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大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。そのため、当社グループのコア市場である成長性の高い中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略今後の見通しにつきましては、情報システムへのＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）など新技術の適用拡大や、2020年開催の東京オリンピックに向けた企業のサイバーセキュリティ対策の本格化など、情報サービス業界は従来と異なる新しい局面を迎えると思われます。これに伴い、ＩＣＴ投資の拡大が見込まれる一方、これまで以上にＩＣＴに対するニーズが加速度的に変化し、新しいビジネスの付加価値提案が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」の基本を揺るがすことなく、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組」としてのＩＣＴサービス提供を継続するとともに、「ビジネス環境の変化に強いＩＣＴサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。なお、第66期の重点施策は以下のとおりです。①中堅民需ビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、富士通パートナーとしてお客さまの一番近くで「お客さま価値」を創造し続けます。②プロジェクトロスの防止体制を維持するとともに、パートナーを含めたＳＥサービス、ネットワークサービスの品質強化によりビジネスを拡充します。③自社製品の厳格な品質管理を継続するとともに、ＩｏＴやＡＩを応用した最先端ビジネスや「AppGuard®」等を柱としたセキュリティビジネスの拡大を推進し、将来的な収益源の確保に努めます。④ストックビジネスのさらなる底上げを図るため、ストック商品拡販施策を展開すると同時に、保守サービスを中心としたストックビジネスの収益性向上のため、関連するシステムと体制整備を継続します。⑤営業活動における生産性向上を目的としてＷＥＢマーケティングを導入し、活用と定着を図ることで受注拡大を目指します。⑥収益の源泉となる人材確保と人材育成を継続します。⑦製造原価と販管費のコントロールをより一層進めることで営業利益の増加に努めるとともに、さらなる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社は第60期において発見された原価付替えによる不適切な会計処理に関し、平成25年６月13日に特別調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全体の最優先課題として、再発防止策を講じ内部統制の改善を図ってまいりました。当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。①業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること②大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること③業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること④株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと⑤不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること⑥良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ることさらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、昭和62年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、平成11年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。富士通マーケティングパートナー契約当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として平成24年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、平成10年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。平成12年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転平成14年２月東京都渋谷区円山町に本店移転平成16年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更）平成18年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月東京都目黒区上目黒に本店移転平成19年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup株式会社に商号変更株式会社ネットエイジをngimedia株式会社、ngimobile株式会社、ngitechnologies株式会社に新設分割株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化ngiknowledge株式会社を子会社として設立（平成20年３月：株式会社ネットエイジに商号変更）（平成22年４月：子会社除外）平成19年12月株式会社フラクタリストがngimobile株式会社を吸収合併平成20年３月ngicapital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngitechnologies株式会社、ngimedia株式会社を吸収合併平成20年５月ngicapital株式会社を吸収合併平成21年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転平成22年12月株式会社フラクタリストを吸収合併平成23年６月東京都港区南青山に本店移転平成23年９月ngigrowthcapital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）を子会社として設立平成24年３月東京都港区北青山に本店移転平成24年６月モーションビート株式会社に商号変更平成24年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転株式会社インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化平成25年６月フォッグ株式会社を子会社として設立平成27年４月トレイス株式会社を新設分割平成27年５月株式会社ヒッポスラボを子会社化平成28年２月キラメックス株式会社、株式会社Smarpriseを子会社化平成28年９月ゴロー株式会社（現株式会社アラン・プロダクツ）を子会社化平成29年10月コイネージ株式会社を子会社として設立
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。また、当社グループは、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。なお、当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」として記載しております。事業系統図は、下記のとおりであります。平成30年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、平成30年３月31日時点において、14社の連結子会社（事業会社13社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（ファンド１社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&amp;A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。②既存事業の拡大及び新規事業の開発当社グループは、今後も成長が見込まれるスマートフォン領域においてアドテクノロジー事業とコンテンツ事業を注力事業領域としております。アドテクノロジー事業においては、自社広告プラットフォームの広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに応えてまいります。また、コンテンツ事業においては、ユーザーに価値ある体験を提供し、支持されるサービスの開発及び運営を目的としております。両既存事業の拡大に加え、先行投資として新規事業の開発にも努め、さらなる利益規模の成長を目指してまいります。③組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書平成27年３月１日から平成28年７月７日（以降１年ごとの自動更新）(3)ロックアップ契約①㈱メルカリに対するもの当社が保有する㈱メルカリの普通株式のうち5,250,000株について、同社が実施するグローバル・オファリングに係る元引受契約締結日から同社の上場日（当日を含む。）後３年目の応当日（平成33年６月19日）までの期間、㈱メルカリの事前の書面による同意なしには、同社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。②大和証券㈱及びMorganStanley&amp;Co.Internationalplcに対するもの上記①とは別に当社が保有する㈱メルカリの普通株式のうち5,250,000株について、同社の上場日（当日を含む）後180日目（平成30年12月15日）までの期間、大和証券㈱及びMorganStanley&amp;Co.Internationalplcの事前の書面による同意なしには、㈱メルカリの普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、昭和54年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和55年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。昭和60年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。昭和61年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。昭和64年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。平成２年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。平成３年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。平成４年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）平成５年７月商号を㈱ハークスレイに変更。平成６年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。平成７年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。平成７年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。