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株式会社ナガワ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社３社（PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL、NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）により構成されております。当社の事業はモジュール・システム建築の設計・施工、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。連結対象会社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL、NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.（会社総数３社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数４社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL、NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.は連結対象会社であります。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年１月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。昭和６年１月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。昭和16年５月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。昭和19年９月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。昭和20年５月商号を竹田印刷合名会社と変更。昭和21年７月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。昭和21年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。昭和25年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。昭和39年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。昭和42年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。昭和47年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。昭和61年４月大阪市東区に大阪営業所（現関西事業部）を開設。昭和62年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。平成３年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。平成３年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。平成４年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。平成５年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。平成８年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。平成９年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。平成11年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。平成12年９月中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。これにより、株式会社かみたにの100％子会社である株式会社ケー・エム・シー（資本金1,000万円）も、子会社となる。平成12年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。平成14年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。これにより、株式会社かみたにの100％子会社である株式会社ケー・エム・シーも、完全子会社となる。平成14年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。平成15年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。平成15年８月商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム（資本金3,000万円）の株式総数の66.6％を取得し子会社化。平成15年９月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。平成15年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。平成16年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。平成17年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。平成17年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。平成18年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。平成19年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。平成19年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。平成21年３月株式会社ケー・エム・シーを株式会社共同販促へ商号変更。平成21年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。平成21年７月株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。平成22年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。平成23年10月予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（現・連結子会社）。半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。平成24年６月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。平成24年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。平成25年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・持分法非適用非連結子会社）。平成25年９月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。平成26年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。平成27年６月株式会社メディカルインテグレーションの株式総数の残り10%を追加取得し、完全子会社化。平成27年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。平成28年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる（現・連結子会社）。平成29年４月株式会社共同販促を吸収合併。平成30年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成30年５月株式会社メディカルインテグレーションのほぼすべての事業を第三者に譲渡。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社10社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。①印刷セグメントa.印刷事業当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社メディカルインテグレーションは、医療機関向けASPシステムの開発・提供等を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行う持分法非適用関連会社であります。b.半導体関連マスク事業当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。②物販セグメント：物販事業株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類の企画・販売をそれぞれ担当しております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２．→は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしております。（２）目標とする経営指標当社は長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目指しております。顧客価値を高め、その価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善し、またそのようなソリューションビジネスの比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述致しましたように営業利益率の向上を経営指標としておりますが、それを可能にするための中長期的な経営戦略は、１）顧客にとっての価値の最大化、２）その価値の低コストでの実現、そしてその両方の前提となる、３）社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すこと、の3点です。これらは当社グループ各社が従事するすべての事業に共通するものであり、当社グループはこれらにフォーカスして経営を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題印刷物（紙媒体）の需要が縮小を続け、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境において、前述の経営戦略を実行するための課題は、以下のとおりです。①顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解することこれが「顧客にとっての価値の最大化」のために最も大切であると考えております。当社は印刷業であり、幅広い業界・業種に顧客を持っておりますため、大変大きな課題ですが、これを高い次元で実現することが最優先課題であり、顧客満足度向上のベースとなります。顧客との接触面積を増やし、顧客の立場で考えます。②価格競争力の向上顧客にとっての価値を創造出来ても、価格競争力がなければビジネスにつながりません。市場での厳しい競争の中で売上と利益を確保するには、低コスト実現のため、生産性の向上や仕入価格の低減、経費節減、及び業務効率の向上が必要ですが、そのために社員の持つ情報・知恵を総動員し、かつITを最大限活用して、価格競争力の向上に取り組んでまいります。③生産設備（その種類・能力と配置）の最適化紙媒体縮小への対応の結果としてビジネス領域が拡大する状況で、社内に持つべき生産設備の種類や能力及び配置を最適化することは、当社にとっての大きな経営課題です。いかに社外の設備を有効活用するかと合わせて検討してまいります。④半導体関連マスク事業の強化半導体関連マスク事業関連では、平成28年11月に子会社化した東京プロセスサービス株式会社と、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、当社の３社によるシナジー創出に取り組んでおりますが、それを最大化していくことが課題です。⑤拡印刷事業の強化顧客のニーズ（顕在・潜在）を把握した上で、単なる印刷物の提供に留まらない、顧客にソリューションを提供するビジネスモデルの強化が当社の業績拡大には必須です。