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株式会社ジャパンミート
有価証券報告書－第40期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社及び株式会社アクティブマーケティングシステム)の計６社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、平成25年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：当社平成30年７月末現在の店舗数：14店舗関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：当社平成30年７月末現在の店舗数：９店舗株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」「パワーマート」は、平成15年５月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。運営している関係会社：株式会社パワーマート平成30年７月末現在の店舗数：５店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホールセールストア」を目指しております。また、東京23区の主要なエリアにおいては宅配サービスを展開しており、飲食店や一般顧客の自宅、行楽シーズンのバーベキュー場等、広く商品を配達することで顧客の利便性を追求した販売網の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社花正平成30年７月末現在の店舗数：52店舗（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」14店舗、「漫遊カルビ」１店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計16店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ平成30年７月末現在の店舗数：16店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジャパンミート
有価証券報告書－第40期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは以下の経営方針を掲げております。①人材育成②お客様第一主義③変化対応④本物の商品開発、技術の修得また、当社グループにおける従業員の心がまえとして、以下の「ジャパンミートグループスピリッツ」を掲げ、社員一人ひとりがお客様に支持される店舗づくりに参加しております。①安心、安全な商品安心・安全・安価な「商品」をご提供する（商品開発）②楽しい空間の提供ご来店いただいたお客様が、楽しくお買い物ができる「売場」をご提供する（店舗・売場開発）③プロフェッショナルの育成食に関する「プロフェッショナル」として誠意をもって接客する（人材開発）（２）目標とする経営指標当社グループは、安定した収益性の堅持を経営目標としております。次期以降につきましても、既存店舗においては売上高経常利益率４％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは今後もさらに高鮮度、高品質で安全な商品の提供及び楽しく買い物が出来る売場の提供等に取り組んでまいります。その経営戦略は、以下の通りであります。①店舗網の充実スーパーマーケット事業（ジャパンミート、肉のハナマサ）、外食事業併せて年間２～４店舗の新規出店を行い、収益力拡大を図ります。また、東京23区内等の都心部に向けて新規店舗業態への開発を進めます。②商品力の強化お客様に喜んでいただける商品の開発を強化いたします。③人材育成食のプロフェッショナルを目指し、将来の店長候補となりうる人材を育成します。（４）経営環境及び対処すべき課題等現在、スーパーマーケット業界の事業環境は、消費環境の変化や業態の壁を超えた競争が激化しており、大手から中小まで生き残りをかけた淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安心・安全への視線もより厳しいものとなっております。当社グループでは、このような事業環境を企業規模拡大と収益力強化の機会と捉え、効率的な経営体制と内部管理制度を整備し、「お客様第一主義」の顧客指向を促進し、一層の企業価値向上を目指してまいります。当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。①食の安全性の確保昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社グループは、従来から安心・安全な商品の提供を追求しており、BSEや鳥インフルエンザ問題が発生した際にも、精肉売場の縮小をすることなく、食品として精肉の安全面をアピールしながら事業展開を行ってまいりました。当社グループでは、「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」の全店（大曲店を除く）と「パワーマート」全店、加工物流センターにおいて、ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得しております。これは、顧客に常に高鮮度・高品質で安全な商品を提供すること、満足できる商品・売場サービスを提供することを追求した結果、取得が必要と判断したものであります。今後も、当社グループ全店舗ベースでの品質向上に取り組んでまいります。また、安心・安全な商品を安定的に仕入れるため、食材の仕入先とは、長い取引による信頼関係を構築することに努めております。短期的な仕入価格の引下げ等に左右されることなく、信頼できる仕入先とのみ取引を行うため、当社グループでは産地等が不明な商品が店頭に並べられることはありません。今後も顧客が安心して食材を購入できる売場づくりに努めてまいります。②店舗における競争力強化当社グループは、「お客様第一主義」を掲げる観点から、顧客が来店する店舗について、以下の取り組みを推進し、競合他社に対する優位性を確立してまいります。a来店顧客数の増加と顧客単価の拡大顧客ニーズを満たした商品の継続的な投入とお客様に満足していただける価格で購買意欲を高める商品の単品大量販売の定期的な実施等に取り組み、計画的な販売促進や広告宣伝の実施により、一層の来店客数拡大と顧客当たりの点数増加による顧客単価の拡大を図ってまいります。また、成長戦略として、東京23区内とその郊外を中心に、新規出店を積極的に進めると共に、M&amp;Aによる店舗網の拡大も検討してまいります。b店舗運営の効率化向上店舗内の作業見直しや、オペレーションを省力化するためのシステムの整備等により、一層の効率化を推進してまいります。③人材育成当社グループでは経営方針の一つに「人材育成」を掲げており、真のプロフェッショナルを育成していくことは当社グループの使命の一つであると考えております。当社グループにおける人事政策は、「優秀な人材の確保と、能力開発・育成を図ることが企業の発展と成長の根源である」との考えから、適材適所、公平な能力評価そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場作りに重点をおいております。当社グループでは、今後も積極的な新規出店を行うこととしており、店舗展開に必要な人材の確保に引き続き努めてまいります。④備蓄・加工体制の強化当社グループでは、単品大量販売を各店舗で定期的に実施しております。単品を大量に仕入れることにより、商品単価の低下が図られ、顧客に安価な商品を提供することが可能になるものと考えております。当社の加工物流センターは、冷凍・冷蔵機能を備え、商品を大量に備蓄できるキャパシティがあり、単品大量販売ができる体制を支えております。当社の加工物流センターは、倉庫機能に加え、精肉原料から商品に加工・製造する機能を有しておりますが、店舗にも商品を加工できる技術がある人材と設備を配置しており、売切れや欠品等の状況に迅速に対応し、販売機会ロスを防ぐことに努めております。⑤店舗・本部の連携強化と効率化の推進店舗や加工物流センターにおける従業員とパート・アルバイトの人員数や割合をコントロールし、人件費の適正化を図り、店舗における水道光熱費の抑制、環境面に配慮した包材やレジ袋等の使用、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。また、業務の効率化に係る店舗間の情報共有に努め、グループ全体で経費の適正化を図ってまいります。⑥CSR（企業の社会的責任）を重視した経営内部管理体制の一層の充実を図り、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントを強化し、正確かつ迅速な情報の開示と財務諸表等の適正開示に努めてまいります。また、店舗と加工物流センターにおける品質管理体制の継続的な強化を図り、食の安心・安全を追求してまいります。さらに、ISO9001（品質マネジメントシステム）による管理手法を遵守し、来店する顧客の信頼を継続的に得ることに努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社ブラス
