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大豊工業株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。また電動車両への対応として、HV、PHV、FCV、EVの今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、電動車両向け製品の開発に着手しております。特に接合技術、ダイカスト技術、材料技術の深化で領域拡大に向け推進いたします。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、2015年からは海外拠点での生産も開始し、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。また、エンジンのスラスト力による摩擦損失が大きいことに着目し、低摩擦効果が得られる樹脂コーティング付きクランクワッシャーを開発し、2014年に量産化いたしました。一方、油量を制御する新溝形状エンジン用軸受も新たに開発し、2015年に量産化しております。この新溝形状エンジン用軸受は、トヨタ自動車株式会社殿より2015年度プロジェクト表彰を受けております。これらの技術が認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。2012年７月に中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」を完全子会社化しました。「常州恒業軸瓦材料有限公司」では安価で高品質な軸受素材を中国で生産し、素材工程から加工工程までの一貫生産を海外で実現し、グローバル競争力を強化していきます。ブシュでは、使用部位によって異なる高度な要求と多様化に応じ、無潤滑から流体潤滑まで、広範囲な領域で支える高性能鉛フリーブシュを取り揃えています。また、お客様の更なる高性能化へのニーズに対し、高性能新アルミ軸受材料、高性能新カーボン軸受材料の開発を進めております。カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、高性能、軽量新シュー・低コスト新斜板を開発・量産化し、競争力を強化しております。２）システム製品他商用車向けの精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブは、世界各国の排ガス規制に対応したシステムに適応し、日野自動車株式会社殿より技術開発賞を３回受賞しております。また、新たに、EGRバルブを応用し、ターボチャージャの多段化に必要となる高温排ガスの切換えバルブの量産を開始できたことで排気系システム製品の市場拡大を行っていきます。2007年に量産化したバキュームポンプは、近年の低燃費エンジンでニーズが増えてきました。高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプの開発により採用を拡大しております。2015年３月にはタイの新工場での生産を開始し、2017年には新たに北米で生産を開始しており、グローバル競争力を強化していきます。ターボチャージャの構成部品である軸受・シール・ハウジングは原価低減を進め、ウエイストゲートバルブ用アクチュエータは構成部品削減の新設計で生産開始しております。樹脂製品のエンジン用バランスシャフトギヤについては、日本ガスケット株式会社による抄造技術を活かした開発により、高強度・軽量・低騒音なFRP製品を開発しました。2012年より量産を開始し、顧客ニーズに応えております。また、トライボロジーを基盤に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大していきます。解析と評価技術を生かし、最適な潤滑システムを提案し、さらなる燃費改善への貢献に取り組んでおります。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を用い冷却・湯流れを最適化し、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズに応えております。新たに、脱内燃機関を見据え、FCVやHVの製品にも領域を広げていきます。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット株式会社によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。ダイハツ工業株式会社殿へ納入しているKR型エンジン用のヘッドガスケットは、短期間での開発・生準を行い、同社より2016年度プロジェクト活動賞を受賞しました。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機株式会社において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。計測システム、新素材、新工法開発などに取り組んでおり「TWB素材突合せシステム」にて、トヨタ自動車株式会社殿より2017年度技術開発賞の表彰を受けております。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,905百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,445百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は460百万円となっております。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成７年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。平成７年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。平成10年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。平成12年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。平成12年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。平成12年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。平成13年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。平成13年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。平成14年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。平成15年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。平成16年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。平成17年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。平成17年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。平成18年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。平成18年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。平成19年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。平成20年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。平成21年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。平成21年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。平成23年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。平成24年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。平成24年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。平成25年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。平成26年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。平成27年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。平成29年４月レストランあみやき亭を愛知県春日井市に開店。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社の４社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。また、グループシナジーとして平成22年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、当社直営の「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」を愛知県春日井市において開店。中部地区でのドミナント展開を開始した他、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。※非連結子会社は含みません。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しており、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、結果、当社グループのファンを増やすことで、全てのお店を繁盛店とすることを経営の基本方針としております。当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供することにより他社との差別化を進めてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、その結果として収益性が明確に表れる売上高経常利益率を経営指標として掲げております。また、子会社である株式会社スエヒロレストランシステムおよび株式会社アクトグループとのグループシナジーの極大化を図りつつ、中期的目標として売上高経常利益率15％を目指します。(３)中期的な会社の経営戦略当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、全て直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの属する外食産業におきましては、企業間競争はますます激化しております。今後もこの傾向は、継続すると考えられます。当社といたしましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討を行い、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立することが、大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み更なる業績の拡大を図ってまいります。①人材の確保と育成今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努めてまいります。人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、経営大学、木鶏塾等において、会長や社長が「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。②安全安心な商品の提供商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。③新規出店当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活かしたエリアドミナントでの新規出店を加速させること、並びに平成26年１月に全株式を取得した株式会社アクトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えております。また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗の開発を推進して参ります。④Ｍ＆Ａについて当社は、平成21年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、平成26年１月に株式会社アクトグループの全株式取得をし、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲受や企業買収の案件につきましては検討してまいります。