numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）目標とする経営指標当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３０％を方針としております。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％（４）経営環境日本経済の先行きを展望してみますと、引き続き設備投資や個人消費は底堅さがみられるものの、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクや政治的混乱など、外的不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続くと思われます。（５）会社の対処すべき課題経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立昭和29年９月東京営業所（現・関東支社）を開設昭和33年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発昭和35年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設昭和39年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設昭和42年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設昭和46年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立昭和46年８月商号をリンナイ株式会社に変更昭和46年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立昭和54年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場昭和54年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設昭和57年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資昭和57年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場昭和58年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資昭和58年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定昭和63年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立平成５年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築平成11年４月㈱ガスター（現・連結子会社）と給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携平成11年４月アール・ジー㈱（現・連結子会社）を設立平成12年２月高効率コンデンシングガス給湯器で省エネ大賞（通商産業大臣賞）を受賞平成20年９月米国においてガス瞬間式給湯器が、米国のＡＳＥ（TheAlliancetoSaveEnergy:米国の省エネ推進機構）より「スーパーノバスターアウォード（エネルギー効率大賞）」を受賞平成22年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設平成25年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設平成26年１月ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯＯＮＥ（エコワン）」で省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞平成28年４月㈱ガスターを連結子会社化
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社44社、ならびに関連会社２社、計47社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ブライビスクライメイトシステムズ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、国内の一層の基盤強化とグローバルな成長を目指す総合熱エネルギー機器メーカーとして企業活動を進めております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等グループ全体の連携を図り、収益性と資本効率を高めることを目指し、連結営業利益率１０％および連結ＲＯＥ１０％を超える水準の維持を目標として取り組んでおります。(3)経営環境及び経営戦略等今後の世界経済は、新興国において所得や生活水準の向上が進むとともに豊かな生活や快適性へのニーズはさらに増していきます。また、先進国では、暮らしの安全、環境・省エネといった社会課題の解決策として、より高度な住宅設備機器を求めるトレンドは継続します。一方、国内では、少子高齢化が進み、人口・世帯数の減少、行く先には個人消費や労働力の低下といった成長鈍化の要素が徐々に浮き彫りになっていきます。このような状況のもと、当社グループは２０１８年度を初年度とする中期経営計画「Ｇ-ｓｈｉｆｔ２０２０」を新たに策定いたしました。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与してまいります。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出してまいります。さらに新たな組織体制へ経営資源をシフトするとともにその最適配置を推し進め、「５つのグループ共通テーマ」と「３つのプロセス改革」を実行し、１０年後２０年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。＜５つのグループ共通テーマ＞①ブランディングの推進②長期ロードマップの策定と共有③事業領域の拡大④経営資源の最適配分⑤業務効率と経営の質的向上＜３つのプロセス改革＞①商品企画プロセス②海外事業運営プロセス③ジャストインタイム生産プロセス＜２０２０年度達成数値目標＞連結売上高４,１００億円連結営業利益４２０億円連結営業利益率１０.２％(4)事業上の対処すべき課題家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約６～７割を占めており、環境（ＣＯ２・ＮＯｘ排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社の商品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため電子技術、ガスおよび燃焼制御技術、センサー技術、通信技術などの先端要素技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を進めながら、各商品分野において省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は99億18百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）家庭用ガス給湯器の分野では、スマートフォンアプリを利用し、屋内や外出先から操作が可能な、ハイブリッド給湯・暖房システム・給湯暖房用熱源機・ふろ給湯器用の無線ＬＡＮモジュール内蔵リモコンを発売いたしました。また、給湯単能器において、更に熱効率を向上した新製品を開発しラインアップの拡充を図ってまいりました。ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、更なる省エネ性、環境性を追求し、第三世代「ECOONE（エコワン）」に160Lモデルを追加し、業界No.1の給湯省エネ性を実現しました。「ECOONE」は、太陽光発電システムの余剰電力の積極活用が可能であり、また、災害時には、蓄電池による自立運転で限られたエネルギーによる給湯運転にも対応しております。この第三世代「ECOONE」は、2018年愛知環境賞において、最高賞の金賞を受賞しております。海外向給湯器の分野では、成長市場である北米向けに超低NOx高効率給湯器を開発し、シェア拡大を図ってまいります。また、国内向けに開発した給湯器をベースに輸出用商品を開発し、オセアニア、欧州、アジア地域等へグローバルに展開してまいります。