有価証券報告書－第15期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、平成10年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、平成15年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、平成16年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。平成10年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立平成15年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店平成16年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更平成16年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店平成16年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定平成17年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店平成17年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）平成18年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ平成19年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店平成19年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消平成20年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店平成20年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店平成21年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店平成22年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店平成23年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店平成23年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ平成24年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ平成24年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ平成25年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店平成26年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転平成26年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店平成27年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店平成28年３月平成28年６月平成29年３月平成29年４月平成29年７月平成29年７月平成29年10月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店
株式会社ブラス
有価証券報告書－第15期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。○当社店舗数、受注数及び施行数の推移平成26年７月期平成27年７月期平成28年７月期平成29年７月期平成30年７月期店舗数（店）1314161819受注数（組）1,6911,7462,4552,4832,487施行数（組）1,5551,7181,9402,4222,521以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ブラス
有価証券報告書－第15期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、価格競争の激化、異業種からの新規参入等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（１）出店について当社は、東海地方を中心に19会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。（２）人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒を採用し、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。（３）衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。（４）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立平成３年２月内装事業から建物管理業務へ進出平成６年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退平成10年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(平成14年２月に資本関係を解消)平成11年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出平成12年９月プラネットサポート株式会社に商号変更平成13年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出平成14年１月株式会社アルデプロに商号変更平成14年２月建物管理事業より撤退平成14年３月賃貸管理部門を営業譲渡平成16年３月東証マザーズ上場平成16年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入平成16年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設平成16年12月福岡市中央区に支店を開設平成17年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設平成17年３月広島市中区に支店を開設平成17年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化平成17年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立平成17年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併平成18年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立平成18年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡平成19年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化平成19年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化平成19年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化平成19年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外平成19年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖平成20年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外平成20年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