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第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。②当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&amp;A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。③研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。（３）会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行なってまいります。まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めてまいります。上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は19,534千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、昭和32年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本社所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、昭和39年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。年月概要昭和32年７月三重県四日市市浜田町（現本社所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業昭和39年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立昭和44年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」（鉄筋５階建て33室）を三重県四日市市浜田町において開業昭和51年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（平成17年５月閉館）昭和54年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（平成元年10月「津みやび」に業態変更）昭和55年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組昭和60年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業昭和62年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更平成元年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（平成23年７月閉館）平成４年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業平成10年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業平成11年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（平成26年１月閉館）平成12年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立平成13年３月東京都文京区に当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設平成15年11月株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結平成16年３月当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転平成16年７月連結子会社株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更平成17年２月連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称平成21年５月当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン本社を東京都港区より東京都中央区に移転平成21年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始平成25年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了平成27年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化平成28年７月連結子会社株式会社ベストを吸収合併平成29年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成30年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成30年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行い、Performance、Satisfaction、Reliabilityの観点から、ブランド価値の最大化を図り、確かな収益・財務体質のもと、成長を追求します。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの成長ドライバーは、新規出店による店舗網の拡大ならびに売上及び収益の最大化であります。これを達成するため、当社は年３店舗から５店舗の新規出店を目標としており、中期的には平成33年6月期までに運営客室数15,000室を目標としております。（3）経営環境・経営戦略等現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の景気回復の継続が期待される一方で自由貿易主義から保護主義への転換など政治や外交面の不安定な要素もあり、国際情勢は、先行きの不透明感が懸念されます。一方、国内経済は、政府の各種政策に支えられて雇用や所得の環境が改善し、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。ホテル業界におきましては、インバウンドの増加やオリンピックに向けたさらなる観光需要の高まりが期待される一方で、同業他社の新規出店や、旅館業法規制緩和による民泊や簡易宿泊所などの新たな業態の参入により経営環境は厳しさが増すことが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、安定市場でのシェアアップと成長市場での顧客獲得を主要な戦略としてまいります。チョイスホテルズ事業においては新規出店を中心としたマルチブランドでの展開による成長を目指し、従来の「コンフォートホテル」に加えて、より高品質な施設を備えた新ブランド「コンフォートスイーツ」、既存ホテルのリブランドによる「コンフォートイン」などを展開してまいります。また、グリーンズホテルズ事業は、Ｍ＆Ａや事業譲受などの多様なスキームによる出店を推進してまいります。平成31年６月期につきましては、新規出店４店舗の初期投資やリニューアル店舗の客室備品および業務効率化のためのIT投資の費用など、成長に向けた積極的な投資による費用の増加を見込んでおります。（４）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループにおきましては、世界第２位のホテル軒数（注）を有するチョイスホテルズインターナショナル社のグローバルブランドを保有する専業のホテルオペレーターとして、顧客満足度と従業員満足度の向上を実現することにより企業価値の最大化を図り、確かな収益・財務体質のもと、成長を追求してまいります。この目標を達成するため、平成33年６月期までの中期経営計画において、以下の３つの重点戦略「既存事業の更なる強化」「新店開発の加速」「戦略投資の拡大」に取り組み、この期間を「新たなステージに向かう基盤固めの期間」と位置付け、新たなステージで成長を実現し、次なる改革を推進してまいります。（注）出典：ｍｋｇｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ「ＧｌｏｂａｌＨｏｔｅｌＲａｎｋｉｎｇ2015」（2015年３月26日掲載）①既存事業の更なる強化当社グループにおけるチョイスホテルズ事業及びグリーンズホテルズ事業における独自施策に加えて、全社的な取り組みによって既存店の「稼ぐ力」を強化してまいります。具体的には、OTAや自社WEBサイトなどの各販売チャネルミックスの最適化、飲食・集会部門を含めたホテル全体の収益力強化、IT活用と働き方改革等を通じた労働生産性の向上に取り組んでまいります。また、「コンフォート」ブランドの新コンセプト「ＣｏｌｏｒｙｏｕｒＪｏｕｒｎｅｙ．旅に、実りを。」の浸透を通じて、LTR（他者推奨意向）80%の達成を目指してまいります。②新店開発の加速当社グループの両事業において、多様な出店戦略を通じて平成33年６月期までに国内トップ10以内の運営客室数である15,000室のホテルチェーンを目指します。具体的には、都市別の宿泊需給バランスを踏まえた「コンフォート」ブランドホテルの出店エリアの拡大、戦略的立地における所有を含めた出店スキームの多様化、狭小土地におけるグリーンズホテルズ事業の新店開発、既存ホテルチェーンのM&amp;A、事業譲受案件によるチェーン網の拡大等を実施してまります。③戦略投資の拡大様々な調達スキームを組み合わせて50億円規模の戦略投資枠を設定することにより、良質な投資案件を呼び込み、新規事業領域の創出やマーケットシェアの拡大を図ってまります。