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株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。日本における通信市場は、政府の競争促進政策、MNO※1のサブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からのMNOへの新規参入の動きなどにより、競争の激化が進んでいます。MNOは共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大・強化に取り組んでいます。さらに、5Gへの移行を見据え、AI、IoT※2、ドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携を加速させるなど、従来の通信市場の枠を超えた競争が本格化しています。このような市場環境の中、当社グループは2017年4月に、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け、中期戦略2020「beyond宣言」を策定しました。中期戦略2020「beyond宣言」2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーの皆さまと共にお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を、実現していきます。そのための取組みとして6つの「beyond宣言」を定めました。お客さまへの3つの宣言とパートナーへの3つの宣言の実行により、事業構造を革新し、お客さま還元と成長投資で事業基盤を強化しつつ、5Gで様々な付加価値を融合、進化させることで成長し続けます。○「beyond宣言」＜宣言1マーケットリーダー宣言＞サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。＜宣言2スタイル革新宣言＞5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創り出していきます。実現に向け、「empower＋dchallenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロジェクトで9つのチャレンジを推進します。＜宣言3安心快適サポート宣言＞満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。＜宣言4産業創出宣言＞高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。＜宣言5ソリューション協創宣言＞日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みます。＜宣言6パートナー商流拡大宣言＞ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。※1MobileNetworkOperatorの略。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設または運用し、移動通信サービスを提供している事業者。※2InternetofThingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。2018年度の事業運営方針当社グループは、2018年度を、「beyond宣言の成果を続々とお客さまにお届けする」、また「事業基盤の変革がスタートする」年と位置付け、「beyond宣言」の実行・推進と、会員基盤を軸とした新たな事業基盤の構築に取り組んでいきます。①「beyond宣言」の実行・推進＜お客さまへの価値・感動＞「dポイントクラブ」リニューアルや「ベーシックシェアパック/ベーシックパック」の新設など、継続的なお客さま還元、一人ひとりに寄り添った「お得・便利」の提供を実現していきます。また、AIエージェントの本格サービス提供等、最先端テクノロジーを活用したスタイル革新のビジネス化を実現していきます。AIを活用したお問い合わせサポートの開始等、お客さま接点の進化にも努めます。＜パートナーとの価値・協創＞「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」をさらに推進し、5G開始当初から5G時代のサービスをご利用いただけるよう、幅広いパートナーと新たな利用シーンの創造を推進していきます。また、社会的課題や地方創生に向けたソリューション協創事例を確立・展開していくとともに、オープンなビジネスプラットフォームにより、パートナーの商流拡大を推進します。②会員基盤を軸とした事業革新携帯電話回線契約の有無にかかわらず、「会員基盤」を軸とした事業革新を推進していきます。デジタルマーケティング、AIエージェントを活用して、お客さま一人ひとりを理解し、絆をさらに深め、会員であるすべてのお客さまへの価値提供を強化していきます。当社グループは、2018年度も「beyond宣言」を続々と実行・推進することにより、「お客さまサービスの向上」と「企業の持続的発展」に向けて全力で取り組み、営業FCFの増加と株主還元の強化をめざし、事業運営を行っていきます。＜2018年度目標＞項目2018年度目標＜ご参考＞2020に向けて営業FCF※19,600億円EBITDA成長と5G時代の効率的投資コントロールによる継続的に前年度を上回るキャッシュ創出株主還元年間配当※2110円継続的な増配と機動的な自己株式取得※1営業FCF＝EBITDA-設備投資。国際財務報告基準(IFRS)に基づき目標値を算出。※21株当たり配当金。(注)本項における将来に関する記述等については、「第2事業の状況2事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】○日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。○ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、5Gの提供やAI、IoT及びドローンなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究開発に取り組んでいます。また、2017年11月に、「docomoR&amp;DOpenHouse」を開催し、5G、AI、IoTなどに関する当社の取組みを公開するなど、外部の企業とともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。≪当連結会計年度に実用化した技術≫○IoT向け省電力化技術(eDRX/eTAU)IoT端末の消費電力削減を目的とし、待ち受け中の通信周期を延ばし休止状態を長くすることや、位置登録信号の送信タイミングを最適化し処理回数を減らすことを可能とする機能を開発しました。○商品棚画像認識当社のAI技術を活用し、スマートフォン等の撮影でスーパーやコンビニなどの小売店の商品棚の陳列状況をリアルタイムに分析できる商品棚画像認識エンジン※を開発しました。※ＮＴＴグループのAI「corevo」を構成する技術。≪今後の実用化をめざした研究開発≫○5Gに関する取組み・5G商用化に向けた取組み当社は、様々な5G無線技術の実証実験など5Gに関する研究開発等の成果を活用し、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体「3GPP」において、5Gに関する無線方式の世界的な標準仕様の初版策定に貢献しました。・新体感イベントの実施2017年9月、11月及び2018年3月に、ヘッドマウントディスプレイ、3Dホログラムディスプレイ、ホログラフィック映像投影技術などの様々な映像技術を活用した「新体感音楽ライブイベント」を実施し、実際のライブ会場から離れた場所でも目の前でライブが行われているような新しいエンターテイメント体験の提供等を図りました。・パートナーとの利用シーン創出に向けた取組み2017年5月より、パートナー企業と幅広く連携し、5Gの特長を活用した様々なサービス・ビジネスを創造し、お客さまにも体験いただく「5Gトライアルサイト」を開始しました。その成果として5Gを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御を目的とした実証実験※1等を行いました。