ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開発創造型企業」として、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めて頂ける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い製品を基に、市場や顧客に応じた最適な製品及びシステムソリューションを提案する、「VisualTechnologyCompany」への展開を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。経営指標としては、連結営業利益率2桁（10％）以上の実現を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画を策定しました。「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括した「ImagingChainInnovation」によるトータルソリューションで、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&amp;Sの事業領域の更なる拡大及び新市場の創出を目指します。（最終年度の業績目標）営業利益率2桁（10％）以上最終年度となる2020年度の連結売上高目標970億円、営業利益目標110億円の達成を目指します。(4)会社の対処すべき課題①将来に向けての成長エンジンの創出・第６次中期経営計画では、将来に向けての成長エンジンの創出に取り組みます。「撮影」、「記録」、「配信」、「表示」を包括したトータルソリューションにより、重点市場であるヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&amp;Sにおいてその事業領域を一層拡大するとともに、新たな市場を創出いたします。②製品開発力の強化・当社の培った映像技術をコアコンピタンスとし、最新・最適のデバイスを用いた高品位・高品質の映像機器を開発し、圧倒的な差別化を図るよう努めてまいります。引き続き商品企画のスピードアップ、新技術の開発、開発効率の一層の改善に取組むとともに、開発手法の見直しにより迅速なカスタマイズを実現するなど、市場ニーズに機動的に対応してまいります。③企業体質の強化・開発・生産・品質評価を含む全業務プロセスにおいて、「WorkStyleInnovation」をキーワードに、RPA※、AI及びIoTなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進いたします。この取組みにより、生産性を向上させることで、社員の充実感と会社の健全な成長を両立してまいります。・当社は、当社のビジネスモデルに取り込むことで強いシナジー効果が見込まれるM&amp;Aを実施してまいりました。今後も事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジー効果を発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&amp;Aを検討いたします。※RPA=RoboticProcessAutomation(5）会社の支配に関する基本方針について当社は、株主全体の利益を保護する観点から、当社株式に対する大規模買付が行われた際に、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報と十分な時間を提供することを目的として、株式の大量取得行為への対応方針を導入しております。①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。一方で、製造業を営む当社グループの事業の運営には、企画・開発・製造・販売・サービス等のあらゆる場面で幅広いノウハウと豊富な経験が必要であり、国内外の顧客・取引先・社員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。そのため、当社の財務及び事業の方針を決定するに当たりこれらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。また、特定の者の大規模買付行為がなされた場合、当社株主の皆様が当該大規模買付行為の当否について適切な判断を行うためには、当該大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社企業価値に与える影響、当該大規模買付行為に代わる提案の有無等について、当社株主の皆様に必要十分な情報が提供される必要があると考えます。そこで、当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為に際しては、当該買付行為を行う買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されることを目的として、このような買付行為に関する一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することが、当社及び当社株主全体の利益を守るために必要であると考えます。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、1968年の設立以来、強みである映像技術を活かし、高品位・高品質の映像機器の開発から生産・販売までを一貫して行ってまいりました。また、これにより培ってきた技術、情報、ノウハウ等を更に追求・発展させ「VisualTechnologyCompany」として市場ニーズに最適な映像環境ソリューションを提案しております。今後とも、これまで培ってきた技術力、開発力を活かし、映像のスペシャリストとして他社の追随を許さない魅力的な付加価値を提供してまいります。また、当社グループの事業の拡大や競争力の強化、当社の持つ技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、必要に応じM&amp;Aも実施します。③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大量取得行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。本対応方針は大規模買付行為に際して株主の皆様が適切な状況判断を行えるようにするため、大規模買付者に対して、その目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と、適切な評価期間の確保を要請し、さらに、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する意見の公表や、代替案の提示等を行う機会を確保することを目的として導入されたものです。本対応方針の詳細に関しましては、当社ウェブサイト（http://www.eizo.co.jp/ir/news/2016/DC16-004.pdf）に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことイ．本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。本対応方針は、大規模買付者に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を開示していただいた後に、十分な評価期間を経た上で大規模買付行為が開始されるものとしており、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断される際に必要な情報及び期間を確保することを目的としております。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合でも、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと判断される場合には、大規模買付行為に対する対抗措置を発動し、株主全体の利益が毀損されることを防止します。このように本対応方針は、上記①で述べた基本方針に沿うものであると考えられます。ロ．本対応方針が株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと本対応方針は、当社株主に対して大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かの判断のために必要な情報を提供することを目的としており、本対応方針によって株主の皆様は必要な情報に基づく適切な判断ができることとなるため、本対応方針は当社の株主価値を損なうものではなく、むしろ、その利益に資するものであると考えます。さらに、本対応方針の発効・継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。ハ．本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと本対応方針は、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、本来、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値ひいては株主価値を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ具体的に規定しており、対抗措置の発動はかかる規定に従って行われます。さらに、対抗措置の発動などに際して取締役会に勧告を行う独立委員会の設置など、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。以上から、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。