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第55期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】１．チョイスホテルズ事業（１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日平成15年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．（オランダ）契約期間自平成16年１月１日至平成35年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること①第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること②①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。①毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。②金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合③同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。２．契約期間については平成24年９月に契約期間の延長に関する契約を締結しております。（２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日店舗による（対象店舗数：53店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う２．グリーンズホテルズ事業該当事項はありません。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立。Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始。1962年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立。Ｘ線テレビジョンカメラ及び工業用テレビジョンカメラの開発、設計、製造、販売を主業務とする。1963年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転。1965年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転。1971年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発。1975年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発。1975年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発。1976年10月ＬＳＩのマスクパタンの欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発。1980年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転。1985年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発。1986年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更。1986年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立。1986年12月LasertecU.S.A.,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立。1987年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立。1989年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併。1990年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録。1993年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発。1994年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発。1996年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発。1998年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発。2000年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発。2001年２月LasertecKoreaCorporation（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立。2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）。2008年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転。2009年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発。2010年６月LasertecTaiwan,Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立。2012年３月2013年３月2017年４月2017年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発。LasertecChinaCo.,Ltd.（LasertecTaiwan,Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertecKoreaCorporation、台湾に対しては連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.が行っております。国内及びその他のアジア地域に対しては当社が行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念に、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場に、各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持し、「世界中のお客様から何か困ったことが有れば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。そのために、当社グループのコア技術である光技術を軸として、精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術で、どこよりも早くソリューションを顧客に提供し貢献していくことを会社のミッションとしています。（２）経営環境及び目標とする経営指標当社グループは、企業の価値を高め続けることが、本来あるべき企業の成長の姿と考えており、この成長により、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の満足度向上を目指します。当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。成長への投資を継続しつつ確固たる財務基盤を築くために、営業利益率20％以上を目標としております。（３）対処すべき課題当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画（注）を推進しており、2018年６月期はフェーズⅡの最終年度でした。フェーズⅡでは、コアビジネスの更なる強化と、新規事業の基盤を確立することを方針に掲げ、成長戦略を進めてまいりました。2019年６月期からいよいよフェーズⅢに入ります。この期間には、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの技術革新に伴う半導体需要の裾野の広がりから半導体の需要は大きく増加していくことが予想されます。以下のような施策を実行し、特に次世代の露光技術であるＥＵＶＬ（極端紫外線リソグラフィ）などの先端分野に注力することで、この成長する半導体業界の中で更に大きな成長を目指すことが、当社グループの果たすべき課題と考えております。①コアビジネス半導体マスク欠陥検査装置、半導体マスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置などは、装置性能を向上させ、競争力をさらに強化することで、圧倒的なシェアを取ることを目指します。②新規事業特にフェーズⅢの期間では、フェーズⅡまでに種蒔きをしたＥＵＶＬ関連やウェハ検査関連の新製品が、いよいよ収穫期に入ります。新規事業の収穫を確実なものにして、当社の躍進につなげてまいります。③サービス（保守、メンテナンス）製品の納入後も世界中のお客さまに安心して使っていただくために、サービスの重要性がますます増大しており、グローバルに体制を強化してまいります。(注）合計12ヵ年の新中期経営計画
