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フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。(注)１対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。２当連結会計期年度に契約期間等を改訂しております。この改訂により、2020年11月にライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingAB（スウェーデン）に引き継がれることとなっております。(2)定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借予約契約（注）賃貸借期間は、2019年４月１日から35年間（建物引渡しから賃貸借期間の開始日までの賃料は発生しない）㈱ムーミン物語当社東京都品川区メッツァビレッジの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2018年10月１日から20年間（注）同契約に基づき、2018年11月28日付で定期建物賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間は2019年３月16日から2054年３月31日までとなっております。（2018年11月28日の建物引渡しから賃貸借期間の開始日までの賃料は発生しない）(3)工事請負契約契約会社名相手先の名称契約年月契約名称契約内容契約金額契約期間提出会社メッツァプロジェクト飯能共同企業体2017年６月工事請負契約メッツァビレッジの土木工事12億円着工日2017年７月３日完成引渡2018年10月２日提出会社メッツァプロジェクト飯能共同企業体2017年７月工事請負契約メッツァビレッジの建物の建設工事11億円着工日2017年７月28日完成引渡2018年10月２日飯能地域資源利活用合同会社メッツァプロジェクト飯能共同企業体2017年６月工事請負契約ムーミンバレーパークの建設工事34億円着工日2017年７月３日完成引渡2018年10月２日㈱ムーミン物語㈱乃村工藝社2018年２月工事請負契約ムーミンバレーパークの特殊内外装に係る工事請負契約（工事対象：動産）9.4億円着工日2018年２月15日完成引渡2019年１月31日飯能地域資源利活用合同会社㈱乃村工藝社2018年２月工事請負契約ムーミンバレーパークの特殊内外装に係る工事請負契約（工事対象：不動産）11.2億円着工日2018年２月15日完成引渡2019年１月31日（注）上記の各契約金額に、消費税等は含まれておりません。(4)InvestmentAgreement（投資同意書）当社は、2017年11月27日付の取締役会において、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分の51％を取得することを決議し、同日、InvestmentAgreement（投資同意書）を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。(5)SharePurchaseAgreement当社は、2018年１月30日開催の取締役会において、英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式について、米国GeneralElectricCompanyの代理店である当社子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得することを決議し、㈱ナムテックは2018年３月６日付で㈱ジオプランとSharePurchaseAgreementを締結しております。なお、㈱ジオプラン・ナムテックと㈱ナムテックは2018年５月15日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年６月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に事務所移転2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社moregamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社を設立2012年３月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」を設立2015年10月株式会社セブン＆アイ出版との共同事業として、ファッション・ライフスタイル情報サービス「saitaPULS（サイタプラス）」のサービス開始2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2017年10月株式会社セブン＆アイ出版との共同事業として、ヨガ＆ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」のサービス開始2018年１月４MEEE株式会社（2018年３月23日付でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社TAGSTUDIOを設立
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社11社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）のサイトとして、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。「ママスタジアム」「ママスタセレクト」は、主にアドネットワークに加盟することにより、「４MEEE」「４yuuu！」は、主に企業タイアップをした記事広告により広告料を得ております。当社は占いアプリ「電話とチャットでウラナッテ」等のネイティブアプリや、キャリア向けモバイルコンテンツの運用をおこなっております。各アプリおよびコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じた従量課金によって収益を得ております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。②当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社は、アフィリエイトサービスおよび純広告販売において、広告代理店との間で代理店契約を締結します。メディア運営事業④当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。⑤当社は、コンテンツユーザーに対し、当社が運営するゲームコンテンツを提供し、インターネットユーザーから月額課金や従量課金などのコンテンツ利用料を徴収します。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。&gt;価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるにはメディア事業の拡大および新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業やその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。(3)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。(4)経営環境第20期連結会計年度においては、米国を中心とした通商問題の影響が懸念されますが、内需は個人消費や設備投資の影響により底堅く推移することが予測されております。このような状況において、インターネット広告市場は、ナショナルクライアントによる動画広告の増加等により、2018年のインターネット広告媒体費は１兆4,000億円を超えることが見込まれております。(5)会社の対処すべき課題①メディアの育成・強化当社グループは、第20期連結会計年度において、健全かつ適正な広告表記の推進（クリーン化）および「アクセストレード」「ママスタジアム」等の運営で培ったノウハウの活用により、メディアの育成・強化をおこない、ブランディング広告や記事広告など消費者に価値のある質の高いコンテンツやサービスを提供することで、当社メディアの付加価値を高めてまいります。