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株式会社ズーム
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を取ります。なお、当社は、当連結会計年度の業績及び上記戦略を踏まえ、当連結会計年度後に新たに平成30年度から平成32年度までの中期経営計画「第2次中期経営計画2018-2020ZOOM5.0」を策定いたしました。当該中期経営計画において、平成32年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益７億円、ROE11.0%としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては総じて好調な事業環境となっておりますが、当社グループでは、不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります①日程計画通りの新製品開発当社グループにとって、新製品の開発は経営の根幹であり、ブランド戦略も成長戦略も新製品を抜きに立案することはできません。電子機器は技術革新によって、常に陳腐化のリスクを抱えており、競争力維持のためには最先端の技術を採用し続けなければなりません。必然的に開発途上で発生する「予期せぬ事態」も解決に時間を要する傾向が顕著になっております。当社では、単に余裕を持った日程を立てるだけではこの問題を解決することができないと認識しており、「予期せぬ事態」の発生回数や発生確率を下げ、その深刻さを低減し、対処へのトリガーを早めるなど、あらゆる方策や知恵を動員して遅延を防止し、計画通りの新製品開発を行う方針であります。②組織の最適化当社グループは、業容の拡大に応じて社員数を増やしてまいりましたが、基本的な組織構成は、売上規模、開発機種数が半分程度の時期から変わっておりません。今後さらに開発・販売機種数が増加していくことが見込まれ、規模に応じた組織への再編は避けて通れない課題となっております。当社は、経営の監督と執行を分離してガバナンスを強化するべく、執行役員制度を導入しております。同時に、迅速で果敢な業務遂行のために権限の委譲を進めてまいりました。これをさらに推進させるため、組織のフラット化、及び分離や統合を行い、ガバナンスの強化を伴いつつ、スピード感のある経営判断や業務執行が行える組織への改変を行う方針であります。③ヨーロッパの販売体制強化当社グループは、平成30年４月にイタリアに本社を置く販売会社の51％の持分を取得し、子会社とする予定です。ヨーロッパはユーロの導入以来、単一の経済圏形成へと歩んでおりましたが、実際には異なる文化、歴史、言語、税制、社会保障制度、経済格差などが混在し、ユーロが目指した米国と肩を並べる単一市場への道のりは遠い現状にあります。特に近年はイギリスのユーロ離脱問題、難民流入に伴う政治経済の保守化、スペインのカタルーニャ独立運動など、市場の複雑化は増すばかりであります。当社はこれらの問題に対して、ヨーロッパを単一市場とは捉えず、３-４地域に分けてそれぞれに最適な販売体制を整えていく方針であります。その第一歩として、当該販売子会社を南ヨーロッパ地域の拠点に位置付け、「巨大マーケットの国境を越えた流通」と「国境を越えてなお残る情緒的障壁」という、２つの矛盾する課題を両立させる方法を見出す方針であります。④基幹システムの稼働当社は、株式上場によって調達した資金を活用し、基幹システムの更新に取り組んでおります。従来は個別に活動していた、購買システム、販売システム、輸出システム、会計システム等を統合した基幹システムを導入することにより、各システム間の連携業務の効率を向上させると共に、現在はそれぞれの業務が属人的であることで起こり得る誤謬の防止と、誤謬防止に要している業務負担を軽減させることを目的としております。特に、EMS工場に供給する重要部品の調達に関してはシステム化されていなかったことから、これも基幹システムの重要な機能と位置づけ、今後の業容拡大、生産機種や台数の増加に備える方針であります。これまでに、パッケージソフトウェアの選定、要件定義、詳細設計を終了しており、今後はカスタマイズ作業、マスターデータの初期設定、テスト期間を経て、平成30年第３四半期の稼働開始を予定しております。⑤コンプライアンス意識の継続的向上当社グループでは、コンプライアンスを重視した経営を行うためリーガルディヴィジョン（法務部）を設置し、弁護士であるCLO(チーフリーガルオフィサー)がこれを統括しております。内部監査によるコンプライアンスチェックのほか、四半期毎のコンプライアンス研修、定期的なコンプライアンス・マニュアルの拡充とその小冊子の配布、メールやドキュメントのキーワード検索によるチェック等、全社でコンプライアンス強化に取り組んでおります。今後においても、コンプライアンス・マニュアル（小冊子を含む）の英訳版発行を含め、海外のグループ会社におけるコンプライアンス意識の向上にも取り組む方針であります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ZOOMHKLTD香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.Ltd.)平成27年１月15日平成27年１月15日より平成28年１月14日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約上記のほか、当社は、平成29年11月14日、MogarMusicS.p.A.と当社子会社を設立することを目的とした、基本合意書を締結いたしました。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は43名となっております。また、当社にはギター、ベース、ドラム又はピアノなどを演奏するエンジニアがおり、各製品の種類、開発の難易度や進捗に応じて柔軟にエンジニアを配置できるようにすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロレベルのユーザー体験を提供する、(2)世界初の「何か」を実現する、(3)自分で使いたい商品にする、(4)デザインは機能を表現する、(5)機会提供型の商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５か条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行なった結果、当連結会計年度においては、マルチトラックレコーダー、オーディオインターフェースおよびオーディオミキサーを統合した初の機種となるL-12を開発、発売いたしました。