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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】外食産業におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料価格の高騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いております。このような中当社では、今後の当社を取り巻く経営環境を勘案し、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。(1)新規出店による事業規模の拡大当社の更なる事業拡大に向けては、新規出店が重要課題であると考えております。基本的には居抜き物件を活用し、低コストでドミナント出店を行う方針であります。また平成31年２月期からは、首都圏以外の都市へ順次出店エリアを拡大してまいります。(2)店舗の収益力の向上当社の特色であるＰＩＳＰ（ProductiveInStorePreparation）戦略を追求すること、すなわち各店舗の仕込み・調理と一部外部工場への委託をバランスよく行い、高い生産性と圧倒的な商品力の両立を実現しながら多店舗展開することにより、付加価値を提供し、売上の確保をしてまいる方針です。また、利益の確保に向けて、高騰傾向にある仕入れ食材のグローバルな調達活動、調達先の分散化などによるコストコントロールを徹底してまいります。(3)安全性の確保外食産業界を取巻く環境からすると、安全性の確保への対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施するとともに、安全証明や検査結果等を生産者・生産国から提出してもらうといった安全確認手段の確保の徹底をしてまいります。(4)人材の確保及び教育当社は中期ビジョンとして、2020年中に200店舗の展開を目標としております。そのためには、正社員及びアルバイトを含めた人材の確保と能力向上は重要課題であります。当社では、教育用のタブレット端末を全店舗に設置し、日々進化する各種マニュアルをリアルタイムで周知させるとともに、重要事項においては代表取締役自ら全従業員に直接共有することで、会社の理念やルールを浸透させ帰属意識を高め定着率の向上を図っております。(5)経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査を強化していく方針です。
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、平成20年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。平成20年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立平成20年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更平成20年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け平成21年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更平成22年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化平成22年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け平成22年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け平成23年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化平成24年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化平成25年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け平成25年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国５工場体制へ平成26年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け平成26年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入平成27年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け平成27年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入平成28年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け平成28年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け平成28年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け平成29年３月平成29年10月平成29年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTTSINGAPOREPTE.LTD.の株式を譲り受け
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境わが国の基幹産業である製造業におきましては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら少子高齢化による売上の減少や事業承継問題等によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。当社はそうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこない、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ることを基本方針としております。この方針につきましては今後も堅持し、多くの問題を抱える企業の受け皿となるべく体制の強化をおこなうことでＭ＆Ａによる規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により、的確な経営指導・支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。これらにつきましては、社会のニーズと合致するものと考えており、中長期的な経営戦略の中核として、実行してまいります。(2）対処すべき課題①プラットフォームの強化当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（営業、製造、経営管理、仕入物流、品質管理・商品開発など）を、当社の統括責任者が、会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。機能別に子会社を横断的に管理するため、当社内に設けた部署に所属する統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、的確な分類等ポートフォリオ調整も重要なものとなってまいります。当社は、これらに対応するため、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で適宜実施していく予定としております。②商品開発力、マーケティング力の強化グループ各社は、それぞれが主力製品をもち、そのブランドを長年維持してまいりました。しかしながら、主力商品が安定している一方で、商品開発力、マーケティング力が不十分であることから次のヒット商品を生み出すことができず、さらなる成長を阻害する要因となっておりました。消費者の求めるものが多様化する中で、「消費者が真に求めるものが何か」を知らずには、ヒット商品を生み出すことが難しい時代となり、大手企業をはじめ、各社マーケティングを駆使した商品の開発をおこなっております。一方で、当社グループにおいては、各社の判断により、旧態依然とした商品開発をおこなっている現状がありました。当社は、この厳しい市場環境下で継続的に成長するためには、マーケティングに基づいた商品開発は必須であるという認識から、中小企業支援プラットフォームの主要機能として各社を支援する体制を構築しております。今後もグループ各社に向けて支援をおこなってまいります。③グループ企業の意思統一当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用した事業再生・活性化およびグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできたそれぞれの歴史や文化から価値観の相違が生まれるなど、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありませんでした。当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、年に一度、グループの幹部社員を集め、「方針説明会」を開催しており、新しい年度が始まるにあたり、当社の代表取締役をはじめ取締役等が、前期の反省と当期のグループの方針・方向性を説明しており、これらにより幹部社員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成６年11月広島市南区において、現代表取締役社長大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始平成７年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする平成９年７月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)平成９年11月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管平成11年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更平成12年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更平成12年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更平成13年７月現代表取締役社長大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)平成14年８月広島市西区に研修センターを設置平成15年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更平成16年３月現代表取締役社長大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)平成17年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設平成18年