株式会社トランザクション
有価証券報告書－第32期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、天候不順等による物価上昇を受けて消費者の節約志向は根強い状況にあります。また、米国の保護主義的な通商政策や貿易摩擦の拡大、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めております。カスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界への営業活動を強化するとともに、顧客ニーズに応えるための積極的なコンサルティング営業を推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕を図ってまいりました。また、アニメやマンガのコンテンツを使用したポップアップストア（期間限定ショップ）では、物販品の企画・販売のみに留まらず、来場者のイベント参加やアトラクション体験等の「コト」消費の要素を加えた、これまでにない新しいタイプの体験型ストアの展開を進めるなど、新規事業の創出に努めました。オリジナル雑貨事業では、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好調に推移いたしました。また、トラベル雑貨事業では、自社オリジナルシリーズ「極上トラベルギア」「究極トラベルギア」の展開に加え、人気キャラクター「ウォーリーをさがせ！」や「バーバパパ」のライセンス契約を締結し販売強化を図りました。ペットウェア雑貨事業においては、首輪・リード・ハーネス等のペット雑貨の取扱いを開始し、専門店やホームセンター等のほか、日本最大のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内で初のペットウェア雑貨ショップ「ＰＥＴ'ＳＣＬＯＳＥＴ」をオープンし販売を開始いたしました。次世代タバコ事業では、「店舗」「卸売」「ＷＥＢ」においてシナジー効果が高いことから、３チャネル体制でのシナジー効果をさらに高めるための施策を強化し事業全体の売上拡大に努めました。具体的には、店舗販売では４店舗の新規出店、卸売販売では取扱いアイテムの拡充、ＷＥＢ販売では各ＥＣサイトの強化等、各販売チャネルにおいてより効果的な施策を実施いたしました。生産面については、価格面と品質面で安定的な調達を継続すべく、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を引き続き推進いたしました。加えて、自社オリジナル製品へのダイレクト印刷の需要増加に伴う設備の増強を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、154億42百万円（前連結会計年度比19億57百万円、14.5％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により17億円（前連結会計年度比２億60百万円、18.1％の増加）となりました。経常利益は17億11百万円（前連結会計年度比３億９百万円、22.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億25百万円（前連結会計年度比１億91百万円、20.6％の増加）となりました。当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。＜販売経路別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け事業6,4487,23678812.2卸売事業者向け事業6,2726,8545819.3ＥＣ事業及び小売り事業7641,35058676.7合計13,48515,4421,95714.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜製品分類別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）一般雑貨製品7,5788,9351,35617.9エコ雑貨製品4,7915,28849710.4ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品83395211814.2その他282266△15△5.5合計13,48515,4421,95714.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他は、設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、32億72百万円（前連結会計年度比３億84百万円、10.5％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億11百万円であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は10億65百万円（前連結会計年度に得られた資金は８億30百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億11百万円、仕入債務の増加額１億23百万円による資金の増加及び法人税等の支払額６億35百万円、たな卸資産の増加額２億81百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は12億33百万円（前連結会計年度に使用した資金は７億円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出６億28百万円、有形固定資産の取得による支出５億８百万円、保険積立金の積立による支出82百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は２億13百万円（前連結会計年度に得られた資金は20億99百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出３億２百万円、配当金の支払額２億88百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入３億円、株式の発行による収入68百万円による資金の増加であります。生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業内容仕入高（千円）前年同期比（％）雑貨事業9,140,262113.9（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。(2）受注実績当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多いため、記載は省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「業績等の概要(1）業績」に関連付けて示しているため、記載は省略しております。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、80億23百万円となりました。主な要因は、製品の増加２億79百万円、有価証券の増加１億８百万円、受取手形及び売掛金の増加１億２百万円、現金及び預金の減少３億84百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し、23億82百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億80百万円、有形固定資産の増加４億７百万円、無形固定資産の減少12百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、20億30百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億23百万円、未払法人税等の減少18百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、６億94百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加28百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円増加し、76億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億36百万円、新株予約権の行使による資本金の増加34百万円及び資本剰余金の増加34百万円、並びに繰延ヘッジ損益の増加32百万円によるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、エンタテイメント業界を中心とした物販品やＯＥＭ製品、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが牽引したことにより、主力事業において売上が拡大いたしました。加えて、ＶＡＰＥを含む次世代タバコ事業やトラベル雑貨事業、ペットウェア雑貨事業等の新規事業においても、業績が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ14.5％増加の154億42百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加及び売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ18.9％増加し、56億71百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ18.1％増加の17億円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、為替差損を13百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ22.1％増加の17億11百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.0％増加し、17億11百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を５億85百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ20.6％増加の11億25百万円となりました。(4）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、６億11百万円、5.9％であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ２百万円の減少、0.7％ポイントの低下となっております。当連結会計年度におきましては、長期借入金として３億円の借入を実施いたしました。また、金融機関３行と10億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。(7）戦略的現状と見通し次期の見通しにつきましては、米国と中国を中心とした貿易摩擦の拡大が懸念されており、その影響は回復基調が続いている国内においても景気悪化に繋がる懸念があるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況において、当社グループは、既存事業と新規事業の両軸で成長を加速してまいります。既存事業であるカスタムメイド雑貨事業では、エンタテイメント業界に対する継続した営業強化を図るとともに、新たな主力業界の構築に向けて、セールスプロモーションに留まることのないコンサルティング営業を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。オリジナル雑貨事業においては、世界的に注目を集めているマイクロプラスチック問題によりエコ意識が高まると想定されることから、エコバッグ、タンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品を積極的にアプローチしてまいります。また、フルカラー印刷に対応するオリジナル雑貨製品を業界随一の圧倒的低単価で提供することに加え、さらなる受注拡大に向けてアイテムの拡充を図ってまいります。新規事業の次世代タバコ事業については、従来タイプのＶＡＰＥに加え、ＶＡＰＥ先進国である欧米で人気の高いポッドタイプのＶＡＰＥや加熱式タバコ互換デバイス「iBuddy」の新モデルの販売を開始するほか、最新デバイスのラインナップを拡充することにより、店舗販売・卸売販売・ＷＥＢ販売の３体制におけるシナジー効果を高めてまいります。トラベル雑貨事業では、「極上トラベルギア」と「究極トラベルギア」の２つのオリジナルシリーズにおけるラインナップを拡充するとともに、「ポケットモンスター」のキャラクターを使用したライセンス製品の充実を図ってまいります。ペットウェア雑貨事業においては、ドッグウェアに留まらずペット雑貨の販売を強化することで、販路拡大と売上拡大を図っていくことに加え、ＥＣサイトやブランドサイト等においてＷＥＢマーケティングを強化することにより、事業全体の業務効率を高めて積極的な営業活動を推進してまいります。さらに、新たな取り組みとして、「モノ」消費から体験型消費である「コト」消費へのニーズの高まりに対応すべく、ポップアップストアの運営を本格的に推進してまいります。一方、生産面では、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を引き続き推進し、価格競争力の強化を図ってまいります。また、トートバッグ等の縫製品や雑貨製品へダイレクトに印刷が可能なシルクスクリーン印刷やオンデマンド印刷等における技術の向上、さらに、最新の設備を導入することによる生産能力の大幅な増強といった生産体制の再構築を目的とし、新たな印刷工場の建設を進めてまいります。この結果、次期（平成31年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高165億30百万円、営業利益19億10百万円、経常利益19億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億78百万円を見込んでおります。