株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。（１）経営成績当社グループは『世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を推進しております。具体的なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたダイレクトマッチングサービスを核に、市場ニーズに対応する中で「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを支援するエージェントマッチングサービスに分化し、さらには個人が報酬を得やすい環境作りを目指した周辺事業へと派生しております。当連結会計年度においては、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」が本格的な動きを見せ、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員における副業自由化など、企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活発化いたしました。個人が給与以外の報酬を得る機会を提供する当社サービスは、このような時流においてニーズが増し、ユーザー層をさらに広げることに成功。平成30年９月には、登録ユーザー数232万人を突破するまでに増加しました。同時に、企業が抱える人材不足の状況が深刻度を増す中、当社の主力領域である情報処理・通信技術者における有効求人倍率は2.45倍（厚生労働省「労働力調査」平成30年９月）と高水準で推移しており、より柔軟な働き方を求める個人と、従来の枠にとらわれないかたちで人材活用を進めたい企業のマッチングニーズは高まっております。このような社会環境が追い風となり、当社プラットフォームは大幅に成長し、過去最高を更新いたしました。さらに、将来のプラットフォーム価値を高める周辺領域としてブロックチェーン技術における国内リーディングカンパニーの一つである株式会社電縁を子会社化、学びのマーケットプレイス「サイタ」を事業譲受するなど、積極的なM&amp;Aを実施したことで非連続な成長を実現しております。一方、新規事業への積極的な投資を継続しながらも既存事業におけるコスト効率を高め、創業以来初めての通期経常黒字化を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,634,844千円（前年同期比126.8%増）、営業利益は23,525千円（前連結会計年度は営業損失335,272千円）、経常利益は9,724千円（前連結会計年度は経常損失331,283千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は81,484千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失354,800千円）となりました。当社グループは、従来、クラウドソーシング事業等の単一事業のため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、当連結会計年度から「ダイレクトマッチング事業」「エージェントマッチング事業」「ビジネスソリューション事業」「フィンテック事業」「投資育成事業」の各セグメント別に業績を説明しております。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（ダイレクトマッチング事業）ダイレクトマッチング事業においては、広告投資を抑制しながらも「クラウドワークス」のユーザー数とユーザー当たり取引が増加いたしました。この結果、売上高は976,623千円（前期比43.8%増）、セグメント利益は53,489千円（前連結会計年度のセグメント損失は112,711千円）となりました。（エージェントマッチング事業）エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」が順調に拡大したことに加え、SES事業を運営する株式会社電縁の子会社化と通期分の株式会社garviee業績の加算、サイタ事業の譲受により大幅成長を遂げました。この結果、売上高は3,674,027千円（前期比63.5%増）、セグメント利益は23,942千円（前連結会計年度のセグメント損失は220,353千円）となりました。（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、株式会社電縁とその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の連結子会社化により新設した事業セグメントであり、売上高は1,983,798千円、セグメント利益は79,605千円となりました。（フィンテック事業）フィンテック事業は、フリーランスの報酬取得を保証する新サービス「フィークル」の立ち上げに加え、報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリを開発する株式会社クラウドマネーを設立したことにより新設した事業セグメントです。当事業セグメントは、新サービスの開発費用が先行したため、売上高は394千円、セグメント損失は54,582千円となりました。（投資育成事業）投資育成事業においては、保有有価証券の評価損を計上したことにより、セグメント損失は28,530千円（前連結会計年度のセグメント損失は2,207千円）となりました。（２）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ダイレクトマッチング事業――エージェントマッチング事業――ビジネスソリューション事業2,267,941―フィンテック事業――投資育成事業――その他――合計2,267,941―(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ダイレクトマッチング事業976,623143.8エージェントマッチング事業3,674,027163.5ビジネスソリューション事業1,983,798―フィンテック事業394―投資育成事業――その他――合計6,634,844226.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は5,966,724千円となり、前連結会計年度末に比べ3,191,917千円増加しました。流動資産は4,813,090千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,021,105千円、受取手形及び売掛金が786,916千円であります。固定資産は1,153,634千円となり、主な内訳は無形固定資産が866,277千円、投資その他の資産が205,345千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は3,739,294千円、前連結会計年度末に比べ2,542,515千円増加となりました。流動負債は3,124,288千円となり、主な内訳は、預り金が776,323千円、短期借入金が680,000千円であります。固定負債は615,005千円となり、主な内訳は、長期借入金が391,026千円となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,227,430千円となり、前連結会計年度末に比べ649,401千円増加しました。（４）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,884,589千円と前連結会計年度と比べ1,175,584千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による支出は、542,957千円(前連結会計年度は504,152千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因はのれん償却費81,691千円、減価償却費45,567千円、支払利息17,526千円、税金等調整前当期純利益9,412千円の計上及び賞与引当金の増加78,992千円、貸倒引当金の増加19,688千円、預り金の増加70,908千円であります。一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加224,903千円、未払金の減少209,550千円、売上債権の増加134,799千円、未収入金の増加194,261千円であります。なお、上記の減少要因には株式会社電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の平成29年11月連結開始時における未払賞与を期中に支払ったことによる支出201,031千円、株式会社電縁の長期大型開発案件の受託による仕掛品の増加173,428千円などを含んでおります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による支出は75,809千円(前連結会計年度は12,806千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は定期預金の払戻による収入185,978千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入78,833千円であります。一方で主な減少要因は、定期預金の預入による支出211,323千円、事業譲受による支出110,000千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による収入は、1,794,351千円(前連結会計年度は120,485千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は新株発行による収入646,440千円、社債発行による収入480,000千円，長期借入れによる収入250,000千円及び短期借入金の増加675,000千円であります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出287,373千円であります。