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第51期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、昭和35年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。昭和42年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和42年４月有限会社河内薬品を設立。昭和55年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）昭和57年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。昭和59年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。昭和61年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。昭和61年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。平成元年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。平成２年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。平成４年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。平成４年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。平成４年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。平成６年３月EOS（電子発注システム）を導入。平成７年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。平成８年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。平成11年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。平成12年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。平成12年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。平成12年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。平成12年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。平成14年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。平成14年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。平成14年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成15年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。平成17年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。平成18年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。平成19年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。平成20年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。平成20年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。平成23年３月関東物流センター稼働。平成24年10月東北物流センター稼働。平成26年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。平成26年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第51期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。(1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒(2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第51期(平成29年3月16日－平成30年3月15日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６%以上を目標としております。(3）経営環境と中長期的な会社の経営戦略中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を柱に出店を重点的に行ってまいります。また、それとともに出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流センターの構築・運営を図ってまいります。今後、さらに当業界における合従連衡が活発になるものと予想されるため、戦略的な提携、合併を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループにおいて、店舗網が拡大したことから物流網の整備、体制強化及び在庫の適正化等による全体効率化が課題であると考えており、その効果的な活用に向けて課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。また、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo!JAPAN」)を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現連結子会社)2001年５月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得2004年11月ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併)2006年３月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo!JAPAN研究所を設立2007年８月㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併)2007年９月オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)2008年１月「Yahoo!JAPAN」トップページを大幅リニューアル年月事項2009年２月ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現㈱IDCフロンティア、現連結子会社)ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaO(現㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2010年７月「Yahoo!JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo!JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始2011年11月電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始2012年４月アスクル㈱(現連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱を設立(現連結子会社)㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併)2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現連結子会社)一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2012年12月㈱カービューを子会社とする(現連結子会社)2013年１月㈱サイバーエージェントFX(現ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始2013年６月「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2013年11月「ツール・ド・東北2013in宮城・三陸」を開催2014年４月ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得（現連結子会社）2014年７月「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始2014年８月ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2014年10月「GYAO!」ブランド刷新シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年１月YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とするワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年４月「Yahoo!JAPANカード」の提供を開始2015年５月スマートフォン版「Yahoo!JAPAN」トップページと「Yahoo!JAPAN」アプリを全面的に刷新2015年７月ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結2015年11月11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始2016年５月「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現連結子会社)「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする2016年９月㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする（現連結子会社）
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―その他の関係会社ソフトバンクグループインターナショナル(同)持株会社―その他の関係会社アルタバ・インク投資会社―主な子会社㈱GYAOインターネットを利用した映像等のコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売コマース事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業ワイジェイFX㈱FX(外国為替証拠金取引)事業コマース事業ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業㈱イーブックイニシアティブジャパンコンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版コマース事業㈱ジャパンネット銀行銀行業コマース事業その他67社――主な関連会社ブックオフコーポレーション㈱リユース事業コマース事業その他30社――２.セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容メディア事業・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスコマース事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス・クレジットカード等の決済金融関連サービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.経営の基本方針当社グループは、情報技術の力で日本の課題を解決する「課題解決エンジン」をミッションに掲げています。課題解決の集積の先に、希望溢れる未来を創り出す「UPDATEJAPAN」というビジョンの実現を目指しています。インターネットの利便性、公共性、可能性を活かした優れたサービスの提供により、利用者の日々の行動を進化させ、社会変革や利用者の暮らしの質の向上に貢献していきます。そのためにも常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上と投資を継続しながら、企業価値・株主価値の向上を目指します。２.目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、基本的１株当たり当期利益を重視しています。またサービスの利用動向を注視するために、訪問者数、利用頻度、滞在時間、アクティブユーザーID数、「Yahoo!プレミアム」会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額、インハウス決済率(自社決済サービス利用率)等を重要な業績評価指標としています。３.中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本最大級の利用規模と100を超えるサービスを展開しており、膨大な量と種類のデータが集まる、世界でもユニークなマルチビッグデータカンパニーです。今後はこの強みを活かし、各サービスを再連携することで、より使いやすいサービスを提供していきます。具体的には、プライバシーポリシーに基づいてデータを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。メディア事業とコマース事業という特徴の異なるデータを掛け合わせることで、ユニークなパーソナライゼーションを実現し、当社グループの競争優位を保っていきます。４.対処すべき課題インターネット業界では新たな情報技術、情報サービスが日々生まれており、競争環境は厳しいものの、成長機会に恵まれた状況にあります。こうした環境において、当社グループはこれまで築き上げてきた基盤や競争優位性をベースに、中長期的な成長機会に対してチャレンジしていくことが不可欠であると考えます。また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。加えて当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に取り組んでいます。今後も当社グループが提供するサービスを利用者が安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じていきます。またこうした課題の解決には、組織力・人財開発を強化していく必要があります。そのため、当社グループは日本一の人財開発企業を目指し、社員の才能と情熱を解き放つための様々な取り組みを進めています。加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、さらに強化していきます。
