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株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第119期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、昭和12年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。（2）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。本拠地錦糸町においては、楽天地ビルのリニューアル工事を昨年秋より開始いたしました。旧ＬＩＶＩＮ店舗部分の原状回復工事後に、基幹設備の入れ替え・内外装の更新等を実施し、ビルの印象を一新いたします。人口増加傾向にある城東エリアの消費者ニーズを的確に捉え、賑わいを創出する魅力的な商業空間とするべく、本計画を推進してまいります。地下１階の合同会社西友が運営する食品スーパーは本年秋、１階から７階の株式会社パルコが運営する商業施設は来年春の開業を予定しております。また、映画興行事業については、顧客満足度の向上をはかるため、「楽天地シネマズ錦糸町」を「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」と改称し、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町オリナス」（現「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」）とともに、新「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」として両館を一体運営してまいります。まずは、本年２月に「オリナス」館の改装工事を行い、自動券売機の導入・発券機の増設・ロビー改修を実施して利便性を高めております。続いて、「楽天地」館では、本年７月上旬より休館し、鑑賞環境・設備の更新を伴う大規模な改修工事を実施いたします。さらに、ハード面だけでなく、ＴＯＨＯシネマズチェーンに加わることでインターネットでの座席指定や会員サービスが利用可能となり、加えて今まで以上に作品ラインナップを多様化させることで、ソフト面も充実させてまいります。「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」の開業は本年11月中旬を予定しております。浅草事業場においては、東京楽天地浅草ビルの開業から２年余りが経過いたしました。中核事業の「まるごとにっぽん」は、テナントの入れ替えを通じてより魅力的な施設とするとともに、海外からの観光客の需要も取り込む施策として免税カウンターを設けるなど利便性の向上に努めており、引き続き収益力の強化をはかってまいります。本年度は楽天地ビルにおいて大規模な設備投資を行うため、一時的な利益水準の低下は避けることができませんが、当社グループにとって“成長のための踊り場”ともいうべき変革の年になるものと認識しております。全社一丸となって楽天地ビル・映画館のリニューアル計画に取り組むとともに、今後も本来の堅実性を損なうことなく、以下の施策をさらに積極的に推進する所存であります。①優良な新規物件の取得を今後も継続して検討し、また既存賃貸ビルにおいては設備の改善などを積極的に推進するとともに、テナントとの信頼関係を強化し、当社グループの安定収益源である不動産賃貸事業の充実をはかります。②当社グループの連携を密にすることによって、グループ全体での経営の効率化や不採算部門の見直しを行い、グループ経営の強化をはかります。③時代のニーズに応えた新規事業の企画・開発を推し進め、また、当社グループの収入は大半が錦糸町地区に依存していることから、他地区への積極的な事業展開をはかります。
株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第119期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】重要な金銭消費貸借契約の締結当社は、平成29年12月６日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途借入期間借入金額（百万円）担保(株)三井住友銀行平成29年12月８日楽天地ビルのリニューアル工事代金支払いに伴う資金平成29年12月から平成36年12月まで5,000特段の定めはありません。
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第15期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、平成15年８月に東京都世田谷区において、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を目的として、資本金300万円で設立し、事業を開始しました。その後、平成22年２月に、当社現代表取締役社長の宮瀬卓也が取締役に就任し、平成24年２月に、株式会社SKIYAKIに商号変更するとともに、MBOにより宮瀬卓也が当社株式を取得し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始しました。それに伴い、平成15年より継続してきましたWeb広告代理事業を切り離し、FanTech領域におけるプラットフォーム事業に集中すべく業態を変更いたしました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷平成15年８月東京都世田谷区に会社設立（当時商号：有限会社エスダブリューディー）、Webサイト企画・制作事業及びWeb広告代理事業を開始平成18年６月有限会社から株式会社へ組織変更、東京都新宿区百人町に本店移転平成18年９月決算期を６月から１月に変更平成20年10月モバイル端末向けのコンテンツ配信サービス事業を開始平成21年１月東京都渋谷区代々木に本店移転平成22年２月株式会社ファンネルに商号変更平成22年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に本店移転平成24年２月株式会社SKIYAKIに商号変更、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を開始平成25年７月東京都渋谷区桜丘町に本店移転平成26年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（現その他の関係会社）と資本提携し、同社より出資を受ける平成27年10月株式会社ロックガレージの株式を取得し、連結子会社とする平成28年４月監査等委員会設置会社に移行平成28年５月株式会社SKIYAKIOFFLINE(設立時商号：株式会社29ers）設立に伴い同社株式を取得し、持分法適用会社とする平成28年11月VR映像サービスを手掛ける2501株式会社との資本・業務提携により、同社株式を取得平成29年９月株式会社リアニメーションの株式を取得し、連結子会社とする平成29年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年11月東京都渋谷区道玄坂に本店移転平成29年12月Remember株式会社の株式を取得し、持分法適用会社とする
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第15期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約内容契約締結日・期間㈱NTTドコモ「ケータイ払い決済サービス加盟店規約」当社が提供するコンテンツの情報料を㈱NTTドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成26年５月14日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）KDDI㈱「まとめてau支払い利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成22年４月16日契約期間の定めなし（相手方への終了告知後一定期間経過で終了）ソフトバンク㈱「プロバイダー向けソフトバンクまとめて支払い(A)利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年６月30日自平成23年６月30日至平成24年３月31日（自動更新：30日前、半年間延長）ベリトランス㈱「VeriTrans3G利用契約」当社が提供するサービスの代金を、ベリトランス㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成27年５月１日自平成27年５月１日至平成28年４月30日（自動更新：２ヶ月前、１年間延長）「VeriTrans3G利用契約マーチャント追加に関する覚書」当社が提供するサービスの代金を、ベリトランス㈱が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約に関する合意事項。平成27年５月１日VeriTrans3G利用契約の期間に従う。㈱ロジスティクスウェーブジャパン「業務委託基本契約書」当社のECサービスの提供にあたって、お預かりした商品を保管・管理・配送等の業務を委託することを目的とする契約。平成28年12月１日自平成28年12月１日至平成30年１月31日（自動更新：期限まで、１年間延長）佐川急便㈱「e-コレクト基本規約」「e-コレクトカード加盟店規約」当社のECサービスの提供にあたって、購入者が代引きによる支払を選択した場合に、当社に代わって購入者から代金を回収する業務を委託することを目的とする契約。平成25年７月31日申込承諾の日から１年間（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）佐川フィナンシャル㈱
