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東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題平成30年度は中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の2年目にあたり、各事業部門において下記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指してまいります。また地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命されました瑕疵修補に係る工事を、着実に、かつ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐとともに、再発防止の取り組みを継続的に実施していくことにより、信用の回復に努めてまいります。当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けすること、社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、顧客と社会からの期待に応えられる持続的成長企業を目指してまいります。＜各事業部門の重点施策＞（国内土木事業）・海上土木工事シェア№１の達成、事業量拡大及び収益向上・港湾施設の維持管理、防災・減災、更新工事への対応強化・中長期大型プロジェクトへの対応強化・人材育成・技術の継承・組織の活性化（国内建築事業）・得意分野の強化と優位性の堅持・良質顧客の深化・拡大・人材・後継者の育成（海外事業）・必注案件の絞込みと特プロ受注へ向けての対応強化・東南アジア・中東及びODA事業における価格競争力の向上・設計施工案件への取り組み（管理部門）・再発防止を意識した誠実な企業風土の醸成及び社員のコンプライアンス意識の向上・内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化・働き方改革及び職場環境の改善、競争力のある人と組織づくり・財務体質の健全性の維持・強化中期経営計画の最終年度（平成31年度）における事業目標（概要）連結個別業績目標受注高─1,770億円売上高1,840億円1,760億円営業利益60億円55億円経常利益55億円51億円財務目標純資産─650億円ＲＯＥ─5％以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。②基本方針の実現に資する取り組み当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第128期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル・海洋資源開発に関わる技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は960百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）桟橋鋼管杭の巻立て補修技術「タフリードPJ工法」の現場適用港湾施設のひとつである桟橋においては、近年、鋼管杭と上部工の接合部付近が腐食し、鋼管杭の肉厚が局所的に減少した事例が散見されております。この場合、桟橋の安全性は低下するため、一般には鉄筋コンクリート巻立てによる補修が採用されてきました。しかしながら、鉄筋コンクリート巻立てと上部工の接合部は海水等が浸入しやすい部位であり、耐久性上の弱点となって鋼管杭の腐食が再び開始してしまう懸念があるとともに、巻立てに伴う重量等の大幅な増加が避けられませんでした。これらの課題を解決し、腐食により低下した鋼管杭の耐力を確実に回復することのできる巻立て補修技術「タフリードPJ工法」を開発し、平成29年度に民間が所有する桟橋鋼管杭に本工法を適用いたしました。今後もインフラの補修・補強技術を開発し、既存施設のリニューアル事業、長寿命化に貢献してまいります。（２）日本の海洋資源開発に資する技術の開発当社は、東京大学工学系研究科加藤泰浩教授らの研究チームの一員として、早稲田大学、千葉工業大学、（国研）海洋研究開発機構、太平洋セメント（株）、東京工業大学、神戸大学と共同で、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握によって莫大なレアアース資源の存在が明らかになったこと、ならびにレアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術の確立に成功したことを公表いたしました。この成果は、英科学雑誌サイエンティフィック・リポーツに投稿し、平成30年4月10日付で掲載されております。今後のレアアース泥等の開発・実用化に向けた取組みにおいては、マリコンとして培ってきた次のような技術を応用していきたいと考えております。①港湾等での浚渫技術、埋立造成技術、海底地盤評価技術②遠隔無人化施工のための水中施工機械による水中作業技術（オペレーション技術）③浚渫土の処理や有効利用で蓄積した、粘性土の処理技術・ハンドリング技術このように、我が国の建設業界にとって未開拓の分野である海底資源開発に果敢に取り組むことで、国益に資する資源の安定供給に貢献し、社会的責任を果たしたいと考えております。（３）「拡頭杭免震構法」の開発免震構造は、耐震構造に比べ、大地震時における建物の損傷や揺れを大幅に低減できることは、広く認識されております。しかし、免震構造の中で一般的な基礎免震構造は、免震部材の上下に基礎梁を配置した免震ピットを設けるため、耐震構造と比べ、建設コストも高く、工期が長くなるという課題がありました。そこで当社は、同業他社５社により共同で、実大サイズの免震部材の傾斜実験や、地盤-杭-建物連成系一体解析モデルを用いた地震応答解析による検証を行い、上記の課題などを解決した「拡頭杭免震構法」を開発し、平成27年2月、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得いたしました。また、平成29年度には、適用範囲拡大に向けた開発準備に着手いたしました。「拡頭杭免震構法」は、杭頭部の径を拡げた拡頭杭の頭部に直接免震部材を設置し、免震部材の下部の基礎梁を従来工法の基礎免震構造より薄い扁平な「つなぎ梁」で杭頭部を連結して免震層を一体化した免震構法であり、杭頭部の径を拡げたことで、杭頭に生じる回転角を抑制することが可能となります。また、基礎梁を「つなぎ梁」とすることで、基礎工事の簡略化を図ることが可能となります。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社72社（うち海外43社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、ニッパツメキシコ㈱、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、ニッパツメキシコ㈱、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。当社の企業理念グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、平成32年度(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を平成29年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。平成32年度（2020年度）目標経営指標平成32年度目標売上高7,100億円営業利益540億円経常利益570億円親会社株主に帰属する当期純利益380億円経常利益率8％以上ＲＯＥ10％以上配当性向30％程度（４）経営環境日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されますが、世界経済の先行きには不確実性を高める要素もあり今後の動向を注視する必要があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記のような環境のもと、平成32年度を最終年度とする中期経営計画は初年度を経過し、平成30年度以降も経営目標達成のため、引き続き鋭意取り組んでまいります。また、当社及び中国子会社ＮＡＴペリフェラル社は平成30年２月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。平成28年７月の同委員会による立入検査以降、当社は法令順守徹底のトップメッセージ発信をはじめ、全社的な研修実施など再発防止策を実施してきましたが、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて独占禁止法を始めとする法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強化・充実を進め、再発防止に努めていく所存です。当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。（６）会社の支配に関する基本方針基本方針の内容当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）平成29年４月23日～平成32年４月22日㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）平成30年３月23日～平成40年３月22日（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：昭和22年12月24日資本金195千円）。昭和27年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。昭和35年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。昭和35年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。昭和36年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。昭和37年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和38年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。昭和38年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。昭和39年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。