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菱電商事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステム海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売海外(連結子会社)菱商電子(上海)有限公司冷熱システム冷熱システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外における冷熱システム品の仕入・販売海外(連結子会社)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA(非連結子会社)RYOSHOMEXICO,S.AdeC.V.ＩＴ施設システム―――エレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台灣菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.(非連結子会社)RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.その他損害保険及び生命保険代理業国内(持分法適用関連会社)メルコ保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社菱商テクノ(株)：冷熱システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台灣菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売非連結子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOMEXICO,S.AdeC.V.：メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.：タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務持分法適用関連会社メルコ保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)１RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDは実質的に休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。２平成30年４月１日付でメルコ保険サービス株式会社は三菱電機保険サービス株式会社に商号を変更しております。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国保護主義による世界経済への影響や地政学リスクなど、先行き不透明な状況にあるものの、米国や中国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。また、国内経済も不透明な世界経済の影響による資源高や円高進行など減速懸念はあるものの底堅い消費や設備投資に支えられ引き続き堅調に推移すると予想されます。その中で、当社グループは事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益力の向上を図ってまいります。2018年度を最終年度とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。RyodenAdvancedTechnologyCenter（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。②グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。③グローバル人材(財)育成の推進グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。④グループ連結収益力の強化成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（RyodenBusinessGateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。⑤ガバナンス経営の推進コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン平成16年11月19日から１か年(注)放電加工機、レーザ加工機、NC装置平成14年４月１日から１か年(注)パッケージエアコン、各種冷凍機平成17年４月１日から１か年(注)エレベーター、エスカレーター平成５年４月１日から１か年(注)半導体製品平成27年４月１日から１か年(注)販売特約店契約電子デバイス昭和59年10月１日から１か年(注)菱電商事株式会社エイブリック株式会社販売代理店契約半導体・電子製品平成７年５月１日から１か年(注)菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品平成13年４月１日から１か年(注)電源機器平成12年４月１日から１か年(注)菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品平成25年10月１日から1.5か年(注)菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品平成27年１月１日から平成31年12月31日菱電商事株式会社ONSemiconductorTradingSárl販売店契約半導体製品平成27年11月30日から５か年(注)上記については全て自動更新であります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し同社を完全子会社化。2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し同社を完全子会社化。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としております。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2018年３月31日現在
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成27年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立平成27年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結平成28年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更平成28年４月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社８社（平成30年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針等東京電力ホールディングスグループは、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。また、平成28年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新々・総特のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題等送配電事業基盤の強化、新たな送配電ネットワークの価値創造、事業領域の拡大という「３つの挑戦」に引き続き取り組むとともに、再編・統合など他社との協業・連携も視野に事業展開を加速していく。既存設備の有効活用に加え、設備スリム化と経年劣化対策を同時に達成する投資やグローバルな調達の拡大等、これまでの考え方にとらわれない斬新な発想で最適な設備形成を実現するとともに、ＩＣＴやロボット等の先端技術の導入による設備保全の高度化を図ることなどにより、平成30年度には国内トップレベルの低廉な託送原価（平成28年度に比べ500億円以上の削減）を実現するよう送配電事業基盤の強化をすすめる。また、広域連系や再生可能エネルギーの接続可能容量の拡大、スマートネットワークの構築に取り組み、高いセキュリティ・安定度・利便性をもった強靭で柔軟な送配電ネットワークを実現し、新たな送配電ネットワークの価値を創造していく。さらに、スマートメーターシステム等の送配電設備や人財リソースを活用し、ＩｏＴプラットフォームサービスや共同検針、海外事業などを積極的に展開することで事業領域を拡大し、一層の成長を実現していく。