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ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「社会に貢献し支持される方法で、会社を継続的に成長・発展させていく」ことを企業使命としております。この使命を全うすべく、生活者のニーズや悩みを解決していくため、おなか（腸）から健康を考え、新製品の開発とブランドを育成することで収益を拡大していくとともに、ガバナンスを強化し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行い、企業価値を高めることを目指しております。(2)会社の対処すべき課題医薬品業界を取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行、異業種を含めた競争激化、医療費抑制策の強化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。しかしながら、健康長寿社会へのニーズの高まりを背景に、素材の健康機能性開発や腸内細菌を標的とした疾患の予防・治療を視野に入れた需要はまだまだ伸びてゆく市場であると考えられます。そのような状況のなか、当社は、おなか（腸）から健康を考え、科学的な根拠に基づき、生活者にご満足いただける新製品を開発し育てることで、売上の拡大を図る一方、生産性の向上、経費の見直しなど効率的な経営にも努めてまいります。一般用製品「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりに合わせ、やさしさのブランドイメージを生かした、様々な媒体による広告宣伝の実施と、大正製薬株式会社との共同開発や店頭でのきめ細かい情報活動により、ブランドの更なる育成を図ります。海外事業では、台湾・香港を中心に既存市場でのシェア拡大に加え、東南アジア等新規市場の開拓にも注力いたします。医療用医薬品ターゲットを絞った効率的な情報提供活動の実施と、大正製薬ホールディングスグループの大正富山医薬品株式会社とのコ・プロモーション活動を継続実施することで、生菌製剤市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。また商品の改良、開発と、エビデンスの収集等に注力することで、実績の伸長に繋げてまいります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、昨年度に引き続き、企業収益や雇用情勢には改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。医薬品業界では、国内市場の停滞をグローバル新薬で補う構図の中で年平均２％程度の成長率で推移したものの、薬価制度の抜本的な改革が進む中で経営環境は以前にもまして厳しくなりました。近年は、製薬企業各社の事業構造改革が活発になり、収益性の低い事業の切り離しとリソースの再配分や研究開発体制の再構築が急速に進んでいます。このような市場環境のなか、当社における一般用製品では、「腸内フローラ」をはじめとした生活者の健康意識の高まりや、ニーズの変化に対応した積極的な情報発信を行った結果、主力製品の「新ビオフェルミンＳ」が前期比3.7％増となる等、一般用製品全体では売上高71億４百万円(前期比3.5％増)となりました。医療用医薬品では基幹病院を中心に情報提供活動を実施した結果、主力の「ビオフェルミン錠剤」が前期比3.4％増と全体を牽引し、医療用医薬品全体では35億１千２百万円(前期比4.0％増)となりました。その結果、売上高は108億７千７百万円（前期比2.4％増）、営業利益は31億９千２百万円(前期比18.3％増)、経常利益が31億８百万円(前期比14.7％増)、当期純利益は22億１千万円(前期比16.4％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績種別当事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)前年同期比(％)生産金額(千円)新ビオフェルミンＳ7,620,7281.9ビオフェルミン止瀉薬124,82039.6ビオフェルミン下痢止め164,7811.7ビオフェルミン健胃消化薬錠43,79343.0ビオフェルミンＶＣ14,590△31.2ビオフェルミン便秘薬36,301△0.8ビオフェルミンＲ821,970△0.3ビオフェルミン配合散886,36615.8ビオフェルミン錠剤2,084,63817.8ビオスミン配合散8,445△20.5食品原料267,271△24.7動物用ビオフェルミン468△96.4その他152△94.0合計12,074,3284.5(注)１生産実績金額の算定基準は当社の販売価格によっております。２上表の金額には、消費税等は含まれておりません。３ビオフェルミン錠剤は、株式会社陽進堂に生産の一部を委託しております。②受注実績当社は製品ごとの販売計画を基準として、生産計画を立案し、これによって生産を行っており、受注生産は行っておりません。③販売実績種別当事業年度平成29年４月１日～平成30年３月31日前年同期比(％)販売金額(千円)新ビオフェルミンＳ6,792,4503.7ビオフェルミン止瀉薬93,644△5.0ビオフェルミン下痢止め142,731△3.7ビオフェルミン健胃消化薬錠31,36223.7ビオフェルミンＶＣ14,1550.4ビオフェルミン便秘薬30,6164.6ビオフェルミンＲ702,9431.2ビオフェルミン配合散839,2828.1ビオフェルミン錠剤1,959,6093.4ビオスミン配合散10,39514.7食品原料248,899△31.5動物用ビオフェルミン8,8920.1その他2,476△50.9合計10,877,4592.4(注)１主な販売先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先第131期第132期金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大正製薬㈱10,369,30597.610,851,88799.8２上記販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、189億７百万円(前年同期比20億８千２百万円増)となりました。その要因は、現金及び預金の増加(前年同期比17億２千５百万円増)があったこと等によるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、112億４千７百万円(前年同期比５億９千８百万円減)となりました。その要因は、有形固定資産の減価償却等による減少(前年同期比７億１百万円減)があったこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計の残高は、33億９千８百万円(前年同期比２億４千３百万円増)となりました。その要因は、未払法人税等の増加(前年同期比８千２百万円増)があったこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、267億５千７百万円(前年同期比12億３千９百万円増)となりました。その要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比11億９千５百万円増)があったこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ17億２千５百万円増加し、126億２千５百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、29億８千７百万円(前事業年度は36億１千８百万円の増加)となりました。これは、税引前当期純利益が31億８百万円であったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、２億４千７百万円(前事業年度は５億８千５百万円の減少)となりました。これは、生産設備の維持更新や新本社移転に伴う有形固定資産の取得によって１億６千２百万円の支出(前事業年度は４億８千８百万円の支出)があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、10億１千４百万円（前事業年度は７億１千６百万円の減少）となりました。これは、取締役会決議による配当金並びに中間配当金の支払が10億１千３百万円あったこと等によるものであります。当社は、財務基盤の強化・維持を図り、経営の安定と将来的成長を目指しており、当面の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資や乳酸菌の有する効果の研究、剰余金の配当による利益還元などは、自己資金で賄う予定であります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第132期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は260,936千円であります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。昭和23年12月キーロックの製造、販売を開始。昭和35年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。昭和35年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。昭和36年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。昭和38年12月シートベルトの製造、販売を開始。昭和39年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。昭和41年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。昭和42年６月シフトレバーの製造、販売を開始。昭和43年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。昭和53年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。昭和55年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。昭和56年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。昭和57年６月本店を愛知県大口町に移転。昭和58年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。昭和59年８月社標(商標)を変更。昭和61年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。昭和61年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。昭和62年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。昭和62年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。平成元年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。平成２年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。平成３年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。平成３年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。平成６年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。平成７年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。平成９年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。平成９年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。平成10年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。平成10年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。平成10年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。