また、総務省の「5Gの実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」にて、遠隔診療を目的とした実証試験※2を実施しました。さらに取組みを拡大するため、2018年2月より、5Gの技術や仕様に関する情報や、5Gの技術検証環境を無償で提供する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を開始しました。※1株式会社小松製作所と共同で実施。※2和歌山県、公立大学法人和歌山県立医科大学と共同で実施。・新体感プロジェクションマッピング2017年10月、11月に行われた、東京2020オリンピック・パラリンピック1,000日前を記念するイベント「YOYOGICANDLE2020」において、イベント会場のステージ上で選手が行ったパフォーマンスをリアルタイムにＮＴＴドコモ代々木ビルの外壁に投影する、5Gを活用したリアルタイム空間情報伝送を提供しました。○AIに関する取組み・「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を推進お客さまのライフスタイルを革新する新しいAIエージェントの実現に向け、基盤の中核となる「AIエージェントAPI」を開発しました。サービスにもデバイスにもオープンな、音声インターフェースをベースとした新たなサービス提供スタイルの共同開発を行う「ドコモAIエージェント・オープンパートナーイニシアティブ」を推進しています。・AI渋滞予知2017年12月より、東京湾アクアラインにおいて、携帯電話ネットワークの仕組みを利用した人口統計(モバイル空間統計のリアルタイム版)※1と東日本高速道路株式会社が保有する過去の渋滞実績などを活用した「AI渋滞予知※2」による渋滞予測の実証実験を開始しました。※1お客さま個人を特定できる情報を一切含まない、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報を用いた人口統計。※2ＮＴＴグループのAI「corevo」を構成する技術。○IoT・デバイスに関する取組み・ドローンプラットフォームの提供開始2018年2月にドローンを用いてサービスを提供する企業向けに、ドローン運用をトータルにサポートするドローンプラットフォーム「docomosky」を開発し、2018年3月にトライアルとして提供を開始しました。・未来の家プロジェクト2017年6月より、AI及びIoTを活用し、居住者の生活状態を可視化することで気づきを与えることや、快適な室内環境づくりを検討・推進する「未来の家プロジェクト※1」を開始し、その取組みの1つとして、2017年12月より、IoTスマートホームを用いた生活モニタリング実証実験※2を横浜市内で開始しました。※1横浜市、andfactory株式会社と共同で実施。※2横浜市、andfactory株式会社、相鉄グループ、富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社と共同で実施。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ10.5％増の918億円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1953年11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。1954年5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。1974年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現国土交通大臣許可（特-22)5723号）、建設大臣許可(般-49)第5723号（現国土交通大臣許可（般-22)5723号）の許可を受ける。1978年5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録17563号)。1980年12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。1983年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。1992年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。2005年10月商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NECNetworks&amp;SystemIntegrationCorporation）」に変更。2006年4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）2007年7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。2008年4月東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（NetworkTotalOperationCenter：通称「nTOC」)を開設。2010年10月本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。2011年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。2012年6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）2013年4月ＮＥＣモバイリング株式会社（現在ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。2013年10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2014年6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（ServiceDeliveryOperationCenter：通称「sDOC」）を新設。2015年10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。2016年4月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICTStarGroupMyanmarCo.,Ltd.」を設立。2018年1月ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2018年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社2社で構成しております。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーション・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。(注)ICT：InformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4億25百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1）企業ネットワーク事業クラウド分野では、当社の音声クラウドサービス「ネッツボイス」について、ホテル市場の音声サービスのオンプレ型からクラウド型への需要の高まりに合わせた機能拡充をするための開発・評価・検証を行いました。働き方改革分野では、交通費申請の業務プロセス効率化に向け、ICカードの電車の乗降データとOutlookにスケジュール登録している外出データのマッチングを行い、システムによる申請までを自動で行うRPA(※1)ソリューションの開発・評価を行いました。また、人の行動のデータ化・動態分析に向け、映像解析よりも低コストかつ容易に導入できるレーダーを活用したソリューションの開発・評価・検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は31百万円であります。(2）キャリアネットワーク事業IoT(※2)への活用を中心に、急速な成長が見込まれる通信方式「LPWA(※3)」の分野において、LPWA通信規格の一つであるLoRaを活用し、無線通信システムを既存製品より品質・機能面で強化するための開発・評価を行いました。