株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、流動資産が前期比377百万円減少しましたが、固定資産が、加須倉庫建設の土地取得や建設仮勘定の計上などにより3,616百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比3,238百万円増の76,431百万円となりました。負債については、流動負債が248百万円減少、固定負債が一年以内返済の長期借入金の借換900百万円の実施により1,013百万円増加し、負債合計では、前連結会計年度末比765百万円増の27,014百万円となりました。純資産については、利益の確保に伴う利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定などその他の包括利益累計額の増加によって、前連結会計年度末比2,473百万円増の49,416百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇の57.3％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、各国の自国優先主義など政治的なリスクが懸念材料として見られましたが、個人消費や設備投資を中心に拡大傾向が続いた欧米経済が牽引役となり、全体として堅調な状況で推移しました。日本におきましても、年明け以降は円高傾向となりましたが、年度を通しては、輸出の増加と、個人消費や設備投資など内需の回復が進み、プラス成長が続きました。当社グループでは、中期経営計画の目標である「連結売上高1,000億円」と、「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」の達成に向けて、当事業年度の事業方針を「StepUp1000:NextActions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」と定め、①「新領域への挑戦」、②「現場革・進と基盤強化」、③「競争優位性の拡大」の３つの重点戦略を推進してまいりました。当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。［電子部品物流事業］当事業の主要顧客である電子部品業界は、車載関連やスマートフォン向けの生産増加によって好調に推移していましたが、年明け以降はスマートフォン向けの需要のスローダウンが見られました。このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を進めるとともに、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動によって、取扱貨物量を拡大いたしました。また、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上にも取り組んでまいりました。グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、2017年５月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しました。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動車道がクロスする埼玉県加須市に約１万坪の土地を取得し、2018年５月開設の計画で大型倉庫の建設に着工しました。海外では、中国におきまして、香港でビジネスの拡大に伴って倉庫の再編を行い、運営効率の向上と保管能力の拡張を図りました。また、重慶では保税区内の法人に加え、一般区の車載関連ビジネスの受託に向けて2017年６月に重慶支店を開設しました。アセアン・南アジア地区では、これまで駐在員事務所を設置していたベトナム北部のハノイに現地法人を設立し、2017年７月より営業を開始しました。2018年３月には南部のホーチミンにも事務所を開設し、事業展開を図っております。また、インドにおきましては、車載関連の電子部品物流ニーズが高まっていることを受け、デリー近郊のグルグラムに現地法人を設立し、2018年２月より営業を開始しました。北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、2017年６月にダラス事務所（テキサス州）を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を拡大してきましたが、国内貨物の受託に向けてメキシコ２社目の現地法人を設立し、2018年１月より営業を開始しました。今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長を推進してまいります。当連結会計年度の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益につきましては、将来の成長に向けた新拠点の開設・新たなビジネスの立上げに伴う費用の発生、航空運賃の上昇、日本を始め先進国での人手不足などが影響し減益となりました。当セグメントの売上高は51,614百万円(前期比10.0％増)、営業利益は3,472百万円(同7.0％減)となりました。［商品販売事業］商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・電子デバイス・成形材料の販売を行っております。当連結会計年度におきましても、調達と物流を一元化した電子デバイスや成形材料の販売ビジネスが、顧客の車載関連などの生産活動が好調に推移したことを受け、売上を拡大しました。また、包装資材につきましても、物流効率につながる包装改善の提案営業によって、売上を伸ばしました。当セグメントの売上高は28,766百万円(前期比6.3％増)、営業利益は772百万円(同1.1％増)となりました。［消費物流事業］消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、宅配需要は拡大が続いています。その一方で、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が、物流業界全体の課題として深刻化しております。このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流などこれまで蓄積した強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成や運営の効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、売上は取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生産性向上の取組みも進み増益となりました。当セグメントの売上高は24,591百万円(前期比2.7％減)、営業利益は688百万円(同17.5％増)となりました。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ133百万円減少の18,054百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,688百万円等により5,850百万円（前期比468百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は4,331百万円（前期比2,708百万円の支出増）となりました。