日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内経済につきましては、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国・米国で販売水準に減速感があるものの概ね堅調な推移となりました。為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーは円高に進んだものの、人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチは円安に進みました。この状況下、国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車・バルブリフターの販売好調、ＰＢＷの量産開始等により前年度に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、北米・台湾では受注が減少したものの、中国・タイ・ベトナム・インドにおける生産拡大や為替換算の円安効果等により海外事業全体としては前年度に比べ増収となりました。この結果、売上高は、454億92百万円（前年度比5.4%増）となりました。このうち為替変動の影響は0.4％増であります。損益面につきましては、売上原価は、タイ・ベトナムにおける生産性改善に伴うコスト削減はあったものの、国内事業における受注増加と品質要求に対応するための人件費の増加、中空エンジンバルブの量産拡大とＰＢＷの量産開始に伴う設備投資の増加による減価償却費等の増加、中国における人件費等の増加、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により、売上原価率は前連結会計年度の83.6％から85.7％と2.1％増加しております。販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだものの、納期順守のための特別輸送費用の増加により対売上高率は前連結会計年度の8.3％から8.8％と0.5％増加しております。この結果、営業利益は24億84百万円（前年度比28.7%減）となりました。このうち為替変動の影響は2.2%増であります。営業外収益は前連結会計年度から25百万円増加し５億24百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、受取配当金及び持分法投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から30百万円減少し、３億33百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、支払利息の減少によるものであります。この結果、経常利益は26億75百万円（前年度比26.1%減）となりました。当連結会計年度において、特別損失として減損損失９億61百万円、投資有価証券売却損１億70百万円を計上いたしました。このうち、減損損失は、国内における小型エンジンバルブセグメントの設備等が主な対象となります。当該セグメントにおいては、主要生産拠点である山陽工場（山口県）における中空エンジンバルブ事業が着実に伸長する一方で、同工場の中実エンジンバルブ事業につきましては事業環境の変化に伴い収益性が低下していることから、当該事業における将来の回収不能見込額について減損損失を計上するに至りました。また、農作物を人工栽培する子会社の株式会社Shune365の事業についても減損損失を計上しております。一方、投資有価証券売却損は、子会社の港南通商株式会社を売却したことに伴う計上であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億68百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億13百万円）となりました。中期経営計画における「拡販対応」に関しましては、国内、アジアでの受注増への対応ができております。「収益構造改革」に関しましては、労務費の上昇などのコスト増に対する生産性の向上に取り組んでおりますが、達成度合いは充分とは言えずコストが上昇となりました。なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（小型エンジンバルブ）国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の販売好調等により四輪車用エンジンバルブが前年度に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは微増となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾における受注減少等の減収要因はあったものの、中国・タイ・ベトナム・インドにおける生産拡大や為替換算の円安効果等によりアジア地域全体としては前年度に比べ増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。当セグメントの損益面につきましては、タイ・ベトナムにおける生産性改善に伴うコスト削減や為替換算の円安効果等の増益要因はあったものの、国内当該事業および中国におけるコスト増加や北米・台湾における受注減少等により前年度に比べ減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、360億89百万円（前年度比2.7%増）、セグメント利益（営業利益）は、26億90百万円（前年度比22.2%減）となりました。なお、当セグメントにおきましては、主要生産拠点である山陽工場（山口県）における中実エンジンバルブ事業について、減損損失を計上しておりますが、当該事業は引き続き高い需要があり、生産性改善やコストの適正化を主体とする新たな再編活動を開始しており、収益性の回復を目指しております。（舶用部品）舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の販売好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年度に比べ増収となりました。当セグメントの損益面につきましては、生産性改善に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、32億94百万円（前年度比5.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億２百万円（前年度比362.8%増）となりました。（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。精密鍛造歯車につきましては、北米・中国向け製品の販売好調等により自動車用製品が前年度に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は微増となりました。ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより増収となりました。当セグメントの損益面につきましては、精密鍛造歯車事業における主要顧客の需要急増に伴うコスト増加、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、40億51百万円（前年度比30.9%増）、セグメント損失（営業損失）は、３億93百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）２百万円）となりました。なお、当セグメントにおいては、増産体制の確立とコスト改善による収益性改善を進めております。（その他）バルブリフターにつきましては、新機種の立ち上がりや中国向け製品の販売好調により、前年度に比べ大幅な増収となりました。工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、35億91百万円（前年度比5.6%増）、セグメント損失（営業損失）は、28百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）57百万円）となりました。なお、当セグメントにおきましては、子会社の株式会社Shune365の事業について、減損損失を計上しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ36,317,619103.8舶用部品3,346,683101.5可変動弁・歯車・ＰＢＷ4,042,877133.4その他3,591,595104.4合計47,298,775105.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似しますので、当連結会計年度より記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小型エンジンバルブ36,089,180102.7舶用部品3,294,208105.1可変動弁・歯車・ＰＢＷ4,051,751130.9その他3,591,984105.6合計47,027,125105.0(注)１金額は販売価格によっております。２セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、568億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億４百万円増加しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が11億47百万円増加したことなどによるものであります。負債総額は256億32百万円となり、前連結会計年度と比べ14億37百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が16億75百万円増加したことなどによるものであります。純資産総額は312億７百万円となり、前連結会計年度と比べ４億32百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が７億20百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は58億58百万円となり、前連結会計年度と比較して５億96百万円減少しました。営業活動により得られた資金は、61億51百万円となり、前連結会計年度と比較して５億73百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増減が５億91百万円減少したことによるものであります。投資活動に使用した資金は、60億97百万円となり前連結会計年度と比較して25億90百万円増加しました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億84百万円増加したことによるものであります。財務活動に使用した資金は、６億68百万円となり前連結会計年度と比較して16億83百万円減少しました。この主な要因は、長期借入による収入が10億２百万円増加し、長期借入の返済による支出が９億50百万円減少したことによるものであります。資金調達の基本方針、および資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性および財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は184%、当座比率は119%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。財務健全性に関しましては、連結自己資本比率は当連結会計年度41.6％となり、円滑な業務遂行を維持する意味で健全な範囲であると認識しております。