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、グリルの調理性、清掃性の向上など、利便性の高いグリル調理容器「ココットプレート」を開発しました。この「ココットプレート」に対応したシンプル＆スマートな「LiSSe（リッセ）」、ユニバーサルデザインの「Udeaef（ユーディア・エフ）」や「Mytone（マイトーン）」を発売いたしました。また高いデザイン性と先進技術を高次元で融合させ、上質感と高級感を極限まで追求した、高級キッチン向け「G:ライン」を追加、その第一弾としてモジュールタイプのガスドロップインコンロシリーズ「G:101」を発売いたしました。テーブルコンロの分野では、ビルトインコンロ同様にグリル調理容器「ココットプレート」に対応したラクシエプライム／ラクシエを発売、また量販店向けの普及型コンロに鍋の安定性が良いワイド五徳およびグリルを使用中であることをお知らせするブザーを搭載した新製品を発売いたしました。食器洗い乾燥機の分野では、ビルトインの奥行き寸法60cm対応製品において、他の製品で好評なスムーズラックやスリムラインフェイスなどを搭載した新製品を発売いたしました。海外向コンロの分野では、中国市場向けに鍋底温度センサーを搭載した安全性重視のドロップインコンロを開発し、広くアジア地域に展開してまいります。（空調機器関係）ガスファンヒーターの分野では、サーキュレーター効果により、省エネ性を向上させた新しい空気清浄機付きファンヒーター「Wiz（ウィズ）」を発売いたしました。また、国内では初めて、ガスと電気の両方の特長を生かしたスタイリッシュなファンヒーター「Harmo（ハーモ）」を発売いたしました。ガス衣類乾燥機の分野では、海外向けに、デザインを一新した新しいガス衣類乾燥機を開発して、世界11の国と地域に展開してまいります。なお、当連結会計年度の特許出願件数は286件、登録件数は104件、平成30年3月31日現在の特許権所有件数は2,374件であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和25年４月富山市に富山営業所を開設。昭和26年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。昭和27年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。昭和35年４月石油製品の販売を開始。昭和37年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。昭和38年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。昭和41年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。昭和48年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。昭和52年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（平成11年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。昭和61年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（平成11年７月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併）を設立。昭和63年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。平成９年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。平成９年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。平成９年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。平成10年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、平成９年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。平成11年４月パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。平成11年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。平成11年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要平成13年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。平成14年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。平成17年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。平成19年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。平成20年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。平成21年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。平成21年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。平成21年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年５月平成24年３月平成24年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。平成26年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。平成26年２月平成26年８月平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。平成27年８月サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。平成29年６月富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（プリント基板等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理事業系統図（注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約の締結について当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社FujitsuComputerProductsofVietnam,Incの出資持分50.001％を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年６月９日付で両社と合弁契約を締結しております。これに伴い、平成29年６月12日付で出資持分50.001％を取得し、連結の範囲に含めております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は１億97百万円であります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第196期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。2001年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。2005年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。2012年３月2013年10月2015年４月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第196期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。インフラ当社、OFSFitel,LLC、FurukawaElectricLatAmS.