平成13年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。平成13年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。平成13年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。平成13年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。平成15年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。平成16年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。平成16年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。平成20年１月平成20年２月山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現東北技術開発センター)を開設。株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。平成20年４月平成20年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。平成23年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。平成24年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアカラワン県に設立。平成27年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次の通りであります。＜主な関係会社＞日本…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、産電科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、SANEM(THAILAND)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。(2)中期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。当社株式会社村上開明堂(日本)自動車用ミラー製品の開発、設計、生産及び販売について、協業して業務を行う。(2）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成23年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份有限公司（台湾）無錫理昌科技有限公司（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成24年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,398百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチなどのグローバル標準品や、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイス、さらに高級車にマッチした質感のオーディオ操作スイッチなどの展開も進めております。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーやバイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、市場で着目されているシェアカー用キーへのアプローチにも注力しております。セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めております。また、各製品の付加価値を向上する取り組みとしては、「３Ｄドライ転写」工法によって加飾された自動車用内装パネルを製品化し、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント24,727百万円、北米セグメント671百万円になっております。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月内容平成10年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ平成10年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始平成12年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立平成13年８月資本金を１億2,000万円に増資平成17年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携平成18年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資平成18年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資平成19年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資平成20年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立平成21年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立平成23年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資平成24年９月香港事務所開設平成24年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）平成25年４月平成25年７月平成26年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業におきましても生産性の向上やサービス強化、業務処理スピードアップといった変革を推進するためのデジタルトランスフォーメーション（Digitaltransformation）の実現が急務となっており、急速に進む業務のデジタル化に向けたソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について契約の名称有効期間契約の概要NTTデータグループ協定平成18年３月15日～グループ会社との間で相互の自主・自立性を尊重しつつ各社の企業価値の最大化を実現する（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、終了することとなっております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、94,616千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。(2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。(3）スマートフォン、IoT、スマートスピーカーなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（InternetofThing）と言われるパソコン以外のその他情報端末やAmazonEchoやGoogleHomeなどのスマートスピーカーなどの機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。(4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセス、業務内容の電子化による可視化や業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（ProofOfConcept/概念実証）を行っております。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
第一三共株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社53社、関連会社３社の計57社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（16社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、北里第一三共ワクチン㈱はワクチンの研究開発・製造・販売をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、北里第一三共ワクチン㈱及び関連会社のジャパンワクチン㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社のアスビオファーマ㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（41社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社18社等は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立平成２年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる平成４年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併平成５年３月本社を東京都港区高輪へ移転平成７年４月本社を東京都港区三田へ移転平成９年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる平成10年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立平成11年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センターを設置平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年５月本社を東京都港区港南へ移転平成17年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立平成22年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（現商号クレスコ九州㈱）の全株式を取得平成23年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立平成24年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得平成24年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得平成25年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得平成27年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得平成27年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号㈱メクゼス）の株式を取得平成28年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併平成28年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得平成29年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設平成29年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得平成30年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得平成30年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)１当連結会計年度において、㈱アプリケーションズ及び㈱ネクサスの株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。２当社の連結子会社であった科礼斯軟件（上海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。３当社の持分法適用関連会社であった㈱エル・ティー・エスは、当連結会計年度において同社の株式を一部売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。