三井製糖株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、実質的な雇用所得の増加傾向が伝えられる中、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られました。一方、米国をはじめとする海外の政治経済動向などにより、先行きにつきましては依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは当期で最終年度となる第６次中期経営計画「MitsuiSugarRevolutionPhase３(三井製糖2022への道)」（2016年４月～2018年３月）の完遂に向け、各種施策の実行に鋭意取り組み、前年同期比増収増益となりました。各セグメントの概況は以下の通りです。砂糖事業海外粗糖相場につきましては、期初は16セント後半でスタートしたのち、世界的な需給緩和観測などを受けて急落し、６月末には12セント半ばまで下落いたしました。７月から12月にかけて13～15セント半ばでもみ合いを繰り返したものの、１月に入り、主要生産国であるインドやタイの好調な生産状況を受けて、更なる世界的な需給緩和の拡大観測が浮上し、粗糖相場は急落いたしました。３月には2015年９月以来の安値となる12セント前半に達し、その水準のまま期末を迎えました。また、195〜196円で始まった国内市中相場は海外粗糖相場の低位安定を受け、期中で189～190円に値を下げそのまま期末を迎えました。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達に努めてまいりました。生産面では、産地毎の原料糖品質に合わせた工程管理を行い、原単位等の改善に努めましたが、燃料費の上昇を受け製造変動費が微増となったほか、安定操業のための修繕工事等を行った結果、前年同期比で製造固定費が増加いたしました。販売面では、夏場の天候不順により飲料ユーザー向けの出荷が低調となり、また家庭用小袋の減少傾向にも歯止めがかからず、販売量は前年実績を下回りましたが、適正販売価格帯の維持に注力いたしました。商品開発においては、小容量のチャック付スタンドパックタイプの上白糖及び三温糖を東部地区で販売開始するなど、一般消費者からの利便性を求める声への対応に取り組んでまいりました。一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱における生産量・販売量の増加がありましたが、北海道糖業㈱や㈱平野屋の販売量減少など全体として低調に推移いたしました。以上の結果、売上高は83,857百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は4,423百万円（同13.1％増）となりました。期中の砂糖市況国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）始値195円～196円高値195円～196円安値189円～190円終値189円～190円海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）始値16.93セント高値17.18セント安値12.18セント終値12.35セントフードサイエンス事業フードサイエンス事業につきましては、パラチノース及びパラチニットの販売はやや低調な動きとなりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。また、「糖」の性質に着目したスローカロリーシュガーを使用した和洋菓子を大手百貨店・菓子メーカーと共同開発・販売したほか、『“適糖”生活』と題した健康栄養セミナーを開催し、適度な運動と正しい糖質摂取が健康寿命を延ばすことを情報発信し、当社製品の需要喚起に努めてまいりました。一方、連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノスの販売量が増加したほか、ニュートリー㈱の事業規模が当期首に行った事業譲受により拡大し、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は19,574百万円（前連結会計年度比28.9％増）、営業利益は1,053百万円（同85.4％増）となりました。不動産事業不動産事業につきましては、前期に岡山市で竣工した物流センターの賃貸、メガソーラー発電が安定的に稼働したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、売上高1,860百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益877百万円（同19.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,291百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は6,354百万円（同21.8％増）となりました。営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,974百万円を計上いたしましたが、タイ国関連会社において海外粗糖相場低迷に伴う業績の悪化を主因として持分法による投資損失が発生したことなどから、経常利益は13,609百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,313百万円（同11.1％増）となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。(3)経営上の目標指標に関する分析当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは10.5％となりました。また、配当金額につきましては、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定することとしており、当連結会計年度の配当性向は35.3％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で15,652百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で9,755百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して5,896百万円増加し、24,462百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15,652百万円（前連結会計年度は資金の増加13,065百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,429百万円、減価償却費4,323百万円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加4,842百万円、法人税等の支払3,363百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は5,062百万円（前連結会計年度は資金の減少7,572百万円）となりました。これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,040百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は4,693百万円（前連結会計年度は資金の減少4,471百万円）となりました。これは主に借入金の純減少1,483百万円、配当金の支払3,063百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,940百万円となっております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）79,003107.1フードサイエンス事業（百万円）10,750145.0合計（百万円）89,754110.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）6,514106.6フードサイエンス事業（百万円）4,367104.2合計（百万円）10,881105.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）砂糖事業（百万円）83,85797.2フードサイエンス事業（百万円）19,574128.9不動産事業（百万円）1,860109.6合計（百万円）105,291102.0（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱53,01351.450,68048.1双日㈱11,21610.910,94310.4３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,679百万円増加し132,229百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①流動資産流動資産は、前連結会計年度末比10,505百万円増加し60,713百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加5,996百万円、商品及び製品の増加2,750百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,224百万円等があったことによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末比173百万円増加し71,515百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,858百万円等があった一方で、のれんの減少631百万円、投資有価証券の減少779百万円等があったことによるものであります。③負債負債は、前連結会計年度末比4,491百万円増加し42,357百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,433百万円、未払法人税等の増加1,298百万円等があったことによるものであります。④純資産純資産は、前連結会計年度末比6,188百万円増加し89,871百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益8,313百万円、剰余金の配当3,070百万円等があったことによるものであります。（3）経営成績当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。①売上高売上高は、前連結会計年度比2,113百万円増加し105,291百万円となりました。これは主として、フードサイエンス事業の売上高の増加4,389百万円があった一方で、砂糖事業の売上高の減少2,438百万円等があったことによるものであります。②営業利益営業利益は、前連結会計年度比1,138百万円増加し6,354百万円となりました。これは主として、砂糖事業における原料費の減少等があったことによるものであります。③経常利益経常利益は、前連結会計年度比1,114百万円増加し13,609百万円となりました。これは主として、営業利益の増加1,138百万円、受取ロイヤリティーの増加468百万円等があった一方で、持分法による投資損失の発生701百万円等があったことによるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は経常利益の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,024百万円増加し13,429百万円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円増加し8,313百万円となりました。（4）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。