永大産業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は946千戸（前年度比2.8％減）と底堅い動きになりました。このような状況下、当社グループでは、フローリングや室内ドアを始めとする主力製品の販売を通して、当社グループが強みとする住宅資材事業でのシェア拡大を図るとともに、保育園などの園舎施設への販売活動を強化するなど、非住宅市場の開拓に取り組みました。さらに、海外事業におきましては、平成29年９月にキッチン、収納及び室内ドアの製造・販売を担う当社グループ100％出資の子会社PT.EidaiIndustriesIndonesiaを設立し、操業に向けての準備を進めました。以上の結果、住宅資材事業の主力製品の販売は概ね計画通りに推移し、当連結会計年度の売上高は66,977百万円（前年同期比0.7％増）となりました。しかしながら、原材料価格の高騰、企業間の販売競争激化などにより、営業利益は2,173百万円（同11.9％減）、経常利益は2,407百万円（同8.7％減）となりました。加えて、木質ボード事業における固定資産の減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,264百万円（同45.8％減）と大幅な減益を余儀なくされました。詳細につきましては、平成30年４月23日に公表しました「固定資産の減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（住宅資材事業）建材分野では、フローリング「銘樹・ロイヤルセレクション」に新たな樹種やデザインを追加したほか、「銘樹・ヌーディーセレクション」をリニューアルするなど、銘樹ブランドの一層の強化を図りました。また、フローリングの基材に使用する合板の国産材比率をさらに高め、現地価格や為替変動の影響を受けない資材調達を進めました。一方、室内階段においては、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットの提案を強化し、販売拡大に注力しました。新製品では、多彩な表面化粧やオーダーメイドといった顧客ニーズに対応するため、デジタル印刷技術を駆使したオンデマンド生産が可能な室内階段を開発し、展示会への出展を通して製品の訴求に努めました。内装システム分野では、主力製品の室内ドアやクロゼット、造作材等の販売が好調に推移しました。さらに、保育園などの園舎施設に対しては、専用カタログを発刊するとともに、これまで蓄積してきた情報をもとに各製品の標準化を図りつつ、自由度が求められる収納家具には全品特注生産で対応するなど、幅広い提案を可能にしました。また、窓枠正寸プレカットの増産対応に向けた新ラインを設置するなど、生産体制の強化に取り組みました。住設分野では、「システムキッチンハイル」や「洗面化粧台ティレⅢ」に室内ドアの「トラディショナルモード」とカラーコーディネートが可能な扉を追加するなど、品揃えを強化しました。さらに、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案や新規顧客の開拓を図るとともに、賃貸市場に対するコンパクトキッチンの販売拡大に注力しました。これらの結果、住宅資材事業の売上高は60,238百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は3,821百万円（同1.6％減）となりました。（木質ボード事業）パーティクルボード分野では、旺盛な置床市場の需要に対して積極的に対応した結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、接着剤などの諸資材が高騰したことを受けて販売価格への転嫁を進めましたが、コスト上昇を吸収するには至らず、減益を余儀なくされました。これらの結果、木質ボード事業の売上高は6,560百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は43百万円（同85.5％減）となりました。（その他事業）当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。なお、アスベスト処理工事や処理薬剤の販売などを担う環境事業は、平成29年９月末に新規対応を終了し、平成30年３月末に事業から撤退しました。その他事業の売上高は179百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は82百万円（同0.5％減）となりました。(2）中期経営計画の達成状況当社グループは、中期経営計画として2018年３月期を最終年度とする経営三ヵ年計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。売上高はハウスメーカーなどの住宅会社向けの販売を強化した結果、概ね計画通りに推移しました。営業利益は、各分野とも徹底したコスト低減に取り組みましたが、原油価格の上昇に伴う接着剤、燃料費、動力費等の高騰や一部製品における販売製品構成の悪化の影響を吸収するには至りませんでした。これらの結果、最終年度の売上高は66,977百万円（計画比0.0％減）、営業利益は2,173百万円（同19.5％減）と数値計画を下回る結果となりました。（単位：百万円）2016年３月期（実績）2017年３月期（実績）2018年３月期（実績）2018年３月期（計画）計画比（％）売上高61,79966,51166,97767,000△0.0営業利益2,0172,4672,1732,700△19.5(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）28,69996.9木質ボード事業（百万円）6,835105.9報告セグメント計（百万円）35,53598.5その他（百万円）3253.6合計（百万円）35,56798.4（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）14,008101.8木質ボード事業（百万円）51298.5報告セグメント計（百万円）14,521101.6その他（百万円）－－合計（百万円）14,521101.6（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）60,238100.5木質ボード事業（百万円）6,560103.4報告セグメント計（百万円）66,798100.8その他（百万円）17984.5合計（百万円）66,977100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業株式会社11,63217.511,62717.4ＳＭＢ建材株式会社※11,03916.610,99016.4※平成29年１月１日付で、三井住商建材株式会社と丸紅建材株式会社が合併し、ＳＭＢ建材株式会社となりました。前連結会計年度の金額には、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの三井住商建材株式会社及び丸紅建材株式会社としての取引金額を含めております。３．金額には、消費税等は含まれておりません。(4）財政状態の概要当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,910百万円増加し、74,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,244百万円、投資有価証券の時価評価差額により1,392百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し、25,139百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が翌連結会計年度となったことに伴う仕入債務の増加2,745百万円によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、49,570百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円、その他有価証券評価差額金878百万円を計上し、配当金に770百万円を支出したことによるものです。なお、内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。(5）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により4,822百万円の資金を獲得し、投資活動に2,604百万円、財務活動に770百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、当連結会計年度末には14,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは4,822百万円の増加（前年同期は2,784百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,860百万円、減価償却費1,516百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,604百万円の減少（前年同期は2,083百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,525百万円、定期預金の預入による支出1,300百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは770百万円の減少（前年同期は1,012百万円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払770百万円によるものです。(6）資本の財源及び資金の流動性について「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、すべてを自己資金にて調達しております。