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株式会社マイネット
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「オンラインサービスの100年企業」を経営ビジョンに、社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、EBITDA及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ゲームメーカーが制作したスマートフォンゲームを買取や協業により仕入れ、独自のノウハウでバリューアップした後に長期運営を行うゲームサービス事業を営んでおります。現在は、ソフトウェア産業からサービス産業へと構造変化したゲーム産業の中で、ゲームサービス業という新たな業態を確立していくことを目指して事業を行っております。また同時に当社の経営ビジョンである「オンラインサービスの100年企業」を実現するため、インターネット領域における時代に沿った新たな事業を生み出してまいります。(4)対処すべき課題①ゲームサービス事業における展開当社グループの事業領域であるスマートフォンゲーム市場では、今までの成長基調にも鈍化の兆しがみられるようになってきております。各ゲームメーカーは、IPを活用したタイトルを創出するなどして努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用が今までよりも高騰してきている状況となっております。このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小規模事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まることも考えられ、各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社のようなゲームサービス事業者に売却または協業で運営するという流れは続くものと予想しております。当社グループとしましては、その環境を事業機会ととらえて社内体制の強化を図っております。具体的にはゲームメーカーがゲームタイトルを売却または協業で運営する際の人員の採用・育成、及びそのゲームタイトルのバリューアップを行うための各種施策などのノウハウの積み上げなど、日々変化する環境下で課題解決を行っております。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループはゲームサービス事業を軸としつつも、経営ビジョンの「オンラインサービスの100年企業」として、既存事業に続く新たな事業・サービスの開拓に積極的に取り組んでおります。その一環として、新たにマーケティング関連の事業を展開する株式会社ネクストマーケティングを設立いたしました。今後も新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を行い、領域NO.1の成長事業を複数持つメガベンチャーを目指します。③システム技術・インフラの強化当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン／タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度を強化し、チーム・スタジオの枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成５年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、ＦＣと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く平成７年４月第１号店モデルハウスオープン平成８年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転平成９年１月インターネット・ウェブサイト開設平成10年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｂランク」取得平成11年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｃランク」取得平成11年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転平成12年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得平成12年４月株式会社ジェイホームに商号変更平成12年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡平成12年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更平成13年３月株式会社ジェイホームに商号変更平成13年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設平成13年11月日本証券業協会に店頭登録平成14年８月本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転平成15年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始平成16年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に株式を上場平成18年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖平成20年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併平成21年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意平成21年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円平成22年５月スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始平成23年２月株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立平成23年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更平成24年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転平成24年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得平成25年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更平成25年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始平成25年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円平成25年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円平成27年９月第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結平成28年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退平成29年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Web事業」を展開する株式会社フクロウの連結子会社３社で構成されております。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社フクロウが、Web事業を展開しております。Web事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」の３つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Web事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(2)会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略（全般）当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】１．スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)横浜マリノス株式会社(施設利用に関する契約)当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。平成28年10月１日から平成31年３月31日(自動更新)２．Web事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社フクロウ(連結子会社)株式会社エーネット株式会社クロスウォーク(業務提携基本契約)各社の経営資源を活用し、美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約であります。平成27年９月７日から２年間(自動更新)
