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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。（3）中長期的な会社の経営戦略製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立湿式合成皮革（レザー）に求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発においてこれまでも協力関係を築いておりましたが、今回の事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途の拡大が期待出来ます。地域面では、Uf社は従前より北米でのプレゼンスが高く数年前から欧州への本格的な事業拡大を図る一方、日本では当社が当社製品名で販売を行い、アジアに関しては明確な戦略がありませんでした。今回の事業統合後は、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開する予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、今回の事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。（4）会社の対処すべき課題①生産の２ライン化当社はこれまで長年にわたり埼玉県行田市にある埼玉事業所の１ラインで生産しておりましたが、2016年４月に群馬県邑楽郡邑楽町の新工場が稼働し、一部の工程が２ラインとなりました。より高い品質と供給の安定性が求められる自動車、航空機等における用途拡大を目指す為に生産の完全２ライン化が必須であることから現在設備投資を進めており、2018年中頃の完成を予定しております。新しい２つのラインは、効率的な大量生産に適したラインと柔軟性のある少量生産に適したラインにより構成され、様々な顧客ニーズに応えることの出来る体制となります。②サステナビリティー（持続可能性）の重視世界経済の成長によるハイエンドレザーへの需要が増加する一方、その需要を本革だけで満たすことは持続不可能な状況にあります。また、動物由来の素材の使用を避けたいという考え方も、欧米のデザイナーを中心に広がりを見せております。当社の製品は元来これらの流れに沿ったものではありますが、当社の製品自体も持続可能なものでなくてはなりません。この観点から、生産における環境への負荷を最小限とするのは勿論のこと、植物由来やリサイクル原料の活用、CSR活動への取組強化等サステナビリティーを重視した経営を目指してまいります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社の維持・発展を確実にすることにあります。この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は136百万円であります。各社各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成14年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立平成17年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得平成17年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市平成19年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）平成19年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立平成21年９月株式会社カネカと合弁会社（株式会社ケイ・エムトランスダーム）を大阪市に設立平成23年３月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の米国における独占的な販売権を興和株式会社に許諾平成23年３月NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患治療用経皮製剤に使用する技術に係わる再実施権付の独占的な開発権及び販売権をアンジェスMG株式会社に許諾平成25年２月東京証券取引所マザーズへ上場平成27年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立平成27年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併平成29年４月CiplaUSAInc.との間で、CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結平成29年９月株式会社カネカとの合弁契約を解消し、株式会社ケイ・エムトランスダームの全株式を売却平成30年２月NCTS®を用いた開発候補品について第一三共株式会社と共同開発契約締結平成30年３月CPN-101（MRX-4TZT）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）の締結先をCiplaTechnologies,LLCに変更
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)現行パイプラインの開発推進、米国における製造販売承認の取得当社グループの現行パイプラインの開発を、製品化（＝米国における製造販売承認の取得）に向けて着実に進めていくことが、当社グループ経営上の最重要課題であると認識しています。当社と100％子会社MEDRxUSAINC.間での連携を密にして開発に臨んでいます。(2)製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは、現時点では研究開発に特化した業態であることから、製薬会社等との事業提携が重要課題であると認識しています。パイプライン毎に、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。(3)新規パイプラインの拡充ILTS®、NCTS®に代表される当社グループの経皮吸収型製剤技術を大きな事業価値として具現化するためには、ILTS®、NCTS®やマイクロニードルアレイを活用した製剤を開発し、非臨床試験及び臨床試験に取り組んでいくことが今後の課題と認識しています。(4)人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社グループが持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。(5)内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員23名の小規模組織（平成29年12月31日現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)開発・販売ライセンス契約平成29年４月６日、インドの製薬会社CiplaLtd.（インドマハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：UmangVohra、設立：1935年）の米国100%子会社であるCiplaUSAInc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：NikhilLalwani、設立：1984年、以下「CiplaUSA」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT）（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCiplaTechnologies,LLC（米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：VikramSudarsan、以下「CiplaTech」という。）に変更となっております。このライセンス契約により、当社はCiplaTechから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち平成29年12月に150万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。(2)共同開発契約平成30年２月28日、第一三共株式会社（東京都中央区、代表取締役社長真鍋淳、以下「第一三共」という。）との間で、当社独自の経皮吸収技術NCTS®（Nano-sizedColloidTransdermalSystem）を用いた開発候補品についての共同開発契約を締結しております。この契約により、当社独自の経皮吸収技術NCTS®を用いた開発候補品について、当社と第一三共は製造販売承認取得を目指して共同で開発を推進します。この契約において、製品上市後までを含めた役割分担及び経済条件について定めており、当社は、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入を受領するとともに、製品上市後は第一三共に独占的に製品供給する予定です。