朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループは、中期経営計画『GlobalExpansion2018』に基づき、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでまいりました。その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、TOYOFLEXCEBUCORPORATION（フィリピン・セブ工場）に新設したメディカル工場の稼働開始や、樹脂塗装技術を有する日本ケミカルコート株式会社（取得後、非連結子会社）の全株式の取得、検査用ガイドワイヤー「Silverway（シルバーウェイ）」の国内市場での販売開始に加え、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への販売について、2018年７月以降は直接販売を開始することを決定し、当社グループの強みをさらに盤石化することに努めました。なお、本計画では、2018年６月期の連結売上高目標を400億円としておりますが、2017年６月期に１年前倒しで、その目標値を達成しており、また2018年６月期の連結売上高は501億24百万円と目標値である400億円を大幅に上回る結果となりました。長期的な目標の連結売上高1,000億円に繋げる新たな中期経営計画について、2018年８月10日付「新中期経営計画『ASAHIRoadto1000』に関するお知らせ」にて発表させて頂いております。新中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、引き続き企業価値の拡大を目指してまいります。当社グループの当連結会計年度における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、501億24百万円(前年同期比17.4％増)となりました。売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、348億55百万円(同22.6％増)となりました。営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、137億73百万円(同27.6％増)となりました。経常利益は、為替差益が減少したものの、営業利益の増加に伴い、137億40百万円(同25.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損が発生したものの、経常利益の増加に伴い、100億42百万円（同30.0％増）となりました。なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。１米ドル＝110.39円(前年同期109.02円、比1.3％増)１タイバーツ＝3.40円(前年同期3.13円、比8.6％増)１ユーロ＝131.61円(前年同期118.82円、比10.8％増)１中国元=16.97円(前年同期16.02円、比5.9％増)セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。（メディカル事業）メディカル事業は、国内・海外市場ともに需要は堅調であります。国内市場においては、直接販売を行っている主に循環器系領域の製品群が好調に推移いたしました。PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテル「SASUKE(サスケ)」の販売が継続して伸張したことに加え、PTCAバルーンカテーテルの新製品「NCkamui(エヌシーカムイ)」がシェア獲得により増加するなどし、好調に推移いたしました。海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、全地域において増加傾向にあります。そのうち米国・欧州中近東・中国市場においては、末端需要の増加に伴うものに加え、特需などの一時的な増加も含まれております。以上の結果、売上高は413億66百万円(前年同期比21.7％増)となりました。また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な受注による売上高の増加により、136億９百万円(同32.7％増)となりました。（デバイス事業）デバイス事業は、海外市場における産業部材が好調に推移いたしました。医療部材については、海外市場において、幼児用呼吸器部材の取引が増加したものの、米国向け末梢血管系治療用カテーテル部材の取引及び循環器系検査用部材の取引が減少したために減少し、また国内市場においても内視鏡関連部材の取引が減少したため、売上高は減少いたしました。産業部材につきましては、国内市場が建築・自動車関係の取引の海外移管に伴い減少したものの、海外市場が国内からの取引移管や、米国向けレジャー取引が好調であったことなどから増加し、売上高は増加いたしました。以上の結果、売上高は87億57百万円（前年同期比0.6％増）となりました。また、セグメント利益は、外部顧客への売上高及びセグメント間取引が増加したため、31億89百万円（同9.1％増）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が726億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億86百万円増加しております。主な要因は、商品及び製品が５億10百万円、原材料及び貯蔵品が10億10百万円、仕掛品が11億44百万円、機械装置及び運搬具（純額）が４億53百万円、建設仮勘定が44億93百万円、投資有価証券が８億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債につきましては、負債合計額が190億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が18億76百万円、長期借入金が１億68百万円それぞれ減少した一方、未払金が５億95百万円、未払法人税等が５億96百万円及び流動負債その他が７億10百万円、繰延税金負債が５億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産につきましては、純資産合計額が535億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億40百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が80億81百万円、その他有価証券評価差額金が５億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、174億94百万円（前年同期比12.5％減）となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、117億17百万円（前年同期比14億60百万円増）となりました。これは主に、売上債権が４億49百万円増加、たな卸資産が26億65百万円増加したこと及び法人税等の支払額が29億16百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が135億39百万円、減価償却費が28億86百万円となり、未払金が５億21百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、105億37百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が78億66百万円、無形固定資産の取得による支出が３億51百万円、投資有価証券の取得による支出が４億80百万円であったことに加え、定期預金の預入による支出が17億円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、37億49百万円（前年同期は15億98百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入が20億円であったものの、長期借入金の返済による支出が40億33百万円、配当金の支払額が19億59百万円であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカル事業42,113,12528.3デバイス事業10,019,210△7.3合計52,132,33619.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注状況当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカル事業41,366,68921.7デバイス事業8,757,5600.6合計50,124,24917.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年６月30日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)当連結会計年度の経営成績等について当社グループは、中期経営計画『GlobalExpansion2018』に基づき、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでまいりました。その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、TOYOFLEXCEBUCORPORATION（フィリピン・セブ工場）に新設したメディカル工場の稼働開始や、樹脂塗装技術を有する日本ケミカルコート株式会社（取得後、非連結子会社）の全株式の取得、検査用ガイドワイヤー「Silverway（シルバーウェイ）」の国内市場での販売開始に加え、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への販売について、2018年７月以降は直接販売を開始することを決定し、当社グループの強みをさらに盤石化することに努めました。なお、本計画では、2018年６月期の連結売上高目標を400億円としておりますが、2017年６月期に１年前倒しで、その目標値を達成しており、また2018年６月期の連結売上高は501億24百万円と目標値である400億円を大幅に上回る結果となりました。長期的な目標の連結売上高1,000億円に繋げる新たな中期経営計画について、2018年８月10日付「新中期経営計画『ASAHIRoadto1000』に関するお知らせ」にて発表させて頂いております。新中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、引き続き企業価値の拡大を目指してまいります。（売上高）当社グループの当連結会計年度における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、501億24百万円(前年同期比17.4％増)となりました。（売上総利益）売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、348億55百万円(同22.6％増)となりました。（営業利益）営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、137億73百万円(同27.6％増)となりました。（経常利益）経常利益は、為替差益が減少したものの、営業利益の増加に伴い、137億40百万円(同25.6％増)となりました。（親会社株主に帰属する当社純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損が発生したものの、経常利益の増加に伴い、100億42百万円（同30.0％増）となりました。(b)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2014年６月2015年６月2016年６月2017年６月2018年６月自己資本比率(％)59.963.864.170.673.8時価ベースの自己資本比率(％)310.3527.0625.6521.0745.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.01.51.10.80.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)99.2170.0284.2236.4232.5(注)１自己資本比率：自己資本／総資産２時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。６営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。