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フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社24社（すべて連結子会社）及び関連会社15社で構成されております（平成30年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodoSojitzFeedCompanyLtd（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社の東日本マジックパール㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料による研究目的で海水魚の養殖事業を、関連会社の極洋フィードワンマリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Ｆｅｅｄをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行います。当社グループは思いやりを大切にし、フェアであることを大切にします。つまりそれは、コンプライアンスを遵守し、社会からの信頼に真摯に向き合うことと考えます。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。(2)経営戦略等当社グループは、第２次中期経営計画（平成30年度～平成32年度）を策定し、第３次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、持続的な成長と企業価値向上のため、以下の重点施策に取り組んでまいります。①飼料事業における生産設備の基盤強化②食品事業のブランド力強化③海外事業の収益基盤確立(3)目標とする経営指標第２次中期経営計画における計画値は次のとおりであります。平成31年３月期平成32年３月期平成33年３月期売上高（百万円）215,300219,700228,500経常利益（百万円）5,1005,3005,500ＲＯＥ10.0％10.0％10.0％(4)経営環境及び対処すべき課題飼料畜水産業界においては、TPPやFTA等の貿易施策、国内における人口の減少及び少子高齢化の懸念等により不透明な状況が続いております。一方で、インバウンドの活発化や海外における日本食の評価上昇もあり、安心・安全で美味しい国産の畜水産物に関する需要も高まっており、高品質の配合飼料を安定的に供給する体制も求められております。そのような環境で当社グループは、平成30年度から平成32年度にわたる３ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでまいります。飼料事業におきましては、平成32年４月竣工予定の畜産飼料専用工場の北九州畜産工場（仮称）の新設を決定し、隣接する水産飼料専用工場である北九州工場と原料調達等を協働することによる相乗効果で競争力の強化を進めてまいります。食品事業におきましては、更なる成長と効率化を実現するため、食品事業のグループ内事業再編を行うとともに、飼料メーカーの特性を活かしたブランド畜産物の商品開発にも取り組んでまいります。また、海外事業の早期の収益基盤の確立のため必要な設備投資を行い販売力強化に努めてまいります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)固定資産の取得当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、固定資産の取得（新工場建設）を決議し、平成29年12月27日にOMC株式会社と工事請負契約を締結いたしました。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。(2)固定資産の譲渡当社は、平成30年２月26日の取締役会の決議にて、固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月23日に売買契約を締結いたしました。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。(3)重要な資金の借入当社は、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を平成30年３月に締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。(4)連結子会社間の合併及び商号変更、並びに連結子会社への事業譲渡当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社横浜ミートセンターを存続会社として、同じく当社の完全子会社である三河畜産工業株式会社を吸収合併し、当該存続会社の商号変更を行うこと、並びに当社が営む食肉の仕入及び販売事業を当該存続会社に譲渡することを決議し、平成30年４月27日付で合併契約及び事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、畜産用飼料や実験動物飼料の製品開発と品質管理や防疫サービスを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町の福島リサーチセンターといわき市のいわきリサーチセンターにおいてレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料及び食品の品質及び安全管理に関する活動を行っています。分析体制においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しております。なお、平成30年４月より、開発・防疫室を組織変更し、防疫業務を本社畜産飼料部に移管し、実験動物飼料、養蜂飼料及びペットフードに関わる研究は、新たに畜産研究室小動物課として再編いたしました。水産研究所は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発課（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行なう加工開発課（愛知県知多市）の２拠点があります。水産開発課では魚類、エビ用飼料の研究開発を小型の陸上水槽及び海面の生簀を活用して、研究開発を行っています。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近いことから、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っています。加工開発課では、魚類、エビに最適な形態の飼料の製造方法を多角的に研究しているほか、研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として８億４百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。平成29年度については、誘導換羽専用飼料「さくらりふれっしゅ」シリーズをリニューアルし、より顧客ニーズに合致する製品「りふれっしゅＨＶ」を上市いたしました。また説明資料についても最新データを活用して最近の鶏種特性に合ったものに更新しております。一方で、育種改良により産卵の持続性が改善していることを受け、換羽を行わない長期飼育を選択する生産者も増加しております。そのケースにも対応すべく、適切な栄養設計、後半の卵殻悪化を抑える技術を開発し、技術資料としてアウトプットしました。現在は、鶏糞低減飼料、卵殻改善素材の混合飼料化などの製品開発、当社独自の差別化畜産物の開発や新たな技術開発に向けた研究を進めております。養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでおります。平成29年度といたしましては、育種改良が著しい繁殖母豚の能力を最大限に発揮させ、生涯生産成績を向上させることをコンセプトとした種豚用飼料「ブリードワンシリーズ」を発売し、同時に最新の育種情報を基にした飼養管理手法に関する技術情報もリリースいたしました。また、代用乳をリニューアルすると共に、農場へ普及拡大しつつある自動哺育装置への技術対応も行っております。さらに硫酸コリスチンの飼料添加物の指定取消しを受け、既存銘柄の基本性能アップも図りました。現在は当社独自の差別化畜産物開発に注力しているほか、最新の栄養学を応用した新技術開発にも取り組んでおります。養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取り組みは重要課題として挙げられます。酪農用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善や繁殖改善に関する技術の開発も進めております。平成29年度の製品開発といたしましては、肉牛用飼料として、和牛繁殖用製品「リプロマッシュ」を新発売しました。乳牛用飼料では、乾乳用「ルミノロジー移行期」と育成用飼料「ルミノロジー育成」を新発売しました。これにより搾乳用と合わせて、「ルミノロジーシリーズ」として完成いたしました。また当社飼料栄養技術の集大成である飼料設計ソフト「こんだてくん」を更新し、今まで以上に高いレベルで酪農家の皆様の成績改善サポートに役立てております。養魚用飼料養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質の向上、生産コストの削減といったテーマを掲げて飼料開発に取り組んでおります。特に生産量の多いブリ、マダイ用飼料は、世界的に需給がひっ迫している魚粉の使用率削減を最重点課題と捉え、長期的な取り組みで研究開発を進めております。平成29年度に発売したブリ、マダイ用低魚粉新製品(各３系列)は、発売後も養殖現場のデータ蓄積を継続し、営業との連携により養殖場の環境や経営方針に合わせた最適な使用方法の提案を随時実施しております。