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株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第21期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①ギャバの製造に関する契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日平成18年11月17日、平成23年４月１日、平成28年４月１日契約期間平成23年４月１日から平成33年９月５日まで（当該特許権の存続期間の満了日）主な契約内容京都府は、京都府と当社グループが共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社グループが実施することに同意する。当社グループは、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。②ギャバ及びカテキンの製造に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）契約締結日平成18年１月５日契約期間平成18年１月５日から平成19年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のギャバ、カテキンに関して株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約①ロート製薬との鶏卵抗体技術の応用についての共同研究に関する契約契約書名共同研究に関する基本契約、個別研究契約契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成17年９月14日契約期間平成17年９月14日から平成20年９月13日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）なお、個別共同研究契約は平成17年９月14日から平成19年７月31日まで主な契約内容ロート製薬株式会社と当社グループは鶏卵抗体技術を応用した素材の開発を目的とした共同研究を行う。ロート製薬株式会社は当社グループに対して、個別契約に従って研究費を支払う。研究成果は原則として共有し、単独でなされた成果は各々単独の所有とする。②名古屋市立大学、横浜市立大学との関節リウマチに関する共同研究契約契約書名共同研究契約契約先公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学契約締結日平成26年４月１日契約期間平成26年４月１日から平成32年３月31日まで主な契約内容当社グループと名古屋市立大学、横浜市立大学は、ニワトリ抗体作製技術を活用した関節リウマチに対する治療効果の共同研究を行う。③国立がん研究センターとの悪性腫瘍治療抗体薬の共同研究に関する契約契約書名共同研究契約契約先国立研究開発法人国立がん研究センター契約締結日平成27年12月１日契約期間平成27年12月１日から平成30年11月30日まで主な契約内容当社グループと国立研究開発法人国立がん研究センターは、ニワトリ抗体作製技術を活用した悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関する共同研究を行う。(3）販売に関する契約①三菱商事との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日平成16年５月６日、平成17年３月10日契約期間平成16年５月６日から平成19年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。②鶏卵抗体（オボプロン）の販売に関する契約契約書名取引基本契約書契約先グリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）契約締結日平成18年１月20日契約期間平成18年１月20日から平成19年１月19日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のオボプロン等をグリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）に対して販売する。(4）パートナーシップに関する契約①中国での製品開発、製造及び販売に関する契約契約書名パートナーシップ契約契約先焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司契約締結日平成18年10月10日契約期間平成18年10月10日から平成21年10月９日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容中華人民共和国（台湾を除く）での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。②韓国での製品の製造及び販売に関する契約契約書名合弁会社設立契約契約先PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.・日本ペットフード株式会社契約締結日平成25年８月30日主な契約内容当社グループとPulmuone社及び日本ペットフード社による合弁会社「シーエイエフ株式会社」を設立し、韓国で機能性ペットフードの輸入・製造・販売等を行う。(5）株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海の吸収合併当社の連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションは、平成29年７月25日に株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海との間で合併契約を締結し、平成29年９月１日付で株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社の沿革年月沿革平成26年２月平成27年３月平成29年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは平成26年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革昭和45年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録昭和46年７月本店を岡山市巌井490番地に移転昭和47年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転昭和48年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更昭和49年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設昭和51年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設昭和53年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転昭和54年12月地質調査業者登録昭和56年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設昭和57年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設昭和59年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録昭和61年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設昭和62年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録昭和63年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設平成元年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更平成３年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設平成７年３月株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立平成９年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。平成10年12月株式会社ジオ・ブレーン（現㈱アイコン）を株式取得により子会社とする。平成14年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。平成23年11月平成25年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社ＮＣＰサプライ・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメントなお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピー複写製本事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等株式会社ＮＣＰサプライ不動産事業不動産の分譲、賃貸および住宅の販売株式会社ウエスコスポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー指定管理事業神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等株式会社アクアメント当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応すべく、技術力の向上、先端技術の取得を目的に、総合建設コンサルタント事業で研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。(1）ＣＩＭ技術の推進国土交通省が取り組むＣＩＭへの対応を見据えて、３次元計測と３次元設計に係わる技術推進に取り組んでおります。その研究開発として、実効性のある３次元計測システムの提案を目指し、当社グループが保有する各種３次元計測機器を活用して多様な条件下での計測や計測結果の精度管理を行っております。また、３次元設計では複数のソフトウェアを連携活用する技術の推進に向けて、研究開発活動の中で、その技術習得を支援しております。(2）環境調査（河道内植生管理におけるＵＡＶ空中写真の多面的な活用方法の研究）ＵＡＶによる空中写真データをもとに効率的かつ精度よい植生図の作成方法の検証を行っています。また同一写真の多面的活用として植生繁茂量の把握を行い、河川内植生管理への適用性について研究を行っています。(3）人材開発の取り組み（社内外の研修、社会人大学院への派遣）上記の研究開発を推進するにあたり、外部の優れた技術の活用を図るために、公的研究機関や大学との共同研究に取り組んでおります。大学院及び学術機関での主な研究内容は次のとおりであります。①３次元計測および３次元設計関連・i-constructionの取り組み及び３次元計測技術の活用に関する研究・ＭＭＳ計測技術画像からの路面ひび割れ自動抽出に関する研究・ＭＭＳを使用した道路視距不良区間の抽出技術の開発・ＧＩＳを活用した新たな技術開発に関する研究②河川関連・固定床の河床変動および側岸浸食を考慮した河床変動に関する研究③官民連携・官公庁における官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の制度や仕組み、契約手法等に関する研究
