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コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、ＫＰＥ株式会社、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、他ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他健康サービス事業国内株式会社コナミスポーツクラブ、株式会社コナミスポーツライフ、リソルホールディングス株式会社（注２）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念として、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを掲げ、「株主重視の基本姿勢」及び「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針としており、当該経営の基本方針を具体化するため、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針として、グループ経営資源の最適活用を目指しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針としております。配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、常に経営効率向上による収益性の向上を目標としており、経営指標として、売上高営業利益率、売上高当期利益率及びＲＯＥを重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①世界経済の急速な変化に対応する強固な組織の構築世界経済は、緩やかな景気回復の基調にあるものの、中国やアジア新興国経済の先行きや、経済政策に関する不確実性、中東など地政学的なリスクの影響等、依然として先行き不透明感が根強く残る状況が続くものと想定されます。当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「健康サービス事業」を取り巻く環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化や各種規制の改廃等に対する対応力が求められます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。目まぐるしく変化する市場環境に適切に対応し、柔軟かつ継続的な事業体へと進化するため、当社グループは持株会社体制の下、グループの経営と各事業の業務執行を明確に分離しております。各事業における市場のニーズやユーザーの変化に的確に対応するとともに、機動的な事業展開を促進するための体制を構築しております。これによりグループ全体の競争力ある持続的な成長と企業価値向上を目指すグループ運営形態を推進いたします。②収益性の向上と成長分野への経営資源投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営資源の投入を図ってまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、グループ国内の製造機能を集約化することにより、製造効率及び製造品質の継続的な向上を追求してまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にある一方で、米国を中心とした若い世代のスロットマシン離れは業界の中長期的安定成長への課題とされております。この対策としてスロットマシンにプレーヤーのスキル要素（プレーヤーの腕前）を導入したマシンが合法化される等、当社グループのアミューズメントマシンで培った豊富な技術と経験を強みに、新たなゲームジャンルのシェア獲得に向け積極的に取り組んでまいります。健康サービス事業においては、健康志向の高まりの中、団塊世代の退職による余暇時間の拡大を背景に、その嗜好性やライフスタイルの多様化が想定されます。当事業では、さらなる成長に向け、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、「コナミスポーツクラブ」、「グランサイズ」、「エグザス」の各ブランドにおける付加価値の向上を目指しております。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、単なる運動のための場所としてではなく、子どもからお年寄りまで全てのお客様にとって健康や体について一番頼りになる存在を目指し、新たなサービスを展開するリーディングカンパニーとして収益の向上に努めてまいります。当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及び健康サービス事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及び健康サービス事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は271億８千万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「実況パワフルプロ野球」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４用、NintendoSwitch™用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「METALGEARSURVIVE」や「ウイニングイレブン2018」（海外名「PROEVOLUTIONSOCCER2018」）等、当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は196億９千４百万円であります。(2)アミューズメント事業主に株式会社コナミアミューズメント及びKPE株式会社が中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀格闘倶楽部豪華絢爛」や「beatmaniaIIDX25CANNONBALLERS」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る研究開発費は61億８千９百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Concerto」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は10億１千６百万円であります。(4)健康サービス事業主に株式会社コナミスポーツライフが中心となって健康関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は２億８千１百万円であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2018年３月31日現在)(注)ふくおか証券株式会社は、2018年５月１日付でＦＦＧ証券株式会社に会社名を変更しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。□ブランドスローガンあなたのいちばんに。□コアバリュー（ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束）・いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。・いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。・いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧは、2016年度から、次の10年を見据えた“進化”の第一ステージとして、「第５次中期経営計画～“ザ・ベストリージョナルバンク”を目指して～（2016年４月～2019年３月）」（以下、「本計画」といいます。）をスタートさせました。本計画では、基本方針に「『地域経済発展への貢献』と『ＦＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の４つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。(イ)ビジネスモデルの進化法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。ＦＦＧ独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。(ロ)人財力の強化「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、ＦＦＧの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応や働き方改革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ＦＦＧが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。(ハ)グループ総合力の発揮ＦＦＧの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。(ニ)強固なブランド力の構築ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、ＦＦＧに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたＣＳＲにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上の好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標第５次中期経営計画(2016年４月～2019年３月)では、最終年度である2018年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。目標とする経営指標最終年度目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益540億円ＲＯＥ７％以上成長性指標総貸出金平残(３行合算)11.5兆円総資金平残(３行合算)13.9兆円預り資産残高(３行+ふくおか証券合算)２兆円健全性指標自己資本比率９％程度効率性指標ＯＨＲ(連結)60％程度なお、2018年度の業務計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおりとしております。2018年度予想2017年度対比2017年度実績連結経常利益745億円＋29億円716億円親会社株主に帰属する当期純利益520億円＋26億円494億円(4)会社の対処すべき課題2018年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな拡大が続くことが期待されます。他方、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入など、今後一層厳しさを増していきます。また、ＩＣＴの進展によるお客さまの行動変化など、世の中の動きは極めて速く、想定以上のスピードで変化しています。こうした環境変化を踏まえ、第５次中期経営計画の最終年度となる2018年度は、本計画で掲げる各種施策を確実に実行するとともに、環境変化に備えた体制を整えるため、従来の業務プロセスや仕組みをゼロベースで見直す「構造改革」と、先進的なＩＣＴやサービスを活用した「イノベーションの加速化」を重点テーマとし、ＦＦＧの成長戦略の実現に取り組んでまいります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年２月26日に株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下、「両社」といいます。）