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エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年８月コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始ネット上で検索可能な貸地情報サイトを運営するハローマーケット運営開始2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化ウィークリー・マンスリーマンション事業であるマンスリー事業開始2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現不動産運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜不動産運用サービス事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて、駐車場機材を設置し、時間単位で駐車場を利用者に提供する事業。アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他…………………………不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。＜不動産再生・流動化サービス事業＞不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。事業の系統図は、次のとおりであります。＜不動産運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」（「ハローコンテナ」「ハロートランク」）「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２.自社保有①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。３.受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜不動産再生・流動化サービス事業＞①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。「困ったところにビジネスあり」の精神を忘れずに未活性の遊休不動産を所有する不動産オーナーのニーズに対して、当社独自のビジネスモデルによってストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等の付加価値を加えることで、エンドユーザーに対してより便利で活用しやすい空間を提供しております。（２）目標とする経営指標当社は、ストレージ部門やアセット部門、オフィス部門における貸会議室等の収益が安定した不動産運用サービス事業を基軸とし、不動産再生・流動化サービス事業においては不動産市況を十分に考慮しながら新規の在庫購入を行い不動産売買を展開することで、長期的には収益性と資本効率を高めて総合的な企業価値の向上を重要な経営指標として定めていく方針であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、全国展開を視野に入れたストレージ部門の現場数の増加及びサービス・商品力・ブランド力・認知度強化、アセット部門における収益不動産の保有、オフィス部門における貸会議室の出店拡大を中長期的な経営戦略として位置づけております。ストレージ部門（ハロートランク、ハローコンテナ）については、規模のメリット、ノウハウのさらなる蓄積、サービス・商品力アップを図り、ＩＴ技術を利用した効率的運営、管理体制の強化を推進する方針であります。また全国展開を視野に入れ、現場出店のスピードを加速し、さらには「お客様」「オーナー様」により近い、トータル的なサポート体制を構築する方針であります。アセット部門については、不動産市況を十分に考慮しながら年８％の投資収益を目標とする不動産等、当社独自の観点で厳選したうえで収益不動産を保有していく方針であります。（４）会社の対処すべき課題①不動産運用サービス事業における持続的な成長ストレージ事業を中心とした、不動産運用サービス事業の持続的な成長を図るべく、お客様のニーズが高いエリアへの出店の強化、サービス力の向上、ＩＴ戦略を駆使した営業管理体制の強化を行ってまいります。また不動産運用サービス事業の持続的な成長には人的資源の充実も重視すべきであると考えており、人材の確保ならびに教育・研修体制の強化に力を入れていく所存であります。②商品力・サービス力・ブランド力の更なる向上ストレージ事業では、競合他社との価格競争が厳しさを増してきております。そのため、商品及びサービスの差別化が重要な課題であると考えております。そこで、当社は、幅広い条件（立地・面積）での出店が可能な新タイプの「土地付きストレージ」（アセット型の屋内型ストレージ）の出店を強化いたします。また、コンビニエンスストアのような便利さの追求、サンリオの「ハローキティ」とのコラボレーション物件の展開による認知度・ブランド力の確立、「スピード３分契約」等のソフト面の品質向上を実施していくことで、他社との間で明確な差別化を図り、顧客のニーズを最大限に獲得していく所存であります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動につきましては、不動産運用サービス事業において業務システムに関する研究開発活動を行いました。なお、研究開発費の金額は、30,800千円であります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第5期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：平成25年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項平成15年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)平成15年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)と、アンケートモニター募集に関して業務提携平成16年１月本社を東京都中央区銀座に移転平成16年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)平成18年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始平成18年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始平成18年５月平成15年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱VOYAGEGROUP)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携平成19年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携平成20年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始平成20年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始平成22年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設平成23年１月大阪市中央区に西日本営業所開設平成23年２月楽天リサーチ株式会社とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携平成23年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始平成23年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始平成24年２月CrossMarketingChinaInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立平成25年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立平成25年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成25年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得平成25年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティル（現連結子会社）の株式を取得平成26年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.