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現エースター㈱）の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、新たなビジョンとして「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」を策定しました。新たなビジョンのもと、グローバル飲料業界における「世界第３極」の地位を確立するとともに、2030年売上2.5兆円を目指します。この目標を達成するために、以下のとおり長期経営戦略及び中期経営計画を策定しました。１．長期経営戦略当社グループは、以下の７つの重点項目を中心に積極的な事業活動を展開します。①各国・各地域の嗜好と健康ニーズに合わせたポートフォリオの進化②業界変化を捉え、技術革新を活用した飲み場・買い場（アベイラビリティ）拡大③競争力を生み出すグローバルでのMONOZUKURIの革新④成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略⑤RTD(ReadyToDrink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立⑥サステナビリティ経営と地域社会への貢献⑦「現場」が主役のユニークなグローバル経営体制（組織・人材・風土）の深化２．中期経営計画（2018-2020年）2030年長期経営戦略に基づく2020年までの目標は次のとおりです。（2017年比、為替中立）売上既存事業で市場以上の成長に加え、新規成長投資で更なる増分を獲得する。利益営業利益で平均年率１桁台半ば以上の成長。2018年度は引き続き、各報告セグメントにおいて基盤強化に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。［日本事業］日本では、お客様の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化等により、引き続き消費環境の変化が見込まれますが、当社は、重点ブランド及び主力カテゴリーの強化と新たな価値の提案によりお客様のニーズを捉え、市場を上回る成長を目指します。なかでも、水・茶・コーヒーについては今後の注力カテゴリーと位置づけており、「サントリー天然水」、「BOSS」、そして「伊右衛門」や「サントリー烏龍茶」を含む無糖茶カテゴリーの三つを、活動の三本柱として取組みを強化してまいります。「サントリー天然水」は、当社グループとして「水と生きる」を掲げる中、サントリーグループの環境保全・再生の取組みとも連動し、水源に焦点を当てたブランディング活動を実施することにより、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”という独自のブランド価値の更なる向上を図ります。また、新たな付加価値商品の投入により新規需要の獲得を図ります。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に引き続き注力するとともに、2017年、お客様にコーヒーの新たな楽しみ方を提案したペットボトルの「クラフトボス」の更なる成長を図ります。無糖茶カテゴリーでは、2017年にリニューアルした「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」の強化を継続することに加え、伸長する麦茶市場において「GREENDA・KA・RAやさしい麦茶」で確固たるポジションを構築すべく積極的なマーケティング活動に取り組みます。また、特定保健用食品の「特茶」にも引き続き注力します。これらに加え、自動販売機チャネルにおいては、当社ならではの自動販売機専用商品の投入や、自動販売機向けキャンペーン等により、オフィスや工場等における需要獲得を図ります。いずれの取組みも、収益性の向上を意識して活動するとともに、生産効率の向上をはじめとしたコスト削減活動や、販売促進費・広告宣伝費の効率的な投入にも引き続き取り組んでまいります。［欧州事業］欧州では、主要国において、低糖商品の強化によるブランドポートフォリオの拡充や営業活動の強化等による消費者接点の拡大を進めます。フランスでは、「Orangina」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更なる強化に取り組むとともに、需給管理等サプライチェーンマネジメントの向上を図ります。４月から砂糖税が導入される英国では、主力の「LucozadeEnergy」と「Ribena」を中心に、低糖商品のプロモーションを積極的に展開します。スペインでは、「Schweppes」のマーケティング活動や業務用チャネルにおける営業活動を強化するとともに、低糖商品「MayTea」の投入によるポートフォリオの拡充を図ります。また、アフリカにおいても、引き続き事業基盤の整備に取り組み、成長の取り込みを進めていきます。［アジア事業］アジアでは、重点エリアにおける主力ブランドへの注力に加え、更なる成長に向け、タイでPepsiCo,Inc.と合弁会社を設立し、成長著しい市場で事業の拡大を図ります。健康食品事業においては、主力の「BRAND'SEssenceofChicken」の販売拡大を進めるとともに、ミャンマー等の成長市場への取組みも強化します。飲料事業においては、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの成長を図り、都市部に加え地方における営業活動も強化します。インドネシアでも、主力ブランドの活性化と営業・流通体制の強化を図り、市場の成長を取り込みます。［オセアニア事業］オセアニアでは、主力のエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドを強化するほか、健康志向の新商品を投入し、ポートフォリオの拡充と販路の拡大を図ります。なお、2018年度より、これまでアジア事業に含まれていたフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管し、成長戦略を遂行していきます。［米州事業］米州では、炭酸カテゴリーの回復を図るとともに、伸びゆく非炭酸カテゴリーにも注力します。また、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、新たなビジネスの展開に向けた取組みを強化していきます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※１）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCDr.PepperSnappleGroup,Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。当社は、2017年６月１日付で、サントリーホールディングス㈱との間で、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化を目的として、当社グループの保有する知的財産権の一部を、サントリーホールディングス㈱に譲渡し、サントリーホールディングス㈱が当社に当社事業に関連する知的財産権について独占的実施権等を付与する旨の契約を締結しました。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。