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ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業CreoMedicalLtd.に出資。2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2Therapeutics,Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国PerformanceOptics,LLC及びその子会社であるVISIONEASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社148社（国内11社、海外137社）並びに関連会社９社（国内４社、海外５社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2018年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等４社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYAOPTICALLABSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他70社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYAMEDICALSINGAPOREPTE.LTD.PENTAXOFAMERICA,INC.PENTAXEUROPEGMBHその他32社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ブランクス事業部門、マスク事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.HOYAGLASSDISKVIETNAMLTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、レンズモジュール、各種レーザー機器当社オプティクス事業部門HOYAOPTICALTECHNOLOGY(WEIHAI)CO.,LTD.HOYACANDEOOPTRONICS㈱その他９社その他情報システム構築、業務請負、音声合成ソフトウェアHOYAサービス㈱その他10社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。(1)目標とする経営指標当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(ShareholdersValueAdded)を導入し、効率的な経営に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①市場の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。②新たな事業、技術の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。そのためには、社内リソースの活用だけでなく、外部リソースを積極的に取り込むことが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。③ライフケア事業の事業拡大医療の現場では医師・患者双方の要求として負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。④情報・通信事業の安定的な収益の確保顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでまいります。⑤省エネルギー対策及びリスク分散、危機管理対応当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでおります。また、リスクマネジメントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取り組んでまいります。⑥ダイバーシティの推進当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、この割合は大幅に低くなっております。日本においても価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。これまでの情報・通信分野を中心とした研究開発から、今後成長が期待されるライフケア分野へ、研究開発資源投入を強化しております。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、232億90百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（ライフケア）眼内レンズにおいては、低侵襲の小切開手術、より簡便で合併症の低減が期待できるディスポーザブルプリロードインジェクターが主流となっております。また、光学的機能も、単焦点球面レンズから、非球面設計、トーリック（乱視矯正）、多焦点（遠視維持間の近見視力を向上）へと進歩しております。引き続き、ディスポーザブル化、光学的機能の多様化にあわせた眼内レンズ、インジェクターシステム、眼科用手術用機器の開発に努めてまいります。内視鏡製品においては、日、米、欧の開発拠点の連携を強化し、各市場のニーズに適応した製品ラインナップの充実に取り組んでおります。一方、要素技術として、小型・高解像度の撮像デバイスの開発や微小病変部を見逃すことなく観察できる画像処理技術、容易に内視鏡を消化管内に挿入する技術、病変を確実に切除する治療用デバイスの開発を進めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて126億89百万円であります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品においては、半導体の一層の微細化、高集積化のニーズに対応した位相シフトマスクブランクスを開発しております。また、EUVは次世代フォトリソグラフィーの第一候補として挙げられている技術で、既存のDUV光（ArF）よりもさらに短い波長のEUV光を用いるため、より微細なパターンの露光が可能となります。高品質EUVブランクスを供給できるよう、開発を行っております。ハードディスク用サブストレートにおいては、将来的に市場の成長が見込まれるニアラインサーバーの95mm市場向けに高剛性ガラスの開発をしております。また、ＨＤＤの高容量化を実現するために、ガラス基板の薄板化を推進しております。映像関連製品においては、主に高屈折率ガラス及び高透過率ガラス等の高性能光学ガラス、環境負荷物質を含まないガラス等の組成開発に加え、優れた品質のガラス製品を提供するための技術開発を行っております。モールドレンズの技術開発においては、主に一眼レフ交換レンズ用の中大口径非球面レンズの高精度化や、車載用高難度形状レンズ及び光通信向け枠付レンズの量産試作を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて88億23百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、メガネレンズやコンタクトレンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、ロボットによる低侵襲手術支援システムの開発等に資金投入しております。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。昭和22年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立昭和22年7月大阪市東区に大阪支店を設置昭和23年1月本店を東京都中央区に移転昭和25年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置昭和28年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立昭和36年10月本店を東京都港区に移転昭和61年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転昭和62年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転昭和63年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更平成元年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）平成3年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立平成5年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更平成6年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成7年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立平成9年4月大阪支店を大阪事務所に変更平成10年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設平成10年10月香港事務所を香港支店へ改組平成11年11月香港北角に香港支店を移転平成12年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転平成14年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立平成14年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立平成15年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成16年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（平成23年7月東京都千代田区に移転）平成17年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設平成17