平成９年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。平成９年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。平成９年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現持分法適用関連会社）平成10年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。平成11年11月資本金40億23万4,890円に増資。平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。平成13年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現連結子会社・アルヘイム㈱）平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。平成17年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。平成17年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。平成18年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。平成18年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。平成20年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）平成21年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。平成22年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）平成23年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、平成22年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。平成24年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。平成24年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。平成25年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。平成26年４月平成26年12月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。平成27年６月平成27年10月平成28年７月平成28年12月平成29年９月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。平成29年10月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔持ち帰り弁当事業〕当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門は、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。〔フレッシュベーカリー事業〕アルヘイム㈱（連結子会社）は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。〔その他〕㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを提供しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、緩やかな回復が期待されるものの、労働需給のひっ迫を背景に人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続し、個人消費の停滞感とも相まって先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。このような環境の中、当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の２つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①食に対する安心、安全への「こだわり」当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理」部門を設けるなど、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。②魅力ある商品開発多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。③原材料の安定供給食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。④グループ管理体制の強化当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。⑤人財の確保及び育成当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。⑥好立地への出店機会確保新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。昭和22年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和29年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。昭和32年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。昭和32年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。昭和38年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。昭和42年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。昭和44年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。昭和45年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。昭和45年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。昭和46年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。昭和46年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和48年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。昭和50年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。昭和51年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。昭和52年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。昭和54年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。昭和59年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。昭和62年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。平成元年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。平成元年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。平成２年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。平成４年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。平成６年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）平成８年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。平成11年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。平成12年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。平成14年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）平成15年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。平成15年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。平成16年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。平成16年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。平成16年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。平成16年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。平成17年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成17年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。平成18年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。平成18年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成19年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。平成20年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）平成21年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成23年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。平成25年１月平成25年４月平成27年４月平成27年10月平成28年10月平成28年12月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社20社及び関連会社１社（平成30年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住空間事業木質内装建材···········当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。住宅機器···············当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）エコ事業エコ素材···············当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.製品についてはＣ＆Ｈ㈱も販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業内装工事···············ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。住宅事業···············ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。(4）その他その他·················当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎印連結子会社○印持分法適用の関連会社
