選ばれる企業を目指すこのビジョンを実現するために、４つの基本戦略を進めてまいります。①強いブランド作り一貫したイメージ訴求を行います②顧客アプローチコアとなる“SFJファン”を増やします③最上級のホスピタリティ心に響くホスピタリティを実践します④信頼・安心経営基盤を強化します当初の２年間（PhaseⅠ2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後にPhaseII（2017年４月～2021年３月）として「持続的成長」を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題航空業界における競争環境は、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、ますます厳しさを増すと考えられます。このような状況のなか、当社は、経営基盤を一層強化するとともに、他社との差別化を図ることが重要であると考えております。2016年３月期を初年度とする中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」では、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）をPhaseIと名付け、将来の収支向上に向けて経営基盤の強化などに努める期間とし、2017年度以降をPhaseIIと名付け、持続的成長を具現化する期間としております。PhaseIIの２年目である次期においては、次の事項を確実に遂行し、持続的成長の具現化を推進します。・臨時増便を含む既存５路線のさらなる収益向上・北九州－那覇線の季節運航拡大・2018年冬季ダイヤからの北九州、福岡、名古屋（中部）－台湾桃園の国際定期３路線同時開設・路線計画や需要動向に応じた機材計画の検討等
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自2005年６月至2026年12月Taikoo(Shandong)AircraftEngineeringCompanylimited航空機整備契約航空機整備自2016年３月至2019年２月全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自2007年４月至2008年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自2006年２月至2007年３月（自動更新）(2）航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2）航空機材」に記載しております。
参天製薬株式会社
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２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良R&amp;Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11アメリカの眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.およびSantenInc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービルへ移転インド・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダムに持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（現・連結子会社）およびイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティにSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.７中国・北京の北京事務所を閉鎖2015.８参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８アメリカの医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワにSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立2017.７アメリカ・カリフォルニア州・エメリービルにSantenVentures,Inc.（現・連結子会社）を設立2018.２SantenSwitzerlandSAの社名をSantenSA（現・連結子会社）へ変更2018.４ホーチミン事務所をSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管
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３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社30社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、参天製薬グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分会社医療用医薬品（日本）当社参天ビジネスサービス株式会社参天アイケア株式会社（EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ））SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenPharmaABSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（アジア）参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SANTENPHILIPPINESINC.参天製薬（香港）有限公司（北米）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.InnFocus,Inc.一般用医薬品（日本）当社参天ビジネスサービス株式会社（アジア）台湾参天製薬股份有限公司医療機器（日本）当社（北米）AdvancedVisionScience,Inc.その他（日本）株式会社クレール（北米）PhacorInc.SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、参天製薬グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針参天製薬グループは、社名の由来でもある「天機に参与する」を基本理念とし、目をはじめとする特定の専門分野に努力を傾注し、これによって参天ならではの知識と組織的能力を培い、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として、社会への貢献を果たしてまいります。（２）長期経営ビジョン参天製薬グループは、基本理念に基づき、2020年に向けた長期的な経営ビジョン（Vision2020）を掲げております。Vision2020：「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現真の顧客ニーズを深く考え、競合企業に対する明確な強みをもって、グローバルな競争力・存在感を持つ会社Vision2020の実現を目指すための５つの道筋①真の顧客ニーズに対応する製品を迅速に創出②国内事業の新たな事業展開への変革③アジアへの積極展開と西欧・米国への参入④グローバルな製品供給・信頼性保証体制の確立⑤創造と革新を担う人材と組織力強化（３）経営環境先進国においては少子高齢化が加速、新興国・発展途上国においては中間層が拡大し医療ニーズが増大しています。日本国内では、薬事行政による薬価改定、後発品促進策があり、厳しい経営環境が続く一方、再生医療、個別化医療、セルフメディケーション推進といった医療における新しい流れも出てきています。参天製薬グループが注力するグローバル眼科薬市場は、全体では、主に網膜・ドライアイ・緑内障領域が牽引し、引き続き成長しています。特に米国・アジアでは高い成長率を維持しています。国内は薬価改定、後発品普及方針の公示等により、市場成長は鈍化傾向にあります。このような複雑化する環境のなか、参天製薬グループは、以下の中期経営計画の実行を推進してまいります。（４）中期経営計画参天製薬グループは、下記のとおり、長期経営ビジョン（Vision2020）の実現に向け、2018年度から2020年度までの３ヵ年の中期経営計画「MTP2020」を策定いたしました。眼科医療現場のニーズに寄り添った優れた製品・サービスの提供を通じ、世界の患者さんのQOL向上に貢献することで、眼科に特化したグローバル・スペシャリティ・カンパニーとしての責任を果たしてまいります。①基本方針世界の患者さんの目のQOL向上に貢献することで、2020年までの長期的な経営ビジョンである「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を実現し、2020年以降の持続的成長に向けた道筋の構築をする。②戦略目標・顧客満足度の向上・収益性の向上・組織能力の向上③重点戦略（１）グローバル事業戦略の推進による市場を上回る成長（２）製品パイプラインの拡充、および新たな治療オプションの開発（３）事業基盤の強化・効率化、および人材と組織力強化④MTP2020財務目標売上成長率６％以上（年平均成長率）コア営業利益率21％以上（期間平均）ROE11％以上（期間平均）⑤資本政策・成長のための投資を積極的かつ効果的に実施・利益率・資本効率の最適化・安定的、持続性を重視した株主還元を継続
