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株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、戦略・経営、人材開発、セールスプロモーションといった角度から、企業繁栄を実現する広汎なコンサルティングサービスをチームコンサルティングにより提供することを通じて、社会や顧客にとってなくてはならない会社「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を創造することをミッションとしております。（2）経営戦略等「すべてはクライアントのために」という顧客中心主義の考え方のもと、多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築する「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化及びプラットフォーム化）を推進することが、当社の中長期的な経営戦略であります。「ドメイン（事業戦略）×ファンクション（組織戦略）×リージョン（地域戦略）」という観点でＣ＆Ｃ戦略を推進することにより、顧客創造力の強化、そして顧客基盤の拡大を実現し、全国のＦＣＣづくりを加速させてまいります。また、当社自身の持続的成長も実現してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営戦略を推進し、当社の持続的成長、そして中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率目標の実現による営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目指してまいります。この安定的な利益の確保と共に、高い安定性を備えた最適な資本構成も実現していくことにより、効率性の向上も目指してまいります。そして、収益性・安定性・効率性のバランスの取れた企業を目指してまいります。（4）経営環境当面の我が国経済は、中国経済の動向や米国政策動向の不確実性、地政学的リスクによるリスクオフ（円高・株安）や英国のＥＵ離脱問題に端を発する海外景気の下振れリスクによる景気動向の不透明感はあるものの、内外需の底堅い推移により、企業部門を中心とした景気回復が続くと見ております。そのような中、当社を取り巻く経営環境については、持続的成長を実現するための顧客ニーズの多様化・専門化が進んでおり、これらを解決するための多様なコンサルティングメニュー及び高い品質が求められております。（5）事業所及び財務上の対処すべき課題上記の経営方針に基づき経営戦略を推進していくにあたり、当社が直面している課題と、対応する主な具体策については、次のとおりであります。①地域ＦＣＣ戦略の推進全国主要10都市にファーム（事業所）を展開し、全国の企業に対して多様なコンサルティングサービスを均質に提供できる点は、他にはない当社の強みであります。引き続き、全地域において当社がＦＣＣ（ファーストコールコンサルティングファーム）となることを目標に、大阪本社・東京本社による全国へのサポート体制の更なる強化に加えて、各ファームの組織・人員体制も強化することにより、全社・全事業の力を結集したコンサルティングプラットフォームを構築し、地域企業の発展及び地域経済の活性化（地方創生）に貢献してまいります。②ドメイン・ファンクションコンサルティング戦略の推進社会的課題を解決し、未来を創造するためのドメイン（事業戦略）・ファンクション（組織戦略）を顧客と共にグローバルに研究する「戦略ドメイン＆ファンクション研究会」について、現在展開している25テーマから31テーマへと拡大・強化してまいります。また、当該研究会より31テーマの専門コンサルティングチームを立ち上げ、大阪本社・東京本社へと設置することにより、顧客へ専門性の高い価値を提供してまいります。今後も、新規研究会の創造を推進すると共に、研究会から生まれた新規事業の育成・成長も推進してまいります。③人材開発コンサルティング戦略の推進「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」を志す企業向けの学びのプラットフォームとして、「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）」というコンセプトを推進してまいります。教育体系の構築や教育コンテンツの開発、社内講師プロデュース等を支援する「コンサルティング」、教育コンテンツをデジタル機器で場所と時間を選ばず学習できる「クラウド」、新入社員から社長までを育成できる「ＦＣＣセミナー」、ジュニアボード（次世代経営チーム育成）等の「オーダーメイド研修」の提供により、顧客の人材育成・活躍をワンストップでトータルに支援してまいります。④アライアンスコンサルティング戦略の推進全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じた地域企業の発展及び地域経済の活性化支援を強化してまいります。従来からの地域企業の後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、全国で当社が間接的にサービスを提供しているアライアンス先の顧客（主に中小企業）7,000社を対象に、「ステージアップコンサルティング」を推進してまいります。また、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを新たに体系化し、顧客の成長支援を推進してまいります。⑤ＳＰコンサルティング戦略の推進ＳＰコンサルティングにおいても、業種・プロモーションテーマという観点での業務プロセス見直しとチーム組成を推進し、専門性を高めてまいります。プロモーション戦略及びブランディング戦略の立案・実行推進支援においては、Ｗｅｂプロモーションを導入することで顧客価値を高め、プロモーション商品においては、当社ディレクション部門及びデザイン部門が外部のアライアンスパートナーとも連携して専門領域を拡大していくことにより、顧客の販売促進をワンストップでトータルに支援してまいります。⑥コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルへの育成、そして活躍の実現当社の持続的成長を実現する条件の一つとして、「コンサルタント人材の採用」と高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「プロフェッショナルへの育成」、そして「プロフェッショナルとしての活躍」が重要であると考えております。採用においては、コンサルタントキャリアを複線化しており、新卒採用と中途採用を共に強化していくことで、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。育成においては、自社独自のコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベＦＣＣアカデミー」の人材育成プログラムにより、採用した社員の早期戦力化を実現してまいります。そして、活躍においては、個々の成果が反映される人事制度及び賃金制度の導入により、社員のモチベーションアップ及びパフォーマンスアップを推進してまいります。加えて、今後も当社経営管理部門における人材採用・育成体制を強化すると共に、採用ホームページや広告等への投資により、採用ブランディングも強化してまいります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治33年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。明治41年６月資本金40万円の株式会社に改組。明治41年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)として稼働。大正７年２月オフセット印刷合名会社を合併。大正15年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場として稼働。昭和２年１月大阪分工場を新設(昭和19年大淀工場と改称)。昭和13年５月板橋工場を新設。昭和19年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。昭和20年７月九州工場を新設。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年１月「凸版印刷サービスセンター(現トッパンアイデアセンター)」を新設。昭和36年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。昭和37年８月朝霞工場を新設。昭和38年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。