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株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第14期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社の前身は平成15年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、平成16年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要平成15年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始平成15年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊（ゴルフ事業）平成16年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管平成16年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転平成16年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設平成17年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊平成17年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始平成18年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転平成18年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰ（※）システム「リピ増くん」の提供開始平成19年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始平成20年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併平成20年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結平成20年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊平成21年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始平成22年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始平成22年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設平成22年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設平成23年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設平成23年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受平成24年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始平成24年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始平成24年10月平成25年10月平成26年５月平成28年３月平成28年９月平成29年９月平成30年２月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設東京証券取引所マザーズに株式を上場㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手（※）ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第14期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと認識しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。今後はゴルフ同様、メディカル、トラベルといった新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(２)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（4）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループで「いつまでも元気にゴルフをしたい」というゴルファーの希望に応えるべく、健康・未病をテーマとしたサービスを提供するメディカル事業を展開しております。また、平成30年２月には株式会社日本旅行協会を子会社化したことにより当社グループのトラベルサービスをより充実させることができると考えております。これらのサービスは全て、43万人超の「１人予約ランド」会員を中心とした当社ユーザーの声に耳を傾けることから生まれてきました。当社グループはこれらの経験を基に、ゴルフ事業の成長促進に加え、事業の横展開を推進してまいります。「１人予約ランド」の契約1,800コース・会員100万人体制の早期実現に向けた販促活動の強化及び新機能の開発・提供、インドアレッスンから用品販売、プレーの予約に至るまでゴルファー向けサービスを集約した総合施設の運営、ゴルフ及びメディカルと連携したトラベルサービスの拡充、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、これらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。(４)会社の対処すべき課題①事業領域の拡大当社グループは、ゴルフ事業、広告メディア制作事業、メディカル事業を３本の柱として運営しております。これらの既存事業をさらに大きく育てていくことは当然のことながら、４本目の柱、５本目の柱となり得る新たな事業領域に進出することがグループの価値向上には不可欠であると考えております。事業領域を拡大するにあたっては、現在の経営資源を有効に活用できること、事業間のシナジー効果が期待できることなどを条件とし、より重層的な事業展開を図ってまいります。②事業間シナジーの増強昨年、当社はインドアゴルフレッスンスクール事業を譲り受け、「バリューゴルフ大崎」として運営を開始しました。当社グループの既存レッスンサービスのアセット活用し、オンコースとインドアを組み合わせた新たなレッスンサービスを提供してまいります。また、同施設内に「ジーパーズ大崎店」をオープンし、ゴルフ用品販売サービスと連携を取りながら相乗効果の発揮を図ってまいります。同様に、前述の３事業間でのシナジー効果をより一層高めるための施策を講じてまいります。③優秀な人材の確保、育成当社グループの最も重要な経営資源は人材であります。事業を開発し、また発展させていくためにも、今まで以上に優秀な人材の獲得を目指しております。そのために採用スタッフを強化し、戦略的な採用活動を行ってまいります。また、入社後の教育体系を再整備することで、より一層の社員の質的向上を図ってまいります。④知名度の向上一昨年の東京証券取引所マザーズ上場により、マスコミ等にも取り上げられる機会が増え、社名及び主力商品「１人予約ランド」の知名度はかなり向上したと思われます。しかし、およそ８百万人といわれるゴルフ人口を考えると、「１人予約ランド」の42万人超（平成30年１月末現在）という会員数は、まだまだ伸びる余地のある数字だといえます。そのため、当社グループは引き続き、積極的に広報活動及び広告宣伝活動を行ってまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループはいまだ成長段階にあり、一昨年の上場に際して整備した内部管理体制を今後安定的な運用に乗せていくことが非常に重要な課題であると捉えております。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第14期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】インドアゴルフスクール事業の取得当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、破産者株式会社ゴルフスタジアムが保有しているインドアゴルフスクール事業を取得することを決議し、平成29年９月１日に事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。株式取得による企業結合当社は、平成30年１月22日開催の取締役会において、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役高谷良彦）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年２月１日に全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。業務提携契約の締結当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、株式会社産経旅行（東京都台東区、代表取締役金子稔）と、旅行業に関する共同事業の展開を目的とする業務提携契約の締結及び資本提携に向けた交渉を進めることを決定しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第68期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要昭和25年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立昭和33年１月東京都世田谷区に東京連絡所(現営業本部；注)を設置昭和34年１月奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置昭和35年10月プラマド封筒を自社開発昭和37年６月神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置昭和37年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更昭和49年９月宮崎県都城市に都城工場を設置昭和50年11月福岡市博多区に福岡出張所(現代販営業部営業３課)を設置昭和52年６月サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発昭和54年２月メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発昭和54年４月札幌市白石区に札幌駐在所(現代販営業部営業４課)を設置昭和55年２月東