株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(金融経済環境)■国内経済当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・企業収益の改善を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを受け、緩やかな回復局面が続きました。■地元経済地元九州の経済は、７月の九州北部豪雨に伴い一時的に観光面への影響がみられたものの、雇用・所得情勢の持ち直しや旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。■金融情勢為替相場は、1ドル110円～114円の水準を中心に推移していましたが、今年に入って米国のインフレ懸念の台頭に端を発した米国の長期金利の上昇を受け、米国株式市場が調整局面入りしたことに伴いドル安・円高が進行し、当年度末は1ドル106円台となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や10月の衆議院選挙の結果などを受け一時24,000円台まで上昇しましたが、2月に入り株価が世界的に下落したことから、日経平均株価も21,400円台で当年度末を迎えました。日本の市場金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が継続する中、10年国債利回りが年度を通じて０％近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,752億円増加し、９兆9,616億円となり、総負債は前連結会計年度末比4,519億円増加し、９兆4,267億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比232億円増加し、5,348億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,262億円増加し、８兆3,452億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,377億円増加し、７兆415億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比919億円減少し、１兆5,638億円となりました。（経営成績）当連結会計年度における実質業務純益は、通貨スワップコストの増加等によりその他業務利益が減少したものの、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益等の増加により、前連結会計年度比19百万円増加し、348億９百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、信用コストの減少等により、前連結会計年度比69百万円増加し、339億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、前連結会計年度比７億46百万円減少し、214億67百万円となりました。区分前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益117,568117,989420資金利益94,94495,332388役務取引等利益20,75721,074316特定取引利益1,2222,4891,266国債等債券損益△733△306427その他業務利益1,377△600△1,978経費（除く臨時処理分）(△)82,77883,179400実質業務純益34,79034,80919株式等関係損益5,3412,650△2,691信用コスト(△)4,4093,068△1,341その他臨時損益△1,853△4541,399経常利益33,86833,93769特別損益△1,446△1,515△68法人税等(△)9,09810,1551,056非支配株主に帰属する当期純利益(△)1,108798△310親会社株主に帰属する当期純利益22,21421,467△746（収支等の状況）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門914億41百万円、国際業務部門38億91百万円、合計で953億32百万円と前連結会計年度比３億88百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門209億79百万円、国際業務部門94百万円、合計で210億74百万円と前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。特定取引収支は24億89百万円、その他業務収支は△９億７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度92,7572,187─94,944当連結会計年度91,4413,891―95,332うち資金運用収益前連結会計年度96,8364,50166101,271当連結会計年度93,9136,60195100,419うち資金調達費用前連結会計年度4,0782,314666,326当連結会計年度2,4712,710955,086信託報酬前連結会計年度────当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度20,601156─20,757当連結会計年度20,97994―21,074うち役務取引等収益前連結会計年度31,400345─31,745当連結会計年度32,258326―32,584うち役務取引等費用前連結会計年度10,798188─10,987当連結会計年度11,278231―11,509特定取引収支前連結会計年度1,222──1,222当連結会計年度2,489――2,489うち特定取引収益前連結会計年度1,222──1,222当連結会計年度2,489――2,489うち特定取引費用前連結会計年度────当連結会計年度――――その他業務収支前連結会計年度989△345─643当連結会計年度316△1,224―△907うちその他業務収益前連結会計年度1,4321,293592,667当連結会計年度454799131,241うちその他業務費用前連結会計年度4431,639592,023当連結会計年度1372,024132,148(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2,013億43百万円増加し、８兆5,093億40百万円、利回りは1.18％、受取利息は1,004億19百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,742億29百万円増加し、９兆1,374億51百万円、利回りは0.05％、支払利息は50億86百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(69,013)8,132,437(66)96,8361.19当連結会計年度(140,619)8,346,537(95)93,9501.12うち貸出金前連結会計年度6,563,94284,9591.29当連結会計年度6,847,74883,7771.22うち有価証券前連結会計年度1,474,15310,3520.70当連結会計年度1,297,5208,5600.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26100.00当連結会計年度9500.00うち預け金前連結会計年度11,7511801.53当連結会計年度15,2201701.12資金調達勘定前連結会計年度8,606,0844,0780.04当連結会計年度8,981,4712,4710.02うち預金前連結会計年度7,453,4433,1380.04当連結会計年度7,729,9062,1720.02うち譲渡性預金前連結会計年度520,0161820.03当連結会計年度502,981960.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,11700.00当連結会計年度22,386△10△0.04うち売現先勘定前連結会計年度───当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度10,10110.01当連結会計年度51,39550.01うち借用金前連結会計年度582,0712250.03当連結会計年度655,281370.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度694,457百万円、当連結会計年度870,805百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度912百万円、当連結会計年度1,649百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度244,5724,5011.84当連結会計年度303,4236,5642.16うち貸出金前連結会計年度37,1985391.45当連結会計年度51,1269811.92うち有価証券前連結会計年度197,7143,9221.98当連結会計年度242,1345,5262.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度98280.87当連結会計年度60081.35うち預け金前連結会計年度851101.24当連結会計年度1,250100.85資金調達勘定前連結会計年度(69,013)226,151(66)2,3141.02当連結会計年度(140,619)296,598(95)2,7100.91うち預金前連結会計年度27,7753971.42当連結会計年度21,1791120.53うち譲渡性預金前連結会計年度───当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27,6853821.38当連結会計年度11,2241901.69うち売現先勘定前連結会計年度69,4876590.94当連結会計年度67,6319321.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,894260.16当連結会計年度26,3502010.76うち借用金前連結会計年度16,1781791.10当連結会計年度29,4734171.41(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,377,01069,0138,307,997101,33766101,2711.21当連結会計年度8,649,960140,6198,509,340100,51595100,4191.18うち貸出金前連結会計年度6,601,140─6,601,14085,498─85,4981.29当連結会計年度6,898,875―6,898,87584,759―84,7591.22うち有価証券前連結会計年度1,671,867─1,671,86714,274─14,2740.85当連結会計年度1,539,655―1,539,65514,086―14,0860.