株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行なっております。取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成されており、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について内部監査部門の監査・規格管理部や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うこととしております。有価証券報告書提出日現在における、会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のようになっております。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、独立部門として監査・規格管理部を設置し、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価していく体制を構築いたしました。内部監査体制の充実及び監査等委員会並びに監査法人による監査との連携を強化していくことで、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に沿った行動をしていく基盤を確立しております。・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社管理規程に基づき、当社管理統括部が窓口となり、経営管理を行っており、随時、管理の進捗状況を取締役会において報告しております。また、当社の監査・規格管理部が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査等委員である取締役が主要な子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。それぞれの所管部門長が、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。各部門及び主要な子会社のリスク管理は、定期的にリスク管理責任者が取り纏め、社長に報告しております。さらに、法律問題につきましては顧問弁護士と、知的財産権問題につきましては顧問弁理士と、会計上の問題につきましては関与公認会計士と、税務問題につきましては顧問税理士とそれぞれ適時に相談しながらリスクマネジメントに当たっております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況当社は、代表取締役社長の直轄の組織として監査・規格管理部を設置し、内部監査を行っております。監査・規格管理部には２名を配置し、他の業務執行部門から分離された独立かつ客観的な立場から当社及びグループ各社の健全かつ適切な運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査方針を定め、実地監査を通じて、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。監査等委員会監査におきましては、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内部監査担当の監査・規格管理部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席又はその議事録を閲覧し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査することとしております。子会社については、監査等委員会として子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、主要な子会社の本社及び工場・支店に赴き、業務及び財産の状況を調査することとしております。また、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査・規格管理部、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。③会計監査の状況会計監査は新日本有限責任監査法人が行っており、当事業年度において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員池田裕之、石田健一・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他９名④社外取締役の状況当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役浜田亘は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として監査業務及び株式公開支援業務等に長年に亘り携わっており、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、平成29年８月末日までは、有限責任あずさ監査法人の社員でありましたが、当社と同監査法人及び同監査法人が所属するＫＰＭＧグループとの間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ＵＡＣＪ名誉顧問及び積水樹脂株式会社社外取締役、ＴＯＴＯ株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。社外取締役伊勢正幸は、長年の経営経験があり、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、過去において当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があり、平成30年３月末時点において当社の株式96千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与業績連動型株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）283227－－55－8取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）33－－－－1社外役員1919－－－－4ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与業績連動型株式報酬退職慰労金釣谷宏行取締役提出会社84－－16－101ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案し、検討しております。上記方針に基づき、必要に応じて社外取締役に諮問を行い、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が個別の金額を決定しております。また、当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠を限度として、常勤と非常勤の別、個々の職責等を勘案し、監査等委員の協議により個別の金額を決定しております。⑥株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりとなります。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数14銘柄貸借対照表計上額の合計額820百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社リケン47,600233販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社宮入バルブ製作所1,001,000130販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社ハマイ52,82155販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社富山銀行11,21946資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社北國銀行58,00024資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。トナミホールディングス株式会社41,00016運送委託先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,30016資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社トミタ10,0007仕入先との取引関係強化の一環として保有しています。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社リケン47,600284販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社宮入バルブ製作所1,001,000171販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社オータケ70,000133販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社ハマイ54,81256販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社富山銀行11,21942資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。トナミホールディングス株式会社4,10025運送委託先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社北國銀行5,80023資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,30013資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社トミタ10,00012仕入先との取引関係強化の一環として保有しています。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社について、以下のとおりとなります。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数6銘柄貸借対照表計上額の合計額412百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ハマイ159,499167販売先との取引関係強化の一環として保有しています。三菱マテリアル株式会社48,400163販売先との取引関係強化の一環として保有しています。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社20,00077資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ94,20065資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。川崎重工業株式会社139,56247販売先との取引関係強化の一環として保有しています。浅香工業株式会社300,00043販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社ＵＡＣＪ122,45235販売先との取引関係強化の一環として保有しています。昭和電工株式会社4,0007販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社中京銀行1,9004資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。ＪＸＨＤ株式会社1,5000販売先との取引関係強化の一環として保有しています。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ハマイ160,645165販売先との取引関係強化の一環として保有しています。浅香工業株式会社30,00050販売先との取引関係強化の一環として保有しています。川崎重工業株式会社14,37049販売先との取引関係強化の一環として保有しています。株式会社ＵＡＣＪ12,29233販売先との取引関係強化の一環として保有しています。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式550－－上記以外の株式23210－16⑦取締役の定数提出会社の取締役につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議案件当社は、取締役の選任議決について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨剰余金配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金配当を取締役会の権限とすることにより、株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、企業経営における会計監査の重要性がますます高まっていることから、適正かつ的確な会計監査の遂行に資するよう、定款で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その損害賠償責任の限定額は、報酬等の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額としております。⑫取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。