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大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、国民生活と密接に関連する社会資本整備を支援するコンサルタント企業であり、社会的使命は、コストパフォーマンスの高い社会資本整備と事業の円滑な執行に寄与することにあります。また、経営の基本方針は、プロフェッショナルサービスの提供を通じた社会資本の整備と維持により、価値ある公共資産を次世代に引き継ぐこと、さらに、企業倫理に基づいて社会的使命を果たし、顧客満足の向上をもって企業価値を高めることであります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成29年６月期を初年度とする３ヵ年の第11次中期経営計画を策定しております。その基本的なテーマとビジョンは次の通りであります。（テーマ：ＮＥ進化論）３つの「しんか」軸をもって進化し、ステークホルダーすべての満足度向上による信頼「真価」を提供する。①新化これまでの業態に捉われず、新規コンサルティング事業への挑戦など可能性を追求する。②深化コアコンピタンスを追求し続け、新技術への挑戦など高品質なサービスを提供する。専門領域においてプロフェッショナル人材を輩出する。③真価顧客満足を第一に考え、真の付加価値を提供する。（ビジョン）①成長し続ける企業・変化する社会ニーズへの対応、当社の技術を最大限に活かし、柔軟かつ創造性をもって進化し続ける。②競争に勝つ企業・他社に負けないコアコンピタンスおよびブランド技術を確立。時代のニーズにいち早く取り組み総合建設コンサルタントのプロフェッショナル集団として高品質なサービスを提供する。・グループ生産性向上を確立し、十分な収益を確保する。・グローバル化への対応を加速させ、海外事業部門を自立させる。③魅力溢れる企業・既成概念にとらわれず、新規領域への挑戦、プロフェッショナル人材の輩出など自由な発想と自己の成長（達成感）が実感できる。・個々の生活に対応した働き方「ゆとりある労働環境」を実現する。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％程度を中期的な経営指標として掲げております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境では、防災・減災、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加えて、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の発展のため、第11次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。①競争力の強化・プロポーザル対応力強化・人材育成・コアコンピタンス部門の更なる強化と新規事業領域の早期確立②収益性の向上・グループ全体の生産力強化・営業、管理部門体制見直し・生産システムの改革、社員の能力向上、モチベーションアップによる効率化推進③社会ニーズへの対応・企業統治の強化・品質確保体制の整備・社員のワークライフバランスの実現、ダイバーシティへの対応・社会環境領域への挑戦これらの課題を解決することにより、「成長し続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「魅力溢れる企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。今後、買収防衛策を導入するかどうかは、当社を取り巻く状況、法制度の進展などを勘案しながら、引き続き検討を続けてまいります。なお、買収防衛策の導入にあたっては、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第８条において次のとおり定めております。①当社は、買収防衛策の導入にあたっては、既存の株主の皆様の権利を害することのないようにするために、適切にその情報を開示する。②自社の株式が公開買付けに付された場合には、株主構成に変動を及ぼし、株主の皆様に影響を与える恐れがあることから、取締役会としての考え方を適切に開示する。③当社は、株主が公開買い付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じてはならない。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。又、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６千７百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・橋梁保全技術の研究・防災、減災技術の研究当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、３千４百万円となっております。〔社会創造部門〕・地域マネジメントの研究・再生可能エネルギー活用の研究当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、２千万円となっております。〔防災部門〕・ＵＡＶによる地盤評価技術の研究・河道整備技術の研究当連結会計年度における「防災部門」の研究開発費は、１千３百万円となっております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社３社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。《不動産関連事業》（当社）「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。（㈲エステートサポート）香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（PT.ANABUKIPROPERTYINDONESIA／非連結子会社）インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサングランド高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「高松テルサ」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ）長崎県長崎市において、スーパーマーケット事業を行っております。《その他事業》（㈱穴吹トラベル）旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱／非連結子会社）建築企画、設計及び監理を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社）香川県において、タクシー事業を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）スタートアップ企業等への投資を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。（2）目標とする経営指標分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、しばらくは低金利環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。しかしながら、平成31年（2019年）10月からの消費税率の再引上げに関して、平成31年（2019年）10月以降引渡し物件については、平成31年（2019年）４月からの契約分から引上げ後の税率が適用されることから、同月以降、これまでの消費税率の引上げ時にも見られた大きな需要減退が予想されます。それに加え、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。このような状況のなかで、当社グループは、分譲マンション事業にて、翌期（平成31年（2019年）６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,921戸を確保している状況ではありますが、消費税率の再引上げ後の需要減退等に備え、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。また、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、引き続き、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、高圧一括受電による電力提供を行うエネルギー・ライフサポート事業及び小売流通関連事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力いたします。さらに、東南アジア等の海外においても、当社グループがこれまで培ってきた地域密着型のビジネスモデルの展開を目指します。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第56期（平成31年（2019年）６月期）から第58期（平成33年（2021年）６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期経営ビジョン〉地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す。※地域密着型ビジネスモデルとは……地域が内包する社会的課題やニーズを、その地域が有する文化や特性に応じた最適なビジネスで解決し、顧客の生涯価値の最大化に繋げていくこと〈重点戦略〉１．不動産ソリューション事業の強化２．海外事業の展開３．戦略的Ｍ＆Ａ及びオープンイノベーションの推進４．グループ力の向上５．人材育成とグループ内人事交流の実施６．財務体質の継続的改善
新東株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和38年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する昭和44年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工昭和48年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設昭和48年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工昭和49年８月商号を新東窯業株式会社に変更昭和54年１月東京営業所（東京都中野区）設置昭和55年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立昭和57年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる昭和58年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工昭和59年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる昭和63年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置平成６年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工平成７年１月商号を新東株式会社に変更平成７年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工平成９年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置平成９年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工平成10年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称平成10年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立平成10年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可平成11年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置平成11年３月横浜営業所廃止平成11年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造平成12年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造平成12年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる平成12年７月国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭上場平成14年１月安城工場を本社工場に移設平成16年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月愛知ブランド企業に認定平成17年８月二池工場（愛知県高浜市）取得平成17年11月明石工場（愛知県碧南市）取得平成18年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工平成18年11月国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）平成20年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併
