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スバル興業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。昭和21年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館(昭和41年10月閉館)。昭和21年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座(昭和31年９月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(昭和28年９月閉館)を順次開館して会社の基礎を固める。昭和21年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。昭和23年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。昭和24年５月東京証券取引所に上場(昭和38年10月市場第二部へ移行)。昭和25年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。昭和25年７月喫茶、物販事業へ進出。昭和31年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(昭和48年12月閉館)を開館(現:吉祥寺スバルビル・昭和53年６月竣工(5,004.08㎡))。昭和35年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。昭和36年４月外食事業へ進出。昭和38年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(平成17年１月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)昭和39年６月(旧)株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。昭和43年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(昭和51年７月閉鎖し駐車場に転用、現:盛岡駅前立体駐車場・平成17年12月竣工)、大阪スバルボウル(昭和48年２月閉鎖)、東住吉スバルボウル(昭和48年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(昭和48年12月閉鎖)を順次開設。昭和43年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号(現在地)に移転。昭和45年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(平成17年１月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)昭和49年８月(旧)株式会社東京ハイウエイを合併。昭和49年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号(現在地)に移転。昭和50年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする(現)株式会社東京ハイウエイを設立。昭和55年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。昭和60年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成17年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成20年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。平成21年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工。平成24年４月太陽光発電事業を開始。(現在、兵庫県姫路市内に３発電所が稼働中)平成29年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス(※)に作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズ(※)は自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、太陽光発電事業を行っております。（レジャー事業）親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。当社は、有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社(※)、㈱アイ・エス・エス・アールズ(※)及び㈱インテグレーテッドAMS(※)との営業取引はありません。(※)㈱アイ・エス・エスグループ本社、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズ及び㈱インテグレーテッドAMSは、平成29年８月１日付で当社の子会社となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、映画興行と飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等当社グループは、企業価値の向上を図るため、２０１６年から２０１９年までの３か年を対象期間とする≪中期経営戦略２０１６－２０１９ＴＲＹ！２０１９≫を２０１６年３月に策定し、役職員一丸となって取り組んでおります。①経営戦略・受注拡大に向けた体制の強化・維持管理業務の確実な受注・大規模更新・修繕事業の受注・技術開発の推進・新たな事業へのチャレンジ（興行事業）・良質でお客様に感動を与える作品の上映（飲食事業）・飲食既存店の強化、効率化の推進・３～５店舗の新規飲食店の出店・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大（マリーナ事業）・マリーナ運営の新たな受注・所有物件の計画的補修工事・新たな不動産の取得②目標とする経営指標等当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、２０１９年１月期における経営数値目標を下記のとおりとしております。・売上高220億円・営業利益20億円（3）経営環境および対処すべき課題当社グループの主力事業である道路関連事業部門を取り巻く国内環境は、政府の成長戦略、国土強靭化政策、防災・減災対策の推進等によりインフラ整備が進められる等、堅調に推移するものと予測され、加えて、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け関連するインフラ整備が進められる予定となっており、好調な事業環境が継続するものと期待されます。このような状況のもと、当部門では受注拡大に向けた体制の強化を図り、道路の維持管理業務の継続・拡大に努めてまいります。また、各高速道路等で進められている大規模更新・修繕事業における施工協力やこれに附帯する交通規制業務等、およびインフラ整備に伴う道路清掃業務等の受注に向け積極的に営業を展開してまいります。さらに、環境対策製品等の技術開発やその他新規事業への参入に向け取り組んでまいります。レジャー事業部門の映画興行は、『有楽町スバル座』の単館ならではの独自性ある、お客様に感動を与える作品を上映するとともに、収益の向上に努めてまいります。飲食事業は、既存飲食店舗においてお客様に快適な店づくりを進めるとともに、店舗運営の効率化を進め、収益の向上に努めてまいります。また、条件の良い店舗物件を見定め、新規店舗のオープンを目指します。物品販売では、高速道路売店への積極的な営業と的確な商品提案を行うとともに、新規開拓に努めてまいります。マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』および『浦安マリーナ』における顧客サービスの更なる向上を図り、両マリーナの継続的な運営に努めるとともに、新規運営マリーナの受注を目指してまいります。不動産事業部門は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントニーズへの付加価値を創造するとともに、新規物件の取得を視野に入れて取り組んでまいります。また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、Ｍ＆Ａ等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和35年２月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。昭和36年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。昭和39年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。昭和40年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。