株式会社三重銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金が緩やかながらも増加し、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。また、輸出は、海外景気の緩やかな回復等を背景に、ＩＣや半導体製造装置といった情報関連財や、建設機械や産業用ロボットといった資本財を中心に増加するなど、持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、内外需要の回復を受けて増産基調にあるほか、設備投資も底堅く推移しました。総じてみると、景気は緩やかに回復している状況となりました。当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、労働需給の引き締まりを受けて雇用者所得の改善が続いたことを背景に、個人消費は緩やかに回復しました。また、海外景気の緩やかな回復等を受けて輸出が増加するなか、企業の生産活動は主要産業の電子部品・デバイスや自動車関連を中心に増産基調が続きました。設備投資についても、製造業の幅広い業種で維持・更新投資や省力化投資の実施に伴い着実に増加を続けており、景気は回復が持続しました。このような経済環境の下、当行の連結ベースの業績は次のようになりました。業容面につきましては、貸出金は、地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比108億円減少し、1兆3,642億円となりました。預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比64億円増加し、1兆7,596億円となりました。有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比171億円減少し、4,265億円となりました。損益面につきましては、経常収益は、融資アレンジメント手数料等やリース業に係る収益が増加したことなどから、前連結会計年度比12億64百万円増加し339億85百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損やリース業に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度比8億10百万円増加し286億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億54百万円増加し53億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億27百万円増加し38億75百万円となりました。セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比2億60百万円減少し266億13百万円、セグメント利益（経常利益）は、同3億76百万円増加し47億67百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比15億62百万円増加し65億55百万円、セグメント利益（経常利益）は、同1億63百万円増加し1億78百万円、「信用保証業」の経常収益は、同1億51百万円減少し6億72百万円、セグメント利益（経常利益）は、同1億58百万円減少し4億82百万円、「その他」の経常収益は、同6億60百万円減少し14億42百万円、セグメント利益（経常利益）は、同6億35百万円減少し1億39百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、146億91百万円（前連結会計年度比202億30百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、171億76百万円（前連結会計年度比277億22百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△26億83百万円（前連結会計年度比52億52百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、291億83百万円増加し、1,278億77百万円となりました。③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比4億93百万円増加したことを主因に、全体で同4億54百万円増加して164億56百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比5億16百万円増加して49億85百万円となり、全体のその他業務収支は同5億24百万円減少して11億38百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度15,364638－16,002当連結会計年度15,857599－16,456うち資金運用収益前連結会計年度16,968740△8117,627当連結会計年度16,899665△4517,519うち資金調達費用前連結会計年度1,604101△811,624当連結会計年度1,04166△451,062役務取引等収支前連結会計年度4,45315－4,469当連結会計年度4,97113－4,985うち役務取引等収益前連結会計年度6,18640－6,226当連結会計年度6,64537－6,683うち役務取引等費用前連結会計年度1,73224－1,757当連結会計年度1,67423－1,697その他業務収支前連結会計年度1,434227－1,662当連結会計年度970168－1,138うちその他業務収益前連結会計年度1,548227－1,776当連結会計年度1,381168－1,549うちその他業務費用前連結会計年度113－－113当連結会計年度410－－410(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比29億11百万円増加、利息は貸出金利息の減少を主因に同1億8百万円減少、利回りはほぼ横ばいとなりました。一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比267億60百万円増加、利息は預金利息の減少を主因に同5億62百万円減少、利回りは預金利回りの低下が主因となり、同0.04ポイント低下しました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(99,177)1,841,998(81)16,9680.92当連結会計年度(83,503)1,845,419(45)16,8990.91うち貸出金前連結会計年度1,353,32614,0371.03当連結会計年度1,370,84213,7601.00うち商品有価証券前連結会計年度7200.88当連結会計年度7500.88うち有価証券前連結会計年度325,6072,7420.84当連結会計年度322,4062,9940.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度62,637640.10当連結会計年度66,414760.11資金調達勘定前連結会計年度1,798,2361,6040.08当連結会計年度1,824,8341,0410.05うち預金前連結会計年度1,625,3926910.04当連結会計年度1,656,2474620.02うち譲渡性預金前連結会計年度92,487480.05当連結会計年度89,55990.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度12,185120.09当連結会計年度17,954170.09うち借用金前連結会計年度66,9481640.24当連結会計年度59,576350.05(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,550百万円、当連結会計年度34,941百万円)を控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度104,9917400.70当連結会計年度88,8066650.74うち貸出金前連結会計年度57950.91当連結会計年度92970.78うち有価証券前連結会計年度99,9667100.71当連結会計年度83,3066310.