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを正確につかみ、独創的な視点と技術でどこよりも早く問題解決の方法をご提供することが最重要であると考えております。当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。(１)第10.5世代用ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ＣＬＩＯＳＧ１０シリーズ及びＣＬＩＯＳ用ペリクル検査/貼り付けシステム７１ＰＡＣＭ近年のＦＰＤ業界では、スマートフォンやタブレット端末に代表される中小型高精細ディスプレイ、４Ｋ・８Ｋ高解像度大型テレビ等への対応が急務となっており、フォトマスクのパターンの微細化及び基板サイズの大型化が進展しています。また、中国における第10.5世代液晶ディスプレイ工場への投資が相次いだ事から、ＦＰＤ用大型フォトマスク検査の必要性が更に高まりました。当社グループでは、こうした市場のニーズに対応すべく、第10.5世代に対応したＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置、及びペリクル検査/貼り付けシステムの新製品を開発いたしました。ＣＬＩＯＳＧ１０シリーズは、ＦＰＤの生産に使用される第10.5世代（2,000mm×1,800mm）までの大型フォトマスクを高感度かつ高スループットで検査が可能です。新設計ステージと高速化した欠陥検出処理ユニットにより、検査時間を従来モデル比３割削減しました。７１ＰＡＣＭは、第10.5世代までの様々なサイズのペリクルの貼り付け作業を、マスク欠陥検査直後のクリーンな環境下において、リモート操作で実施できます。またオプション機能によりペリクル表面、裏面の異物検査が可能です。(２)ＧａＮウェハ欠陥検査/レビュー装置ＧＡＬＯＩＳ（ガロワ）シリーズ世界規模での省エネルギー意識が高まる中、エネルギー効率を極限まで高める新技術の必要性が高まっています。その材料として大きな発展が期待できるＳｉＣ（炭化ケイ素）やＧａＮ（窒化ガリウム）などの化合物半導体は、パワーエレクトロニクスや高速通信、ＬＥＤなどへの実用化に向け、品質改善やコスト低減への研究開発が活発化しています。工業化に向け先行しているＳｉＣにおいては、欠陥検査/レビュー装置「ＳＩＣＡ８８」が業界標準検査機として使用され、高スループット、高精度欠陥分類、高解像度レビュー画像などの点が市場から高く評価されています。一方、ＧａＮデバイスの普及においては、ウェハ製造コスト、多数の結晶・加工欠陥が障害となっており、ウェハの品質改善が求められています。当社グループはこれらの課題解決に貢献すべく、ウェハの加工欠陥・結晶欠陥を高感度かつ高速に検出・分類し、高解像の欠陥レビューが可能なＧａＮウェハ欠陥検査/レビュー装置ＧＡＬＯＩＳシリーズを製品化しました。ＧＡＬＯＩＳは当社グループのコア技術である明視野コンフォーカル光学系と微分干渉光学系を組み合わせ、最新の画像処理技術に基づいた検査アルゴリズムにより、透明基板による裏面反射や、ＧａＮウェハ表面のモルフォロジーに影響されること無く、ウェハ表面に存在する各種欠陥を高感度に検出することができます。欠陥の分類には高速の処理コンピュータと、最新のディープラーニングを含む機械学習アルゴリズムによる学習モデルを使用し、前述のコア技術による高解像度レビュー画像に基づき、様々な不定形状の欠陥を検査と同時に高精度分類します。(３)マスク欠陥検査装置ＭＡＴＲＩＣＳＸ８ＵＬＴＲＡシリーズデバイスパターンの微細化に伴い、次世代露光技術であるＥＵＶリソグラフィの実用化が、いよいよ間近に迫ってきました。半導体デバイスの回路パターンの原版であるマスクは常に高い品質が求められますが、特に微細なパターンが形成されるＥＵＶマスクでは、欠陥や異物をより高い感度で検出することが要求されます。また、ＥＵＶリソグラフィと既存のＤＵＶリソグラフィとが併用される今後の最先端のウェハファブでは、反射型のＥＵＶマスクと従来の透過型のフォトマスクとが混在し、これらのいずれにも対応できる検査装置の必要性が高まっています。ＭＡＴＲＩＣＳＸ８ＵＬＴＲＡシリーズは、デザインノード７nm～５nmのＥＵＶマスク及び従来のフォトマスク両方に対応できる半導体マスク検査装置であり、ピクセルサイズ45nm、ハイパワー213nmＱＣＷレーザー（&gt;400mW）、及び２種類の偏光照明により、高感度化を達成しました。マスクのパターン寸法分布をマスク検査と同時に計測し、可視化する機能を有し、また初期状態のマスクパターンの全画像を保存し、ウェハ露光後のマスクパターンと比較して、マスク上の異物を検出するマスクtoマスク比較検査機能も新たに搭載しました。フォトマスク用の収納PodであるＲＳＰ150、ＲＳＰ200のみならず、ＥＵＶマスク用のDualPod（二重構造ポッド）にも対応可能であり、ＯＨＴ（天井走行レールガイド式無人搬送車）と連動した全自動検査が可能です。当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億72百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第50期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。1968年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。1975年４月工業用貴金属の分野に参入。1977年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。1982年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。1982年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。1983年４月広島市東区に広島営業所を設置。1983年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。1986年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1986年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。1987年３月大阪営業所に広島営業所を併合。1987年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。1989年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。1990年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。1991年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。1992年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。1993年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。1998年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。1998年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。2000年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2001年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。2001年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc）が資本参加。2002年７月イプシロン株式会社を吸収合併。2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2003年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。2005年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。2006年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2006年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2007年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。2007年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。2007年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設2011年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結2011年４月土浦工場に新棟を増設2011年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立2013年４月株式会社米国フルヤメタルを設立2013年７月2013年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項2013年12月2014年３月2014年３月2014年９月2017年６月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更西日本ビジネスユニットを廃止