昭和42年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。昭和42年３月東京営業所において直接輸出開始。昭和43年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。昭和43年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。昭和44年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。昭和45年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。昭和45年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。昭和46年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。昭和50年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。昭和59年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。昭和61年１月圧電セラミックスの生産開始。昭和61年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(平成21年10月生産中止)昭和62年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。昭和62年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(平成９年１月閉店)昭和62年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(平成10年１月閉店)平成２年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(平成16年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率７％)平成３年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.(現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。平成５年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(平成28年11月東京営業所土地及び建物を売却)平成７年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITAFERRITELTD.)を現地個人と合弁で設立。平成８年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、平成13年４月独資化。平成10年８月ISO9001認証取得。平成13年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。平成16年11月ISO14001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成23年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。平成23年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。平成23年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。平成24年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年７月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。平成28年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。平成29年２月オランダに欧州営業窓口を設置。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司(注)販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。(注)珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、株主資本比率８０％以上、売上高経常利益率３％以上を目標として、その達成に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米国経済は雇用の拡大や設備投資が堅調に推移しており、景気回復傾向が続くものと予想されます。欧州、並びに中国をはじめとしたアジア、新興国経済も緩やかな拡大傾向にあり、日本経済も世界経済の景気に支えられ推移するものと予想されます。当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。このような事業環境の中で、車載、産業機器、IoT、医療機器、省エネ・環境分野を主眼に国内外市場での新規開拓に向け、新たに欧州営業窓口を開設し、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①車載、産業機器、ＩｏＴ、医療機器関連の新規受注獲得②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に役立てることにより市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。世界トップクラス材質である２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても精密加工製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。さらに、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。一例としまして、未来へ向けたＩｏＴ製品を顧客と共同で開発中であり、今後は更に顧客とタイアップした開発案件を増加させて参ります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、３千７百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第5期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社の前身である旧㈱Casaは、平成14年９月に設立され平成20年９月に経営破綻した㈱リプラス（当時東証マザーズ上場）の事業の中でも市場ニーズが強く、成長分野である家賃債務保証事業のみを承継するため、平成20年10月にレントゴー保証㈱として設立されました。その後、平成22年12月に「株式会社Casa」へ商号を変更いたしました。旧㈱Casaは、当初ＤＲＣキャピタル㈱が運用するファンドが筆頭株主であった㈱デジタルチェック（現ペイデザイン㈱）が株主となり設立されましたが、その後、ＤＲＣキャピタル㈱が運用するファンドが全株式を取得しました。旧㈱Casaは、「住」の確保に貢献することを会社の使命と位置付け、家賃債務保証事業に専心してまいりました。そうした状況のもと、より迅速で機動力のある経営を図り、家賃債務保証事業のより一層の成長のため、経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）を実行するに至りました。このMBOは、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社（以下、「アント・キャピタル・パートナーズ㈱」といいます。）が運用するアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合及びCatalyzerPartnersIVGP,Ltd.が運用するCatalyzerPartnersIV,L.P.をスポンサーとして実行されました。当社は、Ｃ41Ｈ㈱として平成25年８月にMBOを目的として設立され、旧㈱Casaを平成25年９月30日に完全子会社としたうえで、平成26年２月１日付で旧㈱Casaを吸収合併し、同時に商号を「シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社」から「株式会社Casa」に変更しました。合併後の当社は、旧㈱Casaの業務を主たる業務として行っているため、当社の沿革とともに旧㈱Casaの沿革を記載します。当社の沿革年月概要平成25年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立平成25年９月旧㈱Casaの全株式を取得平成26年２月当社を存続会社として旧㈱Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更平成26年10月一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携平成27年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始平成28年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始平成28年６月不動産管理会社を利用しない家主（以下「自主管理家主」という。）