日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策、企業の収益改善による設備投資などが景気を下支えしたことにより、国内経済は回復基調で推移してまいりましたが、雇用環境が安定しつつも将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続き、米国の政権の動向、中国・東南アジア新興国の経済成長の鈍化、北朝鮮問題などの地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、建設市場におきましては、回復傾向を見せ、国内公共事業・民間事業ともに好調ながらも、慢性的な建設・物流業界の人手不足及び建設コストの上昇などから、建設工事の着工・進捗遅れが続いております。このような状況のもと、当社グループは、最終年度を迎えた2015年中期経営計画大綱（以下「15中経大綱」といいます。）にて策定いたしました「コア事業」のさらなる強化と、「育成事業」の事業化の２つの重点課題に対し、当期も顧客の要望を満たすような製品・工法開発への注力、海外子会社ビジネスモデルの確立、環境に配慮した製品の販促活動などの取り組みを行ってまいりました。また、フリー工業株式会社の株式取得による子会社化を実施し、当社グループ事業の拡大を図りました。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）89億81百万円増の725億39百万円となりました。流動資産は、前期末比65億40百万円増の289億25百万円、固定資産は、前期末比24億40百万円増の436億13百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は投資有価証券の増加によるものであります。負債合計は、前期末比75億20百万円増の361億86百万円となりました。流動負債は前期末比63億86百万円増の233億86百万円、固定負債は前期末比11億34百万円増の127億99百万円となりました。流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。純資産合計は、前期末比14億61百万円増の363億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、49.4％となりました。(2)経営成績の分析当期の売上高は、ポール事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業ならびに土木製品事業が好調であったことから、全体では424億50百万円（前期比24.2％増）となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は20億31百万円（前期比37.2％増）、経常利益は22億円（前期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億83百万円（前期比16.2％増）と前期比増収増益となりました。15中経大綱の目標達成はなりませんでしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。当期の期末配当金につきましては、１株につき3.5円とし、中間配当金3.5円とあわせ、年間７円（前期６円）とさせていただきました。セグメント別の概況は次のとおりであります。①基礎事業パイル全国出荷量が前年より僅かながら増加した中で、前年度より引き続き設計折り込みを中心とした地道な営業を行ったことが奏功し、売上高は244億60百万円（前期比39.6％増）、セグメント利益は10億44百万円（前期比153.1％増）となりました。②コンクリート二次製品事業コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、携帯基地局用ポールが堅調に推移し、また防球ネット向けポールが着実に受注を獲得する一方で、通信線路用・配電線路用ポールは厳しい状況が続いており、前期比減少となりました。土木製品につきましては、ＰＣ－壁体も確実に案件を受注しましたほか、前期より続く高速自動車道地下トンネル用大口径ＲＣセグメント等の大型案件の生産が順調に推移し、セグメント製品の売上が当期の業績にも大きく貢献を続けました。その結果、コンクリート二次製品事業の売上高は177億15百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は23億32百万円（前期比5.1％増）となりました。③不動産・太陽光発電事業太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）及びＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所は、天候が不順な時期もありましたが、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億73百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1億42百万円（前期比7.6％増）となりました。（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億17百万円増加し、54億12百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ6億95百万円増加し、33億98百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加35億7百万円、税金等調整前当期純利益の計上21億72百万円、減価償却費の計上16億63百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加32億88百万円及びたな卸資産の増加6億85百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し、17億9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得16億55百万円等があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億7百万円減少し、1億71百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額4億38百万円等があったものの、配当金の支払額3億72百万、社債の償還による支出1億70百万円等があったことによります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業22,432,119＋51.0コンクリート二次製品事業14,581,684△5.0不動産・太陽光発電事業－－合計37,013,803＋22.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業24,460,971＋39.6コンクリート二次製品事業17,715,937＋8.1不動産・太陽光発電事業273,968＋3.4合計42,450,877＋24.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の全国情報通信資材株式会社は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)全国情報通信資材㈱5,271,63215.4－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。