岡部株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）経営環境および対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、政府・日銀による各種政策の効果等により、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」関連工事等により、建設投資は堅調に推移する見通しではありますが、鋼材価格の上昇等により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に一層の企業努力を要する事業環境が想定されます。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、創業100周年となる平成29年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～ExcitingFuture～」を策定いたしました。「NEXT100～ExcitingFuture～」においては、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、以下のとおり当社グループの「ビジョン」（将来像）を定め、その実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に取り組んでおります。①当社グループのビジョン（将来像）☆当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を世界で実践するグローバル・メーカーを目指します。☆技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。自動車部品分野では、バッテリー端子およびボルト・ナット類を中心に拡大していきます。☆ワクワク感が広がる組織風土のある会社を目指します。②３つの柱となる施策（ⅰ）コア事業への経営資源の集中コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。（ⅱ）新製品開発強化建設資材・自動車部品（バッテリー端子等）・海洋の各事業において成長領域の製品開発に取り組みます。（ⅲ）グローバル展開推進建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。③経営基盤強化社是の価値観の再確認と多様な人材獲得・育成、ガバナンス強化ならびに社員にとって働きやすい職場環境整備などの経営基盤強化を行います。以上の中期経営計画により、将来ビジョンの実現に向けて取り組んでおります。（４）目標とする経営指標当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～ExcitingFuture～」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）について業績目標を設定しております。なお、本計画の業績目標につきましては、平成30年２月14日開示の「中期経営計画における業績目標の見直しに関するお知らせ」のとおり修正しております。（５）株式会社の支配に関する基本方針について当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）のひとつとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成30年３月29日開催の第74期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。①本プランに関する基本的な考え方当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組み（ⅰ）中期経営計画による取組み当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。（ⅱ）コーポレート・ガバナンス強化による取組みについて当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令等遵守の重要性を全社的に啓蒙し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。当社における企業統治の体制については、取締役12名（うち社外取締役２名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。当社は、平成29年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に務めております。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図っております。また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓蒙活動を実施しております。③本プランの概要（ⅰ）対象となる大規模買付等本プランは以下の（イ）または（ロ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下、「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。（イ）当社が発行者である株式等（注１）について、保有者（注２）の株式等保有割合（注３）が20％以上となる買付け（ロ）当社が発行者である株式等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株式等の株式等所有割合（注６）およびその特別関係者（注７）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ⅱ）「意向表明書」の当社への事前提出買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。（イ）買付者等の概要（ａ）氏名または名称および住所または所在地（ｂ）代表者の役職および氏名（ｃ）会社等の目的および事業の内容（ｄ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要（ｅ）国内連絡先（ｆ）設立準拠法（ロ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、および「意向表明書」提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況（ハ）買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数、ならびに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（注８）その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）（ⅲ）「本必要情報」の提供上記（ⅱ）の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（注９）（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リスト（以下、「当初情報リスト」といいます。）を上記（ⅱ）（イ）（ｅ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「当初情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。また、上記の「当初情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。なお、当社取締役会は、本プランの適切かつ迅速な運営を図るため、必要に応じて、買付者等の回答に期限を設ける場合があります。また、「当初情報リスト」の発送日の翌日から起算して60日を、当社取締役会が買付者等に対して情報提供を要請し、買付者等が回答を行う期間（以下、「情報提供期間」といいます。）の上限として設定し、本必要情報が十分に提出されない場合であっても情報提供期間が上限に達したときは、その時点で情報提供に係る買付者等とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情報をもって当社取締役会による評価・検討（以下の（ⅳ））を行うものとします。大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「当初情報リスト」の一部に含まれるものといたします。（イ）買付者等およびそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者およびファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。）（ロ）大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類および金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）（ハ）大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）（ニ）大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）（ホ）大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要（ヘ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容（ト）買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容（チ）大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策（リ）大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針（ヌ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策なお、当社は、当社取締役会が買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案の概要および本必要情報の概要ならびにその他の情報のうち株主および投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切に開示いたします。また、当社は、当社取締役会が買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日または情報提供期間が上限に達した日のいずれか早い方の日をもって終了するものとします。（ⅳ）取締役会評価期間の設定等当社取締役会は、情報提供期間が終了した日の翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の（イ）または（ロ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。（イ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間（ロ）その他の大規模買付等の場合には最大90日間ただし、上記（イ）（ロ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会および独立委員会規程に従い、当社の社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる合理的な理由を買付者等に通知するとともに株主および投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社は、当社取締役会がこれらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに当社取締役会として、株主および投資家の皆様に代替案を提示することもあります。④大規模買付行為に対する対抗措置の発動および停止等（ⅰ）対抗措置の具体的内容当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことといたします。本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。（ⅱ）対抗措置の中止または発動の停止当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、（イ）買付者等が大規模買付等を中止した場合または（ロ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。⑤株主および投資家の皆様への影響（ⅰ）本プランの継続時に株主および投資家の皆様に与える影響本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。（ⅱ）本新株予約権の無償割当て時に株主および投資家の皆様に与える影響当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。（ⅲ）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要でございます。また、当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれましては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。以上のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令および金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので、当該開示または通知の内容をご確認ください。⑥本プランの有効期間、廃止および変更本プランの有効期間は、平成33年（2021年）３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。（注）１金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、別段の定めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。２金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。３金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下、同じとします。４金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下、（ロ）において同じとします。５金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下、同じとします。６金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下、同じとします。７金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下、同じとします。８金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、および株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下、別段の定めがない限り同じとします。９営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下、同じとします。10金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下、同じとします。