平成29年度はクロマグロ稚魚用飼料「アンブロシア」を発売しました。本飼料はクロマグロ種苗生産の初期に生餌を不要とする画期的な製品で、本飼料を関係会社におけるクロマグロ種苗生産に活用した結果、生残率・沖出し尾数の大幅な向上に繋がりました。これらの実績から、平成30年度は各地の種苗生産機関での使用拡大を見込んでおります。平成30年度は、クロマグロ稚魚用飼料は更に小さな孵化仔魚から給与可能な製品の開発を進めます。また、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、平成29年10月に「完全養殖クロマグロ」（人工孵化した魚を親になるまで育て、その親魚が産んだ卵から育てた魚）の出荷を開始、資源保護が課題となっている天然幼魚（ヨコワ）に頼らない養殖クロマグロ生産の道を拓きました。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。昭和28年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。昭和34年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年８月「東装株式会社」に商号変更。昭和38年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。昭和39年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。昭和39年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。昭和39年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。昭和40年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(昭和47年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。昭和43年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。昭和43年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。昭和43年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(昭和47年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。昭和44年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。昭和44年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。昭和47年１月「トーソー株式会社」に商号変更。昭和47年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。昭和50年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。昭和51年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和52年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。昭和53年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。昭和53年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。昭和54年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。昭和56年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。昭和57年２月バーチカルブラインドを発売。昭和60年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。昭和61年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。昭和61年10月ローマンシェードを発売。昭和63年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。平成４年２月プリーツスクリーンを発売。平成４年９月パネルドアを発売。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成11年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。平成12年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。平成13年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。平成13年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。平成14年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。平成14年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。平成23年４月「トーソー産業資材株式会社」(昭和60年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、１.私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。＜重点施策＞①高収益体質への転換②成長戦略の軌道修正③戦略ドメインの転換④人材育成
トーソー株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、家具に使われる木材の色から考えられた木製カーテンレール「ノルディ２５」などの装飾カーテンレールのラインナップを強化したほか、装飾カーテンレール「クラスト１９」に大型窓への設置を可能とするブラケットスルー機構の追加などをおこないました。ブラインド類では、柔らかな質感と深みのある色合いを備え、カーテンと相性の良いスクリーンシリーズ「ルノファブ」を発売したほか、木製ブラインドやプリーツスクリーンで新しい色柄を追加するなどの新製品発売をおこないました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は105百万円であります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。1975年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。1981年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXUSACorporation）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。1991年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社設立。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収（2015年８月保有株式の一部を売却）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroupを買収。2010年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.（現・ORIXCorporationEuropeN.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウェアサービス会社弥生株式会社を買収。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社VINCIAirportsS.A.S.と設立。（注）１設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。２2018年６月１日付で、当社の連結子会社である「ORIXUSACorporation」は、商号を「ORIXCorporationUSA」に変更しています。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社831社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社190社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜事業部門＞（セグメント）＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人金融サービス事業部門融資事業リース事業および各種手数料ビジネスオリックス㈱弥生㈱メンテナンスリース事業部門自動車リース事業レンタカー事業カーシェアリング事業電子計測器・ＩＴ関連機器等のレンタル事業およびリース事業オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱不動産事業部門不動産開発・賃貸事業施設運営事業不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業不動産投資顧問業オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・リビング㈱㈱大阪シティドームオリックス・アセットマネジメント㈱事業投資事業部門環境エネルギー事業プリンシパル・インベストメント事業サービサー（債権回収）事業コンセッション事業オリックス㈱オリックス環境㈱オリックス債権回収㈱㈱大京㈱ネットジャパンリテール事業部門生命保険事業銀行事業およびカードローン事業オリックス生命保険㈱オリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱海外事業部門リース事業融資事業債券投資事業アセットマネジメント事業航空機・船舶関連事業オリックス㈱ORIXUSACorporationORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimitedORIXAviationSystemsLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimitedORIXTaiwanCorporationORIXCorporationEuropeN.V.金融サービス等の顧客への提供（注）2018年６月１日付で、当社の連結子会社である「ORIXUSACorporation」は、商号を「ORIXCorporationUSA」に変更しています。
