南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど国内景気は緩やかな回復が持続する一方で、国際的に深刻化する貿易摩擦への不安や、米国株式市場の下落に端を発した円高の進行などが企業の景況感を悪化させるなど、先行きの不透明感は払拭されないまま推移してきました。当業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策などの影響により、一部持ち直しの兆しも見られましたが、マンションや貸家を中心とした減少により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業においては、南海プライウッド創業75周年を迎えたことを記念して、需要が多く見込まれる東京にショールームをオープンいたしました。玄関スペースをはじめ、リビング・水まわりからプライベートルームまで、生活動線を快適にする家中の収納プランやインテリア性を高めた収納製品の展示、機能やサイズなど身近に実感できる体験コーナーを常設しております。東京ショールームには、当初想定しておりましたよりも多くのお客様がご来訪くださり、大きな反響をいただきました。これを受けて南海商品に触れていただく機会をこれまでに増してご提供させていただくために、お施主様向けのイベント等、様々な企画を提案してまいりました。電線関連事業においては、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、地方における施設物件の新設が低迷しており、競合他社との厳しい価格競争が継続しております。そのような中、引き続きリニューアル物件やスマート商材市場の販路開拓に注力しつつ、価格の適正化によるシェアの拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、21,551百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、3,691百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、17,860百万円となりました。b．経営状態当連結会計年度の経営成績は、売上高17,970百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,137百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益1,440百万円（前年同期比88.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益703百万円（前年同期比57.6％増）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。（木材関連事業）当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりますが、依然として経営を取り巻く状況は非常に厳しく、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの業績は、売上高16,588百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益1,120百万円（前年同期比69.3％増）となりました。（電線関連事業）当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、競争志向型の価格戦略による営業展開やセールスミックスの改善に取り組みましたが、大幅な経営成績の改善には至らないまま推移いたしました。この結果、当セグメントの業績は売上高1,381百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比10.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、定期預金の払戻による収入の増加、短期借入金の減少などから前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、2,063百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は860百万円（前年同期比20.5％減）となりました。これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,354百万円、減価償却費497百万円であるのに対し、減少要因として、法人税等の支払額496百万円、売上債権の増加額476百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は228百万円(前年同期は983百万円の使用）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入504百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,129百万円（前年同期は289百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の減少額835百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）木材関連事業（千円）16,588,960106.4電線関連事業（千円）1,381,881109.9合計（千円）17,970,841106.6（注）１．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SMB建材㈱5,910,40535.14,897,63527.3住友林業㈱3,438,51920.43,482,43919.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．SMB建材㈱は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱が平成29年１月１日付で合併し、SMB建材㈱に商号変更したことにより発足しております。そのため、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの期間のSMB建材㈱の販売実績は、三井住商建材㈱と丸紅建材㈱の販売実績を合算しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は21,551百万円となり、前連結会計年度末と比べ166百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金589百万円の減少、受取手形及び売掛金563百万円の減少、電子記録債権1,084百万円の増加等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は3,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ763百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金771百万円の減少、未払法人税等188百万円の増加、デリバティブ債務232百万円の減少等によるものです（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は17,860百万円となり、前連結会計年度末と比べ596百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金625百万円の増加等によるものです。b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,118百万円増加し、17,970百万円（前年同期比6.6％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ456百万円増加し、1,137百万円（前年同期比67.1％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、463百万円（前年同期比21.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ347百万円減少し、161百万円（前年同期比68.3％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ675百万円増加し、1,440百万円（前年同期比88.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、95百万円（前年同期比295.5％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ153百万円増加し、181百万円（前年同期比553.3％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益703百万円（前年同期比57.6％増）となりました。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は803百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,063百万円となっております。