株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第15期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展に伴う急速なテクノロジーの進化に対応し、サービスのユーザーに対して価値のある革新的なサービスを提供していくため、事業ドメインであるFanTech領域において、主として以下の技術に係る研究開発活動に取り組んでおります。(1)「ブロックチェーン（※１）」技術の自社サービスへの実装エンタテインメント領域でのブロックチェーン技術の活用を目的として、JBA（日本ブロックチェーン協会）及びBCCC(ブロックチェーン推進協会)に加盟し、日本における先端企業・研究機関との情報交換や、技術調査・開発を行っております。(2)「人工知能（※２）」技術の自社サービスへの応用当社グループの利用者であるファンからの問い合わせ・サポート業務に人工知能技術を応用し、業務の効率化のみならず、問い合わせデータの解析による各種サービス改善を行って参ります。(3)「VR（※３）」技術による新規サービスの創出VR技術を利用した360°リアルタイムVRLIVE配信の研究開発を行っております。VR映像配信において高い技術力・知見を有する2501㈱との資本・業務提携に基づき、相互に協力して開発・検証を行っており、ライブエンタテインメント領域に新しい事業モデル・マーケットを創出することを目指しております。（※１）「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことを指します。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。（※２）「人工知能」とは、人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはその一連の基礎技術のことを指します。「AI（ArtificalIntelligence）」とも呼ばれます。（※３）「VR」とは、VirtualRealityの略で、現物・実物ではないが、機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザーの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出す技術及びその体系のことを指します。「仮想現実」又は「人工現実感」とも呼ばれます。当連結会計年度における研究開発は、当社のエンジニアリング部門における上記自社サービスへのブロックチェーン技術の実装、人工知能技術の応用及びVR技術による新規サービスの創出等を中心に推進されており、当該エンジニアリング部門に所属する技術開発スタッフの総数はグループ全体で17名にのぼり、これは当社グループ総従業員の32.7％を占めております（平成30年１月31日現在）。なお、既存又は新規サービスを提供するための自社開発システムの設計及び構築の過程において、エンジニアの研究開発活動に係る人件費を売上原価へ計上しておりますが、これらは通常の開発活動と明確に区分することが困難であるため、「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に従い、売上原価へ労務費として一括で計上しており、当連結会計年度における労務費の総額は43,615千円となっております（自社利用ソフトウエアとしての資産計上分を除く）。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が平成６年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が平成12年よりネットサポート事業を行っております。これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供するとともに経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の３点に留意し、経営活動に取り組んでまいります。①＜ゲーム市場向け＞コアサービスであるデバッグ・検証のシェアを拡大し、ネットサポートへのクロスセルを推進するコアサービスであるデバッグ・検証事業の関連市場であるゲーム市場は、引き続き好調に推移するものと予測されます。ゲーム業界のグローバル化に対応した多言語によるサービス提供を推進するとともに、グループ会社間の連携により、ネットサポート事業においてもゲーム業界との取引拡大に取り組んでまいります。②＜ノンゲーム市場向け＞AI精度向上のためのサポートサービスを展開するとともに、ゲーム市場以外へのデバッグ・検証サービス展開を推進するAI（人工知能）関連市場の拡大に伴い、AIを精度高く活用するためのサポートビジネスの需要が増加しております。ネットサポート事業としてこれらの需要取り込みを進めるとともに、Ｅコマース、動画サイト、シェアリングエコノミー等従来ネットサポート事業の領域としていた市場に対して、デバッグ、チューニング、取説制作、音声制作、翻訳等のデバッグ・検証事業のサービスを展開する取り組みを進めます。③＜社内体制＞拠点集約、グループ会社間人事の促進グループ各社、拠点やサービスを集約し、収益性向上を図ります。また、グループ会社間の人事を促進することで、一層の事業シナジー向上を図ります。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。平成25年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立平成25年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立平成25年12月本店を東京都港区海岸に移転平成26年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。平成26年12月本店を東京都中央区明石町に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。平成28年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施平成30年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。平成13年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立平成14年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。平成21年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結平成22年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得平成22年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結平成23年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）を開始平成25年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得平成25年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）の全患者の18名に投与完了平成26年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。平成26年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ1/2a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得平成26年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社と締結平成27年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始平成27年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始平成28年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施平成28年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。