昭和41年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。昭和43年６月パンティストッキングの製造販売開始。昭和43年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。昭和45年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。昭和46年９月札幌証券取引所に上場。昭和47年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和49年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。昭和52年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和52年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。昭和54年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。昭和59年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和61年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。昭和61年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。昭和63年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。平成元年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。平成４年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。平成10年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。平成11年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。平成11年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。平成12年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。平成12年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。平成13年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（平成30年２月清算）を設立。平成15年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。平成15年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。平成16年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成20年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月平成27年11月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記９社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の今後の見通しにつきましては、政府による経済政策などを背景として企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が期待されておりますが、海外の政治・経済情勢の不確実性により、引き続き予断を許さない状況で推移するものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０１７』に基づき、平成30年３月期の数値目標として設定した連結売上高250億円、連結営業利益7.5億円、連結営業利益率３％を達成するため、「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度を終えて、製造原価の低減においては、技術支援体制の強化や生産工程の見直しによる生産性の改善、強いアツギブランドの構築においては、本社における研究開発体制の構築による開発・技術力の向上と人材育成、営業戦略の強化においては、ドラッグ・コンビニエンスストア、ＥＣなど一部の伸長ルートへの販売の拡大やインナーウエア商品の販売の拡大など、一定の成果が得られた分野もありますが、その一方で、変化の激しい国内流通業界への対応には引き続き課題を残し、また、海外販売の拡大において進捗が遅れるなど、安定した収益基盤の構築は依然として道半ばとなっております。このような状況と残された課題を踏まえ、改めて今後中期的に取り組むべき課題を設定し、安定した利益を創出できる体制の構築を進めてまいります。はじめに、メーカーとしての原点であるモノ作りにおいて更に優位性を発揮するため、研究開発用設備を導入し技術者を結集させて構築した本社の研究開発体制を本格的に稼働させ、新たな価値を提供できる商品の開発を進め、これを営業戦略と融合させることにより強いアツギブランドを育成いたします。次に、当社の繊維事業におけるバランスの改革を進めてまいります。ストッキング、タイツの販売力を維持しながら、ソックス、インナーウエア商品にもなお一層力を入れ、また、日本国内の卸売に加え、直営店の展開や自社ＥＣサイトの強化により販売ルートの多様化を図ってまいります。同時に中国国内の販売強化や欧州など中国以外の国の市場開拓を通じて海外販売を拡大し、今後成長の見込める商品の販売強化や販売ルートの開拓を推し進めることにより、新たな収益の柱を構築してまいります。併せて、生産工場においては、最新の設備と人材を最大限活用することにより生産工程における徹底したコストダウンを実現し、メーカーとして引き続き製造原価の低減に取り組んでまいります。また、当社は創立以来「女性の美と快適に貢献する」企業を目指し活動してまいりましたが、今後は更に「健康」というキーワードを加えて、産官学の共同研究プロジェクトへの参画などにより、「健康」に関連する独自商品の開発を進めてまいります。最後に、これからの人口減少・少子高齢化の時代を見据え、女性をはじめとした多様な人材の登用を促進するため、人材育成やＩＴなどの先端技術の導入による働き方改革を推進し、従業員が活き活きと働くことができる職場環境を整備し、労働生産性の向上に繋げてまいります。これらの対処すべき課題を念頭に置き、2018年度から2020年度までの３年間を実行期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。公表した新たな目標達成に向け、収益構造の改善ならびに企業価値の拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、素材の応用研究から付加価値向上と、差別化商品の企画のための研究開発を積極的に行っております。研究開発体制を強化する為に本社内に研究開発専用の設備を導入、技術力の向上、技術者の育成を行っております。そして本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発に取り組んでおります。「価格を上回る価値ある商品づくり」を念頭に、多様化するニーズに対応した商品を提供し、顧客満足の向上に努めます。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は443百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）レッグウエア分野①プレーンストッキングの開発2011年に発売したプレーンストッキングＡＳＴＩＧＵは商品パッケージを一新し、１１種類各々の商品特徴をビジュアルでより分かりやすくお伝えします。専用の漢字一文字入りバックマークをつけ、「今日はこれをはきたいからはこう」というブランドコンセプトに則りお客様がＡＳＴＩＧＵを毎日楽しく選んで穿いて頂けるような施策としました。また、女性の意見を取り入れたスムーズオープンの採用を拡大し、お客様が着用前にストッキングの中台紙を取りだす際の時間と手間を軽減します。ＡＳＴＩＧＵ「圧」は糸から見直しを行い、従来のメリハリのある着圧設計とはきやすさを活かしながら、ストッキングが本来求められる美しさをさらに追求しました。②ソックスの開発機能的でファッション性のあるスポーツ向けインナーブランドのクリアビューティアクティブに婦人用の機能性靴下を開発致しました。また、紳士向けにはパターンに拘り５枚の生地を縫い合わせ、かかと立体設計とし、かかとのシリコンすべり止めとゴロつきの無いシームレスなはき口で快適なはき心地を実現し、夏のロールアップスタイルにも最適な靴からも見えにくく、脱げにくいフットカバーを開発致しました。(2）インナーウエア分野①ジュニアブラジャー「ハイジュニ」の開発ジュニア層のブラジャーに対する悩みを購買者である保護者と使用者である女の子に調査し、その悩みに対応する商品や成長段階のバストに合わせた商品など、ジュニアブラジャーの開発をし、ブランドリニューアルをいたしました。また、体育や部活などで日常的にスポーツをするジュニア層に対し、クリアビューティアクティブで培った製品企画力を反映した速乾性のある動きやすいジュニア用スポーツブラを新たに開発いたしました。②ブラジャーブランド「ヌードメイク」の開発ランジェリー・ファンデーションが揃うトータルインナーブランドとして、「大人の女性をより美しく、快適に」をコンセプトに、一体型シームレスカップを使用したノンワイヤーブラやフリーカット生地を使用したボトム、補正機能があるスタイルアップボトムなど、大人の女性がボディラインをきれいにメイクできる商品を開発いたしました。