①安定供給と託送原価低減の両立電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざして徹底的なコスト削減をすすめている。ドローンや各種センサー、スマートメーターなどのデジタル技術の活用による設備点検や出向作業の省力化・自動化、各種工事における業務手順や工法等の抜本的な見直しによる作業時間の大幅な削減など、ムダ・ロスの徹底的な排除により、設備の保全水準や安全性を維持しつつ、一層の効率化に取り組んできた。また、経年設備の改修につきましては、リスクを的確に評価して対象を見極め、発注方法や工法を工夫することにより、安定供給とコスト低減の両立をはかった。②事業領域の拡大に向けた取り組み送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用しながら新たな価値の創造を目指して、ＩｏＴプラットフォーム事業や海外におけるコンサルティング事業など，国内外での事業領域の拡大に向けた取り組みをすすめた。具体的には、各種センサーから得られた電力等の計測データを収集・分析・加工し、あらゆるサービス事業者にＩｏＴプラットフォームサービスを提供するため、本年２月、株式会社エナジーゲートウェイを設立した。利用者の宅内における電力等の計測データの活用等について、賃貸住宅事業者等と連携し実証実験を開始するなど、新サービスの提供に向けた取り組みを本格化している。また、昨年７月には、海外における電力制御システムとその周辺技術の設計及びコンサルティングを主たる事業とするＴＥＰＣＯＩＥＣ株式会社を設立するなど、海外展開にも取り組んだ。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社廃炉事業のための資金の支払平成30年３月30日2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、平成29年度の廃炉等負担金として1,268億円を計上。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,975百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年４月田岡商店を開設大正11年11月合成染料の製造に着手昭和９年10月田岡染料製造株式会社を設立昭和14年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始昭和19年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更昭和21年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰昭和24年12月大阪証券取引所に株式を上場昭和30年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加昭和34年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始昭和36年７月瞬間接着剤の製造を開始昭和47年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更昭和50年７月合成繊維改質剤の製造を開始昭和52年８月株式会社田岡化学分析センターを設立昭和53年11月豊中包装株式会社を設立昭和54年２月大阪営業所を開設（現営業本部）昭和56年10月写真薬中間体の製造を開始昭和60年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加昭和61年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）平成２年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立平成４年５月現本社社屋の完成平成６年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立平成９年３月電子材料用樹脂の製造を開始平成９年８月多目的合成工場の完成平成11年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立平成12年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)平成13年９月名古屋営業所を閉鎖平成14年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立平成15年12月営業本部を本社社屋に移転平成16年３月豊中包装株式会社の全株式を売却平成16年12月紙用加工樹脂の工場新設平成17年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡平成17年12月精密中間体マルチ工場の完成平成18年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月にタオカケミカルインドプライベートリミテッドに社名変更）平成19年10月農薬中間体生産設備増強平成20年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡平成21年２月電子材料製造設備増強（第１期）平成22年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡平成22年６月播磨工場新事務棟社屋の完成平成23年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設平成25年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了）平成25年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立平成25年６月樹脂原料製造設備増強平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場平成29年７月新多目的工場の完成
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤当社ゴム薬品タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。①地域社会との共存②環境との調和③暮らしへの貢献④顧客満足の追求⑤グローバル事業展開⑥ステークホルダーの期待に応える(2)経営戦略等当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０』（ＡＬＬＴＡＯＫＡＶＩＳＩＯＮ２０２０～ＡＤＶＡＮＣＥＴＯＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年３月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。①安全とコンプライアンスの徹底による健全経営②事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進③研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上④主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得⑤売上高営業利益率5.5％以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上を達成これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。(4)経営環境および対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による保護主義的な経済政策が一層強まっており世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては英国のＥＵ離脱決定による影響、新興国においては北朝鮮や中東地域での地政学的リスクの高まりもあるため、先行き景気の不確実性が一層高まっていくものと予想されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くことが期待されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。このような状況において、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、基本方針に掲げた目標を達成すべく、更なる発展に向けた取組みを進めてまいります。昨年７月には当社播磨工場において新多目的工場を計画通り順調に稼働させたことにより、生産機能の一層の拡充ならびに安定供給体制が強化されました。