芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済も米国の通商政策や地政学的リスクの影響が懸念されたものの、全体としては堅調な景気拡大が続いております。リース業界におきましては、平成29年度のリース取扱高が前年度比2.9％減少して４兆8,759億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。こうした環境の下、当社グループは、平成29年４月より新たに５ヵ年の中期経営計画「FrontierExpansion2021」をスタートさせました。計画初年度である平成29年度はコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比32.5％増加の１兆1,050億２千８百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,251億６千３百万円（6.1％）増加して２兆1,687億２千８百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比1,251億６千３百万円（6.1％）増加して２兆1,687億２千８百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,307億４千８百万円（5.7％）増加して２兆4,308億３千８百万円となりました。調達残高は、無担保普通社債を総額200億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.2％増加の１兆9,649億５千４百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比16.4％増加の5,902億１百万円、営業利益は前年度比13.9％増加の326億９百万円、経常利益は前年度比12.2％増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9％増加の219億４千４百万円となりました。②セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比4.7％増加して6,135億５百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.1％増加して１兆5,894億８千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比15.4％増加して5,602億９千８百万円となり、セグメント利益は前年度比3.4％増加して297億５百万円となりました。［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比96.9％増加して4,878億７千３百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8％増加して5,595億７千６百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比27.1％増加して130億６千３百万円となり、セグメント利益は前年度比23.6％増加して86億５百万円となりました。［その他］その他の契約実行高は36億４千８百万円と前年度比34億１百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比14.5％増加して196億７千１百万円となりました。その他の売上高は前年度比49.7％増加して168億３千９百万円となり、セグメント利益は前年度比20.7％増加して44億３千８百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比35億増加して540億６千２百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純利益が351億３千万円、賃貸資産減価償却費が311億２千６百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が703億６千４百万円となったことなどに対し、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が494億８千万円、営業投資有価証券の増加による支出が286億７千８百万円、賃貸資産の取得による支出が1,494億４千８百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億６千７百万円の支出（前連結会計年度は1,540億２千８百万円の支出）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資有価証券の売却及び償還による収入が26億４百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が10億５千万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が58億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出が75億１百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２千８百万円の支出（前連結会計年度は48億９千７百万円の支出）となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］コマーシャル・ペーパーの増加による収入が540億円、長期借入れによる収入が2,922億８千１百万円、債権流動化による収入が259億５千９百万円、社債の発行による収入が200億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,374億６千９百万円、債権流動化の返済による支出が447億９千８百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,135億４千９百万円の収入（前連結会計年度は1,576億７千４百万円の収入）となりました。④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向60.081420.051.53計60.081420.051.53事業者向計7,11199.92299,96399.951.86合計7,117100.00300,106100.001.86ｂ．資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入937,0170.41その他593,6100.15社債・ＣＰ512,7000.09合計1,530,6280.31自己資本206,327－資本金・出資額10,532－ｃ．業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業・林業・漁業・鉱業40.752180.07建設業91.691,0190.34製造業6011.239,9333.31電気・ガス・熱供給・水道業81.5013,7444.58情報通信業50.9435,24411.74運輸業91.691810.06卸売・小売業17532.775,0451.68金融・保険業244.4995,86731.95不動産業12423.2294,60131.52飲食店，宿泊業61.123800.13医療，福祉305.624,0201.34教育，学習支援業20.3730.00複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）519.5538,56712.85公務（他に分類されないもの）－－－－分類不能の産業224.121,1360.38個人50.941420.05合計534100.00300,106100.00ｄ．担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券58,00119.33うち株式－－債権5200.17うち預金－－商品－－不動産22,1917.39財団－－その他10,1133.37計90,82730.26保証3,4701.16無担保205,80868.58合計300,106100.00ｅ．期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下2193.0830,35910.12１年超５年以下6,52791.71126,99042.32５年超10年以下1972.77125,71541.8910年超15年以下50.071,1070.3715年超20年以下210.295,0551.6820年超25年以下120.174030.1325年超1361.9110,4733.49合計7,117100.00300,106100.00１件当たりの平均期間（年）6.70（注）期間は、約定期間によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、以下のとおりであります。＜営業取引の状況＞［契約実行高］当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期間比（％）リース及び割賦情報・事務用機器180,29983.3産業・土木・建設機械41,087101.6その他183,793132.3ファイナンス・リース計405,180102.4情報・事務用機器3,59172.6産業・土木・建設機械6,92964.1その他147,887132.2オペレーティング・リース計158,408124.1リース計563,588107.7割賦49,91779.6リース及び割賦計613,505104.7ファイナンス487,873196.9その他3,648－合計1,105,028132.5（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。３．その他の前年同期間比は1,000％を超えているため「－」で記載しております。契約実行高は前年同期間比32.5％増となり、初めて１兆円の大台を突破いたしました。これは、当社の連結子会社であるアクリーティブ㈱の短期回転型のファクタリングによる実行高が大きく寄与しています。［営業資産残高］連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器501,27324.5475,02021.9産業・土木・建設機械132,8996.5137,2106.3その他414,43420.3486,49122.5ファイナンス・リース計1,048,60751.31,098,72250.7情報・事務用機器8,4290.48,2220.4産業・土木・建設機械38,6581.938,8391.8その他274,12213.4328,62315.1オペレーティング・リース計321,21015.7375,68517.3リース計1,369,81867.01,474,40868.0割賦127,8506.3115,0725.3リース及び割賦計1,497,66873.31,589,48073.3ファイナンス528,71625.9559,57625.8その他17,1800.819,6710.9合計2,043,565100.02,168,728100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。