連結子会社で行っているブロードバンド通信装置の製品開発関連で、今後もマンション等の棟内伝送で継続して需要が見込まれるVDSL(※4)装置において、国際電気通信連合が標準勧告した次世代技術であるG.Fast(※5)を採用し、既存装置の最大速度200Mbpsに対し最大速度1Gbpsを実現する次世代装置の開発・評価・検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は2億90百万円であります。(3）社会インフラ事業伝送路設備のFTTH(※6)化が増加するCATV分野において、1ラックに光増幅ユニットを最大10台実装が可能で、光出力を最大40ポートとすることが出来る、省スペースで高密度な光増幅装置の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。(4）その他IoTを活用した新規事業の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は55百万円であります。※1RPA:RoboticProcessAutomationの略。ルール化された作業の手順を読み込ませ、ソフトウェアで自動的に処理・実行することで、人手を介さない業務プロセスを実現する。※2IoT:InternetofThingsの略。あらゆるモノをインターネットにつなげ、遠隔操作やデータ通信を実現する技術。※3LPWA:LowPowerWideAreaの略。省電力長距離通信。データの通信速度は100～数十kbpsと低速ではあるが、データの通信容量が少ないために省電力かつ少ない基地局で広範囲をカバーできる通信方式。※4VDSL:Veryhigh-bit-rateDigitalSubscriberLineの略。従来の電話回線を利用して高速のデジタルデータ通信を行う技術。※5G.Fast:Gは、国際電気通信連合が勧告し総称している頭文字。Fastは、FastAccessSubscriberTerminalsの略。VDSLよりも高速のデジタルデータ通信を行う技術。※6FTTH：FiberToTheHomeの略。CATV事業者の基地局から各家庭まで光ファイバーを敷設し、広帯域高周波信号の配信および超高速なブロードバンド・ネットワークを実現するシステム。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年２月愛知小型運輸株式会社を設立昭和31年３月武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受昭和34年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始昭和51年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・メカノス株式会社（現・連結子会社））を共同設立昭和55年３月中部物流サービス株式会社を設立昭和56年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立平成元年６月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併平成元年６月トランコム株式会社に商号を変更平成３年４月愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・連結子会社）を子会社化平成６年12月名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成８年４月エイド株式会社を吸収合併平成12年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成14年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得平成14年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併平成15年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携平成15年３月株式会社アクシスの株式を50％取得平成15年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立平成15年７月湖栄運送株式会社の株式を100％取得平成17年９月株式会社ジージェイライン（現・トランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社））を設立平成18年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立トランコムＤＳ西日本株式会社を設立トランコムＤＳ関東株式会社を設立平成19年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立平成19年３月株式会社アクシスを完全子会社化平成19年４月湖栄運送株式会社の事業を譲受平成20年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&amp;CBANGKOKCO.,LTD.（現・TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立平成20年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更平成20年９月湖栄運送株式会社を清算平成20年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算平成21年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年６月アルトラン株式会社を清算平成21年７月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得平成21年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更平成22年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携平成22年１月インドネシア共和国にPT.TRANCOMINDONESIA（子会社）を設立平成22年４月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併平成22年７月香港にTRANCOM(HK)LIMITED（現・連結子会社）を設立平成22年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成23年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更平成23年５月中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立平成23年10月日本ユニシス株式会社と業務提携平成24年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転平成24年１月エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社）に変更平成24年２月中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立平成24年３月株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消平成24年４月株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成24年７月中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場平成25年１月C&amp;CBANGKOKCO.,LTD.