②グローバル展開の推進当社グループは、東南アジア諸国におけるアフィリエイターの育成および新たな広告主の開拓により、アフィリエイト広告市場を拡大させるとともに、越境ＥＣなど国内企業の海外進出や海外事業者の国内ユーザーに対するプロモーションを支援するなど、グローバル展開の推進につとめてまいります。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、2018年２月16日開催の取締役会において、当社のリアルアフィリエイト事業（以下「本件事業」といいます。）を、会社分割（簡易新設分割）により新設する株式会社ストアフロント（以下「新設会社」といいます。）に承継すること（以下「本件分割」といいます。）を決議いたしました。会社分割の概要は次のとおりです。①会社分割の目的本件分割は、事業領域の拡大やブランディング強化による企業価値向上をはかるため、「意思決定の迅速化」「効率的な事業推進」等を目的としております。②会社分割の効力発生日2018年４月２日③会社分割の方式当社を分割会社とし、新設会社に本件事業に関して有する権利義務を承継させる簡易新設分割によりおこないます。④会社分割に係る割当ての内容新設会社は、会社分割に際して普通株式2,000株を発行し、そのすべてを当社から承継する権利義務等の対価として当社に交付します。⑤会社分割に係る割当て内容の算定根拠本件分割は、当社が単独でおこなう会社分割（簡易新設分割）であり、また、新設会社は本件分割に際して発行する普通株式全部を当社に割当てるものであるため、第三者機関による算定は実施しておらず、新設会社の資本金の額等を考慮して割当て内容を決定しております。⑥新設会社が承継する資産・負債の額（2018年４月２日現在）資産合計674,019千円負債合計574,019千円⑦新設会社の概要商号株式会社ストアフロント代表者代表取締役社長岡田英明資本金100百万円本店所在地東京都新宿区西新宿二丁目４番１号事業の内容リアルアフィリエイト事業
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和47年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５昭和52年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。昭和54年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。昭和54年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。平成16年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営環境今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増すなか、近年続いている異常気象などの影響で、先行き不透明な情勢が続くものと思われます。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題会員の皆様にご満足いただけるホスピタリティの高いサービスや、快適な施設、クオリティの高いコースメンテナンスを提供していくために、老朽化した設備の改修や最新のコース管理機械の導入を積極的に進めてまいります。その結果として、価格競争に巻き込まれないよう極力他社との差別化を図り、来場者及び売上を確保して、一方では適正なコスト管理にも取り組み、安定した収益の確保に努めてまいります。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社は、監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。②会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員：大橋正明（EY新日本有限責任監査法人）指定有限責任社員業務執行社員：水谷洋隆（EY新日本有限責任監査法人）③監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名④役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、近隣諸国との政治的緊張の高まりが懸念されたり、自然災害が地域経済に深刻な打撃を与えたりしたものの、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見られており、緩やかな回復基調で推移いたしました。ゴルフ場業界におきましては、依然としてゴルフ人口の減少やゴルファーの高齢化問題により集客競争が激化するなか、台風、降雪、猛暑などの異常気象の影響を受け、近年にない大変厳しい経営環境にありました。このような状況の中、当社におきましては、季節に応じたきめ細かな料金施策を実施するとともに、シニア及び一般来場者へ平日スタンプラリーの実施や倶楽部主催のオープンコンペを毎月開催するなどで平日リピーターの囲い込みを図りました。また、地域での価格競争に巻き込まれないよう、コースメンテナンスには積極的に費用を掛けてコースクオリティの維持向上を図り、圏央道などの開通で利便性が増した地域への集客活動も実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は72,541名（前年同期比5.1％減）、売上高は658,020千円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は42,991千円（前年同期比24.0％減）、経常利益は42,805千円（前年同期比26.0％減）、当期純利益は27,090千円（前年同期比25.8％減）となりました。セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100,139千円と前年同期に比べ26,785千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は47,574千円（前年同期は84,350千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額24,973千円があったものの、税引前当期純利益42,620千円や減価償却費32,622千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は74,359千円（前年同期は77,669千円の使用）となりました。これは主に長期預金の払戻による収入125,000千円があったものの、長期預金の預入による支出165,000千円や有形固定資産の取得による支出34,359千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動はありませんでした。（前年同期もなし）③仕入及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）レストラン食材60,896△3.3プロショップ商品11,679△6.7合計72,575△3.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）プレー収入グリーンフィー233,508△3.6ロッカーフィー他5,807△13.9カートフィー143,749△5.0その他13,107△14.2小計396,172△4.7登録料収入9,840＋14.0商品売上収入14,984△7.0レストラン収入183,241△3.9年会費収入52,072△1.3その他の収入ロッカー専有料1,710小計1,710△6.0合計658,020△4.0（注）１．上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。ａ．貸倒引当金当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長期滞留債権（年会費の過年度未徴収分）について貸倒引当金を設定しております。ｂ．税効果会計当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、563,721千円（前事業年度末は499,744千円）となり、63,977千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加63,214千円であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、2,652,726千円（前事業年度末は2,702,145千円）となり、49,418千円の減少となりました。