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,244─1,2448─80.69当連結会計年度696―6968―81.16うち預け金前連結会計年度12,603─12,603191─1911.51当連結会計年度16,470―16,470181―1811.10資金調達勘定前連結会計年度8,832,23669,0138,763,2226,393666,3260.07当連結会計年度9,278,070140,6199,137,4515,182955,0860.05うち預金前連結会計年度7,481,219─7,481,2193,535─3,5350.04当連結会計年度7,751,085―7,751,0852,284―2,2840.02うち譲渡性預金前連結会計年度520,016─520,016182─1820.03当連結会計年度502,981―502,98196―960.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,803─30,803382─3821.24当連結会計年度33,611―33,611180―1800.53うち売現先勘定前連結会計年度69,487─69,487659─6590.94当連結会計年度67,631―67,631932―9321.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度25,996─25,99627─270.10当連結会計年度77,746―77,746206―2060.26うち借用金前連結会計年度598,249─598,249405─4050.06当連結会計年度684,754―684,754455―4550.06(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度694,518百万円、当連結会計年度870,853百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度912百万円、当連結会計年度1,649百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門322億58百万円、国際業務部門３億26百万円、合計で325億84百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門112億82百万円、国際業務部門２億27百万円、合計で115億９百万円となりました。この結果役務取引等収支は、210億74百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度31,40034531,745当連結会計年度32,25832632,584うち預金・貸出業務前連結会計年度13,078―13,078当連結会計年度13,368―13,368うち為替業務前連結会計年度8,1123058,418当連結会計年度8,0882968,384うち信託関連業務前連結会計年度23―23当連結会計年度23―23うち証券関連業務前連結会計年度5,287―5,287当連結会計年度5,491―5,491うち代理業務前連結会計年度2,182―2,182当連結会計年度2,143―2,143うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度389―389当連結会計年度378―378うち保証業務前連結会計年度8584862当連結会計年度99941,004役務取引等費用前連結会計年度10,79818810,987当連結会計年度11,28222711,509うち為替業務前連結会計年度1,817241,841当連結会計年度1,831201,852(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引損益は24億89百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,222―1,222当連結会計年度2,489―2,489うち商品有価証券収益前連結会計年度1,222―1,222当連結会計年度2,489―2,489特定取引費用前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度の特定取引資産は11億42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度869―869当連結会計年度1,142―1,142うち商品有価証券前連結会計年度869―869当連結会計年度1,142―1,142特定取引負債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,574,89323,1597,598,053当連結会計年度7,846,31120,3637,866,674うち流動性預金前連結会計年度4,550,310―4,550,310当連結会計年度4,918,820―4,918,820うち定期性預金前連結会計年度2,990,162―2,990,162当連結会計年度2,902,618―2,902,618うちその他前連結会計年度34,42023,15957,579当連結会計年度24,87220,36345,235譲渡性預金前連結会計年度420,959―420,959当連結会計年度478,620―478,620総合計前連結会計年度7,995,85323,1598,019,012当連結会計年度8,324,93120,3638,345,294(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,803,828100.007,041,558100.00製造業340,4005.00345,3224.90農業、林業24,8820.3631,9500.45漁業7,9450.1214,6760.21鉱業、採石業、砂利採取業16,7530.2516,4130.23建設業257,8343.79258,7713.68電気・ガス・熱供給・水道業136,6062.01146,4352.08情報通信業80,2601.1858,9400.84運輸業、郵便業161,9232.38174,9602.48卸売業、小売業691,29410.16710,28810.09金融業、保険業164,0282.41186,2552.65不動産業、物品賃貸業1,584,08323.281,675,39423.79その他各種サービス業886,96613.04918,45613.04地方公共団体442,1536.50439,7456.25その他2,008,68829.522,063,95429.31特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計6,803,828―7,041,558―（注)１「国内」とは当社及び国内連結子会社です。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度596,276―596,276当連結会計年度472,435―472,435地方債前連結会計年度114,840―114,840当連結会計年度88,204―88,204社債前連結会計年度484,892―484,892当連結会計年度447,921―447,921株式前連結会計年度129,149―129,149当連結会計年度162,398―162,398その他の証券前連結会計年度113,365217,249330,615当連結会計年度136,622256,277392,900合計前連結会計年度1,438,524217,2491,655,774当連結会計年度1,307,582256,2771,563,859(注)１「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.67２．自己資本の額4,068３．リスク・アセット等の額42,055４．総所要自己資本額1,682(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権173145危険債権901887要管理債権343291正常債権64,64467,379株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権65危険債権4336要管理債権─―正常債権2,3242,385（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。（セグメントの業績）①銀行業西日本シティ銀行及び長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比31億49百万円増加し、1,446億16百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比73億92百万円増加し、418億１百万円となりました。②その他その他における経常収益は前連結会計年度比２億57百万円増加し、246億76百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比６億31百万円減少し、111億43百万円となりました。（キャッシュ・フローの状況）①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,048億円の収入超過（前連結会計年度は669億円の収入超過）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、985億円の収入超過（前連結会計年度は1,467億円の収入超過）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金は、Nishi-NipponCityPreferredCapital(Cayman)Limitedの清算に伴う非支配株主への払戻などにより、339億円の支出超過（前連結会計年度は251億円の支出超過）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,694億円増加し、期末残高１兆731億円となりました。なお、重要な資本的支出については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、当連結会計年度末において、確定した重要な設備の新設等の計画はありません。