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ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことであります。今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール関連事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業は他社との協業や海外展開により、システム開発関連事業は受託開発やセキュリティ事業の拡大により順調に推移していくものとみております。このような環境で、当社グループとしましては平成29年５月にITDLab株式会社と業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。また、平成30年４月には日本サインホールディングス株式会社とサイン事業及び広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。今後も新規事業の立ち上げやM&amp;Aを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、平成30年５月25日に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。(1)会社分割の目的当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を推進することが最適であると判断いたしました。また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立し、事業を移管することといたしました。(2)会社分割の方法当社のデバイス関連事業及びタッチパネル関連事業をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に承継させる吸収分割といたします。(3)会社分割の期日平成30年10月１日（予定）(4)分割に際して発行する株式及び割当ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式2,900株を発行し、そのすべてを当社に割当ていたします。(5)割当株式数の算定根拠吸収分割承継会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本件分割に際して、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。(6)分割するデバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の経営成績平成30年３月期(百万円)売上高1,306売上総利益579営業利益154(7)分割する資産・負債の状況(平成30年３月31日現在)資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産926流動負債153固定資産133固定負債37合計1,059合計190(注)上記金額は平成30年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。(8)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の概要代表者代表取締役社長小川敏男住所神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地資本金10百万円(平成30年５月25日現在)事業内容電子機器・精密機器等の開発・製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介業績等設立初年度につき、業績等はございません。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は11百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイス関連本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は９百万円であります。②タッチパネル関連本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は１百万円であります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（平成30年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司を通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国平成21年３月30日から平成32年10月13日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、30億13百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料及びインクジェット用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用電荷制御剤や、トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。当セグメントに係る研究開発費は、22億32百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるＰＴＧについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、3億77百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、97百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。当セグメントに係る研究開発費は、3億5百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和24年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、昭和３年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継昭和25年12月航空機部品の生産開始昭和26年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始昭和29年１月航空発動機の修理開始昭和29年４月自吸式ポンプの生産開始昭和29年９月航空機機体の修理開始昭和35年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併昭和35年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更昭和36年８月宝塚工場を新設昭和37年３月広島工場を新設昭和37年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月塵芥車の生産開始昭和39年８月機械式駐車設備の生産開始昭和41年６月寒川工場を新設昭和42年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和43年11月開発センタ(現・技術部)を新設昭和45年６月佐野工場を新設昭和46年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立昭和47年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立昭和48年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始昭和49年４月徳島分工場を新設昭和51年５月ごみ処理設備の生産開始昭和56年４月海外航空機部品の生産開始昭和61年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和62年１月東京本部ビルを新設昭和63年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成４年３月小野工場を新設平成６年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手平成13年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始平成15年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立平成17年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成19年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成21年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併平成21年６月ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.を設立平成21年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立平成21年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立平成22年５月重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立平成22年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成25年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得平成25年１月重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡平成26年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併平成26年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併平成27年６月ShinMaywaAerotechPte.Ltd.(旧ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.)を清算
