マックス株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きました。また、米国経済は堅調に推移しており、欧州経済においても引き続き景気回復基調となりました。一方で、当社インダストリアル機器部門に影響を与える国内新設住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援等の下支えがあるものの、前年同期に対し減速傾向となるなど、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の下で当社グループは、当期の経営方針として「マックスはお客様が支持する存在であり続ける『１．強い営業力と商品力で事業成長を実現する２．業務の生産性を高め、健康で働きやすい企業と高い収益力を実現する３．現場実態を調べ、本質を捉え、高い実行力のある組織を自分たちで創る』」を掲げ、組織・制度や働き方を見直し収益力の強化を実現すること、現場の本質を捉えた商品をお客様へ提供し、マックスブランドを構築することを目指してまいりました。この結果、売上高は681億３千８百万円(前期比1.7%の増収)、営業利益は61億３千９百万円(同2.9%の減益)となりました。経常利益は、60億７千６百万円(同5.9%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億５千４百万円(同1.5%の減益)となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億３千３百万円増加し、961億３千３百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ12億３千万円減少し、245億５千９百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円増加し、715億７千４百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(a)オフィス機器事業「国内オフィス事業」は、新機種を発売した電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が伸長したものの、文具関連製品やタイムレコーダの販売が減少し、事業全体では減収となりました。「海外オフィス事業」は、文具関連製品の販売は減少しましたが、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）の販売が英国子会社ライトハウス社による欧州市場での拡販により増加しました。加えて、新機種を投入したチューブマーカー「レタツイン」の販売がアジア市場で伸長し、増収となりました。「オートステープラ事業」は、複写機市場変動の影響により、第１、３四半期における販売減少をカバーすることが出来ず、年間で減収となりました。この結果、売上高は、225億６千６百万円で前連結会計年度に比べ６億１千５百万円(2.7%)の減収、営業利益は42億６千６百万円で前連結会計年度に比べ１億３千３百万円(3.2%)の増益となりました。オフィス機器事業の資産は、国内工場における金型治工具の更新などにより４億３千６百万円増加し、200億７千８百万円となりました。(b)インダストリアル機器事業「国内機工品事業」は、６月に新機種を発売したハンディコンプレッサが着実に販売を伸ばし、木造建築物向け工具の販売が増加しました。加えて、コンクリート構造物向け工具においても鉄筋結束機の新製品「ツインタイア」の販売が好調となり、増収となりました。「海外機工品事業」は、国内市場に続き、欧米市場でも鉄筋結束機「ツインタイア」を発売し、事業全体を牽引しました。また、木造建築物向け工具の販売においても市場開拓を進め、増収となりました。「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が戸建て住宅やマンション向けで増加したことに加え、リフォーム市場での導入が進みました。一方で、床暖房製品の販売が減少し、事業全体で減収となりました。この結果、売上高は423億１千３百万円で前連結会計年度に比べ17億８千５百万円(4.4%)の増収、営業利益は18億２千９百万円で前連結会計年度に比べ３億７千８百万円(17.1%)の減益となりました。インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場建設、蘇州工場における内作化に伴う設備投資の増加などにより９億５千４百万円増加し、293億９百万円となりました。(c)ＨＣＲ機器事業新製品の高付加価値車いすの販売が大手レンタルルートでの導入が進んだことにより増加しましたが、標準車いすの販売が伸び悩むなど、事業全体では前年同水準となりました。また。高付加価値車いすの販売増加と固定費の削減により収益性は向上しました。この結果、売上高は32億５千７百万円で前連結会計年度に比べ０百万円(0.0%)の増収、営業利益は４千３百万円で前連結会計年度に比べ６千万円の増益となりました。ＨＣＲ機器事業の資産は、３千８百万円減少し、25億４千５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が17億５千７百万円増加したことにより、237億２千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、68億５千９百万円(前連結会計年度は85億１千２百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が60億７千２百万円、減価償却費が21億６千９百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が20億５千７百万円です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億３千１百万円(前連結会計年度は18億１千６百万円の減少)となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億９千２百万円、有形固定資産の取得による支出が25億４千６百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が42億円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、22億７千９百万円(前連結会計年度は21億５千２百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が20億７千万円です。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器22,593△2.2インダストリアル機器40,320+0.4ＨＣＲ機器3,174△1.9合計66,088△0.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オフィス機器22,566△2.7インダストリアル機器42,313+4.4ＨＣＲ機器3,257+0.0合計68,138+1.7(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)売上高及び営業利益当社グループの当連結会計年度の売上高は、681億３千８百万円で前連結会計年度に比べ11億７千万円(1.7%)の増収となりました。これは主にコンクリート構造物向け工具の販売が国内外で伸長したこと、円安による売上増によるものであります。当連結会計年度の営業利益は、61億３千９百万円で前連結会計年度に比べ１億８千３百万円（2.9％）の減益となりました。これは主に、中国製品の輸入価格上昇や鋼材等の原材料値上がりの影響による売上原価の増加によるものであります。2)営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加しました。営業外費用は、為替差損が２億３千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億３百万円増加しました。これらの影響により、経常利益は60億７千６百万円で、前連結会計年度に比べ３億７千９百万円(5.9%)の減益となりました。3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益においては、国内子会社カワムラサイクルにおいて固定資産の売却を行ったことにより、前連結会計年度に比べ１千５百万円増加しました。特別損失においては、前連結会計年度に比べ減損損失が８千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ８千７百万円減少しました。これらの影響により親会社株主に帰属する当期純利益は46億５千４百万円で前連結会計年度に比べ７千２百万円(1.5％)の減益となりました。③財政状態の分析1)資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、31億３千３百万円増加し、961億３千３百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が17億５千７百万円、有価証券が17億１千３百万円増加したことなどにより、37億７千万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が９億３千３百万円減少したことなどにより、６億３千７百万円減少しました。2)負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、12億３千万円減少し、245億５千９百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が４億３千２百万円減少したことなどにより、６億４千１百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が６億２千４百万円減少したことなどにより、５億８千８百万円減少しました。3)純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ43億６千３百万円増加し、715億７千４百万円となりました。株主資本については、配当金の支払20億６千９百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が46億５千４百万円あったため、25億７千７百万円増加しました。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析1)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。2)財務政策運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。