富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、米国や欧州の政治動向、アジア・中東情勢等の地政学リスクなど海外経済の不確実性による先行き不透明感はあったものの、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調が続きました。このような経営環境の下、当フジボウグループは中期経営計画『加速17-20』において、計画期間の前半２年間を拡大に向けての「変革の加速」ステージと位置付け、基本戦略である「収益性の高い研磨材・化学工業品事業の積極的な拡大」のための基盤創りと「繊維事業の構造改革による反転攻勢」に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、研磨材事業で一般工業用途の前年からの反動減の影響が大きく、売上高は前年同期比4,986百万円(12.2％)減収の35,891百万円で、営業利益は前年同期比2,826百万円(41.5％)減益の3,989百万円、経常利益は前年同期比2,806百万円(39.7％)減益の4,269百万円となりました。特別損益に投資有価証券売却益、固定資産処分損および減損損失等を計上し、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,436百万円(33.1％)減益の2,908百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下の通りであります。ア．研磨材事業主力の超精密加工用研磨材のうち、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）はメモリ・通信用途等を中心とした好調な半導体需要を受け順調に拡大しました。ハードディスク用途もデータセンター向けサーバー用需要が高く、堅調に推移しました。しかしながら、液晶ガラス用途はパネル在庫調整が続き、ユーザーのモデルチェンジに伴う需要期で前年大幅増となった一般工業用途は反動減となりました。この結果、売上高は前年同期比3,789百万円減収の10,642百万円、営業利益は3,341百万円減益の2,251百万円となりました。イ．化学工業品事業化学工業品事業は、機能性材料・農薬原体・医薬中間体の受託製造を中心に新規受注活動を強化し安定生産を継続することができたものの、海外からの原料の入荷遅れおよび一部ユーザーからの受注減少により、フル稼働には至りませんでした。この結果、売上高は前年同期比543百万円減収の9,716百万円、営業利益は258百万円減益の606百万円となりました。ウ．繊維事業繊維事業は、繊維製品ではインターネットなど新規チャネルや、「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのレディス商品の販売が拡大し、ＯＥＭ製品・共同開発商品も堅調に推移しました。また、百貨店向け商品を中心にこれまで実施した構造改革が、物流費用の低減など総合的なコストダウンに繋がり、採算性が大幅に改善しました。原糸など繊維素材も高付加価値製品へのシフトが進みました。この結果、売上高は前年同期比152百万円減収の12,376百万円、営業利益は802百万円増益の971百万円となりました。エ．その他化成品事業は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品が堅調に推移し、自動車用部品も採算が改善しました。一方、貿易事業は、天井扇や農業用など機械類の輸出は回復傾向となったものの、中米カリブ海地域の経済停滞で車両・タイヤなど自動車関連は減少し、低調に終わりました。この結果、売上高は前年同期比501百万円減収の3,155百万円、営業利益は28百万円減益の160百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより3,698百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として研磨材事業における設備投資により5,309百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、2,434百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,002百万円減少の4,694百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業11,027△25.5化学工業品事業9,711△5.4繊維事業7,35416.6その他1,4685.4合計29,561△9.8(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)研磨材事業10,584△29.51,095△1.5化学工業品事業9,389△5.52,057△13.5その他373△14.935184.9(注)１セグメント間の取引については消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)研磨材事業10,642△26.3化学工業品事業9,716△5.3繊維事業12,376△1.2その他3,155△13.7合計35,891△12.2(注)１セグメント間の取引については消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、長瀬産業㈱の当連結会計年度の販売高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)長瀬産業㈱5,89014.4――住友商事ケミカル㈱4,24910.44,00611.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて3,810百万円減少の19,545百万円となりました。これは、主として固定資産の取得や法人税等の支払などに伴い現金及び預金が減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,482百万円増加の29,171百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,327百万円減少の48,716百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて3,132百万円減少の9,259百万円となりました。これは、短期借入金や未払法人税等が減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて194百万円減少の7,308百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,326百万円減少の16,568百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,998百万円増加し、32,148百万円となりました。これは、剰余金の配当による減少が1,029百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加が2,908百万円あったことなどによります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前年同期比4,986百万円(12.2％)減収の35,891百万円となり、営業利益は前年同期比2,826百万円(41.5％)減益の3,989百万円となりました。売上高については、研磨材事業はシリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）は好調な半導体需要を受け順調に拡大したものの、前年大幅増となった一般工業用途が反動減となったことなどより前年同期比3,789百万円(26.3％)減収、化学工業品事業は海外からの原料の入荷遅れおよび一部ユーザーからの受注減少などにより前年同期比543百万円(5.3％)減収、繊維事業は前年同期比152百万円(1.2％)減収、その他の事業は中米カリブ海地域の経済停滞で車両・タイヤなど自動車関連が停滞したことなどにより前年同期比501百万円(13.7％)減収となりました。また、営業利益については、研磨材事業および化学工業品事業は売上高の減少を受け減益となりましたが、繊維事業においては、これまで実施した構造改革が総合的なコストダウンに繋がったことなどにより増益となりました。営業外損益は、補助金収入の増加や、借入金の圧縮による支払利息の減少などにより19百万円改善しました。この結果、経常利益は前年同期比2,806百万円(39.7％)減益の4,269百万円となりました。これに、特別利益として固定資産売却益など合計187百万円、特別損失として固定資産処分損・減損損失など合計227百万円を計上し、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,436百万円(33.1％)減益の2,908百万円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。③キャッシュ・フローの分析当フジボウグループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前年同期比4,296百万円減少の3,698百万円のキャッシュを得ております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比4,458百万円減少し、5,309百万円のキャッシュを使用しております。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比81百万円増加し、2,434百万円のキャッシュを使用しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2,114百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益4,229百万円、減価償却費2,058百万円等の収入があったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、土地や製造設備など固定資産の取得により5,478百万円の支出があったことによります。これらの投資のための所要資金は自己資金及び借入金で充当しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金の返済1,287百万円や配当金の支払1,025百万円の支出があったことによります。この結果、期末の現金及び現金同等物は、前年同期比4,002百万円減少の4,694百万円となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率51.0%57.7%60.2%66.0%時価ベースの自己資本比率71.7%55.9%70.3%90.6%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.00.90.30.4インタレスト・カバレッジ・レシオ61.681.8393.3296.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。