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静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング㈱他２社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。第２期中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の最終年度にあたる平成30年度においては、第２期の到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、４つの基本戦略「経営基盤の強化」「マーケティング」「イノベーション」「ブランディング」に基づき、「グループ経営」の最適化を目指して、経営資源の選択と集中、各事業間のさらなる連携の強化に取り組むとともに、付加価値の高い商品、サービスの提供に努め、競争力の向上を図ってまいります。このほか、第２期中期経営計画の着実な遂行に加え、第３期中期経営計画（平成31年度～平成33年度）の策定を進めてまいります。第３期には、「新たな収益源の確立」を到達目標として掲げ、さらなる経営基盤の強化、収益力の向上を図ってまいります。また、労働力不足の深刻化などにより働き方の改革が求められる中、働き方の多様化に合わせた就業規則などの見直しを行うとともに、社員教育プログラムの充実を図り、生産性の向上や社員一人ひとりが活躍できる環境の構築に向けた取り組みを進めております。引き続き、各部門における業務内容の整理を行い、業務の合理化・効率化を推進し、事業の持続的な成長を実現できるよう就労環境の整備に取り組んでまいります。全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業市民として、全ての事業においてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。ニ会計監査の状況当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は16名（公認会計士８名、会計士等試験合格者３名、その他５名）であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っているほか、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会の代表として、当社と加入団体費等の取引を行っております。社外取締役鈴木壽美子氏は、中日本バンリース株式会社の代表取締役として、当社と倉庫利用の取引を行っております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役14名174,916千円監査役５29,200（注）１上記の取締役および監査役の人数、ならびに報酬等の額には、平成29年６月23日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の分を含めております。２上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、９名41,500千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。（トヨタ自動車㈱との販売店契約）契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。1953年4月ショックアブソーバの製造開始。1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年4月埼玉工場新設。1969年8月本社を東京都中央区に移転。1974年12月浅羽工場新設。1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。2002年2月2006年6月2006年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。2009年4月2009年4月2011年5月御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発(広州)有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2018年3月ドイツにショーワ・ドイチュランド・ゲーエムベーハーを設立(現・連結子会社)。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社22社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。(2)経営戦略等当社グループは、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更に強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。〈商品方針〉強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。〈営業方針〉ニーズの早期深堀りによるシーズとのマッチング・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術等のシーズ(種)をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。〈品質方針〉一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。(3)目標とする経営指標当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。(4)対処すべき課題当社グループは、メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進し、永続的な発展に努めてまいります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。(二輪・汎用事業)二輪・汎用事業において、二輪車用電子制御式減衰力可変ダンパー「SHOWAEERA®(ElectronicallyEquippedRideAdjustment)BalanceFreeDampingForce」の開発が完了し、量産を開始しました。従来は四輪車用からの転用が多かった電子制御式油圧バルブをショーワは二輪車用として独自開発し、二輪車用に最適化した特性とすることで優れた操縦安定性と乗り心地を実現しました。(四輪事業)四輪事業において、ショックアブソーバの基本性能を向上させる減衰力応答性向上技術「S-SEES®(ShowaSuperEmpoweringEfficientSuspension)」を高め、優れた減衰力特性の実現に向けて開発に取り組んでいます。また、これらの技術を電子制御式ダンパー「IECAS®(IntelligentElectronicControlAdaptiveSuspension)」及び周波数応答型ダンパー「SFRD®(SensitiveFrequencyResponseDamper)」と組み合わせることで、幅広い領域で操縦安定性と乗り心地を両立させることが可能となります。