年3月コーセン工業株式会社を清算結了平成17年6月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立平成17年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立平成18年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成19年3月香港支店を閉鎖平成20年3月平成20年5月平成20年12月平成21年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併平成21年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化平成22年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年5月KOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了平成24年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立平成24年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成25年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年6月ウランバートル事務所を閉鎖平成27年3月工繊株式会社を吸収合併平成28年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立平成29年8月ハノイ事務所を閉鎖
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の３つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用情勢の改善により個人消費が底堅さを維持することに加えて、五輪需要による公共投資の増加や企業業績の拡大を背景とした設備投資の増加などが見込まれ、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、2018年の経済成長率の目標を前年と同じ「6.5%前後」に据え置き、質の高い発展を目指すとしております。供給側の構造改革についてより踏み込んで推進するとしており、景気は緩やかに減速するものと思われます。また、タイ、インドネシアをはじめとする東南アジアの景気は概ね堅調に推移しておりますが、米国の保護主義的な通商政策次第では世界的な貿易縮小から世界経済が下振れする可能性も懸念されており、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループといたしましては、あらためてグループの強みを認識し、環境変化に即したお客さまの様々なニーズに対応してまいります。①繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、工業繊維事業と日中貿易事業の連携をさらに加速させ日本、中国、東南アジアの各拠点を積極的に活用し、アジアグローバルな営業活動を強化してまいります。また、商社機能に加え、加工機能や物流機能などをさらに充実させ、お客さま満足度を高めてまいります。②衣料品事業におきましては、市場を取り巻く環境が厳しい中、ユーザーの直貿志向に対応すべく、中国およびカンボジア二工場の特性を活かした戦略的な営業活動に加え、一部工程の自動化等工場の競争力強化を進めてまいります。③不動産賃貸事業におきましては、新たな収益物件の取得を含め安定的に不動産収益を計上できる体制を慎重に検討してまいります。また、近年のインバウンド需要の高まりを踏まえ、特に訪日中国人をターゲットとした事業開発を進めてまいります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。②監査役監査の状況監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催しております。また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。③子会社の業務を適正に確保するための体制の状況子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬総額は118,328千円で、監査役に対する報酬総額は19,083千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与56,416千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した21,056千円(うち監査役分1,533千円)を含んでおります。⑤会計監査の状況公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員中川政人新日本有限責任監査法人宮沢琢(注)1継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名、その他13名⑥社外監査役との関係社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。社外監査役近藤義雄氏は公認会計士であり、当社との間で海外拠点における税務・会計に関する顧問契約を締結しております。⑦取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年４月大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始1981年５月大阪・東京２本社制を採用1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1991年２月通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける1998年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年５月㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）2002年10月(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得2006年10月株主優待制度を新設2006年12月本社を東京本社に一元化2007年８月㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）2008年３月㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立（現・連結子会社）2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更2012年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承2012年５月NSDInternational,Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）2012年10月北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）2013年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立（現・連結子会社）2013年７月日本RXテクノロジー㈱を設立（現・連結子会社）2013年９月本社を東京都千代田区に移転2014年２月成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）2015年３月㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）2017年10月㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）2017年12月㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＳＤ)、子会社10社及び関連会社３社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)システムソリューションサービス事業当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。主な関係会社：㈱NSDビジネスイノベーション㈱NMシステムズ㈱ジャパンジョブポスティングサービス㈱FSKNSDInternational,Inc.北京仁本新動科技有限公司日本RXテクノロジー㈱成都仁本新動科技有限公司㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス(2)不動産賃貸事業当事業は子会社が担当しております。主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)関連会社については系統図に含めておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。＜経営の基本方針＞(社員とともに)社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。(お客様とともに)お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。(株主の皆様へ)公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。(2)目標とする経営指標近時のIT技術の進化は大変めざましいものがございます。当社もそうした進化に対応すべく、AIやIoT等の新技術へ積極的に取り組んでまいります。今般、新たに策定・公表いたしました中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げました。(2021年３月期計数目標)・連結売上高630億円・売上高営業利益率13％以上・新コア事業売上高(*1)100億円（2018年３月期55億円）・自己資本利益率(ROE)11％以上(*1)新コア事業売上高とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトの売上高を指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年４月に創業50周年を迎えます。