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株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。６年１月社屋を呉服橋に新築、移転。９年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）昭和５年７月梁瀬商事㈱を合併。６年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。16年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。20年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。24年３月本社を芝浦に移転。25年12月ウエスタン自動車㈱設立。27年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）28年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。38年２月梁瀬商事㈱（大正15年に日本フィアット㈱として設立され、昭和７年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、昭和29年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。42年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。44年12月社名を㈱ヤナセに変更。57年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。61年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。平成４年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。５年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。９年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。12年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。13年１月アウディ車の販売開始。14年３月㈱ウエスタンコーポレーション（平成５年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。15年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。16年７月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズが、東京、横浜地区にてＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売開始。〃８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。17年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）18年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。19年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。24年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。26年１月ボルボ車の販売中止。27年５月創立100周年を迎える。28年５月企業理念を明文化して制定。〃12月第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。29年８月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社12社（連結子会社10社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ沖縄、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「TRANSFORMⅢ2020」において、経常利益率３％以上、自己資本比率25％以上、総資産利益率３％以上等を目標値としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。①営業体制等の整備商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。②バリューチェーン成長戦略の推進我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益（バリューチェーン収益）の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。③ブランドポートフォリオの強化「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「ＢＭＷ」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。④人的資源の強化生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。⑤コンプライアンスの徹底全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。⑥新しい収益源確保への挑戦「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済は、世界経済の回復継続を受けて輸出の増加が続くとともに、オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや企業業績の拡大を背景に設備投資の増加基調が見込まれるものの、米国の保守主義的な通商政策によるわが国輸出への影響が指摘されるほか、原材料費等の上昇や労働力不足の深刻化など、企業収益に対する圧迫要因も内在し、景気の先行きは決して楽観できない状況にあります。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、「新車乗用車販売累計200万台達成記念キャンペーン」を大々的に展開し、記念ホテルフェアなどの各種販売促進策を鋭意執行する一方、各エリアでの出張展示会の積極開催やお客さまのニーズを適確に汲み取った提案型の営業の徹底によって新規・代替需要の創出に全社を挙げて取り組んでまいります。中古車販売においては、WEBサイトに掲載する商品量の増加や販売拠点の新設、独自の販売促進策の展開等により小売台数の拡大に鋭意努めます。また、商品のオークション出品基準を見直して小売比率を一層高めていくとともに、査定精度や作業効率の向上を図るべく査定システムの刷新に着手するほか、保険などの周辺商品の拡販にも鋭意取り組み、もって収益拡大に注力してまいります。アフターセールスにおいては、過去の新車販売台数増加に伴い当連結会計年度以上の車検需要が見込まれる中、早期入庫予約の促進や「１日車検」メニューの正式導入などによって着実な受注獲得と効率的な工場運営の両立を図るとともに、車検見積もりについて、整備レベルの異なる複数の見積もりをより明確にお客さまに提案する手法に変更し、お客さま満足度を一層高めてまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自平成29年４月１日至平成30年３月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自平成29年１月１日至平成30年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自平成19年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自平成23年１月１日至平成26年12月31日以後１年毎の自動更新ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自平成30年１月１日至平成31年12月31日
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年６月１日に設立されました。年月事項平成16年６月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立平成16年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始平成16年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化平成17年７月現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立平成18年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立平成18年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年２月野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成19年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社化平成19年11月株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成20年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化平成21年１月マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（平成21年９月旧野村リビングサポート株式会社に吸収合併）の株式を全株取得し、完全子会社化平成22年12月マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立平成23年10月平成25年６月平成26年４月平成27年４月平成27年９月平成27年10月平成27年12月平成28年10月平成29年３月平成29年10月グループ内の資産運用会社である野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を統合（現野村不動産投資顧問株式会社）野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場グループ内の運営管理会社である野村ビルマネジメント株式会社、野村リビングサポート株式会社を統合（現野村不動産パートナーズ株式会社）シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファーストリビングアシスタンスを設立ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項昭和32年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立昭和34年５月東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始昭和34年６月宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始昭和34年８月野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併昭和36年５月神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出昭和38年10月神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出昭和40年12月不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始昭和44年５月木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始昭和45年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡昭和52年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（平成12年７月旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立昭和53年６月東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転昭和