京支店(現営業本部；注)内にメーリングサービス事業部を設置昭和57年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置昭和57年８月奈良県御所市に御所工場を設置昭和60年４月茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置昭和60年７月本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置昭和60年12月奈良県橿原市に情報システム事業部を移転昭和61年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立昭和61年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置昭和62年１月東京都千代田区に東京支店(現営業本部；注)を移転昭和63年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立平成元年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立平成２年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転平成４年９月山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置平成７年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置平成９年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転平成10年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入平成10年８月株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所)平成11年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転平成12年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年11月東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化平成12年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合平成13年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合平成15年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成平成16年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)平成17年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立平成19年10月東京都港区に東京支店(現営業本部；注)を移転平成23年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転平成23年11月株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業所；注)平成24年３月情報システム事業部i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得平成25年９月札幌市中央区に札幌営業所(現代販営業部営業４課)を移転平成26年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転平成28年４月名古屋市中区に名古屋営業所(注)を移転平成28年５月株式会社タイパックを吸収合併(注)平成30年２月１日付で、営業力の強化と顧客サービスの向上、ならびに人材採用の促進を図るため、営業本部を東京本社に改称し、大阪との二本社体制といたしました。また、営業部門の組織改編に伴い、名古屋営業所を名古屋営業部に名称変更いたしました。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第68期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《封筒事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第68期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」および「長期経営基本方針」を策定しております。「社是」より良き人生の創造に限りなく前進しよう「長期経営基本方針」１．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。２．企業は人である。仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。(2)目標とする経営指標当社グループは、労働分配率、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高および経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、常務会において定期的に達成状況を確認しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、政府の経済政策による下支えなどもあって緩やかな成長が期待される一方で、世界経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。当社グループを取り巻く環境は、ダイレクトメール需要の回復が遅れていることに加え、封書需要も請求書のWeb化やはがき化などにより弱含みで推移しており、またコスト面では段ボール価格や運搬費の上昇も懸念されることから、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社グループは７月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けてさらなる成長を図るべく、３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「私たちは次の100年もコミュニケーション分野において最高の付加価値を提供します。そして全ての人の笑顔に貢献します。」を中期経営計画の経営ビジョンとして制定し、「Give&amp;Give&amp;Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」の精神に基づき、以下に掲げる７項目を基本方針として企業価値の向上に取り組んでまいります。■付加価値の創造の限りない追及■事業領域の拡大を中心とした事業構造の変革推進■市場規模に柔軟に対応可能な生産体制の構築■生産システム全般の効率化推進■企業価値を創出するグループガバナンス体制の整備■働き方改革のさらなる推進と人材育成プログラムの充実による組織の活性化■創業100周年事業を通じた社内の一体感の醸成および企業認知度の向上
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第68期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について日本全体の景気は、緩やかに回復しているといわれていますが、将来のゴルフ人口は減少するといわれており、今後も楽観視できません。中国地方のゴルフ業界は入場者数が0.1％減少で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役6名、監査役１名であり、このうち5名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。④社外取締役との関係当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間6,120千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑧取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】昭和42年５月土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立昭和43年４月愛知県津島市に神守工場を新設昭和46年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡昭和48年８月浜松営業所を新設(平成２年２月静岡営業所へ吸収により廃止)(静岡県浜松市)昭和48年８月津営業所を新設(昭和52年11月廃止)(三重県津市)昭和48年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転昭和49年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業の許可を受ける昭和58年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)昭和61年９月横浜営業所を新設(横浜市保土ヶ谷区)平成２年２月静岡営業所を新設(静岡県静岡市)平成２年４月大阪営業所を新設(大阪府高槻市)平成２年６月新潟営業所を新設(新潟県新潟市)平成２年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける平成５年２月長野営業所を新設(長野県長野市)平成５年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併平成６年11月東京支店並びに東京営業所を新設(東京都千代田区)平成９年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定平成10年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称平成10年５月三重営業所を新設(三重県津市)平成11年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店を移転(東京都品川区)平成13年７月福井営業所を新設(福井県福井市)平成15年１月株式会社三東工業社と業務提携平成16年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設平成24年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設平成24年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設平成25年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月株式会社テノックスと資本提携平成26年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算平成29年９月広島営業所(広島県広島市)を新設
