ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の分析（資産の部）資産合計は、前連結会計年度末に比べて36.7％増加し、9,129百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて44.8％増加し、7,874百万円となりました。これは、現金及び預金が826百万円、受取手形及び売掛金が781百万円、商品及び製品が157百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、1,252百万円となりました。繰延資産は、社債発行費の発生により２百万円となりました。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末に比べて49.8％増加し、6,691百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.2％増加し、5,286百万円となりました。これは、短期借入金が1,015百万円、1年内返済予定の長期借入金が329百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて101.9％増加し、1,404百万円となりました。これは、長期借入金が618百万円、社債が105百万円それぞれ増加したことなどによるものです。(純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、2,437百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期期純利益が151百万円計上したことなどによるものであります。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資が増加したほか、雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移したこと等により景気回復基調を維持しました。一方、世界経済においては、金融資本市場の変動などのリスクはありながらも、米国や中国、新興国の経済は安定的に成長しており、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高及び利益が当初見込みを大きく上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム（ハンドラ）やプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,886百万円と前連結会計年度と比べ5,904百万円（74.0％）の増収になりました。営業利益は252百万円と前連結会計年度と比べ132百万円（110.7％）の増益となり、経常利益は176百万円と前連結会計年度と比べ105百万円（147.6％）の増益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円と前連結会計年度と比べ140百万円（1,247.1％）の増益となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。（メモリーモジュール関連）メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（DualInlineMemoryModule）及びSSD（SolidStateDrive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大しました。NANDについては新世代品の歩留り向上により、上昇を続けていた価格が落ち着いてきたものの、DRAMについては半導体メーカーの投資不足の影響もあり製品の供給が逼迫し価格上昇が続きました。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る実績となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は11,826百万円と前連結会計年度と比べ5,825百万円（97.1％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は391百万円と前連結会計年度と比べ71百万円（22.2％）の増益となりました。（デバイス関連）デバイス関連事業につきましては、国内電気メーカー様の東南アジア工場へのオートハンドラ「PH-M100」の納入に加え、国内ユーザー様向けにも同型機の納入があり、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、ROM書込みサービスにおいて、フラッシュメモリの市場への供給不足により当社顧客がROMを十分に確保できず、ROM書込みサービスへの発注が減少した影響で、前連結会計年度を下回る売上実績となったものの、車載機器向け、産業機器向けにプログラマ本体及び変換アダプタの販売は堅調に推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は731百万円と前連結会計年度と比べ44百万円（6.5％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は118百万円と前連結会計年度と比べ26百万円（28.3％）の増益となりました。（タッチパネル関連）タッチパネル関連事業については、デジタルサイネージ分野における企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品の売上が堅調に推移したことに加え、新たに取扱いを始めた業務用汎用ディスプレイの引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。タッチパネル分野においては、中小型タッチパネル製品のうちATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等がありましたが、自動販売機向け製品が売上を牽引し、ほぼ計画通りの売上実績となりました。また、大型タッチパネル製品については、交通・公共機関向けの売上は安定的に推移したものの、大手ディスプレイメーカー向け製品は、受注台数減少により前連結会計年度を下回る売上実績となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は575百万円と前連結会計年度と比べ41百万円（6.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は高付加価値製品の販売等による効果もあり、36百万円と前連結会計年度と比べ19百万円（115.5％）の増益になりました。（システム開発関連）システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスが安定的な受注確保により、堅調に推移しました。加えて、事業拡大に向け取り組んできた受託開発案件においては、プロジェクト管理・品質管理を強化したことにより継続受注を可能にし、収支改善にもつながりました。今後は更なる受託開発の拡大並びにセキュリティ事業の推進に向けて、営業力を強化してまいります。これらの結果、当セグメントの売上高は704百万円と前連結会計年度と比べ16百万円（2.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は39百万円と前連結会計年度と比べ１百万円（3.9％）の増益になりました。（その他事業）その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としてその他事業と位置づけております。当セグメントの売上高は70百万円、セグメント利益（営業利益）は２百万円の損失となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,098百万円と前年同期に比べて876百万円（39.4％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の支出（前年同期702百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益176百万円、減価償却費85百万円等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額778百万円、たな卸資産の増加額247百万円、仕入債務の減少額347百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同期468百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50百万円等の増加要因がありましたものの、有形固定資産の取得による支出165百万円、投資有価証券の取得による支出68百万円等の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,127百万円の収入（前年同期1,070百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出501百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入1,447百万円、短期借入金の純増加額1,015百万円等の増加要因によるものです。③生産、受注及び販売の実績)a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール関連11,983,010+97.0デバイス関連551,934△9.8タッチパネル関連760,246+13.6システム開発関連685,159△0.7その他67,999+522,969.2合計14,048,352+74.