要平成20年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外平成21年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外平成22年10月平成23年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外平成26年２月平成26年３月平成27年10月平成27年11月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（合同会社ＴＳＭ147（匿名組合）、合同会社中央マネジメント、日本住宅開発特定目的会社、合同会社弥生マネジメント）および非連結子会社４社（東京房屋仲介股份有限公司、株式会社スリーエー、南青山キャピタル匿名組合、株式会社アルデプロ分割準備会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社、合同会社ＴＳＭ147（匿名組合）、合同会社中央マネジメント、日本住宅開発特定目的会社、合同会社弥生マネジメント不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第31期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）１「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）（２）目標とする経営指標当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15％を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は△6.3％、ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、算出しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが進めている中長期的な経営戦略は次のとおりです。①コアビジネスの推進（新たなビジネスモデル）ⅰ）新たなビジネスモデル「再開発アジャストメント事業」のトップランナーへ新たなビジネスモデルとして「再開発アジャストメント事業」を当社のコアビジネスとして推進致します。ⅱ）背景南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震発生の恐れがある中、生命、身体の保護の観点から耐震性不足の老朽化マンションの建て替え等が喫緊の課題であります。現在のマンションストック総数は、全国に約590万戸（このうち東京都は165万戸）、旧耐震基準に基づき建設されたものは全国に約106万戸（このうち東京都は36万戸）存在し、市場推定規模は30兆円にのぼるとみられております。一方、マンション建替えの実績は累計で全国183件、約14,000戸（平成25年4月時点）の低水準であります。※出所：平成25年度住宅・土地統計調査／総務省、住宅着工統計／東京都都市整備局ⅲ）内容平成26年６月18日に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成26年12月24日に施行されました。それを踏まえて、国策である耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント事業）を推進してまいります。一般のマンション耐震性不足のマンション改修区分所有法による改修⇒3/4以上の賛成平成25年改正で措置耐震改修促進法による改修⇒過半数の賛成、容積率等の緩和特例建替え区分所有法による建替え（個別売却）マンション建替法による建替え（権利変換）⇒4/5以上の賛成・マンション敷地売却制度の創設⇒4/5以上の賛成・容積率の緩和特例⇒平成26年の改正取壊して住替え民法原則に基づき全員同意が必要上記の表のとおり、今後は、マンション敷地売却制度により耐震性不足マンションにおいては、区分所有者等の4/5以上の賛成でマンション及びその敷地の売却が可能となり、より一層、権利調整が図りやすくなります。これら旧耐震基準で建設されたマンションは比較的好立地に建設されているものが多く、高収益が望めるものと思われます。また、この分野においての参入障壁が非常に高く、現状大手不動産会社の参入は確認しておりません。当社が先駆的に手掛けていくことにより先駆者利益を追求してまいります。当社は、基本的に区分所有マンションを戸別もしくは一括で取得し、権利調整等の業務を行ったうえで、建替え及び敷地売却の目途をつけ、開発業者やデベロッパー等へ売却していく方針です。当社は、コアビジネスとして、この事業を推進していくことにより、安心、安全な都市の再開発の一端を担い、社会に貢献してまいります。②ストック型ビジネスの拡充これまで当社は主に不動産を仕入れて販売するというフロー型のビジネスを行ってまいりました。今後は、これらフロー型ビジネスに加えストック型ビジネスを拡充させてまいります。③財務安定性強化ⅰ）借入コストの低減金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力すると共にコミットメントライン、ＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。なお、平成30年７月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、約3.0％であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。ⅱ）財務基盤の強化財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。なお、平成30年７月期は17.6％であり、目標の30％を下回っております。当社では、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。ⅲ）ＲＯＥ重視の会社経営高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。平成30年７月期のＲＯＥについては親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため算出しておりませんが、早期の黒字化をめざし、ＲＯＥの向上に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉え、経営に邁進してまいります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第52期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立昭和46年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転昭和48年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転昭和50年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置昭和52年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）昭和55年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置昭和56年３月東京都足立区に足立支店を設置昭和56年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする昭和58年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる昭和61年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）昭和62年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転昭和62年12月足立、赤羽支店を本社に統合平成３年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成６年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転平成７年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置平成８年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設平成８年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成８