平成28年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施平成28年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施平成29年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得平成29年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了平成30年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約平成30年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）平成26年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時６百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズ２開始時10百万ドル・フェーズ３開始時10百万ドル・フェーズ３開始から１年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後１年間の開発費予算の半額を受領する。カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects平成29年９月12日平成29年８月１日から平成32年６月30日予定①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額20百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・2.0百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤリティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。また、以下の契約は平成30年２月14日付で合意解約いたしました。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)帝人株式会社日本ExclusiveLicenseAgreement（ライセンスアウトに関する契約）平成21年12月22日契約締結日からSB623上市後20年間①再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての日本における開発権及び販売権を許諾。②米国子会社は、上市後におけるロイヤルティ及び製品供給対価を受領する。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針であります。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は23名であり、研究開発費の総額は4,156,101千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該SB623の外傷性脳損傷のフェーズ２臨床試験及び慢性期脳梗塞のフェーズ２b臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費であります。当連結会計年度は、米国において共同開発及び販売ライセンス契約を締結している大日本住友製薬株式会社から、米国で実施している慢性期脳梗塞フェーズ２b臨床試験に係る開発協力金収入を計上しております。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年２月会社設立昭和48年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。昭和48年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。昭和49年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。昭和50年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。昭和59年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。昭和59年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。昭和60年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。昭和62年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。昭和63年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。平成16年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。平成18年７月平成20年８月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目指します②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただけるゴルフ場を目指します。③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界においては、今後も団塊の世代のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が進行し、入場者獲得のための価格競争は激しさを増すものと予測されます。このような状況のもと、当社は、過度な値引き競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、さらなる営業力の強化を進めるとともに、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供ならびにプレー環境の充実に取り組んでまいります。コース・施設面においては、可児ゴルフ場志野コース乗用カートにＧＰＳナビシステムの設置を予定しており、カート電磁誘導化に続いて全コースのナビシステム導入を実現します。また、可児ゴルフ場においては、フロントおよびプロショップ周辺を改修してイメージの刷新を図るとともに、精算時の混雑解消のため自動精算機を設置するほか、スタート時の混雑緩和のためクラブハウス南側スターティングテラスの拡幅工事、さらには喫煙ルームの新設を計画しております。雇用問題については、引き続きキャディ不足の解消に取り組むとともに、若年層従業員の給与ベースアップを実施し、あわせて高齢者が活躍できる雇用体制を整えるなど労働力の確保に努めてまいります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。ロ．内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制整備に努めております。会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、社外監査役２名との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額であります。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。ニ．会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員大橋正明新日本有限責任監査法人松岡和雄※継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他６名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役６名53,100千円社外監査役３名3,000千円（注）１.上記には、平成29年４月に退任した監査役１名を含んでおります。２.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。３.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額3,300千円が含まれております。４.当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役はおりません。③取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日昭和58年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円
株式会社あさひ