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は738,815千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。また、多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上をめざしております。（研究開発活動）当社グループの研究開発の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘りおこしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な商品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。（海外事業展開）海外については、中国を中国市場、欧州、アジア地域への展開を進める主要な拠点とし、タイをＡＳＥＡＮでの自動車及び産業用電子機器の販売拡大拠点として展開しております。（品質の向上、地球環境への取り組み）品質の安定と向上をめざしＩＳＯ９００１の取り組みとともに、地球環境問題に対処すべくＩＳＯ１４００１の継続的な活動を展開しております。（３）経営環境わが国経済は、政府による各種政策を背景に企業収益、雇用・所得環境の改善が進んでおり、個人消費の回復に弱さが見られるものの、国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等が国内経済へ与える影響を予測することは難しく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。この様な経済情勢のもと、電子部品業界では車載機器、設備機器でのＡＩ、ＩｏＴによる急速な電子部品需要が見込まれており、当社グループでは電子部品の新商品開発、高機能化への取り組みを行い、更なる業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等が国内経済へ与える影響を予測することは難しく、先行きの不透明感が残っております。当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。(1）抵抗器抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。(2）ポテンショメーターポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。(4）電子機器電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は298,326千円となっております。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。昭和29年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。昭和30年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）昭和30年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。昭和31年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。昭和35年４月建築工事部門に進出。昭和36年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。昭和37年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。昭和38年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。昭和47年７月京都証券取引所に株式を上場。昭和48年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和49年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可平成９年からは、５年毎に更新許可）平成２年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。平成８年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。平成13年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。平成19年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。平成19年７月建設業法による13業種の追加許可。平成22年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）平成25年７月平成28年12月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社３社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)経営環境及び事業上の対処すべき課題建設業界は、公共工事の堅調な推移と民間投資の回復が期待されるものの、技術者・労働者不足のさらなる深刻化や熾烈な受注競争の継続が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、経営課題の解決に向け、継続的な改善活動に取り組み、企業価値の向上を目指して、全社一丸となって努力してまいります。建設事業におきましては、外部環境の変化や多様な顧客ニーズに対応できるよう、情報収集力の充実を図るとともに、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得による技術力・施工能力の向上、次世代を担う人材の育成、確保に努めてまいります。また、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の開拓に向け、営業活動を積極的に展開するとともに、採算性、リスク等を総合的に勘案したうえでの受注判断と予算管理能力の強化に向けた現場管理体制の充実により、受注の拡大と、収益の確保に努めてまいります。さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも進めてまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。