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする平成18年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転平成18年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転平成19年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする平成20年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始平成20年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併平成20年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転平成20年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖平成21年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始平成21年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転平成25年２月香港に100％出資の子会社AqualineGlobalLimitedを設立平成25年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転平成27年２月AqualineGlobalLimitedの全株式を売却平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設平成28年12月パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化平成29年５月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわり緊急修理サービス事業」であります。迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しております。幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も行っております。水まわりの器具及び商品の耐用年数は一般的に約10年程度といわれており、築年数10年以上の住宅においては、いつトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられるため一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービスも提供しております。主力である水まわり緊急修理サービス事業に加えて、「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。(2)水まわり緊急修理サービス事業の内容・サービスラインナップ当事業のサービスラインナップは主に、①緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、②水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③その他修繕工事等(給排水管の修繕等)及び④リフォームプラン・施工店の紹介となります。水まわり緊急修理サービス事業の事業系統図は次のとおりであります。［水まわり緊急修理サービス事業事業系統図］・サービスの流れ当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりません。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しております。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしております。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しております。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしております。当事業のサービスの流れは以下のとおりであります。①全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は広島本社及び大阪事務所に設置したコールセンターにて受付します。②コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいるサービススタッフを確認し、サービススタッフに訪問指示を出します。③サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。④到着したサービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。⑤お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。⑥お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込・コンビニ支払等をお選びいただけます。⑦作業終了後、サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。⑧内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、リモデルコンシェルジュ株式会社のコンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。・事業の特徴創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しております。サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても指導を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後もサービススタッフ１人１人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えをお勧めしています。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって入社後も継続的なレベルアップができるよう努めております。また、当社グループはミーティングや研修を通して、現場のスタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と従業員がインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、サービススタッフの一日の行動を決定する司令塔の役割を果たしております。コールセンターはお客様とサービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを生かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。(3)ミネラルウォーター事業当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aquaaqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。①コスト競争力の強化資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。②ストックビジネス強化による収益安定化当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。③人材の確保・育成水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。④事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。⑤経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第23期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約平成17年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携平成17年12月１日から平成18年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約平成20年１月30日設備器具の仕入契約平成20年１月30日から平成20年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約平成24年３月１日天然水の仕入契約平成24年３月１日から平成25年２月28日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社スクロール
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）昭和20年６月戦災のため工場焼失（翌年昭和21年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）昭和23年11月武藤商事株式会社を設立昭和26年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更昭和29年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始昭和37年９月武藤縫製株式会社を設立昭和42年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始昭和42年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更昭和42年９月衣料品の総合カタログの発行を開始昭和42年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化昭和45年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更昭和46年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和46年12月日本生活協同組合連合会との取引開始昭和47年５月株式会社エム・デー・シーを設立昭和58年７月株式会社グリントファイナンス（現株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）昭和59年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年３月株式会社ミック（現株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）昭和61年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については平成15年３月上場廃止）平成元年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