numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成29年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）受発注事業「受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「BtoBプラットフォーム受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。(2)規格書事業「規格書事業」は、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(3）ＥＳ事業「ＥＳ事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」及び「BtoBプラットフォーム商談」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注４.）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。(4）その他国内フード業界に向けた「メニュー（レシピ）開発サービス」、「リサーチ＆プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「InfoMartシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。（注）１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。４．「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです、また、平成29年４月にサービスを終了しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を超え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。また、中期経営方針として、フード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム請求書」の全業界展開）に取り組んでまいります。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第111期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】大正10年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。昭和11年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。昭和15年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。昭和26年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。昭和35年６月冷間鍛造を開始。昭和40年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporation（現ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.）(現連結子会社)を設立。昭和45年２月釣用リールの製造を開始。昭和45年10月島野山口株式会社を設立。昭和45年12月下関工場第一期工事竣工。昭和46年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。昭和47年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。昭和47年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。昭和48年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。昭和52年４月株式会社フィッシング関東を設立。(昭和55年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)昭和52年６月株式会社フィッシング九州を設立。昭和54年10月中国シマノ販売株式会社を設立。昭和55年３月シマノ関西株式会社を設立。昭和56年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。昭和56年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。昭和57年３月本社新社屋竣工。昭和62年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。平成元年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。平成元年５月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)を設立。平成２年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。平成３年３月社名を株式会社シマノに変更。平成４年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成７年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。平成７年10月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。平成９年11月UltegraNederlandB.V.(現ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.)(現連結子会社)及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.（現連結子会社）を設立。平成13年３月チェコに現地法人ShimanoCzechRepublic,s.r.o.(現連結子会社)を設立。平成15年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成20年４月米国DashAmerica,Inc.(PearlIzumiUSA)(現連結子会社)の株式を取得。平成20年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.(現ShimanoEuropeB.V.)(現連結子会社)を設立。平成21年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。平成23年10月本社工場建替え着工。平成25年６月平成26年12月平成27年３月平成27年８月フィリピンに現地法人Shimano(Philippines)Inc.(現連結子会社)を設立。本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。平成28年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。平成28年11月下関新工場完成。平成29年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。平成29年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第111期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社51社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社P.T.ShimanoBatam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他も販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、P.T.ShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeFishingHoldingB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が販売しております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeHoldingB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和30年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立昭和34年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業昭和36年８月京都国際ホテル開業昭和37年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始昭和38年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