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東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要昭和30年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業昭和31年１月東京支店を開設昭和32年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始昭和35年５月名古屋支店を開設昭和39年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始昭和41年７月大阪支店を開設昭和42年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始昭和43年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転昭和46年10月京都支店を開設昭和47年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転昭和48年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる昭和50年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売昭和50年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和50年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する昭和52年４月横浜支店（現横浜営業所）を開設昭和54年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設昭和62年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替平成３年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転平成３年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る平成４年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る平成５年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する平成５年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売平成５年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする平成５年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転平成６年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする平成８年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更平成12年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転平成12年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約平成12年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転平成14年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立平成14年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散平成15年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売平成15年７月大阪市中央区南船場に本社移転平成15年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定平成16年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売平成18年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定平成19年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売平成21年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定平成23年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結平成23年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる平成24年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定平成27年５月平成30年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定新中期３ヵ年計画『BRUSHUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。［経営ビジョン］・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画『BRUSHUP3』(平成30年5月11日公表)をスタートすることにいたしました。当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画『BRUSHUP3』の達成に向け、環境の変化に応じたスタイルを追求し企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに、社会の進歩発展に貢献することを経営理念として全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。また、顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位を万全のものにするよう努めてまいります。［中期経営計画骨子］中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。(3)経営環境及び対処すべき課題我が国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費の伸び悩み、また為替の不安定な動向など海外情勢の国内への影響により景気の先行きは依然不透明な状況にあります。当シャッター業界におきましても、民間設備投資を中心に底堅く推移しており、首都圏を中心とした建設投資が本格化しつつあるという環境の若干の明るさはあるものの、決して楽観できる状況ではありません。また、当社の主力製品であります重量シャッターにつきましては2008年のリーマンショック以後、需要が減少し、その後、設備投資の回復とともに需要は回復傾向にありましたが、民間設備投資は底堅いもののシャッター需要については一服感が見られ厳しい環境となっています。このような環境の中、競争激化から収益率の低下の傾向にあるものの、確実に収益を上げられる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施してまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との業務提携契約に基づいて、特定のハーマン社製品の日本国内製造することを目的に合弁会社ハーマン・ジャパン株式会社を平成23年5月に設立しておりましたが、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との協議の結果、当該合弁会社を発展的に解消し、平成29年12月31日付で清算することにしました。なお、当該合弁事業以外の業務提携契約については従来どおり継続し、また特定のハーマン社製品の日本国内製造については、当社工場で平成30年４月より製造を開始しております。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズに対応する為の商品開発を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。現在、当社グループでは技術提携も含め、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発と品揃えを行うため、製品における材料・形状の見直し並びに、機能・性能を維持向上させた安全性の高い製品を目指し、市場が求める安全・安心をお客様にお届けできる製品づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂くための取り組みを行って参ります。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は220,635千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月岡徳証券株式会社（資本金450万円）を設立。