三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加し、国内においても雇用環境や企業の景況感の改善が続く中、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外政情不安、北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、さらには米国政権における保護主義の強まり等もあり、株価が下落し為替も円高傾向となる等、先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境の下、当社グループは、次世代成長分野への投資及び将来の経営基盤の確立を柱とする３カ年の中期経営計画の２年目にあたり、受注の確保に注力するとともに、コスト改善、水素をはじめとする成長分野事業への対応加速、業務効率化、経費節減等を重要取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高減少を反映し、32,336百万円と前連結会計年度と比べ10.4％の減少となりました。損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ21.3％減少の1,018百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ3.8％減少の1,300百万円となりました。また、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を特別利益に計上したことに加え、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスとなりましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ202.0％増加の2,949百万円となりました。エンジニアリング事業については、売上高20,012百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失235百万円（前年同期は136百万円の損失）となりました。単体機械事業については、売上高12,324百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,253百万円（前年同期比12.4％減）となりました。財政状態におきましては、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し、44,359百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少1,279百万円等がありましたが、電子記録債権の増加578百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が増加したことによるその他の増加1,062百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、27,616百万円となりました。固定資産は、主として株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,230百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し、16,742百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加828百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,757百万円、繰延税金負債の減少1,471百万円及び退職給付に係る負債の減少750百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,197百万円減少し、22,161百万円となりました。純資産は、配当金の支払395百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,949百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1,351百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,096百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,823百万円増加し、22,197百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の入金や、投資有価証券・固定資産の売却による収入等により一部相殺されたものの、仕入債務の支払いや、固定資産の取得等に資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、当連結会計年度末には4,951百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動に使用した資金は、392百万円となりました(前連結会計年度は860百万円の獲得)。これは、税金等調整前当期純利益の計上2,407百万円、減価償却費の計上587百万円、売上債権の減少額711百万円等により資金が増加しましたが、固定資産売却益の計上495百万円、投資有価証券売却益の計上701百万円、仕入債務の減少1,707百万円、主として試験研究費に係る未収入金の増加の影響によるその他資金の減少658百万円、法人税等の支払373百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、800百万円となりました(前連結会計年度は367百万円の使用)。これは、固定資産の取得による支出749百万円等がありましたが、固定資産の売却による収入550百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円等の影響によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、524百万円となりました(前連結会計年度は87百万円の獲得)。これは、長期借入金1,000百万円により資金を調達いたしましたが、配当金の支払395百万円、自己株式の取得による支出107百万円、長期借入金の返済1,000百万円等に資金を使用したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）エンジニアリング事業（百万円）20,01285.0単体機械事業（百万円）12,32498.0合計（百万円）32,33689.6（注）１．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業24,356104.221,735125.0単体機械事業14,112113.56,962134.6合計38,469107.428,697127.2（注）１．金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又振替高はありません。２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）エンジニアリング事業（百万円）20,01285.0単体機械事業（百万円）12,32498.0合計（百万円）32,33689.6（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。２．上記の金額は、消費税等を含んでおりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は次の通りであります。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,767百万円減少の32,336百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ276百万円の減少の1,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,972百万円の増加の2,949百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は44,359百万円と、前連結会計年度末に比べ1,625百万円の増加となりました。また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により増加し、当連結会計年度末の自己資本比率は50.0％(前連結会計年度末は40.7％)に増加いたしました。キャッシュ・フローについては、仕入債務の支払い、試験研究費に係る補助金の未収入金が増加したこと等により営業キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、投資有価証券の売却、固定資産の売却等による収入があり、フリーキャッシュ・フローはで407百万円の増加となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として造船業界や化学・素材関連などの民間のお客様の経済的環境要因や、政治的判断が影響致します。原油やエネルギー、鉄鋼資材などの調達価格や原材料、素材、化学製品などの市況、為替動向といった経済的環境や、関税などの通商政策や規制緩和、また国内公共事業においては官公庁、地方自治体の政策などがあげられます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性ですが、資金調達については銀行からの借入により行っております。また、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は7,300百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画において定めている連結売上高及び連結営業利益としております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。エンジニアリング事業は、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。また、中期経営計画において成長分野として位置付けている水素、バイオガス分野の拡充・強化をはかりました。水素につきましては、当社川崎製作所内に建設を進めておりました実証用水素ステーション（施設名：MKK川崎水素ステーション）が、昨年10月に竣工いたしました。バイオガスにつきましては、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採択されました「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」（佐賀県唐津市浄水センター）を、当社、唐津市、九州大学及び日本下水道事業団の４者体制で進め、実証研究施設を建設し、下水汚泥を含む未利用バイオマスの活用を推進し、地産地消のエネルギーシステムの確立を目指すプロジェクトに取り組みました。海外につきましては、引き続き東南アジア地域において、日系企業向けプラント案件の開拓に取り組みました。受注高は、官公庁向け下水処理装置が前連結会計年度を大きく上回る成約を得ることができましたが、民間向け各種プラント・装置は、国内向け大型プラント、水素ステーション建設工事及び海外向け大型プラントの厳しい受注競争、期待していた案件の延期、逸注等もあり、前連結会計年度に比べ減少し、24,356百万円（前連結会計年度は23,381百万円）と前年度を4.2％上回るにとどまりました。売上高は、前連結会計年度の受注高の減少を反映し、20,012百万円（前連結会計年度は23,534百万円）と前連結会計年度を15.0％下回りました。単体機械事業は、主力製品である三菱油清浄機の拡販と、各種単体機械の提案型営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器につきましては、製品開発を引き続き推進し、NOx（窒素酸化物）規制対応装置の一つである排ガス再循環（EGR）システムの商用第一号機を出荷いたしました。新製品・新技術として注力しておりますナノ分野、精密ろ過分野向けのダイナフィルター（ディスク型セラミック膜フィルター）につきましても、顧客開拓及び販路整備を進めてまいりました。受注高は、三菱油清浄機、各種単体機械ともに、前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、14,112百万円（前連結会計年度は12,434百万円）と前連結会計年度を13.5％上回りました。売上高は、前連結会計年度の受注高の減少の影響もあり、12,324百万円（前連結会計年度は12,570百万円）と前連結会計年度を2.0％下回りました。