ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。「2017年（平成29年）日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、平成29年のインターネット広告費は前年から15.2％増加して1兆5,094億円、運用型広告費においては、前年比27.3％増の9,400億円と高い成長を示しました。このような経営環境のもと、当社グループは、マーケティングテクノロジー事業において、コアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の商品力強化に取り組みました。具体的には、「Logicadダイナミッククリエイティブ」の機能を強化いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ958,402千円増加し、4,946,811千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270,399千円増加し、1,441,367千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ688,002千円増加し、3,505,443千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,021,014千円（前期比29.6％増）、営業利益543,021千円（前期比67.1％増）、経常利益537,312千円（前期比65.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益637,529千円（前期比154.3％増）となりました。当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。１．アドテクノロジー広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っております。当事業年度は、コアテクノロジーの一つである、人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンジン）」を活用した「Logicadダイナミッククリエイティブ」が引き続き好調に推移いたしました。その結果、アドテクノロジーの売上は前期比29.2％増の5,342,449千円となりました。２．アフィリエイト広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当事業年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めた結果、美容・健康食品カテゴリ等において売上が伸長し、アフィリエイトの売上は前期比33.7％増の3,296,592千円となりました。３．メディアプランニング親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運営するポータルサイト「So-net（ソネット）」、ニュースアプリ「NewsSuite（ニューススイート）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当事業年度は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が好調に推移いたしました。その結果、メディアプランニングの売上は前期比6.0％増の381,973千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ77,711千円増加し1,836,645千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、税金等調整前当期純利益537,312千円、減価償却費273,873千円を計上し、また、ビジネスの拡大にともない仕入債務が172,800千円増加した一方で、売上債権が211,851千円増加、法人税等の支払額124,630千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は731,026千円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が502,601千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が118,972千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は692,490千円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、株式の発行による収入が41,357千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は39,585千円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）アドテクノロジー5,342,44929.2アフィリエイト3,296,59233.7メディアプランニング381,9736.0合計9,021,01429.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は、3,327,702千円となり、前連結会計年度末に比べ355,932千円増加いたしました。これは主に、売掛金が211,749千円増加したことによるものであります。固定資産は1,619,108千円となり、前連結会計年度末に比べ602,469千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が269,548千円増加、造作等の有形固定資産が82,885千円増加、繰延税金資産が172,185千円増加したことによるものであります。その結果、総資産は4,946,811千円となり、前連結会計年度末に比べ958,402千円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は1,386,568千円となり、前連結会計年度末に比べ253,249千円増加いたしました。これは主に、買掛金が172,716千円増加、未払費用が69,973千円増加したことによるものであります。固定負債は54,798千円となり、前連結会計年度末に比べ17,149千円増加いたしました。その結果、負債合計は1,441,367千円となり、前連結会計年度末に比べ270,399千円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は3,505,443千円となり、前連結会計年度末に比べ688,002千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益637,529千円、及び資本金が25,528千円増加、資本剰余金が25,528千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。2)経営成績（売上高）当連結会計年度は、コアプロダクトであるDSP「Logicad」の商品力強化に取り組みました。具体的には、「Logicadダイナミッククリエイティブ」の機能を強化いたしました。以上の結果、売上高は9,021,014千円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は7,066,681千円となりました。これは主に売上の増加にともなう仕入費用の増加によるものですが、売上高の増加がこの費用の増加を吸収しました。この結果、売上総利益は1,954,333千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費は1,411,312千円となりました。これは主に事業の拡大にともなう人員の増加による給与等の発生が増加したものであります。この結果、営業利益は543,021千円となりました。営業外収益は1,209千円、営業外費用は6,918千円発生しており、経常利益は537,312千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△211,997千円を計上したことなどにより、法人税等は△100,216千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は637,529千円となりました。当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告枠の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、主にソフトウエア開発にかかる無形固定資産投資、サーバー等の有形固定資産の取得によるものであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することで、手許流動性を確保しております。ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度において、アドテクノロジーを中心に業績が好調に推移した結果、期初計画に比べ、売上は451百万円（5.3%）増加し9,021百万円、営業利益は143百万円（35.8%）増加し543百万円となりました。指標平成30年３月期（実績）平成30年３月期（期初計画）平成30年３月期（期初計画比）売上高9,021百万円8,570百万円451百万円増（5.3%増）営業利益543百万円400百万円143百万円増（35.8%増）（３）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、その他、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向を留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。（４）経営戦略の現状と見通し当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、DSP「Logicad」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。当社グループが開発したDSP「Logicad」は、「広告効果の改善」や「広告効果の見える化」に積極的に取り組むことで、広告主・広告代理店の皆様からの評価を受けて成長してきました。平成31年３月期は、引き続きDSP「Logicad」の機能及び販売体制の強化により、「規模の拡大」、「技術の収益化」に取り組みます。また、中長期的な観点では人工知能「VALIS-Engine（ヴァリス・エンジン）」を核としたデジタルマーケティング領域での新規事業の展開も加速します。具体的には、広告主が様々なデータを一元的に管理し、よりマーケティング施策を分析・最適化するソリューションの開発に取り組んでいきます。（５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報にもとづき最善の経営方針を立案し、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。