24年６月証券取引法に基づく証券業の登録。24年８月名古屋証券取引所正会員となる。32年１月真清証券株式会社と合併。43年４月証券業第１号,第２号,第４号の免許を受ける。52年12月証券業第３号免許を受ける。53年11月公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務の兼業承認を受ける。57年８月累積投資業務（中期国債ファンド）の兼業承認を受ける。58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の兼業承認を受ける。58年12月累積投資業務（利金ファンド）の承認を受ける。60年５月譲渡性預金の売買および売買の媒介等の兼業承認を受ける。60年８月累積投資業務（フリーファイナンシャルファンド）の承認を受ける。60年10月東京証券取引所の債券先物取引の特別参加者となる。62年４月大阪証券取引所正会員となる。62年10月累積投資業務（ミリオン（従業員積立投資プラン）自動けいぞく投資約款、ミリオン（けいぞく投資プラン）自動けいぞく投資約款）の承認を受ける。62年11月国内で発行されるコマーシャルペーパー取扱い業務の兼業承認を受ける。63年５月社名を新しくアーク証券株式会社とする（商号変更）。63年５月東京証券取引所正会員となる。63年８月各営業所を支店昇格させる。63年８月累積投資業務（公社債投信）の承認を受ける。平成元年６月外国為替法上の指定証券会社の指定を受ける。６月金融先物取引業の許可を受ける。２年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社設立（子会社）。２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理並びに保管の兼業承認を受ける。４年５月累積投資業務（マネー・マネジメント・ファンド）の承認を受ける。４年６月金融先物取引所会員脱会および兼業業務の廃止。５年４月証券取引法の一部改正（平成４年法律第87号）に伴い、国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係る代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の廃止。５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。９年２月外国為替法上の指定証券会社の指定の廃止。９年12月大阪証券取引所正会員脱退。12年２月ARKBUILDING(GUAM),INC株式取得（ARKGUAM,INC.へ社名変更）（連結子会社）。13年６月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務、貸金業を追加。14年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社清算結了。14年９月いちい亭株式会社設立（連結子会社）。15年６月事業目的に、外国為替及び外国貿易法における外国為替取引等に係る通貨及び金融商品の売買並びに売買取引の受託・取次業務、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業を追加。16年３月大阪証券取引所の先物取引特別参加者となる（再取得）。16年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所（JASDAQ（スタンダード））取引資格取得。18年１月本店登記を名古屋から東京に移転。18年９月連結子会社ARKGUAM,INC.清算結了。21年６月宅地建物取引業者免許の取得（東京都）。23年４月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。また、連結子会社いちい亭㈱は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。上記のほか、当企業集団には関連当事者として、エム・エム・シスターズ（株）及びアンドーコーポレーション（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）当社グループの現状の認識について当社のリテール営業部門においては、新規顧客、預り資産、募集物販売を増やし、収益の増加を目指していきます。また、ディーリング部門においても、当社の潜在する力を充分に発揮し、収益増加を図っていきます。不動産部門においては、事業本部としての充実を図りつつ、高い目標を持って安定した収益部門として引き続き高い稼働率を保ち、積極的に新規物件の購入や販売用不動産の販売を行っていきます。（2）当面の対処すべき課題リテール営業部門においては、預り資産を増やすことが課題であり、既存のお客様への提案とともに新規資金の導入を図りたいと考えております。ディーリング部門においては、派生商品への取組み等が課題と考えております。（3）対処方針及び具体的な取組状況リテール営業部門においては、お客様のニーズにあった商品ラインナップと対面営業を生かした的確な提案を提供するため、営業員一人ひとりの資質向上を目指します。ディーリング部門においては、現職員のレベルアップを図るとともに、中途採用及び若手職員の育成を行い、人材の充実を図ってまいります。不動産部門においては、人員を増員するとともに、現職員のレベルアップを図ってまいります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。大正12年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。昭和24年７月広島証券取引所に上場。(平成12年３月東京証券取引所と合併)昭和36年10月東京証券取引所に上場。(昭和59年９月市場第一部銘柄に指定替)昭和37年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。昭和48年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。昭和50年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。昭和55年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。昭和58年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。昭和60年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。昭和62年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。昭和62年10月広島県大竹市に大竹工場新設。昭和63年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。昭和63年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。平成元年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。平成２年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成２年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。平成５年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。平成６年３月広島県大竹市に研究センターを新設。平成６年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。平成９年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。平成11年６月本店を広島県大竹市に移転。平成14年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。平成14年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場を新設。平成18年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。平成19年11月東京本社移転。平成22年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。平成23年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。平成24年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。平成29年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、中国塗料技研㈱（(注)２）、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計７社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱（(注)２）(計３社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.