ヤフー株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先ヤフー・ホールディングス・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)ヤフー・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)の株式の３分の１以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー(株)につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー(株)の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①ヤフー・ホールディングス・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ヤフー・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利・ヤフー・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)③ヤフー(株)のヤフー・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い(注)ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としていましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。ロイヤルティの計算方法｛(売上収益)－(広告販売手数料＊)－(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％＊広告販売手数料は連結ベース２.サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)契約期間2019年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー(株)に提供し、ヤフー(株)は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー(株)は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③ヤフー(株)の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー(株)が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー(株)のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー(株)のサイトから得られる売上収益が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要大正15年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）昭和３年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）昭和３年12月三田線運輸営業開始昭和11年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）昭和11年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始昭和12年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始昭和13年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始昭和22年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年６月大阪証券取引所に上場昭和24年10月乗合バス営業開始昭和26年12月三木・小野間運輸営業開始昭和27年４月小野・粟生間運輸営業開始昭和32年４月不動産事業営業開始昭和40年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始昭和41年３月谷上・有馬口間複線営業開始昭和43年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始昭和45年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工昭和50年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号昭和54年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始昭和55年８月流通事業営業開始昭和57年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始昭和59年10月第二車庫第一期工事竣工昭和62年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始昭和63年４月神戸電鉄株式会社に商号変更昭和63年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始昭和63年４月谷上駅移設工事竣工平成元年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始平成元年10月第二車庫第二期工事竣工平成３年３月横山・三田間複線営業開始平成３年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）平成７年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１平成８年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始平成10年３月岡場・田尾寺間複線営業開始平成10年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（平成10年４月１日設立）に営業譲渡平成11年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入平成12年４月介護事業営業開始平成13年４月健康・保育事業営業開始平成16年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要昭和34年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立昭和36年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更昭和37年２月神鉄交通株式会社設立昭和44年４月大阪神鉄交通株式会社設立昭和44年７月株式会社神鉄モータープール設立昭和47年６月神鉄不動産株式会社設立昭和48年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立昭和49年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併昭和50年２月株式会社神鉄会館設立昭和53年２月株式会社神鉄運輸サービス設立昭和53年10月神鉄自動車整備株式会社設立昭和56年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受昭和57年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更昭和59年４月株式会社神鉄ファイナンス設立昭和60年12月株式会社エス・シー・エス設立昭和61年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併昭和61年４月神鉄住宅販売株式会社設立昭和61年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更昭和63年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受平成９年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更平成10年４月神鉄バス株式会社設立平成10年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更平成10年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受平成12年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更平成12年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更平成12年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受平成13年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併平成14年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受平成15年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡平成16年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔５社〕事業の内容会社名鉄道事業当社、北神急行電鉄㈱②（Ｂ）バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）健康・保育事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第143期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。(2)経営環境当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。なお、鉄道事業において、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制の更なる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上を図り、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミへの被害対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されております。当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。また、その他のサービスとして、住宅リフォームも行なっております。これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供しております。また、主にホテルやオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、トコジラミやゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除を行なっております。株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。