具体的には、物流・システム開発・データ収集分析・事務局運営・イベント請負、などのサービスをワンストップで提供し、顧客の持つ複数の課題を解決することで顧客価値を創出・増大させ、当社もその価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善することを意図しています。⑥人材育成経営戦略の３）で述べました、「社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出す」ために必要な、大変重要な課題です。社員総活躍のための取組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革、生産性を高めるスマートワーク、実労働時間の短縮、階層別教育訓練制度の充実、などに取り組んでいます。⑦企業の社会的責任（CSR）への取り組み当社グループは、社会から信頼され顧客から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動の推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、顧客満足度向上への取り組み、協力会社との関係強化、地域社会への貢献活動、など様々な取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重要性を認識し、CSR活動の一層の充実を図ってまいります。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託平成29年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、平成30年４月１日から１年間更新されております。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は２億41百万円です。（印刷）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの構築、製造工程の改良、デジタル技術への対応等に取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、高い印刷性と耐久性を備えた高性能なスクリーンマスクの開発等に取り組みました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は１億89百万円です。（物販）デジタル化の普及に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には以下の領域で、研究開発を行いました。①品質向上に貢献する製品の開発②生産性向上に貢献する製品の開発③様々なニーズ、用途に対応するデジタルサイネージ製品等の開発当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は52百万円です。
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】［前史］平成12年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意平成13年４月両社は、経営統合について合意平成13年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結平成14年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結平成14年５月両社は経営統合契約書締結平成14年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］平成14年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）平成15年１月両社の会社分割契約書締結を承認平成15年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施平成15年12月ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）平成20年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化平成21年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合平成23年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継平成23年５月合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動平成24年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡平成24年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化平成25年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱（現・持分法適用関連会社）を設立なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱明治45年６月日本鋼管㈱設立大正８年11月電気製鉄㈱を合併昭和11年６月最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）昭和15年10月鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）昭和40年２月福山製鉄所発足昭和41年８月福山製鉄所第一高炉火入れ昭和43年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）昭和44年１月津造船所発足昭和46年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工昭和51年11月扇島第一高炉火入れ平成元年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足平成２年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立平成13年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結平成14年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］明治11年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業明治29年10月㈱川崎造船所設立大正６年５月葺合工場設置昭和14年10月西宮工場設置昭和14年12月川崎重工業㈱に改称昭和18年８月知多工場設置［設立以降］昭和25年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立昭和25年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場昭和26年２月千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）昭和28年６月千葉製鉄所第一高炉火入れ昭和36年７月水島製鉄所開設昭和42年４月水島製鉄所第一高炉火入れ昭和51年８月エンジニアリング事業部設置昭和52年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始昭和59年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加平成７年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成７年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）平成13年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立平成15年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥ溶接鋼管㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラ・シリコン・S/A、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、ＪＳＷスチール・リミテッド、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司(2）エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器、農業生産設備等［主な関係会社］ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、あすか創建㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbH、スチールプランテック㈱(3）商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）リミテッド、ＪＦＥ商事（上海）貿易有限公司、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹ、近江産業㈱、大阪鋼圧㈱ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（注）１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用関連会社、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（元・連結子会社平成27年９月に当社が吸収合併）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年１月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）27年９月㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成30年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。［営業本部］（営業部門）当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材のみを運送しております。［市場本部］（住宅事業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。(三重ナゴヤホームズ事業部）不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。（商品開発室）木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。名木施工㈱：住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。［不動産事業］当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行って参ります。（2）経営戦略等営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいりります。（4）経営環境国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年割れを続けておりますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、過年度に完成した戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫の早期販売が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と評価減発生のリスクを無くすためにも早期の完売を目指して努力してまいります。