の商号をTRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社）に変更平成25年２月株式会社スマイルスタッフの株式100％を取得平成26年７月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）への資本参加平成26年11月タイ王国バンコクにTRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年６月特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡平成27年10月株式会社スマイルスタッフの商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更平成28年３月ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立平成28年４月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）の出資持分55％を追加取得し子会社化平成28年４月TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成29年３月トランコムＩＳＳ株式会社を清算平成29年５月特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算平成29年９月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）の出資持分10％を追加取得し完全子会社化平成29年10月特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡平成30年１月シンフォニアソリューションズ株式会社（現・連結子会社）の株式90％を取得し子会社化
トランコム株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱貨物の輸配送業務及び物流センターの運営業務トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務トランコムＳＣ㈱TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.人材派遣業務及び有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱海外事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDその他車両の整備業務及び損害保険の代理店業務メカノス㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱シンフォニアソリューションズ㈱海外物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.TransfreightChinaLogisticsLtd.（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（非連結子会社）生産請負業務PT.TRANCOMINDONESIA以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（2）経営戦略、目標とする経営指標等トランコムグループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し継続的な事業拡大を図るべく、平成27年４月より５か年の中期経営計画「TRANCOMVISION2020」を策定し推進しております。「TRANCOMVISION2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」が重要であると捉え、この３点を成長の軸としております。その上で、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、質が高い機能を果たす強い企業グループになることに一丸となって挑戦し続けます。また、現在の収益性・財務体質の維持継続及び成長投資を行いながら、ＲＯＥ・ＲＯＡの維持継続を図ってまいります。（3）経営環境、対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、EC市場の拡大による物流需要の増大、お客様ニーズの多様化、トラックドライバーなど人材不足の深刻化、異業種からの物流業界参入の活発化など、大きく変化してきております。急速に変化をしている事業環境に対応するために、磐石な事業基盤の再構築を進めるとともに、全社連携した営業活動を強力に推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。加えて、ICTの積極活用による事業運営の効率化、更には次世代のビジネスプロセスへの変革を推し進めてまいります。ロジスティクスマネジメント事業では、お客様の課題や要望を的確に捉え、蓄積された業務運営・改善ノウハウを活かして、お客様の期待に応える物流システムを実現いたします。また、料金及びコストの適正化を図り、収益性の向上に取り組んでまいります。物流情報サービス事業では、事業の高度化による更なるマーケットの創出に加え、中ロットサービスの全国展開など、幹線輸送での確固たる地位の確立を目指してまいります。また、取引先への利便性を目的とした、ICTの導入に向けた検討を進めてまいります。加えて、今後の成長を持続するために、活き活きと働ける職場環境の充実と人事制度の構築を検討し、当社グループの企業精神・価値観に共鳴する人材の採用と育成に取り組んでまいります。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社及び株式会社ＨプラスＢライフサイエンスにより、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。事業の系統図注１．その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。３．生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。４．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。(4）経営環境当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界においては、訪日外国人の売上が国内の消費者を牽引し、売上が増加している状況です。消費者ニーズの多様化、ＳＮＳを中心としたチャネルの多様化により、従来からの企業間の激しい競争が続いています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題マーケティングにおいては、原点に回帰し、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行なってまいりましたが、今後は、新たに基礎化粧品をご利用いただいたお客さまにメイクアップ化粧品、栄養補助食品の販売を強化しＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、店舗を中心とした地域エリア深耕を実施することで、通信販売、店舗販売及び流通事業の各販売チャネルの相乗効果の向上と販売促進コストの最適化を行います。メディアや企業等とのタイアップによる美容講座の積極的な実施も重点地域エリアとの相乗効果を見据えて実施することで、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努めます。物流面では、主要な東西２拠点体制の整備により配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化及び体制の整備を進めてまいります。卸売事業においては、地域エリア深耕と連動した販売チャネルの統廃合を行うことで、売上の拡大とハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスによる新規食品商材の販路獲得を積極的に進めてまいります。海外事業においては、アジア市場への深耕をさらに進めてまいります。長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、化粧品分野では、「つるつるマットベース」を４月に、「ディープモイストセラム」を９月に発売しました。また、健康食品では、「ＨＡＢＡプロポリス潤い極みのど飴」を発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は213,501千円（対売上比1.2％）でした。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。