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トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）昭和20年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始昭和22年4月再保険専門会社として再発足昭和23年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更昭和27年4月海外再保険取引開始昭和37年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)昭和50年4月ロンドン駐在員事務所開設昭和54年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（昭和55年1月1日営業開始）昭和56年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立昭和57年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（連結子会社、昭和58年1月1日営業開始）平成9年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更平成10年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可平成11年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設平成12年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設平成14年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TTFC)設立（連結子会社、平成14年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可平成15年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却平成21年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算平成29年11月Lloyd'sにおけるSPA（ToaReSpecialPurposeArrangement6132）設立認可
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業平成30年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営を目指します。○社員の創造性を尊重し、支援します。○地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成30年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「Mission2020」を策定し各種取り組みを推進しています。「Mission2020」では、グループの数値目標の指標として、「資本水準」、「修正ROE」(注)、「正味収入保険料増収率」を掲げ、その達成を目指しております。(注)修正ROEの計算方法は以下のとおりです。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-有価証券売却益(損)(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境は緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の経済政策運営やその世界経済に及ぼす影響、中国をはじめとする新興国や資源国経済の動向、英国のEU離脱問題の展開及び地政学的リスクなどを背景とした不確実性の高まりを踏まえると、楽観視できない状況が続くものと見込まれます。再保険業界におきましても、再保険市場での激しい契約獲得競争が続き、また、国際的な規制・制度の変更や保険商品に内在するリスクの多様化・複雑化といった課題への対応が必要となるなど、厳しい事業環境は継続するものと予想されます。こうしたなか、当社グループは、平成30年度からの3年間を対象とした中期経営計画「Mission2020」を策定し、本年4月より開始いたしました。この「Mission2020」では、めざす企業像として「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」を掲げています。変化する事業環境のなかで、私たちはお客さまの再保険ニーズに的確にお応えできるよう尽力してまいります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)昭和27年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場昭和49年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始昭和60年４月中国情報システムサービス㈱を設立平成元年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始平成10年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)平成12年９月ＬＮＧ供給事業開始平成13年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散平成13年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立平成15年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化平成15年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化平成16年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止平成27年４月島根原子力発電所１号機を廃止
中国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社24社の計50社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］（注）１平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。２平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。３平成29年10月30日、当社が広島ガス㈱との共同出資により海田バイオマスパワー㈱を設立し、同社は持分法適用関連会社となった。４平成29年11月15日、当社がエア・ウォーター㈱との共同出資によりエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱を設立し、同社は持分法を適用しない関連会社となった。５平成29年度末決算より、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱とエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱が、持分法適用関連会社となった。（参考）１平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。２平成30年４月27日、当社がChugokuElectricPowerAmerica,LLCを設立し、同社は連結子会社となった。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電力の小売全面自由化から２年が経過し、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められているなど、電気事業はまさに変革期にある。当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努め、当年度の連結収支は増益となったものの、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。(1)電力の小売全面自由化等への対応電力の小売全面自由化を受け、中国地域においても大手電力会社を含めた多数の小売事業者が参入するなど、地域の垣根をこえた競争がより一層激しくなっている。このような中、会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で70万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。中国地域外では、首都圏での電気の販売において付加価値の高いサービスの展開によりさらなる収益の拡大を目指していくとともに、その他の地域についても収益拡大を積極的に進めていく。また、昨年４月にＪＦＥスチール株式会社と共同で設立した千葉パワー株式会社では、千葉市での石炭火力発電所の計画に係る環境影響評価手続を行っている。海外では、平成28年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業における発電所の建設が順調に進捗している。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。今後も収益性及びリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。(2)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み島根原子力発電所においては、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対応能力を維持・向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。島根２号機については、原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査が進められており、本年２月、当社が示した基準地震動について概ね妥当との評価を受けた。再稼働に向けて着実に前進しているものと受け止めており、引き続き総力をあげて対応していく。また、島根３号機についても適合性審査の申請に向けて、地域のみなさまや関係自治体等への説明を真摯に行い、着実に準備を進めていく。当社グループは、原子力発電所の事故を決して起こしてはならないという確固たる決意のもと、安全性を一層高める取り組みを積み重ね、地域のみなさまのご理解を得ながら島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。なお、島根１号機については、昨年７月に廃止措置に係る作業に着手した。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。(3)徹底した経営効率化の取り組み島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、引き続き徹底した経営効率化に取り組んでいく。具体的には、競争発注の拡大などによる請負・資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、最新のＩＴ技術を活用した生産性の向上などに取り組むとともに、今後の事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。(4)安定供給確保に向けた取り組み当社グループは、電源の競争力強化を図りつつ、将来にわたり、低廉で高品質な電気を安定的に供給するという当社の変わらぬ使命を果たすため、中長期的な展望に立った設備の形成・信頼度維持などに取り組んでいく。また、送配電部門の法的分離に向け、昨年10月には送電・変電・配電・通信等の送配電ネットワークに関する業務を集約した「送配電カンパニー」を新設した。安定供給や効率性を阻害することなく円滑に移行できるよう、着実に準備を進めている。資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが必要である。とりわけ、重要なベースロード電源である原子力発電については、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要がある。当社としても、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要であると考えている。