昭和40年５月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(昭和46年トッパン・ムーア株式会社と改称)。昭和42年９月相模原工場を新設。昭和43年５月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。昭和43年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働。昭和45年10月滋賀工場を新設。昭和46年６月佐賀工場を新設。昭和46年12月愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場として稼働。昭和48年12月朝霞精密工場を新設。昭和49年９月千歳工場を新設。昭和50年７月福崎工場を新設。昭和51年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場として稼働。昭和54年６月熊本工場を新設。昭和54年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。昭和59年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。昭和61年３月新本社ビル(東京都千代田区)竣工。昭和61年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。昭和63年４月滝野工場を新設。昭和63年10月川口工場を新設。平成２年12月幸手工場を新設。平成３年10月広島県神辺町に工場を新設。平成６年10月松阪工場を新設。平成７年７月福岡第二工場を新設。平成８年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。平成９年３月トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。平成９年６月「凸版芝浦ビル」(東京都港区)竣工。平成９年７月嵐山工場を新設。平成９年９月坂戸工場を新設。平成10年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。平成12年６月「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」を発表。平成12年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。平成13年７月福岡新第一工場を新設。平成16年１月三重第一工場を新設。平成17年４月米国デュポンフォトマスク社(現ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。平成19年１月三重第二工場を新設。平成19年10月図書印刷株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。平成20年７月SNPCorporationLimited(現ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。平成21年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。平成22年４月中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。平成25年４月東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。平成25年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。平成26年４月国内外の軟包装材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。平成28年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。平成28年６月執行役員制度を導入。平成28年11月事業領域を見直し、成長事業領域を策定。平成29年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社155社及び持分法適用関連会社27社(平成30年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他３社(販売)TGPrintingServicesS.A.他６社ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱他１社(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱他20社(販売)ＴＦペイメントサービス㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、上海凸版国際貿易有限公司他２社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他２社(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所他23社コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱他９社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他９社(販売)㈱BookLive他４社その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.他１社(販売)東京書籍㈱他23社生活・産業事業分野パッケージ関連軟包装材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル他16社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱他６社高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社他４社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ他２社建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、ToppanInteramericaInc.他４社(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱他１社エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、ＴＦＴ液晶など(製造販売)当社、㈱オルタステクノロジー、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.他３社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他４社(販売)台湾凸版電子股份有限公司他２社半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社他12社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他１社(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術平成17年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術平成28年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)スマートパッケージングソリューションズ(フランス)複合ＩＣカード及び複合ＩＣモジュールに関する技術平成18年９月１日売上高に対し一定率〃上海普麗盛包装股份有限公司(中国)カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ平成25年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,425百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。(1)情報コミュニケーション事業分野セキュア関連では、ナノ構造技術を応用したホログラム「セキュアカラー™」を開発しました。世界で初めてパステル調の構造色を発色するセキュリティホログラムラベルを実現した技術で、医療医薬製品、高級ブランド品及び商品券などの有価証券類の偽造・模倣防止用途向けに展開してまいります。ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、光沢や表面の凹凸、色調など、照明環境や観察方向によって見え方が異なる素材の質感を正確に記録するデジタルアーカイブ技術を開発し、これまで困難とされてきた文化財特有の質感をより忠実に再現することが可能となりました。