新東株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産、営業、物流の効率運営を推進し、徹底的なコスト削減に努めております。また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第56期も引き続き、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スピード(情報発信のスピード化)を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築に努めてまいります。
新東株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色を追加し７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、７百万円となりました。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、昭和45年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、昭和49年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、昭和８年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、昭和20年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、昭和25年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項昭和８年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。昭和20年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。昭和32年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。昭和35年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。昭和43年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。昭和44年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。昭和45年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。昭和49年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。昭和55年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。昭和57年12月全自動圧着機の製造販売を開始。昭和58年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。昭和59年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。昭和60年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。昭和60年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。平成３年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。平成４年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。平成８年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。平成９年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。平成18年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。平成19年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。平成19年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。年月事項平成25年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年３月インドネシアのPT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAを子会社化。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社５社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品はＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社が製造・販売しております。(4）その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「不への挑戦」の経営理念のもとに徹底的な精度追及と高い技術力により、最高の製品を提供すべく、積極的な事業活動を推進してまいります。また、当社グループそれぞれの基幹技術を融合させて時代の求める先進的かつ高信頼性の製品を供給することにより株主・顧客の皆様をはじめ社会から信頼される企業を目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき・技術を実践する・品質を実践する・顧客に行動する・社会に行動する・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）経営戦略当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。（３）経営環境および対処すべき課題スマートフォン部品については、市場の成長鈍化が懸念されるものの今後も一定の水準を維持するものと予測され、価格競争はさらに激化すると推測しております。また市場動向の予測が難しい業界でありますが、短期間での新規品立上げや大量ロットの納期に対応できる体制の強化が求められております。当社グループでは、金型製造、部品製造、生産システム製造の各部門間ネットワークを有効に機能させ、金型開発や合理化・省力化機器の導入により生産効率化を図り顧客満足度の向上に努めてまいります。またビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器具の増産体制づくりと自動車用電池等の部品生産計画を実行するための戦略的投資を継続するとともに研究開発にも注力してまいります。海外展開については、中国の連結子会社は、自動車用部品比率を高めることで安定した受注を確保してきており今後は利益の拡大を図ります。インドネシア連結子会社２社については、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上させた効果で受注が拡大しており、今後も黒字化に向けてグループ全体で支援してまいります。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第49期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型および装置の研究開発に取り組んでまいりました。金型では、主に金型部品の磨耗を抑える工法の開発、プレス材料送り装置の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は２千９百万円となりました。機械器具では、主に新製品の自動機開発、開発された自動機による試作および製品評価を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は９千９百万円となりました。上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、１億３千４百万円となっております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第29期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始平成７年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始平成10年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立平成14年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立平成14年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化平成15年７月株式会社エストを買収により子会社化平成15年９月本社を東京都中央区に移転平成16年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継平成16年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設平成16年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却平成16年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継平成17年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化平成17年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併平成17年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却平成17年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化平成17年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立平成18年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化平成18年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併平成18年