宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当連結会計年度の総発注量は前年同期比で増加したものの、激しい受注競争が続いております。このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エムブリッジ株式会社を中核として、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、道路橋・鉄道橋などの新設橋梁に加え、沈埋函、ならびに免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、529億79百万円（前年同期比4.5％減）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、法洗沢川橋、国道289号（八十里越）５号橋梁、服部４高架橋、海田高架橋１号橋、舟入川橋、中日本高速道路株式会社の東名横浜青葉インターチェンジ東架設工事、首都高速道路株式会社の横浜環状北西線裏面吸音板設置工事、阪神高速道路株式会社の料金所拡幅工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の第１島町橋りょう、木の芽川橋りょう、福島県の小名浜４号橋、長野県の明石大橋、高知県の山路橋、西武建設株式会社他ＪＶの東村山連続立体２工区高架工事、東急建設株式会社の南町田駅自由通路桁製作工事、京成建設株式会社の新守谷駅自由通路線建設工事などを、また建築他では株式会社大林組他ＪＶのオリンピックアクアティクスセンター屋根鉄骨組立他工事、清水建設株式会社の有明体操競技場新築鉄骨工事などを受注いたしました。売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、471億28百万円（同29.8％増）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。橋梁では、国土交通省の桑折高架橋、釜石中央インターチェンジ橋、新白木沢橋、青谷高架橋第２、薊野第２高架橋、福岡208号筑後川橋、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、西日本高速道路株式会社の高槻ジャンクション橋、首都高速道路株式会社の青葉地区上部・橋脚その２工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の八千代橋りょう、岩手県の和井内４号橋、大阪府の大岩線橋梁、沖縄県の浦添西原線１号橋、横浜市の横浜環状北西線下谷本地区橋梁、横浜環状北西線東方・川向地区橋梁、熊本県錦町の錦大橋、東日本旅客鉄道株式会社の津谷川橋りょう、鹿島建設株式会社の竹芝８号歩道橋、大成建設株式会社の折尾高架橋などを、また建築他では大成建設株式会社他ＪＶの関西電力高浜トップドーム設置工事、株式会社竹中工務店の東京タワー展望台ＥＶ・外装更新工事などを売り上げました。損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は35億18百万円（同39.1％増）、経常利益は36億12百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円（同4.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（宮地エンジニアリング）受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、342億円（同1.1％減）となりました。売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、282億65百万円（同19.1％増）となりました。損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだ結果、営業利益は21億49百万円（同19.9％増）となりました。（エム・エムブリッジ）受注高につきましては、積極的な営業活動に努め上期は好調だったものの、下期は伸び悩み、187億76百万円（同10.0％減）となりました。売上高につきましては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことにより、194億83百万円（同63.4％増）となりました。損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化などに取り組んだ結果、営業利益は17億１百万円（同219.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して43億78百万円増加し、128億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、74億92百万円の資金増加（前連結会計年度は54億36百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益35億48百万円、仕入債務の増加30億72百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９億97百万円の資金減少（前連結会計年度は５億49百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億49百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、21億15百万円の資金減少（前連結会計年度は25億86百万円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少16億70百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（千円）28,136,51520.3エム・エムブリッジ（千円）18,526,72162.0その他（千円）2,3089.9調整額（千円）△622,955－合計（千円）46,042,58829.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）当連結会計年度末（平成30年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（千円）34,200,707△1.152,874,85612.6エム・エムブリッジ（千円）18,776,220△10.029,235,807△2.4その他（千円）2,3089.9－－調整額（千円）－－△101,736－合計（千円）52,979,235△4.582,008,9267.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（千円）28,265,40119.1エム・エムブリッジ（千円）19,483,58863.4その他（千円）2,3089.9調整額（千円）△622,955－合計（千円）47,128,34229.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省5,824,08016.07,602,35716.1中日本高速道路株式会社1,785,4084.94,746,18810.1西日本高速道路株式会社5,732,58115.84,629,3789.8３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（平成29年度）は、平成28年度を初年度とする３か年にわたる中期経営計画（平成28年５月13日公表）の中間年度にあたっており、当連結会計年度の数値目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。（単位：億円）項目平成29年度目標平成29年度実績売上高440471営業利益1335経常利益1236親会社株主に帰属する当期純利益1020自己資本比率（注1）38％以上38.7％有利子負債比率（注2）40％以下18％ＲＯＥ（注3）6.0％以上10.4％（注）１．自己資本／総資産※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。（注）２．有利子負債／自己資本※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注）３．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても採算性の高い工事が売り上がったことや生産の効率化、全社挙げての経費節減の取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました（親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加により減益）。また、営業活動によるキャッシュ・フローを原資として借入金の一部を返済いたしました。その結果、当連結会計年度の数値目標を全て達成することができました。次年度は最終年度となりますが、引き続き目標達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。③資本の財源及び資金の流動性ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,0303,030－－－長期借入金300－300－－リース債務（短期）106106－－－リース債務（長期）377－145121109当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は、５百万円であります。ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,500百万円）。