大建工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。①私たちの使命－ミッション－私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します②私たちが目指す企業像－ビジョン－私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます③私たちが大切だと考えること－バリュー－みんなが笑顔になるために、私たちは・環境・社会・人の調和を大切にします・安全・安心・健康・快適にこだわります・勇気をもって新しいことに挑戦します・変化や機会を捉えて俊敏に行動します・あらゆる人と誠実に接します(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュ・フロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率（ROE）の向上に置いております。(3）経営戦略及び対処すべき課題等今後につきましては、金融資本市場の変動や景気動向の不透明感に加え、木材チップ、合板、接着剤などの原材料コストの上昇、人手不足などによる物流費をはじめとした各種コストの高騰に注意が必要であります。国内住宅分野におきましては、人口・世帯数減少、少子高齢化といった日本の構造上の問題により、新設住宅着工戸数は、緩やかな減少が続くと思われます。そのような環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向けた経営を実践しております。当社グループは、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛け、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、建築以外の産業資材分野まで幅広く展開し、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指しております。当面の課題としては、平成30年度が最終年度となる中期経営計画『ＧＰ２５１stStage』の経営目標を完遂するとともに、平成31年度以降の成長に向けた施策を実行し、新設住宅着工に左右されない事業構造の構築を進めてまいります。その施策の一環として、全社的な研究開発を担う拠点であるＲ＆Ｄセンターを新設します。これにより、事業拡大及び新規事業開拓の鍵となる新素材、新製品の開発促進を図ります。また、平成30年５月１日に開示しました通り、ニュージーランドのＭＤＦ製造会社「DAIKENSOUTHLANDLIMITED」を子会社化（当社の孫会社化）しました。これにより、エコ事業のグローバル化と、海外市場での売上拡大を進めてまいります。今後につきましても、新たな市場の開拓や新規事業の創出のために、M&amp;Aなど積極的な投資を継続して行ってまいります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDAIKENNEWZEALANDLIMITEDがDongwhaNewZealandLimitedの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、平成30年４月30日付で株式取得の手続きが完了し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】長期ビジョン「ＧＰ２５」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して社会と共通の価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は125名で、支出した研究開発費の総額は1,551百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。（住空間事業）住宅市場での地位をより強固にするべく、主力商品である床材やドアとトータルコーディネートが可能な新デザイン壁材「ハピアウォール」を発売いたしました。また、重点市場である住宅リフォーム市場に対し、ＷＰＣ天然木化粧単板を採用した「耐傷性」「デザイン性」に優れた上貼り施工可能な床材「エクオスファイン６Ｔ」や、クロスの上から施工可能な音環境改善天井材「クリアトーン９オンクロス対応品」、システム収納（ＭｉＳＥＬ等）を既存壁の補強なしで設置可能にした「オンボード工法」を開発し、従来よりも施工期間や施工費用を抑えることができるようになりました。公共・商業建築分野では、多くの方が利用する空間に特化した機能、デザインを有する片開きドア「ハピアパブリック」を発売いたしました。（エコ事業）鳥取県日南町における「木材総合カスケード利用」事業化検討プロジェクトの第一弾として、防風林の客土形成などに使用する土木用土壌改良材「ＤＷファイバー」を発売いたしました。さらに、土木分野だけでなく農業分野へ用途展開するべく、木材の土壌化技術の開発を進めており、さらなる利用拡大の可能性を探索しております。防火規制の多い公共・商業建築分野では、軽量で加工性に優れたダイライトを基材とする不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ（グラビオ）」に耐水性及び耐熱性を付与したタイプを追加発売いたしました。さらに、ダイライトの不燃性、加工性などの特長を活かしつつ、デザイン性に優れた壁材の開発を進めました。また、防災防火対象物に指定されている公共施設に提案可能な防炎製品として、規格畳「ここち和座置き敷きタイプ清流」を発売いたしました。（エンジニアリング事業）天井工事において、耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」に、新たに３グレードの耐震対策工法を開発いたしました。法規制対象の特定天井対応の既存工法と合わせて、耐震安全性の異なる４グレードに拡充することで、法規制対象でない吊り天井において、より省施工で安価かつ一定の耐震安全性を確保することが可能となります。（その他）国産材総合利用として、防火規制の厳しい公共空間向けに木材の不燃化技術の研究開発を引き続き行っております。また、かねてより研究開発を行ってきました潜熱蓄熱技術を活用した蓄熱床下地材の販売を特定顧客に開始するとともに、蓄熱コンソーシアムに参画し潜熱蓄熱材の評価方法の標準化やシミュレーションソフトの開発など普及促進に協力しております。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現・㈱アルファ）を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）1976年10月㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）1990年４月群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併存続会社：群馬アルファ㈱12月社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社）1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機㈱（現・丸紅オートモーティブ㈱）と共同出資にて設立（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7%)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)2015年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併年月事項2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.（出資比率100％）、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.（出資比率100％）、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl（出資比率100％）に変更
株式会社アルファ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社15社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2018年６月22日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)当社グループの現状認識社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。①自動車部品事業自動車市場では、減少傾向が続く米国で販売台数が前年を下回ると見込まれています。その一方、欧州や中国および安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増加が見込まれています。国内では新型車効果により、前年並みの需要が見込まれます。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器部門の主力市場は、金融庁による賃貸住宅向け融資の引き締めや住宅ローンの低金利による需要の一巡等により、住宅着工戸数は減少傾向に転じたものと思われます。しかし、2019年10月の消費増税までは、大幅な減少の可能性は少ないと予測されます。一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(３)目標とする経営指標当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率５％以上、新商品売上高比率25％以上、自己資本比率50％以上の達成を目標としております。(４)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(５)会社の対処すべき課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、このような事業環境に対応すべく、欧州拠点のシナジーの効果を出し、各地域での一層の合理化を進展させ、グローバルでの収益基盤の一層の強化に努めてまいります。②セキュリティ機器事業住宅機器部門では、電気錠を中心に国内採用率をさらに拡大し、海外では中国市場や東南アジア市場への浸透を狙い、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。ロッカーシステム部門では、鉄道駅や様々な施設でのなどでコインロッカーを活用したオープン型宅配ロッカー運用を開始しており、普及拡大を進めてまいります。(６)会社の支配に関する基本方針当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車部品事業１．合弁契約締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ㈱自2004年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約