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、メモリーモジュール関連事業におきまして、主要調達部材であるDRAM並びにNANDの需要が引き締まったことにより、製品価格が上昇、販売数が増加したこと及びその他事業におきまして、平成29年３月31日より連結子会社となりました日本ジョイントソリューションズ株式会社の実績が加わったこと等によるものであります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール関連11,815,831+85.8349,323△2.9デバイス関連725,293+10.222,738+0.4タッチパネル関連568,716△5.245,175△13.8システム開発関連(注３)――――その他(注３)67,549―――合計13,177,391+73.0417,237△4.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メモリーモジュール関連11,826,217+97.1デバイス関連725,204+6.3タッチパネル関連575,921△6.8システム開発関連691,528+1.6その他67,549+442,584.6合計13,886,422+74.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、メモリーモジュール関連事業におきまして、主要調達部材であるDRAM並びにNANDの需要が引き締まったことにより、製品価格が上昇、販売数が増加したこと及びその他事業におきまして、平成29年３月31日より連結子会社となりました日本ジョイントソリューションズ株式会社の実績が加わったこと等によるものであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社アドテック1,737,32021.82,670,66919.2KingstonTechnologyCompany（USA)――1,935,12513.9４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて74.0％増加し、13,886百万円となりました。メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（DualInlineMemoryModule）及びSSD（SolidStateDrive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大しました。NANDについては新世代品の歩留り向上により、上昇を続けていた価格が落ち着いてきたものの、DRAMについては半導体メーカーの投資不足の影響もあり製品の供給が逼迫し価格上昇が続きました。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る実績となりました。デバイス関連事業につきましては、国内電気メーカー様の東南アジア工場へのオートハンドラ「PH-M100」の納入に加え、国内ユーザー様向けにも同型機の納入があり、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、ROM書込みサービスにおいて、フラッシュメモリの市場への供給不足により当社顧客がROMを十分に確保できず、ROM書込みサービスへの発注が減少した影響で、前連結会計年度を下回る売上実績となったものの、車載機器向け、産業機器向けにプログラマ本体及び変換アダプタの販売は堅調に推移いたしました。タッチパネル関連事業については、デジタルサイネージ分野における企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品の売上が堅調に推移したことに加え、新たに取扱いを始めた業務用汎用ディスプレイの引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。タッチパネル分野においては、中小型タッチパネル製品のうちATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等がありましたが、自動販売機向け製品が売上を牽引し、ほぼ計画通りの売上実績となりました。また、大型タッチパネル製品については、交通・公共機関向けの売上は安定的に推移したものの、大手ディスプレイメーカー向け製品は、受注台数減少により前連結会計年度を下回る売上実績となりました。システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスが安定的な受注確保により、堅調に推移しました。加えて、事業拡大に向け取り組んできた受託開発案件においては、プロジェクト管理・品質管理を強化したことにより継続受注を可能にし、収支改善にもつながりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて14.4％増加し、1,418百万円となりました。メモリーモジュール関連事業において当初見込みを大きく上回る販売実績を上げた他、売上高が増加したことが要因となります。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、連結会社間での管理部門による経費削減効果等もありましたが、前連結会計年度に比べて4.2％増加し、1,166百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて110.7％増加し252百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて147.6％増加し176百万円となりました。営業外損益の主な内容は支払利息及び為替差損等であります。(特別損益)当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益0.6百万円等を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は176百万円となり、法人税等負担額21百万円により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1,247.1％増加し151百万円となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性について資本政策につきましては、グループの中核的な子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社において、半導体市場の需要増と市況の上昇の影響から、仕入高・売上高規模ともに前期に比べ急激に拡大し、必要運転資金も大幅に増加しております。こうした状況に対して、当社では銀行からの当座貸越枠の拡大による流動性の量確保・長期借入の導入による資金の安定化・回収期間の短期化による資金効率アップに注力しております。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（メモリーモジュール関連）メモリーモジュール関連は、DRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る実績となりました。今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を進め、利益率の向上を目指してまいります。（デバイス関連）デバイス関連は、車載機器メーカーや電気メーカーへのオートハンドラ、プログラマ本体及び変換アダプタの販売が堅調に推移いたしました。国内メーカーの海外工場等、海外市場への販売を拡大するべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めてまいります。（タッチパネル関連）タッチパネル関連は、他社との競合が多い分野ではありますが、ポルトガルの大手タッチパネルメーカーDISPLAX社と日本国内における独占販売店契約を締結するなど、最先端のタッチパネル・デジタルサイネージ製品を取り揃えることで付加価値の高い製品の提供に努め、競合他社に対する優位性を確保してまいります。（システム開発関連）システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確保しております。今後は更なる受託開発の拡大並びにセキュリティ事業の展開に向けて、営業力を強化してまいります。（その他）その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は876百万円（前年同期比+39.4％）増加し3,098百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社における売上高・仕入高の急激な伸びを反映した所要運転資金の大幅な増加等があり、売上債権の増加額778百万円、たな卸資産の増加額247百万円、仕入債務の減少額347百万円等の減少がみられたことが、営業活動によるキャッシュ・フローの減少の主因です。もっとも、税金等調整前当期純利益は176百万円となっており、収益体質の悪化による営業キャッシュ・フローの減少とは捕えておりません。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同期468百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50百万円等の増加要因がありましたものの、本社移転拡張や太陽光発電所等の投資を含む有形固定資産の取得による支出165百万円、事業シナジーを主眼とした投資有価証券の取得による支出68百万円等の減少要因によるものであり、積極的な経営戦略を反映したものとなっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,127百万円の収入（前年同期1,070百万円の収入）となりました。主な要因は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社における所要運転資金の増加に対応して、長期借入による収入1,447百万円、短期借入金の純増加額1,015百万円等を計上しており、事業拡大に対する資金面での対応に留意したものです。