興銀リース株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。また、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識のもと、当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。＜取締役会及び執行役員＞取締役会は、取締役９名で構成され、うち３名を独立性を有する社外取締役とすることで取締役会の監督機能と意思決定の適正の確保を図っております。取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。さらに、迅速で適切な組織的意思決定を行える体制を確保すべく、執行サイドの最高意思決定機関として経営会議を置くとともに、経営会議の下に機能毎の各政策委員会・協議会を設置しております。＜監査役監査＞監査役（会）は、４名（内、社外監査役４名）により、取締役会その他における取締役の意思決定及び業務執行全般にわたり、取締役の忠実義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況及び業務の適正な執行等を監査しております。監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会など重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合し監査上の重要課題について意見を交換しております。また、効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査部と緊密な連携を保ち、監査の計画と結果について定期的に報告を受けております。さらに、監査役（会）は、会計監査人と定期的な会合をもつなど緊密な連携を保ち、会計監査人の監査活動の報告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監査の効率と質の向上に努めております。常勤社外監査役形山成朗氏及び常勤社外監査役宮口丈人氏は、長年にわたり金融業務に従事しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。＜内部監査＞社長直轄の業務監査部（10名）を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）及び会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営として、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。＜コンプライアンス体制＞コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置しております。コンプライアンス統括室の指示に従い各部署の長がコンプライアンス責任者としてチェックを行うとともに、内部監査部門である業務監査部が二次チェックを行っております。また、コンプライアンス統括室は各部署から報告を受けた事項について、都度その内容をＣＣＯ及び監査役に報告し意見交換を実施する等必要な連携をとるとともに、コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告しております。＜その他＞コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社内の法務チェックに加え、必要に応じ法律事務所等の外部専門家よりアドバイスまたは重要事項については意見書を徴し、法務面でのチェック及びリスク回避のための対応を確保・強化しております。・内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが、経営の重要な責務であると認識しております。こうした認識に基づき、会社法第362条第４項第６号及び同条第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項の規定に従って、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「本方針」といいます。）を定め、これを有効かつ適切に運用しております。また、今後とも、内外の環境変化に即し、内部統制システムとして一層適切なものとなるよう充実を図ってまいります。「内部統制システムの整備に関する基本方針」１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び社員等が法令及び定款に適合し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な職務の執行を行うため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置して、コンプライアンス体制を整備している。具体的には、以下の諸施策を講ずることにより、コンプライアンス体制の実効性を確保する。①「興銀リースグループの企業行動規範」を定めるとともに、具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、遵守の徹底を図る。この「興銀リースグループの企業行動規範」には反社会的勢力の排除に向けた対応を規定する。②毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修等を通じて、コンプライアンス態勢の浸透を図る。③社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じて、コンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構ずる。④社内通報制度として、コンプライアンス等に係る相談・報告窓口を設置するとともに、当該制度を実効あらしめるため、「内部通報者保護規程」を制定する。また当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）経営の組織的・継続的取り組みを推進する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役及び社員等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報について、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「記録管理規程」に基づき、保存年限を各別に定め、適切に保存しかつ管理する。①株主総会議事録と関連資料②取締役会議事録と関連資料③取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料④取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクについて、「リスク管理委員会」において状況把握及び評価・モニタリングを行う。当社は、「総合リスク管理規程」において、管理すべきリスクを定量リスク（フィナンシャルリスク）と定性リスク（オペレーショナルリスク）に分ける。定量リスクは、信用リスク・市場リスク・価格変動リスクに区分し、定性リスクは、事務リスク、システムリスク、人的・災害リスク、コンプライアンスリスク等に区分する。①信用リスクについては、取引先信用格付制度を基礎に、リスクをコントロールする。案件審査のほか、期中においても、金融庁の金融検査マニュアルに準じた厳格な資産査定を行い、所要の償却・引当を実施するなど、信用リスクを適切にコントロールするとともに、資産の健全性の確保に努める。②市場リスクについては、「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」において、市場金利の動向や資産・負債の対応状況等を総合的に判断のうえ、リスクを適切にコントロールする。③価格変動リスクについては、各対象マーケットの価格動向を定期的にモニタリングし、管理を行う。④事務リスクについては、ＩＳＯ9001の認証を継続するとともに、「品質マニュアル」を定め、事務の正確性、迅速性等の事務品質の維持・向上に努める。⑤ＩＴシステム等に係るリスクについては、情報セキュリティポリシーを明確化した「情報管理規程」を基礎とした管理体系を構築し、「ＩＴシステムセキュリティ管理規程」、「ＩＴシステム運用管理規程」を定め、その信頼性・安全性を確保するとともに、障害時においては、「ＩＴシステム等の障害時における事務対策要綱」に基づき、適切な対応を行う。⑥人的・災害等に係るリスクについては、「災害対策要綱」、「緊急対策要綱」等を定め、当社グループにおける人命の安全と事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、非常事態発生時には迅速かつ適切に対応する。⑦コンプライアンスリスクについては、「コンプライアンス規程」等の定めにより、コンプライアンス体制の整備を図る。⑧その他のリスクについては、「総合リスク管理規程」等の定めに基づいて、適切に状況把握及び対応を行う。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の遂行を効率化するため、監督（取締役会）と執行（経営会議等）の役割を明確化する。取締役会の役割について、重心を監督機能と戦略的議論を行う場とする。執行については、執行役員制度を採用し、各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図る。また、決裁者の判断支援と相互牽制を確保するため、経営会議・各政策委員会を設置し、その運営により、迅速で適切な組織的意思決定を行える体制を確保する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社経営管理規程」を制定する。各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携して行い、経営企画部を責任部門として、適切な統括管理を実施する。当社の主要なグループ会社については、「本方針」に従い、各社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これを遵守させるものとする。主要なグループ会社に対しては、当社業務監査部が定期的に内部監査を実施するほか、当社監査役の求めにより、当社及び主要グループ会社の監査役連絡会（興銀リースグループ監査役連絡会）に対する必要な情報の提供等を通じて、当社グループの業務の適正を確保する。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する適切な人材を配置する。７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助する社員等について、職務執行の適切性を確保するため、その人事考課、異動等は監査役の意見を徴し、これを尊重する。８．