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社の創業者である米山実香（現取締役管理部長）は平成17年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、平成24年２月に代表取締役社長を米山実香から現代表取締役社長である澤田秀太に変更し、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。年月事項平成17年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立平成17年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）平成18年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始平成21年７月本社を港区六本木５丁目に移転平成25年７月資本金を3,350万円へ増資平成25年７月本社を新宿区新宿６丁目移転平成26年９月資本金を8,350万円へ増資平成26年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン平成26年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟平成27年６月本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転平成28年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化平成29年７月資本金を１億3,207万円へ増資平成29年８月本社を新宿区富久町に拡大移転平成29年11月株式会社アドベンチャーと販売業務提携平成30年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場平成30年５月株式会社NTTドコモと販売業務提携
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第13期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社１社（株式会社ファイブスタークルーズ）によって構成されております。当社グループは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っています。また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。（当社グループの特徴）(1)インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。(2)オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。(3)多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の61社（平成30年７月31日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は19,505コース（平成30年７月31日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,653コース（平成30年７月31日時点）となっております。また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。船会社とのAPI契約（平成30年７月31日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ（イタリア）1,160ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）1,104コスタクルーズ（イタリア）723アザマラクルーズ（アメリカ）494セレブリティクルーズ（アメリカ）486ウインドスタークルーズ（アメリカ）422ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）380カーニバルクルーズ（アメリカ）367シルバーシークルーズ（モナコ）362プルマントゥールクルーズ（スペイン）152セレスティアルクルーズ（ギリシャ）3合計5,653(注)API連携とは、ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。(4)独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。(5)専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。(6)IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。（当社グループの主な運営サイト）(1)ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は19,505コース（平成30年７月31日時点）が登録されております。(2)フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。(3)ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。(注)具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ［事業系統図］
株式会社アイル
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要平成３年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立平成５年９月本店を大阪市福島区野田に移転平成８年４月平成10年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース平成12年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始平成13年７月東京都港区新橋に東京本社を開設平成14年４月平成16年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース平成17年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始平成19年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場平成20年８月平成21年３月平成21年10月平成22年10月平成22年12月平成23年８月平成24年９月平成25年４月平成25年７月平成26年９月平成27年８月平成28年３月平成29年６月平成29年10月平成30年６月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理ＡＳＰサービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設クラウド型ポイント・顧客一元管理ＡＳＰサービス「ＣＲＯＳＳＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社アイル
