中央化学株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産が輸出の回復ならびに内需の持ち直しにより回復基調が鮮明となってきております。一方、個人消費においては、引き続き雇用所得環境が改善していること等を背景に、堅調に推移しております。当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、依然として良好な環境は続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩み等により、消費者の節約志向・低価格志向が続く中、食料品売上高は、低調に推移しております。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、年間を通じてじり高基調となり、特に第４四半期において高値圏の推移となっております。このような状況下、国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、当社製品のシェアの低い新分野への営業活動に取り組んでまいりました。また、当社の提唱する機能性容器であるロングライフ容器へのニーズは引き続き高く、多くのお引き合いをいただき、ご採用いただいております。一方、原材料価格上昇に伴い、第１四半期より取り組んでまいりました価格改定については、当初見込んでおりました効果を十分得られず、損益は大きく悪化しました。生産面では、各地域の営業部と連携し地域独自の食文化に根ざした製品を小ロットで供給する体制を整え、地産地消の一層の進展を図っております。一方、労働需給逼迫により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を招いております。中国においては、北京・上海各公司の生産停止を伴う事業再編により一時的な影響を受けておりますが、再編は順調に進捗しております。一方、中国の現地メーカーの技術向上もあり、食品容器関連市場は厳しい競合環境にありますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対するハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況です。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,446百万円減少し40,293百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し37,311百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,026百万円減少し2,982百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が57,774百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失1,721百万円(前年同期は営業利益290百万円)、経常損失1,797百万円(前年同期は経常損失179百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、5,350百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は537百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本では、売上高が50,790百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失1,055百万円（前年同期は637百万円の利益）となりました。アジアでは、売上高が8,126百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失206百万円（前年同期は175百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、2,104百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、2,392百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失5,243百万円等による減少があった一方、減価償却費2,880百万円、減損損失2,397百万円、構造改革費用610百万円、海外事業等再編費用432百万円等の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,654百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出2,561百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、2,327百万円となりました。これは、長期借入金の返済6,667百万円等があった一方、短期借入金の増加4,000百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）高機能食品容器17,783△11.1汎用食品容器26,271△10.5調味料容器583△2.7合計44,639△10.7（注）１.金額は、平均販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）製品高機能食品容器17,916△2.7汎用食品容器26,016△6.2調味料容器858△0.3その他1,55491.7製品計46,345△3.1商品11,4299.7合計57,774△0.8（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事パッケージング㈱6,39011.06,46211.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあっては、当連結会計年度における財務状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、原材料及び貯蔵品の増加268百万円等があった一方、現金及び預金の減少2,477百万円、リース資産の減少814百万円、建物及び構築物の減少783百万円、商品及び製品の減少594百万円等により前連結会計年度末と比べ6,446百万円減少し40,293百万円となりました。（負債）負債は、短期借入金の増加4,000百万円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少4,573百万円やリース債務の減少524百万円、未払金の減少494百万円等により前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し37,311百万円となりました。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,026百万円減少し2,982百万円となり、自己資本比率は7.4％となりました。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、57,774百万円（前年同期比0.8％減）となり、前連結会計年度に比べて、466百万円の減少となりました。これは主に、原材料価格上昇に伴い、第１四半期より取り組んでまいりました価格改定について、当初見込んでいた効果を十分得られなかったこと及び、物価上昇による実質所得の伸び悩み等により、消費者の節約志向・低価格志向が続く中、食料品売上高が、低調に推移したことによるものです。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、11,971百万円（前年同期比14.7％減）となり、売上総利益率は前連結会計年度に比べ3.4％減少し、20.7％となりました。これは主に、食品包装容器の基礎原料である原油の価格が年間を通じてじり高基調となったことに加え、労働需給逼迫により当社製造現場においても人材確保の遅れから、一部の工場において生産効率の低下を招いたこと、さらに、中国においては、北京・上海各公司の生産停止を伴う事業再編により一時的な影響を受けたことによるものです。（営業利益又は営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料及び手当、輸送費及び保管料の増加があった一方、販売促進費減少等により前連結会計年度に比べ51百万円減少し、13,692百万円（前期同期比0.4％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は1,721百万円（前年同期は営業利益290百万円）となりました。（経常損失）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、377百万円（前年同期比24.8％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、454百万円（前年同期比41.2%減）となりました。以上の結果、経常損失は1,797百万円（前年同期は経常損失179百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し1百万円（前年同期比75.0％減）となりました。特別損失は、固定資産減損損失2,397百万円、構造改革費用610百万円、海外事業等再編費用432百万円等により前連結会計年度に比べ3,369百万円増加し、3,447百万円（前年同期は78百万円の特別損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,350百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失537百万円)となりました。c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、平成31年3月期においては、三菱商事株式会社による優先株引き受けにより、2,000百万円ならびに当社連結子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分譲渡による約1,100百万円の収入が予定されておりますが、前者資金については、現在進めております構造改革計画に係る資金として、また、後者資金については、運転資金として使用していく予定です。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,843百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,104百万円となっております。d.重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、大幅に業績が悪化し、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定しております。今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。