有価証券報告書－第43期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が昭和24年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、昭和50年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革昭和50年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。昭和57年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。平成元年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。平成４年５月株式会社あさひに商号変更。平成６年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。平成７年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。平成９年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。平成９年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。平成９年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。平成10年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。平成11年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。平成11年７月POSシステムを全店舗に導入。平成11年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。平成12年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。平成13年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。平成13年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。平成13年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。平成14年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。平成14年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。平成15年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。平成15年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。平成15年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。平成17年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。平成17年10月商品供給事業を開始。平成17年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革平成18年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。平成19年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。平成19年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。平成19年10月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。平成20年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。平成21年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。平成22年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。平成22年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。平成22年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。平成22年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。平成22年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。平成22年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。平成22年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。平成23年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。平成23年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。平成23年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。平成23年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。平成23年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。平成23年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。平成23年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。平成24年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。平成24年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。平成24年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。平成24年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。平成24年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。平成25年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。平成26年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。平成26年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。平成27年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。平成27年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。平成28年９月福島県に初出店郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。平成29年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHASCycleasahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。平成29年３月島根県に初出店松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。平成29年７月「LOUISGARNEAU(ルイガノ)」「GARNEAU(ガノー)」の日本総販売代理権を取得。平成29年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。平成30年１月鹿児島県に初出店鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。平成30年２月長崎県に初出店大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第43期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に４３５店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国、及び九州に２４店舗のフランチャイズ店（ＦＣ店）を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。インターネット通信販売では、「ネットワーキング店」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。また、カナダのブランドである「LOUISGARNEAU(ルイガノ)」「GARNEAU(ガノー)」をはじめ、海外パーツブランド８社の日本総販売代理権を取得し、国内販売店への商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行なっております。なお、当社は自転車小売事業を行なう単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティフランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、フランチャイズ店舗向けＰＢ（プライベートブランド）商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（平成30年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第43期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXTSTAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。①全国各地へ自転車専門販売店をチェーン展開いたします。また地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせた提案型の展示方法など、お客様のニーズに合わせた店舗を展開してまいります。また、スポーツサイクル専門、子供車専門、電動アシスト自転車専門など、商品特性を活かした店舗展開も進めてまいります。