、現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成26年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成27年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）の株式を追加取得平成27年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立平成27年９月JINSOFTWARE㈱（現：㈱クロス・ジェイ・テック、現連結子会社）の株式を取得平成27年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成28年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受平成28年４月㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第5期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げております。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新しいビジネスモデルの創造を行ってまいります。そのため、社員一人一人には３つの価値観の共有を徹底し行動してまいります。①ポジティブネス制約にとらわれず可能性を信じる。②イマジネーション何が求められているかを真剣に想像する。③リーダーシップ率先してやり抜く。そして、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを創造する企業グループを目指します。(２)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっております。次期につきましては、平成29年12月期の結果を踏まえ、主力である国内のリサーチ事業の収益力回復及び堅調な成長を推進するとともに、海外リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の継続的な業容拡大を推進し、グループ全体として強固な収益基盤を確立してまいります。次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高18,614百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,250百万円（同72.1％増）、経常利益1,172百万円（同95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前年同期703百万円の損失）を見込んでおります。なお、平成30年12月期以降の中長期的な会社の経営戦略につきましては、足元の業績回復状況を確認した上で、改めて成長戦略を策定し、平成30年夏頃に開示する予定としております。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。（人材の確保、育成）当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第5期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱VOYAGEGROUP（旧:㈱ECナビ)㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱VOYAGEGROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成20年５月23日から平成23年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月M2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成27年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年９月全天候型「MyBeaconMB901Ac」の提供開始。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成28年３月IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。平成28年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「AmazonEcho」に対応。平成28年７月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。平成28年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。平成29年２月専用サーバの構築や維持費が不要な「AplixConstantBridgeIoTPlatform」の提供開始。平成29年３月アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。平成29年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。平成29年４月IoTセキュリティスキャナー「Gumwheel」を開発。平成29年６月AmazonAlexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。平成29年10月浄水器をIoT化するためのオールインワンパッケージ「HARPSAqua」を開発。平成29年11月「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。平成29年12月「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」に参加。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetoothLowEnergy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社では、平成29年11月９日に新事業ビジョンを発表し、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現へ向けて今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出しました。当新事業ビジョンでは、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社のコアコンピタンスとしての技術力であると再認識し、「ConnectingtheUnconnected」をスローガンとしております。当社では、上記のとおり中核事業であるテクノロジー事業において、これまで各種センサーとクラウドを繋げて様々なIoTソリューションサービスを実現してまいりましたが、内閣府策定の「第５期科学技術基本計画」が未来の姿とする超スマート社会を実現するためには、複数のシステムが連携協調する共通的な社会資本等に係るプラットフォームの構築が必要とされており、それを支える基盤技術として、IoTシステム構築、AI、サイバーセキュリティ及びビッグデータ解析等が挙げられていることから、当社ではこれらの共通基盤技術と、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスの拡充、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。出版事業においては、中核事業であるIoTソリューション事業への注力を推し進めるため非中核事業である出版事業の切り離しを検討してまいりましたが、平成29年２月23日の取締役会において、完全子会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社が保有していたアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡を決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき平成29年３月31日に本株式の譲渡を実施いたしました。