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キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は13,427千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は7,021千円であります。(2)工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は6,405千円であります。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和25年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立昭和26年５月宮古支店、八重山支店開所昭和31年11月那覇支店開所昭和39年３月北部支店開所昭和45年12月東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社）昭和57年６月琉球ガス株式会社を設立昭和59年10月琉石冷蔵株式会社を設立昭和60年４月中部支店開所昭和62年４月株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社）昭和62年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）平成３年４月株式会社エネラインを設立平成３年９月株式会社りゅうせき燃料を設立平成３年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転平成６年２月りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）平成12年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）平成12年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社）平成13年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併平成13年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併平成13年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社）平成15年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社）平成16年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併平成18年１月有限会社ロコファームを設立平成20年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管平成23年５月株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）平成27年４月株式会社宮古島エネルギーを設立平成29年３月平成30年３月株式会社大門商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式１００％を取得（現：連結子会社）
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。（3）商品・サービス関連事業当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業及びフィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱Ｅ.Ｔ.Ｓは介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成30年度は、経営スローガンに「革新～100年企業に向けたビジネスモデルの実現～」を掲げ、変化に強い会社、財務体質の強い会社、社会から選ばれる100年企業となるために、すべてのものを再構築し「革新」する。そのためには、既存の仕組みや体制などを見つめ直し、これまでの延長線上ではない新たなビジネスモデルを模索し実現していく。（2）経営戦略コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組む。また、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、自発的に考え行動し、変化に対応できる人材の育成に取り組むとともに、自らを成長させ、環境の変化に挑戦する人材づくりに加えて、様々な手法により業務効率化を積極的に取組み、仕事と私生活の質を高め、「働きたい会社」「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。（4）当社グループを取り巻く経営環境平成30年度における日本経済は、政府による経済財政政策、日銀のマイナス金利継続等により、企業収益を中心に緩やかな回復基調が続いており、個人消費および民間設備投資においても緩やかな持ち直しがみられ、景気は回復基調が続くと予測されている。沖縄県においては、国内コンビニ大手企業が2019年度に県内初出店することを正式発表するなど、県外国外大手企業の沖縄進出が相次いでいる。今後も県内人口増、観光客増による好景気が見込まれることから、大手企業の進出、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ロ会社の機関及び内部統制図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。ホ会計監査の状況当社は監査法人東海会計社と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務諸表について継続して監査を受けている。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員青島信吾監査法人東海会計社業務執行社員神谷善昌※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名ヘ社外監査役と提出会社との関係社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及び内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。③役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額115百万円監査役の年間報酬総額12百万円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）昭和53年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。昭和55年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。昭和57年９月規格石材の輸入販売開始。昭和58年３月大阪支店開設。昭和59年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。昭和60年８月福岡支店開設。昭和61年５月名古屋支店開設。昭和63年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。平成元年４月仙台支店開設。平成２年１月札幌支店開設。平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。平成４年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。平成５年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。平成10年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成13年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。平成14年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。平成15年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。平成17年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。平成19年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。平成21年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。平成23年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。平成24年５月平成26年10月平成27年６月平成29年６月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の基本方針当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方針としております。（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かして高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した事業を展開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力と考えております。また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しながら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題当社関連の建築業界につきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、首都圏を中心とした再開発事業の本格稼働、また、高度経済成長期に建てられた建物の老朽化に伴うリフォームなど、建築需要は堅調に推移していくことが期待される一方、建築現場における人手不足の問題、資源高の影響による建築コストの上昇や物流コストの上昇など、これらの課題に対して働き方改革への取り組みなども含めて業界全体としての取り組みが求められます。このようななか、当社グループは営業活動の取り組みを強化するとともに、引き続き経営の効率化を推し進め、業績の拡大と発展に取り組んでまいります。営業活動につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくりなどを通じて、ＢｔｏＣ市場への取り組みにも注力し、売上拡大に努めてまいります。また、経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を推し進め、業務フローの見直しや省力化に順次取り組んでまいります。このように、当社グループは、営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続きコストダウンへの取り組みや経営の効率化に努め、業績の拡大と発展に努めてまいります。