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1896年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立1911年９月羊毛トップ製造開始1921年６月東京キャリコ製織株式会社を合併1923年２月名古屋製絨工場、操業開始1936年12月社名を大東紡織株式会社と改める1941年６月沼津毛織株式会社を合併1944年３月社名を大東工業株式会社と改める1947年５月社名を大東紡織株式会社と改める1949年５月株式を東京証券取引所に上場1960年11月衣料事業を開始1961年10月株式を名古屋証券取引所に上場1974年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始1980年10月寝装製品の製造開始1981年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始1990年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立1991年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立1996年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発1996年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立1997年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始2000年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立2001年11月上海事務所を開設2005年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立2007年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了2008年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受2010年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立2011年２月上海事務所を閉鎖2011年９月中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン2012年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散2014年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散2016年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転2017年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却2017年10月単元株式数を1,000株から100株へ変更
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成17年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結平成17年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結平成18年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結平成18年５月両社は「共同株式移転契約」を締結平成18年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成18年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得平成18年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成19年４月株式会社もみじホールディングスは、平成19年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散平成19年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立平成19年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立平成21年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成22年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立平成23年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得平成23年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、平成23年10月3日に営業を開始平成26年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化平成27年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立平成27年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更平成28年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立平成28年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成28年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立平成28年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社で構成（平成30年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、海外経済の回復やインバウンドの増加、国内需要の堅調さを背景に、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善による景気回復が期待されるものの、米国貿易政策による為替変動等を背景とした景気の下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものと見られております。地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の担い手不足など社会構造の変化が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地元経済の発展に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やＡＩに代表される新技術の一層の進展により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境化において、当社グループはお客さまとの新しいリレーションシップを強化し、これまでの既存概念・常識にしばられることなく、イノベーションを促進する組織体質へ変化させることで、お客さまの人生や事業、ひいては地域全体を豊かにするお手伝いを徹底的に実践させていただきたいと考えております。平成28年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」の基本目標として「Changetheway,Refinethequality,Designthefuture.（やり方を変えよう、質に磨きをかけよう、そして未来をデザインしよう）」を掲げ、全社員一丸となって努力しております。今後も、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダーへの説明責任を十分に果たしてまいります。これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度の業績予想は以下のとおりとしております。平成31年３月期業績予想経常収益1,560億円経常利益390億円当期利益260億円（注）いずれも連結ベース
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和47年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。昭和48年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。昭和49年５月板橋区中板橋に本社移転。昭和50年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。昭和50年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。昭和54年６月第一宝ビルに本社移転。昭和60年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。昭和61年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。昭和63年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。平成元年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。平成６年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。平成６年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。平成８年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。平成11年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。平成11年９月株式会社宝住販を吸収合併。平成12年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。平成13年８月本社を東京都豊島区に移転。平成13年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年12月融資取次事業「株式会社タフコ」を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。平成17年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。平成17年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。平成18年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。平成21年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。平成21年９月北関東支店を開設。平成22年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。平成24年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。