開発生産推進部では、主に飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」「オランジーナ」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドでは、「香り贅沢茶葉」の華やかな香りを贅沢に抽出し、清冽な「サントリー天然水」に有機レモン果汁による自然な酸味を加えることで、「紅茶のコクと香り」と「すっきりした後味」を実現した「サントリー天然水PREMIUMMORNINGTEAレモン」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、提携農園であるブラジルBAU農園こだわりの豆を使用し、更に、当社独自技術により抽出した超深煎りコーヒーオイルを使用することで、上質なコクと香りを実現した「プライドオブボス」を発売しました。また、満足感がありながらも、すっきり飲み続けられる味わいを実現するために、200を超える工程を経て仕上げた「クラフトボス」シリーズを発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、伊右衛門本体史上最大量の一番茶を贅沢に使用し、また“微粉砕茶葉制御技術”を活用し、従来の抹茶微粒子に加え、新たに煎茶粒子を加えることで、口当たりのよいコクと心地よい余韻を引き出した「サントリー緑茶伊右衛門」をリニューアルしました。「サントリー烏龍茶」は、独自の茶葉抽出技術を新規採用し、烏龍茶ならではのコクや香りは活かしながら、飲み続けても渋みが残らない、後味がよりすっきりとした味わいにリニューアルしました。「オランジーナ」は、オレンジを手で搾ったような爽やかな香りを強化し、果実繊維を強化することで、搾りたてのオレンジのような豊かな果実感のある味わいや自然なほろ苦さの中味にリニューアルしました。［欧州事業］欧州では、主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「Lucozade」「Ribena」等において、おいしさに加え、砂糖低減、容器の小容量展開や軽量化等により、お客様の健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。英国では、LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、近年増加するお客様の健康志向に対し、主力ブランドである「LucozadeEnergy」の「Orange」「Original」において、砂糖含有量を50％削減する刷新を実施しました。また、「LucozadeSport」ブランドから、お客様の運動をサポートするために最適なミネラルバランスで設計した「FitWater」を発売しました。スペインでは、多様化するお客様の嗜好に合わせ、「Schweppes」ブランドから新たなラインナップ、「PremiumMixerTonic&amp;Matcha」を発売しました。［アジア事業］インドネシアでは、PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、日本のフレーバードウォーターの知見を活用し、インドネシアのお客様の嗜好に合わせた新ブランド「GoodMood」を「Orange」「Lemon&amp;Honey」の２フレーバーで発売しました。また、インドネシアの子供たちに昔から親しまれている「Okky」ブランドのプレミアムラインナップとしてビッグカップの新たなフレーバー「Guava」「Blackcurrant」を発売しました。またSuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.では、ベトナムの若い世代のお客様の嗜好に合わせ、ベトナム本来のミルクコーヒーに、抹茶を配合した新しいタイプのコーヒー飲料「MYCAFE」を発売しました。［オセアニア事業］オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、既存ブランドの小容量展開や低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。主力の「V」ブランドでは、2016年にニュージーランドにて発売した６種類の自然素材を用いたナチュラルエナジー飲料「VPURE」をオーストラリアにて発売しました。［米州事業］米州では、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、新たなビジネスの展開に向けた取組みを行いました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業64億円、欧州事業17億円、アジア事業10億円、オセアニア事業２億円、米州事業１億円となり、研究開発費の総額は95億円となりました。
株式会社ＵＭＮファーマ
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約①業務提携会社名相手方の名称国名地域契約締結日契約内容契約期間当社塩野義製薬株式会社日本全世界平成29年10月31日ワクチン等の創薬に関する基盤技術整備及び開発候品に関する基礎的研究平成29年10月31日から基盤技術整備の完了まで（４年を超えない）②資本提携普通株式（600,000株）及び無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権部分の目的である4,900,000株）を割り当てております。(2）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社TimoVesikari,VesnaBlazevicフィンランドUMN-104平成28年９月19日・ノロウイルスの抗原を含むワクチンの非独占事業化権を特許所有者が許諾・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなしロイヤリティ支払いは発生から10年会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社ProteinSciencesCorporation（PSC）米国UMN-0502UMN-0501UMN-0901平成18年８月22日・BEVSによる組換えタンパク製造技術を用いた遺伝子組換え型インフルエンザHAワクチンの、日本における独占的な開発・製造ならびに販売権をPSCが許諾・一時金、マイルストーンペイメント・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなし平成22年10月22日・BEVSによる組換えタンパク製造技術を用いた遺伝子組換え型インフルエンザHAワクチンの、中国・韓国・台湾・香港・シンガポールにおける独占的な開発・製造ならびに販売権をPSCが許諾・一時金、マイルストーンペイメント・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなし（注）当社は平成29年12月11日付で、上記PSCとの契約について解約し、ライセンス関係を解消いたしました。(3）UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の韓国国内での製剤製造、輸入、共同開発及び販売に関する契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社日東製薬株式会社韓国UMN-0502UMN-0501UMN-0901平成24年12月28日・UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の韓国での製剤製造、輸入、共同開発、独占的販売権の日東製薬株式会社への許諾・開発は主として日東製薬株式会社が進めるとともに、当該開発費用を全て負担・開発期間中の治験薬等は株式会社UMNファーマが有償提供・株式会社UMNファーマは、原薬の生産を手掛け、日東製薬株式会社に供給し、日東製薬株式会社が製剤製造及び販売、あるいは、株式会社UMNファーマは、最終製品までを手掛け、日東製薬株式会社に供給し、日東製薬株式会社が販売・契約締結一時金・マイルストーンペイメント・販売高に応じた一定料率のロイヤリティを日東製薬株式会社が支払期間の定めなし(4）組換えインフルエンザHAワクチン製剤化委託に関する契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社アピ株式会社日本UMN-0502UMN-0501その他組換えインフルエンザHAワクチン平成23年３月25日・組換えインフルエンザHAワクチンの製剤工程を独占的にアピ株式会社に対して委託・製剤工程業務、最終製品及び中間製品の製造管理及び品質管理業務をアピが受託・株式会社UMNファーマは、上記委託を実施するために、製剤工程以下の本製造における独占的製剤製造実施権をアピ株式会社に対して無償で許諾。