(ステアリング事業)ステアリング事業において、主力製品である電動パワーステアリング「DPA-EPS®(DualPinionAssist-EPS)」の更なるステアリングフィール進化として、高応答・リニアリティの高いステアリングシステムの開発に取り組んでいます。また、自動運転時代を見据えた高出力電動パワーステアリング「BRA-EPS®(BeltRackAssist-EPS)」の開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、105億9千8百万円と前連結会計年度に比べ、3.1％の減少となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては31億3千6百万円、四輪事業においては35億5千万円、ステアリング事業においては38億1千1百万円、ガススプリング事業においては9千9百万円となっています。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第201期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社148社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社30社（平成30年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（資源・エネルギー・環境）当事業においては，ボイラ，原動機プラント，陸舶用原動機，舶用大型原動機，プロセスプラント（貯蔵設備，化学プラント），原子力（原子力機器），環境対応システム，医薬プラント等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ・東芝パワーシステム㈱，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング，ＩＨＩプラント建設㈱，金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱，新潟原動機㈱，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング，㈱ディーゼルユナイテッド，JURONGENGINEERINGLIMITED及びその子会社21社，ISHIPOWERSDN.BHD.，PTCilegonFabricators，NIIGATAPOWERSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.，IHIE＆CInternationalCorporation及びその子会社２社，IHIPOWERSYSTEMMALAYSIASDN.BHD.，SteinmüllerEngineeringGmbH，IHISouthwestTechnologies,Inc.及びその子会社１社，IHIPowerSystem(Thailand)Co.,Ltd.，他１社（社会基盤・海洋）当事業においては，橋梁・水門，シールドシステム，交通システム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸），Ｆ－ＬＮＧ（フローティングＬＮＧ貯蔵設備，海洋構造物）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，IHIINFRASTRUCTUREASIACO.,LTD.，IHICaliforniaInc.（産業システム・汎用機械）当事業においては，物流・産業システム（物流システム，産業機械），運搬機械，パーキング，熱・表面処理，車両過給機，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），農機・小型原動機，製鉄機械，製紙機械等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。(注①）[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（注②），㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック（注③），㈱クローバーターボ，IHIHauzerTechnoCoatingB.V.及びその子会社４社（注④）,IHIPressTechnologyAmerica,Inc.，IUK（HK）LIMITED，IndigoTopCoLtd.及びその子会社24社，IHIChargingSystemsInternationalGmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司，IHITurboAmericaCo.，IHITURBO（THAILAND）CO.,LTD.，ISMAmericaInc.，無錫石播増圧器有限公司，上海世達爾現代農機有限公司，IHIVTNGmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,江蘇石川島豊東真空技術有限公司，（注⑤）（航空・宇宙・防衛）当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用（宇宙開発関連機器），防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，IHIAeroEnginesUSCo.,Ltd.，IHIInvestmentforAeroEngineLeasingLLC（その他）当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，IHIdoBrasilRepresentaçõesLtda.，IHIENGINEERINGAUSTRALIAPTY.LTD.，IHIEuropeLtd.，IHIINC.，IHIPowerGenerationCorporation及びその子会社６社，石川島（上海）管理有限公司，IHIASIAPACIFICPTE.LTD.，IHIASIAPACIFIC(Thailand)CO.,LTD.，（注⑥）（注）①舶用機械事業（産業システム・汎用機械）は株式会社相浦機械へ事業譲渡しました。②㈱ＩＨＩ回転機械（産業システム・汎用機械）は商号を㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリングへ変更しました。③㈱ＩＨＩスター（産業システム・汎用機械）は㈱ＩＨＩシバウラ（産業システム・汎用機械）に吸収合併されて消滅し，㈱ＩＨＩシバウラは商号を㈱ＩＨＩアグリテックへ変更しました。④IHIHauzerTechnoCoatingB.V.（産業システム・汎用機械）の子会社１社を清算結了により，連結の範囲から除外しました。⑤NewMetalEngineering,LLC（産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。⑥IHINewEnergyInc.（その他）は清算が結了したため，連結の範囲から除外しました。