日本道路株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資は前年度より増加傾向にあり、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,212億３千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）、工事売上高は1,112億５千５百万円（同5.6％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,406億９千万円（同4.7％増）という結果になりました。利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、原材料価格の上昇等により、売上総利益は156億３千９百万円（同5.7％減）、営業利益は67億４千２百万円（同7.5％減）、経常利益は72億８千４百万円（同3.7％減）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額40億９百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億４千９百万円（同67.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,112億８千８百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は47億８千４百万円（同12.0％増）となりました。（製造・販売事業）売上高は291億３千６百万円（同1.1％増）、営業利益は44億５千９百万円（同22.2％減）となりました。（賃貸事業）売上高は68億３千万円（同11.7％増）、営業利益は２億８千２百万円（同5.1％増）となりました。（その他）売上高は20億８千万円（同4.2％増）、営業利益は２億５千４百万円（同10.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により83億３千３百万円資金が増加したものの、投資活動により48億５千２百万円、財務活動により12億６千６百万円それぞれ資金が減少しました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ22億８千２百万円増加し386億３千１百万円（前連結会計年度末は363億４千９百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億１千２百万円の計上等により83億３千３百万円の資金増加（前連結会計年度は74億３千５百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により48億５千２百万円の資金減少（同39億円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億６千６百万円の資金減少（同18億３千６百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業（百万円）103,588(13.9％減)121,237(17.0％増)(b)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)建設事業（百万円）105,365(5.3％減)111,255(5.6％増)製造・販売事業（百万円）22,297(3.3％減)22,014(1.3％減)賃貸事業（百万円）5,164(6.4％増)5,835(13.0％増)その他（百万円）1,537(40.7％減)1,585(3.1％増)合計（百万円）134,365(5.2％減)140,690(4.7％増)（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．（）内は、前連結会計年度比であります。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）アスファルト舗装工事28,49746,50775,00552,89422,111セメント・コンクリート舗装工事8488851,7341,154580土木工事13,58828,21141,79927,04314,756建築工事10280390584263計43,03676,408119,44481,93337,510当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）アスファルト舗装工事22,11165,99588,10655,30632,799セメント・コンクリート舗装工事5806,0006,5801,8014,778土木工事14,75628,91243,66831,40912,258建築工事631,3271,3901,205185計37,510102,235139,74689,72350,022（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工種別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）アスファルト舗装工事75.324.7100セメント・コンクリート舗装工事39.160.9100土木工事70.129.9100建築工事100.0－100当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）アスファルト舗装工事68.331.7100セメント・コンクリート舗装工事37.063.0100土木工事76.024.0100建築工事100.0－100（注）百分率は請負金額比であります。完成工事高期別工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）アスファルト舗装工事18,45434,43952,894セメント・コンクリート舗装工事7603941,154土木工事4,55322,48927,043建築工事0842842計23,76858,16581,933当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）アスファルト舗装工事18,23337,07355,306セメント・コンクリート舗装工事1,2965051,801土木工事4,12827,28131,409建築工事－1,2051,205計23,65866,06589,723（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事名国土交通省関東地方整備局上武道路日輪寺舗装その１工事防衛省東北防衛局松島(26補)構内整備等土木工事中日本高速道路㈱新東名高速道路富士管内舗装補修工事(平成27年度)本田技研工業㈱ＰＧ栃木Ｗetハンドリングコース建設工事大和ハウス工業㈱淵野辺５丁目ＰＪ開発造成工事造成本体工事当事業年度発注者工事名国土交通省中部地方整備局平成28年度1号国吉田電線共同溝工事内閣府沖縄総合事務局那覇空港誘導路改良工事仙台市青葉通線再整備工事（その４）西日本高速道路㈱山陽自動車道神戸高速道路事務所管内舗装補修工事㈱千葉ロッテマリーンズZOZOマリンスタジアム人工芝張替工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。期別相手先金額（百万円）完成工事高総額に対する割合（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）清水建設㈱15,84119.3当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）清水建設㈱15,86617.7次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）アスファルト舗装工事20,23212,56632,799セメント・コンクリート舗装工事4,714644,778土木工事1,75110,50712,258建築工事－185185計26,69823,32450,022（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名完成予定年月国土交通省東北地方整備局国道45号外甲子地区舗装工事平成31年３月防府市防府競輪場競走路改修工事平成30年７月東日本高速道路㈱上信越自動車道信濃妙高舗装工事平成31年11月首都高速道路㈱（修）上部工補強工事（鋼床版）3-209平成31年８月清水建設㈱宮崎日機装株式会社航空宇宙工場及び管理棟外構一式工事平成30年７月製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況期別アスファルト合材アスファルト乳剤その他売上高(百万円)売上高合計(百万円)売上数量(t)売上高(百万円)売上数量(t)売上高(百万円)前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）2,137,69120,1991,7852083,28423,692当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）2,151,15620,0371,8642323,09523,365（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。不動産事業の状況期別宅地売上高（百万円）不動産賃貸収入（百万円）合計（百万円）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）898107当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）2793121(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高、売上高の面では、工事受注高1,212億３千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）、工事売上高1,112億５千５百万円（同5.6％増）、総売上高1,406億９千万円（同4.7％増）となりました。建設事業の受注高、売上高については、営業プロセスのＰＤＣＡを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を全社で実行することにより増加となりました。利益については、建設事業は施工体制の強化、製造・販売事業はシェアアップ等により利益率向上を目指し、販売費及び一般管理費を削減する事により体力強化を図ってまいりましたが、原材料価格の上昇により、製品・販売事業で利益減となった事等により、営業利益は67億４千２百万円（同7.5％減）、経常利益は72億８千４百万円（同3.7％減）となりました。また、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額を40億９百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14億４千９百万円（同67.4％減）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結しております。また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に短期貸付を行っております。当連結会計年度末の当社グループの借入金は97億円、現金及び現金同等物は386億３千１百万円であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成27年度に「中期経営５ヶ年計画」を策定し、その最終年度となる平成31年度の経営目標として、総売上高1,760億円、経常利益110億円、親会社に帰属する当期純利益70億円を設定し、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％、配当性向30％を目標値としております。毎年、経営基本方針の中で、セグメントごとに明確な重点実施事項・戦略を掲げ、グループ全体で共有、実行しております。また、剰余金の配当については、財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、連結配当性向30％を目途としております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）完成工事高は1,112億８千８百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は47億８千４百万円（同12.0％増）となりました。これは、営業段階で、営業プロセスのＰＤＣＡを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を全社で実行することにより売上高の増加に結びつきました。（製造・販売事業）売上高は291億３千６百万円（同1.1％増）、営業利益は44億５千９百万円（同22.2％減）となりました。これは、アスファルトプラントの増強等により、シェアアップを図ったものの、原材料価格の上昇により利益が減少したことによります。