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。東京エンジニアリングシステムズ株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月26日)現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、平成24年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。(2)目標とする経営指標及び対処すべき課題平成27年度にスタートした３カ年の中期経営方針「NewChallenge100」では、「連結売上高2,000億円以上、連結営業利益100億円以上」を安定して計上すべく・事業基盤の堅持と「殻」を破る新たな挑戦・製品やサービスを通じたCSR経営の推進・次世代経営者の育成を基本方針として各種取組みを地道に進めた結果、業績は活動期間の３カ年とも目標水準を上回ることができた。しかしながら①収益が漸減傾向にあること②国内需要への依存度が依然高いこと③自己資本比率の上昇が資本効率・成長力を抑制していると懸念されること等の浮き彫りとなった経営課題に鑑み、これら課題を克服しグループの更なる発展に向け、平成30年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「ChangeForGrowing,2020」(従来の殻を破る「変革」に挑戦し、着実な「成長」を通じて企業価値の向上を目指す、との思いを込めて付けた名称)を策定した。最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。・連結売上高：2,300億円・連結営業利益：140億円・自己資本[当期]純利益率(ROE)：８％(3)中長期的な会社の経営戦略新中期経営計画「ChangeForGrowing,2020」では、ベースとなる基本方針、各セグメントの主な施策を、下記のとおりとしている。①基本方針－「企業価値向上」に向けた転換－(A)基盤事業の規模拡大及び収益向上策・製品/サービス(a)ＩｏＴやＡＩ等を駆使した次世代型製品開発に注力(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成・海外市場(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化・Ｍ＆Ａ、アライアンス(a)シナジーが期待出来る相手先とのＭ＆Ａの推進、及び業務提携等アライアンス強化(B)株主還元策・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これらの３点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50％を基本とする。・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。②セグメント別の主な施策等(航空機)－既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦－・ＵＳ－２型救難飛行艇：機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢とインドへの輸出に向けた現地企業との協業検討・民間航空機向けコンポーネント事業：ボーイング社「777Ｘ」等新型機の量産体制の確立・新規事業：小型航空機整備企業との協業による整備事業への参入(特装車)－新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化－・成長分野[物流、軽車両、林業]における製品競争力強化・タイ現地法人におけるキーコンポーネントの生産能力増強及び第三国向け輸出強化、ならびにインド市場への参入・アライアンス強化によるサービス網の拡充(産機・環境システム)－Ｍ＆Ａ及びアライアンスの具体化による収益向上、ならびに海外売上の拡大－・自動電線処理機：ハイエンド機開発による電線加工能力の増強・真空事業：関連子会社との協業による国内シェア拡大及び海外展開・環境システム：中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入・流体事業：東南アジア・北米での拠点設立及び強化[製造・サービス・物流](パーキングシステム)－機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大－・駐車設備：自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場システムソリューションビジネスへの参入。撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大・航空旅客搭乗橋：高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏ハブ空港のシェア拡大
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,836百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は277百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメント航空機構造部材の低コスト化研究を行っているほか、ＵＳ－２型救難飛行艇に関するコスト低減や消防飛行艇などへの用途拡大に向けた実験などの研究活動を行っている。また、革新技術構築のため小型無人機を用いた実証実験にも取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は262百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、テールゲートリフタ「すいちょくゲートⓇ」のリフト能力「600kg」及び「800kg」サイズについて、テールゲートの全溶接により防錆力を向上させ、パワーユニットをクロスメンバー内に収納したことによる利便性の向上を実現した新モデルを商品化した。また、生ごみの臭いを一瞬でフルーティーな香りに変える、塵芥車用臭気対策剤「デオマジック香りdeまじっく」及び専用噴霧装置を商品化した。また、圧縮式塵芥車「G-PX」の4トン車級について、油圧及び積込制御の最適化により、積載重量を当社従来型比最大８％向上させた新モデルを商品化した。さらに、10トン車級ダンプトラックについて、架装物の軽量化により最大積載量10トン以上での登録を可能にした新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は736百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、自動電線処理機について、処理能力を当社従来機比25％向上させ、高精度のサーボ制御による高品質なハンダ仕上がりを実現させた新商品「THR202C」を商品化した。また、独自開発した運転制御と電極センサの採用により、業界で初めて同種類のフロートレスポンプで自動交互・同時運転を実現した「高機能樹脂製水中ポンプ『e-NORUS』」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は865百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は687百万円である。(5)その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は７百万円である。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成22年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結平成23年４月両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意平成24年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成24年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議平成24年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得平成24年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成24年12月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。平成30年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である平成32年度までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、本計画では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。（新中期経営計画の目指す姿）１．キーワード（１）顧客本位の本業支援（２）統合効果の発揮２．骨子（１）ガバナンス態勢強化・グループ経営態勢の見直し・本部組織の統一・再編（２）持続可能なビジネスモデルの確立・「中小企業成長戦略」の展開・HD本業支援戦略部の強化・仙台地区営業戦略・非金利収入増加戦略・個人資産形成・運用支援・AI・FinTechへの対応（３）効率化・合理化・グループ組織、業務運営態勢の見直し・グループ内コスト削減（４）人材育成・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して・働き甲斐（働き方改革）と規律ある職場つくり（５）リスク管理強化・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化・戦略的リスクテイクへの寄与３．