築平成７年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築平成８年１月「ムトウOn-lineshop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始平成10年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）平成17年４月会社分割によりエージェント事業を分社化し、かねもり株式会社（現株式会社ヤマノホールディングス）との合弁会社（株式会社ムトウヤマノ）設立（現株式会社ヤマノホールディングス）平成18年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）平成18年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）平成20年３月株式会社ヤマノリテーリングス（現株式会社ヤマノホールディングス）との合弁契約解消平成20年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継平成21年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更平成22年４月株式会社イノベートの株式取得（連結子会社）平成24年３月株式会社ハイマックス（現株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）平成24年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）平成25年２月株式会社エイチエーシー（現北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）平成25年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）平成25年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）平成28年７月SCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了（連結子会社）平成28年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）平成29年１月株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）平成29年５月株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得（連結子会社）平成29年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）平成29年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）平成30年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）（注）ミネルヴァ・ホールディングス株式会社は平成30年５月１日付で同社の子会社であるナチュラム・イーコマース株式会社を吸収合併し、株式会社ナチュラムに商号を変更いたしました。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社21社で構成されており、主な事業は、女性用アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の通信販売業（ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢｔｏＣ）及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業を行っております。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分会社名主な事業の内容通販事業株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）ｅコマース事業株式会社イノベート株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄミネルヴァ・ホールディングス株式会社ナチュラム・イーコマース株式会社SCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.個人向けeコマース事業（主な商材：ナショナルブランド化粧品、ブランド服飾雑貨、健康関連商材、雑貨等）健粧品事業株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式会社Ｔ＆Ｍ株式会社キナリプライベートブランド化粧品・健康食品等の製造・販売事業ソリューション事業株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボールイーシー・ユニオン株式会社成都音和娜網絡服務有限公司通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業事業の系統図は次のとおりであります。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．株式会社Ｔ＆Ｍの株式取得に関する契約当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年５月19日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．株式会社キナリの株式取得に関する契約当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、株式会社キナリの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成29年７月３日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の株式取得に関する契約当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、ミネルヴァ・ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月31日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。４．株式会社トラベックスツアーズの株式取得に関する契約当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年１月31日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は、12百万円であります。これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアル及び新サービスのシステム構築に伴う研究開発によるものです。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社10社、関連会社1社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、バイオ・ゲノム関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・液晶関連装置事業ウエハ搬送機大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ガラス基板搬送機大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシン（ＧＣＭ）RORZESYSTEMSCORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.ライフサイエンス事業バイオ・ゲノム関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス㈱また、当社グループの半導体・液晶関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。(1）ウエハ搬送機シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「ウエハ搬送機」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。ウエハ搬送機のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、ウエハ搬送機の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。(2）ガラス基板搬送機テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシン（ＧＣＭ）や、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。(3）モータ制御機器当社グループのウエハ搬送機やガラス基板搬送機などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。(4）バイオ・ゲノム関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）1．RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.は、RORZEAUTOMATION,INC.、RORZEROBOTECHCO.,LTD.及びRORZESYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。2．RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.及びRORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.は、RORZETECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。3．関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社は、平成29年3月1日付で、当社が同社全株式を取得して完全子会社化し、社名をローツェライフサイエンス株式会社に商号変更しております。4．RORZESYSTEMSVINACO.,LTD.は、平成29年11月10日付で、当社連結子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが、ベトナムのバクニン省に保守の強化を行うため設立した子会社であります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人材が集まる会社にしたいと願っております。このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、1株当たり当期純利益（EPS）に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。