現在の当社グループの製品を取巻く市場環境はめまぐるしく変化いたします。スマートフォン・タブレットを中心としたスマートデバイスは高精度化・高機能化しております。その構成部品であるタッチパネル・カメラモジュール・筐体の進化が求められております。さらにInternetofThings（IoT）の進展とともに、光学薄膜の応用分野が拡大してきており、車載・生体認証や半導体光学融合、AR/VR分野でのレンズ・光学センサー用成膜装置需要が高まって行くと見込んでおります。このような環境のなかで、当社グループが課題として認識している事項は以下のとおりであります。(1)市場競争激化への対応近年、最終製品市場の商品多様化、販売競争激化の影響により、これまで以上に製品機能の充実、短納期化が求められております。当社グループは、これらの顧客のニーズに柔軟かつタイムリーに応えていくために、引き続き多面的な研究開発成果を追求し、光学薄膜装置の技術革新に取り組んでまいります。具体的には、新型スパッタ装置の開発により、生産効率の改善を実現すると共に、成膜効率の向上・成膜歩留まりの改善を行います。引き続きスマートフォン関連の光学薄膜技術レベルアップの必要性は高く、当該装置へのニーズが高いと見込まれるため、当社の研究開発力を集中的に配分し、成果実現を計ります。光学蒸着装置では、OTFC及びGenerに関し、スマートフォン関連・新たなIoT関連及びLED関連の需要は今後伸びると思われ、装置の大型化・成膜性能のさらなる改善・生産性の向上に取り組んで行きます。最近時では、自動車関連の車載カメラ・衝突防止センサー等向け光学薄膜装置需要が生じており、将来性が見込まれる分野です。海外が現在は先行していますが、今後、日本国内での装置需要も伸びてくると思われますので、国内外を通じ、新たな受注獲得のため、顧客ニーズを的確に把握し、最高レベルの成膜技術を反映した、光学薄膜装置の受注に向け、注力して行きます。その他のIoT関連でも、生体認証の応用分野の拡大やAR/VRの進展、さらに半導体関連でも光学薄膜技術が用いられ、生産方法の効率化・小型化が進行しておりますので、当社は先行的に対応してまいります。(2)多様な装置生産体制の確立と生産の効率化顧客のニーズ多様化に伴い、光学薄膜装置は様々な成膜要求に応えていく必要が生じております。顧客のニーズにあった製品を、高品質かつ低価格で供給するための生産設備、生産管理体制の確立が必要となっています。これに応え、装置製造原価を抑えながら様々な装置生産を行っていくため、装置設計の見直し、工場生産ライン管理の徹底、材料費、労務費、経費等の節減に努め、成果を上げていく必要があります。また、品質管理体制の強化を行い良質な製品提供を行うことで当社への一層の信頼感醸成が必要と考えております。(3)拠点ネットワーク強化によるグループ総合力アップ研究開発体制日本本社に研究開発本部を置いており、急速に高度化している光学薄膜技術の基礎的研究を行っております。加えて、光馳科技（上海）有限公司及び光馳科技股份有限公司（台湾）にも研究開発機能を持たせ、顧客に近接しているメリットを生かし、顧客依頼の成膜実験によるデータ収集や、現場での装置の応用開発を行い、顧客ニーズを詳細に反映し、求める最終製品用成膜を精密に実現する体制としております。国・地域をまたいだ横断的研究開発体制を拡充するため、光学薄膜技術者の採用を全拠点で行い、成膜プロセスに関する知見の蓄積を積極的に行うことで、成膜ソリューション提供力を一層強化してまいります。生産体制光馳科技（上海）有限公司及び光馳科技股份有限公司（台湾）の装置生産能力拡充に努め、本社の支援体制も拡充し、グループ全体での生産性向上に取り組みます。現在求められている短納期で品質に優れた競争力のある製品をタイムリーに供給できる体制を目指します。とりわけ、上海と台湾では、組み立てアウトソーシングを積極的に活用し、装置組み立て・最終チェック・出荷・顧客工場でのソリューションアドバイス・検収完了のプロセスを円滑かつ迅速に行える体制を益々充実させてまいります。販売とメンテナンス体制日本・中国・台湾の営業拠点をフルに活用し、横断的なグローバル販売体制を強化します。各拠点で光学薄膜技術に明るい現地のスタッフを積極的に採用して体制作りを行っております。今後はさらに人材の強化に努め、顧客とのコンタクト頻度をさらに増やし、装置への技術的な反映を迅速かつ正確に出来るよう、販売及びメンテナンス体制の強化に注力して行きます。(4)新規事業の育成・強化当社グループが持続的に成長していくためには、現在の成膜装置事業の他に新たな事業の育成・強化が必要です。その実現のため東海光電股份有限公司、浙江晶馳光電科技有限公司を合弁会社として設立し、光学薄膜事業で収益基盤の確保に努めてまいります。光学薄膜市場は世界的に巨大な市場です。今後の成長性も高いものがあり、当社が参入しても、光学薄膜装置販売に関し影響は出ないとの見通しから、新たな事業領域として光学薄膜への参入を決定いたしました。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第19期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を真空成膜装置に迅速に反映することを、基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、中国・台湾における各子会社にも技術部門を配置し、顧客ニーズを迅速に捉えるため、当社グループは横断的に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,466百万円であり、主な研究開発活動の成果及び内容は以下のとおりです。・マルチ式連続成膜装置の開発・成膜技術向上・プラスチック基板用IAD装置の開発・成膜技術向上・小型スマートフォン用スパッタNSP成膜装置の開発・小型スマートフォン用高性能ARAS成膜装置の開発・ハードARAS膜プロセス技術の開発・マルチ式AlN成膜装置の開発（注）１・インラインRPDITO成膜装置の開発（注）２・高性能、高効率DBR成膜装置の開発（注）３・車載用ARAS膜、HM膜等の成膜装置の開発（注）４、５（注）１．マルチ式AlN成膜装置とは、通常のRPD装置(下に記載)に蒸着装置を組み合わせたものです。窒化アルミニウム(AlN)薄膜はRPD装置で、保護層であるSiO2薄膜は蒸着で堆積できるようにした複合装置のことを指します。２．インラインRPDITO成膜装置とは、反応性プラズマ蒸着(RPD:ReactivePlasmaDeposition)法を適用したITO膜を製造するインライン式装置をいいます。３．