主な支出は、加須倉庫建設の土地取得や建設代金の支払など有形固定資産の取得支出3,491百万円、及びソフトウェアなど無形固定資産の取得838百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,804百万円（前期比166百万円の支出減）となりました。主な支出は、当社の配当金支払635百万円、子会社での外部株主への配当金支払399百万円、長期借入金の純減338百万円、リース債務の返済支出442百万円です。④生産、受注及び販売の実績売上高実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高（百万円）前年同期比（％）電子部品物流事業51,614110.0商品販売事業28,766106.3消費物流事業24,59197.3セグメント間の内部売上高又は振替高－－合計104,972105.8（注）１外注実績は、次のとおりであります。なお、外注比率は、売上高に対する外注費の割合であります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）外注費（百万円）前年同期比（％）外注比率（％）電子部品物流事業25,365117.349.1商品販売事業433101.91.5消費物流事業3,27980.813.3セグメント間の内部振替高－－－合計29,078111.427.7２最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高（百万円）総売上高に対する割合（％）売上高（百万円）総売上高に対する割合（％）アルプス電気株式会社10,39210.510,46110.0ＴＤＫ株式会社3,8453.93,9913.8アルパイン株式会社7600.88680.8３上記金額には消費税等は、含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。a.たな卸資産、有価証券通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50％以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金費用を減少させることになります。c.退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率などが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。d.固定資産の減損に係る会計基準の適用減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。今後、市場環境の変化等により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高104,972百万円(前期比5.8％増)、営業利益4,932百万円(同3.0％減)、経常利益4,702百万円(同13.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,438百万円(同19.5％減)となりました。増収の主な要因は、電子部品関連の事業において、顧客が属する電子部品業界が好調に推移し貨物量が増加する環境において、グローバルに拠点・ネットワークを拡充し、新規・深耕拡販を進めたことによります。利益については、国内外での拠点開設・拡張や新たなビジネスの受託に伴う立上げ費用の発生、航空運賃の上昇、人手不足などが影響し減益となりました。今後についても、電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社19社、そして消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスは、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開していきます。2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートし、目標の一つとして「連結売上高1,000億円の達成」を掲げていますが、当連結会計年度に一年前倒しで達成しました。なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。［電子部品物流事業・商品販売事業］当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で売上高75,000百万円、営業利益4,600百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比7.2％増の80,380百万円となりましたが、営業利益は計画比7.7％未達の4,244百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の向上に取り組んでおり、当連結会計年度においては、外販比率が前期比1.4ポイント上昇の49.9%に、海外売上比率が前期比1.2ポイント上昇の37.5%にそれぞれ上昇しました。今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されます。一方で、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しており、「NextActions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との事業方針のもと、「新領域への挑戦」、「現場革・進と基盤強化」、「競争優位性の拡大」に取り組み、グローバルに業容の拡大を図ってまいります。［消費物流］消費物流分野では、ドライバーや倉庫作業員の人手不足と、それに伴うコスト・アップが経営課題となっており、採算性の改善に軸足を置き、売上高25,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率2.4%の事業計画を設定しました。当連結会計年度は、採算性を意識した取引の一部見直し、社員の定着率の向上など労務の安定、事業運営の効率化を進め、実績は計画比で営業利益が14.7%増の688百万円、営業利益率が0.4ポイント上昇の2.8%となりました。今後についても、「生協物流」や「通販物流」など、これまで蓄積してきた強みを発揮できる分野にリソースを集中し、事業の拡大と体質の強化を図るとともに、課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革を進め、定着率の更なる向上、人材の確保・育成を図ってまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流インフラ強化のための設備投資として、土地の取得を含めた倉庫建設、車両の購入、情報システム構築など、総額5,602百万円の投資を行いました。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は3,172百万円（前期比340百万円減）、現金及び現金同等物の残高は18,054百万円（前期末比133百万円減）となりました。今後の重要な設備投資としては、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業キャッシュ・フローから充当する計画です。