と経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。当社グループは、どのような厳しい経営環境下にあっても揺るがない強固な経営体力を有し、将来に亘って安定的な地域金融システムを維持することが地域経済の発展に貢献することに繋がり、そのためには、本件経営統合が最適な選択と考えております。本件経営統合が実現しますと、重複した店舗・本部機能の集約による人員の充実やノウハウの融合、事務・システム統合等の規模のメリットによる効率化といったシナジー効果が期待できます。こうしたシナジー効果を確実に地元に還元することで、これまで以上に地元企業の皆さまへのサポートやお客さまへのより高品質なサービスを提供いたします。本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が継続中であるため、2017年７月25日に本件経営統合の期限を定めない延期を決定いたしました。地域金融機関として、地域経済の活性化という最大の使命を果たしていくためにも、引続き本件経営統合の早期実現を目指してまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和28年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始昭和32年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転昭和37年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設昭和42年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける昭和46年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)昭和47年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立昭和48年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立昭和48年10月玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)昭和55年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発昭和55年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格昭和56年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立昭和57年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)昭和58年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得昭和60年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設昭和60年12月わが国最小のトグルスイッチを開発昭和63年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格昭和63年９月東京店頭市場に株式を登録平成元年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける平成４年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得平成６年７月本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転平成７年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成10年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得平成10年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成13年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立平成16年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成21年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立平成26年４月平成27年４月平成27年７月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更執行役員制度を導入生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社５社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用各種スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米地区において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、関係会社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のNKK」「技術のNKK」として社会的存在価値を高めてまいります。「GreatSmallCompany」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「GreatSmallCompany」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。(2）経営戦略等加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、平成29年４月よりスタートした新中期経営計画「Change100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、以下の６項目を基本戦略として、グループ一丸となって取り組んでまいります。①グローバル特定市場当社グループ共通のグローバル特定市場を設定し、新商品開発や拡販にグループ全体で取り組んでまいります。②インターネットを活用した販売強化当社グループはインターネットを活用し、小口需要の掘り起こしから量産受注へとつなげるビジネスモデルを推進してまいります。③ソリューションビジネスの確立当社グループは単なるスイッチ販売だけではなく、スイッチに新たな価値を付加したソリューションビジネスで、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立してまいります。④マーケティング強化・開発力強化当社グループならではのグローバルマーケティング体制を構築し、マーケティングからの新商品提案を活性化して新商品の創出に貢献すると共に、マーケティングによって得られた情報を基に売れる新商品を創出し、市場に投入してまいります。⑤原価低減生産体制のあるべき姿に基づき生産移管を進めると同時に、原価の抜本的な見直しにより市場競争力のある原価を実現してまいります。⑥品質強化当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質保証体制を再点検し品質向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は明るさも見えるものの、米国の通商政策の先行き不透明感、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスク、また、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念など、景気の先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては緩やかな回復基調にあるものの、東アジア地域での地政学的リスクなど先行き不透明な状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバル化・ボーダーレス化対応を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。①ネット環境企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループは時代の変化に順応するためローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターと販売網の拡大を図り、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」現在では196か国で当社製品を購入できる体制を構築しました。今後はさらにネット環境を進化させることにより、ネット上で得られた情報を分析・活用し、売上の確度を上げてまいります。②販売当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしながらユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる「困りごと」を素早くキャッチし、それに対するソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。③生産体制ＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。④納期計画生産としては第二弾となる新基幹システム「ANSWER」を導入して約５年、納期における一定の成果は得られていると考えております。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。⑤開発体制世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命です。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていかなくてはなりません。そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。またタイムリーに市場へ新製品を投入していくために3Dプリンターや解析ソフトなど導入してまいりましたが、さらに開発期間の短縮を図るべく今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。⑥製品品質「品質のNKK」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。我々が提供するNKK品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は４億２千７百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)ロータリスイッチ(２)照光押ボタンスイッチワイド化(３)押ボタンスイッチのワイド化(４)抵抗膜４線式マルチタッチパネル(５)放送・音響機器スイッチのカスタム品(６)液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品(７)液晶表示モジュールのカスタム品(８)車載用ロッカスイッチのカスタム品(９)各種タッチパネルスイッチのカスタム品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立昭和41年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転昭和47年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設昭和50年５月佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設昭和52年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始昭和53年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始昭和56年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される昭和59年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立昭和59年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始平成元年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立平成３年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転平成４年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加平成７年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管平成７年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立平成８年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立平成13年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立平成13年９月ISO9001認証取得平成14年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始平成15年４月ISO14001認証取得平成17年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更平成19年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設平成19年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立平成19年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管平成19年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転平成22年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立平成22年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設平成22年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立平成23年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併平成23年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管平成24年６月業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立平成24年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設平成25年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.をYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.へ商号変更平成26年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定平成29年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け平成29年12月横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事（ろかじにつかふる）」であります。この理念は、フィルタビジネスを通じ広く社会(ステークホルダー)に貢献することであり、この理念の実現に向けた取り組みを通じ企業価値を最大化することであります。この企業価値を最大限にするために、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。第一は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。第二は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。第三は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）、及び投下資本利益率（ROIC）等を経営指標として採用しております。当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は7.6％(※)となっております。また、平成31年３月期の当該指標は9.0％を目標としております。※平成30年１月12日発行の新株予約権の行使による増資を当連結会計年度の期首に実施したと仮定して算定しております。なお、当該仮定を考慮しない場合のROEは10.6％であります。（3）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。また、工作機械などの産業機械向けには作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また生産工程で使用される製造プロセス向けには洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で培った当社グループ独自の技術・開発力のみならず、新素材であるナノファイバーの量産化技術をベースにした新事業領域への参入や、M&amp;Aなどによる外部資源の活用を通じて、事業分野の拡大・新顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。②収益性の改善顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。③人材の育成強化当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。④ガバナンスの更なる充実当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務などを行っております。当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、尚且つフィルタ交換に関する最適寿命を予測することで、正確な純正率の把握と純正品を使用するメリットのユーザへの遡及につながると考えております。さらに、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げており、当連結会計年度におきまして、従来の天然系素材のガラス繊維ろ材に代わる新ろ材として、「合成高分子系ナノファイバー」の全く新しい量産化技術の確立に成功いたしました。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細くまた、繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化が可能となります。この他社製法とは差別化された「合成高分子系ナノファイバー」の当社独自製造技術による「ろ材」が製品化された場合には当社グループの収益拡大に大きく寄与するものと考えており、将来的には、建設機械のみならず、不燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、衣料やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は２億50百万円となりました。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。平成７年11月本社を大阪市中央区に移転。平成９年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。平成10年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。平成16年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。平成16年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。平成18年３月株式１株につき５株の割合をもって株式分割。平成18年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。平成20年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（平成29年６月清算結了）を設立。平成20年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。平成22年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。平成22年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。平成24年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。平成24年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。平成25年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。平成25年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。平成26年２月東京本部を三田MTビルに移転。平成26年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。平成27年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。平成27年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。平成28年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。平成29年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。平成29年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．翻訳事業当社およびHCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．語学教育事業株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。５．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。６．その他株式会社外国出願支援サービスおよび株式会社メディア総合研究所、ランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および、ITシステムの構築・導入・運用支援業務や人材の提案業務、多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。※１持分法適用関連会社であります。