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制当社は、監査役の職務の適切な執行のため、定期的に開催される取締役会等の重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行うほか、当社及びグループ会社の取締役が主催するその他の重要な会議については、議事の経過及び結果を適宜報告する。社内通報制度として、監査役へのホットラインを設置する。監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の職務の適切な執行のため、監査役と業務監査部等との連係が適切に行えるよう協力する。また、監査役と主要なグループ会社の取締役等との意思疎通、情報交換が適切に行えるよう協力する。当社は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、法律事務所、監査法人等の外部専門家との連係を図れる環境を整備する。監査役は、取締役と監査実施状況についての意思疎通を図るため、定期的な会合を設ける。10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務について、監査役の請求等に従い処理を行う。②社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は取締役９名中次のとおり３名であります。社外取締役小峰隆夫社外取締役桐山正敏社外取締役杉浦康之社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、学校法人大正大学教授であります。当社グループと同法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は、公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと両法人との間に利害関係はありません。また、過去に、同氏は、学校法人法政大学大学院教授でありました。当社グループと同法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。社外取締役桐山正敏氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。また、過去に、同氏は、一般社団法人日本化学品輸出入協会専務理事、省エネルギーセンター監事及び学校法人帝京大学教授でありました。当社グループとこれらの法人との間には利害関係はありません。社外取締役杉浦康之氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。同氏は、三菱商事株式会社顧問であります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、当該取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、公益財団法人東洋文庫専務理事及びセンコーグループホールディングス株式会社社外取締役でありますが、当社グループと両法人との間に利害関係はありません。また、過去に、同氏は、三菱商事株式会社常務執行役員、米国三菱商事会社取締役社長及び北米三菱商事会社取締役社長でありました。前記のとおり当社グループとこれらの法人の企業グループとの間にリース等の取引がありますが、当該取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社の監査役は４名全て社外監査役であります。社外監査役形山成朗（常勤）社外監査役宮口丈人（常勤）社外監査役髙橋真一（非常勤）社外監査役野口亨（非常勤）社外監査役形山成朗氏は、当社の株式を所有（同「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、みずほ証券株式会社常務執行役員並びに同社の関係会社である日本証券テクノロジー株式会社専務取締役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４提出会社の状況６．コーポレート・ガバナンスの状況等株式の保有状況」に記載）しているとともに、日本証券テクノロジー株式会社の株式を所有しております。また、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有（同「第４提出会社の状況１．株式等の状況(6)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しています。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役宮口丈人氏は、当社の株式を所有（同「第４提出会社の状況５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行（中国）有限公司行長及び董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問並びにみずほ銀行（中国）有限公司顧問でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４提出会社の状況６．コーポレート・ガバナンスの状況等株式の保有状況」に記載）し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有（同「第４提出会社の状況１．株式等の状況(6)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役髙橋真一氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。当社グループと同事務所との間において、当社から相談業務等に係る報酬等の支払いがありますが、当社グループ並びに同事務所の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。社外監査役野口亨氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長でありますが、当社グループと同法人との間に利害関係はありません。また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務取締役、並びに、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員でありました。当社グループとこれらの法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。１．当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者２．当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者３．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）４．１から３のいずれかに該当する者の近親者５．当社の子会社の業務執行者の近親者６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者７．最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者当社の社外取締役小峰隆夫氏、桐山正敏氏及び杉浦康之氏の３名並びに社外監査役形山成朗氏、宮口丈人氏、髙橋真一氏及び野口亨氏の４名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し選任しております。社外取締役においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。社外取締役は取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、経営監督機能の実効性を確保しております。また、社外監査役（非常勤）は常勤監査役から定期的に監査状況の報告を受け、豊富な経験や高い専門性から監査上の重要課題について発言をしております。また、取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、監査の実効性を確保しております。③社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④役員報酬等(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬取締役（社外取締役を除く。）260百万円260百万円6名監査役（社外監査役を除く。）（注）１5百万円5百万円1名社外役員（注）２82百万円82百万円9名（注）１．当事業年度末日までに退任した監査役１名を含んでおります。２．当事業年度末日までに退任した社外役員２名を含んでおります。(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議に基づき、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額に上限を定めております。取締役（社外取締役を除く）の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬とし、また、社外取締役並びに監査役の報酬については、職責に応じた月額確定報酬としております。各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。また、平成30年６月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、本制度の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。