株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の国内経済は、個人消費や生産、雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復が継続しました。米国・東アジアにて緩やかに景気が回復していることに加え、米国での大型減税政策による個人消費、設備投資の拡大期待もあり、輸出および企業収益が改善しました。今後、雇用・所得環境の改善が継続するなか、個人消費を中心とした持ち直しの動きの拡大が期待されます。金融面では、日経平均株価は好調な企業業績を背景に平成30年１月に２万４千円まで上昇しましたが、２月以降、米国での株価急落を受けて大きく下落する場面があり、当年度末は２万１千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、マイナス金利政策のもと、概ね0.1％を下回る水準となりました。県内経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費を中心に緩やかな回復が継続しました。生産および住宅投資は弱い動きとなっているものの、観光は平成28年４月に発生した熊本地震からの反動もあり、宿泊客数・主要観光施設入場者数ともに前年を大きく上回るなど、改善傾向にあります。このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。①財政状態当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ884億円増加して１兆9,301億円となりました。当連結会計年度末における有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ807億円減少して6,853億円となりました。当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ49億円減少して445億円となり、国債等公共債の預り残高は、同51億円減少して296億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は280億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は3,010億円となりました。当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ934億円増加して２兆4,872億円となりました。②経営成績経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料やソリューション手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,967百万円増加して54,222百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,931百万円増加して41,328百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加して12,894百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同485百万円減少して8,770百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(ⅰ)銀行業（銀行業務）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料やソリューション手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと、ならびに株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,503百万円増加して48,809百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したものの、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したこと、および国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,535百万円増加して35,342百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ967百万円増加して13,466百万円となりました。(ⅱ)リース業（リース業務）経常収益は、リース料収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ374百万円増加して6,288百万円となりました。経常費用は、仕入原価が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ377百万円増加して5,978百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３百万円減少して310百万円となりました。(ⅲ)その他（信用保証業務等）経常収益は、保証料が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ126百万円減少して488百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの567百万円となりました。この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ127百万円減少して78百万円の損失となりました。③キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ38,016百万円減少して263,766百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金増加およびコールマネーの減少等により、前連結会計年度に比べ245,354百万円減少して109,994百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ81,014百万円増加して73,539百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,517百万円増加して1,560百万円のマイナスとなりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことに加え、預金利息の減少等により資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ304百万円増加して32,419百万円となりました。役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加等により役務取引等費用が増加しましたが、受入機能提供手数料の増加等による役務取引等収益の増加がこれを上回ったことから、前連結会計年度に比べ77百万円増加して3,855百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したことから、前連結会計年度に比べ1,021百万円減少して33百万円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ639百万円減少して36,308百万円となりました。