オリックス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題①経営の基本方針経営の基本方針オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。〔企業理念〕・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。〔経営方針〕・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。〔行動指針〕Creativity先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。Integrationお互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。目標とする経営指標（2019年３月期～2021年３月期）オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。2015年５月に公表した中期的な方向性においては、既存事業の成長と重点分野への新規投資により非金融事業を拡大させ、2018年３月期に当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ＲＯＥ11～12％の実現を目指してまいりました。2018年３月期までの３年間で、国内の既存事業においては、底堅い顧客基盤を背景に自動車関連事業が着実に伸びたほか、生命保険事業は販売チャネルや商品の拡充により契約件数を積み上げ、環境エネルギー事業では再生可能エネルギーや電力小売を拡大致しました。また海外では、米州の手数料ビジネスが伸長し、ORIXCorporationEuropeN.V.の運用資産残高と利益が増加、航空機事業も資産を拡大しました。重点分野への新規投資に関しては、米州およびアジアの環境エネルギー事業へ投資し海外展開の先鞭をつけたほか、米州を中心に複数のＭ＆Ａを実行し手数料ビジネスを拡充致しました。プライベートエクイティ投資では、日本で継続的な投資と売却の実績を積み上げ、米州、アジアでも複数件の新規投資を実行しています。また、新たにコンセッション事業を立ち上げ、日本初の民間による本格的な空港運営事業にも参画致しました。上記施策を着実に実施した結果、2018年３月期において、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,131億円、ＲＯＥは12.1％と、目標とする当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ＲＯＥ11～12％を達成致しました。2019年３月期以降も引き続き、収益力、資本効率、資産効率を経営指標として、手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、2021年３月期までの３年間で、当社株主に帰属する当期純利益の年間成長率４～８％、ＲＯＥ11％以上の実現を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。2016年３月期2017年３月期2018年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）260,169273,239313,135ＲＯＥ（％）11.711.312.1ＲＯＡ（％）2.322.462.76（注）2016年４月１日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化－会計基準編纂書835-30(利息－利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。②経営環境世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に堅調に推移し、その他地域でも安定的な成長が続いています。金利は世界的に引き続き低い水準にありますが、今後米国での利上げおよび欧州での金融緩和縮小が見込まれ、市場ではボラティリティの高まりが意識されています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。日本経済は、全体として穏やかな回復が続いています。③対処すべき課題中期的な方向性（2019年３月期～2021年３月期）オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントに分けて、マネジメントしています。さらに、この６つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の３つに分類し、オリックスの中期的な方向性を説明しています。「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしていくとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含めて、Ｍ＆Ａや新規投資により拡大を進めます。「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶の各事業を中心に、事業を拡大してまいります。中期的な方向性の実現に向けた体制整備オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。上記の中期的な方向性の実現に向けて、以下の３つの打ち手に取り組んでいきます。「リスクマネジメントの更なる高度化」：事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、およびグローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化していきます。「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」：お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。「価値ある職場づくり」：国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。(2）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。
日本ケミコン株式会社
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２【沿革】昭和６年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。昭和22年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。昭和38年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。昭和41年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(平成15年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和41年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)昭和44年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(平成15年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和45年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。昭和50年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、平成15年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和52年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。昭和52年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和54年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和56年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。昭和63年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)平成４年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。平成５年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。平成７年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。平成11年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。平成13年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(平成25年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。平成16年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。平成24年６月中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
