ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加するなか、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体の販売およびＥＭＳが堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるカメラ関連モジュールのＥＭＳが減少しており、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、需要の回復を受けて、売上は増加いたしました。産業機器分野につきましても、工作機械向け受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は422億46百万円（前期比25.1％増）、利益につきましては、営業利益は14億７百万円（前期比103.1％増）、経常利益は14億９百万円（前期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失１億12百万円の特別損失等もあり、９億34百万円（前期比95.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①国内事業部門自動車分野向けの半導体の販売およびＥＭＳが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移した結果、連結売上高は281億64百万円（前期比27.3％増）となりました。セグメント利益は14億71百万円（前期比41％増）となりました。②海外事業部門カメラ関連モジュールのＥＭＳが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により売上が好調に推移した結果、連結売上高は140億81百万円（前期比20.7％増）となりました。セグメント利益は４億74百万円（前期比189.6％増）となりました。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億33百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、３億12百万円（前期は１億40百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額９億75百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億75百万円（前期は１億25百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億83百万円、貸付けによる支出１億64百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、２億87百万円（前期は１億46百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少１億７百万円、配当金の支払額１億83百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入５億85百万円等が反映されたことによるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）前期比（％）国内事業部門――海外事業部門3,492,904161.8合計3,492,904161.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）前期比（％）国内事業部門26,633,852127.5海外事業部門9,326,521113.0合計35,960,373123.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）前期比（％）半導体15,270,360109.0液晶198,64798.8電子部品7,085,746120.9ユニット・アセンブリ10,689,153163.7その他2,716,464106.6合計35,960,373123.4（注）１．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）前期比（％）国内事業部門28,164,720127.3海外事業部門14,081,764120.7合計42,246,484125.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相手先前連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）金額割合（％）金額割合（％）アイシン精機㈱グループ11,862,99735.113,058,88630.9ブラザー工業㈱グループ－－6,118,63014.5小計11,862,99735.119,177,51745.4合計33,780,469100.042,246,484100.0３．前連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自平成29年６月１日至平成30年５月31日）前期比（％）半導体15,612,154105.9液晶268,29098.0電子部品8,030,052125.0ユニット・アセンブリ15,247,490160.5その他3,088,495109.0合計42,246,484125.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。①収益の認識売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。②貸倒引当金将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③繰延税金資産繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高、売上総利益売上高は、前連結会計年度に比べ84億66百万円増加し、422億46百万円（前期比25.1％増）となりました。国内事業部門につきましては、自動車分野向け半導体の販売及びＥＭＳが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移したため、前連結会計年度に比べ60億47百万円増加し、281億64百万円（前期比27.3％増）となりました。海外事業部門につきましては、カメラ関連モジュールのＥＭＳが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ24億18百万円増加し、140億81百万円（前期比20.7％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ８億47百万円増加し、38億73百万円（前期比28％増）となりました。また、売上総利益率は9.2％となりました。②販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う物流コストの増加や営業活動費の増加などもあり、前連結会計年度に比べ１億32百万円増加し、24億65百万円（前期比5.7％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ７億14百万円増加し、14億７百万円（前期比103.1％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は3.3％となりました。③営業外損益、経常利益営業外損益は、前連結会計年度63百万円の利益（純額）から２百万円の利益（純額）に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ６億53百万円増加し、14億９百万円（前期比86.4％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.3％となりました。④特別損益、税金等調整前当期純利益特別損益は、固定資産の減損(１億12百万円)等があり、税金等調整前当期純利益は、13億円（前期比76.2％増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税３億79百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、９億34百万円（前期比95.3％増）となりました。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①流動性及び資金の源泉当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。③財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行５行と総額45億80百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。