経常利益は、連結粗利益が減少しましたが、営業経費の減少や株式等関係損益の増加により、前連結会計年度に比べ36百万円増加して12,894百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ485百万円減少して8,770百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益①32,11532,419304うち資金運用収益33,83434,135301うち資金調達費用1,7181,715△3役務取引等利益②3,7783,85577うち役務取引等収益8,0028,190188うち役務取引等費用4,2244,334110その他業務利益③1,05433△1,021うちその他業務収益7,5048,486982うちその他業務費用6,4508,4522,002連結粗利益（＝①＋②＋③）④36,94736,308△639営業経費⑤26,30626,076△230その他経常損益⑥2,2172,661444うち株式等関係損益1,1792,058879うち貸倒償却引当費用30234038うち貸倒引当金戻入益60231△571経常利益（＝④－⑤＋⑥）12,85812,89436特別損益△210△17634税金等調整前当期純利益12,64812,71769法人税、住民税及び事業税4,3654,103△262法人税等調整額△451△168283非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△52112533親会社株主に帰属する当期純利益9,2558,770△485（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他連結業務純益11,81811,331△487連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）11,81811,331△487（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引(ⅱ)貸倒償却引当費用貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ38百万円増加して340百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸倒償却引当費用30234038うち貸出金償却21631397うち一般貸倒引当金繰入額―――うち個別貸倒引当金繰入額―――うち偶発損失引当金繰入額△32638うちバルクセール等売却損39△3△42その他7924△55(ⅲ)債券関係損益債券関係損益は、売却損の増加により、前連結会計年度に比べ950百万円減少して1,174百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益△224△1,174△950うち国債等債券売却益9681,585617うち国債等債券売却損1,0392,2181,179うち国債等債券償還損153541388うち国債等債券償却―――(ⅳ)株式等関係損益株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ879百万円増加して2,058百万円のプラスとなりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益1,1792,058879うち株式等売却益1,3872,318931うち株式等売却損10421△83うち株式等償却103239136②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、個人貸出、法人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ88,384百万円増加して1,930,172百万円となりました。なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ47,001百万円増加して631,174百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）1,841,7881,930,17288,384前事業年度末(百万円)(Ａ)当事業年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）〔単体〕1,846,8521,934,67187,819うち中小企業等貸出金1,349,8021,472,942123,140うち個人ローン等貸出金584,173631,17447,001うち住宅ローン536,134581,06544,931（金融再生法開示債権の状況）（参考）金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加して31,822百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.04ポイント低下して1.63％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が209百万円、要管理債権が2,947百万円、それぞれ増加し、危険債権が2,581百万円減少しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権31,822百万円に対し、引当金による保全が7,416百万円、担保保証等による保全が13,559百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ6.71ポイント低下して65.91％となっております。不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。金融再生法開示債権[連結]前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権①3,2863,495209危険債権②20,94318,362△2,581要管理債権③7,0169,9632,947小計（＝①＋②＋③）④31,24631,822576正常債権⑤1,829,9601,920,19090,230合計（＝④＋⑤）⑥1,861,2071,952,01290,805開示債権比率（＝④／⑥）1.67％1.63％△0.04％保全額⑦22,69120,975△1,716うち貸倒引当金8,2197,416△803うち担保保証等14,47213,559△913保全率（＝⑦／④）72.62％65.91％△6.71％(ⅱ)有価証券有価証券は、地方債が増加したものの、国債や社債、その他の証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ80,756百万円減少して685,326百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券766,082685,326△80,756うち国債301,573249,168△52,405うち地方債140,399146,7956,396うち短期社債―――うち社債122,149101,283△20,866うち株式53,13853,013△125うちその他の証券148,821135,065△13,756(ⅲ)預金預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ93,387百万円増加して2,487,208百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金①2,224,4982,357,240132,742うち流動性預金1,436,6201,545,309108,689うち定期性預金742,500776,49933,999譲渡性預金②169,322129,968△39,354預金等（＝①＋②）2,393,8212,487,20893,387③資本の財源および資金の流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。④連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、利益の積み上げにより前連結会計年度末に比べ5,949百万円増加して146,193百万円となりました。リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ108,431百万円増加して1,535,653百万円となりました。