(計５社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)１各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。２連結子会社である中国塗料技研㈱及び中国ソフト開発㈱は、当社が平成30年４月１日付にて吸収合併しております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドJACOBSENMANUFACTURINGLtd.塗料の製造技術平成3.12.17契約開始日から３年間(平成30年３月１日更新１年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術平成6.11.2契約開始日から３年間(平成28年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC塗料の製造技術平成7.8.8契約発効日から５年間(平成28年１月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー平成8.10.2契約発効日から５年間(平成28年１月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術平成8.1.1契約発効日から10年間(平成23年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成10.4.25契約発効日から４年間(平成27年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成20.4.10契約発効日から５年間(平成25年４月８日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術平成21.7.1契約発効日から10年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術平成25.1.31契約発効日から５年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術平成24.11.1契約発効日から３年間（平成30年２月15日更新３年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,840百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域や各船種において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。(4)更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立平成元年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転平成４年２月常盤開発株式会社に商号変更平成４年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転平成５年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転平成７年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転平成９年９月岡崎クラシック株式会社に商号変更平成10年７月親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)となる平成11年７月リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる平成11年７月総額30百万円を第三者割当として発行平成11年７月総額120百万円を第三者割当として発行平成11年８月総額40百万円を第三者割当として発行平成11年９月総額200百万円を第三者割当として発行平成11年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転平成12年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行平成12年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行平成13年６月優先株式884百万円を一般募集として発行平成14年１月優先株式601百万円を一般募集として発行平成14年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業平成14年10月優先株式445百万円を一般募集として発行平成15年６月優先株式354百万円を一般募集として発行平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる平成16年８月優先株式126百万円を一般募集として発行平成17年１月本店を名古屋市中区栄から愛知県岡崎市に移転平成17年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成17年８月優先株式175百万円を一般募集として発行平成18年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立時に株式の一部を取得し、当社の関連会社となる
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３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。今後の日本経済は、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境の悪化等の懸念があるものの、景気の回復を受けて雇用情勢の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続くと思われます。このような見通しの中、当社はリゾートトラストグループゴルフ場として、リゾートトラストグループの経営理念である「ハイセンス・ハイクオリティ」と「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様に非日常のクラブライフを楽しんでいただけるようコースクオリティの向上と従業員教育に取り組んでまいります。当事業年度は、前期に引き続きコース整備用機械の購入、フェアウェイの排水改善工事等を実施しましたが、来期についてもバンカー・カート道・ティーグラウンドの補修等を予定しております。また、当事業年度までリゾートトラスト株式会社に運営委託しておりましたレストラン・コース売店を直営化し、それによる増収増益と併せて効率化にも努め、生産性の向上を目指します。今後も会員様の満足度を高め、いつ来場されても一流ゴルフ場と認めていただけるようブランド力と会員権価値の向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも尚一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、10,700千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において自動車や生産用機械、電子部品等、幅広い分野で輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加等を背景に増産傾向であり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。このような環境下、当社の当事業年度の来場者数は46,194名（月平均3,850名前年実績比＋255名）と前期比7.1％（3,053名）の大幅な増加となりました。特に上半期においては比較的天候に恵まれたことや「開場15周年記念優待券」の利用によるゲスト同伴の来場者が増加したことにより、前年同期間比で約2,700名増加し10年ぶりの46,000名台の来場者数を回復しました。また、下期においても例年積雪によるクローズや氷点下の寒さが続いて来場者の減少は避けられない時期でしたが、３月に入り連日暖かい日が続き冬季ゴルフを見合わせていたプレーヤーが一気に動き出し、３月単月としてはこれも11年ぶりの3,907名の来場があり下期を通じて前年実績比で356名増加しました。通期では、メンバーの来場は877名増えましたが、ゲストがメンバーを大きく上回る2,176名増加し優待券効果が顕著でありました。ゲストの来場者数が多かったこともあり、メンバー比率は44.7％と前期比1.1％下がりました。当事業年度は来場者数の増加によるゴルフ場売上をはじめ、レストランやショップ等の売上も増加しました。また、名義変更も年間で114件あり名義変更料収入は前年比10,340千円増加しました。その結果、当事業年度の売上高は594,983千円（前期比5.8％増）と前期比32,672千円増加しました。一方、販売費及び一般管理費は581,463千円（前期比4.9％増）と前期と比較し26,967千円上回りました。来場者数増加に伴うパート・アルバイト等の人件費や水道光熱費の上昇等、変動費の増加が大部分を占めております。その他、ゴルフショップの仕入原価はショップ売上の増加により10,855千円（前期比57.1％増）を計上しております。