デンヨー株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済にも景気回復が見られるなど堅調に推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事に加え、東京五輪関連工事が本格化するなど建設需要が堅調に推移し、民間設備投資の増加も見られました。一方、海外においては、米国市場では需要が堅調に推移いたしましたが、アジア市場の需要回復に遅れが見られました。このような状況の中、当社グループは、業界トップクラスの低騒音を実現した静音発電機など多数の新製品を投入するとともに、提案型営業に注力してまいりました結果、売上高501億82百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。一方、利益面におきましては、比較的収益性の高い大型機の出荷減少や固定費の増加もあり、営業利益39億2百万円（同8.1％減）、経常利益41億87百万円（同7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億62百万円（同3.7%減）となりました。製品区分別売上高の概況は次のとおりです。発電機関連では、アジアや中近東向け出荷が減少したものの、米国向けは増加し、また、国内向け可搬形発電機や非常用発電機の出荷が全般的に増加したことから、売上高は386億53百万円（前連結会計年度比4.9%増）となりました。溶接機関連では、国内向けは前年並みで推移いたしましたが、米国や欧州向けに小型溶接機の出荷が増加したことから、売上高は49億19百万円（同1.8%増）となりました。コンプレッサ関連では、国内向けはトンネル工事などで使用されるモータコンプレッサの出荷が増加しましたが、米国やアジア向けが減少したことから、売上高10億83百万円（同24.8%減）となりました。その他は、高所作業車などの減少により、売上高55億25百万円（同3.4%減）となりました。セグメント別概況は次のとおりです。（日本）日本では、堅調な国内建設需要を背景に主力の大手レンタル会社を中心に可搬形発電機の出荷が増加し、また、防災設備用の非常用発電機も堅調に推移いたしましたが、海外向け大型機の輸出が全般的に低調であったことから、売上高379億17百万円（前連結会計年度比2.9%増）、営業利益22億34百万円（同15.3％減）となりました。（アメリカ）アメリカは、景気が拡大基調にあり、主力のレンタル市場向けに小・中型の発電機の出荷が増加したことから、売上高80億77百万円（同2.8％増）となりました。一方、営業利益は、大型機の出荷減少もあり、7億82百万円（同25.5％減）となりました。（アジア）アジアは、主力のシンガポール市場が厳しい状況でしたが、その他の一部地域でインフラ整備工事向け発電機の出荷が増加したこともあり、売上高38億56百万円（同2.8％増）となりました。営業利益は、デンヨーベトナムの生産安定に伴う原価率の改善もあり、3億81百万円（同6.6％増）となりました。（欧州）欧州は、発電機の出荷が低調に推移したことから、売上高3億30百万円（同18.9％減）、営業利益7百万円（同11.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、725億88百万円で前連結会計年度末に比較して39億10百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、468億25百万円で前連結会計年度末に比較して30億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加19億33百万円、受取手形及び売掛金の増加20億58百万円及び商品及び製品の減少8億56百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、257億62百万円で前連結会計年度末に比較して8億99百万円増加しました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による減少4億27百万円及び保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加12億96百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、164億55百万円で前連結会計年度末に比較して9億23百万円増加しました。当連結会計年度末における流動負債は、123億19百万円で前連結会計年度末に比較して7億23百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億16百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、41億36百万円で前連結会計年度末に比較して2億円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加3億48百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、561億32百万円で前連結会計年度末に比較して29億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億62百万円及びその他有価証券評価差額金の増加8億81百万円、配当金の支払6億62百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に税金等調整前当期純利益が41億50百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、当連結会計年度末には137億12百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33億15百万円（前連結会計年度比3億67百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益41億50百万円の計上や減価償却費11億98百万円の計上、売上債権の増加20億94百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億21百万円（同1億32百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億80百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7億38百万円（同3億41百万円減）となりました。これは主に配当金の支払6億62百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）日本（百万円）34,0220.6アメリカ（百万円）8,0943.1アジア（百万円）706△21.5合計（百万円）42,8230.6（注）１．セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）日本（百万円）37,9172.9アメリカ（百万円）8,0772.8アジア（百万円）3,8562.8欧州（百万円）330△18.9合計（百万円）50,1822.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マルチクイップインク7,85516.18,07716.1３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、東京五輪関連工事をはじめ都市部の再開発など国内の建設需要が底堅く推移し、海外においても米国市場を中心として堅調な世界経済を背景に全般的に需要の回復が見られたため、売上高は前連結会計年度比で1,330百万円増加しましたが、海外向けの比較的収益性が高い大型機の出荷減少や固定費の増加、人件費や事務費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は前連結会計年度比で345百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を反映して、前連結会計年度比で105百万円減少しました。当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、原価低減活動など収益性の向上に努めたものの、当連結会計年度では自己資本当期純利益率（ROE）５．３％（目標：８％以上）、売上高経常利益率８．３％（目標：１２％以上）となりました。当社グループといたしましては、平成30年度から始まる3ヵ年の中期経営計画「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当社グループは、翌連結会計年度において総額約21億円の生産設備の拡充及び効率化投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。