本年は新多目的工場をはじめとする全工場の生産性を高め、安定供給体制の更なる強化を進めるとともに、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に供給することにより当社グループの収益拡大を実現すべく、諸課題への取組みを強力に推進し、持続的な成長を続ける企業グループを目指してまいります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は52名であり、研究開発費は７億19百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）昭和25年３月東京支店（現関東支社管内）を設置昭和26年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転昭和31年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置昭和32年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置昭和33年６月大阪支店（現西日本支社）を設置昭和36年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和39年７月広島支店（現中国統括支店）を設置昭和40年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置昭和48年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置昭和49年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成７年より更新期間５年ごとに変更）昭和49年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置平成４年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置平成６年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）平成８年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）平成９年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）平成10年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）平成13年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立平成17年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）平成17年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）平成17年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）平成18年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）平成20年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現非連結子会社）平成20年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）平成20年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）平成21年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成21年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）平成21年12月株式会社山口リアライズを設立（現非連結子会社）平成22年10月株式会社新潟リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成23年６月平成25年８月平成26年１月平成26年４月平成28年４月平成28年９月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現非連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現非連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社８社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、「中期経営計画RAITO2018」の基本方針に掲げる「次世代へ繋がる体質の強化」のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。②専業土木分野における営業力と施工力の強化顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。③建築事業分野での安定的収益力の維持安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。④海外事業分野での収益力の向上各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。⑤技術開発力の強化建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しＩＣＴの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。⑥経営・財務基盤の強化適正な固定費の配分とＩＣＴを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。〔目標とする経営指標〕2018年度目標値単体連結売上高850億円1,030億円営業利益85億円100億円ROE－11.0%以上配当性向－30.0％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）当社は創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し特殊土木分野を中心とした技術で社会インフラ整備に取り組むことにより社会の発展に寄与してまいりました。これからも引き続き、新しい事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。
ライト工業株式会社
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５【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は559百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①吊り下げ式吹付機の開発熊本県南阿蘇村災害復旧現場にて、二次災害の発生防止を目的として行った工事のために開発した吊り下げ式吹付システム「Robo-ShotType-G」の吹付作業時の安定性を向上させる姿勢制御装置を開発しました。これによって、吹付ロスの低減と効率的な作業が可能となり、被災地の復旧に向けて大きく貢献しています。②老朽化したのり面の補修・補強技術吹付モルタル背面の新たな空隙充填材料として、セメント系固化材をベースに粘度および固化時間の調整を可能にしたNRFグラウト－１を開発しました。また、複数同時充填が可能な管理システムを開発し、これを併用することで空隙充填作業における効率向上を可能としました。（２）地盤改良技術①高圧噴射撹拌工法管理システムの開発ICT（情報通信技術）を活用して、地盤改良機、計測器等から収集した施工情報を施工管理装置に集約し、全施工情報をリアルタイムに一元管理可能な集中管理、機械制御システムを開発しました。出力される各種データは3D-ViMaシステムによる3次元可視化が可能であり、高圧噴射撹拌工法における「見える化技術」として需要拡大を期待しています。②空港対応長距離曲がり削孔注入用新型ダブルホースの開発空港関連現場の長距離曲がり削孔において建て込み時間の増加を解消するため、注入外管内に建て込めるステンレス製二重管ロッドを開発しました。この注入ロッドは、複数の曲がり削孔の現場に導入され、大幅に作業性を改善しました。