60年４月東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始平成元年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（平成13年４月旧株式会社メガロスに商号変更、現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立平成２年１月神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立平成３年２月注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（平成18年３月解散）平成３年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（平成13年４月旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、平成26年４月旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立平成８年６月千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手平成11年12月東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工平成12年11月平成13年４月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立社内カンパニー制を導入平成13年12月私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を竣工、売却平成14年12月住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表平成15年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立平成15年12月野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社43社（うち連結子会社25社、持分法適用非連結子会社及び関連会社18社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。＜賃貸事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務及びマンション等の開発分譲事業を行っております。・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成29年10月に新たに設立いたしました野村不動産ホテルズ㈱について、賃貸事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸部門」に区分しております。また、平成30年４月より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。なお、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産リフォーム㈱を消滅会社とする合併を行う予定であります。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、既存建築物の再利用検証や、小学校を拠点に地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は92百万円であります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立昭和26年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更昭和27年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転昭和27年４月資本金を４千万円に増資昭和29年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転昭和30年１月資本金を６千万円に増資昭和38年６月資本金を１億２千万円に増資昭和40年10月資本金を１億５千万円に増資昭和44年７月資本金を３億円に増資昭和44年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始昭和45年10月資本金を３億９千万円に増資昭和45年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始昭和47年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転昭和52年10月本店営業部オンライン開始昭和56年１月全店オンライン完了昭和56年10月資本金を５億７百万円に増資昭和56年12月日本銀行国債代理店に指定昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和62年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始昭和62年７月福富町指定金融機関に指定昭和63年10月資本金を12億５千万円に増資平成元年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更平成元年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立平成２年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始平成７年３月資本金を21億円に増資平成８年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立平成12年８月三瀬村指定金融機関に指定平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売開始平成15年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算平成16年８月投資信託の窓口販売開始平成18年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算平成24年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念当行は、「地域とともに栄える銀行」を基本理念として、お客さまに生涯お付き合いいただけるような真に必要とされる銀行を目指して参ります。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十二次中期経営計画の中で次の４項目を最終年度である平成33年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,860億円・コア業務純益：９億円・預金残高：2,380億円・修正ＯＨＲ：80.0％以内(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕平成29年度の世界経済は、米国をはじめとする先進国で安定した回復がみられ、総じて好調な推移を示しました。中国やブラジル、ロシアといった国々でも、持ち直しの動きがみられました。我が国においても、堅調な世界経済の影響や政府の財政政策の効果もあり、緩やかな景気回復局面が継続しました。足元において企業収益は過去最高水準となっており、賃金や個人消費にも持ち直しの動きがみられています。足元の好調な経済指標の一方で、中国経済の減速懸念や北朝鮮問題、中東問題等の不安要因も多く、注意が必要な状況であります。そのような中、当行の主たる経営基盤である佐賀県においても、企業の設備投資等に緩やかな増加がみられるとともに、倒産件数も低水準で推移する等、景気は回復基調が継続しています。ただし、日銀による異次元の金融緩和政策は出口には至っておらず、資金運用環境は引き続き厳しい状況が続きました。〔対処すべき課題〕当行では、平成30年度から平成32年度までの３年間の第十二次中期経営計画を策定しました。「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿とし、お客さまや地域に信頼され、お役に立つ銀行を目指してまいります。同中期経営計画では、「地域経済の活性化への貢献」「財務基盤の強化」「人材の活性化」「サービス品質の向上」を基本方針として掲げております。また、特に以下の課題に取り組んでまいります。１．業務の効率化これまでも店舗の統廃合や経費削減に取り組んできましたが、資金運用環境については、引き続き厳しい状況が続いており、さらに業務の見直し等の効率化に取り組んでまいります。２．事業性融資の強化引き続きお客さまのもとへ足繁く通う営業体制を徹底し、地域での貸出シェアの向上に努めます。地域への資金供給と同時にコンサルティング活動にも注力し、お客さまの業績の向上に貢献してまいります。３．ビジネスマッチング等サービス業務の強化ビジネスマッチングやＭ＆Ａ、事業承継等、お客さまのお役に立てる業務についてさらに強化してまいります。４．人材の活性化適正な人事評価によるモチベーションの維持向上や目標に対する「やりきる力」の発揮、お客さまの懐に飛び込む「コミュニケーション力」の育成に取り組んでまいります。５．システム移行当行の勘定系システムは、九州内第二地銀６行（当行、福岡中央銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行）の共同システムであり、平成31年１月の新システムへの移行を予定しております。また、今回の新システム移行後に沖縄海邦銀行が加わり、九州内第二地銀７行による共同システムとなります。当プロジェクトの成功に向け、現在作業を進めております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は昭和28年11月であります。昭和25年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業昭和28年１月合資会社に改組昭和28年11月資本金200万円にて株式会社に改組昭和33年３月ロータリーフライス盤の製造を開始昭和38年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。昭和38年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）昭和39年８月船岡工場の稼動開始昭和43年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収昭和44年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始昭和45年10月資本金１億円となる。昭和45年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始昭和48年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始昭和49年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始昭和55年10月ターレックスの製造を開始昭和56年１月浜松市助信町に本社事務所完成昭和60年12月資本金２億70万円となる。昭和63年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始平成元年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始平成４年２月船岡工場増築完成平成５年２月細江工場増築完成平成５年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合平成11年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転平成12年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立平成14年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年７月部品部事務所棟完成平成17年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成平成19年３月細江工場増築完成平成25年９月平成29年７月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算
株式会社　桜井製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.ならびにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］