始昭和39年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立昭和40年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業昭和42年３月下田海中水族館開業昭和45年２月ホテルフジタ京都開業昭和47年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立昭和48年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場昭和49年９月仙台第１ワシントンホテル開業昭和52年４月藤田観光工営㈱設立昭和55年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（平成20年３月建替のため営業休止、平成22年５月営業再開）昭和56年７月札幌第２ワシントンホテル開業昭和57年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業昭和58年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業昭和60年５月新潟ワシントンホテル開業昭和62年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業昭和63年７月沖縄ワシントンホテル開業平成２年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業平成３年８月藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業平成４年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（平成21年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）成田ホテルフジタ開業（平成８年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更）平成８年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業平成10年10月浦和ワシントンホテル開業平成11年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業平成12年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業平成13年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立平成14年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(平成14年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)平成18年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月㈱PlusThank設立銀座ワシントンホテル開業（平成20年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）平成19年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施平成20年10月ホテルグレイスリー田町開業平成22年５月平成24年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立平成25年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業10月シンガポールに現地法人FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.設立12月仙台ワシントンホテル開業平成26年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立平成27年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更平成28年１月ＷＨＧ西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡１月錦水TAIPEIbyHOTELCHINZANSOTOKYO開業４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立平成29年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）藤田観光ワシントンホテル旭川㈱他計10社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計3社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）藤田リゾート開発㈱他計7社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計6社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）（注）１.PT.FUJITAKANKOINDONESIAは当連結会計年度に設立いたしました。２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。３.㈱かわのは平成29年１月に㈱ShareClappingに商号変更しております。４.㈱ShareClappingFukuokaは当連結会計年度に設立いたしました。５.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。６.能登興業開発㈱は平成29年５月に保有する全ての株式を売却したため、当社の連結会社から除外いたしました。
株式会社船場
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社の創業は、現当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、昭和22年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、昭和26年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、昭和37年２月５日付けで栗山浩一の父である前当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。昭和40年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要昭和37年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立昭和40年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡昭和41年３月東京設計事務所(現本社)開設昭和42年12月大阪設計事務所(現関西オフィス)開設昭和43年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転昭和43年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）昭和46年３月札幌営業所(現札幌出張所)開設昭和49年１月仙台出張所(現東北オフィス)開設昭和49年４月福岡設計事務所(現九州オフィス)開設昭和49年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更昭和52年８月㈱ディスプレーセンターリヤ(現㈱レリア)設立（資本金30,000千円）昭和55年９月名古屋出張所(現中部オフィス)開設昭和57年１月㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更昭和59年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)昭和60年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更昭和60年３月㈱イデア設立（資本金20,000千円）昭和62年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)平成元年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)平成２年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)平成３年８月全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発平成３年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成平成12年１月車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