また、アプリックス出版ホールディングス株式会社についても、上記のとおり出版事業の切り離しが完了したことから、中間持株会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社の存続の必要性を検討した結果、平成29年12月22日付で親会社である当社が吸収合併し、アプリックス出版ホールディングス株式会社は解散いたしました。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。なお、平成29年２月23日の取締役会において、当社（旧商号：アプリックスＩＰホールディングス株式会社）を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であり主要な関係会社であった株式会社アプリックスを吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併を実施することについて決議いたしました。平成29年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社アプリックスは解散し、平成29年12月期第２四半期から当社グループ連結範囲から除外されています。また、吸収合併存続会社である当社は、平成29年４月１日付で商号を株式会社アプリックスに変更しております。ａ．AplixCorporationofAmericaAplixCorporationofAmerica（資本金12,857千円、平成13年４月25日設立）は、米国及びヨーロッパ等の海外において当社IoTソリューションの営業及びマーケティング活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）1．出版事業に属する４社のうち、３社（アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版）は平成29年３月31日に当社グループが保有していた全株式を譲渡し、グループ連結範囲外となりました。またその他の１社（アプリックス出版ホールディングス株式会社）は、平成29年12月22日に当社を吸収合併存続会社、アプリックス出版ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併を実施したことにより、同日付で解散いたしました。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。（１）事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間ARMLimited英国TechnologyLicenseAgreementARMLimitedのマイクロプロセッサコア（Cortex）を当社製品に組み込んで販売することの許諾を受ける契約。非公表（注１）AquasanaInc.米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をAquasanaInc.製浄水器に搭載し、当該浄水器の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GINGOBILOBASA/NVベルギーTechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をNaeoブランドのアロマディフューザーに搭載し、エッセンシャルオイル等の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）OurPet'sCompany米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をOurPet'sCompany製ペット飼育用の機器に搭載し、ペット用品の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GuardianTechnologiesLLC米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をGuardianTechnologiesLLC製空気清浄機に搭載し、当該空気清浄機の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）FrankeTechnologyLicenseAgreementFrankeの浄水器用のフィルター・モニタリング・デバイスに当社のIoTソリューションを採用し、フィルター売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）株式会社光通信日本合弁契約株式会社光通信と設立する合弁会社にて当社のIoTソリューション及び株式会社光通信が取り扱うSIM並びに法人向け携帯電話販売等の販売を目的とした営業活動を行う契約。平成29年11月９日から本合弁契約に定める契約終了事由に該当し、本合弁契約が終了する時まで。(注)１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。（２）連結子会社の吸収合併契約①旧株式会社アプリックスとの吸収合併契約当社は、平成29年２月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社であった旧株式会社アプリックスとの間で、当社を吸収合併存続会社、旧株式会社アプリックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。②アプリックス出版ホールディングス株式会社との吸収合併契約当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であったアプリックス出版ホールディングス株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、アプリックス出版ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（３）連結子会社の株式譲渡契約当社は、平成29年２月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアプリックス出版ホールディングス株式会社が保有するアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また本株式譲渡契約に基づき、平成29年３月31日に株式譲渡を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成21年12月に株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）の100％子会社として、SMB（SmallandMediumBusiness／中堅・中小企業）市場へインターネット・ビジネスの支援サービスを提供する目的で設立に至り、平成22年２月より営業を開始しました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりです。平成21年12月東京都千代田区に当社設立名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設福岡営業所を福岡県福岡市中央区に開設平成22年２月営業開始平成23年２月横浜営業所を神奈川県横浜市西区に開設大宮営業所を埼玉県さいたま市大宮区に開設平成23年３月新潟営業所を新潟県新潟市中央区に開設静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設平成23年７月大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設平成24年１月福井営業所を福井県福井市に開設平成24年３月株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）より、株式会社サーチライフの全株式を取得し子会社化平成24年10月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設平成25年４月マーケティング・テクノロジー事業分野の体制強化を目的に株式会社テクロコを設立平成25年６月株式会社サーチライフがヤフー株式会社に第三者割当増資を実施平成25年10月札幌営業所を北海道札幌市中央区に開設平成25年11月地方企業への販促サービス提供を目的に、株式会社電通デジタル・ネットワークスへ資本参加平成26年４月京都営業所を京都府京都市下京区に開設平成27年３月中堅・中小企業及び成長企業向け人材支援サービス提供を目的に、株式会社グロウスギアを設立平成27年７月ICT利活用で中小・地方企業の販売力強化を目的とする「一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」設立に発起人、賛助会員として参画平成28年１月業容拡大を目的に、ヤフー株式会社と業務提携平成28年２月業容拡大を目的に、バイドゥ株式会社と業務提携平成29年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント（ネットビジネス支援事業）としております。