ポエック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が比較的順調に推移し、かつ、各種政策の効果もあり、総じて景気は緩やかに回復しております。しかしながら、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、全国主要都市に設置する事業所を拠点に、地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに北海道地区での展開も本格的にスタートさせ、水処理機器をメインとした受注活動を進めてまいりました。その一方で、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」の本格的な拡販を組織的に進めてまいりました。動力・重機等事業においては、造船市況が改善傾向にあることや、国内景気が安定的に推移していることを背景に産業機械部品関連の需要が増加傾向で推移しております。このため、船舶機器部品及び産業機械部品に関連する顧客への訪問頻度を増やすなど営業に注力し受注活動を図ってまいりました。防災・安全事業においては、スプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に向けて重点的な営業を実施し、自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの納入実績を積上げてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,730百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益197百万円（前年同期比52.4％増）、経常利益159百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益128百万円（前年同期比10.5％減）となりました。なお、各セグメントの状況については以下のとおりであります。（環境・エネルギー事業）水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にPRしていくことで営業展開を実施してまいりました。また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っております。一方、当社グループで製造販売するプレート＆シェル熱交換器につきましては、着実な実績獲得につなげるため、これまで獲得した引合い案件に対するフォロー営業に注力してまいりました。また、本格的な営業展開への取組みを開始した景観配慮型防潮壁「SEAWALL」においては、当連結会計年度で兵庫運河向け案件及び淡路島洲本港向け案件を納入するとともに、兵庫県内の漁港向け案件を受注し着実に実績が積上がってきております。また、全国各地で組織的な営業展開を図ることで、その引合いは件数・規模ともに増加傾向で推移してまいりました。一方、一時的な大型案件の受注減や一部持ち越し案件の発生等により、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,559百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期比1.7％減）となりました。（動力・重機等事業）船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業においては、当社グループの強みである溶接技術と精密加工技術のPRにより、主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施してまいりました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,016百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比60.1％増）となりました。（防災・安全事業）消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設されております。当該補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販に注力してまいりました。また、東京電力ホールディングス株式会社の原子力発電所において、ナイアスが安全対策に採用されているなか、実機導入に向けた業務は現在も継続中であり、その状況は着実に進捗しております。一方、このような大手企業での採用実績をPR材料とし、火災リスクが高い施設をもつ企業へも積極的に営業展開を進め、新たな顧客づくりに全力で注力してまいりました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は1,155百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は96百万円（前年同期比84.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,048百万円（前連結会計年度末に比べ107百万円減少）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は240百万円（前連結会計年度は388百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159百万円及び減価償却費154百万円等があった一方、貸倒引当金の減少による支出76百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は344百万円（前連結会計年度は27百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出363百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３百万円（前連結会計年度は320百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,160百万円、株式の発行による収入320百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,458百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）256,60596.9動力・重機等事業（千円）2,030,319126.1防災・安全事業（千円）281,840253.7合計（千円）2,568,766129.3（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）1,652,64891.1動力・重機等事業（千円）－－防災・安全事業（千円）820,532169.8合計（千円）2,473,180107.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー事業2,559,17799.2－－動力・重機等事業2,388,763162.71,238,607143.0防災・安全事業1,155,531154.5－－合計6,103,472127.21,238,607143.0（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,559,17799.2動力・重機等事業（千円）2,016,098124.9防災・安全事業（千円）1,155,531154.5合計（千円）5,730,807116.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は7,273百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、145百万円増加しました。流動資産は3,708百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、64百万円増加しました。これは主に、電子記録債権の増加額25百万円、受取手形及び売掛金の増加21百万円等によるものであります。固定資産は3,565百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、81百万円増加しました。これは主に土地の増加297百万円、投資有価証券の減少140百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は6,001百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、243百万円減少しました。流動負債は3,184百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、452百万円増加しました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加385百万円等によるものであります。