株式会社　桜井製作所
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①社会への奉仕②顧客への奉仕③個人能力の向上④技術開発への取組当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。また、経営効率の面では原価の低減を重視し、売上高経常利益率も重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外においては、米国・欧州・中国の経済は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や中東・朝鮮半島の地政学的リスクの高まり等、懸念材料も多く、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況の中、自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を行ってまいります。工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と製造連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械の結合企業であるという特性を充分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。１１．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
株式会社　桜井製作所
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５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。今期につきましては、CUBIC６および新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は42,061千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
丸文株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年(昭和22年)７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年(昭和22年)12月株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。1952年(昭和27年)10月RockeInternational,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。1958年(昭和33年)９月米国TexasInstruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年(昭和36年)３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社連結子会社）1965年(昭和40年)５月米国TexasInstruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。1968年(昭和43年)４月先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1980年(昭和55年)12月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。1982年(昭和57年)２月株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。1983年(昭和58年)10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1985年(昭和60年)11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年(昭和63年)４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年(平成元年)11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年(平成６年)７月TexasInstruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。1994年(平成６年)８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年(平成９年)１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年(平成10年)11月MarubunElectronics(S)PteLtd.およびMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年(平成11年)１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年(平成11年)３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年(平成12年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年(平成13年)３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年(平成13年)５月ISO14001認証取得。2001年(平成13年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）2002年(平成14年)９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年(平成15年)12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。年月沿革2005年(平成17年)３月株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）これに伴い、IsecoElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（丸文セミコン株式会社の100％子会社）を子会社化。（現：MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.連結子会社）2005年(平成17年)５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年(平成18年)６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年(平成19年)４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現:連結子会社）2007年(平成19年)11月ISO9001認証取得。2010年(平成22年)３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年(平成22年)10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年(平成25年)４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現:連結子会社）2013年(平成25年)６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)11月丸文セミコン株式会社がMarubunSemicon(S)Pte.Ltd.を設立。（現：連結子会社）2014年(平成26年)４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年(平成27年)６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。2016年(平成28年)４月株式取得により、株式会社ケィティールを子会社化。（現：連結子会社）2017年(平成29年)４月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。2017年(平成29年)11月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubunArrowEuropeKft.を設立。
丸文株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、株式会社ケィティーエル、MarubunSemicon(H.K.)Ltd.、MarubunSemicon(S)Pte.Ltd.、MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。主な商品は下記のとおりであります。半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は下記のとおりであります。航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社、株式会社ケィティーエル及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。３．丸文通商株式会社は、平成29年４月１日に株式会社池田医療電機を吸収合併しました。
丸文株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。＜企業理念＞１．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ここ数年の大きな流れとして、M&amp;Aによる世界的な半導体メーカーの勢力地図の塗り替わりが続いています。また先端技術のイノベーションは絶え間なく進んでおり、IoTをはじめとした複合技術の深化や自動運転技術を搭載した自動車の開発、ウェアラブルデバイスやロボットを活用した医療・介護サービスの導入など、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。この様な状況のなか、当社は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画で、基本方針として、「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上を目指しております。具体的な取り組みは以下の通りです。①ベースビジネスの強化アナログ、ワイヤレスなどのキーデバイス毎の販売体制の強化と、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案の推進により、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また産業機器組込み用レーザの拡販や計測器の校正サービスの拡充による収益基盤の強化に取り組みます。②成長市場での事業強化自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の市場競争力の向上につながる商材・ソリューションの提案、コンサルティングサービスの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。③新規商材の事業化推進斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また新規商材の事業化を専門に推進する組織が、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートし、加えて品質管理体制を確立することで、早期事業化を推進します。④エンジニアリングサービスの拡充顧客ニーズに基づく装置のカスタマイズ化や当社独自のシステムインテグレーションサービスの提供により、付加価値の向上に取り組んでまいります。併せて、専門性の高い人材の確保と育成に努め、さらなる技術力の向上、保守・メンテナンス機能の拡充を図ってまいります。⑤グローバル展開の加速50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。
丸文株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約平成30年３月14日丸文株式会社日本テキサス・インスツルメンツ株式会社半導体及び関連製品販売特約店契約平成29年12月１日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジアおよび北米地域における合弁会社の設立、運営平成10年８月27日