デジタルサイネージ関連では、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせ、動的・立体的な演出を可能としたデジタルサイネージ（※１）システム「デュアルサイネージＢＯＸ™」を開発しました。また、白く光る特殊なディスプレイにさまざまな形に加工した偏光フィルムをかざすことで、その部分にだけ映像が映し出される新しいデジタルサイネージ「ＦｌｏａｔＰａｎｅｌＤｉｓｐｌａｙ™（フロートパネルディスプレイ）」を開発しました。これらのサイネージ開発品については、流通業界や小売業界、観光事業者に向けて販売を開始しました。ＡＩ関連については、Affectiva,Inc.が提供する感情ＡＩ（※２）を活用し、株式会社シーエーシーと共同で、東京都議会議員選挙ＰＲイベント向けに、参加者の表情を検知した結果を活用する「笑顔投票所」と、表情の瞬間をとらえてカメラが撮影する「ミニポスタースタジオ」の２つのＡＩ体験コンテンツを開発し、一般向けイベントとしては初めて感情ＡＩを活用しました。(2)生活・産業事業分野包装関連では、当社・ヱスビー食品株式会社・株式会社ＰＩＪＩＮの３社は、ヱスビー食品が販売するチューブ入り香辛料の最高級タイプ「名匠シリーズ」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第41回木下賞包装技術賞」を受賞しました。また、バリアフィルムでは、HPInc.の協力のもと、デジタル印刷に対応した世界初のレトルト包材向けの透明バリアフィルム「ＧＬＦＩＬＭデジタル印刷グレード」を開発しました。これは、HPInc.が提供する世界最先端の軟包装向けデジタル印刷機「ＨＰＩｎｄｉｇｏ」に対応した透明バリアフィルムで、パスタソースやビーンズなどレトルトパウチ食品向けとして、国内外の市場に提供を開始しました。更に、強酸性や強アルカリ性の内容物に対する耐性を備えた軟包装材「超高耐性包材」を開発しました。これにより従来、パウチ化が困難とされてきた漂白剤や殺菌剤向けでの活用が可能になります。建装材事業関連では、ナノ化技術（※３）を活用し、硬さや傷・汚れの防止など、世界最高水準の表面性能を発揮する耐傷性・耐汚染性に優れたオリジナルブランドの内装用床材「１０１ＲＥＰＲＥＡＳｍａｒｔＮＡＮＯ」を開発しました。(3)エレクトロニクス事業分野半導体用フォトマスクでは、半導体の微細化・高集積化に対応するため、７ナノ（10億分の１）メートル半導体向けのフォトマスク製造プロセスを、米国GLOBALFOUNDRIESInc.社と共同で開発しました。今後、量産ラインのプロセス構築を進めてまいります。また、次世代露光技術のＥＵＶリソグラフィー（ExtremeUltravioletLithography）用フォトマスクの開発も推進しました。半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡでは、進展が著しいＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどを支える半導体の微細化・高速化に対応する高多層基板の開発に注力しました。高速通信に有効な高周波特性を有する集積型受動デバイス（ＩＰＤ:IntegratedPassiveDevice）向けＴＧＶ基板（Through-Glass-Viasubstrate）の開発を進めました。(4)その他新技術として、３Ｄ計測（※４）は、デジタルカメラで撮影した画像から三次元形状モデルを自動生成できる画像処理技術の開発に取り組み、株式会社本田技術研究所の協力のもと、自動車デザインの製作プロセスにおける性能評価実験を実施した結果、ＣＡＤ（※５）への適用も可能な高精度なモデル生成に成功しました。また、微細印刷技術と高精度な位置決め技術の融合によって、４色カラーインキを用いた新しいカラー表現印刷技術を確立しました。本技術を使うことで、偽造防止や真贋判定などのセキュリティ印刷や、導電性材料と絶縁性材料の組み合わせによる微細配線回路を活用したセンサー、ウェアラブル端末（※６）など幅広い展開が可能となります。（※１）デジタルサイネージ：電子看板。電子的な表示機器により、画像、映像などの情報を発信するシステム（※２）感情ＡＩ：人間の感情を推定・認識するＡＩ（人工知能）（※３）ナノ化技術：材料内の物質を数百ナノ（10億分の１）メートル以下の大きさにする技術（※４）３Ｄ計測：３次元計測。立体をデータ化すること（※５）ＣＡＤ：コンピュータを使って、設計すること（※６）ウェアラブル端末：体に装着する端末
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護（デイサービス）（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を含む）」、並びに「居宅介護支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。(2)上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成25年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在68箇所で運営しております。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在68箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在４箇所を運営しております。(3)フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在25箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。(4)さらに、当社の100％子会社の株式会社八重洲ライフは、コア事業のフードサービスとともに、生活支援サービスの一環としての高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。また、同様に100％子会社の山清建設株式会社は、センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務が主な事業であります。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。②「総合ケアセンター理念」の実践当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。1．優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。2．要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併設デイサービスによってご支援します。3．広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。(2)目標とする経営指標上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率②財務基盤の健全性の指標：純資産（自己資本）比率、資金収支・現預金残高(3)中長期的な会社の経営戦略①要介護者の増加に対応し、安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能の維持・向上を一貫して提供する先進的なサービス・モデルの開発と普及を通じて、センター事業の業容拡大を推進します。②フード事業・物販事業等の高齢者向け生活支援サービスの業容拡大を推進します。③超高齢社会の多様なニーズに基づいた新規事業を開発・育成して業容の拡大を図ります。④健全で安定的な事業成長の基盤となる強固な財務体質を構築します。⑤社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化と価値創造の永続的連鎖を実現します。(4)会社の対処すべき課題当社は、過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、既設センターの満室化及び併設通所介護のご利用者増加等により、黒字の定着とその拡大を必達いたします。そのうえで、積極的な新規センター開設、生活支援事業の推進、新規事業の開発・育成等による業容の拡大を実現する所存であります。以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。Ⅰ.法令遵守と安全運営法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な連携のもとに全社の英知を結集してまいります。Ⅱ.内部統制の充実当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。Ⅲ．