日本ケミコン株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社23社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン福島㈱他１社、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongChemi-ConLtd.が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。このような経営環境の中にあり、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要なことであると認識しております。スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であります。このため、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。平成29年４月より、「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタート致しました。現在、世界各地域では、第４次産業革命と呼ばれる、次期製造業の強化に向けた新たな取り組みが活発化しており、今後は、ＩｏＴの進行により新たな社会の仕組みづくりとして、長期にわたるグローバルでの産業・社会インフラ整備が拡大していくことが予想されます。このような社会・環境変化の中、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第８次中期経営計画を策定致しました。「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第８次中期経営計画」を達成してまいります。中期重点施策１．成長戦略の明確化２．収益体質の強化３．ガバナンスの強化４．クオリティファーストによる顧客満足度の向上とスピード経営の実践５．明るく、活力のある企業風土づくりと10年後を担う人財の育成（4）会社の対処すべき課題の内容等今後の見通しにつきましては、米国経済は堅調な設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかな拡大基調で推移することが見込まれるものの、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題等による不透明感から景気回復の鈍化が懸念されております。一方、国内におきましては、為替の円高傾向や原油価格を始めとする原材料価格上昇等の懸念要因もあり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、第８次中期経営計画の２年目にあたる平成30年度の基本戦略を「第４次産業革命を絶好のチャンスとして捉えて、新たな改革をいち早く実行する―経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による利益創出―」と定め、成長戦略を明確にし、引き続き経営基盤を強固にするための諸施策を実践してまいります。平成30年度も引き続き成長分野への投資は積極的に行ってまいりますが、投資採算性を重視し、投資効率と総資産回転率の向上を図ってまいります。また、販売面では当社の主力製品であるアルミ電解コンデンサを今後も市場の成長が期待される車載分野及び産業機器分野へ重点的に拡販することにより、売上の向上につなげてまいります。一方、積層セラミックコンデンサ、電気二重層キャパシタ等の製品につきましては、地域別に重点拡販製品を明確化することなどにより収益性の向上を図ってまいります。また、「収益体質の強化」の一環として海外生産拠点に対する生産面、品質面からの支援を実行し競争力の強化を図ることにより、海外生産比率の拡大を推進してまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとしてエレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサをはじめとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため当社は、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に３ヵ年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。更に、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域社会等）との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は42億８百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）今後の伸長が期待される「車載市場」、「産業機器市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ＩＣＴ（情報通信技術）市場」に向けた新製品開発を引き続き推進致しました。特に、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の搭載などインテリジェント化が進む車載市場及びＩｏＴ化が進む産業機器市場に向けた新製品開発に積極的に取り組み、タイムリーな上市に注力致しました。車載市場向け製品では、外気に晒されるエンジンルーム内への搭載に対応するために、耐湿性能を向上したチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＮシリーズ」を開発したほか、電子制御ユニット（ＥＣＵ）向けなどで販売が好調な導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても、高耐熱化や高耐電圧化などの高性能化に取り組みました。また、二輪車のスターター用に提案する製品として、従来品から静電容量を２倍に向上したリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＹＣシリーズ」を開発し量産を開始致しました。更に、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」におきましても、自動車の電源失陥対策等、バックアップ電源用途における小型キャパシタの需要増加を見込み、これまで生産してきた大型のネジ端子形製品に加えて小型形状のリード形「ＤＫＡシリーズ」を開発し、製品バリエーションの拡充を図りました。産業機器向けアルミ電解コンデンサでは、ネジ端子形「ＲＨＢシリーズ」に定格電圧を750Ｖに高めた製品を加えたほか、基板自立形「ＬＸＳシリーズ」「ＫＭＳシリーズ」においても定格電圧を600Ｖに高めた製品を追加致しました。いずれも業界最高水準の定格電圧であり、コンデンサの接続数を減らすことで機器の小型化に貢献する製品として提案してまいります。このほかにも、製品の小型化への取り組みとして、従来品から体積を17％削減した基板自立形「ＫＨＥシリーズ」を開発するなど、高機能化する産業機器に向けて積極的な製品開発を行いました。一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。また、今後事業化を目指す次世代製品の開発では、リチウムイオン電池の高性能化に貢献する「新導電性カーボン（ＮＨカーボン™）」の開発を推進したほか、キャパシタ等の電極材料として期待される「カーボンナノチューブ」のシート化技術の確立に取り組むなど、素材や材料の基礎研究や応用技術開発を中心に注力致しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は40億１百万円であります。（その他）ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、ＡＤＡＳやＩｏＴ機器向けの需要の高まりを受けて、小型、高感度、高画質製品の品揃えを充実させると共に、ワイドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能モジュールの開発を推進致しました。その他、各種電源機器に使われるアモルファスチョークコイルにおいて、独自構造の巻線レスタイプの車載対応化やチップ形製品の開発を進めるなど、市場要求の高度化に応える製品開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億６百万円であります。