年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置平成９年５月宮城県古川市に東北支店を設置平成９年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設平成９年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成11年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立平成11年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得平成11年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置平成12年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得平成12年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置平成12年10月路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得平成13年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転平成13年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転平成13年10月関西支店を廃止平成14年３月東北支店を廃止平成14年３月ＩＳＯ９００１取得認証平成14年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖平成14年８月千葉営業所を廃止平成14年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする平成15年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退平成16年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散平成20年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）平成22年１月ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得平成24年３月宮城県大崎市に東北支店を設置平成28年５月東北支店を廃止平成28年７月平成28年８月平成29年５月平成30年１月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第52期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。(1)建設事業当社及び子会社（株式会社山栄テクノ）が、建設工事の受注、施工を行っております。(2)不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。(3)通信関連事業子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。(4)その他当社が、クローゼットレンタル事業等を行っております。また、子会社（エトス株式会社）が鍼灸接骨院事業を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第52期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。なお、目標としておりました「売上高営業利益率５％」につきましては、前連結会計年度並びに当連結会計年度におきましても達成ができましたことから、継続して「売上高営業利益率７％以上」を維持することを目標として事業を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となります。このため、施工管理要員の積極的な新規雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、ＯＬＹ機材リースにつきましては、販売エリアの更なる拡大を図り、機材リース取引量の増加を図ってまいります。また、通信関連事業におきましては、従来から行っております通信回線の保守・管理業務の受注拡大に努めてまいりますとともに、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行ってまいります。（4）会社の対処すべき課題建設業界を取り巻く環境は、五輪関連の建設工事の需要が継続し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われ、また、当社の主力事業である上・下水道工事におきましても、老朽化した下水道管の更新工事並びに豪雨対策としての道路冠水対策工事等の発注が今後も継続するものと思われますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が見込まれます。このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、土木事業の規模及び土木工事収益の増大並びに施工管理技術者の増員を図るため、今後も優秀な技術、施工管理技術者を有する優良建設会社の取得（子会社化）を積極的に検討してまいります。また、土木工事施工におきましては、着実に施工実績を積み上げておりますDO-Jet工法が採用された工事を中心とした受注を継続するとともに、子会社との連携を緊密に行い、施工効率の向上並びに組織運営の効率化を図り、収益力の向上に努めてまいります。不動産事業等につきましては、不動産物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設・販売、震災復興関連作業員宿舎の運営等を継続して行っていくほか、当社の独自技術であるＯＬＹ工法につきましては、営業力の強化を図り、販売エリアの拡大に注力してまいります。通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、積極的に営業活動を行うとともに作業要員の増強を図り、保守・管理事業の拡大に注力してまいります。その他事業といたしましては、引き続きクローゼットレンタル事業を継続するほか、エトス株式会社が行っております鍼灸接骨院事業につきましては、収益力の向上並びに売上高の増加を図るため近隣地域の各種イベント等に積極的に参加し、同社の「ほねつぎ」ブランドの特色である「楽トレ」治療の認知度の向上を図ってまいります。現在、建設業界におきましては、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められており、この状況に対応すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置昭和34年２月東京都大田区矢口に本店を移転昭和36年４月鋼製事務用机の製造を開始昭和43年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始昭和47年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和48年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設昭和49年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設昭和50年３月鋼製物置の製造を開始昭和51年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設昭和55年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設昭和60年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転昭和60年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設昭和63年４月千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設昭和63年10月事務用椅子の製造を開始平成６年３月イナバインターナショナル㈱を設立、同時に東京オフィスショールームを開設平成８年２月㈱共進を設立平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年８月静岡県志太郡岡部町に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成10年