強固な財務基盤の確立センター拠点の積極的な新規開設に備えて、強固な財務体質を構築いたします。Ⅳ．顧客増加の具体的方策①サービス内容の向上平成30年度制度改正の主旨に沿いつつ、介護サービスと生活支援サービスの多様なメニューを用意して、ご利用者及びご家族の個々のニーズに合わせた複合的なサービスのご提供により、お客様のご便宜を増進します。②センター事業のブランド・イメージの向上通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけるサービスモデルの優位性を積極的に訴求し、ブランド名にふさわしい高品質サービスに徹します。③営業力、渉外力の強化上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。④「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立真にお客様と心の「つながる」サービスと「デイコミュニティ」のご提供を通じて、ご利用者の孤独感・孤立感の払拭に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。Ⅴ.生産性向上のための施策①サービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進適正人員配置のもとでの最適標準オペレ-ションにより、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。②管理部門の体制強化小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。③良質な社員の確保と高齢者・女性の活用「総合ケアセンター理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、平成10年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、平成12年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、平成12年５月当社が設立されました。年月事項平成12年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。平成12年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。平成12年12月電子書籍配信の開始。平成13年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成14年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。平成15年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。平成16年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成18年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成19年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚（注２）サービスを開始。平成20年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。平成21年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。平成21年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。平成22年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。平成22年７月iPad向け専用サイトの開設。平成22年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。平成22年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。平成22年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。平成23年１月当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。平成23年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。平成24年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成25年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成26年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。平成27年２月FindJapan株式会社を連結子会社化。平成27年５月株式会社ブークスを連結子会社化。平成28年５月当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。年月事項平成28年６月ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。平成28年９月ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。平成29年３月株式会社トキオ・ゲッツ及びFindJapan株式会社の全保有株式を売却。●用語の説明●(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（平成22年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（平成22年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社グループは市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。①電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等の普及、無料で一部コミックが閲読可能な無料アプリの台頭、大手電子書店による積極的な広告・販促活動等、電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、電子書籍市場の歴史はまだ浅く、競合他社の動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、迅速な意思決定と強い執行体制により、継続的な事業成長を実現していく方針です。②新規顧客の獲得拡大当社グループが展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規顧客の獲得が不可欠ですが、現状では四半期あたり４～５万人程度の会員獲得にとどまっており、大規模なマーケティング投資を行う競合大手と比較して、事業規模の差が拡大する傾向となっております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、資本業務提携するヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）との連携を軸に、今後も費用対効果を測定しながら、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施していく予定です。③出版社との良好な関係構築・維持当社グループは事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化していく予定です。④特定取引先との取引条件変更による収益性の維持昨今のインターネット通販市場の拡大による宅配便急増を受け、配送会社の人手不足や長時間労働が深刻化し、社会問題に発展しております。当社グループが主力の電子書籍事業と並行して手掛ける紙書籍、CD、DVD等のオンライン販売事業において、販売商品の個宅配送を行っており、今後配送会社による配送料の引き上げや取引条件の変更により、収益性が悪化する可能性があります。取引先の変更や配送方法の見直し等により、顧客へのサービスレベルを維持しつつ、収益性を維持するための取り組みを引き続き強化していく予定です。⑤ヤフーとの事業連携の推進当社グループは平成28年６月にヤフーと資本業務提携し、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内シェアNo.１を目指し、業務提携を進めております。平成29年４月からは、ヤフーが運営する電子書籍ストア「Yahoo!ブックストア」のストア運営業務を当社が受託し、「Yahoo!ブックストア」の販促企画、ウェブページ等の編集・制作、ならびに出版社との取引に関する業務等を当社が担当しております。