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,185231.06当連結会計年度2,446241.01資金調達勘定前連結会計年度(99,177)103,689(81)1010.09当連結会計年度(83,503)88,178(45)660.07うち預金前連結会計年度4,449200.45当連結会計年度4,669200.44(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度1,946,989△99,1771,847,81117,708△8117,6270.95当連結会計年度1,934,225△83,5031,850,72217,564△4517,5190.94うち貸出金前連結会計年度1,353,905－1,353,90514,043－14,0431.03当連結会計年度1,371,772－1,371,77213,768－13,7681.00うち商品有価証券前連結会計年度72－720－00.88当連結会計年度75－750－00.88うち有価証券前連結会計年度425,573－425,5733,452－3,4520.81当連結会計年度405,713－405,7133,626－3,6260.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,185－2,18523－231.06当連結会計年度2,446－2,44624－241.01うち預け金前連結会計年度62,637－62,63764－640.10当連結会計年度66,414－66,41476－760.11資金調達勘定前連結会計年度1,901,926△99,1771,802,7481,705△811,6240.09当連結会計年度1,913,012△83,5031,829,5081,107△451,0620.05うち預金前連結会計年度1,629,842－1,629,842711－7110.04当連結会計年度1,660,917－1,660,917482－4820.02うち譲渡性預金前連結会計年度92,487－92,48748－480.05当連結会計年度89,559－89,5599－90.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度12,185－12,18512－120.09当連結会計年度17,954－17,95417－170.09うち借用金前連結会計年度66,948－66,948164－1640.24当連結会計年度59,576－59,57635－350.05(注)１相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,560百万円、当連結会計年度34,951百万円)を控除して表示しております。⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比4億59百万円増加して66億45百万円、国際業務部門は同3百万円減少して37百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比4億57百万円増加して66億83百万円となりました。一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比60百万円減少して16億97百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,186406,226当連結会計年度6,645376,683うち預金・貸出業務前連結会計年度1,632－1,632当連結会計年度1,829－1,829うち為替業務前連結会計年度1,234401,274当連結会計年度1,240371,277うち証券関連業務前連結会計年度119－119当連結会計年度149－149うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度78－78当連結会計年度75－75うち代理業務前連結会計年度93－93当連結会計年度87－87うち保証業務前連結会計年度6150615当連結会計年度5910591うち投資信託窓販業務前連結会計年度999－999当連結会計年度1,177－1,177うち個人年金保険窓販業務前連結会計年度1,131－1,131当連結会計年度1,133－1,133役務取引等費用前連結会計年度1,732241,757当連結会計年度1,674231,697うち為替業務前連結会計年度24617263当連結会計年度24616263(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,647,7306,1031,653,833当連結会計年度1,667,4134,0751,671,488うち流動性預金前連結会計年度889,154－889,154当連結会計年度945,391－945,391うち定期性預金前連結会計年度748,403－748,403当連結会計年度715,153－715,153うちその他前連結会計年度10,1726,10316,275当連結会計年度6,8684,07510,943譲渡性預金前連結会計年度99,400－99,400当連結会計年度88,202－88,202総合計前連結会計年度1,747,1306,1031,753,233当連結会計年度1,755,6154,0751,759,690(注)１国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金⑦貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,375,057100.001,364,201100.00製造業162,69011.83150,37411.02農業，林業2,2010.162,3270.17漁業30.0050.00鉱業，採石業，砂利採取業2,4420.182,0990.16建設業51,5833.7549,5003.63電気・ガス・熱供給・水道業44,1593.2150,5563.71情報通信業5,3150.395,4650.40運輸業，郵便業52,9303.8554,4813.99卸売業，小売業116,9818.51115,2508.45金融業，保険業62,5884.5560,8584.46不動産業241,16617.54249,51018.29物品賃貸業69,1555.0352,9353.88各種サービス業102,2277.43111,3488.16地方公共団体22,0031.6018,5801.36その他439,60631.97440,90532.32特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,375,057－1,364,201－(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度102,875－102,875当連結会計年度95,047－95,047地方債前連結会計年度85,714－85,714当連結会計年度79,737－79,737社債前連結会計年度62,821－62,821当連結会計年度63,700－63,700株式前連結会計年度46,418－46,418当連結会計年度52,857－52,857その他の証券前連結会計年度56,29189,594145,886当連結会計年度54,44880,783135,232合計前連結会計年度354,12089,594443,715当連結会計年度345,79280,783426,575(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。⑨生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比12億64百万円増加し339億85百万円となり、経常費用が同8億10百万円増加し286億円となりました結果、経常利益は同4億54百万円増加し53億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億27百万円増加し38億75百万円となりました。①経営成績の分析○主な収支資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比1億8百万円減少した一方、資金調達費用が、預金利息の減少を主因に同5億62百万円減少したことにより、同4億54百万円増加して164億56百万円となりました。