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設平成11年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）平成12年６月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月広島県広島市に広島営業所を開設平成14年１月東京証券取引所市場第一部上場平成16年６月大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転平成17年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖平成18年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設平成19年８月本社新社屋完成平成20年８月本社物流倉庫完成平成21年12月大和工場を閉鎖平成22年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設平成23年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設平成25年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設平成27年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設平成27年５月会社分割によりイナバクリエイト㈱を設立平成28年３月群馬県富岡市に富岡工場を設置平成29年３月北海道函館市に函館配送センターを開設（委託方式配送センター・現在15ヵ所）
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という事業精神のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを２本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して事業活動を展開しております。時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。(2)経営戦略等①開発体制の強化当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。②生産体制の強化当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当連結会計年度において、自動化を追求した富岡工場への大型製品の生産移管が完了し、併せて富岡工場第２倉庫が完成しました。これらにより、富岡工場における大型製品の供給については、生産面・物流面を合わせた量産体制が整いました。当社グループは、これらの大型製品が単なる収納スペースの枠を超え、あらゆる用途にご活用いただけるよう、お客様の夢をかたちにするモノづくりに努めてまいります。③営業体制の強化当社グループは、勉強会・代理店会等を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、強固な販売ネットワークの維持・拡大に努めております。鋼製物置事業につきましては、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出し、市場の拡大を図ることで新たな成長機会の追求を加速してまいります。オフィス家具事業につきましては、働き方改革に関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりの需要に対応するため、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型営業の強化に努めてまいります。当社グループは、これらの取組みを強化し、売上高及び利益の拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。(4)経営環境翌連結会計年度の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念等、先行きの不透明感は残っていますが、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、鋼製物置事業では、住宅着工戸数における持家動向が雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し基調になると見込まれており、鋼製物置の需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、当社におきましては、製品価格改定の影響もあり、鋼製物置製品の出荷棟数は減少することが見込まれます。また、材料・仕入品などの価格が上昇していること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。オフィス家具事業では、都心を中心に大規模オフィスビルの供給が高水準になると見込まれており、オフィスの移転・リニューアル需要は堅調に推移するものと予想されます。また、働き方改革などに関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりへの動きも高まっております。提案型営業の強化及びミーティングスペースやコミュニケーションスペースなど執務支援スペース分野への新製品投入により、収益機会の増加が期待されます。一方で、価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおきましては、鋼製物置事業では、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ、大型製品による様々な用途開発への取組みを強化し、新規市場への参入や新規需要の創出を着実に推進させていくことが事業上の課題となっています。また、オフィス家具事業では、収益性の改善が課題となっています。また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。これらの課題に対処すべく、多様化するユーザーニーズに対応した競争力のある製品のラインアップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、生産拠点・販売拠点とネットワークの強化を図り、製品の強みを活かした提案型営業の強化により、売上高及び利益の拡大を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、生産性の向上や省力化に資する効果的な設備投資に取組み、機動力のある事業の発展を図ってまいります。そして、すべてのステークホルダーからの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用61百万円を含む262百万円であります。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究開発に取組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡工場の平成28年４月からの稼働開始に伴い、ガレージ「ＧＲＮ」のモデルチェンジを行いましたが、以降ガレージにおいては車２台分の広い開口を持った「ＢＲＫ」やイナバ倉庫においては「ＳＧＮ」へモデルチェンジを行いました。平成30年８月からは「イナバ倉庫」のシリーズ名を「イナバ倉庫・ガレージ」に名称変更し、軽量鉄骨造の「イナバ倉庫」のシリーズ内に高さを低くしたガレージタイプと敷地の有効利用を目的とした間口1,800mmサイズを追加しました。また、物置と自転車置場を連結した「ネクスタ・ウィズ」や小型収納庫「アイビーストッカー」をベースとしたタイヤ収納に特化した「タイヤストッカー」を発売開始しました。今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は116百万円であります。（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、平成30年１月よりスタンダード・チェア「yera（イエラ）」にフレーム色としてホワイトの追加と背と座のクロスが同色タイプをラインアップしました。連結型テーブルの「Frei」には、立った姿勢やハイチェアでの使用を目的とした「Freiハイタイプ」を追加し、オフィスの多様化する働き方に対して、提案可能なアイテムの充実を図りました。今後は執務スペースだけではなく、これまで品揃えがなかった執務支援スペースと呼ばれる分野への提案が可能になる新製品を市場に投入してまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は84百万円であります。