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第50期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。なお、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）ケミカル各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第50期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは如何なる事業環境でも利益を確保できる強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。そのために、収益力の強化、貴金属の安定確保及び研究開発体制を強化いたします。収益力の強化においては、営業力の強化、低コスト生産体制の追求、あらゆる角度からのコストダウンを図り利益を確保できる強靭な企業体質の構築を目指します。貴金属の安定確保においては、三菱商事株式会社、田中貴金属工業株式会社及び英国ロンミン社との緊密な取引関係の維持、向上を図るとともに、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。研究開発体制においては、長年培ってきたイリジウム、ルテニウムに関する技術、知見、ノウハウを活かし、新規製品及び次世代製品の開発を迅速に進め競争力を高め、収益力を強化してまいります。(3)経営環境ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの継続的課題といたしましては、低コスト操業の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策、ガバナンス体制の構築等がございます。まず、低コスト操業を推進については、製造工程の自動化並びに作業の効率化を進めるとともに、あらゆる角度から経費を抑制し利益を確保できる強靭な企業体質の構築を目指してまいります。次に、貴金属の安定確保については、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・英国ロンミン社との緊密な取引関係の維持・強化することを基本方針とし、加えて、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立に取り組み相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。また、当社グループは継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第50期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自2001年2月1日2001年12月31日以降１年毎に更新株式会社フルヤ金属LonminPlc三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自2004年２月20日至2007年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合2011年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第50期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は393百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和26年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス）を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始昭和28年４月高周波焼入れ部門の操業を開始昭和33年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める（昭和40年10月には完全に転換）昭和42年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得昭和43年４月厚木工場操業開始昭和44年９月騎西工場操業開始昭和46年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置（現：技術研究所）昭和47年１月大屋運輸株式会社（現：株式会社オーネックスライン）設立昭和48年12月山口県厚狭郡山陽町（現：山陽小野田市）に工場用地取得昭和49年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始昭和51年９月山口工場操業開始昭和51年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転昭和53年６月大屋技研株式会社（現：株式会社オーネックスエンジニアリング）設立昭和53年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得昭和55年７月東松山工業団地に騎西工場の設備（高周波部門を除く）を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始昭和59年８月山陽大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス山口工場）を設立昭和60年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和61年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得昭和61年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和62年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス長野工場）とする平成元年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖平成３年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする平成３年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転平成９年２月日本証券業協会に株式を登録平成10年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする平成12年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成17年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成18年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成18年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得平成19年２月山口第二工場操業開始平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場株式会社オーネックスエンジニアリング解散平成25年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得平成26年５月平成27年12月平成28年３月平成29年12月株式会社オーネックステックセンターを設立株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設（三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地）株式会社オーネックスライン三重営業所開設（同上）本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番地23号に移転
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社オーネックス（以下、「当社」という。）及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く経営環境は、産業構造の転換に伴い変化するなか、金属熱処理業界においても再編やメーカーの熱処理外製化の動きが認められます。環境の変化に対応できない企業は、企業の規模に関わりなく淘汰される時代ですが、変化への柔軟な対応は、当社グループが持続的成長を実現するうえで不可欠であると認識しています。（２）当面の対処すべき課題の内容国内景気は、雇用所得環境の改善が続く中、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や為替・金融資本市場の変動影響、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、受注活動の強化、生産性の向上、原価の低減等による収益性の向上、取引先ニーズに合った設備の増設等の対応が必要であると考えております。（３）対処方針当グループの主力取引業界である自動車部品関連業界、産業機械関連業界は堅調に推移する見通しであり、とりわけロボット関連業界は今後の成長が見込まれるなど、熱処理需要の伸長が期待されます。併せて、金属熱処理業界での再編やメーカーの熱処理外製化の動きに伴う需要増が期待されますので、近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター（亀山市）を拡充し、顧客基盤の拡大と共に生産体制の合理化等効率化を推進いたします。（４）具体的な取り組み状況等株式会社オーネックステックセンターの設備を拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を構築してまいります。エネルギーコストの上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減を図り、収益力の向上に努めてまいります。加えて、本社機能移転による知名度向上効果を活用した人材獲得に努めてまいります。