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化平成18年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立平成18年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却平成18年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継平成18年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併平成18年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却平成18年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却平成18年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要平成19年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡平成19年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併平成19年９月本社を東京都港区に移転平成20年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更平成21年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更平成21年10月本社を東京都渋谷区に移転平成21年11月資本金の額を500,000千円に減資平成22年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)平成22年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併平成22年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継平成24年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併平成24年２月合弁会社設立の契約締結平成24年７月台湾摩法股份有限公司（持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）平成25年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を100％子会社化平成27年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立平成28年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化平成28年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併平成29年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第29期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関連会社２社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループ直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．持分法非適用非連結子会社である台湾摩法股份有限公司は、現在は休眠会社であり重要性が乏しいため記載を省略しております。２．その他の関連会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関連会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の18.19％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第29期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復が急務であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月概要昭和38年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立昭和41年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転昭和46年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）昭和47年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（昭和56年９月実用新案登録）昭和47年８月名古屋市守山区藪田町（現在地）に本社を移転昭和49年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始昭和50年２月商号を株式会社三ツ知に変更昭和51年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（昭和56年７月特許取得）昭和59年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）昭和59年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設昭和60年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設昭和62年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）昭和63年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設平成元年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設平成元年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）平成３年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）平成３年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置平成12年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置平成12年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得平成13年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）平成13年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更平成13年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化平成15年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得平成16年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得平成17年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得平成17年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得平成19年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得平成19年７月ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転平成20年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成22年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得平成23年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得（現連結子会社）平成24年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得平成24年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得平成25年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設平成28年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場平成28年12月豊川出張所を閉鎖平成29年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転平成29年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社三ツ知春日井、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社三ツ知春日井技術開発拠点として、高度加工技術の追求及び一貫生産体制の構築。冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、株主資本利益率を重要と考えており、第55期（平成29年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（平成33年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、株主資本利益率10.0％を目標に掲げております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、自動車メーカーによる電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の開発や、ＡＩを用いた自動運転の開発等により、国内外を問わず様々な異業種企業が業界に参入し、劇的な産業の構造改革の必要性に迫られております。このような経営環境の中で、当社グループは得意先様のニーズに応えるべく、優れた製品を供給するため、技術開発研究による開発力強化をはじめ、国内外拠点の最適化及び管理体制の強化も含めたグローバル展開を進めつつ、事業強化の実現に向けて、以下の項目を重点的実施事項として柔軟かつスピーディーに取り組んでまいります。①コーポレートガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。②技術開発力で技術競争に打ち勝つ体制の構築得意先様の多様な技術・高品質へのニーズとコスト削減の提案を実現するために果敢に挑戦し、安定的かつ継続的な提供に努めます。③国内外グループで最適値での最適設備による高付加価値生産体制への選択と集中グローバリゼーションが加速する中、最適地生産と最適設備へのシフトを行い、得意先様にお応えするコスト競争力・リードタイム短縮に取り組みます。④国内の収益力の強化国内グループ会社の部門組織統合を推進し、シナジー効果を生み出し業務効率を向上させ、収益力強化を目指します。⑤海外子会社の現地化及びそれを支えるグローバル人財の確保・育成ボーダーレス化の更なる進展を見据え、海外子会社の収益力向上を目的に、現地化を推進するとともに、グローバルでマネジメント・コントロールも出来る人財の確保・育成に取り組みます。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品における冷間鍛造成形、新規開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は418千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。