レカム株式会社
有価証券報告書－第25期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。グループの中核事業である情報通信事業では、新規顧客開拓に注力するとともに、約６万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、ＬＥＤ照明の顧客アップセルに注力してまいりました。ＢＰＯ（※１）事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、センターでは大連、長春、ミャンマーの特性に合わせた業務配分を実施し、業務の品質と効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2017年８月に設立したベトナムの本格的な事業立ち上げとマレーシアへの進出等、積極的に事業展開を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比42.0％増の7,296百万円となりました。営業利益は、増収効果に加え、各事業における経費削減の徹底、海外法人事業の収益急拡大等により前年同期比123.5％増の653百万円、経常利益は前年同期比142.6％増の627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比117.2％増の304百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、過去最高益となりました。※１ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）の略称です。セグメント毎の業績は次のとおりであります。a.情報通信事業直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しました。年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるＵＴＭ※２の販売強化に努め、サーバーとＵＴＭ、ビジネスホンと光回線サービス、ＬＥＤ照明と電力といったセット販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.6％増の1,787百万円となりました。加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、ＵＴＭ等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比7.4％減の1,786百万円となりました。代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比15.3％減の156百万円となりました。グループ会社においては、ヴィーナステックジャパン株式会社のＵＴＭ販売が好調だったほか、Ｍ＆ＡによりレカムＩＥパートナー株式会社や株式会社Ｒ・Ｓ、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズが加わりました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比417.7％増の2,148百万円となりました。これらの結果、情報通信事業全体（直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計）の売上高は、前年同期比36.5％増の5,878百万円となりました。利益面においては営業効率の効率化が図れたことや今期中のＭ＆Ａによりグループ化した上記３社の収益貢献及びその他のグループ会社の収益も改善したこと等により利益率が大幅に上昇し、セグメント利益は前年同期比100.4％増の312百万円となりました。※２ＵＴＭ（UnifiedThreatManagement：統合脅威管理）の略称です。b.ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、紹介営業やＷｅｂを通じた問い合わせによる新規営業展開を推進するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。ＢＰＯセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、３拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比8.1％減の317百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、ＢＰＯセンターの効率的なオペレーションを実施し業務の効率化が図れたこと等から、前年同期比13.3％増の61百万円となりました。c.海外法人事業海外法人事業は、日系企業へのＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材の販売が好調に推移し、2017年８月に開設したベトナム支店や上海支店が業績を牽引し、2018年２月より営業を開始したマレーシア支店も順調に立ち上がりました。これらの結果、売上高は前年同期比125.5％増の1,101百万円となりました。セグメント利益は、増収効果及び業務の効率化を推進したこと等により、前年同期比3.4倍の279百万円となりました。（セグメント別売上高）事業の種類別セグメントの名称販売高(千円)情報通信事業直営店1,787,383ＦＣ加盟店1,786,293代理店156,258関係会社2,148,466計5,878,397ＢＰＯ事業317,207海外法人事業1,101,287合計7,296,893（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ251百万円増加し、1,484百万円となりました。投資活動で970百万円使用した一方、営業活動で250百万円、財務活動で984百万円獲得したこと等によるものです。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、250百万円（前連結会計年度は357百万円）となりました。獲得の主な内訳は税金等調整前当期純利益が624百万円、のれん償却額116百万円となり、支出の主な内訳は売上債権が569百万円、棚卸資産が41百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、970百万円（前連結会計年度は146百万円）となりました。使用の主な内訳はM&amp;Aによる子会社株式の取得718百万円、敷金及び保証金の差入による支出118百万円、及び有形固定資産の取得による支出61百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で獲得した資金は、984百万円（前連結会計年度は101百万円）となりました。獲得の主な内訳は、株式の発行による収入624百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入436百万円となり、支出の主なものは配当金の支払いによる支出69百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注状況該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)前年同期比(％)情報通信事業直営店(千円)1,787,3830.6ＦＣ加盟店(千円)1,786,293△7.4代理店(千円)156,258△15.3関係会社(千円)2,148,466417.7計(千円)5,878,39736.5ＢＰＯ事業(千円)317,207△8.1海外法人事業(千円)1,101,287125.5合計(千円)7,296,89342.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)オリックス株式会社1,368,45026.61,230,66616.9ＮＴＴファイナンス株式会社1,243,36224.21,170,67016.0(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より2,770百万円増加し、5,932百万円となりました。これは主に現金及び預金が251百万円、売上増加に伴い売掛金が834百万円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末より1,335百万円増加し、2,738百万円となりました。これは主に売上増加に伴い買掛金が238百万円、借入金が759百万円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末より1,434百万円増加し、3,193百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が1,073百万円、利益剰余金が244百万円増加したこと等によるものです。