［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は，平成30年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第201期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。「グループ経営方針2016」においては「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，「新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択」，「プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上」及び「グループ共通機能（ソリューション，高度情報マネジメント，グローバルビジネス）の活用によるビジネスモデル変革」の３つの取組みを進めています。なお，具体的な数値目標として，平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。（３）会社の対処すべき課題本経営計画の最終年度となる平成30年度は，経営環境，事業環境の不連続かつ激しい変化にスピーディに対応しつつ，確固たる収益基盤を築くため，「変える元年」を当社グループのスローガンとして掲げ，全事業領域の黒字化に加えて，事業構造及びビジネスモデルを「変える」取り組みを進め，その実現を目指してまいります。①プロジェクト遂行体制の強化による収益力向上平成29年４月にコーポレート部門に分散していた受注工事や投資の審査・モニタリング機能を集約，強化することにより，プロジェクトリスクの潰し込みに注力してまいりました。社会基盤・海洋事業領域では，大型工事が計画どおり進捗して黒字化しましたが，その一方で進行中の北米プロセスプラント工事に加え，持分法適用関連会社の工事等において採算が悪化するなど，下振れの撲滅には至っておりません。大型工事の採算悪化を撲滅すべく，当社グループのOBを含めた有識者を適材適所に配置したうえで，適時に，そして先読みしたリスク対応を進めるとともに，関係会社へのこれらの仕組みの展開等，ガバナンス強化を徹底してまいります。②新たなポートフォリオマネジメントによる集中と選択収益力向上の核となる事業の「集中と選択」については，Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物事業の主力工場である愛知工場の生産拠点としての機能終了を決定し，さらに，農機・小型原動機事業，回転機械事業の再編を進めるなど，事業の構造改革並びに再生・再編を進めてまいりました。また，平成29年４月には「事業領域制」を導入し，従前のSBU（StrategicBusinessUnit）単位での事業運営から脱し，部門の垣根をこえた，よりスピーディな，事業領域レベルの施策の実行と事業戦略の遂行を進めてまいりました。平成30年度は，外部の環境変化が大きい資源・エネルギー・環境事業領域のみならず，すべての事業領域において，経営資源配分の集中化・適正化を徹底することにより全体最適を実現し，販管費等を抑制した筋肉質かつ柔軟な事業体質への変革を加速してまいります。また，高い収益性が期待されるアフターマーケット分野への取り組みをさらに強化します。この分野において経験と実績が豊富である航空エンジン事業やボイラ事業に加えて，産業システム・汎用機械事業領域をはじめとした各事業のアフターマーケット分野へ経営資源を傾斜配分し，当社グループ全体における収益性の向上を促進してまいります。③グループ共通機能の活用によるビジネスモデル変革お客さま価値創造に向け，グループ共通機能を活用して，福島県相馬市のスマートコミュニティ事業や鹿児島市七ツ島のバイオマス発電事業等，新たなビジネスモデルの取り組みを展開してまいりました。また，最新のIoTを活用し，石炭燃料の荷揚げ・運搬設備における不具合事象の早期検出，予兆検出といった高度な運用サービスの提供のほか，当社の大型構造物・溶接工程の生産性向上にも取り組んでおります。さらに，物流作業における荷卸し設備にAIを搭載することにより，作業能力を大幅に向上させる世界初のシステムの開発・販売等にも注力しております。IoT技術の進歩などお客さまを取り巻く事業環境の変化は，想像を超えるスピードで進展しており，従来の機器供給を中心とするビジネスのみならず，お客さまの現場におけるライフサイクル全体にわたる諸課題を解決するソリューションの提供が不可欠です。進化する技術を活用しながら，お客さまの多様なニーズに応じたソリューション提供とグローバル展開を加速してまいります。これらの諸施策を通じて，企業価値の向上を目指していきます。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成元年９月26日から平成35年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成８年９月27日から平成36年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成14年３月18日から平成34年12月31日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成20年11月７日から平成30年10月31日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得昭和53年６月27日から平成31年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権平成25年10月17日から平成36年９月30日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成23年１月１日から平成30年12月31日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成21年１月１日から平成36年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成５年１月20日から平成35年８月31日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権平成10年９月24日からJV終了日まで（２）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ＩＨＩアグリテック（連結子会社）無錫珀金斯芝浦発動機有限公司中国ディーゼルエンジン契約品目に係る技術の独占実施権の供与平成21年１月１日から平成32年８月１日まで