主な要因は長期預金の減少50,000千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は83,333千円（前事業年度末は101,473千円）となり、18,139千円の減少となりました。主な要因は未払法人税等の減少10,165千円や未払消費税等の減少4,029千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、67,043千円（前事業年度末は61,501千円）となり、5,541千円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の減少が1,093千円あったものの、役員退職慰労引当金の増加6,634千円によるものであります。（純資産）当事業年度末は、3,066,071千円（前事業年度末は3,038,914千円）となり、27,157千円の増加となりました。主な要因は当期純利益の27,090千円によるものであります。ｂ．経営成績等「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ｃ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,823ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司杉之原祥二小林宏明菅田博文髙橋宏明北川祐治神原勝成長鋪毅一郎砂田光俊佐藤守正河本大輔八塚祐治下宮俊昭監事佐藤哲士小畠敏生イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数724名法人会員数194名総会員数918名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。平成30年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800身障者援護基金等収入115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,000円３バック3,800円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度におけるわが国経済は、まだまだ厳しい状況にあります。経営環境の厳しい状況の中、ゴルフ業界も依然とし外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争など多くの難問が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を計ることは極めて難しい状況にあります。(2)当面の対処すべき課題の内容・格調高いコースの維持管理・サービス体制の強化(3)対処方針経費の節減、営業活動の強化(4)具体的な取組状況等休日セルフ営業を取り入れ来場者の増加に努めている。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
備南観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やビジターの来場者に一層楽しいクラブライフを提供できるようコンディションの良いコースと最高のサービスを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士新木武馬氏であり、個人公認会計士として新木武馬氏は第32期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えています。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識しています。⑥役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成20年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。平成21年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。平成21年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。平成22年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。平成22年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。平成24年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。平成24年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。平成26年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。平成26年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。平成27年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。平成27年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。平成28年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。平成28年10月「テモナ株式会社」に商号変更。平成28年10月オウンドメディア「URARA」公開。平成29年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成30年４月「たまごリピートNext」販売開始。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“BwithBwithC企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてリピートに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。(2)経営環境及び経営戦略等経済産業省発表の「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」にあるとおり、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比9.1％増の16.5兆円と、堅調な成長を続けつつも、EC化率は5.79％と大幅な伸展の余地を残しており、更なる成長が期待できます。また、近年では、洋服の借り放題や高級バッグ・高級時計の借り放題など、「所有」から「利用」へと消費者意識の変化が見られ、サブスクリプションビジネスの需要が拡大しております。当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指すとともに、その実行を担う優秀な人材の確保及び育成を推進いたします。このための戦略としては、①ターゲット市場の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要であると認識しております。①ターゲット市場の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプションビジネスを行う様々な事業者までターゲットに拡大し、アカウント数の増加に注力いたします。②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20％(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益拡大当社は、「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の２つのサービスを提供し、お客様のニーズに応えるべく、これまでその拡大に努めてまいりました。今後もこの２つのサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。