４メディア・マジック㈱は、平成30年３月10日付で㈱メクゼスに商号を変更しております。５㈱アプリケーションズは、平成30年４月１日付で㈱アイオスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約平成29年12月11日から平成30年12月10日まで(注)１当社は、昭和63年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は昭和63年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、今後ますます多様化、高度化する顧客ニーズに対応するため、ソフトウェア開発やインターネットを介して日々発展している様々な技術、人工知能や次世代プラットフォーム等あらゆる経営資源の発掘を目的として、幅広く取り組んでおります。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」「開発技術に関する研究開発」に大別されます。(1)先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、大きく飛躍したのが機械学習に関する領域となります。特に、眼科領域における医大との共同研究は継続して行っており、その成果を眼科学会や人工知能学会において発表してまいりました。その他、機械学習にかける前の画像処理に関する研究や自然言語処理に関する研究も行ってまいりました。また、次なる破壊的技術の候補となる技術に関しましても、調査及びベンチマークなどの活動を継続しております。(2)ソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの適用に関しても、当社の技術研究所及びビジネスイノベーションセンターが協力し、実装を行う活動に取り組んでまいりました。(3)開発技術に関する研究開発主たる業務となるシステム開発工程における開発の標準化、効率化、生産性向上、品質向上、管理手法などについて研究を行い、その成果をサービスコンピテンシー統括部及び品質・コンピテンシー管理室に展開し、共同で事業部門への展開を行っております。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は92,730千円であります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、昭和40年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。昭和47年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和47年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、昭和40年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。昭和52年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。昭和52年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。昭和55年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。昭和55年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。昭和55年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。昭和55年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。昭和61年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。平成元年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。平成４年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。平成10年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。平成14年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。平成16年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。平成16年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。平成17年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。平成17年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。平成17年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。平成18年１月株式会社アトムライスを吸収合併。平成18年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。平成18年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。平成18年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。平成19年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。平成21年３月株式会社ジクトを吸収合併。平成25年10月平成29年12月株式会社アトム北海道を連結子会社化。株式会社宮地ビールを吸収合併。
株式会社アトム
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、北海道から関西の地域を中心に、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社35社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式9,354万株（議決権比率50.8％）および優先株式900万株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営エンターテインメント事業：カラオケ店の店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等（事業の系統図）
株式会社アトム
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略対処方針①既存店売上高前期比100％以上の継続既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。②レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、直営店舗数が463店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境①レストラン事業レストラン市場は2012年度から6年連続して増加しており、客単価も増加しております。（日本フードサービス協会2018ジェフ年鑑）今年度は1月～2月の大寒波、冬季オリンピックの影響もありましたが市場売上は増加しました。レストラン市場は今後も伸びるものと分析しております。②居酒屋事業居酒屋市場については、2009年度から9年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会2018ジェフ年鑑）働き方改革による退社時間の早まり、プレミアムフライデー等の客数増は見込めるものの、これまでの流れは変わらず、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③エンターテインメント事業カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にあることもあり、今後は厳しい状況になると分析しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①既存店の業績回復平成30年３月期については、既存店の不振により前年対比減収となった反省から、既存店の業績回復、集客力の強化に取り組みました。その結果、レストラン業態の売上回復が全体を牽引し、既存店売上高は前年比100.9％となりました。しかしながら、レストラン業態以外は既存店売上高が前年対比減少しており、引き続き既存店の業績回復を重要な課題として取り組んで参ります。各ブランドの質の向上、ＱＳＣ（品質・サービス・クレンリネス）の徹底、メニュー・オペレーションの磨きこみ、生産性の向上に取り組み既存店の業績回復を実行してまいります。②採用・教育当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。新卒・中途・地域限定社員およびパートナー（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。③食の安全・安心食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。④働き方改革推進による生産性の向上システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。⑤受動喫煙等環境への取り組み受動喫煙の健康に与える影響等の排除やＣＯ２の排出削減などに努めてまいります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自平成30年１月１日至平成30年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成２年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、平成３年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下の通りであります。平成４年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。平成４年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成４年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。平成４年10月携帯・自動車電話サービス開始。平成６年４月移動機売切り制の実施。平成７年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月第３世代携帯電話システム（ＩＭＴ－２０００）の認可を郵政省から受ける。平成12年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。平成14年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。平成21年11月ＡＳＰ事業を開始。平成22年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。平成22年３月固定通信事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。平成26年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。平成28年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。平成28年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。平成29年９月沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、電気通信における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。(2)経営戦略等及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を活かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客様のニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。(4)経営環境情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。