当社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「HR支援（人的資源の調達・教育研修）」及び「IT化支援（人工知能技術を活用したツールの導入等）」のサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。(1）グループシナジーの更なる追求当社グループは、主にインターネット広告の販売代理などのWebマーケティング支援サービスを行う当社及び連結子会社３社（ｅ-ラーニング形式の研修サービスにより顧客のWebマーケティング担当者の教育を支援する株式会社サーチライフ、顧客のWebマーケティング業務を支援するツール等を開発・提供する株式会社テクロコ並びにWebマーケティング担当者の転職支援及び顧客の求人広告の販売代理等により顧客の人材確保支援を行う株式会社グロウスギア）により構成されており、Webマーケティング支援を中心に顧客の成長ステージに応じた各種経営支援サービスを提供する体制となっております。こうした体制を活かせるよう、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。併せて、SMB（SmallandMediumBusiness）市場の創造をグループ経営のコンセプトに掲げ、各社の業績の向上による更なる相互シナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。(2）顧客数の更なる増加当社グループの事業面における主なKFS（KeyFactorforSuccess）は顧客数であります。当社グループとしては知名度の向上、営業拠点展開、アライアンスパートナーの創出と連携、オウンドメディアによる問い合わせ数増加、IT活用による業務効率化を伴う営業部員１人当たり顧客数の増加、顧客の広告出稿先となるメディアとのリレーション構築、取扱広告商品及び自社商品のラインナップの強化並びに子会社とのシナジーによる顧客の幅広いニーズの取り込み等により営業基盤の強化を図っております。今後も、更なる顧客数増加に向け、新規顧客獲得及び既存顧客の継続率向上を実現するため営業基盤の構築を強化してまいります。(3）収益の多様化と販売機会の創出当社はインターネット広告の販売代理を営んでおり、広告の出稿・運用による顧客の売上を向上させるマーケティング力を提供しておりますが、顧客がマーケティング業務を内製化することにより解約に至るケースがあります。顧客における内製化による解約を防ぐため、株式会社テクロコの提供する低価格かつ使いやすさや利便性に強みをもつツールを提供し、グループとしての取引の継続を図ると同時に、インターネット広告の代理販売の取引の再開につなげられるよう努めてまいります。(4）情報セキュリティ体制の更なる整備当社グループは、顧客と取引を行うに当たり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を多く取り扱うことがあります。情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくと共に、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の向上を行ってまいります。(5）事業・組織成長を支える人材・組織基盤の強化当社グループは今後、事業や組織が成長するに当たり、人材・組織基盤の強化が必要であると考えております。現在、人材面においては、「長期雇用」と「学ぶ文化」を人材育成コンセプトに置き、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に努めております。引き続き、「多様なワークスタイルの支援を通じた働きやすさの追求」、「能力開発制度の運用」及び「事業ドメインに沿った採用活動」等により、更なる人材価値の向上を推進してまいります。また、事業規模の拡大、事業領域の多様化・複雑化に対応した専門性の追求及び責任の明確化を実現する組織・意思決定機関の編成を行っております。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約期間契約内容当社ヤフー株式会社株式会社サーチライフ平成25年６月17日開始（期間の定めなし。）資本業務提携契約（株式会社サーチライフによる第三者割当ての引き受け及び同社との業務提携。）当社株式会社電通平成29年３月31日開始（期間の定めなし。）株主間契約（株式会社電通デジタル・ネットワークスに関する株主間の取り決め。）当社株式会社電通株式会社電通デジタル・ネットワークス平成29年３月31日から平成32年３月30日までとし、その後は１年間の自動更新。業務提携契約（株式会社電通デジタル・ネットワークスに関する業務提携。）当社ヤフー株式会社平成29年４月６日開始（期間の定めなし。）業務提携契約（Ｗｅｂマーケティング領域における業務提携。）
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。平成17年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。産業活力再生特別措置法(注1)に基づく「経営資源再活用計画」の認定取得。平成17年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注2)のウエハテスト事業（現メモリ事業）(注3)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業（現メモリ事業）を開始。平成18年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業（現メモリ事業）を開始。平成18年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。平成18年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業（現システムLSI事業）(注3)を開始。平成18年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業（現システムLSI事業）を開始。平成19年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成19年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。産業活力再生特別措置法の上記認定の取消し(注4)、及び同法に基づく「事業再構築計画」の認定取得。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業（現メモリ事業）に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。平成19年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。平成19年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。平成19年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。平成20年８月台湾新竹縣に台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。平成21年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。平成21年７月九州事業所内にデバイス開発・評価サービスを提供する目的でテストセンターを開設。