②インターネット通信販売につきましては、愛好家、スポーツユーザー向け商品を扱う「ネットワーキング店」、一般ユーザー向けにＰＢ（プライベートブランド）商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。また「ネットで注文・お店で受取り」サービスなど、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近により便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に着手してまいります。③商品供給事業は、売り場づくり、商品提案、接客方法、技術サービスなど、自転車販売店としてのノウハウの提案、そして商品企画から製造、物流に至る一貫体制に基づいた当社ＰＢ商品の供給、さらには専任の担当者の配置により、お取引先様に対するサポート体制の一層の充実を図ってまいります。また、日本総販売代理権を取得しましたカナダのスポーツサイクルブランド「ルイガノ」「ガノー」の取引先への商品供給も本格的に行なってまいります。④海外戦略につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。⑤当社は、お客様のニーズをつねに汲み取り、それを反映した「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の企画・開発に取り組んでおります。このＰＢ商品に店舗における高い技術力・サービスを加えることで、「健康で快適な自転車ライフの提供」に貢献いたします。また、品質管理部門におきましては、工場、物流倉庫、店舗の三段階での品質検査を行なうなど、ＰＢ商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標①年間出店数マーケティング機能の充実を図り、国内500店舗体制を目指し、毎期出店15店前後を目処とした新規出店と、既存店舗の建替え・リニューアルによる店舗の活性化を行ない、お客様のさらなる利便性向上に努めてまいります。②自社開発商品構成比率当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるＰＢ商品」の提供とともに、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはＰＢ商品とＮＢ商品の品揃え構成比率を各50％前後に保ってまいります。③対売上高経常利益率当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、約8％を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略上記基本方針のもと、当社では、平成28年２月21日から平成33年２月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4)会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等当社は、自転車の専門店としての価値をより高め、さらに安全で魅力的な自転車を開発・提供するとともに、様々な新しいサービスを提供し続けていくことにより、お客様の自転車ライフの一層の向上に取り組んでまいります。また中期的には、「あさひVISION2020-NEXTSTAGE-」の実現に向けて「人間力」「商品力」「店舗力」の向上を重要課題として取り組んでまいります。具体的には、以下のとおりとなります。・「人間力」社員一人一人がお客様に合ったきめ細やかなご提案を行なうこと、そのための接客力及び技術力向上に向けた従業員教育の強化を継続します。また、地域密着度の向上、提案型売り場作りの推進など、より便利にご利用いただける販売体制を構築し、お客様の自転車ライフのより良きパートナーを目指してまいります。・「商品力」従前より取り組んでまいりました品質管理体制の強化を一層推進し、つねに安心安全な自転車を提供できるように取り組んでまいります。今後の商品開発におきましても、市場活性化の取り組みとして、既存の自転車の概念にとらわれない、新しいジャンルの自転車の開発に注力してまいります。・「店舗力」国内500店舗体制を目指し、未出店エリアにおける新規出店を進めるとともに、建替えやリニューアルによる既存店舗の活性化を行なってまいります。また、「スポーツスペシャリティストア」や「ライフスタイル提案型店舗」への改装を一段と進めてまいります。新規出店につきましては、引き続きコストの上昇が見込まれるため、投資回収期間の短縮を常に意識し、出店先選定を行なってまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第43期(平成29年2月21日－平成30年2月20日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪市都島区の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は24店舗であります（当事業年度末現在）。役員報酬BIP信託に関する契約契約内容役員報酬BIP信託契約契約期間平成26年６月19日から平成31年６月30日（この日が営業日でない場合は翌営業日）相手方の名称三菱UFJ信託銀行株式会社及び公認会計士田村稔郎
株式会社アークコア
有価証券報告書－第15期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】＜当社の設立は平成14年５月１日であり、平成15年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞平成14年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立平成15年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転平成15年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(平成15年11月に関西支店に昇格)平成15年10月出資金を2,000万円に増資平成15年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更平成16年２月資本金を3,850万円に増資平成16年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設平成16年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設平成17年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転平成17年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設平成17年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資平成17年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設平成18年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結平成19年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資平成20年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更平成22年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更平成22年６月東京都足立区に本店を移転平成22年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結平成22年11月ゲオひばりヶ丘店、ゲオ天六店の運営を開始平成22年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始平成23年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始平成25年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始平成25年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更平成26年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退平成26年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始平成27年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始平成28年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始平成28年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始平成28年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始平成28年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始平成30年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外