但し、アピ株式会社が安定的及び継続的に供給ができない事実が発生し、またはその虞があるとどちらか一方が判断した場合は、非継続的かつ限定的に他の第三者に製剤工程業務を委託することができる・パンデミックの際に国よりパンデミックインフルエンザワクチンの製造指示があった場合、有事が収束するまでの間、対象となる品目の製造及び関連業務を優先して取り組む平成23年３月25日より10年間、但し、期間満了の１年前までに双方のいずれからも終了の意思表示がない限り、本契約は２年間延長されるものとし、以後も同様とする。(5）バイオ医薬品受託製造事業提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社アピ株式会社株式会社UNIGEN日本－平成24年７月13日・開発段階にある遺伝子組換え技術を用いたバイオ医薬品の原薬製造、製剤製造及びこれらに係る評価試験等の第三者からのバイオ医薬品受託製造事業（BCMO事業）及びBCMO事業に係る営業活動を共同で実施する期間の定めなし(6）共同研究契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社第一三共株式会社日本UMN-2002平成26年２月14日・ノロウイルスワクチンの開発可能性の確認を目的とした基礎研究を共同で実施する2015年３月31日まで。但し、別途協議の上、書面による合意により当該実施期間を短縮または延長することができる。（注）当社は平成29年10月31日付で、上記第一三共株式会社との共同研究契約を解約いたしました。(7）連結子会社株式の譲渡当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社UNIGENの当社所有株式全てをアピ株式会社に譲渡することを決議し、平成29年１月31日に譲渡いたしました。
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６【研究開発活動】当社は、これまで季節性組換えインフルエンザHAワクチンを主要開発パイプラインとして、研究開発を行っておりましたが、平成29年１月に、当時の提携先であったアステラス製薬株式会社による厚生労働省への製造販売承認申請取り下げ、開発中止の決定を受け、同社と提携関係を解消いたしました。技術導入元であった米国PSCとのライセンス契約に関し、日本国内においては当該技術を用いての再承認の可能性はないとの判断に至ったことから、平成29年12月に米国PSCとのライセンス契約についても解約することで合意いたしました。一方、平成29年10月に塩野義製薬株式会社とヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び既存自社開発パイプラインの一部及び新規開発候補ターゲットで構成される開発候補品の基礎的研究を行うことを目的とした資本業務提携を締結、以降については当該提携内容に基づく研究開発を推進しております。次世代バイオ医薬品自社開発事業において、塩野義製薬株式会社との提携に伴い、新たな次世代ロジカルワクチンの創製を目指し、バイオ医薬品原薬製造技術、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等に関する研究開発活動を行うとともに、これら技術を活用した、既存自社開発パイプラインであるUMN-104、UMN-103、UMN-101及びUMN-102ならびに新規開発候補ターゲットの研究開発を行っております。当事業年度の研究開発費は、379,736千円であります。(1）研究開発体制ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関するバイオ医薬品原薬製造技術に係る生産プロセスの初期検討にあたっては、横浜研究所を拠点として当社研究部門が中心となり研究開発を行っております。また、横浜研究所にて製造した原薬に、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等を統合した次世代ロジカルワクチンの各種動物実験等を行う基礎研究部門については、秋田大学医学部内にある秋田研究所を拠点としております。また、将来における当社生産拠点となる秋田工場のGMP製造体制の整備に係る各種活動については、医薬品製造の関連法令に則り進めております。平成29年12月31日現在、当社の研究開発人員は16名（臨時従業員を除く）となっております。経験豊富な取締役が各部門を適切にマネジメントするとともに、各部門・拠点間の連携を密接に行い、効率的かつ効果的な研究開発活動の推進を行っております。また、バイオ医薬品等受託製造事業に係る受注活動等については、事業企画室を中心として推進し、主に横浜研究所にて受託業務を実施しております。(2）塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係るヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬の基盤技術整備当社は、平成29年10月31日に締結した塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約に基づき、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備ならびに当社既存自社開発パイプラインの一部及び新規開発候補ターゲットで構成される開発候補品の基礎的研究を通じて、より高い有効性と高い生産性の両面を実現する次世代ロジカルワクチンの創製を目指しております。具体的には、ワールドワイドにヒト用感染症予防ワクチンを含むバイオ医薬品の展開・供給の実現を目指し、各国の規制・薬事に対応し承認が取得可能な、また、生産性・コスト面で競争力を有する独自のバイオ医薬品原薬製造技術の研究開発を遂行しております。また、対象となる感染症毎に最適な免疫応答を誘導するワクチンとして、当該バイオ医薬品原薬製造技術に、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等を統合するための研究開発を行っております。加えて、より有効性の高い次世代ワクチンとして、ウイルス遺伝子型や抗原の変化等の影響を受けないとされる万能ワクチン（ユニバーサルワクチン）、重症化予防ではなく感染そのものを予防することを可能とするワクチン等に関する基礎的な研究開発を行っております。(3）既存自社開発パイプラインの研究開発活動及び新規開発候補ターゲットの基礎的研究UMN-104、UMN-103、UMN-101及びUMN-102については、いずれも基礎研究段階にあり、上記基盤技術整備と並行して、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術等を統合した次世代ロジカルワクチンとして、製剤プロセス開発ならびに動物を用いた免疫原性試験等を実施しております。また、上記の既存自社開発パイプラインのみならず、新規候補開発ターゲットについても、その適用について基礎的な研究を行っております。なお、これまでの提携関係の整理等に伴い、既存自社開発パイプラインについて、これまで付していた開発コードを変更し、新たな開発コードを付与しております。当該新開発コードは、基礎研究段階において付与するものであり、本格開発ステージである非臨床試験段階に移行した時点で改めて開発コードを付与することとなります。(4）次世代ロジカルワクチンにおけるバイオ医薬品原薬生産拠点の整備秋田工場を次世代ロジカルワクチンにおけるバイオ医薬品原薬の製造拠点と位置付け、GMP製造体制の整備に取り組んでおります。また、秋田工場での製造体制整備の一環として、生産、品質管理、品質保証等における人材を積極的に採用しております。なお、秋田工場の建設費用の大部分は、前述の厚生労働省「新型インフルエンザ開発・製造体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）助成金にて整備しております。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。