目指す姿「本業支援により、お客さまの喜びと成長・信頼関係の構築を目指す」（１）復興と地域経済活性化（２）地方創生（３）職員の成長と満足度向上（４）安定した顧客基盤の構築（５）収益基盤の確立（６）企業価値向上により株主満足度アップ＜グループ経営理念＞「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」＜じもとグループのビジョン＞「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。私たちの使命・じもとの持つ可能性・「本業支援」で切り拓く地域経済・独自の経営体制・じもとの未来（２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、大企業などの企業収益が上向き、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの営業エリアである宮城県経済は、東日本大震災の発生から７年が経過し、暮らしや産業の再生が進むなかで住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、生産は上昇傾向を続け、求人倍率も高水準で推移するなど、緩やかな回復基調となりました。また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め緩やかな回復の動きがみられました。金融面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の維持により低金利水準が継続となりました。日経平均株価は、29年11月にバブル崩壊後の高値を更新するなど、世界的な好景気に支えられ、年度末の終値は27年ぶりの高値となりました。為替相場は、米国政府の政策への警戒から円高ドル安での推移となりました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴として「本業支援」が着実に進化し、顧客管理システムのグループ活用や大学・外部機関との連携強化により「お客さまの事業・本業の向上」、復興支援イベントのグループ共同開催やビジネスマッチング推進による「地方創生への貢献」、両行市場金融部のオフィス統一やサブシステム・規程等の統一による「統一化・共同化」など、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいりました。震災から７年が経過し、復興に向けたまちづくりが進み、災害公営住宅の整備や新たな商店街が開業するなど、暮らしと産業の再生が進んでおります。一方で、新しいコミュニティーの形成支援や被災された方々の心のケア、被災企業の販路・雇用問題など、中長期的に取り組まなければならない課題も少なくありません。当社グループは、発足直後から「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けております。しかし、今後の経営環境は、マイナス金利の影響、FinTech、異業種からの参入など、更に厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、平成30年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取組んでまいります。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。平成16年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成16年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。平成19年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（平成22年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）平成22年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成23年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成24年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。平成24年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）平成24年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。平成24年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年４月韓国釜山広域市における複合施設開発を手掛けるSEGASAMMYBUSANINC.を設立。平成25年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。平成25年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は平成26年４月、株式会社アトラスに商号変更）平成26年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。平成27年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更。平成28年12月韓国釜山広域市における複合施設開発を中止。平成29年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。平成29年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。平成29年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSegaSammyCreationUSAINC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社91社及び関連会社12社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱その他16社エンタテインメントコンテンツ事業デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱セガエンタテインメント、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、セガサミークリエイション㈱その他17社海外SegaAmusementsInternationalLtd.、SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他41社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他２社海外SEGASAMMYBUSANINC.、PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他１社事業の系統図は、次のとおりであります。平成30年３月31日現在
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針平成16年10月１日、株式会社セガ（現株式会社セガゲームス）とサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。そして、「感動体験を創造し続ける」ことを使命に企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ(総資産当期純利益率)を重視しております。「Roadto2020」として、売上高営業利益率15％以上並びにＲＯＡ５％以上を平成32年（2020年）３月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。「Roadto2020」のアクションプラン遊技機事業・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善エンタテインメントコンテンツ事業・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出リゾート事業・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR(統合型リゾート)事業の成功に向けたノウハウの取得各事業におきましては、「Roadto2020」で打ち出した上記アクションプランに取り組み、遊技機事業では売上高営業利益率30％以上、エンタテインメントコンテンツ事業では売上高3,000億円以上、営業利益300億円以上及び売上高営業利益率10％以上、リゾート事業ではIR(統合型リゾート)事業の成功とブランド認知の向上を目指してまいります。(3)会社の対処すべき課題遊技機業界では、平成30年２月に規則改正が行われるなど、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム市場において、国内の競争環境が激化しており、クオリティの高さだけでなく有力IPを活用したタイトルがヒットする傾向にあります。また、パッケージゲーム分野において、家庭用ゲーム機の普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームが拡大傾向にあります。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、IPを活用したタイトルの投入や、海外展開を積極的に実施し、グローバルヒットタイトルを創出することが、経営課題であると考えております。リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は435億25百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、パチスロ遊技機につきましては『パチスロ北斗の拳新伝説創造』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましては『ぱちんこCR北斗の拳７転生』等をリリースし、市場から高い評価を得ました。