②サービス間のシナジーの拡大当社が提供する「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の２つのサービスのシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。③新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。④他企業との連携当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。⑤技術革新への対応当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。また、平成26年７月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。⑧内部管理体制の強化当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」という経営理念のもと、経営理念実現のために研究開発活動を行っております。当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、研究開発活動は、テクニカルグループが主体となり活動を行っております。当社の主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。当事業年度においては、既存アプリケーションソフトウエアのリニューアルを行うため、「たまごリピート」に関する研究開発活動を行っており、2018年４月に「たまごリピートNext」を販売開始しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、51,260千円であります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社設立後の沿革は、以下の通りであります。年月概要平成18年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立（本社東京都世田谷区資本金990万円）平成19年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立（資本金900万円）平成20年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転平成20年４月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号第10822852号）平成20年12月ISO/IEC27001認証取得（認証機関財団法人日本科学技術連盟）（認証登録番号JUSE-IR-154）平成21年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ（グリッディ）』提供開始平成21年12月本社を東京都中央区湊に移転平成22年１月統合ＳＦＡ（※１）/ＣＲＭ（※２）クラウドサービス『KnowledgeSuite（ナレッジスイート）』提供開始平成22年６月ASP・SaaS（※３）安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得（認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター）（登録番号第0101-1006号）平成23年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始平成24年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成24年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始平成26年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更平成26年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ（※１）クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ（ジオシーアールエム）」提供開始平成27年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI（ディーアールエスエーピーアイ）』提供開始平成28年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受平成28年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成30年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成30年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得（子会社化）平成30年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結平成30年10月ビクタス株式会社の株式を取得（子会社化）※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ASPは、ApplicationServiceProvider（=アプリケーションサービス提供事業者）の略語。SaaSは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針①経営理念当社グループは、「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。②企業ビジョン当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器（テクノロジー）を提供し続けることを企業ビジョンとしております。（2）経営戦略当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻くＩＴ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が求められます。このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制に関する課題当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。③品質管理力の強化顧客企業に継続的に当社グループのサービスをご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用して頂ける品質のサービスを維持する体制を求められております。このため、当社グループの製品・サービスをお客様に提供するまでのすべての工程について、品質のチェックを更に強化するとともに、継続的に改善を行うことで、高品質なサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築してまいります。④認知度向上当社グループは、当社グループが提供する主力クラウドサービス「KnowledgeSuite」をご利用する顧客企業数を増加させることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。このため、既にご利用されている顧客企業の満足度向上を図ると同時に、ＷＥＢページの不断の改善、各種イベントや広告展開等をとおして、「KnowledgeSuite」の認知度の向上に努めております。⑤当サービスの安定的なシステム稼動当社グループのサービスはクラウド上で運営しており、顧客企業に快適に利用して頂くためには、システムを安定的に稼動させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。当社グループは、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、世界最大のデータセンター事業者Ｅｑｕｉｎｉｘ社の日本法人であるエクイニクス・ジャパン株式会社が運営する強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働を行う体制の強化に取り組んでまいります。