エイベックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きな循環作用が働く中で、緩やかな拡大を続けることが期待されます。当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年比5.5％減の2,320億48百万円(平成29年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年比8.3％増の572億97百万円(平成29年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年比8.3％減の1,876億70百万円(平成29年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場規模は前年比13％増の1,850億円(平成29年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会推計)となり、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、チケットの平均価格が上昇傾向にあり、前年比7.2％増の3,324億48百万円(平成29年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。このような事業環境の下、当社グループは創立30周年を迎え、平成28年５月に公表いたしました「avexgroup成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づく中長期的な成長を実現するために、グループ横断の組織再編等による事業体制の再構築、新たなエンタメ体験の提案やヒットの創出等に向けた積極的な投資及び活力ある人材を育成するための環境整備といった全社的な改革に取り組んでまいりました。具体的には、注力する事業ドメインを音楽・アニメ・デジタルの３つに再定義するとともに、グループ横断及び有望なスタートアップ企業・プレーヤーとの連携による事業開発、組織のフラット化並びにフレックスタイム制・オフィスのフリーアドレス制の全社導入による働き方改革等に取り組んでまいりました。以上の結果、ライヴ動員数の増加と関連ビジネスが好調に推移したことや、音楽ソフト作品におけるヒットが生まれたこと等により、売上高は1,633億75百万円(前年度比1.1％増)、営業利益は69億39百万円(同21.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億１百万円(前年度は１億18百万円)となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①音楽事業(単位：百万円)平成29年３月期平成30年３月期増減売上高119,220129,1979,976売上原価83,69590,7707,074売上総利益35,52538,4272,901売上総利益率29.8％29.7％△0.1％販売費及び一般管理費31,78732,104317営業利益3,7386,3222,584営業利益率3.1％4.9％1.8％外部顧客に対する売上高117,547128,18110,633ライヴ動員数の増加と関連ビジネスが好調に推移したことや、音楽ソフト作品におけるヒットが生まれたこと等により、売上高は1,291億97百万円(前年度比8.4％増)、営業利益は63億22百万円(同69.1％増)となりました。②アニメ事業(単位：百万円)平成29年３月期平成30年３月期増減売上高17,33614,265△3,071売上原価10,9049,665△1,238売上総利益6,4324,600△1,832売上総利益率37.1％32.2％△4.9％販売費及び一般管理費3,1113,19382営業利益3,3211,407△1,914営業利益率19.2％9.9％△9.3％外部顧客に対する売上高13,88611,033△2,852映像ソフト作品の売上が減少したこと等により、売上高は142億65百万円(前年度比17.7％減)、営業利益は14億７百万円(同57.6％減)となりました。③デジタル事業(単位：百万円)平成29年３月期平成30年３月期増減売上高29,20622,771△6,435売上原価25,06517,150△7,915売上総利益4,1415,6211,479売上総利益率14.2％24.7％10.5％販売費及び一般管理費5,1373,862△1,274営業利益又は営業損失△9951,7582,753営業利益率－7.7％－外部顧客に対する売上高28,96922,674△6,294映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は227億71百万円(前年度比22.0％減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は17億58百万円(前年度は営業損失９億95百万円)となりました。④海外事業(単位：百万円)平成29年３月期平成30年３月期増減売上高1,5332,050516売上原価8041,063258売上総利益728986257売上総利益率47.5％48.1％0.6％販売費及び一般管理費9752,4321,456営業損失△246△1,445△1,199営業利益率－－－外部顧客に対する売上高1,1571,397240米国事業における先行投資等により、売上高は20億50百万円(前年度比33.7％増)、営業損失は14億45百万円(前年度は営業損失２億46百万円)となりました。⑤その他(単位：百万円)平成29年３月期平成30年３月期増減売上高31573541売上原価2170168売上総利益29402372売上総利益率93.6％70.2％△23.4％販売費及び一般管理費73246172営業利益又は営業損失△43156200営業利益率－27.2％－外部顧客に対する売上高318856その他の事業の売上高は５億73百万円(前年度は31百万円)、営業利益は１億56百万円(前年度は営業損失43百万円)となりました。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)音楽事業36,864＋6.1アニメ事業4,736△33.8海外事業280－合計41,882△0.1(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)音楽事業128,181＋9.0アニメ事業11,033△20.5デジタル事業22,674△21.7海外事業1,39720.8その他88＋179.2合計163,375＋1.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＮＴＴドコモ22,80214.121,08412.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に対して17億83百万円増加し、1,633億75百万円(前年度比1.1％増)となりました。これは主に、デジタル事業において一部の映像配信サービスが終了したこと等により減少したものの、音楽事業においてライヴの大規模公演やパッケージ商品の販売が増加したこと等によるものであります。②売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して10億75百万円減少し、1,149億67百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して16億48百万円増加し、414億69百万円となりました。これは主に、デジタル事業における一部の不採算サービスが終了したこと等により減少したものの、本社ビルの建替関連費用が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して12億10百万円増加し、69億39百万円(同21.1％増)となりました。③営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して３億33百万円増加し、４億61百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して５億57百万円減少し、８億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して21億２百万円増加し、65億82百万円(同46.9％増)となりました。④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して22百万円増加し、88百万円となりました。また、特別損失は前連結会計年度に対して６億80百万円減少し、２億25百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して28億５百万円増加し、64億45百万円(同77.1％増)となりました。⑤法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して４億34百万円増加し、31億58百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億12百万円減少し、６億85百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して24億83百万円増加し、26億１百万円(前年度は１億18百万円)となりました。(4)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて144億87百万円増加し、1,328億87百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が81億79百万円減少したものの、建物及び構築物(純額)が147億91百万円、現金及び預金が38億85百万円及び流動資産の「その他」が32億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて138億77百万円増加し、804億27百万円となりました。これは主に、未払金が96億63百万円及び長期借入金(１年内返済予定含む)が57億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて６億10百万円増加し、524億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億93百万円及び為替換算調整勘定が２億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。(5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、281億84百万円(前年同期は242億98百万円)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、134億29百万円(前年同期は82億19百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額48億77百万円により資金が減少したものの、未払金の増加96億44百万円、税金等調整前当期純利益64億45百万円及び減価償却費41億９百万円により資金が増加したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△129億19百万円(前年同期は△118億45百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93億76百万円及び無形固定資産の取得による支出25億34百万円により資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、34億76百万円(前年同期は67億92百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億58百万円及び非支配株主への配当金の支払額７億15百万円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入72億90百万円により資金が増加したことによるものであります。