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、FurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、東京特殊電線㈱、TrocellenGmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております※昨年10月１日付で、当社グループ内の情報システム構築・運用保守を担う子会社である古河インフォメーション・テクノロジー㈱（現FITEC㈱）について、持分の一部を富士通㈱へ譲渡し持分法適用の関連会社としております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第196期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）過去の自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提訴されていた集団民事訴訟について、当社及び連結子会社のAmericanFurukawalnc.は、2018年５月に、和解金19百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同製品の直接購入者原告と締結いたしました。本件については、2018年３月期において、特別損失として和解金額に相当する額の21億円を計上済みです。（２）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）TYCOELECTRONICSCORPORATION（アメリカ）自2000年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率（注）１．以下の契約は、2018年１月１日をもって契約期間が終了しました。契約技術：化合物半導体デバイス及び化合物半導体材料に関する技術（特許実施）契約の相手方（国籍）：ALCATEL-LUCENT（アメリカ）契約期間：自1993年７月14日至実施許諾特許の満了日対価：実施料一定料率なお、原契約はAMERICANTELEPHONEANDTELEGRAPHCOMPANYと締結しましたが、同社の事業分割により、1996年９月23日よりLUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）が契約の相手方となっておりました。２．以下の契約は、2018年２月８日をもって契約期間が終了しました。契約技術：ＭＴ－ＲＪコネクタの製造に関する技術（特許実施）契約の相手方（国籍）：THEWHITAKERCORPORATION（アメリカ）契約期間：自1998年４月23日至実施許諾特許の満了日対価：頭金定額
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1956年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立1957年３月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始1957年８月自動二輪車用気化器の試作品完成1957年９月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される1963年５月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入1964年12月東京証券取引所市場第二部に上場1969年８月宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城第一製作所）1971年９月宮城県角田市に㈱金津製作所設立（現・㈱ケーヒンサクラ）1971年11月㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化1973年８月宮城県角田市に㈱京浜気化器（1992年４月合併により「㈱ハドシス」に商号変更）設立（現・宮城第二製作所）1974年７月ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成1981年９月台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立1981年９月宮城県角田市に㈱電子技研設立1982年７月宮城県角田市に工場竣工（現・宮城第二製作所）1982年８月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入1982年８月宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城第一製作所）1986年２月本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転1988年４月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド）設立1989年５月タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1990年４月宮城県角田市に角田開発センター開設1994年９月東京証券取引所市場第一部に指定される1994年11月タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1996年２月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立1997年４月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更1997年４月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設1997年４月中国に南京京濱化油器有限公司設立1997年４月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド）設立1997年６月米国にカロライナシステムテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー）設立1997年８月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ設立1999年７月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立2000年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立2001年４月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー）設立2002年３月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立2002年７月本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）2003年３月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立2003年３月中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立2003年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立2005年６月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立2007年１月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立2007年４月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立2009年４月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設宮城県角田市に宮城オフィス開設2009年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立2011年１月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立2011年４月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併2011年６月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立2012年１月昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化2012年２月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立2013年１月㈱金津製作所（存続会社）と㈱京浜総業が合併し、同時に商号を㈱ケーヒンサクラに変更2014年７月中国に京濱（武漢）汽車零部件有限公司設立2017年４月ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシーにケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッドを吸収合併2017年６月ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッドを吸収合併
