株式会社マサル
有価証券報告書－第63期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、堅調な企業収益や、改善が続く雇用・所得環境を背景に、設備投資が持ち直し、個人消費にも明るさが出てくる等、緩やかな回復基調が続きました。建設業界では，建築投資が３年連続で前年度を上回る等、堅調に推移しました。一方、建築コストの急激な上昇、人手不足による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績変動要因の把握が難しい状況が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、今年度は「技術創造」を方針として掲げ、安全で高品質なサービスをスピーディーに提供することを目指し、以下の施策を推進して業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。【生産力の強化】・ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上・労働環境改善による人材確保と能力開発【営業力の強化】・新規顧客開拓体制の整備・直接受注の強化・新たな業務領域開拓・技術提案、ＶＥ提案を主とした営業戦略の構築・社員の早期育成体制の構築【現場力の強化】・工事原価管理の徹底・ＩＴを活用した安全教育の実施・優秀技能者による技能の伝承また、大型再開発工事や東京五輪関連施設工事を積極的に受注した他、直接受注工事の増強にも注力致しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、78億50百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産62億49百万円、有形・無形固定資産12億33百万円、投資その他の資産３億67百万円であります。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、42億67百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債38億39百万円、固定負債４億27百万円であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、35億82百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の受注高は、104億27百万円（前年同期比15.7％増）と当初予想を上回りましたが、売上高は、82億40百万円（前年同期比6.2％減）と当初予想を下回りました。利益につきましては当初予想を上回り、営業利益３億25百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益３億29百万円（前年同期比28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億59百万円（前年同期比19.8％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（建設工事業）売上高は75億28百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比29.3％減）となりました。受注高につきましては、94億30百万円（前年同期比13.0％増）となりました。（設備工事業）建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は８億67百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比1.7％減）となりました。受注高につきましては、９億96百万円（前年同期比48.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は６億66百万円となり、期首残高に比べ６億99百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は２億45百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の増加１億61百万円、工事損失引当金の減少51百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が３億63百万円となり、仕入債務の増加１億58百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は３億70百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入79百万円等により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出４億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は５億73百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出５億80百万円、自己株式の取得による支出１億21百万円等より資金が減少したことによるものであります。建設業における受注工事高及び施工高の実績(1）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設工事業9,430,64313.07,852,51932.0設備工事業996,96348.8430,63742.9合計10,427,60615.78,283,15632.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)建設工事業7,528,761△6.4設備工事業711,827△4.6合計8,240,588△6.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）売上高(千円)割合（％）売上高(千円)割合（％）鹿島建設株式会社2,216,15225.22,284,10327.7株式会社竹中工務店1,120,51312.71,177,62514.3大成建設株式会社1,062,62112.1864,92310.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。(1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)当期繰越工事高（千円）第62期自平成28年10月１日至平成29年９月30日新築防水工事3,565,2424,304,7227,869,9643,994,1383,875,826改修工事1,957,8202,947,8724,905,6933,259,1661,646,527直接受注工事124,3361,093,9461,218,283789,999428,284計5,647,3998,346,54113,993,9408,043,3035,950,637第63期自平成29年10月１日至平成30年９月30日新築防水工事3,875,8264,575,4848,451,3103,376,4765,074,834改修工事1,646,5273,642,3625,288,8892,952,0902,336,799直接受注工事428,2841,212,7961,641,0801,200,194440,886計5,950,6379,430,64315,381,2807,528,7617,852,519（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。(2）受注工事高の受注方法別比率工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。期別区分官公庁(％)民間(％)計(％)第62期自平成28年10月１日至平成29年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事0.8099.20100.00第63期自平成29年10月１日至平成30年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事－100.00100.00（注）百分比は請負金額比であります。(3）完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第62期自平成28年10月１日至平成29年９月30日新築防水工事－3,994,1383,994,138改修工事－3,259,1663,259,166直接受注工事－789,999789,999計－8,043,3038,043,303第63期自平成29年10月１日至平成30年９月30日新築防水工事－3,376,4763,376,476改修工事－2,952,0902,952,090直接受注工事71,3261,128,8681,200,194計71,3267,457,4357,528,761（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第62期鹿島建設株式会社ＫａｃｈｉｄｏｋｉＴｈｅＴｏｗｅｒ新築防水工事株式会社竹中工務店大手町パークビルディング新築防水工事鹿島建設株式会社犬塚製作所ＩＳビル改修工事大成建設株式会社ホテルニューオータニガーデンコート改修工事第一工業製薬株式会社第一工業製薬株式会社蕨社宅大規模修繕工事直接受注工事第63期鹿島建設株式会社東京ミッドタウン日比谷新築防水工事大成建設株式会社パークシティ中央湊ザタワー新築防水工事株式会社竹中工務店三菱ＵＦＪ銀行本館改修工事鹿島建設株式会社羽田空港国際ターミナルその２改修工事東京都住宅供給公社都営東金町二丁目(ＪＫＫ)直接受注工事(4）手持工事高(平成30年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)新築防水工事－5,074,8345,074,834改修工事－2,336,7992,336,799直接受注工事－440,886440,886計－7,852,5197,852,519（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設株式会社ＯＨ－１計画新築工事Ａ棟新築防水工事平成31年９月完工予定鹿島建設株式会社武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業新築防水工事平成31年３月完工予定大成建設株式会社新東京郵便局模様替工事改修工事平成31年３月完工予定株式会社竹中工務店日本橋髙島屋改修工事(重要文化財)改修工事平成31年３月完工予定株式会社ジョイフル本田ジョイフル本田新田店屋上駐車場防水層更新工事直接受注工事平成31年３月完工予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り要素は、主に貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び税効果であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、78億50百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産62億49百万円、有形・無形固定資産12億33百万円、投資その他の資産３億67百万円であります。これは主に本社屋建設により資金が流出したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、42億67百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債38億39百万円、固定負債４億27百万円であります。これは主に長期借入金の返済によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、35億82百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6％となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は建設工事業における工事の遅れ等により、82億40百万円（前年同期比6.2％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は建設工事業における工事の遅れ等により、68億74百万円（前年同期比6.7％減）となり、販売費及び一般管理費は、建設工事業における本社屋建設等により10億41百万円（前年同期比5.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、その他有価証券の売却に係る特別利益の計上等により２億59百万円（前年同期比19.8％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況、２事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）資金需要当社グループの事業活動における運転資金必要需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要として主なものは情報処理等に係る無形固定資産投資等があります。2）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いつつ、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は６億68百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」をご参照ください。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.9％であります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設工事業）売上高は工事の遅れ等の要因により、75億28百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比29.3％減）となりました。セグメント資産は、本社屋建設により資金が流出した結果、73億75百万円（前年同期比5.08％減）となりました。（設備工事業）建設工事業の直接受注工事との相乗効果もあり、売上高は８億67百万円（前年同期比15.7％増）となりましたが、人件費の高騰等により、セグメント利益は71百万円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント資産は、２期続けての堅調な利益確保の結果、完成工事未収入金が増加し、７億44百万円（前年同期比85.33％増）となりました。