第一実業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、また、自動車関連業界向けの自動化設備や、ＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて315億66百万円増加の1,856億86百万円（前期比20.5％増）となりました。売上原価は、296億80百万円増加の1,633億24百万円（前期比22.2％増）となりました。なお、売上総利益率は、相対的に粗利率の低い大口プラント用設備等の売上が増加したことなどにより、前期の13.3％から12.0％へと1.3ポイント減少しました。この結果、売上総利益は18億86百万円増加の223億62百万円（前期比9.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が増加したことなどにより、13億36百万円増加の159億67百万円（前期比9.1％増）となりました。この結果、営業利益は5億49百万円増加の63億94百万円（前期比9.4％増）となり、営業利益率は前期の3.8％から3.4％へと減少しました。営業外損益においては、営業外収益は、補助金収入が減少したことなどにより94百万円減少の6億62百万円（前期比12.5％減）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどにより1億98百万円減少の2億36百万円（前期比45.7％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億4百万円増加の4億26百万円の収益となり、経常利益は6億54百万円増加の68億21百万円（前期比10.6％増）となりました。特別損益においては、特別利益として関係会社株式売却益等2億65百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損等4億80百万円を計上したため、差引き2億15百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益66億5百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）18億72百万円ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差引き、13億91百万円増加の47億30百万円（前期比41.7％増）となりました。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の9.0％から11.6％へと2.6ポイント上昇しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、更なる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業大手エンジニアリング会社経由の海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、また化学会社向け樹脂製造プラント用設備等の売上が少なかったものの、大手石油会社向けプラント用設備の既受注大口案件の売上計上があり、売上高は155億35百万円増加の638億3百万円（前期比32.2％増）となりましたが、粗利率が低く、セグメント利益（営業利益）は3億59百万円減少の7億52百万円（前期比32.3％減）となりました。産業機械事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が増加したため、売上高は64億11百万円増加の517億52百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3億99百万円増加の19億13百万円（前期比26.4％増）となりました。エレクトロニクス事業ＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が好調であったため、売上高は110億63百万円増加の584億90百万円（前期比23.3％増）、セグメント利益（営業利益）は12億19百万円増加の28億91百万円（前期比73.0％増）となりました。ファーマ事業錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は7億58百万円減少の81億65百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3億54百万円減少の6億67百万円（前期比34.7％減）となりました。航空事業航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の需要が減少したため、売上高は3億48百万円減少の34億15百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1億23百万円減少の2億9百万円（前期比37.2％減）となりました。その他売上高は3億37百万円減少の57百万円（前期比85.4％減）、セグメント損益（営業損益）は1百万円減少の49百万円の損失となりました。今後も、中期経営計画の基本方針であります「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」、「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業60,002＋36.9産業機械事業46,327＋16.9エレクトロニクス事業51,332＋24.7ファーマ事業5,286△19.9航空事業2,842＋0.3その他39△88.4合計165,830＋23.4注１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業36,770＋1.729,253△48.0産業機械事業55,458＋25.622,142＋20.1エレクトロニクス事業67,040＋47.620,328＋72.6ファーマ事業8,008△1.13,560△4.2航空事業3,821＋51.82,008＋25.3その他52△59.2202△2.6合計171,151＋25.477,496△15.8注１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業63,803＋32.2産業機械事業51,752＋14.1エレクトロニクス事業58,490＋23.3ファーマ事業8,165△8.5航空事業3,415△9.3その他57△85.4合計185,686＋20.5注１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)コスモ石油株式会社5680.429,90616.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、136億83百万円減少の1,029億97百万円（前期比11.7％減）となりました。流動資産は143億68百万円減少の863億40百万円（前期比14.3％減）、固定資産は6億84百万円増加の166億57百万円（前期比4.3％増）となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の減少に加えて、仕入計上に伴うプラント関連の前渡金の減少が主な要因であります。固定資産の増加は、有形および無形固定資産の減価償却による減少があったものの、株価上昇による投資有価証券の帳簿価額の増加が主な要因であります。負債の合計は180億84百万円減少の598億2百万円（前期比23.2％減）となりました。流動負債は179億87百万円減少の570億85百万円（前期比24.0％減）、固定負債は97百万円減少の27億17百万円（前期比3.5％減）となりました。流動負債の減少は、短期借入金の返済に加えて、売上計上に伴うプラント関連の前受金の減少が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金の返済が主な要因であります。純資産の合計は44億円増加の431億94百万円（前期比11.3％増）となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は41.8％となり、前期の33.2％から8.6ポイント増加しました。有利子負債は、前期比8億80百万円減少の84億9百万円（前期比9.5％減）となりました。内訳は短期借入金74億37百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金9億23百万円、その他47百万円であります。長期借入金は太陽光発電事業資産取得およびバイナリー発電装置の製造販売権取得に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.20倍となり、前期の0.24倍から減少しております。今後も、中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、20億26百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は178億26百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、5億33百万円の増加（前期比39億45百万円減）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、たな卸資産の増加やプラント関連の前受金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上やプラント関連の前渡金の減少があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、6億64百万円の減少（前期比4億30百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却収入があったものの、有形固定資産の取得支出や投資有価証券の取得支出があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億96百万円の減少（前期比5億63百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備投資ならびに新規事業分野への投資などにも使用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資本ならびに金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。また、手元流動性を連結売上高の概ね１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。