また、物流施設やショールーム施設への投資など、将来を見据えた事業戦略により、事業の競争力と差別化を一層高めるとともに、市場の変化に対応できるように、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成23年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく平成25年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、平成26年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、平成26年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成25年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立平成26年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）平成26年１月東京営業所開設（東京都中央区）平成26年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）平成26年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け平成26年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）平成26年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け平成26年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け平成26年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）平成27年５月デリバリーサービス事業開始平成27年５月平和島営業所開設（東京都大田区）平成27年８月京都営業所開設（京都市伏見区）平成27年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）平成27年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）平成28年３月本社移転（大阪市北区）平成28年３月岡山営業所開設（岡山市北区）平成28年８月中部営業所開設（愛知県江南市）平成28年９月平和島営業所移転（東京都品川区）平成28年12月東京営業所移転（東京都中央区）平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年５月平和島営業所より勝島営業所に名称変更平成29年６月本社移転（大阪市北区）平成29年８月名古屋港営業所開設（愛知県名古屋市）
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。当社の事業はECソリューションサービス事業の単一事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に11拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市港区、江南市）、神奈川県（小田原市、厚木市）、京都府（京都市伏見区）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。当社のビジネスモデルの特徴当社のビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションにフレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積したスタッフに対して当社が直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあります。ロジスティクスサービスロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っております。社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社ではオペレーションサービスに所属する従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数を確保することに努めております。デリバリーサービスデリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っております。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）営業体制の強化新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。（２）業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。（３）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（４）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（５）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。（６）経営戦略の現状と見通し当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。（７）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立〃24年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)〃38年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格〃40年１月名古屋営業所を支店に昇格〃42年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格〃46年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加〃46年８月東京本社設置〃48年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)〃49年４月仙台営業所を支店に昇格〃52年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)〃53年12月岡山支店設置〃54年５月高松営業所を支店に昇格〃58年11月高松支店を四国支店に名称変更〃60年４月横浜営業所を支店に昇格平成３年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更〃６年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録〃９年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)〃10年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了〃10年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)〃12年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了〃16年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場〃22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社大本組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針等当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は65.0％(前事業年度64.0％)、売上高経常利益率は5.9％(前事業年度6.3％)、１株当たり当期純利益は734.93円(前事業年度576.09円)となっております。なお当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期待されます。建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り組みを推進してまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億67百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。室内実験を通じて各種仕様の動作を確認した装置により、実際の掘削機を用いて給電実験を行いました。その結果、実際の掘削機の動作が問題ないことを検証しました。今後は、実用化に向けて諸課題への対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、計測データの取得を行いました。ｂＩＣＴ関連技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。c地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、平成27年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。現在、当工事の施工を踏まえて、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めており、販売実績も伸びております。d建築技術の共同研究ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「デッキスラブのひび割れ低減対策」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。eその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ＮＥＤＯの委託する共同研究への参加・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発f特許に関する事項当事業年度の特許登録は１件、特許出願は２件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、１億67百万円であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始27年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）33年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更34年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得37年４月神奈川県大和市に大和工場を新設37年９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始41年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更42年12月蒲田工場（29年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設45年10月大阪工場（36年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設46年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立46年10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始51年11月OilesAmericaCorporation（平成23年１月合併、消滅）を設立53年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得53年５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立54年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）57年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得58年９月大分県中津市に大分工場を新設62年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設63年６