に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願平成28年７月自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ（現パレットクラウド株式会社）と業務・資本提携平成29年５月生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始平成29年５月「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース平成29年７月空室募集に関する仲介会社との煩雑な業務を仲介ネットワークを活用して管理会社向けに入居促進支援を行う「Casaリーシングセンター」のサービス提供開始平成29年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成30年１月外国人のお客様が部屋探しから入居中の問い合わせなどを母国語で相談することができる多言語コールセンター「Casa通訳センター」のサービス提供開始旧㈱Casaの沿革年月概要平成20年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立平成20年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成21年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化平成21年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化平成21年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化平成22年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更平成24年１月日本保証システム株式会社を吸収合併平成24年７月株式会社ティーシップを吸収合併平成24年10月プライバシーマーク取得平成24年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併平成26年１月リコーリース株式会社と業務提携平成26年１月株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携平成26年２月吸収合併により消滅
株式会社Ｃａｓａ
有価証券報告書－第5期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）現状の認識について当社を取り巻く外部環境では、出生率の低下に伴い、我が国の総人口は、減少しておりますが、賃貸不動産に入居する単身・夫婦のみ世帯は増加しており、連帯保証を依頼する保証人がいない又は、連帯保証を第三者に依頼したくない賃借人が増加しているため、今後も家賃債務保証マーケットは拡大していくと考えております。一方、他社との競争の中で、安定した新規契約獲得のための施策として市場ニーズに対応した新商品を継続的に開発・販売するとともに、新たな市場への取り組みにより事業拡大を図ってまいります。また、ＩＴ環境の進展により、家賃債務保証事業の派生サービスへの展開の可能性が高まっていると考えております。当社は、家賃債務保証という事業の特性から、継続的に家賃を保証し続ける信用力が重要となります。そのためには、当社として収益力の持続的向上を通じた磐石な財務基盤の確立並びに会社の将来を担っていく人材育成の強化に努めてまいります。このため、以下の事項を当社が対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。（2）当面の対処すべき課題の内容と具体的な取り組み状況等①既存事業領域における安定した新規契約の獲得激しい競争環境の中では、継続的に新規契約を獲得することが課題となっており、そのための施策として、当社家賃債務保証サービスの利用増や代理店の新規獲得等を推進し続けることが必要であります。当社では不動産管理会社等のニーズや業務効率改善に寄与する商品提案、決済業務にかかわる運用をシステム連携することによる利便性の向上、口座振替による家賃決済や家賃の事前立替払い商品等の提供により、不動産管理会社等の当社商品利用の促進に努めております。これまでに家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」、賃貸物件の仲介をネット上で行うポータルサイト「ＭＡＰＡ」、不動産管理会社向けに空室物件への入居促進支援を行う「Casaリーシングセンター」や外国人向け通訳・翻訳の多言語コールセンター「Casa通訳センター」等のサービスを提供いたしております。これらの取り組みの認知度を向上させるためWeb広告や動画広告、その他の集客手段を用いてマーケットでの認知度を向上させいく方針であります。更にサービス領域の拡大のために、入居時の初期費用や家賃等の支払における決済手段の多様化や電力の自由化に伴い親和性が高い電気料金と家賃の支払を一本化にしたサービスを提供してまいります。上記の施策を実行することで新規契約の獲得を図ってまいります。②新たな市場の開拓不動産管理マーケットは競争が激しく、新たな市場の開拓が課題となっております。家賃債務保証マーケットの中でも自主管理家主マーケットは競合が少なく未開拓であります。当社は集金代行（事前立替型）、家賃債務保証及び賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた自主管理家主向け商品「家主ダイレクト」及び「空室対策」×「家賃決済」×「リフォーム」をコンセプトにＩＴ技術を活用した賃貸物件不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」を開発し提供を開始しております。各種媒体を活用した広告宣伝の施策により自主管理家主の認知度向上のためのマーケティングが必要と考えております。そのため、Web広告や動画広告、セミナーその他継続的な集客手段を用いて利用促進を図ることにより、新規開拓を進めてまいります。③ＩＴプラットフォーム化の推進による事業の育成不動産管理マーケットは競争が激しく、新規サービスの育成が課題となっております。当社では、新規サービスとして自主管理家主向けに「大家カフェ」、入居者に対しては旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始し、自主管理家主、入居者の満足度向上に努めております。「入居者カフェ」は平成29年５月リリース後、会員数は順調に拡大しております。更に会員数を拡大させるためにサービスメニューの拡大を図ってまいります。今後は、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用して、「大家カフェ」の利用者である自主管理家主及び「入居者カフェ」の利用者である賃借人の入退去情報、支払い履歴等、並びに弊社の代理店である7,556社の不動産管理会社等の取引履歴、物件情報等の情報を蓄積するＤＭＰプラットフォーム「CasaCloud」（特許出願済）を活用して賃貸物件を探したい個人と賃貸物件の空室を埋めたい家主等のニーズのマッチングプラットフォームを構築したいと考えており、これに対する新基幹システムの構築を図って行く方針です。④磐石な財務基盤の構築当社は、家賃債務保証という事業の特性から、継続的に家賃を保証し続ける信用力が重要となります。信用力向上のためには、健全かつ継続的な成長による磐石な経営基盤・財務基盤の構築が重要であると考え、新規契約獲得による安定した収益確保、蓄積してきた審査データベースを活用した審査体制の強化、債権管理体制及びリスク管理体制の強化に加えコンプライアンス遵守の徹底に努めてまいります。⑤人材の育成当社は、行動規範に「私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。」と規定し、全てのお客様に対し常に誠実に行動し、ご満足いただけるサービスを提供することが重要であると認識しております。そのためには、お客様の多様なニーズに対応するために幅広い知識とスキルを持った人材が必要であると考えており、反復的な内部研修はもとより外部機関を使った人材育成研修を行っております。また、コンプライアンス遵守の行動を徹底しておりますが、他社との差別化に寄与し事業の成長を支えるものは経営資源である人材であると考えているため、今後も引き続き人材の育成に努めてまいります。⑥個人情報保護のための対応当社では、お客様の個人情報を保有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために、最も重要な要素であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受けており、お客様の個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底するとともに新基幹システムの開発による情報管理の強化を図ってまいります。