島根１号機の廃止を考慮すると、島根３号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発はこれまで以上に重要な経営課題であり、早期に着手できるよう、引き続き取り組んでいく。火力発電に関しても、経年化が進む既設火力発電所の代替として、最新鋭の発電技術を採用することによりＣＯ₂排出削減にも配慮した三隅発電所２号機について、周辺環境の保全に万全を期すとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、本年11月の着工に向け、着実に開発を進めていく。また、トラブルの未然防止や災害への備えのため、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事など将来にわたる電力の安定供給確保に取り組むとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。(5)地球温暖化問題への取り組み地球温暖化問題については、温室効果ガス削減に関する2020年以降の新たな国際枠組み（パリ協定）が平成28年11月に発効するなど、世界的な対応が求められているところであり、当社グループにとっても重要な課題となっている。当社を含む電気事業者は、電気事業全体のＣＯ₂排出抑制目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。当社グループとしては、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や他事業者との共同出資によるバイオマス発電事業などの再生可能エネルギーの導入拡大、「大崎クールジェンプロジェクト」による高効率石炭火力発電とＣＯ₂分離回収技術の開発などに努めていくことにより、温室効果ガスの削減に引き続き取り組んでいく。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は317件、同新規登録件数は159件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,743件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は102億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は101億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。(1)電気事業革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再生可能エネルギーの導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を実施している。(2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ₂を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ₂排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発などを実施している。さらに、電力小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。
株式会社大運
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。昭和22年３月現神戸支店を設置。昭和23年４月現東京営業所を設置。昭和32年12月現名古屋支店を設置。昭和36年２月関西運送株式会社を吸収合併。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。昭和37年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。昭和38年10月大阪堺倉庫竣工。昭和52年２月本店の所在地を大阪市西区に移転。昭和59年11月大阪南港雑貨センターを設置。昭和63年11月六甲物流センター竣工。昭和63年11月神戸支店を現在地に移転。平成２年11月大阪南港物流センターを設置。平成19年４月関西商運株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。平成28年７月本店の所在地を現在地に移転。
株式会社大運
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地関連絡輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部点の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び会議パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。（４）会社の対処すべき課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を６名（うち社外取締役１名）とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。会社の機関等の関連図(平成30年６月28日現在)②内部監査及び監査役監査平成17年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は３名であります。監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。西海加代子取締役（社外取締役）は、運送業者としての専門的見地から指導、助言を行っております。面屋晋監査役（社外監査役）は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。中井保弘監査役（社外監査役）は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数（名）基本報酬（千円）ストックオプション（千円）賞与（千円）退職慰労金（千円）取締役（社外取締役を除く）52,80052,800───6監査役（社外監査役を除く）5,0405,040───1社外役員5,1605,160───3（注）当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。ロ役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員報酬の決定に関する事項当社は、定款において取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨規定しております。平成18年６月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。取締役の報酬額（総額）月額1,500万円以内監査役の報酬額（総額）月額300万円以内⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当はありません。ロ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額（千円）貸借対照表計上額の合計額（千円）受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式7,7107,710190――非上場株式以外の株式904,383908,62719,17523,248△189,051⑥会計監査の状況当社はかがやき監査法人と監査契約をしております。監査業務を執行した公認会計士の氏名上田勝久深井大督監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。⑧取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和19年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。昭和21年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。昭和23年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。昭和27年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。昭和29年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。昭和30年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。昭和35年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年４月リオン株式会社に商号変更。昭和36年４月リオネットセンターを開設。昭和38年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。昭和40年７月振動計を開発し、製造販売を開始。昭和45年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。昭和47年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。昭和52年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。昭和56年６月地震計を開発し、製造販売を開始。昭和56年10月「リオネット」を商標登録。昭和58年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。昭和61年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。平成３年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。平成８年２月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。平成９年３月株式会社国際補聴器(現・連結子会社関東リオン株式会社)を子会社化。平成12年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。平成15年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。平成17年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。平成17年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。平成18年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年７月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。平成21年２月有限会社ヒアリンク(現・連結子会社東京リオネット販売株式会社)を子会社化。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成29年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
リオン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社７社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)関東リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)東京リオネット販売㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)１得意先には、その他の関連会社が含まれております。２関東リオン株式会社と東京リオネット販売株式会社は、平成30年４月１日付で関東リオン株式会社を存続会社として合併し、東日本リオン株式会社と社名を変更しています。
