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サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに発注・仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、電機・電子・機械のコアビジネスの「システム、装置、部品・コンポーネント販売事業」に加えて「エンジニアリング事業」「グローバルＳＣＭソリューション事業」により、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。また、2019年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画（Challenge1500）を2017年3月期よりスタートさせ、以下の重点施策に取組んでおります。第９次中期経営計画（Challenge1500）重点施策・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する（主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大）・「エンジニアリング事業」「グローバルＳＣＭソリューション事業」の確立・海外事業の強化（ローカル企業の開拓、グループ力強化）・ＩＣＴ技術の活用によるＩｏＴビジネスの構築・企業風土改革の推進（ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年3月期2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制構築に向けて、2017年3月期から2019年3月期までの３ヶ年を対象とする第9次中期経営計画（Challenge1500）を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応していきます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材の育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応できる人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成30年３月31日現在個人会員907名、法人会員319名、合計1,226名であります。この他に平日会員2名がおります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。（2）経営環境ならびに対処すべき課題今後のゴルフ業界の見通しにつきましてはプレー人口の中心である団塊シニアの高齢化によるラウンド数の減少や健康不良によるゴルフの卒業、また天候不良時にプレーを避ける傾向が強まる事によるキャンセル数の増加など、業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなっていくものと思われます。当社の行う課題としては、前段にもありますよう地域社会に貢献するためにも財務体質を強化しゴルフ場運営組織である東海カントリークラブが地元に愛されまた安定経営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力しより良いゴルフ場を提供することであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会、総務委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ハ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、（支配人）伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っております。また、監査役会は、中間決算、年度決算予想、年度決算について、年間２回開催されており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。ホ．会計監査の状況会計監査人については栄監査法人を選任しており、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また会計監査人は監査役会と年度計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数林浩史栄監査法人６井上友貴栄監査法人１ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は、取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く９名であります。また、３名の監査役は全員社外監査役であります。当社の取締役神野吾郎は当社の大株主である中部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役石川則男は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役社長、当社監査役竹田知史は当社の大株主である蒲郡信用金庫の理事長であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,238千円増加の2,404,243千円となりました。これは、主として現金及び預金の増加42,039千円、固定資産の減少34,801千円によるものであります。また、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,895千円増加の6,520千円となりました。これは、主として未払法人税等の増加2,084千円、未払消費税等の増加2,130千円によるものであります。さらに、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4,344千円増加の2,397千円となりました。b.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、外需拡大に支えられ緩やかな回復基調が続きました。一方実質賃金の上昇は一部に留まり、景気回復の実感は乏しく消費動向の先行きは依然として不透明な状況がつづいております。一方ゴルフ業界に於きましては、企業コンペの減少やプレー層の高齢化によるプレー回数の減少などもあり、依然として厳しい状況が続いております。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高77,239千円(前年同期比0.0％増）営業利益5,923千円(前年同期は営業損失3,157千円）、経常利益6,775千円（前年同期比1.2％増）、当期純利益4,344千円（同21.9％減）という結果になりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、543,511千円となり前事業年度と比較して18,763千円の減少（前年同期比3.3％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は46,278千円（前年同期は44,814千円）となりました。これは主に減価償却費の計上によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、65,041千円（前年同期は92,214千円の獲得）となりました。これは主に定期預金預入による支出によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）不動産賃貸事業（千円）77,239100.0合計（千円）77,239100.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東海カントリークラブ76,80099.476,80099.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる事があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績および②キャッシュフローの状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成30年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長神野吾郎右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長神野吾郎を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成弐拾九年四月壱日より平成参拾年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額六百四拾萬圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第六条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第七条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成参拾年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役神野吾郎印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長神野吾郎印
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（昭和22年12月に伸鉄業に転換）昭和23年９月共英製鋼㈱に社名変更昭和31年11月共英伸鉄㈱（昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始昭和37年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設昭和38年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離昭和41年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（平成元年３月閉鎖）昭和42年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換昭和43年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足昭和46年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設昭和47年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）昭和47年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立昭和48年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立昭和54年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡昭和54年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡昭和55年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立昭和57年４月住友金属工業㈱（現新日鐵住金㈱）と資本提携を行う昭和59年２月中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得昭和63年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始昭和63年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