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社作りを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主力であります特殊土木工事と住宅関連工事を事業の中心ととらえ、時代のニーズに沿って工種の拡大を推進してまいりました。今後は地中連続壁工事、液状化防止工事、杭抜き工事、補強土壁工事、地盤改良工事、建物沈下修正工事及び環境関連工事と51期より発足した建築部の拡大が完工150億企業実現に向けて業績向上の要因として考えております。当社の地中連続壁工事は、気泡安定液を用いたTRD工法が産業廃棄物低減の効果が認められ実績を上げております。さらに中規模の施工（CCC工法）が可能となったことから小型機（ミニウォール工法）から大型機まで幅広く対応可能となりました。その他都市部での再開発に伴う杭抜き工事、山間部への道路新設や高速道路のインターチェンジの新設、道路復旧工事など幅広い用途がある補強土壁工事、一度に四連撹拌が可能で高品質な地盤改良を提供する浅深四軸工法、液状化や地盤の沈下により傾いた建物の沈下修正工事、環境関連として超多点ダブルパッカ工法や機械撹拌工法を用いた土壌浄化工法も実績が増えてまいりました。また、スクラップアンドビルド事業の地中障害物撤去工事に対応する機械を新たに導入しました。これらの工種は今後当社の中長期的な経営戦略となるものと期待しております。(4)経営環境と会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連工事も引続き需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で49百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立平成11年７月オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター（現株式会社ディーキューブ）を設立平成11年12月ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞平成12年４月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に第一号銘柄として上場平成14年３月東京オフィスを東京都千代田区に移転平成16年９月高速通信技術に関する国内特許を取得平成18年１月東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転平成18年11月高速通信技術に関する米国特許を取得平成19年５月高速通信技術に関する中国特許を取得平成19年11月子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始平成19年12月株式会社インテラ・ブレーン（現DDインベストメント株式会社）の全株式を取得し子会社化平成20年２月東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転平成20年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得平成20年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化平成22年５月東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転平成22年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得平成23年３月データ通信方法に関する特許を取得平成24年２月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管平成27年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始平成29年５月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社へ商号変更平成29年８月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転平成29年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）の株式を取得し子会社化平成29年11月子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAIASSETFINANCE株式会社を設立平成30年１月ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオの全株式を取得し子会社化（注）平成30年３月に子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社は、貸金業者登録（登録番号「東京都知事（１）第31682号」）を取得しております。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社（６社：以下、「当社グループ」という。）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間において、AIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ITサービス事業」、「自社ビル賃貸事業」に「金融関連事業」を報告セグメントとして追加しております。また、連結子会社のうち、SAMURAIASSETFINANCE株式会社につきましては、貸金業の登録準備中であったため（平成30年３月23日付にて登録完了）、記載を省略しております。（１）ITサービス事業当社は、ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズの販売・保守業務、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」の販売のほか、システム受託開発を行っております。また、連結子会社である株式会社ヴィオにおきましては、ITソリューション事業及びシステム受託開発事業を行っております。連結子会社である株式会社UML教育研究所におきましては、コンピュータの利用技術に関する資格試験運営サービス業務を行っております。連結子会社であるDDインベストメント株式会社におきましては、主に外貨両替機の設置・運用業務を行っております。（２）自社ビル賃貸事業当社および連結子会社である株式会社ディーキューブは、保有する賃貸不動産の賃貸事業を行っております。（３）金融関連事業当社は、エクイティファイナンスを中心とした投資銀行事業を行っております。また、連結子会社であるAIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）におきましては、クラウドファンディングサービスを中心とした投資銀行事業を行っております。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、平成29年５月１日に、SAMURAI＆JPARTNERS株式会社へ商号変更し、新体制のもと、経営および業務に取り組んでおります。我々の持てる全ての知識と経験を集結し、新たな分野に挑戦し続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。２．経営環境わが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の下、金融関連事業におきましては、世界各国の株式市場の影響等を受けることが予測され、更なる収益力拡大を図るため、AIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）を子会社化しております。また、既存のITサービス事業におきましては、業界の競争環境は激化しており、収益の延び悩やみが続いており、収益力と体制強化を図るため、株式会社ヴィオを子会社しております。当社グループは、このような経営環境のもと、グループ一丸となって以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。３．対処すべき課題①既存事業の収益拡大に向けた取り組みグループ連携を強化し、ITサービス事業の規模拡大およびシステム受託開発の体制強化に取組んでまいります。また、ステークホルダーの皆様からの信頼を得ると共に、収益力のある企業を目指してまいります。②新規事業の成長に向けた取り組み当社の強みとなる「金融×IT」という分野のクラウドファンディング事業やブロックチェーン関連事業において、更なるシナジー効果を発揮すべく邁進いたします。③内部管理体制の強化への取り組み当社は、今後の収益及び事業拡大に向け、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しており、必要な人材の確保及び育成に取組んでおります。また、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する固定資産の譲渡（賃貸不動産の売却）を決議し、同日付にて土地付建物売買契約を締結いたしました。（１）譲渡の理由当社では、平成29年５月９日に当社連結子会社である株式会社ディーキューブの保有する不動産の効率的運用と財務体質の改善を図るため、同社が保有する賃貸用不動産を売却する方針を決定しており、当該賃貸用不動産について総合的に勘案の結果、以下のとおり譲渡いたしました。（２）譲渡資産の内容資産の内容土地：121.45㎡および建物：489.19㎡所在地東京都千代田区神田司町二丁目９番８号譲渡価額265,892千円帳簿価額175,366千円（３）譲渡先翔和建物株式会社（４）譲渡の日程契約締結日平成29年５月30日引渡日平成29年６月20日（固定資産の取得）当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、株式会社オリーブスパが保有する不動産を取得することを決議し、平成29年６月14日に不動産売買契約を締結いたしました。（１）取得の理由当社は、新たな収益不動産を取得することにより、収益体質の改善を図り、経営基盤をより一層強化させていきたいと考え、大阪エリアに位置する下記の収益不動産を取得することといたしました。