なお、開発候補品（薬物名、対象疾患）及び具体的な経済条件等については、非開示とします。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品に関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。平成29年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は17名であり、当連結会計年度における研究開発費は888百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、第１企業の概況３事業の内容に記載していますのでご参照下さい。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成４年12月平成８年11月平成11年９月平成18年１月平成19年12月平成20年11月平成23年７月平成23年７月平成23年11月平成24年４月平成25年１月平成25年９月平成26年５月平成26年11月平成27年４月平成27年６月平成27年８月平成28年11月平成29年１月平成29年４月平成30年１月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター出力事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作製工程を内製化鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更３Ｄプリンター出力事業においてナイロン造形機４台を導入し、ナイロン造形サービスを開始するとともに、横浜市都筑区にテクニカルセンター（注６）を開設大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注７）発売開始金属製品の非破壊検査（注８）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注９）を導入鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注10）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始鋳造事業の生産能力向上のため、コンセプトセンターに全館自動空調設備（注11）を導入した鋳造棟を増設（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。２．マシニングセンタ自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工作機械のことです。３．木型鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型が出来ます。４．コンセプトセンター長野県飯田市に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。５．熱処理加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。６．テクニカルセンターナイロン造形機４台、各種加工機を保有し、試作品を作製する工程を行っている当社の事業所の呼称であります。７．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。８．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。９．産業用ＣＴⅩ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。10．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。11．全館自動空調設備作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、本社からの作業環境管理が可能な設備であります。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第26期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当事業年度における各事業別の研究の目的、テーマは次のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費は、３Ｄプリンター出力事業7,815千円、ＣＴ事業1,236千円、総額は9,051千円であります。鋳造事業における研究開発費はありません。３Ｄプリンター出力事業及びＣＴ事業当事業においては、医療分野における新製品開発を進めております。３Ｄプリンターの最大の強みは、これまでの工法では実現できなかった内部形状を持った製品を作製できることであり、人体の複雑な臓器モデルを再現することにおいて強い親和性があります。また、医療の分野ではＣＴスキャン、あるいはＭＲＩ撮影など、人体の３次元データを正確に入手できる手段が存在していることも３Ｄプリンターを活用した医療分野向け臓器モデルの開発を後押しする形になっております。今後は、人体の３次元データに基づく臓器モデル等を、人体の組織に近い素材で作製することで、人体に移植することが可能な生体組織及び臓器の作製を目指していきます。具体的な開発事例としては、下記のとおりであります。研究開発課題名：「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」分担研究開発課題名：「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発」「高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）では、「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発及び高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」のテーマ実施者として参画しています。医療分野で高いニーズを持つ移植用生体組織・臓器の製造を実現するため、iPS細胞等の再生医療に用いられる細胞と３Ｄプリンター・細胞シート積層技術等を組み合わせることで、新しい製造技術を開発します。それは独自に有する３Ｄプリンター関連技術によって革新的な技術開発の一翼を担っております。研究開発費内訳研究開発内容金額（千円）「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」に係る研究開発9,051合計9,051
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和10年１月大垣電気冶金工業所(大正14年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。昭和11年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。昭和24年５月証券取引所に上場。昭和38年12月東邦電化株式会社(設立昭和９年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。昭和44年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。昭和44年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。昭和45年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。昭和45年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和46年６月極東工業株式会社(設立昭和22年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。昭和48年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。昭和50年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和50年11月日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和53年10月極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収。(平成29年3月当社は、日電カーボン株式会社の全所有株式を売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)。昭和54年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和62年11月日高エレクトロン株式会社を設立。(平成25年９月末をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)平成元年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。