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。（２）Webソリューション事業当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材の提供及び求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理を行っております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第28期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、前連結会計年度より、業務システム分野においてAIを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を開始しております。当連結会計年度は、主に、特徴量エンジニアリングに注力し、汎用的な特徴量抽出ツール開発に取り組みました。このツールを活用することで蓄積されたビッグデータを効率良く分析し、業務の自動化を実現する技術へと繋げて行くことを考えております。また、平成29年10月には、研究開発拠点としてアイル松江ラボを開設いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63,952千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要平成20年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立（資本金7,000千円）平成21年６月本社を東京都新宿区に移転平成21年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始平成22年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載平成22年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始平成23年12月本社を東京都渋谷区に移転平成25年11月本社を東京都千代田区に移転平成26年１月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注１）が1,000万ユーザーを超える平成26年５月「popinfo」が「iBeacon（注２）」に対応平成27年３月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が2,000万ユーザーを超える平成27年７月平成27年11月平成28年１月平成28年３月平成28年５月平成28年11月平成29年４月平成29年９月平成30年２月平成30年５月平成30年６月平成30年８月平成30年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区に移転「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が3,000万ユーザーを超える「popinfoポイント」の提供開始「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が4,000万ユーザーを超える「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が5,000万ユーザーを超える「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が6,000万ユーザーを超える「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が7,000万ユーザーを超える「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が8,000万ユーザーを超える株式会社デジタルガレージと業務・資本提携契約を締結株式会社フィノバレーを設立会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継株式会社DGマーケティングデザインの株式を取得し子会社化（注１）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。（注２）iBeaconとは、apple社の商標で、端末（Beacon）から発信される電波等をスマートフォン等にダウンロードしたアプリで検知することにより、スマートフォン等のユーザーに向けて、お知らせ情報やクーポン情報等を配信することができます。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「TechTomorrowテクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、Ｏ２Ｏを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。変化の速いインターネット関連業界の中で、顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことで、競争力の向上を図り、安定的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を選ばずインターネットに接続できる環境が整備されました。足元では、スマートフォンからのインターネットの利用は、60歳未満の年齢層では既にパソコンを上回っており、50歳以上の年齢層においても、着実に増えてきております（注）。このような環境の中、当社は、企業側のスマートフォンを活用したマーケティングへの取り組みは一層強化、拡大されていくものと捉えております。（３）経営戦略と対処すべき課題平成30年８月より、当社は従来の単体から連結体制へ移行いたしましたが、グループ一体となった経営を推進し、事業領域の拡大、成長の加速化を図り、企業価値向上に繋げていくため、Ｏ２Ｏ事業の更なる進化、新規事業・サービスへの取り組み、M&amp;Aの積極的な検討をテーマに掲げております。これらを進捗、実現させていくため、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。①Ｏ２Ｏ事業の進化Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、顧客の機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。当社といたしましては、今後の更なる価値の提供と成長のため、Ｏ２Ｏソリューションpopinfoのアプリデータマーケティング機能を強化すること、株式会社DGマーケティングデザインとともに、オンライン・オフライン双方でのトータルエンゲージメントソリューションを実現していくこと、また、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化に取り組んでまいります。②新規事業・サービスの創出・育成収益基盤を拡大・多様化していくためには、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）し、育成していくことが重要と考えています。当社が得意とするスマートフォン領域を軸に、株式会社フィノバレーに承継した電子地域通貨事業の成長の加速化を図るとともに、スマートスピーカー等の新たな領域への取り組みも進めてまいります。また、株式会社DGコミュニケーションズとの連携を図り、ライフデザイン領域へ取り組んでまいります。③優秀な人材の確保インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に速く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。④組織体制の強化当社は、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後とも、事業規模に応じた管理体制の整備を行い、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。⑤システムの安定的な稼働当社は、インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要な課題であると認識しております。これまでも、サービスの拡大やpopinfoを搭載したアプリ数、利用者数、データ量の増加に合わせ、安定的な稼働のための対策を講じてまいりましたが、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。⑥提携等による事業成長の加速国内外の提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、当社が既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社では、売上高、営業利益、EBITDA及び営業利益率を重要な指標としております。（注）出典：総務省「平成29年通信利用動向調査」
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第10期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務・資本提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージとの間で業務・資本提携契約（以下「本業務資本提携」という。）を締結すること、及び当社による株式会社デジタルガレージに対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、同日付で株式会社デジタルガレージとの間で本業務資本提携を締結、平成30年５月30日に払込が完了しました。①業務提携の内容当社と株式会社デジタルガレージで合意している業務提携の内容は以下のとおりです。お互いの有する経営資源を有効活用し補完していくことにより、更なる事業成長を加速させ、企業価値向上を目指します。イ一気通貫のデジタルマーケティング・ソリューションの開発における連携ロマーケティング・フィンテック領域における連携ハ先端技術・サービスの研究・開発における連携ニデジタルガレージグループ各社との連携②資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、株式会社デジタルガレージに当社の普通株式940,000株（本第三者割当増資後の議決権所有割合14.40％）を割り当てました。