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得63年12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得平成元年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録５年４月栃木県足利市に足利工場を新設６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場７年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立８年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得９年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定10年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得10年３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設10年４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10年10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を合弁で設立10年11月ＩＳＯ9001品質システム認証取得10年11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立12年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得13年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更14年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更14年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立15年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立15年10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更16年３月OilesCanadaCorporation（平成23年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立16年６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更17年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立17年９月OilesFranceSASU（現：連結子会社）をフランス共和国に設立19年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社を存続会社とする合併を実施22年10月オーケー工業株式会社の株式を追加取得により連結子会社化年月事項23年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更23年３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立23年12月OilesCanadaCorporationを清算24年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更24年11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司の持分の一部を取得25年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式（現：連結子会社）に社名変更26年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立27年５月大連三環複合材料技術開発有限公司との資本提携を解消27年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化29年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化29年12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化30年１月OilesBrasilEireli（現：連結子会社）をブラジル連邦共和国に設立
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社18社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売をおこなっております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbH及びOilesFranceSASUはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売を、OilesBrasilEireliは南米市場における特定製品の販売をおこなっております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務をおこなっております。建築機器ウインドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守をおこなっており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売をおこなっております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売をおこなっております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。ベアリング（軸受）を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”（耐える、支える、伝える、運ぶ）するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。オイルレスベアリングは無給油すべり軸受と訳されますが、その用途と応用範囲は自動車、情報機器、電気機械、重工・プラント及び生産設備などの機械装置にとどまらず、土木・建築構造物なども含めた広範な分野に及び、メンテナンスの軽減、省エネルギー、環境汚染防止などに役立っております。当企業グループは、長年培ってきた「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術という二つのコア技術を持つ強みを活かし、これからも軸受機器、構造機器、建築機器の分野において、世界中のお客様から必要とされる存在であり続けるようにします。そして私たちの技術でお客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、一方で培ってきた企業理念をしっかりと次の世代に継承しながら、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。(2）経営戦略等当企業グループは「OILES」ブランドをグローバルに確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンに掲げ、平成29年度より新たなグループ中期計画を始動しています。（軸受機器）一般産業機械、自動車領域ともにグローバルメーカーへの拡販など、海外での成長戦略を確実に進めております。その中で、自動車領域向け主力製品において、国内外の需要増加に対応するため、大分工場を現状の2.2倍に拡張する工事に着手しました。その大分工場には全自動ラインなどの最新鋭の生産技術を導入し、高機能高品質製品の安定供給とコスト競争力の強化を図ると同時に、グローバル生産展開におけるマザー機能の強化をしてまいります。（構造機器）構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。当社が長年培ってきた高い技術力をいかして、付加価値の高い製品で顧客ニーズに応えるなど市場の拡大を図り、競合他社に負けない体質への変革を目指してまいります。（建築機器）近年注目される快適環境、安全そして省エネなどに適合する事業であります。従来の排煙などにとらわれず、換気など人々の暮らしの快適性を追求できる製品であるため、積極的な広告宣伝活動を行い、認知度を向上させ、売上拡大に努めてまいります。(3）対処すべき課題当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、先進国の景気好調に加え、中国並びにアセアン等の新興国経済の堅調な回復が見られるものの、引き続き地政学的リスクの高まりが生じており、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中でも、環境の変化を先取りし、柔軟かつ、すばやい対応を続け、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けてまいります。また、国内および海外における技術サービス体制を強化し、多様な市場ニーズに対応できるよう、オイレスブランドの確立を図ってまいります。また、事業の継続的な発展には人材の確保と育成が不可欠な課題であり、全社をあげて取組んでまいります。加えてコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSRの更なる推進等の取り組みにより、株主や取引先の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼と共感を得られるよう、今後ともグループ一丸となって、企業価値の向上を図り、会社の持続的発展に努めてまいります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断(a）企業価値向上策当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。(b）当社株式の大規模買付行為への対応方針当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（平成30年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、１）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。２）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。３）本方針の有効期間は、平成33年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。等の措置を講じております。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自昭和47年１月１日至昭和50年12月31日（自動延長につき契約継続中）(2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間BecoTekMetalGroupAS（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ平成23年５月16日から５年間（自動延長につき契約継続中）(3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ平成19年６月１日から３年間（注）清水建設株式会社（東京都）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成10年11月16日から許諾特許の有効期限（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。