また、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めたほか、規則改正に対応した遊技機の本格導入に向けた開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は、164億80百万円であります。（2）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、既存タイトルの運営に加えて、『マギア・レコード魔法少女まどか☆マギカ外伝』や、パッケージゲーム『真・女神転生』シリーズ初のスマートフォン向けタイトル『Ｄ×２真・女神転生リベレーション』を開発し、配信開始いたしました。パッケージゲーム分野におきましては、ソニックシリーズの新作『ソニックマニア』、『ソニックフォース』等を開発しリリースしております。アミューズメント機器分野におきましては、『UFOCATCHER』シリーズ等のプライズ機の新規販売があったほか、『SOULREVERSE』やCVTキット『StarHorse3SeasonⅥFULLTHROTTLE』等を開発しリリースしております。当事業に係わる研究開発費は、272億28百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、将来の国内IR参入に向けた研究等を進めております。当事業に係わる研究開発費は、１億54百万円であります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和12年６月各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。35年１月米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。35年11月日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。42年２月独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。44年８月米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。51年５月広島営業所を開設。51年７月賃貸を目的とする不動産業務を開始した。55年４月名古屋営業所を開設。57年１月昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。57年４月東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した。（現・連結子会社昭和の森綜合サービス㈱）58年８月大阪営業所を開設。59年４月昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。平成２年４月仙台営業所を開設。３年４月米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。４年６月本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。８年８月特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した。(現・連結子会社昭和飛行機テクノサービス㈱)９年４月当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWAAIRCRAFTUSAINC.を設立した。10年７月航空機事業部においてISO「9001」の認証を取得した。（以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した）10年11月都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。13年１月昭島工場においてISO「14001」の認証を取得した。14年８月東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社）15年10月日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。16年５月東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社昭和の森エリアサービス㈱)16年６月アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)16年10月昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。17年３月ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100％子会社になった。17年７月中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。（現・連結子会社㈱メトス）18年４月東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。（現・連結子会社）18年10月本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。26年３月三井造船株式会社(現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。26年６月フィリピン共和国にShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.を設立した。（現・連結子会社）27年１月低カリウム野菜のフランチャイズ運営会社として東京都千代田区にドクターベジタブルジャパン㈱を設立した。27年３月昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。事業の区分事業の内容会社の構成輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社２社(昭和飛行機テクノサービス㈱、ShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.)及び非連結子会社１社(SHOWAAIRCRAFTUSAINC.)不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社２社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)ホテル・スポーツ・レジャー事業ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営当社及び連結子会社１社(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)物販事業サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売連結子会社２社(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)その他野菜事業、保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等当社、連結子会社２社(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)及び持分法非適用関連会社１社（ドクターベジタブルジャパン㈱）(注)上記の他に、三井造船㈱(現・㈱三井E&amp;Sホールディングス)（親会社）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針次の「企業理念」を経営の基本方針としております。１．蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。２．絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題１．当社グループは「昭和飛行機グループ2025ビジョン」を定め、製造・不動産・サービスの３分野で社会に役立つ価値を創造し、持続的成長の実現を目指しております。２．本ビジョンの実現に向け、「バランスのとれた業容拡大と利益率の向上による持続的成長の実現」を基本方針とする「2018中期経営計画」（平成30年度から平成32年までの３カ年計画）を策定しております。３．セグメント毎の対処すべき課題は以下のとおりであります。・輸送用機器関連事業製品ラインアップ拡充、販路開拓による売上増大と生産体制・技術力の強化による利益率向上・不動産賃貸事業新規不動産開発による収益拡大と将来の収益基盤の整備・ホテル・スポーツ・レジャー事業、物販事業「昭和の森」のブランド力向上とお客様のニーズに合致した事業展開による業容拡大また、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の更なる推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。(3)目標とする経営指標「2018中期経営計画」のその初年度となる平成30年度においては、連結売上高250億円、連結営業利益22億円を計画しております。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社が技術援助を受けている契約相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術１契約時に一定額２売上高に応じた一定率のロイヤリティ昭和42.２.21平成31.３.20平成24年３月21日に契約期間を７年間延長しました。(2)連結子会社が技術援助を受けている契約契約会社名相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期アーバンリゾーツ昭和の森㈱日本㈱ホテルオークラホテル運営に係る技術指導業務提携報酬月額500千円予約手数料客室室料収入の５％平成16.４.１１年毎自動延長平成30年４月１日に契約期間を１年間延長しました。