高性能、高効率DBR成膜装置とは、LEDの輝度を高くするために、高反射率かつ高熱伝導率を有するDBRを製造する装置のことをいいます。DBRとはDistributedBraggReflectorの頭文字を取った反射膜のことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。４．車載用ARAS膜とは、車の各種光学センサに特化した反射防止性(AR)かつ防汚性(Anti-smudge)を有する膜のことをいいます。５．HM膜とは、ヘッドアップディスプレイに搭載されるハーフミラー(HalfMirror)膜のことです。入射する光の一部を反射し、一部を透過する鏡のうち、入射光と透過光の強さがほぼ同じものをハーフミラーと呼びます。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置昭和38年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始昭和38年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)昭和38年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－昭和44年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月河東郡音更町に帯広工場を新設昭和48年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)昭和48年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和54年11月旭川市に旭川工場を新設昭和57年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立昭和60年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立昭和61年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立昭和64年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立平成５年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立平成８年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)平成12年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立平成13年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得平成14年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更平成14年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)平成16年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)平成16年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(平成16年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管平成16年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)平成18年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立平成20年12月北海道飲料株式会社を解散平成21年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)平成21年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）(注)当社(昭和38年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため昭和48年４月１日に、東北満俺株式会社(昭和15年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しについては、輸出の回復や個人消費の底堅い推移などにより日本経済は緩やかに回復するとみられますが、世界的な資産価格の下落や地政学的リスクの影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。清涼飲料業界においても、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加などにより、引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような環境のなかで、当社グループは、「１．グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、２．道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、３．常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、４．持続的成長可能な経営基盤を実現する」という北海道コカ・コーラグループ２０２０ＶＩＳＩＯＮに基づき、今期よりスタートする新中期経営計画の基本方針である「北海道で唯一の総合飲料会社としてさわやかさと潤いを提供し、道民から愛され続ける企業を目指す」の実現につとめていきます。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年１月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現OcéHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropeN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当社は、従来、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、第117期第２四半期より独立したメディカルシステムビジネスユニットとして開示しております。その詳細につきましては、注21「セグメント情報」をご参照ください。