その間、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。今後はさらに次のステージとして「人とITの未来」を提案する会社を目指して、中期経営計画では、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。①新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、新たに「先端技術推進本部」を設置し、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めてまいります。そして、その「先端技術推進本部」を中心とし、当社の開発力を活かしたお客様やベンチャー企業等との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。また、ベンチャー企業の発掘やお客様とのネットワーク構築には、これまで取り組んできたM&amp;A・アライアンスを引き続き能動的に推進してまいります。②システム開発における新技術対応力向上当社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、新設した「先端技術推進本部」を中心にお客様に役立つ新技術への対応力を向上してまいります。長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識を活かし、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等でのソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。③人と組織力のさらなる強化人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクトマネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくってまいります。(4)会社の対処すべき課題①より一層の品質向上と生産性向上お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。②事業構造の転換当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。③人材育成人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアのより高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。④リスクマネジメントの強化地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。⑤新技術への対応近時、IT技術は急速に進化しており、なかでもAIやIoT等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、今般、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、従来からの新技術関連部室を統合して「先端技術推進本部」を新設し、新技術への対応を強化してまいります。⑥働き方改革の取り組み当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、子育て支援等を中心とした働き方改革への取り組みを進めております。また、従業員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス『CAReNA』(*1)を従業員の健康増進に活用しております。なお、当社は健康経営優良法人2018（ホワイト500）に認定されました。(*1)『CAReNA』とは、医療法人と連携した保健指導機能に加え、健康ポイント・インセンティブ付与等の機能を拡充した健康アプリにより、生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、65百万円であります。・システムソリューションサービス事業販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)(2)(4)については市場投入を行っております。(5)については、コンソーシアムを設立して企業、産業の枠を超えた普及活動を行っています。(1)生活習慣病予防に貢献する、遠隔健康支援サービスの機能拡充開発・健康経営支援サービスの機能拡充（脳活動計測によるストレスチェック）、健康経営支援サービスの機能拡充（健康ポイント導入、運動コンテンツ）・海外向けカスタマイズ、海外医療機関向け機能拡充開発(2)超高齢社会における医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発(3)医療安全管理の強化を支援する、医療安全モニタリングシステムの開発(4)大容量ファイル転送システムのセキュリティ強化、ファイル共用機能の追加(5)FA、PA分野での生産現場のモデル化、機器のリアルタイム診断を実現するサービスの開発など、成長分野への技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、65百万円であります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第58期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、昭和35年12月10日設立）は、昭和62年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、昭和17年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要昭和17年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。昭和32年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。昭和32年12月東京都港区に東京営業所を開設する。（昭和36年４月東京都品川区に移転する。）昭和40年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。昭和40年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。昭和41年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。昭和52年９月吊クランプを開発し、販売開始する。昭和55年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（昭和57年12月廃止）・静岡（昭和60年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。昭和57年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。昭和62年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。昭和63年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。平成元年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。平成３年11月本社新社屋を竣工する。平成５年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。平成６年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。平成６年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。平成９年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。平成10年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。平成10年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格する。平成14年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。平成16年５月仙台営業所を東京支店に統合する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成20年10月広島市西区に広島営業所を設置する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。平成22年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成23年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。平成23年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。平成24年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。年月概要平成25年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。平成27年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。平成27年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。平成28年６月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第58期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、平成26年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。