以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.31ポイント低下して9.51％となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア資本に係る基礎項目①141,494147,9636,469コア資本に係る調整項目②1,2491,769520自己資本額（＝①-②）③140,244146,1935,949リスク・アセット④1,427,2221,535,653108,431うち信用リスク・アセット1,352,5511,460,217107,666うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額74,67175,436765連結自己資本比率（＝③／④）9.82％9.51％△0.31％（参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ301百万円増加しました。資金調達費用は、コールマネー利息が増加したものの、預金利息が減少したことから前連結会計年度に比べ2百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ303百万円増加して32,424百万円となりました。役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ188百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ110百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ77百万円増加して3,855百万円となりました。その他業務収支は、債券関係損益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,021百万円減少して33百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度30,5551,565―32,121当連結会計年度31,4011,023―32,424うち資金運用収益前連結会計年度32,0821,8166533,834当連結会計年度32,7611,4043034,135うち資金調達費用前連結会計年度1,526250651,712当連結会計年度1,359380301,710役務取引等収支前連結会計年度3,7699―3,778当連結会計年度3,8487―3,855うち役務取引等収益前連結会計年度7,96140―8,002当連結会計年度8,14841―8,190うち役務取引等費用前連結会計年度4,19231―4,224当連結会計年度4,30034―4,334その他業務収支前連結会計年度1,126△71―1,054当連結会計年度1,961△1,928―33うちその他業務収益前連結会計年度6,548956―7,504当連結会計年度8,45035―8,486うちその他業務費用前連結会計年度5,4221,027―6,450当連結会計年度6,4881,964―8,452(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。（参考）(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、有価証券が減少したものの貸出金の増加により19,894百万円増加して2,570,863百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により685百万円増加して32,765百万円、利回りは、0.02ポイント上昇して1.27％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、預金や借用金の増加等により152,232百万円増加して2,833,442百万円、利息は、預金等利息の減少により165百万円減少して1,361百万円、利回りは、0.01ポイント低下して0.04％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,550,96932,0801.25当連結会計年度2,570,86332,7651.27うち貸出金前連結会計年度1,775,62125,0551.41当連結会計年度1,863,29925,1741.35うち商品有価証券前連結会計年度3300.24当連結会計年度3600.07うち有価証券前連結会計年度661,2146,8561.03当連結会計年度641,9247,4631.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,79100.00当連結会計年度1,44100.00うち買入金銭債権前連結会計年度15721.53当連結会計年度11311.53うち預け金前連結会計年度9,25190.10当連結会計年度9,18740.05資金調達勘定前連結会計年度2,681,2101,5260.05当連結会計年度2,833,4421,3610.04うち預金前連結会計年度2,142,9943400.01当連結会計年度2,258,0172690.01うち譲渡性預金前連結会計年度248,2491220.04当連結会計年度235,408630.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度67,054△21△0.03当連結会計年度70,836△39△0.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度153,7453690.24当連結会計年度152,8864010.26うち借用金前連結会計年度65,739700.10当連結会計年度112,309700.06(注)１当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度200,420百万円、当連結会計年度317,589百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,624百万円、当連結会計年度11,049百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門資金運用勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、貸出金や有価証券の減少等により37,241百万円減少して77,417百万円、利息は、有価証券利息配当金の減少等により412百万円減少して1,404百万円、利回りは、0.23ポイント上昇して1.81％となりました。資金調達勘定については次のとおりとなっております。平均残高は、36,953百万円減少して77,439百万円、利息は、130百万円増加して380百万円、利回りは、0.28ポイント上昇して0.49％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度114,6581,8161.58当連結会計年度77,4171,4041.81うち貸出金前連結会計年度5,301390.73当連結会計年度3,562280.80うち有価証券前連結会計年度105,1501,7681.68当連結会計年度69,2091,3581.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度71581.20当連結会計年度1,031151.54資金調達勘定前連結会計年度114,3922500.21当連結会計年度77,4393800.49うち預金前連結会計年度2,981150.51当連結会計年度4,401340.79うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,4901701.48当連結会計年度18,1533151.73(注)１当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,665,62899,8992,565,72933,8976533,8311.31当連結会計年度2,648,28054,8602,593,42034,1693034,1391.31うち貸出金前連結会計年度1,780,923―1,780,92325,094―25,0941.40当連結会計年度1,866,862―1,866,86225,203―25,2031.35うち商品有価証券前連結会計年度33―330―00.24当連結会計年度36―360―00.07うち有価証券前連結会計年度766,365―766,3658,624―8,6241.12当連結会計年度711,133―711,1338,822―8,8221.