営業資産残高は、収益性に拘った案件の採り上げにより、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）を向上させつつ、２兆1,687億２千８百万円まで積み上げることができました。［営業実績］連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース357,324－－－－オペレーティング・リース65,848－－－－リース計423,172380,20442,9674,24138,725割賦62,29760,1442,1534531,699リース及び割賦計485,470440,34945,1214,69540,425ファイナンス10,2802610,2532,3837,869その他11,2514,3556,895456,850合計507,001444,73162,2707,12555,145当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース390,741－－－－オペレーティング・リース120,478－－－－リース計511,219465,15746,0624,13641,925割賦49,07846,9992,0794211,658リース及び割賦計560,298512,15648,1414,55743,583ファイナンス13,06316012,9022,75410,147その他16,83910,1306,708286,680合計590,201522,44867,7537,34060,412（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比748億２千８百万円（15.4％）増加して5,602億９千８百万円となりました。売上原価は前年度比718億７百万円（16.3％）増加して5,121億５千６百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比30億２千万円（6.7％）増加して481億４千１百万円となりました。これは主として、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースの営業資産の着実な積み上げに加え、大口の不動産リースの満了やブリッジ型案件の一括計上型売上の増加が大きく寄与しており、これらの影響は各段階利益にも同様に生じております。（ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比27億８千３百万円（27.1％）増加して130億６千３百万円となりました。売上原価は前年度比１億３千４百万円（507.9％）増加して１億６千万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比26億４千９百万円（25.8％）増加して129億２百万円となりました。これは主として、ファイナンスの営業資産の着実な積み上げに加え、連結子会社化したアクリーティブ㈱の短期回転型のファクタリングによる収益が増加要因となっております。（その他）その他の売上高は、前年度比55億８千８百万円（49.7％）増加して168億３千９百万円となりました。売上原価は前年度比57億７千５百万円（132.6％）増加して101億３千万円となり、その他における差引利益は前年度比１億８千７百万円（2.7％）減少して67億８百万円となりました。これは主として、連結子会社化したアクリーティブ㈱のソリューション事業による売上が寄与したこと、保険料収入及び保証料収入が減少したことなどによるものであります。［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］「リース」については、不動産リースを中心とした営業資産の積み上がりにより順調に残高を伸ばしており、「ファイナンス」についてはアクリーティブの連結化に加え、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに順調に伸ばしております。一方で、資金原価は、現在の金利環境の下、低利調達に努め、人物件費などのコスト面はアクリーティブ㈱連結子会社化による増加分を除くと、概ね前期並の水準を維持できました。貸倒関連費用についても、大きな変動はなく、良好な水準を維持しております。その結果、経常利益は前年度比12.2％増加の352億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比9.9％増加の219億４千４百万円となりました。［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.4％増加の2,083億９千７百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比233億８千１百万円（9.0％）増加して2,825億７千４百万円となりました。また、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）を意識した営業資産の積み上げの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイントが改善され10.2％となりました。ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは1,006億６千７百万円の支出（前連結会計年度は1,540億２千８百万円の支出）となり、前連結会計年度に比べ支出が減少いたしました。主な変動要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び賃貸資産を処分したことによる賃貸資産除却損及び売却原価の増加、営業資産を着実に積み上げたことによるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２千８百万円の支出（前連結会計年度は48億９千７百万円の支出）となり、前連結会計年度に比べ支出が増加いたしました。主な変動要因は、戦略分野であるエネルギー・環境分野おいて、太陽光発電事業用資産の取得による支出が増加したこと、当社の持分法適用関連会社となりましたMarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.の株式を取得したことなどによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、1,135億４千９百万円の収入（前連結会計年度は1,576億７千４百万円の収入）となり、前連結会計年度に比べ収入が減少いたしました。主な変動要因は、間接調達では長期借入による収入が減少し、長期借入の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加、社債の発行による収入の減少及び社債の償還による支出の減少、債権流動化による収入及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。(b)契約債務平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金467,340－－－－－長期借入金221,381192,871154,630129,39567,32162,447リース債務15,3598,8065,2682,9501,3201,630合計704,081201,678159,898132,34668,64164,077当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年３月31日現在の債務保証額は、285億４千７百万円であります。(c)財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.0％増加して１兆2,953億８千８百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比8.5％増加して6,695億６千５百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加して１兆9,649億５千４百万円となりました。直接調達比率は34.1％となり、前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇いたしました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。平成30年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比5.2％増加して２兆２億８千９百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は540億６千２百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関75行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高4,198億６千７百万円、借入未実行残高4,818億３千６百万円）ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の３つを経営目標として設定しております。営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、特に、経常利益につきましては、前年度比12.2％増加し、過去最高を更新することができました。ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比6.1％増加と着実に伸ばすと同時に、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の改善（前連結会計年度末比0.06ポイント増加）を進めることができました。連結経営目標平成28年度（2017年３月期）実績平成29年度（2018年３月期）実績平成31年度（2020年３月期）中間目途値平成33年度（2022年３月期）目標営業資産残高20,436億円21,687億円23,000～24,000億円25,000億円経常利益314億円352億円380～420億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.61％1.67％1.7～1.8％2.0％