また、平成30年３月には電子書籍事業において新たな業務提携を締結し、ヤフーと共同で運営する新たなコミックアプリを準備しております。今後も、両社が運営する電子書籍事業において連携を強化し、より一層のスピード感を持って更なる成長を目指す予定です。⑥システムの増強及びセキュリティ強化当社グループの提供するサービスは、顧客の増加、提供するコンテンツの拡大、及び新サービスの提供等に伴い、常にシステムの増強及びメンテナンスが求められます。今後、当社グループが新たなサービス展開等を行うこと等に伴い、外部からのシステムへの攻撃を受けるリスクも高まる可能性があります。加えて、自然災害や事故等も想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に強化していく必要があるものと認識しております。これらの課題を的確に把握し、システムの増強及びセキュリティ強化に向け、万全の対策を実施していく予定です。⑦個人情報保護を含む情報セキュリティ対策及びコンプライアンスへの取り組み強化当社グループでは、会員登録を行う際に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課されるとともに、各種法令・条例等への遵守が求められております。当社グループは、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や、個人情報保護方針を制定すると共に、平成30年３月には、当社の全事業を対象に第三者機関の審査を受け、ISMS国際規格「ISO/IEC27001:2013」および日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得するなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、仮に事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備していく予定です。⑧有能な人材の確保と育成当社グループの従業員は、平成30年３月末現在で155名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループのサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保、及び育成が不可欠であると考えております。積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対する教育制度を充実させ、また組織でフォローアップできる体制を整備することにより、全体のレベルアップを図っていくことが今後の大きな課題であると認識しております。⑨特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開当社グループの事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはいるものの、まだ歴史も浅く、今後、競合企業の動向や技術革新、取引先との取引条件変更など、予期せぬ環境変化により成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成16年７月30日から平成19年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成18年７月14日から平成19年７月13日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成25年10月１日から平成27年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱資本業務提携契約「Yahoo!ブックストア」の企画、編成、制作、電子書籍の調達等の運営業務の受託等平成28年６月９日から期間の定めなし業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱業務提携契約提携事業の戦略案の策定および事業計画の立案、アプリおよび関連するウェブサイトの企画・制作・運営、バックエンドシステムの開発・運用等平成30年４月１日から期間の定めなし
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和55年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。昭和58年４月オフィス内装工事を開始。平成元年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。平成２年９月明豊㈱へ社名変更。平成６年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。平成６年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。平成７年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。平成13年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。平成13年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。平成14年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ISMS/BS799を認証取得。平成18年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。平成19年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。平成23年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。平成24年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。平成25年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営者の問題認識と今後の方針について①マーケット環境と当社の取り組み方針について次期の見通しにつきまして、経済情勢は、緩やかな回復基調の継続が予想されているものの、景気の下振れリスクとして、米国や欧州の政治的混乱と、北朝鮮などの地政学リスク、中国の景気失速、米国の保護貿易政策などがあげられ、これらのリスク要因により、世界経済が足踏みすることも懸念されるため、当面不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の下、建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化している一方で、工期短縮への強い要請や、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの高まりもあり、当社が行う発注者支援事業への関心は更に高くなると予想しております。これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、プロジェクトの上流工程における顧客事業の目的の理解とプロジェクト全体のシナリオ構築、競争原理の追求によるコストの最適化を行い、設計者や施工関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要だと考えています。②事業別マーケット環境についてⅰ.オフィス事業日本国内における活発な事業再編の動きと東京都心における大規模開発の影響を受け、事業所移転や統廃合などの需要が引続き継続すると考えております。また、最近の『働き方改革』への関心の高まりから、自社独自のホワイトカラーの生産性定量化システムを用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータ活用について、15年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が引き続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。ⅱ.ＣＭ事業ＣＭ事業は、過去数年にわたり順調に拡大しております。商業施設、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、大学、中高一貫校の再構築に加え、庁舎を始めとする公共施設においても当社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引き続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。ⅲ.