出平成２年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組平成２年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出平成３年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄住金スチール㈱）を設立平成３年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡平成３年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出平成４年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得平成５年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡平成６年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立平成６年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始平成８年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）平成11年９月アメリスチール社（平成８年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡平成14年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる平成16年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立平成17年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立平成17年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化平成18年12月平成24年３月平成24年４月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱に譲渡年月概要平成26年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始平成27年７月平成28年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖平成28年12月米国・テキサス州にあるBDVintonLLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）平成29年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得平成30年１月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始平成30年２月産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化平成30年５月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売を、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売を行っております。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②金融資産管理業………………………連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。③保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％の達成を目指します。人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。その実現のため、平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。①国内鉄鋼市場での勝ち残り2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会（新規事業）の発掘・育成に挑戦します。②海外鉄鋼事業の推進当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめとしたアセアン各国、このたび事業を開始した米国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。・ベトナムにおいては、平成30年５月に新たに子会社化したベトナム・イタリー・スチール社（VIS社）を含め、現在３つの生産拠点を有しております。今後も伸張する鉄鋼需要に対応すべく、生産能力の拡大、多品種・高品質製品による同業他社との差別化を行い、鉄鋼事業の飛躍を目指します。・ベトナム南部で進めている港湾事業（チー・バイ・インターナショナル・ポート社：TVP社）については、平成30年１月に開港し、操業を開始しました。スクラップ輸入・鉄鋼製品輸出を中心とした、優れた取扱い能力を有する港の開港を実現し、アセアン各国の成長とともにさらなる拡大を目指します。・米国においても、ビントン・スチール社（Vinton社）を橋頭堡とし、鉄鋼事業の拡大を目指します。③環境リサイクル事業の拡大当社グループを支える柱の一つである環境リサイクル事業の、より一層の拡大を目指します。電気炉による無害化溶融処理のノウハウや、長年にわたる事業の積み重ねの中で培ったネットワークを活かして、多様化が進む廃棄物の「安全・確実な処理」へのニーズに応えます。・「電気炉による無害化溶融処理」の深化・横展開に取り組みつつ、他社との連携を強化して処理品目・処理方法の多様化を図り、「産業廃棄物処理のワンストップ・ソリューションの提供」を目指します。・環境リサイクル事業の海外展開を検討します。④人材の確保・育成・働きがい向上当社グループの成長を担う人材の育成に努め、従業員のやる気・働きがいの向上を図ります。・従業員が安全に、また心身ともに健やかに働ける職場づくりに努めます。一人ひとりが働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の実現を目指します。・女性をはじめとした多様な人材の採用・育成に積極的に取り組み、多様性を強みに変える組織を目指します。・技術・技能の伝承をはじめとした教育体制の充実、グループ横断的な人事施策などを通じて、次代を担う人材の育成、組織の活性化、人材の活用を図ります。以上の施策を実施していく所存です。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において判断したものです。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。(1)株主間協定締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容平成16年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定平成18年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定平成24年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPteLtdキョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定平成24年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定(2)株式譲渡契約①平成29年10月31日開催の取締役会において、VietnamItalySteelJointStockCompany（ベトナム社会主義共和国フンエン省：以下「VIS社」）の株式を、同社の大株主であるThaiHungTradingJointStockCompany（以下「ThaiHung社」）より20％取得することを決議し、同日ThaiHung社と株式譲渡契約を締結しました。②平成30年４月16日開催の取締役会において、VIS社株式の45％を、20％取得時と同様ThaiHung社より追加取得して出資比率を65％まで高め、同社を子会社化することを決議し、同日ThaiHung社との株式譲渡契約を締結しました。
共英製鋼株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は177百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されております。国内鉄鋼事業については、当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターを活用し、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和23年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立昭和24年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転昭和27年９月本社を現在地に移転昭和28年６月社名を綜研化学株式会社に変更昭和38年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転昭和38年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始昭和56年３月狭山新研究棟完成昭和63年７月狭山工場第１号コーター設備完成平成元年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工平成４年６月浜岡事業所第１期工事完成平成６年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立平成７年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立平成９年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立平成９年８月本社増改築施工平成10年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工平成10年９月創立50周年記念式典挙行平成10年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得平成11年４月シンガポール駐在事務所を開設平成11年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定平成11年10月狭山事業所に新粉体工場竣工平成11年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立平成13年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資平成13年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立平成14年３月狭山事業所においてISO14001を取得平成14年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立平成14年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成15年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要平成15年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成16年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資平成16年３