発年月概要平成16年６月ショップレスキュー㈱(現㈱レリア)設立（資本金40,000千円）平成17年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）平成18年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)平成22年８月㈱装備新潟工場を出雲工場に統合平成23年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転平成25年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)平成25年５月ノンスケール㈱台北事務所設立平成26年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転平成26年12月生産管理センターを東京都大田区平和島に開設平成27年１月ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更(現連結子会社)平成27年１月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ハノイ事務所開設平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ上場平成29年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社船場
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社７社、非連結子会社２社)により構成されており、(1)商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2)市場調査及び分析、(3)商業施設の管理、運営、販売促進、(4)陳列用具の設計、製作及び販売、(5)一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。また、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野別は大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれております。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売㈱レリア商業施設の保守・メンテナンスサービス香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工㈱イデアプロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生及び商業施設の企画デザインノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社船場
有価証券報告書－第57期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。商空間の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』としての役割です。（2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。①長期ビジョン「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力に磨きをかけ、顧客・業務・地域の各領域で事業機会を拡大してまいります。②中期経営計画SEMBAB「SEMBABRANDの確立を目指し、個とグループの力を結集させ、グローバルに価値を共創する成長企業となる」に基づき、「ブランディング戦略」・「人財づくり戦略」・「グループ戦略」・「グローバル戦略」を推進し、当社グループ及び協力会社が一体となった納品体制の構築と施工品質の向上、海外現地法人５社（香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム）と連携した日系流通企業の海外展開サポートや現地生産体制の強化、人財開発と船場ブランドの構築による更なる企画力・デザイン力・施工力の強化に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、緩やかな回復基調にある企業収益や雇用情勢及び所得環境、増加が続いている観光需要等を背景に、国内における経済環境は緩やかな回復傾向が続くものと期待されます。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、引き続き景気回復基調による都市部を中心とした開発投資の増大等により概ね堅調に推移することが見込まれますが、商環境の変化により一部の業種・顧客においては投資抑制も懸念され、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。当社グループの主要顧客である流通・小売業界におきましては、eコマースの発展により、単に商品を買う場所からイベントなどの体験や、出会いの交歓を体験できる場所、「商品+体験」の空間へと現実の店舗は変化していくと認識しております。また、成長拡大が見込まれるアジア市場への出店加速や、インバウンド対応への変化もみられると認識しております。小売業界以外の医療や金融、図書館など教育の分野においても、従来の画一的な施設から、多様なニーズを踏まえた複合的な施設へと変化していくものと認識しております。当社グループにおきましては、これら「商環境の変化」こそがビジネスチャンスであり、これらのチャンスを確実に捉えることにより事業領域を拡大させ、安定的な収益拡大と利益の確保に努めてまいります。
昭和シェル石油株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次の通り記載します。明治33年４月シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円本店・横浜市山下町)。昭和17年８月早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の３社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円本店・東京市麹町区丸ノ内)。昭和23年10月ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。昭和24年４月昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。昭和24年５月～昭和25年12月昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。昭和24年６月昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年６月・第二次、昭和27年12月・第三次各基本協定締結)。昭和27年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(昭和28年４月、シェルグループの持株比率50％となる)。昭和32年11月昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：１億2,500万円出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。昭和33年５月昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。昭和42年12月シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。昭和48年８月シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる。昭和52年９月昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる。昭和55年１月昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。昭和60年１月昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円発行済株式総数２億7,308万株)平成４年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる。平成７年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる。平成８年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。平成11年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。平成12年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。平成16年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(平成17年６月、持株比率約15％となる)。