リオン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社がさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスにより、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。このような中、当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自平成29年４月１日至平成30年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指して研究開発を行っております。補聴器及び医用検査機器については医療機器事業部、音響・振動計測器及び微粒子計測器については環境機器事業部が研究開発を進めているほか、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、両事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,823百万円であります。医療機器事業では、補聴器において、高速、かつシームレス（継目のない）なデジタル処理により、違和感の少ない自然な聞こえを実現した「リオネットシリーズ」を開発し、平成29年８月に発売したほか、奈良県立医科大学との共同研究により、主に外耳道閉鎖症、多量の耳漏などにより通常の補聴器が使えない難聴者を対象とした、世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、平成29年11月に発売しました。医用検査機器においては、オージオメータ等の当社製医用検査機器で検査した結果を医療機関の院内情報システムへ送信するソフトウェア「メディレポ（ＭｅｄｉＲｅｐｏ）」を開発し、平成30年３月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は958百万円であります。環境機器事業では、音響・振動計測器において、回転機械を中心とした産業機械の保守管理・点検を主目的としたポケッタブル振動計「ＶＭ－６３Ｃ」を開発し、平成29年９月に発売したほか、小型・軽量化を実現した精密騒音計「ＮＡ－３９Ａ」などの新製品による高精度な航空機騒音観測システムを開発し、平成29年10月に発売しました。微粒子計測器においては、注射剤などの製剤業界の品質管理を目的とした、光遮蔽型自動微粒子測定装置液中パーティクルカウンタ「ＫＬ－０５」を開発し、平成30年４月に発売しました。環境機器事業における研究開発費は864百万円であります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和44年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。昭和46年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。昭和47年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。昭和48年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。昭和49年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。昭和52年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。昭和53年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。昭和56年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。昭和58年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。昭和59年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。昭和60年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。昭和61年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。昭和63年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。平成２年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)平成３年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。平成４年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。平成５年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。平成６年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成８年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。平成10年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。平成12年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。平成13年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。平成14年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。平成15年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。平成16年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。平成18年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革平成19年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。平成21年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。平成23年４月東北・信越・北陸地区より撤退。平成24年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。平成25年７月本社を目黒区鷹番に移転。平成28年３月埼玉県日高市にセントラルキッチンを開設。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。(３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。(４)会社の対処すべき課題当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」の三業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保等への対応が極めて重要となっており、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを一層緊密にして取組んでまいります。商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店等の諸施策に取組んでまいります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、その前身となるエイムシーアイシー有限会社を構内作業業務派遣・請負事業を目的とする会社として、平成７年に創業いたしました。その後、平成８年に商号を日本エイム株式会社に変更し、平成15年に、アウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場)登録を果たしました。提出会社は、平成19年に業務提携先である株式会社エイペックスと日本エイム株式会社の共同株式移転により、設立しました。年月摘要平成７年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立平成８年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組平成15年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成18年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)平成19年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成20年６月本社を品川区に移転平成21年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更平成21年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡平成22年１月コムリーディング株式会社を設立平成22年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立平成23年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合平成24年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立平成24年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更平成25年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更平成26年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併平成27年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化平成27年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更平成27年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更平成28年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更平成28年６月ＵＴグローバル株式会社を設立平成28年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立平成29年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式の19％取得による、完全子会社化平成29年４月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、製造工場向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革支援に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・建設エンジニアを派遣する「エンジニアリング事業」の、３つの事業を柱とし、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・公告・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。(1)マニュファクチャリング事業製造工場向けの無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、株式会社タイト・ワーク、ＵＴグローバル株式会社が業務を行っております。(2)ソリューション事業国内メーカーの構造支援改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の電機・電子部品メーカーなどであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社が業務を行っております。(3)エンジニアリング事業主にソフトウエアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの人材派遣事業等を行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴシステム株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業などを行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。ＷＥＢ関連事業につきましては、当社連結子会社の株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉが行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。