（２）取得不動産の概要所在地大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目８番16号土地面積104.09㎡建物延床面積541.90㎡建物及び付属設備取得価格157,317千円（税抜）土地取得価格442,682千円（税抜）（３）相手先株式会社オリーブスパ（４）取得の日程契約締結日平成29年６月13日引渡日平成29年６月14日（多額な資金の借入）当社は、平成29年７月11日開催の取締役会において、株式会社新銀行東京より資金の借り入れを行うことについて決議し、平成29年７月14日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。（１）借入の理由株式会社オリーブスパの保有する固定資産の取得代金の一部に充当するため、金融機関より資金の借入を行いました。（２）借入の概要借入先株式会社新銀行東京借入金額260,000千円利率年2.025％契約日平成29年７月14日借入日平成29年７月14日最終返済期日平成39年７月14日返済方法平成29年８月14日を初回とする120回の元金均等返済担保提供資産土地建物（株式の取得）（１）AIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、AIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）を取得することについて決議し、同日、当社を完全親会社、AIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）を完全子会社とする契約を締結いたしました。①子会社となった会社の概要事業内容：投資銀行事業、クラウドファンディング事業②取得株式数第１回譲渡日：1,688,177,668株（所有割合78.22％）第２回譲渡日：470,004,900株（所有割合100.00％）③異動年月日第１回譲渡日：平成29年10月16日第２回譲渡日：平成29年11月２日（２）株式会社ヴィオ当社は、平成30年１月16日開催の取締役会において、株式会社ヴィオを取得することについて決議し、同日、株式会社ヴィオを完全子会社とする契約を締結いたしました。①子会社となった会社の概要事業内容：ITソリューション事業、システム受託開発②取得株式数207株（所有割合：100.00％）③異動年月日平成30年１月16日
株式会社石井表記
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年４月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立昭和49年５月福山工場（広島県福山市）を開設昭和53年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始昭和56年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始昭和56年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立昭和57年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加昭和59年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設昭和61年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設昭和61年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）平成元年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）平成元年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始平成元年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設平成元年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現連結子会社）半導体製造機器の製造販売を開始平成２年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立平成２年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結平成３年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）平成３年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）平成３年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立平成３年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設平成４年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）平成５年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設平成５年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化平成５年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設平成８年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更平成９年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設平成10年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立平成11年12月広島証券取引所に上場平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場平成12年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加平成13年９月JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始平成14年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設平成14年３月諏訪営業所を閉鎖平成14年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始平成16年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始平成16年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算平成16年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立平成19年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始平成19年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項平成19年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転平成19年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設平成20年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成20年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却平成20年12月株式会社リードシステムの全株式を売却平成22年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）平成23年８月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小平成24年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合平成24年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却平成26年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）平成28年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始平成28年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社６社（子会社６社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社および関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞JPN,INC.ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイおよび電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、昭和38年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2)「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3)地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。２．目標とする経営指標当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。３．経営環境当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。４．経営戦略及び対処すべき課題当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。(1)高収益の技術集団を目指す当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するためには、ボーダレスな行動が重要であると考え、組織体制の改革を実施いたしました。今後もさらなる発展のため、適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。(2)財務体質の強化機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。(3)環境への配慮地球環境問題に対し、気候変動枠組条約やＣＯＰ21でのパリ協定採択など世界的な合意や目標設定などの動きが活発化しています。昨今の環境保護への要求は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。(4)人を活かす経営当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。