平成17年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。平成17年９月東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。平成21年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。平成21年６月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる。平成23年２月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。平成23年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。平成28年６月ソーラーフロンティア株式会社、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始。平成28年12月出光興産株式会社、当社の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる。平成29年12月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約。
昭和シェル石油株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の連結対象子会社は34社、持分法適用関連会社は15社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。事業の種類業務内容連結子会社持分法適用関連会社石油事業石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造（当社）日本グリース㈱西部石油㈱昭和四日市石油㈱昭石化工㈱東亜石油㈱シェルルブリカンツジャパン㈱原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役（当社）平和汽船㈱新潟石油共同備蓄㈱昭和シェル船舶㈱ジャパンオイルネットワーク㈱石油製品（ガソリン、ＬＰガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等）の販売（当社）東京シェルパック㈱丸紅エネルギー㈱日本グリース㈱昭石化工㈱セントラル石油瓦斯㈱㈱ペトロスター関西中央シェル石油販売㈱㈱シェル石油大阪発売所中川石油㈱リーフエナジー㈱㈱ダイヤ昭石日商砿油㈱若松ガス㈱豊通石油販売㈱常陽シェル石油販売㈱永瀬石油㈱上燃㈱シェルルブリカンツジャパン㈱三重石商事㈱シェル徳発㈱㈱エネサンスホールディングスジクシス㈱エネルギーソリューション事業太陽電池、電力（当社）ソーラーフロンティア㈱ソーラーフロンティア・ヨーロッパ㈱ジェネックスソーラーフロンティア・アメリカズ他11社㈱扇島パワー長崎ソーラーエナジー合同会社その他不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売他（当社）㈱ライジングサン昭石エンジニアリング㈱昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱石油事業：当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）からも原油・製品を購入しております。(主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、シェルルブリカンツジャパン株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売しております。エネルギーソリューション事業：連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産を行っており、同社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパ、ソーラーフロンティア・アメリカズが販売を行っております。また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。その他：当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。連結子会社事業内容昭石エンジニアリング㈱石油関係を中心とする産業施設(貯蔵・販売施設を含む)及び一般建築物の設計・管理、建設、工事、検査の請負㈱ライジングサン自動車関連用品の販売、機器類等のリース業及び損害保険代理店業昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱コンピューターシステムの開発、計算受託業務等及び管理部門に関するアウトソーシング受託業務以上に述べた事項の概要は次の通りです。
昭和シェル石油株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)対処すべき課題石油事業におきましては、第二次高度化法への対応が完了したことにより、国内の供給能力の適正化が進み、石油製品マージンは堅調に推移しているものの、少子高齢化の進行、低燃費車の普及、省エネルギー化の推進などによる石油製品の国内需要減少が構造的な問題として継続しており、国内基盤事業の収益力をより確固たるものにしていく必要があります。そのため、当社は、本中期事業戦略に掲げる３つの基本方針に基づき、原油調達から配送に至るまでのサプライチェーン全体の競争力をさらに強化するとともに、サービスステーションにおいてお客様一人ひとりのニーズを汲み取り提案する「OnetoOneマーケティング」の展開を中心とした新たなサービスの創造に取り組んでまいります。また、潤滑油・アスファルト事業において、環境対応型の高付加価値製品の販売をさらに拡大するとともに、石油化学事業につきましても、四日市製油所の不均化装置の安定稼働を軸に生産の最大化を進めてまいります。さらに、新たな収益基盤構築のための長期的な取組みとして、バイオ燃料や人工光合成技術（*1）による持続可能な社会の実現に向けた研究開発と事業化も推進するほか、国内事業で培った知見を活かし、精製・供給・物流・販売におけるアジア太平洋・中東を中心とした地域への事業進出を図ってまいります。太陽電池事業におきましては、厳しい競争環境が続いているものの、経済産業省が推進するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業などを背景に、国内市場で住宅向けを中心に比較的安定した需要が見込まれます。そのため、「SmaCIS（スマシス）」や「SFKシリーズ」の販売に引き続き注力するほか、2019年（*2）に投入予定の新型超軽量太陽電池パネル（*3）の製品開発と生産準備を進めるとともに、生産工場の集約と販売管理費のさらなる削減によりコスト競争力を改善することで、早期黒字化の達成に向け邁進してまいります。電力事業におきましては、少子高齢化や省エネルギー化の推進などで国内電力需要は漸減傾向にありますが、電力市場の自由化により、当社のような競争力のある自社発電源を有する事業者にとっては、今後も十分に成長の余地があると考えております。そのため、電源の多様化と拡充及び国内電力小売り事業の顧客基盤の拡大により、安定収益の創出を図ってまいります。また、これまでBOT事業や電力事業で培ってきた知見を活かし、今後も引き続き堅調な伸びが期待される海外電力需要を取り込み、新たな収益基盤構築のエンジンとするべく、海外IPP事業（*4）への参画を進め、アジア太平洋・中東を中心とした地域への事業進出を図ってまいります。以上のように、各事業分野で諸課題に全力で取り組むとともに、さらなる推進力として、出光興産株式会社との「ブライターエナジーアライアンス」の強化、サウジ・アラムコ社との協働も推進することで、「屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニー」及び「日本発の新しいエネルギー企業」として最大限の飛躍を遂げるべく邁進してまいります。*1人工光合成技術：太陽光と水と二酸化炭素から有用な物質（メタンやエチレンといった炭化水素やアルコールなど）を合成する技術です。*2平成29年６月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、「対処すべき課題」の文中においては、西暦表示としております。*3新型超軽量太陽電池パネル：従来型のパネルに比べ、極めて「軽量」かつ「薄型」で「割れない」という特長を有しており、かかる特長を活かして、従来型のパネルでは対応できなかった新たな用途（ビル壁面設置、車載など）を開拓できる可能性を秘めております。*4IPP事業：IndependentPowerProducer（独立系発電事業者）の略称で、自社の発電施設で発電した電力を販売する事業者を指します。(2)中期事業戦略について当社では、2013年度（*1）に発表した「中期経営アクションプラン（2013年度～2017年度）」で掲げたアクションを2016年度中に概ね完了したことから、「中期事業戦略（2017年度～2021年度）（以下「本中期事業戦略」といいます。）」