平成５年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。平成５年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立。(平成24年12月当社は、NSTフェロクロム社の当社持分の全部を合弁先に売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成９年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。平成14年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立。(平成29年2月当社が保有する全株式を売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成14年12月ＮＤリサイクル社を設立。(平成29年6月をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)平成16年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司(現、錦州亜鉱資源有限公司)を設立。(平成21年6月当社は、錦州日電鉄合金有限公司の当社持分の大半を第三者に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成24年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立。(平成29年7月をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)平成24年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。平成24年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。平成25年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。平成26年11月日高エナジー株式会社を設立(現、連結子会社)。平成26年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境システム等の製造販売を中心に事業を展開している当社、子会社10社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、電工興産㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneInvestmentHoldingLimited６社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売当社、中央電気工業㈱２社(3)環境システム事業主な事業内容主要な会社名会社数クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等当社、共栄産業㈱２社(4)その他の事業主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等当社、中電産業㈱、共栄産業㈱、日電産業㈱、日電徳島㈱、栗山興産㈱、リケン工業㈱、日高エナジー㈱８社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社※印持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業（以下「対象事業」といいます。）を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議のうえ、平成29年８月８日に中央電気工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。本吸収分割の概要は次のとおりです。１．本吸収分割の目的当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、中央電気工業と経営統合を実施いたしました。その後、両社は完全統合を目指して決算・会計処理、情報システムの統合など諸々の検討を行ってまいりました。なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処分業等に係る許可を取得していることから、同社において、鹿島工場における環境事業を継続することといたしました。２．本吸収分割の方法中央電気工業を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。３．本吸収分割の期日平成30年１月１日４．本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、当社と当社100％出資の連結子会社である中央電気工業との間で行われるため、本吸収分割に際して、当社から中央電気工業への株式の割当て、その他対価の交付は行いません。５．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。６．承継する部門の経営成績（平成29年12月期）（１）合金鉄事業売上高：9,848百万円（２）機能材料事業売上高：4,321百万円７．承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年12月31日）・資産：17,680百万円・負債：3,479百万円８．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号新日本電工株式会社本店の所在地東京都中央区八重洲一丁目４番16号代表者の氏名代表取締役社長白須達朗資本金の額11,026百万円純資産の額58,677百万円総資産の額81,220百万円事業の内容合金鉄事業、機能材料事業、環境システム事業、その他の事業
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中央電気工業(株)との完全統合を研究分野において前倒しで進め、業務体制を整えるとともに、研究開発活動を「探索」、「商品開発」、「プロセス技術開発」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研究開発を指向しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は413百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を進めております。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗昭和50年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得昭和52年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート昭和52年６月加盟販売店1,000店舗達成昭和53年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立昭和56年４月加盟販売店2,000店舗達成昭和61年１月大阪府吹田市に本社移転平成６年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録平成９年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受平成11年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管平成11年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管平成12年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管平成12年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得平成13年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立平成14年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる平成14年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管平成15年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場平成19年３月本社を東京都武蔵野市に移転平成19年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散平成21年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却平成21年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月本社を東京都立川市に移転平成24