株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第18期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指す上で、当社グループが安定した成長をすることが必要と認識しております。当社グループの経営を取り巻く環境は、日本では働き方改革を受けてテレワークのツールとしてウェブ会議が採用される等、市場は着実に成長しています。しかしながら、ウェブ会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって引き続きシェアを伸ばしていくと同時に、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンの提案や、コミュニケーションブース「テレキューブ」といったユニークなソリューション提案を強みとして取り組んでまいります。また、子会社のアイスタディ株式会社が提供する、企業の人材育成を総合的にサポートするLMS（学習管理システム）等のサービスを成長ドライバーの一つとしてとらえております。他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりウェブ会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、インドネシアなどでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearnTechnologiesPte.Ltd.が同国の学校向けにLMSを提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図ってまいります。当社グループの内部環境については、過去の積極投資によるグループ拡大の過程で生じたコストの増加が売上高の増加を上回り、前連結会計年度が最終赤字となったことを受け、当連結会計年度を利益の出る体質に向けた構造改革の年と位置づけました。その結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により黒字化が見えてまいりました。今後も損益分岐点比率をより高めていくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。(1)営業力の強化直販・代理店販売の双方における営業人員を充実させるとともに、当社グループ各社の営業担当・代理店と連携し、幅広い顧客に対して、当社グループ製品・サービスを提供してまいります。また、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴い多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。（シーン別利用方法）利用シーン例利用方法の例社内会議国内に点在する各拠点、海外にある拠点などをつなぎ、インターネット上で一同に集まり、会議や打ち合わせを行うことができます。また、社外メンバーも招待することができるため、外部の方も参加した会議や打ち合わせも行うことができます。研修・セミナー講師も受講生も同じ研修会場に集まることなく集合研修を実現し、移動時間や移動コストの削減と研修の効率化を図ります。また、社内だけでなく、社外パートナーなどへの情報提供・教育や、お客様に対する製品紹介などにも活用されています。顧客サポート電話による音声だけでなく、資料や画像も見せながらサポートを行うことで、説明が難しい商材に関する問い合わせ対応を訪問することなく行うことができます。医療業界地域の診療所と基幹病院を結び、都心や離れた場所から、レントゲン写真などの医療情報を共有しながら、専門医のいない地域に住む患者に対して通常の検診などを行うことができます。製薬業界製薬企業におけるWeb講演会プラットフォームの提供や、製薬企業から医師へのリモートディテーリングプラットフォームの提供などを行っています。金融業界地方や遠隔地にある支店などで専門知識が必要な一部の窓口業務を、本部から遠隔サポートできます。また、保険会社から全国の代理店への金融商品の説明などに利用されます。遠隔教育教育における情報通信技術活用や、海外の学校との交流などグローバル教育の実現、遠隔指導による共同研究等、物理的な距離にとらわれない教育機会創出などに活用されます。協働学習タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、電子黒板とタブレット間を連携させ、円滑な協働学習空間を提供しています。設計・製造業３DCADをはじめとした高精細データを画面を使って、離れた場所にいても現場にいる感覚で確認し合うなど、メーカーを中心に活用されています。緊急対応災害や事故等の緊急時に、拠点・現場間での情報共有・指示で迅速な意思伝達がサポートされます。(2)開発力の強化当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入等グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っており、技術情報をグローバルレベルで収集し、ソフトウエア開発力の強化に取り組んでおります。構造改革の一環として開発を継続するソフトウェアの絞り込みを行ったことにより、年間のソフトウェア開発投資額の総額を抑制しながら主力サービスの開発に経営資源を集中することとなりました。注力分野の顧客の要望に応え、業界に深く入り込むことで競合のグローバルプレイヤーとの差別化を図ります。(3)グループ管理体制の強化当社グループにおいては、海外におけるビジュアルコミュニケーション市場の獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえ、海外拠点を設けて、海外事業展開を進めてまいりました。当連結会計年度において当初想定した通りに業績が推移していない海外子会社の資産整理やグループ再編を行ったことにより、海外拠点が縮小しております。しかしながら、当社グループが目指している「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」の実現のためには、引き続き将来の海外事業拡大に備えることが必要です。そのため当社グループは、人材の育成による組織力の強化や内部統制システムの実効性ある運用を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、「ブイキューブ行動規範」の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。特に子会社においては、管理体制の充実や本社との連携体制の強化を図る方針であります。(4)顧客満足度の更なる向上当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築（日本）、多言語対応（日本語・英語・中国語（簡体・繁体）・タイ語・インドネシア語・フランス語・韓国語）、スマートフォン・タブレット端末等広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均１ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、10か国（日本、中国、シンガポール、インドネシア、タイ、インド、アメリカ、オランダ、オーストラリア、ブラジル）のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現するグローバルプランの提供をしております。今後もアジアで最も繋がりやすいサービスを目指し、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。当社グループは、今後も顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。