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,507―5,5078―80.15当連結会計年度2,472―2,47215―150.64うち買入金銭債権前連結会計年度157―1572―21.53当連結会計年度113―1131―11.53うち預け金前連結会計年度9,251―9,2519―90.10当連結会計年度9,187―9,1874―40.05資金調達勘定前連結会計年度2,795,60399,8992,695,7041,777651,7120.06当連結会計年度2,910,88154,8602,856,0211,741301,7110.05うち預金前連結会計年度2,145,976―2,145,976355―3550.01当連結会計年度2,262,418―2,262,418303―3030.01うち譲渡性預金前連結会計年度248,249―248,249122―1220.04当連結会計年度235,408―235,40863―630.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,544―78,544148―1480.18当連結会計年度88,990―88,990275―2750.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度153,745―153,745369―3690.24当連結会計年度152,886―152,886401―4010.26うち借用金前連結会計年度65,739―65,73970―700.10当連結会計年度112,309―112,30970―700.06(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度200,420百万円、当連結会計年度317,589百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,624百万円、当連結会計年度11,049百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。（参考）(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預り資産手数料および受入機能提供手数料の増加により188百万円増加して8,190百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により110百万円増加して4,334百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,961408,002当連結会計年度8,148418,190うち預金・貸出業務前連結会計年度3,340―3,340当連結会計年度3,562―3,562うち為替業務前連結会計年度2,120392,160当連結会計年度2,100402,141うち代理業務前連結会計年度1,489―1,489当連結会計年度1,494―1,494うち証券関連業務前連結会計年度473―473当連結会計年度579―579役務取引等費用前連結会計年度4,192314,224当連結会計年度4,300344,334うち為替業務前連結会計年度38131413当連結会計年度37934413(注)「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。（参考）(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,220,4784,0202,224,498当連結会計年度2,351,6725,5672,357,240うち流動性預金前連結会計年度1,436,620―1,436,620当連結会計年度1,545,309―1,545,309うち定期性預金前連結会計年度742,500―742,500当連結会計年度776,499―776,499うちその他前連結会計年度41,3574,02045,377当連結会計年度29,8645,56735,431譲渡性預金前連結会計年度169,322―169,322当連結会計年度129,968―129,968総合計前連結会計年度2,389,8014,0202,393,821当連結会計年度2,481,6415,5672,487,208(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。（参考）(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)1,841,788100.001,930,172100.00製造業112,7046.12115,7836.00農業、林業28,0081.5230,6151.59漁業3,2540.184,9680.26鉱業、採石業、砂利採取業1,0620.066860.04建設業44,4522.4148,8602.53電気・ガス・熱供給・水道業58,4393.1762,0083.21情報通信業9,5630.529,8730.51運輸業、郵便業41,0242.2345,1962.34卸売業、小売業124,7366.77133,0046.89金融業、保険業43,6732.3737,6111.95不動産業、物品賃貸業278,04915.10309,47716.03学術研究、専門・技術サービス業5,9770.337,2480.37宿泊業、飲食サービス業17,7460.9618,1110.94生活関連サービス業、娯楽業23,3621.2722,9031.19教育、学習支援業7,6300.417,8390.41医療、福祉150,2128.16154,7948.02その他サービス業31,2681.7029,9511.55地方公共団体319,80417.36298,66815.47その他540,82529.36592,57730.70特別国際金融取引勘定分――――政府等――――その他――――合計1,841,788―1,930,172―②外国政府等向け債権残高(国別)ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。（参考）(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度301,573―301,573当連結会計年度249,168―249,168地方債前連結会計年度140,399―140,399当連結会計年度146,795―146,795短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度122,149―122,149当連結会計年度101,283―101,283株式前連結会計年度53,138―53,138当連結会計年度53,013―53,013その他の証券前連結会計年度76,02672,794148,821当連結会計年度88,63246,433135,065合計前連結会計年度693,28772,794766,082当連結会計年度638,89246,433685,326(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.51２．連結における自己資本の額1,461３．リスク・アセットの額15,356４．連結総所要自己資本額614単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.47２．単体における自己資本の額1,445３．リスク・アセットの額15,247４．単体総所要自己資本額609(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2931危険債権208182要管理債権7099正常債権18,20019,078(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。