日本新薬株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や個人消費は改善基調で推移し、足元では緩やかな回復基調にあるものの、世界において政治情勢の不透明感が増しており、楽観視できない状態が続いております。当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進策の強化等、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、家計消費の伸び悩みや参入企業の増加等から、企業間の競争も激化し、厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当企業集団は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。その結果、当企業集団の業績は、前期に計上したウプトラビの過年度原薬代金の精算による収益がなかったものの、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入や、導出自社創薬品ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は1,014億4千8百万円と対前連結会計年度比2.7％の増収となりました。利益面では、営業利益は170億7千9百万円、対前連結会計年度比11.8％の増益、経常利益は174億5千1百万円、対前連結会計年度比7.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は129億5千3百万円、対前連結会計年度比10.2％の増益でした。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（医薬品事業）上記原薬代金精算の反動があったものの、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」・「ワントラム」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」等の伸長に加えて、共同販促収入や、平成28年11月に国内で販売を開始した自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の売上伸長と同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は874億1千6百万円と対前連結会計年度比2.5％の増収となりました。（機能食品事業）プロテイン製剤、品質安定保存剤、健康食品素材の売上が増加し、売上高は140億3千1百万円と対前連結会計年度比4.2％の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが67億1千9百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが113億4千2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが37億8千7百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ84億4百万円減少し、275億1千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）67億1千9百万円の収入（前連結会計年度189億1千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益174億5千1百万円、減価償却費27億7千3百万円、仕入債務の増加額24億7百万円、支出項目では、法人税等の支払額62億2千万円、売上債権の増加額32億8千6百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）113億4千2百万円の支出（前連結会計年度57億5千万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出40億1千7百万円、長期前払費用の取得による支出40億4百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）37億8千7百万円の支出（前連結会計年度21億9千3百万円の支出）となりました。配当金の支払等によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業43,56310.4機能食品事業6,9891.7合計50,5529.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は、消費税等抜きであります。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業35,733△1.6機能食品事業7,7425.143,475△0.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は、消費税等抜きであります。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(3）受注実績当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業87,4162.5機能食品事業14,0314.2合計101,4482.7（注）１．上記の金額は、消費税等抜きであります。２．セグメント間取引については相殺消去しております。３．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱メディセオ15,93416.116,46116.2㈱スズケン13,63413.815,89615.7アルフレッサ㈱14,96715.215,76315.5アクテリオンファーマシューティカルズ社16,76817.014,40614.2(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、および連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積りおよび判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。(1)収益当企業集団の売上は、製・商品出荷時を基準としており、卸売業者への販売手数料を回収実績に応じ、見積り控除しております。(2)引当金「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項4.会計方針に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりです。(3)投資円滑な長期的取引関係の維持のため上場・非上場株式の少数持分を所有しており、通常時価相当額が簿価の一定率を下回った場合、減損処理をしております。また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績等1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や個人消費は改善基調で推移し、足元では緩やかな回復基調にあるものの、世界において政治情勢の不透明感が増しており、楽観視できない状態が続いております。当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進策の強化等、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、家計消費の伸び悩みや参入企業の増加等から、企業間の競争も激化し、厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当企業集団は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。その結果、当企業集団の業績は、前期に計上したウプトラビの過年度原薬代金の精算による収益がなかったものの、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入や、導出自社創薬品ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は1,014億4千8百万円と対前連結会計年度比2.7％の増収となりました。利益面では、営業利益は170億7千9百万円、対前連結会計年度比11.8％の増益、経常利益は174億5千1百万円、対前連結会計年度比7.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は129億5千3百万円、対前連結会計年度比10.2％の増益でした。(売上高）（医薬品事業）上記原薬代金精算の反動があったものの、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」・「ワントラム」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」等の伸長に加えて、共同販促収入や、平成28年11月に国内で販売を開始した自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の売上伸長と同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は874億1千6百万円と対前連結会計年度比2.5％の増収となりました。（機能食品事業）プロテイン製剤、品質安定保存剤、健康食品素材の売上が増加し、売上高は140億3千1百万円と対前連結会計年度比4.2％の増収となりました。(販売費及び一般管理費)販売費等が増加したものの研究開発費が減少し、374億3千9百万円と前連結会計年度に比べ12億2千7百万円の減少となりました。(営業外損益）営業外収益は主に為替差益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ、4億6千4百万円減少しました。また、営業外費用は為替差損等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ、1億2千7百万円増加しました。(法人税等）税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等は前連結会計年度に比べ7億6千9百万円増加しました。2)財政状態(資産）流動資産は、前期末に比べ、有価証券、受取手形及び売掛金、たな卸資産等は増加しましたが、現金及び預金が減少し、979億5千3百万円となりました。固定資産は前期末に比べ、投資有価証券、長期前払費用、有形固定資産が増加し、602億3千8百万円となりました。その結果、総資産は前期末に比べ72億8千6百万円増加し、1,581億9千2百万円となりました。（負債）流動負債は、前期末に比べ、支払手形及び買掛金は増加しましたが、未払金、未払法人税等が減少し、224億5千4百万円となりました。固定負債は前期末に比べ繰延税金負債が増加し100億4千8百万円となりました。その結果、負債合計は前期末に比べ、40億8千5百万円減少し、325億3百万円となりました。（純資産）株主資本は前期末に比べ、91億6千7百万円増加し、1,162億3千4百万円となりました。その他の包括利益累計額は前期末に比べ21億9千4百万円増加し、92億1千6百万円となりました。その結果、純資産は前期末に比べ113億7千2百万円増加し、1,256億8千9百万円となりました。(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因について、医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。当企業集団は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。それにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価制度改定の影響はあるものの、「ウプトラビ」や「ザルティア」等新製品群の伸長、ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長等によって、増収を見込んでいます。機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。(3)資本の財源及び資金の流動性1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。2)資金需要当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。3)財務政策当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入等又は社債等で調達する方針です。また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えです。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第5次中期経営計画（平成26年4月～平成31年3月）の4年目である平成29年度の達成・進捗状況は概ね計画通りに進捗しており、中期経営計画の最終年度となる平成31年3月期は、当初の想定以上に薬価制度の抜本改革が行なわれたものの、直近の業績予想は、売上高は1,080億円、営業利益185億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円と概ね計画通りの着地を見込んでおります。