その結果、当事業年度の営業利益は2,664千円（前期比194.0％増）の増益となりました。経常利益は、資金運用益を46,313千円計上したこと等により51,384千円（前期比7.4％増）となり、当期純利益は47,544千円（前期比9.6％増）の増益となりました。資産は、前事業年度末に比べ71,533千円増加し、7,045,122千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ23,988千円増加し、114,182千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ47,544千円増加し、6,930,939千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ72,161千円増加し、当事業年度末は2,458,776千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ11,464千円の資金収入の増加となり、88,797千円の資金収入となりました。これは、税引前当期純利益が51,384千円であったことと、減価償却費が17,393千円であったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ17,841千円の資金支出の減少となり、16,623千円の資金の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17,423千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）前事業年度に比べ42千円の資金支出の減少となり、12千円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額が12千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ゴルフ場名ホール数(H)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計ザ・トラディションゴルフクラブ1836019,77623,36543,141119.836020,65325,54146,194128.3b.販売実績区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上438,631△0.0458,2754.5名義書換料47,11025.557,45021.9年会費収入54,684△0.154,7260.1その他21,884△0.424,53112.1合計562,3101.7594,9835.8(注)上記の金額には、消費税等は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容資産合計は、7,045,122千円となり前事業年度と比べて71,533千円の増加となりました。これは主に、短期運用預け金の増加が500,000千円あったこと等によるものであります。負債合計は、114,182千円となり前事業年度と比べて23,988千円の増加となりました。これは主に、未払費用の増加が6,701千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、6,930,939千円となり前事業年度と比べて47,544千円の増加となりました。これは主に当期純利益が47,544千円あったことによるものであります。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主100名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借平成21年12月６日より平成31年12月５日までリゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成29年４月１日より平成30年３月31日までリゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導の委託平成29年４月１日より平成30年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1965年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、1945年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年３月より自動車部品の製造を開始しました。当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月2017年２月シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び221社の子会社・関連会社(製造会社153社、販売会社16社、その他52社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連ウォーターポンプ、オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、オートメーテッドマニュアルトランスミッション、無段変速機(CVT)、ハイブリッドシステム、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステム、ハイドロブースター、アクティブリアステアリングシステム、回生協調ブレーキシステムボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、体重検知センサー、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム、電子制御装置（ECU）、電流センサ住生活・エネルギー関連ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。(アイシン精機グループ)自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。(アイシン高丘グループ)主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。(その他)各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
アイシン精機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループが身を置く自動車業界では、ゼロエミッションや自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものから利用するものへ変わるといったライフスタイルの変化に加え、ITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業が好調に推移しており当面は成長が見込めますが、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、「既存事業の競争力強化」「次世代開発の推進」「バーチャルカンパニー制の導入」など、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。次の時代の成長に向け、2018年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点３領域の技術開発を加速させるとともに、グループ全体で徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つ方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。≪すべての基本≫安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底≪未来への挑戦≫生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速①電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。②グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。③独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。≪持続的成長≫既存事業の競争力向上①将来、市場の成長が見込めない不採算商品は廃止し、成長が期待できる商品へリソーセスを集中投入し、収益構造を転換していきます。②事業環境を見極め、グループ・グローバルでの効率的な事業体制を構築していきます。③生産性向上と原価改善により商品競争力を強化していきます。≪足元固め≫持続的成長を支える経営基盤の強化①未来を読み、自ら変化を生み出す人材を育成していきます。②AIやIoT、RPA（RoboticProcessAutomation）などデジタル化の活用により働き方改革を推進していきます。③グループ全体で徹底的な効率化を進め、リーンな体制を構築していきます。今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。