株式会社ショーワ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く景気動向は、日本及び米国では緩やかに回復し、中国では持ち直しの動きが続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。自動車市場においては、米国では前年に比べ販売が減少したものの、日本では軽自動車の新型車効果により販売が増加し、中国及び欧州でも好調に推移しました。こうした情勢のもと、当社グループは、メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の総資産は、2,019億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千7百万円減少しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。＜流動資産＞流動資産は1,198億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億9千9百万円増加しました。これは主に、その他が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。＜非流動資産＞非流動資産は821億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ81億1千7百万円減少しました。これは主に、有形固定資産並びにその他の金融資産が減少したことによるものです。＜流動負債＞流動負債は742億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億7千5百万円減少しました。これは主に、短期有利子負債並びに引当金が減少したことによるものです。＜非流動負債＞非流動負債は180億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億5千9百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債並びに繰延税金負債が減少したことによるものです。＜資本＞資本は1,096億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億1千7百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度の売上収益は、二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が増加し、2,919億8千9百万円と前連結会計年度に比べ324億9千3百万円(12.5％)の増収となりました。営業利益は売上変動構成変化及び原価低減効果等による増加並びに製品保証引当金繰入額の減少により、252億9千6百万円(前連結会計年度は32億6千3百万円の損失)となりました。税引前利益は260億4千2百万円(前連結会計年度は24億7百万円の損失)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は138億5千5百万円(前連結会計年度は114億4千4百万円の損失)となりました。当連結会計年度において、当社が開発してきました新製品の適用車種拡大に伴い販売が増加し、売上収益に大きく寄与しました。また、高付加価値商品の販売が増加し、営業利益にも寄与しました。＜二輪・汎用事業＞二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアジア及び日本における販売の増加により、全体で増加しました。二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が増加したことにより、826億7千8百万円と前連結会計年度に比べ86億8千9百万円(11.7％)の増収となりました。営業利益は、121億3千9百万円と前連結会計年度に比べ28億5百万円(30.1％)の増益となりました。＜四輪事業＞四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に中国及び日本における販売の増加により、全体で増加しました。四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が増加したことにより、922億9百万円と前連結会計年度に比べ76億4千5百万円(9.0％)の増収となりました。営業利益は、59億6千9百万円と前連結会計年度に比べ11億6千7百万円(24.3％)の増益となりました。＜ステアリング事業＞ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に中国及びアジアにおける販売の増加により、全体で増加しました。ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が増加したことにより、1,020億4千1百万円と前連結会計年度に比べ158億3千5百万円(18.4％)の増収となりました。営業利益は、151億1千万円と前連結会計年度に比べ72億9千万円(93.2％)の増益となりました。＜ガススプリング事業＞ガススプリング事業の売上収益は、32億4千5百万円と前連結会計年度に比べ2億1千9百万円(6.3％)の減収となりました。営業損失は、製品保証引当金繰入額を計上したことにより、83億9千7百万円(前連結会計年度は営業損失257億3百万円)となりました。その他その他の売上収益は、118億1千5百万円と前連結会計年度に比べ5億4千2百万円(4.8％)の増収となりました。営業利益は、4億7千5百万円と前連結会計年度に比べ9千3百万円(16.4％)の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ83億6千7百万円増加し、385億8千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は、249億2千1百万円(前年同期比248.8％増)となりました。主な増加は、税引前利益260億4千2百万円、減価償却費及び償却費96億6千3百万円であり、主な減少は、法人所得税の支払額75億6百万円、製品保証引当金の増減額48億8千2百万円です。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、42億8千7百万円(前年同期比61.2％減)となりました。主な増加は、その他の金融資産の売却又は償還による収入38億6千1百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出75億4千5百万円です。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は、116億6千9百万円(前年同期は74億2千万円の収入)となりました。主な減少は、短期有利子負債の純増減額65億5千1百万円、非支配持分株主への配当金の支払額34億6千2百万円です。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)前期比(％)二輪・汎用事業(百万円)82,60011.4四輪事業(百万円)92,2899.0ステアリング事業(百万円)101,77915.6ガススプリング事業(百万円)2,873△24.5報告セグメント計(百万円)279,54311.5その他(百万円)12,84824.3合計(百万円)292,39112.0(注)1.上記の金額は、販売価格によっており、セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)二輪・汎用事業83,46012.46,87612.8四輪事業93,36810.88,02116.9ステアリング事業101,73516.77,144△4.1ガススプリング事業3,356△2.029959.0報告セグメント計281,92013.222,3428.5その他12,0065.01,23518.3合計293,92712.823,5779.0(注)1.セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)前期比(％)二輪・汎用事業(百万円)82,67811.7四輪事業(百万円)92,2099.0ステアリング事業(百万円)102,04118.4ガススプリング事業(百万円)3,245△6.3報告セグメント計(百万円)280,17312.9その他(百万円)11,8154.8合計(百万円)291,98912.5(注)1.セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド37,23714.429,39610.13.上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の判断を示したものです。また、当該事項は、不確実性に由来する影響を全て解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。a.引当金の測定引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。b.確定給付制度に係る負債の測定確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用されています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。c.資産の減損減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。d.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済条件の変動の影響により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。e.法人所得税法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。また、経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識しています。当連結会計年度の連結業績における、当初の計画、実績及び計画比について、以下のとおりとなります。指標2018年3月期(計画)2018年3月期(実績)2018年3月期(計画比)売上収益257,000百万円291,989百万円34,989百万円(13.6％)増営業利益19,000百万円25,296百万円6,296百万円(33.1％)増税引前利益18,800百万円26,042百万円7,242百万円(38.5％)増当期利益13,000百万円18,338百万円5,338百万円(41.1％)増親会社の所有者に帰属する当期利益10,100百万円13,855百万円3,755百万円(37.2％)増③資本の財源及び資金の流動性当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開のための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。a.キャッシュ・フローの状況当該内容については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資金需要及び借入金の状況当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としています。当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)37億2千7百万円、長期借入金53億6千5百万円と前連結会計年度末に比べ、74億3千4百万円減少しました。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項①開発費の資産計上日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が850百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が186百万円減少しています。②有給休暇等に係る負債の計上IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識しています。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,652百万円、「長期従業員給付」が416百万円増加しています。③表示組替日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」等に表示しています。