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株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、平成26年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を平成27年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成３年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立平成７年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手平成８年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始平成８年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結平成９年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更平成10年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出平成11年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成12年３月本店所在地を東京都中央区に移転平成12年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結平成12年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始平成12年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出平成12年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成18年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場平成19年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立平成22年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立平成22年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行平成26年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却平成27年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化平成27年９月人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化平成27年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更平成28年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化平成28年６月(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併平成29年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併年月概要平成29年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立平成29年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け平成29年９月(株)シェードの全保有株式を売却平成29年12月ゲーム運営のカスタマーサポート事業を行う(株)ウィットワンを設立
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト、及び他１社)の計８社で構成されており、ゲーム事業、人材ソリューション事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ゲーム事業「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。なお、当セグメントを構成しておりました(株)シェードは、平成29年９月29日付にて全株式を譲渡し、平成29年７月１日をみなし売却日としたことにより、第１四半期連結会計期間のみ連結しております。また、(株)ブームについては、第２四半期連結会計期間から連結しております。(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワン人材ソリューション事業「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)トーテックにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。(主な関係会社)(株)トーテックモバイル事業「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。なお、当セグメントを構成していた(株)キャリアフリーは、平成29年４月16日付にて(株)ネプロクリエイトを存続会社とする合併により消滅しております。(主な関係会社)(株)ネプロクリエイトその他「その他」は、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。(主な関係会社)当社及び他連結子会社１社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成23年５月１日自平成23年５月１日至平成24年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月15日自平成22年４月15日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年３月17日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(注)契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は97百万円であります。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和63年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、平成２年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、平成12年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項平成２年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承平成５年７月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転平成６年６月インターネット接続サービスを開始平成７年１月ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始平成９年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・VerizonCommunicationsInc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設平成10年８月会員数10万人達成平成11年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成12年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳＬ(注２)接続サービスを開始平成13年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始８月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始平成14年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始平成15年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始４月会員数30万人達成平成16年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする平成17年３月ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始ブログサービス(注７)「アサブロ」を開始６月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光withフレッツ」を開始平成18年２月４月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTVforASAHIネット」)」のサービスを開始年月事項平成18年12月ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネットひかりone(現在の名称は「ASAHIネットauひかり」)」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月11月12月教育支援サービス「manaba(マナバ)」を開発会員数40万人達成東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始平成23年４月９月10月平成24年４月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社AsahiNetInternational,Inc.を設立会員数50万人達成ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイルWiMAX」を開始TherSmartGroup,Inc.株式を追加取得し関連会社とする平成25年３月４月11月12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネットLTE」を開始AsahiNetInternational,Inc.がTherSmartGroup,Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得本社を東京都中央区銀座四丁目に移転株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結TherSmartGroup,Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる平成26年２月９月ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネットWiMAX2+」を開始中小企業向けネットワーク運用サービス「ASAHIネットおまかせルーター」を開始平成27年２月４月ＮＴＴによる光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet光」を開始AsahiNetInternational,Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる平成29年４月「IPv6（注８）接続サービス」の提供を開始平成30年４月会員数60万人達成(注)１．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ＡＤＳＬ(AsymmetricDigitalSubscriberLine)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．ＦＴＴＨ(FiberToTheHome)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ＡＳＰ(ApplicationServiceProvider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．ブログサービス：日々更新される日誌的なウェブを簡単に作成する仕組みを提供するサービス８．IPv6(InternetProtocolVersion6)：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。(1)経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。(2)経営戦略等ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。(4)経営環境コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて約50％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮契約者一人当たりの通信トラフィックが大きく増加している中で、当事業年度には、ＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスをASAHIネット会員向けに提供を開始いたしました。本施策により、通信トラフィックが増加する中でも高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供し顧客満足度と利益の増大を図ってまいります。また、ISP等の他通信事業者にローミング提供をおこなう新たなIPv6接続サービスもさらなる利益貢献を見込んでおります。②法人向けソリューションサービスの拡充「ASAHIネットおまかせWi-Fi」、「ASAHIネットおまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューションAiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるＩｏＴが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。③ＦＴＴＨの拡販ＦＴＴＨを拡販するには、当社の既存会員のＦＴＴＨへの移行を促すだけでなく、ＦＴＴＨを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。ＦＴＴＨへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。また、ＮＴＴの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。④教育支援サービス「manaba」の拡販大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。⑤ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上平成30年３月期のISP事業の平均退会率は0.94％となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。⑥情報セキュリティへの取り組み当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC27001:2013を取得しております。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容ソフトバンク株式会社平成13年３月１日から期限なしＤＳＬサービスの提供に関する相互協定ＫＤＤＩ株式会社平成18年12月13日から平成19年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約ＵＱコミュニケーションズ株式会社平成23年９月30日から期限なしＵＱ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社平成28年７月１日から平成29年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成27年12月17日から平成28年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社平成27年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社平成27年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約(2)資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社平成25年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立平成17年１月増資(資本金8,350万円)平成17年８月増資(資本金1億200万円)平成17年12月ジェイリース株式会社に商号変更平成18年８月増資(資本金1億3,350万円)平成18年９月増資(資本金1億5,000万円)平成20年10月増資(資本金2億円)平成23年１月大分と東京の２本社体制平成24年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立平成24年７月トラステート株式会社を設立平成26年５月トラステート株式会社を解散平成26年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転平成28年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施平成28年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)平成28年７月増資(資本金6億9,879万円)平成28年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施平成29年２月株主優待制度の導入平成29年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施平成29年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施平成30年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。(1)家賃債務保証事業家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証》《保証開始後(不履行発生時)》当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。(2)不動産仲介事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、平成33年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高前年同期比1,000百万円以上の増加を継続営業利益率８％以上を継続一人当り売上高20百万円（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①市場シェアの拡大a.店舗網の拡充社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。b.商品開発家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であります。不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。c.審査体制の強化不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されております。これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、審査スピード向上と与信の正確性維持の双方を満たすべく、システムによる効率化と人員体制の整備及び保証ポートフォリオの分析と結果の与信判断への還元による与信管理サイクルの構築により、審査体制の強化を図ってまいります。②債権管理体制の強化当社が行う家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済(代位弁済の請求から３営業日での立替え払い)を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況は重要視しております。現時点において代位弁済の実施と回収の状況を鑑み、特段の懸念はないものの、審査による入口選別や顧客の状況の早期把握ときめ細やかな対応、弁護士・司法書士との連携強化等により、総体的なリスクコントロールを図ってまいります。③内部管理体制の強化社会から信用・信頼され継続的な企業成長を行うため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化に努め、健全な企業経営を推進してまいります。④人材育成上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修による社員間の連携強化によって、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円昭和４年２月薄板工場操業開始〃８年４月第１号平炉操業開始〃９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称〃14年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立〃14年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併〃16年９月第２高炉火入れ〃20年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止〃21年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開〃24年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場〃26年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離〃28年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ〃32年１月第１高炉操業再開〃35年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始〃37年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始〃48年５月連続鋳造操業開始〃49年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立〃50年９月転炉操業開始。平炉操業停止〃56年９月新棒線工場操業開始〃58年10月新第１高炉火入れ平成５年10月三星機工株式会社を合併〃８年７月子会社中山共同発電株式会社を設立〃10年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立〃11年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立〃11年４月中山共同発電株式会社営業開始〃12年１月熱延工場操業開始〃12年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始〃12年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡〃13年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化〃13年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開〃14年７月第１高炉及び第２高炉を休止〃15年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外〃16年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞〃17年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進〃22年５月転炉工場及びコークス工場を休止〃22年９月ＲＰＦ製造設備を休止〃23年12月大阪証券取引所の上場を廃止〃24年７月厚板工場を休止〃25年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外〃25年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割〃25年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化〃25年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は６百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁および産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和10年11月現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡（現たつの市）揖保川町にて創業を開始。昭和14年２月兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。昭和17年２月戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。昭和24年10月企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。昭和26年２月株式を大阪証券取引所に上場。資本金１億円に増資。昭和27年８月資本金２億５千万円に増資。昭和37年７月資本金６億２千５百万円に増資。昭和39年10月数度の増資の後、現在の資本金７億331万400円となる。昭和58年１月シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。昭和62年４月紡績製造部門の竜野工場を分離し、100％出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。昭和62年８月兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。昭和62年10月兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。昭和63年７月シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。平成６年11月中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。平成７年３月東京支店を閉鎖。平成７年12月竜野工場（兼羊タツノ㈱）を閉鎖。100％出資子会社㈱カネックスを設立。平成11年10月兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。東京営業所、広島営業所開設。平成12年３月中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。平成12年10月商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。平成13年１月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成13年９月大和高田営業所開設。平成14年４月上海駐在員事務所開設。平成15年６月大和高田営業所閉鎖。平成16年10月広島営業所閉鎖。平成17年12月上海駐在員事務所閉鎖。平成23年５月本社を現在地に移転。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場となる。平成29年10月フォワード・アパレル・トレーディング株式会社より事業の一部を譲り受け、原料・テキスタイル貿易部、中東貿易部及びミラノ支店、ジャカルタ・台湾・香港事務所を新設。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の国内販売及び繊維素材の輸出を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。得意先↑商品↑商品当社→←子会社㈱カネックス寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品、輸出用原料・テキスタイルセグメント保管・配送↑商品↑商品仕入先