月平成16年４月平成16年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化平成18年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資平成18年８月狭山事業所に新研究棟竣工平成19年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工平成20年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工平成20年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立平成22年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了平成22年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消平成23年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立平成23年12月狭山事業所に新事業棟竣工平成26年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併平成26年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了平成27年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了平成28年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）、関連会社（１社）の計７社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤及び特殊機能材の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（持分法適用関連会社）盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の想いをかなえる新たな価値創造に挑戦し、アジアで、なくてはならない企業となる」というビジョンのもと、お客様のニーズを先取りした、より高度なソリューションを提供し続けるために、これまで培ってきた独自の技術やノウハウと外部の技術との組み合わせによる新たな製品やサービスの創出に挑み、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）では、総資産経常利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）において、「中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。①既存事業の事業領域拡大と収益性向上市場環境・顧客ニーズの変化に適応した販売・開発・生産体制を構築するとともに、グループ全体最適を指向した生産性の改善によりコスト競争力を強化する。②将来に向けた新たな製品・サービスの創出技術革新が進む分野をターゲットとした新規材料・技術の開発・導入を促進するための研究開発体制を構築し、新製品・サービスの開発・事業化を加速する。③持続的成長を支える経営基盤の強化資産・資本効率を高めながら成長分野への積極投資を推進するとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためのリスク管理体制を強化する。④環境変化に適応する多様な人材の確保・育成海外事業の成長を支えるマネジメント人材と、新たな価値創造を実現する多様な人材を確保・育成し、活躍できる環境を整備する。(4)会社の対処すべき課題次期の事業環境は、国内・海外ともに、景気回復基調の継続が見込まれますが、保護主義的な政策の拡大や地政学リスクの高まり、不安定な為替相場や原油価格の変動などによる影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、アジア地域における存在感を高め、持続的な成長路線の確立を目指す連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）で掲げた中国を中心とするアジア地域での事業規模の拡大と収益性の向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、以下の課題にグループの総力を結集して取り組んでまいります。①アジア地域での事業規模拡大を図るために、中国市場での液晶ディスプレイ関連分野を軸とした販売・生産体制強化によるシェア拡大に注力するとともに、東南アジア・南アジア地域での新たな市場の開拓による事業領域の拡大を推進する。②既存事業の収益性向上を図るために、グループ生産供給体制の最適化によるコスト競争力の強化に注力するとともに、市場・顧客ニーズに適応した高付加価値製品の開発・展開を加速する。③新規事業の成長を促進するために、ナノインプリント事業を加工製品事業に統合し、新規事業の新たな成長モデルを探索・構築する。また、将来に向けた新たな製品・サービスの創出を加速するために、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新たな研究開発体制を構築する。当社グループは、これらの課題に取り組むことで、環境変化に適応し、将来にわたる持続的な成長を遂げるための強固な事業基盤を構築するとともに、安全確保や環境保全などの社会的責任を果たし、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先国名契約内容契約期間綜研化学株式会社遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約平成７年12月19日から平成32年12月18日まで
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、市場調査、顧客開拓から製品・技術開発まで一貫した体制をとり、早期事業化を目指すとともに、既存・新規の材料・技術の組合せによる新たな製品・サービスの創出に向けて取り組んでおります。既存製品及び新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発につきましては、研究開発センターが担っております。なお、中国市場におけるニーズ探索・顧客対応力強化を図るため、中国子会社（蘇州）に研究開発統括部門を設置しております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は151名であり、当連結会計年度における研究開発費は15億99百万円であります。研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野及び環境・エネルギー分野としておりますが、自動車・ライフサイエンス分野などの新規分野開拓にも積極的に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に応じた光学特性と耐久性の向上に取り組み、ＦＰＤ周辺部材分野では、保護フィルム用途などでの機能性向上に取り組んでおります。また、需要の拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品の開発にも注力しております。微粉体につきましては、ＬＣＤ分野における光拡散シート用途での更なるシェア拡大を図るために、市場ニーズの変化に対応した光学特性の向上と低コスト化に向けた製品開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大に向けた性能改良や新機能付加などの研究開発に注力しております。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、用途拡大に向けた新たな機能性樹脂の開発に注力しております。加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープや低ＶＯＣ型両面テープの開発に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果を上げております。また、用途拡大と価格競争力の強化を図るために、性能向上と低コスト化に向けた製品開発に注力しております。新規事業につきましては、ナノインプリント技術による撥水フィルムの製品化に注力するとともに、量産化技術の確立に取り組んでおります。また、新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・サービスの創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、有機溶剤回収装置等の技術開発に取り組んでおります。なお、装置システムの研究開発費につきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、金額も軽微であることから、記載を省略しております。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成14年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（平成17年閉店）を兵庫県神戸市に開店平成14年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結平成16年３月東京事務所を東京都千代田区に開設平成16年４月通信販売事業を開始平成16年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更平成17年１月冷凍フルーツパルプを販売開始平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続平成18年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（平成22年終売）を発売平成18年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売平成22年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始平成22年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売平成23年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転平成23年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売平成24年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店平成25年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転平成25年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売平成26年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売平成26年12月平成27年２月平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売平成27年９月平成27年10月平成28年３月平成28年６月平成29年５月平成29年11月平成30年２月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcaiJuiceBlend930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を開店低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTAFRUTAPRESS』シリーズ3品を発売