年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転平成24年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立平成24年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける平成25年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月平成28年６月平成28年７月平成28年９月平成28年９月平成29年７月平成29年８月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社および非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社による介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営105店舗、「茶月」の商標で直営８店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営３店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営13店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営２店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は146店舗であります。株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は10店舗であります。（２）介護・福祉事業介護・福祉事業……介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（平成29年12月31日現在）
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。具体的な施策は、以下の通りであります。①直営事業・フランチャイズ事業の再構築１）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を推進してまいります。２）高齢者・介護関連事業の取り組み高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティング」においても協力体制を構築してまいります。４）海外事業の再構築現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。②成長戦略としての新規事業への取り組み１）宅配事業への本格参入当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。２）高齢者・介護関連事業の取り組み高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを推進してまいります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第50期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しフランチャイズ加盟者株式会社サニーフーヅ等37社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。５年（双方の合意があれば更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。（２）サブ・フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しサブ・フランチャイズ加盟者（有）三咲羽や等６社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。５年（双方の合意があれば５年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。（３）社員独立フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿し社員独立フランチャイズ加盟者21社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。３年（双方の合意があれば３年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第58期平成28年１月１日から平成28年12月31日まで第59期平成29年１月１日から平成29年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員18.620.6プレイ収入プレーフィー、キャディフィー62.261.0食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等16.215.8その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等3.02.6計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。１）経済活動、環境保全、地域貢献を通じてサステナビリティーの維持・実現を図って行く。そのために以下の施策を重点的に実施していく。２）ゲスト来場を増加させるべく需要喚起に努め、各種イベントの実施等により集客の密度を高める努力をしていく。３）平成３１年度に開催する日本シニアオープンに向けてプレー環境の改善を目指し、コース及び施設の整備・拡充を図っていく。４）収支状況も依然として厳しい状況が継続する中で、売上増加につながる施策を実施し、コストの削減に努め、収益の改善を図っていく。５）従業員教育、キャディ教育に注力し、来場者にとって快適なゴルフ場となるよう努力していく。６）環境問題に留意し、環境に優しいゴルフ場を目指していく。７）エネルギー問題への対応から引き続き省エネに留意した施策を実施していく。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況①取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。(3）内部統制システムの基本方針会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(4）会計監査当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人指定社員業務執行社員坂本裕子監査法人Ａ＆Ａパートナーズ指定社員業務執行社員寺田聡司監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。・監査業務に係る補助者の編成公認会計士７名その他３名(5）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）18,84318,843－－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－0社外役員10,80010,800－－－（注）上記支給額のほか使用人兼務取締役１名の使用人分の給与3,420千円の支給がある。(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、内藤潔が当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌が当社株式を１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和21年６月映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって東京都千代田区に新日本興業株式会社設立。昭和21年８月直営映画劇場第１号館として四日市市にキャピトル劇場を開業し、その後名古屋市、姫路市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に７劇場を開業。昭和23年１月地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。昭和24年５月東京証券取引所へ上場(昭和38年10月市場第二部へ指定)。昭和24年10月池袋東洋株式会社を合併。昭和28年12月東京都新宿区にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式会社を合併し、本社を東京都新宿区へ移転。昭和31年12月新宿東急文化会館を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイススケート場(東京スケートリンク)を開業。昭和32年12月新宿味の街を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。昭和40年12月新宿ミラノ新館を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。昭和41年11月株式会社東急文化会館を合併。