を新たに策定いたしました。本中期事業戦略では、出光興産株式会社との経営統合を見据えつつ、個社としての事業戦略を策定することにより当社の競争力をさらに強化し、新たな成長へとつなげていくことを目的としており、①「国内基盤事業競争力強化」、②「新たなビジネスモデルの開発・推進」、③「アジア太平洋・中東を中心とした事業地域の拡大」の３つを基本方針に掲げております。かかる基本方針に基づき、石油事業におきましては、次世代サービスステーションの開発や製品・サービスのさらなる付加価値向上による競争力の強化、持続可能な社会の実現に向けた研究開発とその事業化、戦略パートナーとの協業による海外市場への参入により、収益力のさらなる強化を目指します。エネルギーソリューション事業におきましては、太陽電池事業で、コスト競争力のさらなる改善及び住宅向け販売への注力による早期黒字化の実現、次世代戦略商品の投入による新たな市場の開拓に取り組むとともに、電力事業で、電源の多様化と拡充、国内電力小売り事業の顧客基盤のさらなる拡大などに取り組んでまいります。また、後述の「追加情報」に記載の通り、出光興産株式会社との協働事業である「ブライターエナジーアライアンス」を推進し、原油の調達・輸送、精製、需給、物流、出荷基地の相互利用など、幅広い分野でシナジー効果の最大化を追求してまいります。これらの取組みを通じて、確固たる競争力と強靭な収益体質を確保し、当社グループの経営理念である「私たちのエネルギーで未来を元気にします」を実現するべく、スピード感をもって本中期事業戦略を着実に遂行してまいります。なお、当社は、現在、出光興産株式会社との間で経営統合の実現に向けた協議を継続して進めております。今後、経営統合が実現した後における統合新会社の中期的な経営戦略につきましては、別途改めて策定し、株主の皆様にお知らせいたします。*1平成29年６月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、「中期事業戦略について」の文中においては、西暦表示としております。
昭和シェル石油株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日昭和シェル石油株式会社(当社)シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約平成28年12月19日同上シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド英国オランダ潤滑油事業枠組契約潤滑油製品に関する技術交流及び研究開発、OEMとの関係、並びにサービスの相互提供等に関する契約平成28年12月19日同上シェル・グローバル・ソリューションズ・インターナショナル・ビー・ブイオランダ技術役務契約１石油精製及び石油製品の製造事業に関する一般的技術役務の提供２上記事業に関する技術的助言・役務の提供平成19年１月１日同上サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）サウジアラビア原油供給契約原油供給に関する基本合意平成16年８月31日平成29年11月15日付けで、当社とシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社との間の平成19年８月１日付け「事業賃貸借契約」（石油製品等国際トレーディング事業の賃貸とオペレーションの一体化に関する基本合意）を終了しております。
昭和シェル石油株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費（含む減価償却費）の総額は52億円です。(1)石油事業（研究開発費：15億円）当社グループはエネルギー企業として持続可能な社会の実現を目指し、これまで築いてきた技術開発力を活用し、石油事業に関する研究開発活動を中央研究所にて行っています。燃料油に関しては、ガソリンや軽油などの燃料組成・性状が新たなエンジン技術の性能に及ぼす影響を解明する研究や、変化が進んでいる石油製品需要構造への対応を目的とした技術開発を進めています。2020年に規制が開始される船舶用燃料油低硫黄化に関する技術開発にも取り組んでいます。アスファルト分野においては、道路舗装材料をリユースする際に用いるアスファルトや、施工時の温度や臭気を大幅に低減させたアスファルト等、環境負荷の低減に貢献する高機能アスファルトの商品開発にも取り組んでいます。将来のエネルギーや材料は地球温暖化対策につながることが求められており、この点に着目した研究開発を強化しています。太陽光エネルギーを利用し水と二酸化炭素から有用物質を合成する人工光合成技術の研究や、バイオ燃料技術開発に取り組んでいます。バイオ燃料技術開発では東北大学との共同研究により、食糧と競合しない草本系及び木質系バイオマス原料から、ガソリン基材として利用可能なバイオ燃料となり得るヘキセンの生成に成功し、2017年12月にプレスリリース致しました。このヘキセンはジェット燃料相当の炭化水素に変換可能なことから、今後ジェット燃料基材の製造開発にも展開していく予定です。潤滑油・グリースの商品開発では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の商品開発、及び更なるIT化や環境低負荷の実現につながる「次世代」の潤滑油、グリースの基礎技術開発にも力を入れてきました。2017年11月のシェルルブリカンツジャパン株式会社設立以降はこれらの潤滑油・グリースの技術開発をシェルルブリカンツジャパン株式会社の技術研究所にて進めております。(2)エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：36億円）太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池（銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池）を製造販売しております。2017年７月より国内住宅市場向け戦略商品「SmaCIS」を発売開始しました。続いて９月より現行品と比べて出力及び機能性を大幅に向上させた「SFKシリーズ」の受注を開始し、2018年１月より出荷をスタートしました。SFKシリーズの出力は、現行品と比べて最大10W向上し、機能面では、1.5Kg軽量化しました。SFKシリーズの受注開始を受け、「SmaCIS」シリーズの新ラインナップとして「SmaCIS（Sタイプ）」を販売開始しました。これは、高搭載、簡易施工・高意匠を実現するSmaCISコンセプトを、SFKシリーズにも適用するものです。研究開発面においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との協働研究を通してCIS系薄膜太陽電池のセル（約１平方センチメートル）において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率22.9％を達成しました。変換効率の向上などの基礎研究と平行して、軽量新型モジュールなどの次世代技術にも注力しています。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成５年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立平成６年５月東京都千代田区麹町に本店移転平成７年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結平成７年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始平成12年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区平河町に本店移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結平成23年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）、連結子会社（㈱ベルパークネクスト）及び非連結子会社（㈱ベルブライド、㈱ビーラボ）により構成されており、キャリア認定ショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。平成29年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ、UQスポット）は、東名阪を中心に直営（注）で223店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)63店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ、ワイモバイルショップ並びにUQスポットは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリア認定ショップについて）キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。（売上、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。