川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．経営成績当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資は底堅く推移しています。このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりましたが、受注高につきましては、220億72百万円（前年同期比13.4％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は事務所ビル等の減少により、141億22百万円（前年同期比12.0％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により、56億１百万円（前年同期比22.7％減）、電気工事は、若干増加して23億49百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント別では、東部は前期より増加し、中部・西部は前期より減少しました。完成工事高につきましては、242億71百万円（前年同期比5.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の増加により154億84百万円（前年同期比6.1％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ66億38百万円（前年同期比2.5％増）、21億49百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント別では、東部は前期より減少し、中部・西部は前期より増加しました。次期繰越高は、170億23百万円（前年同期比11.4％減）となりました。損益につきましては、経常利益は14億１百万円（前年同期比10.7％減）、当期純利益は11億54百万円（前年同期比5.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔東部〕東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため80億27百万円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメント利益は７億82百万円（前年同期比13.7％減）となりました。〔中部〕中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し97億11百万円（前年同期比5.1％増）となりました。セグメント利益は９億71百万円（前年同期比10.4％減）となりました。〔西部〕西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移し65億32百万円（前年同期比23.4％増）となりました。セグメント利益は６億41百万円（前年同期比20.5％増）となりました。ｂ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億51百万円減少し、168億98百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、96億84百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億60百万円増加し、72億14百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、18億42百万円（前年同期は△14億59百万円であり、これと比較すると33億２百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△１億97百万円（前年同期は△74百万円であり、これと比較すると１億22百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による減少等により、△12億20百万円（前年同期は７億49百万円であり、これと比較すると19億69百万円の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比４億25百万円（38.9％）増の15億17百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(千円)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)東部8,561,74110,121,228（18.2％増）中部11,544,6347,764,070（32.7％減）西部5,373,8014,187,691（22.1％減）合計25,480,17722,072,990（13.4％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(千円)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(千円)東部8,577,9688,027,389（6.4％減）中部9,242,9449,711,700（5.1％増）西部5,294,8586,532,712（23.4％増）合計23,115,77124,271,802（5.0％増）(注)１当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。２当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況(1)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日東部6,495,3998,561,74115,057,1418,577,9686,479,172中部4,489,76811,544,63416,034,4029,242,9446,791,458西部5,872,9095,373,80111,246,7115,294,8585,951,853計16,858,07825,480,17742,338,25523,115,77119,222,484当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日東部6,479,17210,121,22816,600,4008,027,3898,573,011中部6,791,4587,764,07014,555,5299,711,7004,843,829西部5,951,8534,187,69110,139,5446,532,7123,606,832計19,222,48422,072,99041,295,47524,271,80217,023,673(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日東部56.243.8100.0中部84.315.7100.0西部72.927.1100.0当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日東部53.446.6100.0中部78.621.4100.0西部82.517.5100.0(注)百分比は請負金額比で示しております。(3)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日東部1,854,6326,723,3368,577,968中部1,085,5828,157,3619,242,944西部311,5144,983,3435,294,858計3,251,73019,864,04023,115,771当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日東部964,3697,063,0208,027,389中部3,649,3146,062,3869,711,700西部276,6806,256,0316,532,712計4,890,36419,381,43824,271,802(注)１前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。株式会社奥村組新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事川崎重工業株式会社川崎重工業㈱岐阜工場新化学処理工場建設工事の内設備工事法務省国際法務総合センター（仮称）Ｂ工区新営（機械設備）工事町田市民病院町田市民病院自家発電設備等改修工事西武建設株式会社エミナード石神井公園３期エリアＢ２当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。株式会社奥村組新奈良県総合医療センター新築工事の内衛生設備工事地方独立行政法人桑名市総合医療センター桑名市総合医療センター機械設備工事国立大学法人信州大学信州大学医学部附属病院包括先進医療棟新営その他機械設備工事株式会社大林組（仮称）石狩電源コージェネレーション設備工事ＣＧＳプラント北関東防衛局ＮＣＡＳ３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度川崎重工業株式会社4,793,918千円20.7％当事業年度川崎重工業株式会社4,334,598千円17.9％(4)次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)東部2,241,5686,331,4428,573,011中部2,810,4172,033,4114,843,829西部311,8533,294,9793,606,832合計5,363,83911,659,83317,023,673(注)次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。東急建設株式会社（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発５－３街区Ｄ・Ｐ棟平成34年９月完成予定名古屋市東部医療センター新病棟改築衛生工事平成31年８月完成予定株式会社浅沼組大阪ベイタワー温浴施設改修工事平成31年１月完成予定北野建設株式会社社会福祉法人桐仁会入間町計画新築工事平成31年５月完成予定北関東防衛局ＮＣＡＳ平成30年12月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。(a)経営成績の分析（完成工事高）当事業年度末における完成工事高は、242億71百万円（前年同期比5.0％増）となり、前事業年度に比べて11億56百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況をご参照下さい。（経常利益）当事業年度末における経常利益は、14億１百万円（前年同期比10.7％減）となり、前事業年度に比べて１億67百万円減少しました。経常利益率は前事業年度比1.0ポイント減少し、5.8％となりました。(b)財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、126億60百万円（前事業年度末は132億99百万円）となり、６億38百万円減少しました。主な減少の要因は、電子記録債権が減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、42億38百万円（前事業年度末は38億51百万円）となり、３億87百万円増加しました。主な増加の要因は、リース資産および繰延税金資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、83億38百万円（前事業年度末は96億２百万円）となり、12億64百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形および短期借入金が減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、13億45百万円（前事業年度末は13億93百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、72億14百万円（前事業年度末は61億54百万円）となり、10億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。(c)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。第87期第88期第89期第90期第91期平成26年3月期平成27年3月期平成28年3月期平成29年3月期平成30年3月期自己資本比率（％）29.630.534.735.942.7時価ベースの自己資本比率（％）17.517.021.821.933.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.7―0.2―0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）97.8―443.7―545.4（注）１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。２第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。