ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数の増加等により3,063百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の増加等により2,059百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員の増加に伴う給与手当の増加等により1,329百万円(前連結会計年度比29.0％増)となりました。その結果、当連結会計年度の営業損失は325百万円(前連結会計年度は営業利益103百万円)となりました。営業外収益は0百万円となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失21百万円を計上したことにより24百万円となりました。特別利益は、主に受取損害賠償金106百万円を計上したことにより127百万円となりました。特別損失は、特別調査費用等を計上したことにより43百万円となりました。以上の結果に加え、法人税等を51百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は308百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益139百万円)となりました。セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。システム事業システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。また、外食産業向けセルフオーダーシステムの販売・運営事業を行っていたアスカティースリー株式会社が連結子会社ではなくなりましたが、その一方で事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、将来に向けた収益力の向上を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は337百万円(前連結会計年度比20.8％減)、セグメント損失は574百万円(前連結会計年度はセグメント損失32百万円)となりました。直販事業直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を行っております。当連結会計年度においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は減少傾向にあります。このような状況から、事業規模に見合った人員配置や従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を引き続き進めてまいりました。これらの取組みにより、経営資源を効率的に活用し、スマートフォンを中心とした携帯電話端末の販売台数が堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,726百万円(前連結会計年度比10.2％増)、セグメント利益は355百万円(前連結会計年度比55.4％増)となりました。当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)システム事業3228.3直販事業1,869122.8合計1,901116.2(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システム事業33779.2直販事業2,726110.9合計3,063106.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社メンバーズモバイル1,81663.02,12869.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態前連結会計年度2017年３月31日当連結会計年度2018年３月31日増減総資産(百万円)1,4961,849353負債(百万円)7661,091325純資産(百万円)73075727１株当たり純資産(円)14.7314.23△0.50総資産は現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し1,849百万円となりました。負債は前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し1,091百万円となりました。純資産は、第三者割当による新株式の発行により349百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失308百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し757百万円となりました。(３)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度(自2016年４月１日(自2017年４月１日至2017年３月31日)至2018年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー312152投資活動によるキャッシュ・フロー△130△143財務活動によるキャッシュ・フロー△48347現金及び現金同等物の期末残高8891,245当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、152百万円となりました。これは税金等調整前当期純損失265百万円を計上したものの、前受金の増加339百万円、及び売上債権の減少167百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、143百万円となりました。これは主に敷金の差入による支出52百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、347百万円となりました。これは主に株式の発行による収入347百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。