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「人間尊重」と「５つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「５つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車において、インドを中心に排出ガス規制の強化によりＦＩ化がさらに加速していくと見込まれます。四輪車においては、中国と欧州など環境規制の強化により電動化がこれまで以上に加速していくものと捉えております。くわえて、二輪車や四輪車の進化により、サプライヤーに求められる役割はこれまで以上に拡大していきます。そのため、メガサプライヤーを交えたグローバル競争はこれまで以上に激しさを増していくものと認識しております。こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向けた取り組みを加速させてまいります。製品開発においては、開発組織を再編し、二輪車・汎用製品と四輪車製品の開発領域のシナジーにより、さらなる効率化を図ってまいります。さらに、生産本部から生産技術部門を独立させることで、拡大するグローバル生産と将来の電動化製品の立ち上げに向け、生産技術力を強化してまいります。事業展開においては、インドにグローバル最大規模の小型二輪車用ＦＩシステムの生産体制の構築を進めるなか、お客様のニーズに合わせたシステム提案と車両開発へのサポートが評価され、当初の生産計画を上回る見込みとなります。そのため、生産能力をさらに増強し、お客様の期待に応えられるよう準備を進めてまいります。また、ハイブリッド車や電気自動車などの販売が拡大する中国を中心に、パワーコントロールユニットをはじめとした電動車用製品の販売拡大を加速させてまいります。くわえて、電動車の市場拡大が想定を大きく上回る見通しのため、日本でパワーコントロールユニットの生産能力のさらなる拡大と、中国での現地生産の開始に向けた準備を進めてまいります。このような取り組みにより、第13次中期経営計画の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の展開を加速し、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。(1)二輪車・汎用製品・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）・エンジン制御ユニットの開発（商品化）・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）・代替燃料供給系製品の開発（商品化）・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）(2)四輪車製品・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）・ガソリン直噴インジェクター及びポートインジェクターの開発（商品化）・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）・エンジン及びパワーリヤゲート用電子制御ユニットの開発（商品化）・電動車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）・電動車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）・電動車対応カーエアコンシステム、部品の開発国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(15億５千４百万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、227億７千１百万円であります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成４年２月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。平成４年４月平成６年３月三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。平成６年４月三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。平成６年５月三井物産情報通信㈱、ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。平成７年２月平成７年６月三井物産情報通信㈱、ＰＨＳ端末販売を開始。住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。平成８年３月三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。平成９年６月三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。平成12年11月三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。平成13年４月平成13年７月三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。平成15年12月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成16年４月三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。平成16年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。平成17年３月平成17年７月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。平成17年８月平成18年４月㈱テレパーク、決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。平成19年10月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成19年11月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の商号を㈱テレコムパークに変更。平成20年４月㈱テレパーク、㈱テレコムパークを吸収合併。平成20年６月㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。平成20年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。平成21年６月東京都渋谷区に本店を移転。平成23年12月㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成25年11月平成26年３月平成27年４月平成29年２月平成29年４月平成29年12月シンガポールにAdvancedStarLinkPte.Ltd.（現、T-GaiaAsiaPacificPte.Ltd.）を設立し連結子会社化。日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。ジェイコム㈱(現、ライクスタッフィング㈱)との合弁会社「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を設立し連結子会社化。日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5％を保有。㈱TG宮崎を吸収合併。㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社４社（㈱クオカード、日本ワムネット㈱、他２社）および持分法適用関連会社５社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンク㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。また、QUOカードの発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記以外に持分法適用関連会社が５社あります。２．㈱ＴＧ宮崎は平成29年４月１日付で、吸収合併しております。