平成24年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。平成25年２月メガソーラー事業開始。平成25年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。平成25年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。平成26年４月北陸営業所開設。平成26年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。平成26年10月「株式会社日興建設」を子会社化。平成27年１月「株式会社ライブネットホーム（現株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転。平成27年１月「株式会社住宅情報館」を子会社化。平成28年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。平成28年４月株式会社日興建設を「株式会社日興タカラコーポレーション」に商号変更。平成28年６月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。平成29年４月大阪支社、札幌営業所開設。平成29年４月株式会社住宅情報館を「株式会社タカラレーベン西日本」に商号変更。平成29年５月千代田区丸の内鉄鋼ビルディングに本社移転。平成30年１月株式会社タフコを「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。平成30年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社（現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を子会社化。平成30年１月コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮＤＥＮＥＢＥＬ」開設。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストック（旧：㈱タフコ）は、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱日興プロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（１）不動産販売事業当社グループは、新築分譲マンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）発電事業当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（５）その他事業・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョンと企業ミッションを記載します。企業ビジョン：私たちのあるべき姿幸せを考える。幸せをつくる。私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。幸せを考える。幸せをつくる。これがタカラレーベンの仕事です。企業ミッション：私たちの日々の心がけ共に創造する感動する心でお客様と感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する。誠実な姿勢でパートナーへの誠実な姿勢のもとで、住まいの安全と安心を共に創造する。実行する力で社員ひとり一人の実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する。（２）経営戦略等＜戦略概要＞平成30年５月に、2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を策定し、「持続的変革による深化～ライフスタイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下３つの中心施策を策定しております。①安定的かつ持続可能な成長基盤の確立②事業ポートフォリオの多様化③ESG対応＜具体的戦略＞a）新築分譲マンション事業コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を目指してまいります。b）新築戸建分譲事業短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。c）リニューアル再販事業拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。d）不動産流動化事業開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいります。e）不動産賃貸事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の確保を図ってまいります。f）不動産管理事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。g）発電事業インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。h）その他事業他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他のセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。i）海外事業国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率及びLTVを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率については30％以上、LTVについては60％未満を目標としております。（４）経営環境当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になっております。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続していることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要は高まって、市況は概ね堅調に推移しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の当面の課題は、人材確保・育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中間層の人材確保・育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のスピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡大や投資領域の拡大により、バランスシートが拡大してきております。自己資本比率、LTV等、適正な水準となるようなポートフォリオを確立してまいります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成12年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成12年７月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成13年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。平成13年４月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。平成13年７月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。平成13年９月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。平成13年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。平成13年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。平成14年９月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。平成16年４月リテール・法人・受託財産の主要３事業について連結事業本部制度を導入。平成16年４月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。平成16年８月当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社ＵＦＪホールディングス、株式会社ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。平成17年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。平成17年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。平成18年６月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。平成19年９月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。平成20年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。平成20年12月アコム株式会社を連結子会社化。平成22年４月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。平成22年５月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。平成23年７月国際連結事業本部を設置。平成24年７月市場連結事業本部を設置。平成25年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。平成26年７月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年７月リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。平成29年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。平成29年10月JapanDigitalDesign株式会社を設立。（注）平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。