株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人とのつながりが基本である」との意味をこめた『HearttoHeart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の向上に努めてまいります。また、平成23年１月に今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図るため「主業強化」「新規事業の創出・拡大」「国際展開」の３つの柱を骨子とした、「第二次長期事業基本計画」を策定いたしました。（2）目標とする経営指標当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「ＲＯＥ」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、平成25年７月に第10次５ヵ年計画をスタートいたしました。創業50周年に向け成長を加速するため「イノベーションによる企業規模の拡大」を５ケ年計画とし、さらに「創業50年の力を結集し、次世代の強みを創造する」を第38期事業方針とし、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、成長分野へ的確に対応することで、顧客ニーズにお応えしてまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウトソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。①技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスの提供技術者一人ひとりがリーダーシップを持ち、変化に対応した技術サービスを提供することで、顧客満足度を高め、高度技術者集団としてのブランドを確立いたします。採用・教育・営業の仕組みを変革すること、チーム化・請負化を推進することにより、成長分野、成長顧客を先取りし、事業規模の拡大に取組んでまいります。②関係会社の自立、成長により、当社グループの規模拡大を加速関係会社は、それぞれの分野で独自性の発揮と高い収益性を確保することで、当社グループの成長、拡大及び競争力強化を推進してまいります。また、社会的課題の解決等、潮流を捉えた新規事業を創出することにより、当社グループの事業領域の拡大を図り、社会に貢献してまいります。③アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進台湾、中国等におけるグローバル事業の基盤のさらなる強化と事業分野の拡大を図るとともに、成長を続ける東南アジアを主な対象地域とし、現地のネットワークを活用した事業展開を進めます。これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループの構築に取組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の下、当社グループのコアである無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「当社の魅力をしっかり伝える採用活動」、「顧客と当社が共に成長する営業・教育研修活動」、「新たな事業ドメインの構築」、「事業環境の変化に対応した組織づくり」の諸施策を推進することにより、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。①採用の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、中途入社社員数の増大や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり採用連携を強化し、全国での採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。②技術力の強化当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、引き続きOJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。③営業力の強化当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、設計開発部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。さらに、医療・電子部品を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能を強化し、当該分野の案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現させることにも注力してまいります。④国際化への対応、グループ戦略中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社の中国戦略にも積極的に対応してまいります。また、加速化するグローバル競争の中で、技術アウトソーシング企業としてのプレゼンスを高めるため、平成27年４月に設立したヤンゴン支店（ミャンマー）を軸に、引き続き東南アジアにおける多角的な人材ビジネスを検討いたします。平成28年９月には、高度技術者派遣で30年以上の実績を持つ㈱パナR&amp;Dがグループ会社に加わりました。今後も製造メーカー全工程におけるワンストップ技術サービスをさらに強化してまいります。⑤コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み当社グループでは従来より「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じて起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。⑥労働者派遣法の改正について平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣業界全体の健全化や派遣労働者のキャリアアップに資する研修の実施等が求められることになりました。改正内容は、「無期雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化となるものではございません。他方、当社グループの主要顧客である大手製造業各社における外部人材活用の必要性はなお一層の高まりをみせていることから、当社グループは、法改正をビジネスチャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。当社は、平成28年２月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、平成28年３月28日開催の当社第35回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。②基本方針の実現に資する取組みア．企業価値向上のための取組み当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意味をこめた、「HearttoHeart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。当社は、グループの企業価値を高めるため、イノベーションによる企業規模の拡大に取組み、具体的には採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドを確立し、また、顧客ニーズ、成長分野へ的確に対応することで、企業規模の拡大を図ってまいります。グループ会社は、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長・拡大を図り、さらに、アジア地域での事業基盤拡充により、グローバルなアウトソーシングサービスを提供してまいります。これらの実現により、エンジニアリングアウトソーシング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。（ア）イノベーションによる企業規模の拡大の取組み（要旨）・技術、産業の変化を先取りし、高度で多様な技術サービスを提供多様化する顧客ニーズに対応するため、技術者と採用・教育研修・営業部門が一体となった「チームアルプス」というビジョンを掲げ、高度技術者集団の技術サービスを提供することで、顧客により良い価値の提供、新たな価値を生み出すソリューションの提案を行ってまいります。これにより製造業のベストパートナーとして「信頼され選ばれる技術者派遣会社」を目指してまいります。技術者一人ひとりがリーダーシップを持ち、変化に対応した技術サービスを提供することで、顧客満足度を高め、高度技術者集団としてのブランドを確立してまいります。また、採用・教育・営業の仕組みを変革すること、優秀な人材の確保、エンジニアサポートシステムに基づいた技術者の支援・教育研修の充実によって高度技術者を育成することで、顧客の開発戦略を支え、成長分野、成長顧客を先取りし、事業規模を拡大してまいります。・関係会社の自立、成長により、当社グループの規模拡大を加速グループ会社は、アウトソーシングサービス・グローバルの各事業を営んでおります。当社グループの事業拡大の具体的取組みとして、グループ間の営業連携の強化・組織体制の強化を図り、海外子会社については、人材サービス提供の拡大、海外子会社の連携により、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長、拡大を図ってまいります。・アジアに展開するグローバル企業グループへの躍進当社は、成長を続ける東南アジアを主な対象地域とし、現地の人材、ネットワークを活用した事業展開を進め、具体的には台湾、中国において、エンジニアリング事業や人材サービス事業基盤のさらなる強化と事業分野の拡大を図ってまいります。また、ミャンマーに支店を開設し、人材育成・受入プログラム・体制を構築し、グローバル人材の受け入れを推進してまいります。これらにより、アジア地域におけるグローバルなアウトソーシングサービスを提供する企業グループを目指してまいります。・技術力・チーム力の強化当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。なかでも、環境・エネルギー関連を中心とした成長分野に対応できる高度技術者を養成すべく、高度専門技術研修を強化してまいります。さらに、「チーム派遣」に対応するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」の育成が急務であることから、チームリーダー養成の専門部署を設置し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年３月28日開催の第35回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）として買収防衛策を継続いたしました。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。③当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。ア．株主意思の反映本プランは、平成28年３月28日開催の当社第35回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。