固定負債は2,817百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、696百万円減少しました。これは主に社債の減少430百万円、長期借入金の減少270百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,271百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、389百万円増加しました。これは主に、資本金の増加166百万円、資本剰余金の増加166百万円等によるものであります。③経営成績の分析（売上高の分析）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して788百万円増加して5,730百万円（前連結会計年度は4,942百万円、16.0％増）となりました。環境・エネルギー事業は、水処理機器の卸販売に加えて保守・メンテナンスサービスが自社で提供できることは当社の強みであり、これを地域の設備工事業者等に対して積極的にPRしていくことで営業展開を実施してまいりました。また、未開拓であった北海道地区への進出により同地区での顧客数が増加傾向で推移しており、この地区での実績が順調に推移しました。このため、新たに東北及び北海道を営業対象とする仙台営業所においては即戦力となる人材を採用し、体制を強化することにより同地区でさらなる実績の積上げを図っております。一方、当社グループで製造販売するプレート＆シェル熱交換器につきましては、着実な実績獲得につなげるため、これまで獲得した引合い案件に対するフォロー営業に注力してまいりました。また、本格的な営業展開への取組みを開始した景観配慮型防潮壁「SEAWALL」においては、当連結会計年度で兵庫運河向け案件及び淡路島洲本港向け案件を納入するとともに、兵庫県内の漁港向け案件を受注し着実に実績が積上がってきております。また、全国各地で組織的な営業展開を図ることで、その引合いは件数・規模ともに増加傾向で推移してまいりました。一方、一時的な大型案件の受注減や一部持ち越し案件の発生等により、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,559百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は117百万円（前年同期比1.7％減）となりました。動力・重機等事業は、船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業においては、当社グループの強みである溶接技術と精密加工技術のPRにより、主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施してまいりました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,016百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比60.1％増）となりました。防災・安全事業は、消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設されております。当該補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、自社商品であるスプリンクラー消火装置ナイアスの拡販に注力してまいりました。また、東京電力ホールディングス株式会社の原子力発電所において、ナイアスが安全対策に採用されているなか、実機導入に向けた業務は現在も継続中であり、その状況は着実に進捗しております。一方、このような大手企業での採用実績をPR材料とし、火災リスクが高い施設をもつ企業へも積極的に営業展開を進め、新たな顧客づくりに全力で注力してまいりました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は1,155百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は96百万円（前年同期比84.3％増）となりました。売上原価は、665百万円増加して4,635百万円（前連結会計年度は3,969百万円、16.8％増）となり、売上総利益は、123百万円増加して1,095百万円（前連結会計年度は972百万円、12.7％増）となりました。売上総利益率は、0.6ポイント低下して19.1％（前連結会計年度は19.7％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）販売費及び一般管理費は、55百万円増加して898百万円（前連結会計年度は843百万円、6.6％増）となりました。これは、主に給与手当の増加14百万円、役員退職慰労引当金繰入額の増加７百万円等によるものであります。この結果、営業利益は、67百万円増加して197百万円（前連結会計年度は129百万円、52.4％増）となりました。営業利益率は、0.8ポイント増加して3.4％（前連結会計年度は2.6％）となりました。（営業外損益、経常利益の分析）営業外収益は、固定資産賃借料18百万円、保険解約返戻金14百万円等により72百万円（前連結会計年度は122百万円、41.2％減）を計上しました。また、営業外費用は、支払利息41百万円、投資有価証券評価損26百万円等により109百万円（前連結会計年度は68百万円、59.6％増）を計上しました。この結果、経常利益は、23百万円減少して159百万円（前連結会計年度は183百万円、12.9％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）特別利益は、固定資産売却益を計上しました。特別損失は、固定資産除却損を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円減少して128百万円（前連結会計年度は143百万円、10.5％減）となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,128百万円となり、現金及び現金同等物の残高は1,048百万円となっております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループが展開しております環境・エネルギー事業におきましては、原子力発電に代わるエネルギー需要が活況となりつつあります。こうした中、排熱利用発電への需要が高まっており、当社グループで製造・販売している水処理機器については、保守・メンテナンスサービス力を高めるための人員体制を強化し、新規需要に加え更新需要の獲得を進めていくことで販売シェアの拡大に努めてまいります。また、熱交換器を発電システムに組み込むためのプロモーションを積極的に行うことを営業戦略としております。動力・重機等事業におきましては、これまで売上比重の高かった船舶用機器及び部品関係の需要が不透明であることから、プラント関連及び航空機関連等、海から陸へターゲットの切り替えを進めてまいります。防災・安全事業におきましては、当社が開発し子会社（株式会社三和テスコ）で製造しているスプリンクラー消火装置「ナイアス」の拡販を進め、特に介護施設市場に向けた重点営業を図ってまいる方針であります。介護施設市場におきましては昨今、高齢者専用賃貸住宅の新設需要が増加傾向にあり、これらに対する営業展開を実施していくことで、対象マーケットをさらに拡げることが可能となります。こうしたことから、同賃貸住宅も重点ターゲットに設定し拡販を進めてまいります。さらに、消防法の改正を受けて、平成26年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするため、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等に対してもダイレクトにPRを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上、②ストックビジネスを目指した技術力の強化、③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備、④人材確保と育成、を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。なお、当社はこれまでＭ＆Ａ（企業買収）により事業規模を拡大してきた実績があります。具体的には、連結子会社である株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社をはじめ数社のＭ＆Ａを行ってまいりました。今後は以上の課題に対してもＭ＆Ａによる経営手法を取り入れ、シナジーの発揮を前提とした効率的な事業展開を推進してまいる方針であります。