当グループ（当社及びその連結子会社376社、持分法適用関連会社７社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、TMSCは直販もしくは地域毎に設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称主要製品主な生産会社オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）CanonVirginia,Inc.（米国）Océ-TechnologiesB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓当社大分キヤノン（株）福島キヤノン（株）長崎キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）宮崎キヤノン（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）佳能珠海有限公司（中国）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）メディカルシステムデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器東芝メディカルシステムズ(株)東芝電子管デバイス(株)ToshibaMedicalSystemsManufacturingAsiaSdh.Bhd.（マレーシア）産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）(注)キヤノンファインテック(株)は、2017年７月１日付でキヤノンファインテックニスカ(株)へ、東芝メディカルシステムズ(株)、ToshibaMedicalSystemsManufacturingAsiaSdh.Bhd.、東芝医用ファイナンス(株)は、2018年１月４日付でそれぞれキヤノンメディカルシステムズ(株)、CanonMedicalSystemsManufacturingAsiaSdh.Bhd.、キヤノンメディカルファイナンス(株)へ商号変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。2018年の世界経済は、地政学リスクの影響の高まりが懸念されるものの、引き続き緩やかに拡大することが予想されています。当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、モノクロ機の縮小をカラー機が補い、ほぼ前年並みの水準となる見通しです。レーザープリンターの市場も、先進国の需要は縮小するものの、新興国では需要の回復傾向が継続し、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、緩やかな縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、高付加価値製品は堅調に推移するものの、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年を上回る水準で推移する見通しです。医療機器の市場は、先進国における既存設備の更新需要や新興国での人口増加や疾病構造の変化に伴う医療ニーズの高まりを背景に堅調に推移する見通しです。また、産業機器では、半導体露光装置はデータセンター及びモバイル用のメモリー需要の拡大により好調に推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、引き続きパネルメーカーの積極的な設備投資に伴う需要の拡大が見込まれます。ネットワークカメラについても、災害監視や犯罪抑止を目的とした利用に加え、マーケティング支援などへの多様な用途への展開が進み、市場の拡大が続く見込みです。このような状況の中、2018年は、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器の４つの新規事業が出そろった新たなポートフォリオのもとで、「売上高５兆円達成」という「グローバル優良企業グループ構想フェーズV」の目標に向かって加速する年と捉え、「全体最適と利益優先を追求し、戦略的大転換の完遂を目指す」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでまいります。1996年以来掲げてきた「全体最適」と「利益優先主義」に立ち戻ってすべてを一から見直し、もう一段レベルの高い経営の実現を目指します。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2018年３月29日）現在において判断した記載となっております。１.世界の先端技術調査の強化急速かつ絶え間なく続くイノベーション及び時代の変化に対応し、戦略的な活動を展開すべく、調査分析機能の強化を図ります。世界の最先端技術をはじめとして、政治、経済、産業、社会動向等のリサーチ力を徹底的に強化します。２.製品開発力の強化開発テーマの選択と集中を更に厳格に推し進め、将来有望な分野にリソースを集中投下します。外部研究機関、ベンチャー企業との協業や活用により、技術開発を効率的に加速します。シミュレーション技術の向上による試作レス化、ロボット組立に最適な設計、製品プラットフォームの共通化等を推進し、品質・コスト・納期の更なる向上を図ります。ソフトウエア開発力を強化し、外注、内製の適正バランスを模索します。３.ものづくり力の徹底強化新規事業の製造原価率の改善を加速します。開発、生産技術、製造が一体となって高度かつ効率的な生産体制を確立し、それを量産工場に展開するマザー工場構想を強力に推進します。キーコンポーネントのほか共通部品や生産設備の内製化を強化し、原価低減を徹底します。国や地域ごとのコストをリアルタイムに把握し、全世界最適生産体制の構築を推進します。開発と品質部門が一体となって、開発に起因する不具合ロスの根絶を図ります。４.戦略的調達機能の徹底強化これまで構築してきたグローバル調達網の中で、世界中のサプライヤーとの連携を更に強化し、加速します。部品の共通化や汎用部品の採用を推進し、コストダウンを実現するとともに、内製化すべき部品と材料を見極め、それらの内製化を推進します。５.市場変化に対応した販売組織の改革商業印刷やネットワークカメラ等のBtoBビジネスにおいて不可欠なグローバルセールスエンジニアを養成し、その充実を図るとともに、販売会社を中心に地域サービスサポート体制の強化に取り組みます。eコマースへの対応など市場や商品の変化に対応した販売チャネルの最適化を実行します。６.時代の変化に対応する人事政策の構築時代や環境の変化により適合し、多様なキャリアパスを可能とする人事制度、人材育成システムの構築を図ります。