中部飼料株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度において７期連続の増収、５期連続の営業及び経常増益を達成し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。さらに、ＲОＥの引き上げに向けた経営目標の一つである売上高営業利益率３％を達成しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など回復基調にありますが、各国の通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、前期と比べ原料ポジションが改善したため、事業環境の厳しさが幾分和らぎました。しかしながら、販売面においてはメーカー間の価格競争はさらに激化しており、厳しい状況は続いております。このような状況のなか、当社は顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販や日本ハムグループ、伊藤忠商事グループとの資本業務提携を活かして売上拡大を図りました。また、連結子会社のみらい飼料株式会社を活用し、全国10工場の全体最適化による生産性向上やスケールメリットによるコストダウンで原価を低減するなど利益の改善に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,782億35百万円（前期比4.2％増）、営業利益58億５百万円（前期比21.5％増）、経常利益61億19百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億52百万円（前期比24.2％増）となりました。売上高は、畜産飼料や畜産用機器の販売量が前期を上回ったことなどにより、4.2％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率の上昇などにより、21.5％の増益となりました。営業増益を受けて親会社株主に帰属する当期純利益は、24.2％の増益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料）売上高は、畜産飼料の販売量が増加したことなどにより、前期比2.9％増の1,488億78百万円となりました。セグメント利益は、養殖魚の減少や赤潮の影響などにより水産飼料が減益であったものの、畜産飼料が増益となったことにより、前期比20.7％増の51億16百万円となりました。畜産飼料増益の主な要因は、販売面では、数量が過去最高を記録するなど好調であったこと、コスト面では、原料ポジションの改善やコストダウンにより利益率が改善したことなどであります。（コンシューマー・プロダクツ）売上高は、特殊卵の販売量が増加したことなどにより、前期比3.6％増の191億72百万円となりました。セグメント利益は、運賃などの費用が増加したものの増収効果により、前期比2.5％増の４億32百万円となりました。（その他）売上高は、前期比30.4％増の101億84百万円、セグメント利益は、前期比66.1％増の８億21百万円となりました。畜産用機器の販売台数が大幅に増加したことなどにより、増収増益となりました。販売台数増加の主な要因は、国内では大手畜産家の設備投資意欲が強く需要が拡大したため、海外では東南アジア、中国を中心に積極的な新規開拓が奏功したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、54億84百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は10億36百万円でありました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億22百万円（前期比81億97百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益61億２百万円、減価償却費21億65百万円、仕入債務の増加42億36百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加57億14百万円、たな卸資産の増加27億８百万円、法人税等の支払額18億46百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億72百万円（前期比４億１百万円増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出20億29百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億88百万円（前期比55億69百万円減少）となりました。主な資金の減少要因は借入金の減少が純額で４億80百万円、配当金の支払額６億97百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料145,070102.7コンシューマー・プロダクツ3,953100.5合計149,024102.7（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他4,702181.31,188337.3（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料148,878102.9コンシューマー・プロダクツ19,172103.6報告セグメント計168,051102.9その他10,184130.4合計178,235104.2（注）１.セグメント間の取引は、相殺消去しております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠飼料株式会社32,97719.333,09818.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産飼料や畜産用機器の販売量が前期を上回ったことなどにより増収となりました。営業利益は、競争激化による収益性の低下や水産飼料の利益減少があったものの、畜産飼料の販売量増加及び差別化飼料による利益率の向上、原料ポジションの改善、畜産用機器の利益増加などにより増益となり、２期連続で最高益を更新しました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。なお、平成32年３月期までに釧路工場建設、八戸工場の養鶏養豚用製造・出荷設備という大型の設備投資が完了する予定で、この２件の工事で約75億円の資金を必要としますが、全て自己資金で充当する予定です。セグメントごとについては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、ＲＯＥの引き上げのために畜産飼料販売量330万トン、売上高営業利益率３％という経営目標を定めております。当連結会計年度の実績は、畜産飼料販売量289万トン、売上高営業利益率3.3％となり、売上高営業利益率において経営目標を達成いたしました。今後とも、課題解決型提案営業を推進し、顧客の利益に貢献する差別化飼料の拡販を図ることで、経営目標の達成を目指してまいります。