⑤株式の保有状況(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額105銘柄20,832百万円(b)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度（平成29年３月31日現在）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ユニゾホールディングス㈱883,0002,425発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため日東紡績㈱2,059,0001,140発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため生化学工業㈱589,9681,094発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱みずほフィナンシャルグループ4,473,300912発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大、並びに資金調達の安定化のため三菱鉛筆㈱154,000859発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため愛知時計電機㈱164,200616発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためＤＯＷＡホールディングス㈱736,050590発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱滋賀銀行1,018,000581発行会社及び同社グループ各社との関係強化、並びに資金調達の安定化のため理研計器㈱302,000511発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため大日精化工業㈱537,000404発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためオイレス工業㈱173,400355発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱リケン58,900289発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためニチレキ㈱304,000276発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため飯野海運㈱550,000267発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱安永158,300256発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためキッセイ薬品工業㈱83,053242発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱クレディセゾン120,000238発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱岡三証券グループ307,000208発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ（注）59,681199発行会社及び同社グループ各社との関係強化、並びに資金調達の安定化のため㈱エスケーエレクトロニクス150,000177発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため長野計器㈱199,663143発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため東ソー㈱132,000129発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため富士急行㈱120,000118発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため大興電子通信㈱517,569112発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためバンドー化学㈱100,00098発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱パイオラックス36,30092発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス10,00081発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱リンコーコーポレーション393,00075発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため朝日工業㈱55,10073発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱三重銀行30,00070発行会社及び同社グループ各社との関係強化、並びに資金調達の安定化のため（注）㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。当事業年度（平成30年３月31日現在）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ユニゾホールディングス㈱883,0002,277発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため生化学工業㈱589,9681,144発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため日東紡績㈱411,800929発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱みずほフィナンシャルグループ4,473,300856発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大、並びに資金調達の安定化のため三菱鉛筆㈱308,000738発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため理研計器㈱302,000700発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため愛知時計電機㈱164,200683発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため大興電子通信㈱517,569637発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためＤＯＷＡホールディングス㈱147,210560発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱滋賀銀行1,018,000545発行会社及び同社グループ各社との関係強化、並びに資金調達の安定化のため大日精化工業㈱107,400471発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためオイレス工業㈱173,400392発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱エスケーエレクトロニクス150,000387発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためニチレキ㈱304,000373発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱安永158,300371発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱リケン58,900352発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱西松屋チェーン234,500281発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため飯野海運㈱550,000279発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱岡三証券グループ420,000267発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため長野計器㈱199,663241発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためキッセイ薬品工業㈱83,053238発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱クレディセゾン120,000209発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため富士急行㈱60,000167発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ（注）59,681151発行会社及び同社グループ各社との関係強化、並びに資金調達の安定化のため東ソー㈱66,000137発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のためバンドー化学㈱100,000121発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため石原ケミカル㈱43,120102発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱パイオラックス36,300101発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス10,00097発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため東北特殊鋼㈱37,00073発行会社及び同社グループ各社との関係強化と取引機会の拡大のため（注）㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式5,9516,692142131,192上記以外の株式－－－－－⑥会計監査の状況当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査が実施されており、監査役（会）が同監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価しております。当期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき公認会計士等から構成されております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員吉田波也人有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員野根俊和有限責任監査法人トーマツ（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項＜自己の株式の取得＞当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めております。＜中間配当＞当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩アカウンタビリティー当社は、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の権利・利益を守るため、広く情報公開に努め、適時適切で公平な情報開示を行い、企業活動の透明性を確保していくことが重要であると認識しております。そのための社内体制として、経営企画部が内部情報を一元管理するとともに、経営企画部内にコーポレートコミュニケーション室を設置し、ステークホルダーに向けた有用かつ主体的な情報発信や積極的な対話の実現に向けた体制整備を図っております。なお、情報開示に際しては、定量的な情報に加え、定性的な情報の充実に努めております。