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化いたします。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。なお、平成26年４月に公表した企業理念を、エッセンスを変えず、「よりシンプルに」「より分かりやすく」をコンセプトとして平成29年度中にブラッシュアップいたしました。以下の「新企業理念」を社内的な判断や意思決定の拠り所として、また、人事考課や日々の業務に取り入れ、積極的に活用してまいります。＜新企業理念＞TGビジョン～わたしたちの目指す姿～●新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜び・安心を提供します。TGミッション～わたしたちの使命～●社員とその家族を大切にし、働く喜びを実感できる企業であり続けます。●ビジネスパートナー・地域社会・株主と強い信頼関係を築き、ともに発展し続けます。●リーディングカンパニーとして、変化を先取りし、新たなビジネスに挑戦し続けます。TGアクション～わたしたちの行動指針～●「ありがとう」を超えるサービスを追求します。●情熱とスピード感を持ち、積極果敢に挑戦します。●コミュニケーションを大切にし、風通しの良い職場をつくります。●多様性を尊重し、最高のチームワークを実現します。●プロフェッショナルとして日々の自己研鑽に努めます。●いかなるときも高い倫理観に基づき誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。（２）経営戦略等＜中期定性目標＞当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2020年度に向けた中期目標として掲げております。●中核の携帯電話代理店事業において、リーディングカンパニーとしてのポジションを堅持する。●法人向け事業、決済事業、海外事業などを確固たるコアビジネスとして育成する。●モバイル、インターネット業界で、新たな事業機会を発掘、開拓する。●配当性向30％以上を維持する。また上記を実現するために、以下を全社共通戦略として掲げ、日々具体的方策に取り組んでおります。●「人財」の育成、登用、活用、確保を行い、従業員一人ひとりの成果の最大化、最適化を実現する。●戦略的、継続的コストマネージメントを行い、市場の変化に対応したコスト構造に変革をする。●組織、制度の最適化を柔軟に行うことで、全社成果の最大化を図る。上記中期目標、全社共通戦略をベースとして、ビジネスラインごとの営業戦略を策定し、事業環境の変化に応じて各営業本部にてアクションプランを見直しながら、日々その実現に向け取り組んでおります。＜成長戦略＞当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。具体的な成長戦略として「ICT周辺総合事業会社」構想を掲げ、取り組んでまいります。当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業において、業界NO.1を堅持します。直営店舗・パートナー代理店の運営、管理の生産性を最大限に引き出すことで、更なる成長を図ります。今後、モバイル、インターネット、決済等の業界を中心に技術革新を伴う新たなサービスが登場し、「ICTの周辺」領域でのビジネスチャンスは更なる拡大が見込まれます。当社グループではBtoCビジネスである上記既存事業の強化に加え、当社グループの持つ多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点を複合的に活用しながら、総合力の発揮出来るBtoB（BtoBtoC含む）ビジネスの開発・拡大に取り組み、ICT周辺総合事業会社を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成31年３月期には、売上高5,400億円、営業利益149億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益135億円を目標としています。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、各セグメントにおいて「新たな収益基盤の構築」と「全社の生産性向上」に引き続き取り組んでまいります。モバイル事業においては、通信事業者による新料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、多様化するお客様のニーズへの対応やお客様が安心・安全に利用できる環境整備が課題である一方、販売スタッフ等の人財確保や効率的な店舗運営が求められております。また、新たな通信事業者参入の発表に伴い、市場環境が大きく変化していくものと考えられます。当社グループにおきましては、「価格訴求」からお客様視点に立った「価値提案」へとシフトしている昨今の販売競争を見据え、より丁寧で分かり易い説明の徹底、スマホ教室の開催等により販売品質の更なる向上を図ります。また、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、ショップの新設や既存店の強化に取り組むとともに、積極的な採用活動や正社員化促進による人財の確保に努めております。生産性向上のため、店舗内に設置するWEBカメラや勤務シフト自動作成ツール、ネットワーク対応の発券機等、新たなシステムも積極的に導入しております。これに伴い来客状況を精緻に把握出来るようになり、変形労働制と組み合わせることにより、お客様の繁閑に合わせてスタッフを適正に配置するなど、待ち時間対策と販売機会損失の減少に取り組んでおります。ソリューション事業においては、企業の景況感が改善傾向にあり、業務効率化のためのビジネスツールとしてスマートデバイスを導入する企業が増加しております。このような事業環境に後押しされ、多様化するデバイスやアプリケーション等を活用した付加価値の高い新たなソリューションサービスの開拓・提供に、さらに積極的に取り組む必要があります。加えて、教育業界・介護業界等、ICTの活用が期待される業界に対応したサービスの開発・販売も積極的に推進いたします。また、「ソリューション事業本部」と「ネットワーク事業本部」を統合し、ソリューションサービスと光回線サービスを組み合わせた総合的な提案力の強化、生産性向上に取り組んでまいります。加えて、自由化された電力・ガス等の新規商材・サービスの取り扱いを開始することで、新たな収益基盤を築いてまいります。決済サービス事業他においては、キャリア決済やデジタルコード等、お客様の選択肢が広がり、市場が拡大しております。このような事業環境下、コンビニエンスストアの再編等により、販路が減少いたしました。今後、PIN販売システム（コンビニエンスストア等にあるマルチメディア端末）を用いた電子マネーやギフトカードの商品ラインナップの拡充を推進し、販路拡大に努めます。また、㈱クオカードを完全子会社化し、現行「QUOカード」の発行拡大と「デジタル版QUOカード」の創出を目指しております。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、平成30年４月１日から平成31年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。（２）その他当社は、平成29年10月30日付の取締役会において、㈱クオカードの全株式をSCSK㈱から譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月１日付にて全株式を取得いたしました。詳細は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。年月沿革1991年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)1992年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受1993年4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併1998年10月東京証券取引所市場第一部上場12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受2000年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更2002年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場2008年7月地域ドコモ8社と合併2013年10月㈱ＮＴＴドコモへ商号変更2014年3月ロンドン証券取引所の上場廃止(注)2018年4月に当社はニューヨーク証券取引所の上場を廃止しました。