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成33年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。(2）経営戦略等当社は、上記３つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現）の実現に向け、以下の重点施策に取組んでまいります。•事業拡大の為の人材と資金の投入•グローバル取引と社内シナジーの強化•安定的な配当に向けた分配可能利益の蓄積•人材の採用と教育•ガバナンスの強化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成33年３月期を最終年度とする新中期３ヶ年計画において、収益基盤の拡大と強化、安定した財務体質の維持、早期復配の実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。・経常利益３億円超（最終年度目標）・ネットＤＥＲ0.5倍未満維持・純資産比率30％超（最終年度目標）(4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経営環境は、少子化による国内人口の減少により、消費の面では依然として不透明且つ厳しい環境が続くと予想されます。当社は消費者動向や嗜好の変化を的確に捉え、より良い商品を開発、提案していくことに努めてまいります。更に、事業領域の拡大、収益力の強化を目的として新たに加わった、輸出事業及び海外拠点を機能させることでこの局面を乗り越えてまいります。新旧ビジネス、組織、人材が一体となることで、速やかに社内シナジーを生み出し、最大限活かせる体制にすること及び新たな人材の採用とその教育が今後の課題であると捉えております。また、事業領域の拡大に伴い、今後は、海外与信、カントリーリスク、輸出安全保障貿易管理の強化についても新たな課題として積極的に取り組んでまいります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年６月東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。昭和14年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。昭和20年１月会津(碍子)工場を新設。昭和20年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。昭和21年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。昭和24年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。昭和27年９月大島(鉄塔)工場新設。昭和28年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。昭和30年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。昭和30年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。昭和30年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。昭和36年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。昭和37年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。昭和37年８月資本金を４億円に増資。昭和39年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和39年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。昭和40年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。昭和42年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和46年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。昭和47年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。昭和47年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。昭和50年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。昭和52年４月広島営業所(中国支店)を新設。昭和52年12月資本金を６億円に増資。昭和52年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。昭和59年８月九州営業所(現、九州支店)を新設。平成元年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。平成２年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。平成５年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。平成６年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。平成18年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。平成24年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。平成27年４月連結子会社那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。平成30年４月砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社、関連会社（持分法適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億82百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野１複合式配電支持物の開発２各種配電機材の開発３風力発電設備向け配電機材の開発４メガソーラー架台の開発(2)情報通信分野１各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２通信基地局鉄塔の塗装工法の開発３アンテナ支持柱用減衰装置の開発(3)道路施設分野１照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始昭和24年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始昭和30年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる昭和31年８月スプロケット類の製造開始昭和36年１月オリエンタル機械㈱を設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立昭和46年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携昭和55年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転昭和60年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施昭和61年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併昭和61年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携昭和62年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続昭和63年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併平成元年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散平成３年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消平成８年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得平成13年９月精密機器関連部品の製造開始平成14年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結平成15年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得平成19年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける平成24年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦链条有限公司」を設立平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（その他事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等当事業年度より平成32年3月期までの「第5次3か年経営計画」を実施しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標に設定し、復配を目指しております。(4）経営環境日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられますが、世界情勢の不安は依然として残り、先行きは厳しい状況が続くと思われます。成熟産業であるチェーン業界においては国内での新規需要開拓は厳しい状況であり、国内の設備投資も足踏み状態が継続すると見られます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題チェーン事業部門においては、既存商品の中心である伝動用ローラチェーンの更なる高品質化への取組みにより商品の差別化を図るとともに、多品種、小ロットの生産体制を改良・構築し各種機械産業へのシェアアップを図ります。さらに中国製チェーンの取扱いを拡大し価格競争にも対応してまいります。金属射出成形事業部門においては既存の自動車・医療機器・精密機器分野からの安定した受注量を確保するため、また、新しい分野の開拓のため、より積極的な営業活動を進めてまいります。これらの他、生産性向上への取組み等によるコストの削減を継続し、有利子負債の削減のためたな卸資産の圧縮を継続的に推し進めてまいります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱小松製作所日本金属射出成形技術平成14年1月30日実施許諾に関する契約平成14年1月30日から平成19年1月29日まで以後1年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は16,536千円であります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円昭和26年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始昭和28年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更昭和34年12月樹脂成形品生産開始昭和37年１月東京都荒川区に本店を移転昭和39年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止昭和44年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置昭和44年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更昭和47年９月神奈川県厚木市に本店を移転昭和49年４月㈱イクヨに商号変更昭和52年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置昭和54年12月イクヨワークス㈱設立昭和56年９月㈱イクヨトレーディング設立昭和59年４月㈱アイケイモールド設立昭和62年７月岡山県金光町に岡山工場を移転昭和62年７月東京都渋谷区に本店を移転昭和63年６月京都市下京区に京都営業所を設置平成元年７月広島市中区に広島営業所を設置平成元年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転平成５年５月山口県光市に山口光工場を設置平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月イクヨアメリカコーポレーション設立平成８年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置平成10年９月京都営業所を廃止平成11年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置平成12年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド平成13年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ平成14年３月イクヨウッド工場を閉鎖平成19年８月神奈川県厚木市に本店を移転平成20年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併平成20年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立平成21年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併平成23年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却平成23年５月山口光工場を閉鎖平成24年４月平成25年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（PT.IKUYOINDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。