役務取引等収支は、融資アレンジメント手数料等の増加を主因に、前連結会計年度比5億16百万円増加して49億85百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比5億24百万円減少して11億38百万円となりました。営業経費は、前連結会計年度比83百万円減少して189億72百万円となりました。その他経常収支は、前連結会計年度に戻入を計上した貸倒引当金が繰入となったことを主因に、前連結会計年度比75百万円減少して17億76百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比4億54百万円増加して53億85百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度比55百万円増加して△86百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比74百万円増加し、法人税等調整額は同83百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億27百万円増加して38億75百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支16,00216,456454資金運用収益17,62717,519△108資金調達費用1,6241,062△562役務取引等収支4,4694,985516役務取引等収益6,2266,683457役務取引等費用1,7571,697△60その他業務収支1,6621,138△524その他業務収益1,7761,549△227その他業務費用113410297営業経費19,05518,972△83その他経常収支1,8511,776△75その他経常収益7,0918,2321,141うち貸倒引当金戻入益190－△190その他経常費用5,2396,4561,217うち貸倒引当金繰入額－193193経常利益4,9315,385454特別損益△141△8655特別利益1051△104特別損失24688△158うち減損損失14169△72税金等調整前当期純利益4,7895,298509法人税、住民税及び事業税1,3801,45474法人税等調整額△160△7783法人税等合計1,2201,376156当期純利益3,5693,921352非支配株主に帰属する当期純利益204525親会社株主に帰属する当期純利益3,5483,875327○与信関連費用与信関連費用は、前連結会計年度比2億85百万円増加して1億97百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関連費用△88197285貸出金償却463△43一般貸倒引当金繰入額－△54△54個別貸倒引当金繰入額－232232債務保証損失引当金繰入額－1515債権売却損等55－△55貸倒引当金戻入益(注)190－△190償却債権取立益000(注)前連結会計年度の貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を計上しております。○株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比2億22百万円増加して5億25百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益303525222株式等売却益534527△7株式等売却損156－△156株式等償却741△73②財政状態の分析○貸出金地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比108億56百万円減少して1兆3,642億1百万円となりました。＜参考＞リスク管理債権の状況(連結)部分直接償却未実施未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額4651,136671延滞債権額18,49415,482△3,012リスク管理債権３カ月以上延滞債権額―6868貸出条件緩和債権額823820△3合計19,78317,508△2,275貸出金残高(末残)1,375,0571,364,201△10,856前連結会計年度末(％)(Ａ)当連結会計年度末(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権0.030.080.05延滞債権1.351.13△0.22貸出金残高比率３カ月以上延滞債権―0.010.01貸出条件緩和債権0.060.060.00合計1.441.28△0.16○有価証券市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比171億40百万円減少して4,265億75百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債102,87595,047△7,828地方債85,71479,737△5,977社債62,82163,700879株式46,41852,8576,439その他145,886135,232△10,654うち外国債券89,59480,783△8,811合計443,715426,575△17,140○預金預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比64億57百万円増加して1兆7,596億90百万円となりました。○純資産の部純資産の部の合計は、1,297億20百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益38億75百万円等により、758億84百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比46億43百万円増加して264億40百万円となりました。③連結自己資本比率(国内基準)連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率(２／３)8.15％8.03％△0.12％２．連結における自己資本の額98,81499,590776３．リスク・アセットの額1,212,4461,238,92626,480４．連結総所要自己資本額48,49749,5571,060④キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、146億91百万円（前連結会計年度比202億30百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、171億76百万円（前連結会計年度比277億22百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△26億83百万円（前連結会計年度比52億52百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、291億83百万円増加し、1,278億77百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△5,53914,69120,230投資活動によるキャッシュ・フロー△10,54617,17627,722財務活動によるキャッシュ・フロー△7,935△2,6835,252現金及び現金同等物の期末残高98,693127,87729,183なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円，％)平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)8.03２．連結における自己資本の額995３．リスク・アセットの額12,389４．連結総所要自己資本額495単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円，％)平成30年３月31日１．自己資本比率(２／３)7.81２．単体における自己資本の額953３．リスク・アセットの額12,211４．単体総所要自己資本額488(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4445危険債権143119要管理債権89正常債権13,94513,843(注)未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。