明治38年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始大正２年５月洋式帳簿の製造を開始大正３年10月店名を黒田国光堂と改称昭和11年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転昭和13年１月合名会社黒田国光堂に組織変更昭和24年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立昭和29年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立昭和35年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始昭和36年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）昭和37年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立昭和44年10月国誉商事株式会社と合併昭和46年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）昭和47年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立昭和57年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）昭和63年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和63年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立平成４年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）平成５年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）平成８年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立平成９年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立平成12年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立平成12年12月千葉工場を芝山工場に統合平成15年10月岡山工場を芝山工場に統合平成15年12月八尾工場を滋賀工場に統合平成16年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行平成17年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立平成18年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立平成19年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立平成22年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併平成22年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年10月平成23年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止平成24年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併平成24年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）平成25年７月平成27年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ステーショナリー関連事業文房具の製造・仕入れ・販売コクヨ㈱（ステーショナリー関連事業）㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売）国誉商業（上海）有限公司（ノート事業）コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計９社ファニチャー関連事業オフィス家具の製造・仕入れ・販売空間デザイン・コンサルテーションコクヨ㈱（ファニチャー関連事業）コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売）コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社通販・小売関連事業オフィス通販インテリア・生活雑貨の販売通販㈱カウネット国誉商業（上海）有限公司（通販事業）小売（インテリア・生活雑貨販売）等㈱アクタスコクヨアンドパートナーズ㈱コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱計６社その他コクヨ㈱国誉（上海）企業管理有限公司計２社持分法適用関連会社㈱ニッカン１社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社25社事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割の方法により三協立山㈱に承継することを決議し、同日、吸収分割契約を締結しました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成13年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立平成14年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始平成16年２月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得平成17年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更平成18年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置平成20年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成20年８月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)平成20年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転平成21年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン平成21年８月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)平成21年11月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)平成22年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)平成24年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転平成26年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出平成26年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン平成27年１月大分営業所(大分県大分市)を設置平成27年４月大阪支店(大阪市西区)を設置平成27年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(平成15年12月設立)の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得平成27年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出平成28年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置平成28年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン平成28年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出平成28年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場平成29年１月400号店オープン平成29年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置平成29年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出平成29年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出平成29年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン