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ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成８年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画（株）を東京都中央区に設立平成10年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、（株）デジタルクラブに社名を変更平成11年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる平成11年３月日本デジタル放送サービス（株）(現：スカパーJSAT（株）)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始平成11年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始平成12年４月（株）デジタルクラブ(旧社名：ガルバ（株）)と合併平成12年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更平成13年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画（株）(現：ビー・ビー・ケーブル（株）)を設立平成14年１月クラビット（株）に社名を変更平成14年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる平成14年４月（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT（株））との平成13年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了平成14年５月ビー・ビー・テクノロジー（株）(現：ソフトバンク（株）)とヤフー（株）が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始平成14年６月本店を東京都渋谷区に移転平成14年７月ビー・ビー・ケーブル（株）が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録平成15年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結平成15年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入平成16年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転平成16年９月ビー・ビー・ケーブル（株）の全株式を、ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク（株）)に売却平成17年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ（株）（現：ブロードメディア・テクノロジーズ(株)）を子会社化平成18年７月（株）釣りビジョンを子会社化平成18年11月ブロードメディア・スタジオ（株）を子会社化平成19年10月クラビット（株）からブロードメディア（株）へ社名変更平成20年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル（株）へ承継平成20年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる平成20年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる平成21年９月ルネサンス・アカデミー（株）を子会社化平成24年４月デジタルシネマ倶楽部（株）を子会社化平成26年５月ルーネット・システムズ（株）（現：ブロードメディア・テクノロジーズ(株)）を子会社化平成26年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行平成27年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる平成28年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる連結子会社のブロードメディアGC（株）が、Gクラスタ・グローバル（株）より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける平成28年７月連結子会社のブロードメディアGC（株）へクラウドゲーム事業を譲渡平成28年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる平成29年６月連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更平成29年７月～平成29年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（平成30年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社コンテンツクラウドゲームサービス・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供ブロードメディアGC㈱OyGameclusterLtd.デジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」、「クランクイン！コミック」の提供・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営ハリウッドチャンネル㈱・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの企画・運営教育サービス・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の運営ルネサンス・アカデミー㈱放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョンスタジオ制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作ブロードメディア・スタジオ㈱番組販売事業・ハリウッド映画等のテレビ局への供給映画配給事業・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売、VOD権の販売技術デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル―・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供デジタルシネマ倶楽部㈱CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスの提供ブロードメディア・テクノロジーズ㈱（注）１ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供ネットワーク営業ブロードバンド回線販売・「SoftBank光」サービスの販売・「SoftBankAir」サービスの販売・「Yahoo!BB」及びその他商材の販売―ISPサービス販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売携帯電話サービスの取扱い・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理―その他（注）２・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）１CDNソリューションズ(株)は平成29年６月２日付でルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)に商号変更いたしました。２「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadbandmediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroadermediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadbandmedia、あるいはbroadermediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる（３）経営環境及び会社の対処すべき課題当社が注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は縮小傾向が続いております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。加えて現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。①事業推進体制の強化当社は、各事業部門・グループ企業において多数の事業を行っておりますが、それぞれの連携を強化し、コスト削減や事業を統合すること等による事業推進体制の効率化を進めております。また現在取り組んでいるクラウドゲーム事業を含めた新規事業においても、事業を早期に拡大させるための体制を構築してまいります。更に当社は、複数の事業において海外企業との提携を推進しております。これに必要なグローバルな人材の育成をグループ内で図ると同時に、事業領域及び展開地域について十分な経験と知見を有する人材の確保に努めてまいります。②財務基盤の強化当社は、クラウドゲーム事業を含めた新規事業の成長を中心として企業価値の増大を目指しており、その事業戦略を支える安定的な財務基盤を実現させることが重要課題であります。また、新規事業の成長には、中期に渡る継続的な同事業への投資及び広告宣伝等が必要であるため、今後も経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。③IR活動の充実当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。また、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により極めて多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件に関しまして、当社として、また、第三者委員会報告書にて提言のございました再発防止策を踏まえ、以下の内部統制上の改善に誠心誠意取り組み、ガバナンスの強化およびコンプライアンス順守の徹底を行ってまいります。①取引先との関係性構築の徹底・取引先との直接のコンタクト及び上長によるその確認を義務化し、順守させます。・更に、人員体制の余裕ができた後には、担当変更を行うことにより、前任者における上記義務の不履行があった場合の発見につなげます。②与信管理の徹底・規程に定められた与信管理プロセスを徹底させます。・与信調査における取引先の事業内容・経営財務状況を、営業部門と独立した管理部門の担当者が精査する体制にいたします。・経営・財務状況のみで判断せず、相手先担当者もしくは経営者との面談確認をするようにいたします。③統制の重要性に係る教育の徹底・残高確認状を含めた、統制に係る各プロセスの重要性等への理解を深め、適切な統制体制を維持できるよう、教育を徹底いたします。④子会社組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し・実務の状況を整理し、必要に応じ、適切な責任分解を行います。・管理部門の独立によって適切な牽制が実現する組織体制を構築いたします。⑤稟議プロセス等への当社の関与・稟議プロセス等への当社の関与が不十分な子会社については、契約書作成・稟議・押印の全てもしくはいずれかのプロセスで、当社管理部門役職者（或いは当社取締役）等による承認・確認が入る形をとり、当社による牽制が入る体制を導入いたします。・上記のスムーズな実現のために、各種申請プロセスが紙ベースでなされている子会社について、電子システムの導入を進めてまいります。⑥コンプライアンス教育の徹底・従業員等に対するコンプライアンス教育を定期的に実施し、教育機会の増加等を行うことで、当社及びグループ各社における教育レベルの強化と更なるコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。・同時に、内部通報制度をより有効に機能させ、より問題意識が浸透するような取り組みを進めてまいります。⑦グループ内部監査の強化・内部監査機会の増加を図ります。・被監査部門における内部統制が適切に整備運用できているかの自己評価を実施いたします。・人員の確保が必要となりますが、業務監査室の人員拡充を検討・推進いたします。⑧各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し・グループ各社それぞれの取引状況やリスクを整理・再確認いたします。・そのうえで、法定要件等のみに縛られず、状況に合わせて適切な上程・報告が取締役会になされる報告体制を構築いたします。・当社への報告についても、定期的に開催しているグループ会議等における内容・ルール等の見直しを行います。⑨規程・マニュアルの整備・改めて、グループの規程・マニュアルの整備状況の確認を行い、グループ間での重要な点における不整合や、各社の事業実態・管理体系との乖離があった場合には、早期に規程類の新設・改定を行います。また、親会社で重要な規程の新設・改定があった際には、子会社においても原則同期するように共有周知を図るようにいたします。⑩グループにおける管理部門の連携強化・子会社における財務経理業務を含めた管理系業務について、連携が不十分な子会社については、今後連携強化を進めてまいります。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)ソフトバンク㈱各種ブロードバンド・インターネット関連サービスの申込勧誘及び契約取次業務等を相手方から受託する契約です。平成25年８月１日から平成26年７月31日まで(以後、１年毎の自動延長)ブロードメディア・テクノロジーズ㈱(連結子会社)アカマイテクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成26年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。平成24年３月１日から平成34年２月28日まで
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月事項平成12年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成12年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始平成12年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始平成12年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始平成12年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始平成12年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受平成13年４月株式会社ザッパラスに商号変更平成14年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始平成15年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転平成15年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始平成16年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受平成17年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成17年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化平成18年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化平成18年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転平成20年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外平成21年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成23年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化平成24年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了平成24年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転平成24年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了平成24年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.を設立（出資100％）平成24年12月Zappallas,Inc.（連結子会社）が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受平成25年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化平成27年５月平成27年８月平成27年10月平成29年７月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社２社で構成されており、主にモバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けのサービスや商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル及びPC向けサービスの企画・開発・運営及び電話占い,並びにメディアサイトの運営を行う「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)占いASP事業やオンラインショッピングサイトの運営及び旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループの主力サービスである「占い」を軸に、公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で占いを提供する既存占いサービス事業と、動画配信サービスやリアルイベントと連動した占いコンテンツを提供する占いプラットフォーム事業の２つから構成されております。既存占いサービス事業は占いファンをメインターゲットとし、当社グループが運営する様々な占いコンテンツ・サービスにおいて、よりパーソナルなユーザー対応を実現することで既存ユーザーの満足度を高めるとともに、新たな占いファンの獲得を推進しております。占いプラットフォーム事業は、潜在的な占いユーザー獲得のための新規取組としてスタートしたものであります。動画配信サービスやリアルイベント及びこれらに連動する新たな占いコンテンツ・サービスによって新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、法人向けASPサービスの提供やオンラインショッピングサイトの運営並びに子会社において旅行事業を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社の企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、動画配信サービスを始めとする新規取組や、リアルイベントを活用したプロモーションにも注力してまいります。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンを通じた各種サービスも多様化しているため、ユーザーの獲得や関係性構築の手法も複雑化していると考えております。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力である占いサービスにおきましては、潜在的な占いニーズを引き出す新たな形のサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応も可能にするコンテンツ・サービスの拡充を目指してまいります。これにより拡大した占い顧客基盤をベースにCRM(注)を効果的に活用することで、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化多様化するニーズに対応し新規ユーザーを獲得していくために、サービスの提供や集客の手法を再構築していくことが必要であると考えております。動画配信サービスやリアルイベントを活用した新たな顧客体験によって潜在的な占いニーズを引出し、新規ユーザーの獲得に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応モバイルインターネット業界は新技術の開発及びそれを利用した新サービスの導入が相次いでおり、変化が激しい業界であります。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、そのためにも引き続き人材面での強化を図ってまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第19期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ザッパラス（当社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成23年９月25日から平成24年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社ザッパラス（当社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成12年７月４日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１．当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。（２）会社分割当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業及び占いプラットフォーム事業を当社の子会社である、「株式会社cocoloni」及び「株式会社ワナップス」に承継させる会社分割を行うことを決議しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第68期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和25年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。昭和31年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。昭和32年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。昭和40年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。昭和44年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。昭和44年10月株式会社名電工作所(平成13年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。昭和49年５月大阪市淀川区に大阪支店を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和49年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。昭和49年11月東京都杉並区に東京営業所(現東京支店さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和56年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。平成元年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。平成４年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。平成７年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。平成11年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。平成12年４月賃貸・保険業務を主体とした株式会社ナデックス企画(当社に吸収合併)を設立。平成13年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。平成14年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100.0％子会社として設立。平成15年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。WELTRONIC/TECHNITRON,INC.が、米国において50.0％を出資し合弁企業としてGLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLC(平成29年７月清算結了)を設立。GLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCが、中国(上海市)の上海梅達溶接設備有限公司(平成29年４月保有する全株式を売却)に51.0％を出資。平成17年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。平成20年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。平成20年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。年月主たる事業内容の変遷平成21年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成24年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成25年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。平成25年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。平成25年６月三重県四日市市に四日市営業所を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。平成25年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。平成26年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。平成27年３月広島市安佐南区に広島営業所を開設。平成27年８月京都市下京区に京都ソフト開発センターを開設。平成27年11月浜松市中区に浜松営業所を開設。福井県敦賀市に福井営業所を開設。平成28年７月PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成28年11月当社が株式会社ナデックス企画を吸収合併。平成29年４月上海梅達溶接設備有限公司の保有する全株式を売却。平成29年７月GLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCの清算結了。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第68期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディングソリューション事業を主要な事業として行っております。なお、前連結会計年度までは、その他として賃貸事業を行っておりました。平成29年４月に上海梅達溶接設備有限公司の保有する全株式を売却したことにより、また、平成29年７月にGLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCを清算したことにより、両社は持分法適用関連会社ではなくなりました。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本製造販売事業当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っており、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。(2)米国製造販売事業子会社では、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売およびウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っており、MEDARCANADA,LTD.が、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。(3)中国製造販売事業子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。(4)タイ製造販売事業子会社では、NADEXENGINEERINGCO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っており、NADEX(THAILAND)CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第68期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。(3)対処すべき課題当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX2025VISION」の実現に向け、平成31年４月期を初年度とする中期３ヶ年経営計画を策定いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業を中心に我々を取巻く事業環境は大きく変化することが予測されます。これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えするためには、将来を見据えた事業戦略に加え、継続的な人財基盤の強化を図ることで、トータルソリューション力・グローバルでのメーカー機能の強化などを進めてまいります。主たる取組み課題は、次のとおりであります。①サステナブルな企業経営の推進②当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮③コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大④メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進⑤事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第68期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、従来製品の後継機となる交流インバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。同製品には新たに開発した交流制御用のFPGAソフトを搭載したことにより、超ハイテン材等を含む難板組に対する溶接品質が向上する効果があります。また、アルミ溶接用途の普及機として、従来製品である600A(アンペア)機をベースに800Aインバーター式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。これにより、1200A機と合わせた製品ラインナップの拡充が図られ、アルミ溶接の幅広い板組への対応が可能となります。レーザ加工技術関連におきましては、当社グループで保有する特許技術を用いた雰囲気制御レーザ加工技術の開発をいたしました。本工法は、レーザにて深溶け込み溶接を行う工法であり、従来の電子ビーム溶接に比べ安価なシステムを提供できるよう取組んでおります。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、アルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展すると見込まれております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品、レーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は４億４百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・交流インバーター式抵抗溶接制御装置・800Aインバーター式抵抗溶接制御装置(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第11期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】当社の代表取締役会長國光宏尚は、平成19年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりです。年月概要平成19年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。平成20年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。平成20年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。平成21年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成21年９月本社を東京都中野区に移転。平成22年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成22年５月本社を東京都新宿区に移転。平成22年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成23年９月福岡オフィスを福岡県福岡市早良区に設置。平成23年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。平成24年２月コントロールプラス株式会社よりモバイルオンラインゲーム開発・運営事業を譲受。本社を東京都新宿区（現在地）に移転。平成24年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国）を設立。平成24年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。平成24年７月ケイマン諸島にgumiVentures,L.P.（英国領）を組成。海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。平成24年８月欧州開発拠点として、gumiEuropeSAS（フランス）を設立。平成24年12月開発体制強化のため、福岡オフィスを分社化し株式会社gumiWest（福岡県福岡市）を設立。平成25年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。平成25年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。平成25年11月「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。平成25年12月株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。株式会社エイリムを子会社化。平成26年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。平成26年５月「ブレイブフロンティア（欧州版）」をリリース。平成26年６月平成26年９月株式会社セガネットワークスと資本業務提携。LINE株式会社と資本業務提携。東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。平成26年10月「ファントムオブキル（日本語版）」をリリース。平成26年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成27年12月平成28年１月平成28年２月平成28年４月平成28年６月平成29年２月平成29年５月平成29年６月平成29年７月平成29年10月株式会社マイネットと「ブラウザゲームの資産等の譲渡並びに利用許諾に関する契約」を締結。韓国開発拠点としてPrimus,Inc.を設立。株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。TokyoVRStartups株式会社（現TokyoXRStartups株式会社）を設立。「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」をリリース。海外VR/AR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。「クリスタルオブリユニオン（日本語版）」をリリース。「FINALFANTASYBRAVEEXVIUS（海外言語版）」をリリース。「クリスタルオブリユニオン（海外言語版）」をリリース。NordicVRStartupsOy（現NordicXRStartupsOy）を設立。簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVRを設立。「スマッシュ＆マジック」をリリース。株式会社FgG（東京都新宿区）を設立。年月概要平成29年11月平成30年２月平成30年３月平成30年４月平成30年５月当社の持分法適用会社であった株式会社Fuji&amp;gumiGamesが保有する「ファントムオブキル」「誰ガ為のアルケミスト」「シノビナイトメア」の各アプリに関する著作権及びその他一切の権利等を同社から譲受。また、当社が保有していた株式会社Fuji&amp;gumiGamesの株式を同社に譲渡。株式会社gumiWestを吸収合併。「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」をリリース。東京にgumiventures３号投資事業有限責任組合を組成。連結子会社である株式会社gumiventuresを通じ合同会社gumiCryptosを設立し、gumiCryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア２」をリリース。「ドールズオーダー」をリリース。株式会社グラムス（東京都新宿区）を設立。ブロックチェーン事業への参入を決定。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第11期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念として「私たちは、エンターテイメントを通じて世界共通の話題を提供し、人と人との関係を繋ぐことで、日々の生活に新しい楽しさと豊かさを提供します。」を掲げ、それを実現するために、「情報革命時代を代表する、世界No.1エンターテイメント企業になる。」というビジョンを掲げています。(2）目標とする経営指標当社グループの重視している経営指標は、経常利益であります。また、営業上の指標として、登録者数、MAU、課金率、ARPMAU等(注)を重視しております。(注)MAU:MonthlyActiveUsers（月次利用者数）ARPMAU:AverageRevenuePerMonthlyActiveUsers（月次利用者数一人当たりの月平均売上高）(3）経営戦略等当社グループではモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っており、特にネイティブアプリサービスに特化して事業を行っております。また、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場、ブロックチェーン市場等の新規事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要であると考えていることから、投資を中心とした各事業領域への対応も行っております。(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォンの普及が一巡化し、成熟期をむかえております。このような状況下においては、既存事業における収益基盤を更に強化するとともに、新規サービスへの早期参入による将来の収益機会の構築を目指していく必要があると考えております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状以下の事項に取り組んでおります。①ゲームラインナップの充実当社グループは、魅力的なゲームコンテンツを継続して提供していくことが、事業の安定的な成長につながると考えております。このため、ユーザーのニーズを汲み取った新規ゲームコンテンツの投入に加え、既存ゲームコンテンツの長期的運用が重要な課題であると考えております。特に、新規ゲームコンテンツの投入につきましては、今後も引き続き対象ユーザーを年齢や嗜好等でセグメント分けし、それぞれのニーズに対応した魅力あるゲームコンテンツをバランス良く提供することで、ラインナップの充実を図ってまいります。②海外市場への展開当社グループは、国内のみならず、モバイルオンラインゲーム市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早く良質なゲームコンテンツを提供することが重要な課題であると考えております。これまで多くのゲームコンテンツの海外展開を実現してまいりましたが、今後も引き続き、自社開発の有力ゲームコンテンツを中心としたグローバル展開の推進及び有力な地産地消タイトルの海外市場への展開を加速させてまいります。③新規事業領域への参入による事業拡大当社グループは、将来、市場の拡大が見込まれる事業領域において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、VR/AR領域及びブロックチェーン領域において積極的に投資を行っていく方針であり、ファンド出資等を通じ新たなテクノロジーを活用する有力企業との戦略的な連携を図るとともに、コンテンツの開発にも主体的に取り組むことで、新規事業領域の早期の収益化を図ってまいります。④コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから支持されるサービスの継続的な提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等への参加を通じてユーザー獲得のための施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高止まりにつながる恐れがあります。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への対応が重要な課題であると考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。⑦優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階に合わせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を図ってまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑨消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲームをとりまく環境が大きく変化する中で、ユーザーが安心安全に利用できる環境を構築することが重要な課題であると考えております。当社グループは、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、各種法令のみならず消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図りながら、継続的にユーザーが安心して楽しめる健全な環境の構築を行ってまいります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第11期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月概要昭和53年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立昭和53年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立昭和53年５月技術研究部門を設立昭和56年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併昭和56年５月ヤーマン株式会社に商号変更昭和60年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発昭和61年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立平成３年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成平成４年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発平成９年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設平成10年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立平成10年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始平成13年１月家電量販店との直接卸売取引を開始平成14年６月コールセンターを設置平成15年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発平成19年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始平成19年11月カーマン株式会社を吸収合併平成20年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化平成21年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月LABOWELLCORPORATION解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年２月YA-MANU.S.ALTD.設立
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.）の計３社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社及びYA-MANU.S.ALTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。