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４【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）旭硝子株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（注）旭硝子株式会社は、2018年７月１日にAGC株式会社に商号変更の予定です。（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取AdvancedVisionScience,Inc.(連結子会社)ボシュロム社アメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）オーク社アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2022年３月マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（３）販売契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）スキャンポファーマ合同会社日本イソプロピルウノプロストン（緑内障治療剤）国内独占的販売権2004年７月～2016年３月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用ＶＥＧＦ阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2021年12月－（４）企業結合による条件付対価当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus,Inc.を買収しました。当社は、条件付対価契約に基づき、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあり、要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル（割引前）です。（５）その他契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日対価の支払参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカドルゾラミド塩酸塩およびチモロールマレイン酸塩ドルゾラミド塩酸塩チモロールマレイン酸塩チモロールマレイン酸塩持続性タフルプロストタフルプロストおよびチモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧症治療剤）日本・欧州・アジア太平洋地域における眼科用医薬品およびこれらの製品に関連した権利等一式の譲受2014年５月13日譲受価額約600百万米ドルおよび販売マイルストンに基づいた支払契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）重慶科瑞製薬（集団）有限公司中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立2016年３月22日
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５【研究開発活動】参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。さらに、緑内障、角結膜疾患、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています。＜緑内障・高眼圧症領域＞EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグイソプロピル）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了し、日本では2017年11月に製造販売承認を申請しました。アジアでは2016年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、2017年７月に米国、日本にて後期第Ⅱ相試験を開始しました。2016年８月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocusMicroShunt（DE-128）は、FDA承認取得に向け米国および欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています（欧州にてCEマーク承認取得済み）。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、2017年10月に中国で輸入医薬品承認を取得しました。DE-076B（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）は、アジアで順次販売承認を申請しており、2017年12月にタイで発売しました。DE-076C（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、2016年12月に欧州で販売承認を申請し、2017年７月に欧州医薬品庁の医薬品評価委員会より承認勧告を取得しました。＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、米国で追加の臨床試験を計画中です。DE-122（一般名：carotuximab）は、米国での開発を目指し、2017年７月に滲出型加齢黄斑変性を対象とした前期第Ⅱ相試験を開始しました。＜その他疾患領域＞近視を適応症とするDE-127（一般名：アトロピン硫酸塩）は、2017年11月にアジアで第Ⅱ相試験を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、244億円です。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
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２【沿革】年月事項平成10年10月ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。平成11年５月国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。平成15年７月本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。平成16年９月国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。平成17年４月名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。平成20年６月商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
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３【事業の内容】当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。［事業系統図］
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んで参ります。(１)会員サービスの向上①安定的な収益を支える会員の方に、訪れるたびに満足感を得ていただくべく、１人１人の趣向を把握し、きめ細かな会員サービスを提供して参ります。②各種クラブ競技に工夫をこらし会員の皆さまが楽しめるような演出に取り組み、会員同士のコミュニティーの機会を増やすことでクラブライフの充実に取り組んで参ります。③メンバーのステータス性を追求すべく、メンバーのみ受けられるバレーパーキングの取り組みを始めエキストラホール（19th,55yard:Par3）の限定利用、プラクティスエリアを活用した新サービスの提供等々、差別化を意識した各種付帯サービスの充実に取り組んで参ります。(２)ブランディングへの取組みゲートを超えて出るまで別世界を演出する！という事を「ブランドビジョン」と掲げ、以下の事項に取り組んで参ります。①人的サービスの向上“ホテルサービスに求められる情緒的なサービスでのおもてなし”をゴルフ場のサービスに取り入れ、個々個人のスキルＵＰを高め、チームで連携した“おもてなし”ができるように人材育成を更に強化して実現して参ります。②物的サービスへの取組みゴルフ場の商品であるコースクオリティー水準を、トーナメントレギュレーションに準拠させ、早くそして滑らかな球の転がりが体感できるグリーンコンディションを維持し、更には、スルーザグリーン内においては、各部位毎のあるべきスポーツターフの目数と刈り高を保持し、“良いショットにはご褒美があり、ミスショットにはペナルティーが科せられる”ゴルフ本来の楽しみを演出して参ります。③クリンリネス環境の追求ディズニ―ランドの様なクリンリネス環境を施設内（ハウス・コースを始め全てのエリア）において追求し、非日常的な空間を演出して参ります。(３)財務体質強化への取組み①会員の周辺の方々を中心に厳選されたプレーヤーをゴルフ場に誘客し、稼働率を向上させることを基軸とすることで、収益基盤の安定を図って参ります。②人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造の構築と財務体質の改善をおこなって参ります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようにお願い申し上げます。