尾張精機株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基盤にあるものの、不安定な国際情勢や将来への先行き不安等を背景に、消費者の生活防衛意識は高く個人消費の先行きは不透明な状況が続きます。こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化を重点に取り組みを進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比1.3％増収となりました。利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてまいりましたが、国内におけるシンクロナイザーリングの売上減の影響等により、営業利益は前期比3.1％減益、為替差損が減少したことにより経常利益は前期比32.4％増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.2％減益となりました。(a)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ590百万円増加し、17,170百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が161百万円増加し、棚卸資産が391百万円増加したことによるものです。負債につきましては、263百万円増加し、5,226百万円となりました。これは、主に買掛金及び支払手形が50百万円増加し、未払費用が87百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、327百万円増加し、11,943百万円となりました。これは、利益剰余金が182百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円および退職給付に係る調整額が62百万円増加したことによるものです。(b)経営成績売上高製品区分別の売上高については、ねじ類では主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトの新規部品受注増により、売上高は、7,968百万円（前期比3.9％増）となりました。精密鍛造品では、お客様がマニュアルトランスミッション生産の海外移管を進める中、当社グループも主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管し、国内の売上減をカバーしたことにより売上高は、8,739百万円（前期比0.2％増)となりました。航空機部品では、受注の減少により売上高は173百万円（前期比36.5％減)となりました。この結果、売上高は16,881百万円となり前年連結会計年度に比べ212百万円（前期比1.3％増）の増収となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益当社グループは、グループ全社を挙げての合理化改善活動を行ったものの、海外生産移管に対応した日本の生産体制の見直しの遅れ等により連結営業利益は247百万円と前年連結会計年度に比べ8百万円（前期比3.1％減）の減益、連結経常利益は為替差損が減少したことにより362百万円と前年連結会計年度に比べ88百万円（前期比32.4％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は251百万円と前年連結会計年度に比べ3百万円（前期比1.2％減）の減益となりました。セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。(日本)当セグメントにおきましては、精密鍛造品では、お客様がマニュアルトランスミッション生産の海外移管を進め、当社グループも主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管し、日本国内の売上高は減少したものの、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトの新規部品受注の増加により増収、増益となりました。売上高は11,573百万円（前期比1.0％増）、営業損失は137百万円（前年同期は181百万円の営業損失）、経常利益は48百万円（前年同期は27百円の経常損失）、当期純利益は143百万円（前年同期は27百円の当期純損失）となりました。(アメリカ)当セグメントにおきましては、受注の減少により、減収、減益となりました。売上高は1,039百万円（前期比6.1％減）、営業利益は35百万円（前期比53.3％減）、経常利益は30百万円（前期比58.8％減）、当期純利益は30百万円（前期比58.8％減）となりました。(インド)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの生産の一部を日本からインドへ移管したことにより、増収、増益となりましたが、為替レートの影響により日本円での換算金額は減益となりました。売上高は1,495百万円（前期比4.6％増）、営業利益は186百万円（前期比4.3％減）、経常利益は230百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は158百万円（前年同期比11.2％増）となりました。(タイ)当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産の一部を日本からタイへ移管しましたが、従来タイで生産していた製品の一部をインドネシアへ移管したことにより、減収となりました。しかし、材料の現地調達化等によりコスト低減を行い増益となりましたが、当期純利益につきましては、為替レートの影響により日本円での換算金額は減益となりました。売上高は2,567百万円（前期比4.2％減）、営業利益は170百万円（前期比43.1％増）、経常利益は144百万円（前年同期比12.8％増）、当期純利益は119百万円（前年同期比9.3％減）となりました。(インドネシア)当セグメントにおきましては、当連結会計年度より本稼動を開始し、増収、増益となりました。売上高は205百万円（前年同期は事業活動に向けて準備中だったため販売実績はありません）、営業損失は4百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常損失は11百万円（前年同期は21百万円の経常損失）、当期損失は11百万円（前年同期は21百万円の当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,857百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいでした。営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ550百万円減少し、840百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加391百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益371百万円、減価償却費844百万円などにより資金が増加したことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ249百万円減少し、619百万円となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出360百万円、定期預金の払戻による収入377百万円および有形固定資産の取得による支出633百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ164百万円増加し、241百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出104百万円および配当金の支払額68百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本12,347,9132.1アメリカ630,038△10.9インド1,890,4425.6タイ2,553,6403.5インドネシア224,253―合計17,646,2863.4(注)１金額は受注価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３インドネシアにつきましては、前事業年度においては事業活動に向けて準備中であったため、生産実績はありません。(b)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本11,601,5202.11,854,8442.3アメリカ992,811△10.193,6297.1インド1,942,0756.3209,481△8.5タイ2,715,969△2.0211,134△7.9インドネシア224,253―23,373―合計17,476,6282.42,392,4611.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２インドネシアにつきましては、前事業年度においては事業活動に向けて準備中であったため、受注実績はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本11,573,7321.0アメリカ1,039,487△6.1インド1,495,3174.8タイ2,567,301△4.2インドネシア205,367―合計16,881,2061.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アイシン・エーアイ株式会社2,225,86213.42,305,38713.7マツダ株式会社2,411,60614.52,269,69913.4トヨタ自動車株式会社1,761,66010.61,797,62610.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４インドネシアにつきましては、前事業年度においては事業活動に向けて準備中であったため、販売実績はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(a)退職給付債務当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。(b)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は16,881百万円となり前年連結会計年度に比べ212百万円（前期比1.3％増）の増収となりました。利益面では、連結営業利益は247百万円と前年連結会計年度に比べ8百万円（前期比3.1％減）の減益、連結経常利益は362百万円と前年連結会計年度に比べ88百万円（前期比32.4％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は251百万円と前年連結会計年度に比べ3百万円（前期比1.2％減）の減益となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析(a)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,857百万円となり、前年同期と比べほぼ横ばいでした。営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ550百万円減少し、840百万円となりました。減少の主な内訳は、たな卸資産の増加による資金の減少715百万円、法人税等の支払額の増加による資金の減少95百万円、およびその他負債の増加による資金の増加202百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ249百万円減少し、619百万円となりました。減少の主な内訳は、定期預金の預入による支出の減少584百万円、定期預金の払戻しによる収入の減少951百万円、および有形固定資産の取得による支出の減少654百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ164百万円増加し、241百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入金の返済による支出の減少109百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少214百万円、およびリース債務の返済による支出の増加46百万円によるものであります。(ｂ)財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、借入金は180百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。