ＣＲＥＭ事業大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても既存顧客を中心に継続的な受注が見込めるものと考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引き続き拡大するものと考えております。③売上高について当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約）か、アットリスクＣＭ契約（工事原価を含む請負契約）かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアＣＭ契約とアットリスク契約の売上高に占める割合（※１）は、当事業年度のピュアＣＭ契約は前事業年度と比較して僅かに減少しているものの、過去数年の傾向として、大型案件の増加もあり、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が続いております。※１ピュアＣＭ契約とアットリスクＣＭ契約等の売上高に占める割合前事業年度（％）当事業年度（％）ピュアＣＭ契約55.5％53.9％アットリスクＣＭ契約44.5％46.1％④販売費及び一般管理費について当社事業発展には優秀な人財の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。（2）対処すべき課題①社会への新たな責任と緊張感を高めた一段上の企業への実現発注者のコスト意識の高まりは今後も継続するものと考えられます。社会からのＣＭ事業への信頼と期待が拡大している中で、当社はＣＭのリーディングカンパニーとして、建設マーケットにおけるＣＭの普及に引続き取り組んで参ります。その取り組みを進める中で、企業として事業継続していくために、コンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスの強化を進めて参ります。②ＣＭの普及と競争の激化各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化、東京五輪の開催などを背景に建設事業においてＣＭ会社を採用する民間企業及び公共事業が増加しております。そのようにＣＭ会社が注目される中で、ＣＭビジネスの競争も激化することが考えられるため、今まで以上に顧客本来のサービス品質向上を追及し、顧客満足度の高い業務を遂行し、顧客側に立つプロとして当社のブランド価値の向上及び顧客本位のソリューション提案が継続できるよう努めて参ります。③2020年以降を睨んだ競争優位性戦略への取り組み最近のマスコミ等の論調では、現在の建設需要が2020年以降減速する意見や、オリンピック後も潜在的な建設需要は拡大していく等の見方もあり、当面不透明な状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く環境として、ＣＭの認知度が社会的に向上したこともあり、新規顧客から大きな引き合いを頂き、顧客層が厚くなっております。また既存顧客からも継続して多くの引き合いを頂いております。今後の不透明な状況や、ＣＭビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、働き方改革を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。
株式会社中電工
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始昭和21年12月本社を広島市立町53番地に移転昭和24年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)昭和25年１月東京事務所(現東京本部)を開設昭和26年４月建設部(現電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実昭和31年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発昭和32年９月中国電材株式会社(昭和42年５月、株式会社興電社に商号変更)を設立(平成24年７月、吸収合併により消滅)昭和38年５月事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)昭和42年４月三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)昭和43年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)昭和45年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)昭和46年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転昭和46年11月事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)昭和47年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)昭和50年５月事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)昭和57年６月事業目的の変更(不動産業の新設)平成２年４月中工開発株式会社を設立(現連結子会社)平成２年10月商号を株式会社中電工に変更平成８年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転平成14年４月株式会社中電工テクノ広島(平成26年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(平成23年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)平成15年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(平成23年10月、吸収合併により消滅)を設立(現連結子会社)平成15年11月大阪証券取引所への上場廃止平成16年６月事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)平成17年10月株式会社島根エレテックを設立(現連結子会社)平成17年12月株式会社鳥取エレテックを設立(現連結子会社)平成22年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)平成23年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現連結子会社)平成24年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現連結子会社)平成26年６月事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)平成27年６月事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)平成28年６月事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設)平成28年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)平成28年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)平成29年９月CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立(現連結子会社)平成29年10月RYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)
株式会社中電工
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKOASIAPte.Ltd.はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYBEngineeringPte.Ltd.他１社を所有している。その他の事業子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．当連結会計年度に、株式会社日本政策投資銀行との共同出資により、特別目的会社CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立し、連結範囲に含めている。２．当連結会計年度に、CHUDENKOASIAPte.Ltd.がRYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得し、連結範囲に含めている。３．当連結会計年度に、上記RYBEngineeringPte.Ltd.の所有するRYBCorporationPte.Ltd.について連結範囲に含めている。