昭和12年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。昭和27年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。昭和35年10月東京工場を新設、移転。昭和36年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に株式を上場。昭和37年７月東京支社を開設。昭和39年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。昭和43年５月大阪営業所を開設。昭和46年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）昭和48年８月京都・東京、二本社制を採用。昭和48年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和49年７月商号をダイニック株式会社に変更。昭和53年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。昭和54年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和63年２月昭和63年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)平成２年３月平成２年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）平成３年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)平成５年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。平成８年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。平成９年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。平成10年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。平成13年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)平成13年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。平成14年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成15年４月王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。平成15年７月大平製紙㈱を吸収合併。平成15年11月真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。平成23年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。平成24年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。平成26年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）平成28年７月王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。平成30年３月真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数計７社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGEThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理他当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「ForTheCustomer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で円高や原油価格の上昇に伴う石化製品や素材価格の高騰、慢性化する人手不足が企業業績の下振れリスクとして懸念され、先行き不透明な状況であります。このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は237百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業低迷する出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロスの開発・拡販に注力しております。更に新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途、テープ用途、ラベル用途向けの受注を新たに獲得し、引き続きこの分野での開発に注力してまいります。印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タイプの開発も完了し、有機ELディスプレイ以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新規コーターは生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術を使った新規用途への開発も積極的に進めており、シールド材等の新たな受注に結び付いております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は85百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。壁装材分野では、生活環境改善・防汚・表面強化・クラック防止等の新規機能の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性機能向上等の開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに燃料電池用フィルターやクリーンルーム用ケミカルフィルターをラインアップしております。また、開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しております。また、意匠性においても、耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発しデザイン性を格段にアップした商品の拡販を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しております。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)昭和28年８月営業開始(中区弁天通)昭和30年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)昭和53年11月新本店建設により移転(中区長者町)昭和60年３月新総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務を開始昭和62年６月有価証券売買業務を開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる平成７年６月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立平成10年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成17年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成19年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成24年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始平成27年１月金融商品仲介業務を開始(平成30年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社かなぎんオフィスサービスは、平成29年７月18日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。