（3）中長期的な会社の経営戦略半導体や液晶パネル生産における製造装置の新規設備投資につきましては、台湾、韓国、中国、米国等の海外メーカーによる積極的な投資が一層顕著となっております。これに対し当社グループは、海外子会社との連携を一層強化したグローバルな事業展開により、客先のニーズに対応し、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで他社との差別化をはかり、将来の事業規模の拡大を目指します。そして、事業環境の変化や当社グループの業績推移などを踏まえながら中長期的な成長戦略を構築してまいります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの属しております業界では、常に最先端の生産ラインにおける高水準な仕様に対応できる搬送装置の投入が求められており、より一層付加価値の高い新製品の開発が必要となっております。また、こうした業界の中で成長していくためには、単に製品を販売するだけでなく、ユーザーの個別ニーズに適切に対応できることや、搬送機メーカーとしての確かな技術力と信頼が不可欠なものと考えております。装置の大型化や高度化が進む一方、装置の低価格化に対する要望が強まる中、事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されております。当社グループは、より付加価値の高い製品開発に注力し、さらに技術力と信頼性を高め、一層の事業拡大を目指してまいります。また、グループ内の効率化をはかり、利益確保に努め、財務体質の強化をはかってまいります。（5）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、各市場に合った対応をしていく中で、特に急成長している中国市場における営業及びサービス面の更なる強化が必要と考えております。これにより中国でのローツェブランドを確固たるものにしてまいります。次に、旺盛な顧客の需要に対応していくためには、生産能力の増強が不可欠となってきました。当社グループの主力工場であるベトナム子会社において、昨年完成した第4工場に加えて、建設中の新工場の完成後、早期稼働を実現し生産能力の増強をはかります。同時に、部品の調達から生産、出荷までの効率的な生産体制を築き、製品原価の低減を実現させていく必要があります。特に、長納期部品の調達につきましては、顧客のニーズに対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客との情報の共有化等を含めて、部品調達システムを確立させると共に、新たな生産管理体制を構築してまいります。また、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品の強化と新規製品の開発に取り組みます。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の「他社が販売しているものと同等品は製品にしない、従来製品以上の優れた製品、すなわち新聞・雑誌にニュースとなる製品を開発する」という考え方に基づいております。そして、それぞれのユーザーの抱える問題点や要求を解決し、そのユーザーが最終的に満足して使用することができる、市場に適した製品の開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、相互に連携をとりながら研究開発活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、441百万円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。（1）半導体・液晶関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の問題を解決し、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、シャッタータイプロードポートRV301及びN2アンブレラを開発いたしました。これらは、プロセスの微細化に伴うウエハの酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響への対策として需要の高いN2パージに対応した製品であります。（2）ライフサイエンス事業自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、大阪大学と共同で「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」を開設し、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発も進めております。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成９年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立平成10年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始平成12年５月本社を東京都千代田区に移転平成12年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始平成13年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始平成13年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設平成14年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始平成15年３月本社を東京都港区に移転平成15年８月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設平成16年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月プライバシーマーク取得平成16年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始平成17年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始平成17年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始平成17年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs(ディップジョブズ)」を開始平成17年７月横浜市西区に横浜オフィスを開設平成17年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設平成18年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする平成18年６月ディップエージェント株式会社を設立平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JISQ27001)」の認証を取得平成19年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする平成20年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併平成21年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル」（現「バイトルＮＥＸＴ」）を開始平成21年２月有料職業紹介事業認可取得平成21年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散平成21年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始平成22年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始平成23年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始平成23年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始平成24年４月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設平成25年６月神戸市中央区に神戸オフィスを開設平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年５月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設平成29年６月株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です平成29年11月株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする平成29年11月株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする
ディップ株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、インターネット求人広告を主とするメディア事業と看護師の人材紹介を主とするエージェント事業を主たる事業としております。（メディア事業）メディア事業におきましては、求人情報サイトを運営しております。求人情報の提供内容から、アルバイト求人情報、派遣求人情報等のサイトを運営し、サービスの提供を行っております。(1)バイトル…………………アルバイト求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(2)はたらこねっと…………派遣求人情報を中心としたインターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(3)バイトルＮＥＸＴ………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルＮＥＸＴ」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。（エージェント事業)エージェント事業におきましては、看護師専門の人材紹介業を運営しております。ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー（注１）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。（注１）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。（その他）石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注２）製品を販売する事業を運営しております。（注２）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。〈事業系統図〉