西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴う輸出の増加基調に加え、国内需要においても、情報化の進展や技術革新への対応、人手不足解消のための合理化・省力化、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催などを背景に、製造業・非製造業ともに設備投資の増加傾向が続いた結果、緩やかに拡大いたしました。海外におきましては、米国経済は海外景気の拡大およびドル安などによる輸出の増加を受けて堅調に拡大、欧州経済は雇用環境の改善によって個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに成長しました。また、中国経済は、政府の環境規制強化の影響をうけた重工業での減産や小型車減税措置の完全終了などにより、緩やかな減速傾向にあるものの、依然として高い経済成長率を維持しています。自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、新型車効果により普通車および軽自動車の生産台数が対前年比で増加した結果、前年を上回りました。海外自動車生産台数は、米国では生産台数が減少したものの、アジア・欧州において堅調に生産台数が増加し、全体として前年を上回る結果となりました。このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を推進した結果、当期の売上高は962億56百万円（前年同期比3.7％増）となりました。しかしながら、営業利益は85億26百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は95億48百万円（前年同期比0.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国集団訴訟等の和解金を特別損失として計上した結果、25億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69億14百万円）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（自動車用部品）自動車用部品事業につきましては、国内外ともに自動車生産台数が対前年比で増加した結果、売上高は921億30百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、営業利益につきましては、労務費や原材料費などが増加した結果、79億65百万円（前年同期比10.6％減）となりました。（一般産業資材）建住および土木関連製品などの一般産業資材につきましては、政府による住宅ローン減税や住宅取得支援策の継続があったものの、住宅着工戸数は前年同期比で減少し、売上高は41億25百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益につきましては原価低減活動などにより、5億60百万円（前年同期比15.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が39億35百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失38億39百万円）と増加しましたが、独占禁止法関連の支払額や訴訟和解金の支払額などの支出が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億49百万円減少し、253億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益が増加しましたが、独占禁止法関連や訴訟和解金の一部を支払った結果、57億42百万円（前年同期に得られた資金は100億44百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出などにより、53億33百万円（前年同期に使用した資金は30億52百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額などにより、18億33百万円（前年同期に使用した資金は18億41百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)自動車用部品92,179104.7一般産業資材4,14689.7合計96,326103.9(注)１生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。２金額は、販売価額により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)自動車用部品92,13095.7104.4一般産業資材4,1254.389.3合計96,256100.0103.7(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)マツダ㈱9,76710.510,93411.4２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与えるような見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的であると判断される入手可能な情報に基づき継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、1,225億30百万円と、前連結会計年度末に比べ55億56百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、508億44百万円と、前連結会計年度末に比べ4億47百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は、716億85百万円と、前連結会計年度末に比べ51億9百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ34億12百万円増加し、962億56百万円（前年同期比3.7％増）となりました。国内におきましては、当社の2020年ビジョン売上目標達成に向け、新型車のドアシール部品受注活動によりシェアを拡大した結果、国内自動車生産台数対前年増加率を上回る売上高増加となりました。また、海外におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に追従すべく、当社グループ海外生産拠点の生産能力の増強ならびにグローバル受注活動によるグローバルカーの受注拡大により、売上高増加となっております。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億27百万円減少し、200億51百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは主に国内では労務費や原材料費が増加したことに加え、米国およびメキシコの子会社においても原材料費の増加等により収益性が悪化したことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8億67百万円減少し、85億26百万円（前年同期比9.2％減）となりました。これは主に労務費や原材料費の増加によるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、95億48百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に為替差益や受取配当金の増加や固定資産除却損の減少によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億33百万円増加し、25億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失69億14百万円）となりました。これは前連結会計年度において独占禁止法関連損失を計上したことと、当連結会計年度においては、米国反トラスト法違反に関連して、当社らに対して損害賠償等を求める訴訟が提起されておりましたが、原告等との間で和解の合意に至ったことによる和解金を計上したことによるものです。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。