（３）コンクリート構造物の補修技術と応用展開2年前に開発したコンクリート構造物背面空隙などの充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」に関し、ゲルタイムの延長と緩やかな初期強度発現を可能とするダブルパッカー対応型薬液を開発しました。これによって、構造物背面空隙充填以外の分野への適用拡大が可能となりました。（４）土壌汚染対策技術土壌・地下水汚染の拡散防止に有効であるエコクレイウォール工法について、従来から課題とされていた礫地盤での遮水性に関し、礫混入率が50％まで対応可能としました。（５）3次元データの可視化、利活用に関する技術開発①削孔可視化ソフト挿入式傾斜計(ジャイロ)の計測データを3次元で可視化するアプリケーションを作製しました。コンダクションナビやジェットグラウト、AGF、一般薬液注入等、計測対象は多岐にわたります。活用効果として、薬液注入では削孔結果を反映した注入計画の策定が可能になりました。②薬液注入管理システム平成12年6月に開発した薬液注入管理システムのアップデートを行いました。初期圧力、実施注入量、終了圧力から注入効果を判定し、補足注入の計画に利用できます。また、2次元、3次元の注入管理図が作成できるデータ管理構成とすることで、3次元データによる施工管理にも適用が可能になりました。②エンパソル（支持層の調査）土質調査技術「エンパソル」による支持層の調査において、複数地点の各解析結果からスプライン補間を利用して支持層を面的に推定し、可視化することが可能になりました。これによって施工範囲の支持層の傾向を把握することができます。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立昭和36年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転昭和42年５月大阪府東大阪市に大阪営業所を設置昭和43年３月北海道札幌市に札幌出張所を設置昭和43年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和45年４月特定需要家向けに、ＯＥＭ商品の取扱を開始昭和45年９月コンピューターによる販売管理を実施昭和49年２月営業活動の中心として提案営業を開始昭和49年４月千葉県千葉市に千葉配送センター（現千葉流通センター）を設置昭和49年12月ホームセンター第一号店オープンに合せＤＩＹルートへの販売を開始昭和51年４月埼玉県岩槻市に埼玉営業所を設置昭和53年５月東京都墨田区に東京営業所を設置昭和55年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和58年６月埼玉県越谷市にＤＩＹ事業部を設置昭和59年５月杉田エース株式会社に商号を変更平成元年３月埼玉県川越市に埼玉流通センターを設置平成元年３月埼玉県川越市に埼玉営業所を移転平成２年３月千葉流通センター敷地内に購買部（現購買チーム）及び事務企画部（現経理グループ経理チーム）を設置平成５年２月埼玉県大宮市（現さいたま市）にＤＩＹ事業部を移転平成８年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転平成11年４月沖縄県浦添市に沖縄営業所を設置平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月大阪府東大阪市に大阪流通センターを設置平成14年４月大阪府東大阪市に新大阪営業所を統合して大阪支店を移転平成16年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月福岡県福岡市に福岡支店を新築し移転平成18年10月東京都墨田区に「本店ビル」建替え・竣工年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月宮城県仙台市に東北支店・仙台流通センターを建替え・設置平成24年８月株式会社トクダ（平成24年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成24年11月株式会社マシモ（平成24年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成25年７月ヨネミツ産業株式会社（平成25年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月クラブエスタショップを東京南青山に開設平成25年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する平成26年４月創業80周年を機にＣＩを変更する平成27年８月株式会社水澤金物（平成27年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成28年１月北海道札幌市に札幌流通センターを設置平成28年４月千葉県香取郡に成田流通センターを設置平成28年10月福岡県福岡市に福岡流通センターを設置平成29年３月クラブエスタショップ２号店を大阪阿倍野に開設平成29年４月平成30年４月愛知県名古屋市に名古屋流通センターを設置連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。(3)直需事業ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）ＤＩＹ商品ＤＩＹ用品（日曜大工用品等）ＯＥＭ関連資材特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内ＩＴ化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを誇りながら、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。(2)経営戦略等今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。①顧客ニーズへの対応として、各エリアカバー率を向上させ、従来とは異なるターゲットを含んだ顧客層の拡大を図るとともに、新企画商品の拡充等、新たな付加価値を提供する。②業務プロセスの改善とIT化推進による業務効率向上を図る。③物流拠点の整備を継続し、機能強化による物流の充実化を進め、卸としての物流基盤強化を図る。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。(4)経営環境税制改正・金利低下などの追い風を受け、住宅着工戸数は２年連続で伸長いたしましたが、2030年まで減少傾向が続くとの予測があります。近年の住宅着工の伸長は貸家の着工が牽引しておりますが、一部では一過性との指摘もあり厳しい状況にあります。一方で、ゼネコン大手は首都圏の大規模再開発を追い風に建築事業を伸ばしており、2020年開催の東京オリンピックの需要が見込まれるなど明るい材料もあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。①顧客接点の最適化②ターゲット顧客層の拡大③顧客の囲い込み強化④業務効率化⑤組織体制・マネジメント力の強化⑥コミュニケーション・人材の強化⑦卸としての基盤強化
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月14日開催の当社取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるヨネミツエース株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年２月28日に本合併契約書を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。①OFFICEIZAMESHI（オフィスイザメシ）長期保存食「IZAMESHI（イザメシ）」に、オフィスの備蓄セットをユニット化しリリースしました。②DailyIZAMESHI（デイリーイザメシ）「DailyIZAMESHI（デイリーイザメシ）」は、1人3日分を置き場所に困らないセット品としリリースしました。③宅配ボックスoitec（オイテック）社会問題となっている再配送を軽減するために、手軽に設置できる宅配ボックスをデザイン会社とのコラボレーションにより意匠性を高め、シンプルなデザインと機能にも注力した商品をリリースしました。④ガーデンファニチャーPATIOPETITE（パティオ・プティ）2017年モデルは、人工ラタンをあしらったサハラシリーズを中心に8アイテムをリリースしました。なお、平成30年３月31日現在の開発担当人員は４名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は33百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。