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は386億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機プラント，プロセスプラント，原子力等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングです。当連結会計年度の主な成果として，パーム油搾油過程で発生するEFB（EmptyFruitBunch:パームヤシの空果房）を固体バイオマス燃料に変換する手法の確立，世界初の大型舶用低速エンジン向け可変圧縮比機構の開発，CO2排出低減に寄与するアンモニアの燃料利用を可能とする燃焼技術開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は63億円です。当連結会計年度では，当社の豊富な火力発電ボイラ建造実績，データ解析に基づく運転・部品寿命の判定技術，質の高いメンテナンス実績が評価され，モロッコにおいて大型石炭火力発電ボイラの８年間にわたる長期保守契約締結に至りました。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱です。当セグメントに係る研究開発費は７億円です。当連結会計年度では，イズミット湾横断橋において革新的な主塔基礎構造を世界で初めて導入した吊橋を実現したことによる公益社団法人土木学会からの平成28年度田中賞及び一般財団法人エンジニアリング協会からのエンジニアリング功労者賞（国際貢献）の受賞等，継続する研究活動の取り組みが評価されました。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，回転機械，パーキング等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHIChargingSystemsInternationalGmbH，㈱ＩＨＩアグリテック，ＩＨＩ運搬機械㈱，IHIHauzerTechnoCoatingBV，㈱IHI物流産業システムです。当連結会計年度の主な成果として，世界初のAI搭載のデパレタイズシステムの開発，プラスチック・クロムコーティングのプロセス技術の開発やリレベリング機構を採用して出庫時間の短縮・低騒音化を実現したエレベータ式駐車装置の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は99億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。当連結会計年度の主な成果として，次世代大型旅客機「777X」に搭載されるGE9Xエンジンの開発継続，バイオジェット燃料の生産技術開発，衛星及び船舶関連技術を活用した船舶位置情報サービスの開始が挙げられます。また，ロケットシステム関連の技術開発成果を取り込んだイプシロンロケット３号機の打ち上げに成功し，今後の打ち上げ需要に十分対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は101億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱です。当連結会計年度の主な成果として，再生可能エネルギーの利用拡大に向けた海流発電技術が挙げられ，実海域での実証試験を完了させ，実用化に向けたデータ取得を行なっています。また，CO2フリーの循環型社会創りのための太陽光発電と水素の利活用によるスマートコミュニティ事業モデルの構築を目指した共同研究を開始し，再生エネルギーの地産地消の実現と地域主導の事業モデルの創出により地域経済の活力再生に向けた街づくりの一助となるよう事業構築の推進にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は114億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治12年７月大石薬舗開業大正８年７月吉村薬局開業大正８年７月梁井一心堂開業大正12年２月吉松一心堂開業昭和５年１月合名会社吉村益次商店に改組昭和13年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組昭和15年11月合名会社小倉薬局開業昭和22年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組昭和23年５月㈱吉村益次商店に改組昭和23年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組昭和24年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組昭和28年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更昭和31年５月大分医療器㈱設立昭和31年12月吉村薬品㈱に商号変更昭和33年８月宮崎吉村薬品㈱設立昭和39年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更昭和42年７月㈱ダイヤ設立昭和46年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更昭和47年４月ヨシムラ産業㈱設立昭和47年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更昭和48年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更昭和49年３月㈱九州エムイーエス設立昭和49年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更昭和52年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業昭和53年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更昭和53年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立昭和54年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更昭和55年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更昭和56年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更昭和57年10月キョーエイサービス㈱設立昭和61年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更平成元年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更平成２年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更平成４年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更平成４年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更平成５年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併平成６年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更平成10年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更平成10年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更平成17年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