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月主要事項大正９年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立大正10年２月名古屋市に工場を開設（昭和18年閉鎖）大正12年３月東京都千代田区に東京販売所を開設大正15年４月大阪市に大阪販売所を開設昭和10年５月東京都中央区銀座に本社を移転昭和11年８月ゴム入り靴下の販売を開始昭和14年５月名古屋市に名古屋支店を開設昭和18年９月浜松市に浜松工場を開設昭和22年11月内外ゴム糸工業株式会社（昭和62年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立昭和24年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）昭和27年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始昭和32年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転昭和42年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立昭和50年５月株式会社浜松ナイガイを設立昭和54年１月ナイガイアパレル株式会社を設立昭和55年１月株式会社広島ナイガイを設立昭和60年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更昭和61年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立平成13年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立平成14年12月サード・プランニング株式会社を設立平成15年５月名古屋証券取引所の上場廃止平成16年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散平成17年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立平成18年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転平成19年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散平成20年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併平成21年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立平成23年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立平成27年９月東京都港区赤坂に本社を移転
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（通信販売事業）株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第121期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は最高の技術で最高の商品を創り、消費者から最高の信頼を得るという創業の精神をもとに、「靴下=ナイガイ」であることにこだわり、新しい市場、新しい技術、新しい商品に絶えず挑戦することによって、いつの時代にも「高品質」「高感度」「高機能」なレッグウェアを世界中の人に提供する企業であり続けるため、たゆまぬ努力を重ねてまいります。（2）目標とする経営指標主たる経営指標といたしましては、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目標とし、効率性の高い経営を目指しております。なお、数値目標としましては経常利益率3%の実現を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略①レッグウェア事業を軸とした”モノ消費””コト消費”両面からの成長戦略の実現②最終消費者に幅広く認知、信頼される企業ブランディング（ナイガイ見える化）推進③健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進④コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化（4）対処すべき課題当社グループは、基幹のレッグウェア事業において、従来型のBtoB卸売ビジネスモデル一辺倒から、最終消費者と直接つながるBtoBtoC型およびBtoC型のダイレクト販売スタイルへの転換を重要な戦略課題としております。ダイレクト販売に欠かせない消費者とのコミュニケーション戦略においては、ナイガイの企業ブランディング発信に注力するとともに、ITを活用し、消費者にいつでもどこでも適切な商品情報、口コミ情報を提供する「ものトーク」と消費者の足の悩みや疑問にお答えする「足元のQAサイト」を通じて、常に生活者の声に真摯に耳を傾ける仕組みと仕掛けを進化させ、”モノ（商品）”だけに頼らない“コト（情報）”によるソリューション価値を提供できるビジネスモデルを構築し、消費財メーカーとしての絶対的な企業価値向上に努めてまいります。以上の戦略課題を踏まえ、第３次中期経営計画最終年度につきましては、引き続き下記課題に取り組んでまいります。①ブランディング戦略課題・ナイガイ企業ブランディング「ナイガイ見える化」推進・異業種との連携によるレッグソリューションブランディングの強化②販売戦略課題・百貨店事業での売場シェア率拡大と自主運営売場獲得・量販店事業での機能商品開発によるPB受注拡大・ナイガイセレクトモール(WEB卸)による全国小売店向け卸売拡大③IT戦略課題・「ものトーク」「足元Q&amp;Aサイト」でのコミュニーケーション力強化・マーケティング力強化のための営業支援型ITシステムの構築
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設昭和34年６月本社を京都市中京区に移転昭和34年７月組合せ方式による集合表示灯を開発昭和35年10月本社工場を新築昭和36年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始昭和37年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始昭和38年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始昭和38年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始昭和44年７月ノリル樹脂製組合せ式端子台を開発昭和46年10月コントロールセンタ用クリップの製造、販売を開始昭和48年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設昭和49年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転昭和50年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発昭和53年１月指針式表示器を開発平成元年２月アナンシェータのシリーズ充実強化平成元年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了平成３年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転平成４年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始平成６年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月新旭工場の増築（１号館）を完了平成８年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始平成９年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得平成９年12月新旭工場の増築（２号館）を完了平成10年４月電鉄変電所用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始平成11年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始平成12年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始平成13年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始平成14年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始平成14年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得平成15年４月本社社屋を新築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止配線脱落防止端子台を開発平成22年