株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況業界の動向ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）業界におきましては、平成29年12月末のＦＴＴＨ（光ファイバー）の利用者が、平成29年９月末に比べて23万件増の3,007万契約に達するなど、ＦＴＴＨの利用者数は一貫して純増が続いております。また、高速モバイル通信や、ＩｏＴ（InternetofThings）／Ｍ２Ｍ（MachinetoMachine）分野の進展により法人向けソリューションサービスの需要も伸びており、業界全体を牽引しております。インターネット接続サービスの状況法人顧客やマンション全戸加入プランの新規入会などが好調であったことにより、平成30年３月末のASAHIネットの会員数は599千ＩＤ（前年度末比8千ＩＤ増）となりました。当社は、平成29年３月にＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式のネットワークを構築いたしました。当事業年度は、このネットワークを活用したIPv6接続サービスを対象となる会員様に積極的に推奨するとともに、他事業者に対する帯域による接続サービス提供の営業活動も促進しました。また、ブロードバンド情報サイト「ＲＢＢＴＯＤＡＹ」が主催する顧客満足度の高いサービスを選出する「ブロードバンドアワード2017プロバイダ部門[総合]」において当社は４年連続で最優秀賞を受賞いたしました。今後もネットワーク通信品質の維持・向上を図り、より高品質なインターネットサービスの提供に努めてまいります。教育支援サービスの状況教育支援サービス「manaba」（マナバ）においては、平成30年３月末の契約ＩＤ数は645千ＩＤ(前年度末比48千ＩＤ増)となりました。当事業年度においては、鹿児島大学、関東学院大学、大東文化大学などで全学部での導入が行われ、平成30年３月末における全学導入校は86校（前年度末比10校増）となりました。「manaba」では、授業を学生が評価する「授業アンケート」オプションも提供しており、一橋大学、筑波大学、実践女子大学、東洋大学など25校でご利用いただいております。従来の紙媒体を使ったアンケートに比べて、作業負荷の軽減、コスト削減、タイムリーなフィードバックなどが可能となることから、導入校が増加しております。収益の状況「AsahiNet光」などの拡販により、売上高は６年連続で過去最高を更新いたしました。ネットワーク構築に伴う減価償却費増や通信コスト増などによって営業利益は減益となりましたが、通信トラフィックが増大する中においても通信コスト増を抑制することができる収益構造を構築してまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は9,338百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は843百万円（同35.5％減）、経常利益は851百万円（同35.2％減）、当期純利益は577百万円（同39.2％減）となりました。財政の状況財政状態といたしましては、ネットワーク機器の更新にともなう貯蔵品の払い出しや、剰余金の配当の支払による現金及び預金の減少などにより、当事業年度末の総資産は10,707百万円（前年同期末比1.1％減）となりました。負債は、当事業年度の利益が前事業年度に比べて減少したことに伴う未払法人税等の減少などにより1,027百万円（同19.0％減）となりました。純資産は、当期純利益を計上したものの、剰余金の配当などにより9,679百万円（同1.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて158百万円減少し、4,065百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得た資金は915百万円(前年同期は1,537百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が822百万円、減価償却費が408百万円に対し、法人税等の支払額が462百万円あったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は541百万円(前年同期は1,572百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が312百万円、無形固定資産の取得による支出が151百万円あったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は532百万円(前年同期は682百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額が532百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）ＩＳＰ事業インターネット接続サービス7,881107.2インターネット関連サービス1,456100.7合計9,338106.1(注)１．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況」の「重要な会計方針」に、記載しておりますのでご参照ください。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の流動資産合計は8,131百万円(前事業年度末比171百万円減)となりました。また、固定資産合計は2,575百万円(同47百万円増)となりました。以上の結果、当事業年度末の資産合計は10,707百万円(同123百万円減)となりました。（負債の部）当事業年度末の流動負債合計は1,026百万円(同241百万円減)となりました。以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,027百万円(同241百万円減)となりました。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は9,679百万円(同117百万円増)となりました。以上の結果、自己資本比率は90.4％となりました。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は9,338百万円(前年同期比538百万円増)となりました。これは主に、「AashiNet光」や、モバイル接続サービスにかかる売上高が増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は6,780百万円(同1,053百万円増)となりました。これは主に、通信品質の向上のための通信回線使用料や、ネットワーク監視業務強化に伴う業務委託費、並びに設備増強に伴う減価償却費が増加したことによるものです。以上の結果、当事業年度の売上総利益は2,557百万円(同515百万円減)となり、売上総利益率は27.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,714百万円(同51百万円減)となりました。以上の結果、当事業年度の営業利益は843百万円(同464百万円減)となり、営業利益率は9.0％となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は9百万円(0百万円増)となりました。また、営業外費用は0百万円(同1百万円減)となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は851百万円(同462百万円減)となり、経常利益率は9.1％となりました。（特別利益、税引前当期純利益）当事業年度の特別損失は29百万円（同26百万円増）となりました。以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は822百万円(同488百万円減)となりました。（法人税等、当期純利益）当事業年度の当期純利益は、法人税等を差引いた結果、577百万円(同372百万円減)となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。