更平成17年12月藤村薬品㈱の株式取得平成19年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化平成20年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更平成20年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立平成21年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継平成21年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化平成23年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得平成25年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併平成25年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更平成25年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得平成26年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得平成26年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更平成27年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化平成27年10月㈱サン・ダイコー、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア（インドネシア）を設立平成27年11月㈱フォレックスを清算平成28年４月㈱フォレストサービス、ソニックと合併平成28年９月㈱ダイコー沖縄、沖縄三和メディカルを完全子会社化平成28年10月㈱アステム、㈱西日本ジェネリックを子会社化平成28年11月㈱フォレストホールディングス、東京ベイテック㈱を子会社化
株式会社フォレストホールディングス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社18社、関連会社10社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、東京ベイテック㈱、ジェイシード㈱、㈱ネクスト、㈱エフズ農園、重宝水産㈱３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局、㈱オキチク商事
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今期は新しいグループ中期経営計画「ＧＥＮＥＳＹＳ」を策定いたしました。これまでフォレストグループは常に市場成長を前提に、「上りの戦略」で事業を推し進めてまいりました。しかし、今後は財政難と少子化に伴う人口減少及び高齢社会の本格的な到来により、市場の縮小が予測される中で拡大だけでなく、「下りの戦略」への対応も考慮しながら進まなくてはなりません。この状況を打破するためには、従来の常識や価値観に囚われず、未来がどのような社会になるか、またすべきかをゼロベースで発想して、新たな着想を事業の中に数多く盛り込む勇気が必要となります。これが実現できたとき、初めて次代に事業をつなぐ道筋が見えてくると考えております。“ＧＥＮＥＳＹＳ”は、“ＧＥＮＥＳＩＳ”(創世記、起源、起こり)と“ＳＹＳＴＥＭ”(組織、制度、体制、体系)を組み合わせた造語であり、「“無”から“有”を創り出し、革新的な企業体を構築する」という意を込めて命名いたしました。ＧＥＮＥＳＹＳ１．事業創生２．人財創成３．社風創正Thinklocal,Actglobal医療用医薬品分野におきましては、今後は社会保障費の抑制や消費税増税に加え、頻回改定を含む薬価制度の抜本改革、多剤併用や残薬といったポリファーマシーの問題、流通改善の推進を目的とした行政主導によるガイドラインの制定など、更に厳しさを増すことが予測されますが、地域包括ケアシステムの支援活動の拡大、がんや循環器系の専門領域に特化したＭＣ活動の強化等、更に進化を加速してまいります。医療機器等分野におきましては、前年度下期より設置した調達交渉部による一物一価への挑戦、衛生材料等の仕入先の統一及びＧＰＯ（共同購買組織）への取り組み等により、更なる原価の低減を図ってまいります。また、営業部門におきましては医療機器卸として専門分野でのポジションの優位性を高めるために、営業員に対し専門知識を強化するメディカル版ＭＣ制度をスタートさせます。メーカー様との関係強化では、特に内視鏡分野での九州市場での地位を確立するために、主力メーカー代理店権の獲得を視野に各拠点専従者の配置を実施してまいります。更に、先進的な製品を生み出しているメーカー様との連携を積極的に強化し、メディカル分野の専門性を高めてまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、事業領域のさらなる拡大に挑み、水産養殖販売事業、農産物加工販売事業に取り組んでまいりましたが、今後さらに経営資源を投下し６次産業化への展開を続けてまいります。また、海外との取引におきましては、原料輸入に留まらず、国内の優れた商品の海外への輸出を含め、加速し続けてまいります。一般用医薬品分野におきましては、自社開発品のブランド構築を図ってまいります。中でも、ＭＲＥを素材とした事業につきましては、取り組みを強化し、ブランド品に育てるべく注力してまいります。さらに、事業領域の拡大を図りＢｔｏＣ事業を強化するとともにＭＲＥ等の自社ブランド品をｅコマースで直接消費者に販売するＤｔｏＣ事業にも経営資源を傾注してまいります。また、コスト面におきましては物流コスト削減を強化するとともに業務の標準化に着手し、さらなる生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。経営管理面におきましては、新たに発足した「改革特命担当チームＺｅｒｏ１」を中心に業務と組織の改革に着手し、医薬事業とメディカル事業が融合した革新的な経営基盤を創り上げ、新中期経営計画期間中に一つの形として結論を出したいと考えております。また、グループガバナンスのあり方を再度検討し、未着手であった規程や制度を構築してまいります。人事・労務の分野におきましては、優秀な人材の確保と定着を念頭に、更なる働き方改革を推進してまいります。加えて、管理職のマネジメントスキルを高め、若手社員の自律と成長を促す「新しい教育体制」を確立し、人と組織の活性化を進めてまいります。今期の連結経営指標としましては、売上高4,550億円、営業利益29億98百万円、経常利益52億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益35億62百万円を目標といたしました。グループの中核事業であります医療用医薬品事業を中心に厳しい経営環境が予想されますが、経営資源を最大限に活用すると同時にゼロベースでの経営改革と顧客創造に着手し、苦境を打破するための足がかりとなる１年になるよう取り組んでまいります。