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得平成23年３月平成23年７月平成23年８月平成24年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始平成24年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得平成25年９月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始平成25年12月太陽光設備向けストリング監視ユニットの製造・販売を開始平成26年１月平成26年９月平成27年６月平成27年12月平成29年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造・販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始カラ―バリアフリーＬＥＤの製造・販売を開始平成29年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、コントロールセンタ用ジャック(3）表示灯・表示器ＬＥＤ式表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー、ストリングモニター上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1953（昭和28）年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に前向きに取り組んでおります。当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。(2）経営戦略当社では、重電機器市場の深耕、一般産業市場の開拓、海外市場の開拓を経営の重点戦略に据え、2018年（平成30年）２月（2019年１月期）から、2021年（平成33年）１月期に売上高5,000百万円を目標とした中期３ヵ年計画がスタートいたしました。（％表示は、対2018年１月期増減率）2018年１月期（平成30年１月期）2019年１月期（平成31年１月期）2020年１月期（平成32年１月期）2021年１月期（平成33年１月期）売上高（百万円）3,8994,300（10.3％）4,600（18.0％）5,000（28.2％）重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に努めるとともに、一般産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新たな市場創出に取り組んでまいります。海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国をはじめとして、インフラ整備による需要が見込まれることから、海外仕様に特化した新製品の開発を強化し、当社製品の採用に向けた販売活動を行ってまいります。このほかにも、商事部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、生産技術部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります。また、他社との共同開発や業務提携、Ｍ＆Ａも視野に入れ、今後も持続的成長を図っていく所存であります。(3）目標とする経営指標当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE5.0％以上、EPS80円以上を目標としております。なお、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4％（対目標数値比52.0％減）、41円18銭（対目標数値比48.5％減）となりました。(4）経営環境当社の主力市場である電力・重電機器業界は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続しており、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社では、国内外における電力・重電機器市場をさらに深耕しながら、鉄道車両や交通信号分野をはじめとする一般産業市場においても、受注・販売強化に取組み、収益基盤の多様化を図る必要があると考えております。また、他社と差別化する新製品開発のほか、生産設備の自動化や物流業務の効率化の推進に努め、さらなるコストダウンと利益率の向上に取り組んでまいります。
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、顧客ニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、鉄道変電設備用Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、工作機械用として操作スイッチ、分岐端子台、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、顧客ニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術営業部・技術チーム（当事業年度末16名）・製品戦略チーム（当事業年度末２名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は144百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両向けに小型スイッチの新規開発及び高接触信頼性スイッチのラインナップ拡充を行いました。(2）接続機器当分野では、海外市場の深耕を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、大電流接触子のラインナップ拡充及び端子台において海外向け認証を取得し付加価値を向上させました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず一般産業への適用を行える製品の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両向けに尾灯のラインナップ拡充を行いました。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、電子部品の改廃に伴い従来品質を踏襲した製品リニューアル開発を行いました。当事業年度に取得した特許は１件、商標は８件であります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項平成６年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始平成７年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始平成８年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始平成10年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始平成11年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）平成11年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）平成12年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）平成12年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転平成13年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始平成13年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表平成13年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場平成17年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）平成24年９月店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）平成24年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表平成24年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする平成25年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）平成27年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）平成27年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始（注）平成30年２月に子会社としてプットメニュー株式会社（連結子会社）を設立。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,021千円となっております。