アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が続いており、景気は引き続き緩やかな回復基調のもと推移いたしました。住宅業界におきましては、住宅ローンは低金利水準で推移しているものの、建設資材や労務費等の建設コストの高止まり等により、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ減少となり、厳しい経営環境が続きました。このような状況のもと、当社は従来型スタジオビジネスの成長鈍化傾向に歯止めをかけるため、ホームページにおける顧客サービスサイトの機能を拡充し、有益な建築デザインコンテンツを配信し顧客サービスサイトの価値向上を図り、当社加盟スタジオにおける新規ＡＳＪアカデミー会員の獲得を推進いたしました。また、当社建築家情報空間「ASJCELL」における著名建築家作品展示会及びセミナー来場者や提携先等の紹介によって獲得した富裕層を中心としたアカデミー会員へ直接的な支援を行い顧客満足度を高め、登録建築家とパートナー建設会社の受注促進に寄与することで収益の改善を図ってまいりました。しかしながら、従来型スタジオビジネスの収益プラットフォームである稼動スタジオ件数が前年実績を下回ったことで、スタジオ件数を基礎とするスタジオ加盟金売上、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上及びその他売上が減収となりました。一方、工事請負契約ロイヤリティ売上は、直営業部門においては増収を実現し、その増収が従来型スタジオビジネスの大幅な減収を補い、前年同期に比べ60,524千円の増収となったものの、売上高全体を補うまでには至りませんでした。以上の結果、当事業年度の売上高は1,286,678千円(前年同期比6.6％減)となりました。損益面については、当社では加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しておりますが、加盟建設会社１社が破産手続開始となったことにより、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため工事完成保証損失引当金繰入額43,144千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。以上の結果、当事業年度の営業損失は96,960千円（前事業年度営業損失70,676千円）、経常損失は78,686千円（前事業年度経常損失70,049千円）となりました。また、固定資産166,024千円を減損損失として特別損失に計上したため、当期純損失は246,175千円（前事業年度当期純損失259,651千円）となりました。なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。財政状態(資産)当事業年度末における総資産は1,164,170千円となり、前事業年度末と比べて205,698千円減少いたしました。流動資産は前事業年度末に比べ、56,141千円減少し、996,247千円となりました。これは主に貸倒引当金の減少30,643千円、売掛金の減少67,750千円、未収入金の減少38,503千円等によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ、149,557千円減少し、167,923千円となりました。これは主に固定資産の減損損失の計上による有形固定資産の減少114,182千円及び無形固定資産の減少48,070千円等によるものです。(負債)当事業年度末における負債合計は336,297千円となり、前事業年度末と比べて10,561千円増加いたしました。流動負債は前事業年度末に比べ、10,561千円増加し、336,297千円となりました。これは主に、工事完成保証損失引当金の増加6,462千円等によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産は827,873千円となり、前事業年度末と比べて216,259千円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少246,175千円、資本金の増加15,000千円、資本準備金の増加15,000千円を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、2,338千円増加し553,072千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,867千円（前年同期は38,518千円の支出）となりました。これは主に減損損失166,024千円の計上及び売上債権の減少額67,695千円、減価償却費26,248千円等の収入要因のほか、税引前当期純損失244,710千円の計上及び貸倒引当金の減少額31,710千円等の支出要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は1,356千円（前年同期は84,593千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入43,810千円、その他の収入22,126千円等の収入要因のほか長期前払費用の取得による支出35,971千円、無形固定資産の取得による支出31,125千円等の支出要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は884千円（前年同期は66千円支出）となりました。これは、株式の発行による支出800千円、自己株式の取得による支出84千円の支出要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の性格上、受注の記載になじまないため、受注状況に関する記載はしておりません。c.販売実績当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)ＡＳＪ建築家ネットワーク事業（千円）1,286,67893.4合計（千円）1,286,67893.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析(売上高)当事業年度における売上高は、従来型スタジオビジネスの収益プラットフォームである稼動スタジオ件数が前年実績を下回ったことで、スタジオ件数を基礎とするスタジオ加盟金売上、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上及びその他売上が減収となりました。一方、工事請負契約ロイヤリティ売上は、直営業部門においては増収を実現し、その増収が従来型スタジオビジネスの大幅な減収を補い、前年同期に比べ60,524千円の増収となったものの、売上高全体を補うまでには至りませんでした。以上の結果、当期の売上高は1,286,678千円(前事業年度年比6.6％減)の減収となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、イベント開催回数の減少に伴い202,699千円（前年同期比12.5％減）となりました。この結果、売上総利益は1,083,979千円(前年同期比5.4％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、工事完成保証損失引当金繰入額43,144千円を計上いたしましたが1,180,939千円（前年同期比3.0％減）となりました。この結果、営業損失は96,960千円（前年同期は営業損失70,676千円）となりました。(営業外損益、経常損益)当事業年度においては、保険返戻金等の営業外収益19,074千円を計上し、株式交付費800千円を営業外費用として計上しております。この結果、経常損失は78,686千円（前年同期は経常損失70,049千円）となりました。(当期純損益)当事業年度においては、固定資産の減損損失166,024千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失は244,710千円（前年同期は税引前当期純損失257,995千円）となりました。法人税等を1,464千円計上した結果、当事業年度における当期純損失は246,175千円（前年同期は当期純損失259,651千円）となりました。