（２）取得による企業結合当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、前記の株式会社デジタルガレージとの本業務資本提携において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80％を取得し子会社化することを決議し、平成30年６月25日付で株式譲渡契約を締結、平成30年８月１日付で株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（３）会社分割当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社の電子地域通貨事業を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社フィノバレーに承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年６月27日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年８月１日に完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資（40％）し関連会社とする（平成５年７月に清算）昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする（平成３年10月資本関係を解消）昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設（平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社）平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設（平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加（30％）し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年４月厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年1月に閉鎖）平成22年10月平成22年12月平成24年２月平成24年３月平成24年12月平成25年７月平成26年８月平成27年３月７月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現子会社）平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1％取得し子会社とする（現連結子会社）
総合商研株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、ＳＰ（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、ＰＯＰ、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。当期の売上総利益率は27.0％、自己資本利益率は8.5％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに大きく変化している状況であります。こうした環境のなか、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。①企画営業の推進当社が、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。②事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。③人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。①組織の見直しによる営業力の強化第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。既存事業にとらわれることなく、新たな事業へチャレンジします。②働き方改革と人財の確保・育成少子高齢化が進み、就職売り手市場といわれる今日、社員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、業務の効率化や人財の確保・育成のため、働き方改革を推進します。繁忙期には多くの時間と労働力を集中させ、閑散期には労働時間を削減し休暇を付与するなど、仕事と生活の調和を図ることにより、業務をより効率化させるとともに、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを活用し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、専門人財を確保するため、積極的な採用活動を行います。③グループの総合力強化関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループシナジーを発揮するため、第48期首（平成30年８月）からグループ各社を統括する部門を新設しました。内部統制はもちろんのこと、多様な業種の持つ個々の力を連携させ、総合的な販売力や提案力などの強化を図ります。④企業間の積極的な提携・協業企業間の競争や技術革新など、環境の変化に対応するため、同業種だけでなくさまざまな企業との提携や協業を進めてまいります。同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立するため、『Ｄｒ.Ｆｒｙ』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造します。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、水分子コントロールシステムの開発や電波振動機器の製造等を行う株式会社エバートロン（東京都港区、資本金70百万円、代表取締役社長田中久雄）との資本業務提携を決議いたしました。資本業務提携の概要は、次のとおりであります。（１）契約締結日平成30年６月13日（２）取得株式数190株（３）業務提携の内容技術研究、営業開発及び市場開拓に関する共同・協力業務
総合商研株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、主に、年賀状印刷において、短期雇用の人手が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能（ＡＩ）の導入に着手いたしました。個人差が大きい手書き文字を画像認識し、相互に違いがないかを確認するシステムの構築を目指しており、現在は実証試験の段階で、翌連結会計年度秋の本格稼動を予定しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13百万円であります。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、平成３年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として㈱エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として平成25年８月１日に㈱エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項平成25年８月㈱エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立平成25年10月㈱エスワイネクストを解散平成25年11月㈱総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化平成26年10月㈱アグリッド(連結子会社)を㈱グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更平成27年９月㈱エスワイシステム(連結子会社)が運営する公共職業訓練校「エスワイ・ＩＴカレッジ」でISO29990：2010認証取得平成28年１月㈱エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット㈱と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受平成29年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却平成29年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成29年11月㈲テクノフュージョン(現㈱テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化平成30年４月㈱オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYSVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)の全出資持分を売却平成25年７月31日までの㈱エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項平成３年１月名古屋市中区栄に、㈱エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始平成９年８月名古屋市東区東片端に採用の多様化、顧客層拡大のために㈲エスネットワークを設立平成10年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始平成11年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携平成12年３月派遣業務の開始に伴い、特定労働者派遣事業の届出平成13年１月派遣業務の拡大のため、一般労働者派遣事業の許可を受ける平成14年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳㈲を設立平成14年４月東京都千代田区神田紺屋町に、東京事業所を開設平成16年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化名西電脳㈲を解散平成16年３月大阪市北区豊崎に、大阪事業所を開設平成16年12月財団法人日本情報処理開発協会プライバシーマーク認可平成17年３月本社を名古屋市東区代官町に移転㈲エスネットワークを㈱エスワイネクストに組織変更平成18年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立平成22年４月ISO27001:2005,JISQ27001:2006認証取得(㈱エスワイシステム、㈱エスワイネクスト全事業所)平成23年２月名古屋市東区に㈱ＳＹＩ(連結子会社)を設立平成23年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を設立平成24年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立平成24年５月㈱エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成25年７月名古屋市東区に㈱アグリッド(連結子会社)を設立