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和11年６月商工組合中央金庫法の施行昭和11年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任昭和11年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設昭和12年３月第１回利付商工債券発行昭和15年７月第１回割引商工債券発行昭和27年８月全都道府県に店舗設置完了昭和37年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工昭和48年５月外貨貸付の取扱開始昭和60年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）昭和60年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年２月商工中金全国ユース会発足平成２年11月香港駐在員事務所を開設平成７年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置平成15年９月割引債等本券の販売を終了平成17年３月上海駐在員事務所を開設平成18年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始平成18年６月行政改革推進法の施行（平成20年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）平成19年２月個人年金保険の取扱開始（一部店舗）平成19年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）平成19年５月平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立平成20年５月投資信託の取扱開始（一部店舗）平成20年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始平成21年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）平成21年７月危機対応準備金1,500億円を計上平成23年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（平成23年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）平成23年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）平成24年９月バンコク駐在員事務所を開設平成24年11月「再生支援プログラム」を創設平成24年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了平成27年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）平成27年７月人事部内に「人材戦略室」を設置平成28年12月組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置（平成29年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）平成29年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組平成30年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「経営ソリューション本部」、「ファイナンス本部」、「ビジネス企画本部」を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」、「地域連携推進室」を設置ほか）平成30年６月委任型執行役員を導入(平成30年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成30年３月31日現在
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営の基本方針）当金庫の危機対応業務の不正行為事案等に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。当金庫といたしましては、組織全体で今回の不祥事を心から反省し、ガバナンス態勢の強化や、コンプライアンスの立て直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって取り組んでまいります。当金庫は、「商工中金の在り方検討会」の提言及び「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、これを踏まえて、平成29年10月25日の主務大臣からの二度目の行政処分に基づき、「いわゆる民業補完の趣旨を踏まえた持続可能なビジネスモデルの策定」や「取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築」を織り込んだ「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」を平成30年５月22日に主務省へ提出いたしました。「中小企業による、中小企業のための金融機関」という当金庫の存在意義を軸に、地域金融機関との信頼関係に基づいた連携・協業をすすめ、真にお客さま本位の姿勢で、中小企業の皆さまが直面する課題の解決に重点的に取り組み、それらを通じて地域経済の活性化に貢献することで皆さまからの信頼回復に努めてまいります。（経営環境）当連結会計年度のわが国経済をみますと、景気は緩やかな持ち直しが続きました。長雨や豪雪といった天候要因により消費活動や企業の生産活動が一時的に下押しされる局面もみられましたが、内外需ともに総じて安定した推移となりました。個人消費は、賃金の上昇や消費者マインドの回復を受け、持ち直しました。住宅投資は、年度前半については相続税対策等による貸家需要を背景に高水準で推移したものの、年度後半にかけてはそうした需要が一巡したこともあり減少基調に転じました。設備投資は企業業績の改善等から持ち直しの動きが続きました。公共投資は年度当初は大型経済対策の効果から増加したものの、年度後半にかけやや減少しました。輸出は海外経済の持ち直しを受けて増加基調で推移しました。雇用情勢は労働需給の一段の引き締まりを受け、有効求人倍率や失業率の改善が継続したほか、現金給与総額も前年比上昇が続きました。消費者物価は、原油価格の上昇や個人消費の持ち直しを受け、前年比上昇が継続しました。中小企業についてみますと、日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)において、景況感は改善基調となりました。ただし、直近の2018年３月調査では景況感の改善に足踏みがみられました。当金庫の「中小企業設備投資動向調査」では、設備投資を実施すると回答した企業の割合は緩やかに上昇しており、中小企業の設備投資意欲には改善がみられました。一方、雇用の不足感は高まっており、人件費負担の増加など人手不足を原因とする経営への悪影響が懸念されております。金融面につきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入以降、10年国債の利回りは概ね０％程度で推移するなど、国内金利は横ばい圏内で推移しました。円の対ドル相場は概ね横ばい圏内で推移しましたが、年度後半はやや円高が進行しました。日経平均株価は上昇が続きバブル崩壊後の最高値を更新しましたが、年度後半はやや水準を下げました。（対処すべき課題）当金庫は、組織全体で今回の不祥事を心から反省し、コンプライアンス意識の立て直しやガバナンス態勢の見直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。まず、コンプライアンス意識の立て直しについて、職員に対する経営姿勢の周知や継続的な研修の実施を通じてコンプライアンス意識の浸透を図り、コンプライアンス最優先の業務運営を実現・定着させてまいります。危機対応業務等の不正事案に繋がった当金庫本位の業務運営を真摯に反省し、経営体制の刷新を行うとともに、お取引先とのリレーションを深化させ、真にお客さま本位で長期的な視点から、困難な経営課題を抱えている中小企業の企業価値向上に貢献するというビジネスモデルの再構築に向け、全役職員がその意識を共有し、一丸となって解体的な出直しを図ってまいります。今後、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど、当金庫ならではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」へと転換してまいります。経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでまいります。こうしたビジネスモデルを実現するために、当金庫の業務・組織・人事制度を抜本的に改革し、経営・業務の徹底した高度化・効率化を実行するとともに、経営体制の刷新や取締役会等の機能強化など、ガバナンス態勢の再構築を図ってまいります。これらの取り組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要平成15年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。平成16年１月株式会社ジーダットに商号変更。平成16年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。平成17年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。平成17年12月資本金を230,539千円に増資する。平成18年３月資本金を253,339千円に増資する。平成18年９月資本金を527,739千円に増資する。平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。平成19年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。平成25年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。平成25年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。平成27年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針(1)会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2)目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。経営環境国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器およびサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では好業績を継続しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業界では、TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル、有機ELパネル等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。対処すべき課題このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境やツールを、素早く提供していくことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューションをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。更に国内EDA市場の停滞傾向に対応して、製品販売以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行ってまいります。(1)開発力／販売力の増強現主力製品である「SX-Meister」ならびに先端プロセスにも対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。(2)ソリューション・ビジネスの拡大EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発を今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げた半導体設計受託を拡大するため、FPDの設計分野にも本格的に拡張してまいります。更に半導体設計受託の延長線上として、デバイスの企画から供給までを受託する「ターンキー」ビジネスを立ち上げてまいります。また社内外のリソース活用により、顧客サイトにおける設計資産管理環境の構築や保守を支援するEDAアウトソーシングにも注力してまいります。(3)海外市場における顧客層の拡張海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中して実施します。特に海外市場でもニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル関連のオプションツール群を重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。