平成22年２月事業部制を導入。メモリ事業部、システムLSI事業部を設置。平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。平成23年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅エレクトロニクス株式会社）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。平成24年３月OHS581214（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。平成25年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。平成26年２月先行技術開発室（現システムソリューションセンター）を設置し、ソフトウエア開発及び要素技術開発を開始。平成26年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。平成28年１月システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。平成28年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡。平成29年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）への出資比率を100%に変更、連結子会社化。(注)１．産業活力再生特別措置法：日本における経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに中小企業の活力の再生を支援するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成11年に制定された法律です。２．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。３．「３事業の内容」をご参照ください。４．広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からのウエハテスト承継の形態を、当初計画の営業譲渡から、吸収分割に変更したことに合わせた形で改めて認定を取得するため、平成17年９月に取得した認定の取り消しを受ける手続をとったものです。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】半導体製品は、情報通信・自動車など、現代の社会において無くてはならないものとなり、今後もより一層の市場拡大が期待されております。一方、この成長市場におけるグローバルな企業間の競争はこれまで以上に激しくなってきております。また、近年の半導体市場を牽引してきたスマートフォンの成長には陰りが出てきております。このように機会と脅威が交錯する環境のなか、当社グループは、グローバルに飛躍し続ける企業への変革を目指し、昨年（平成29年）６月より世界有数のOSAT企業であるPTIグループの一員となり、以下のような取り組みを進めております。①顧客との長期的な関係の強化テスト開発から量産まで高い品質のサービスを提供することのみならず、ソフトウエアを含めた様々なソリューションを提供することで顧客製品の価値向上に貢献し、顧客にとって信頼できるパートナーとして長期的な関係を強化してまいります。②ターンキーサービスの提供顧客により多くの選択肢とより良いサービスを提供し、顧客にとって当社グループの価値を高めていくため、ターンキーサービスの提供に努めてまいります。③テスト技術の開発と人材育成半導体の設計や製造の高度化に伴い、テストサービスにおいてもより高度な技術が求められています。先進のテスト技術の開発を進めるとともに、これを支えるテストエンジニアの育成に努めてまいります。④生産性の向上国内においては、本年（平成30年）６月末までに広島事業所から退去し、主に九州事業所への移転を行う計画です。また、台湾においては現在建設中の新棟が今年度から新たに稼動を開始する予定です。当社グループ全体の人員配置を随時最適化するとともに、最新技術を取り入れた積極的な生産性の向上を進めてまいります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）半導体テストサービスに関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日契約期間㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱取引基本契約(注)１平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱MicronTechnology,Inc.包括契約(注)２平成27年５月１日平成27年５月１日から平成30年４月30日まで(注)３(注)１．当契約の内容は取引の一般的、基本的な事項を定めたものであります。２．当契約の概要は以下のとおりです。当社とマイクロンメモリジャパン㈱（旧エルピーダメモリ㈱）及びMicronTechnology,Inc.は、マイクロンメモリジャパン㈱がFab15（広島工場）において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、平成27年５月１日から３年間、当社が受託する旨定めております。３．当契約は、平成30年４月30日をもって期間満了により終了する見込みです。(2）その他の契約契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱ASSETPURCHASEAGREEMENT(注)１平成29年４月14日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱OMNIBUSAMENDMENTAGREEMENT(注)２平成29年12月６日㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱建物賃貸借契約書の変更等に関する覚書(注)３平成29年12月６日(注)１．当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成30年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリジャパン㈱を顧客とする一部事業を譲渡することについて決議し、同日付けで当契約を締結しております。当契約において、譲渡した設備につき、一定の条件の場合において当社が優先的に買い戻すことができる権利を定めております。２．当契約の内容は、ASSETPURCHASEAGREEMENTにおいて定めた譲渡対象資産の変更、及び当社広島事業所の移転に伴い当社に損害が発生した場合の補償等について定めたものであります。３．当覚書の内容は、当社広島事業所の、マイクロンメモリジャパン㈱Fab15（広島工場）からの移転の時期、及び移転に伴う補償金約923百万円の受け取り等について定めたものであります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、システムソリューションセンター（熊本県熊本市）において、画像処理技術を応用したソフトウエア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を行っております。具体的には、顔認証技術に注目し、日本電気株式会社（NEC）製、顔検出／顔照合エンジン「NeoFace」(*1)のアルゴリズムを採用し、ARMCore（*2）等に対応した製品開発を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。また、脳波や心電等を用いて、ハンズフリーでのウエアラブル機器の操作や、医療、福祉用途の身体情報収集などが可能になる技術を研究しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、19百万円となりました。なお、当社グループのメモリ事業及びシステムLSI事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。(*1)「NeoFace」は、日本電気株式会社の登録商標です。(*2)ARMはARMLimitedの登録商標または商標です。その他の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。