昭和44年３月商号を株式会社東急レクリエーションと変更。昭和48年６月株式会社広島東急レクリエーション(現連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(昭和49年８月「広島東急イン(現広島東急ＲＥＩホテル)」・同年10月「熊本東急イン(現熊本東急ＲＥＩホテル)」を開業)。昭和54年１月東京都渋谷区において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。昭和55年11月株式会社熊本東急レクリエーション(現連結子会社)を設立(昭和56年１月株式会社広島東急レクリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。昭和63年４月「池袋とうきゅうビル」を建設し、総合レジャービルとして営業を開始。平成８年３月神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。平成８年９月株式会社ティーアール・フーズ(現連結子会社)を設立(10月より飲食事業部門の運営を委託)。平成９年４月株式会社ティーアール・サービス(現連結子会社)を設立。平成10年４月神奈川県横浜市においてシネマコンプレックス「１０９シネマズ港北」の営業を開始。平成11年７月東京都江戸川区において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。平成12年11月東京都江東区において「１０９シネマズ木場」の営業を開始。平成13年６月群馬県高崎市において「１０９シネマズ高崎」の営業を開始。平成13年８月三重県多気郡明和町において「１０９シネマズ明和」の営業を開始。平成15年３月宮城県黒川郡富谷町(現宮城県富谷市)において「１０９シネマズ富谷」の営業を開始。平成15年４月千葉県千葉市において「フットボールコミュニティー美浜」の営業を開始。平成15年６月東京都渋谷区において渋谷東急文化会館を閉館。この閉館にともない、「パンテオン」「渋谷東急」「渋谷東急２」「渋谷東急３」他を閉館。平成15年10月大阪府箕面市において「１０９シネマズ箕面」の営業を開始。平成16年11月三重県四日市市において「１０９シネマズ四日市」の営業を開始。平成17年３月愛知県名古屋市において「１０９シネマズ名古屋」「フットボールコミュニティー名古屋」の営業を開始。平成17年８月栃木県佐野市において「１０９シネマズ佐野」の営業を開始。平成17年10月兵庫県神戸市において「１０９シネマズＨＡＴ神戸」の営業を開始。平成18年３月東京都町田市において「１０９シネマズグランベリーモール」の営業を開始。平成18年４月千葉県松戸市において「フットボールコミュニティー松戸八柱」の営業を開始。平成18年６月神奈川県横浜市の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。平成18年９月神奈川県川崎市において「１０９シネマズ川崎」の営業を開始。平成18年11月佐賀県佐賀市において「１０９シネマズ佐賀」の営業を開始。平成19年２月宮城県仙台市において「仙台ＴＲビル」を大型マスターリース取得運営開始。平成20年９月静岡県浜松市において「フットボールコミュニティー浜松」の営業を開始。平成20年11月埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現埼玉県久喜市)において「１０９シネマズ菖蒲」の営業を開始。平成21年４月広島県広島市において「１０９シネマズ広島」の営業を開始。平成21年６月１０９シネマズチェーンにおいて「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成21年11月北海道札幌市において「札幌ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。平成22年９月東京都豊島区において「駒込ＴＲビル」を取得。平成23年５月東京急行電鉄株式会社より、流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。平成23年11月神奈川県藤沢市において「１０９シネマズ湘南」の営業を開始。平成25年３月千葉県市川市において「スポーツコミュニティー市川浦安」の営業を開始。平成26年12月東京都新宿区において「新宿ミラノ１」「新宿ミラノボウル」等「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」内の直営事業所を閉鎖。平成27年４月本店所在地を東京都渋谷区に登記変更。平成27年４月東京都世田谷区において「１０９シネマズ二子玉川」の営業を開始。平成27年７月「１０９シネマズ富谷」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成27年７月東京都渋谷区において「代々木ＴＲビル」を取得。平成27年11月東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。平成27年11月東京都新宿区において「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。平成27年11月大阪府吹田市において「ＩＭＡＸ®次世代レーザー」「４ＤＸ」を併設した「１０９シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。平成27年12月「１０９シネマズ佐野」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年１月東京都渋谷区において「タキザワビル」の一部を取得。平成28年２月東京都町田市において「グランベリーモール」内の「オアシス棟」の一部を東京急行電鉄株式会社より取得。平成28年３月東京急行電鉄株式会社による株式公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となる。平成28年４月「１０９シネマズ四日市」「１０９シネマズＨＡＴ神戸」「１０９シネマズ佐賀」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年７月神奈川県横浜市において「横浜ＴＲビル」を取得。平成28年７月「１０９シネマズ菖蒲」「１０９シネマズ広島」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年８月東京都渋谷区において「渋谷三丁目ＴＲビル」を取得。平成28年９月「１０９シネマズ二子玉川」が出店する「二子玉川ライズ」賃借区分の一部資産を東京急行電鉄株式会社より取得。平成29年２月南町田駅周辺地区の再開発に伴い、「グランベリーモール」内の「オアシス棟」並びに、「１０９シネマズグランベリーモール」を一時休館。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、親会社１社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア、飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第85期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの主幹事業である映像事業は、予想と実績の乖離が生じやすい事業であり、厳しい事業環境も未だ先行き不透明ですが、企業価値向上の観点から営業利益及び現金収支を基にした指標ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費）において目標を定めております。当社グループと致しましては、平成30年12月期に営業利益14億円以上、ＥＢＩＴＤＡを31億円以上とすることを目標に、利益の最大化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,525スクリーンと高い水準で推移し、平成29年度の市場規模は約2,285億円と平成28年度に比べ約69億円減少したものの、平成26年度以降は2,000億円超えの市場を維持しております。しかしながら、映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況となっております。このような状況のなか、当社グループでは「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」を活かした作品のラインナップの充実を図るとともに、引き続きエンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再編とともに「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業や、お客様の「こだわり」を実現できる新たな事業を創出し、多様で豊かな生活を提案してまいります。不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、企業価値及び株主価値の更なる最大化をはかるとともに、東急グループ各社との連携による価値創造をはかってまいります。