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株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月株式会社緑屋を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年６月東京証券取引所市場第一部に指定昭和51年３月㈱西武百貨店［現㈱そごう・西武］と資本提携昭和54年11月ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立昭和55年８月株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併昭和56年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート昭和57年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始昭和57年８月リース事業を開始昭和59年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］設立昭和60年５月信用保証事業を開始昭和63年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行平成元年10月株式会社クレディセゾンに社名変更平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加平成６年４月総合割賦購入あっせん業者に登録平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加平成９年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加平成15年10月出光クレジット㈱に資本参加平成16年８月りそなカード㈱に資本参加平成17年３月ユーシーカード㈱に資本参加平成18年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併平成18年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場平成18年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成18年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加平成18年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加平成18年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成19年２月髙島屋クレジット㈱に追加出資平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更平成20年４月㈱キュービタス（現連結子会社）への会社分割及び資本参加平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併平成21年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を設立平成21年８月株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立平成23年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継平成25年４月ベトナム・ハノイ市に現地法人VietnamSaisonConsultingCompanyLimited.を設立平成26年11月東南アジアのECにおける決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmovePayPte.Ltd.と資本業務提携平成27年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開平成27年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を完全子会社化平成27年９月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立平成28年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併平成28年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算平成28年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）に商号変更※１平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは平成28年３月24日をもって清算いたしました。※２ユーシーカード㈱は平成17年10月に会社分割を行い、加盟店事業に特化してまいりましたが、平成29年１月より会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。クレジットサービス事業····クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。＜主な関係会社＞PT.SaisonModernFinanceファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラストエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成９年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立。平成９年10月本社を福岡市中央区西中洲に移転。平成10年３月本社を福岡市中央区今泉に移転。平成11年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更。平成12年９月本社を宮崎市橘通東に移転。平成13年４月スカイネットツアーズ株式会社を設立。平成13年12月スカイネットコミュニケーションズ株式会社を設立。平成14年３月本社を宮崎市大字赤江に移転。平成14年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得。平成14年８月宮崎－東京(羽田)線１日10便(５往復)の運航開始。平成14年９月宮崎－東京(羽田)線を増便し、１日12便(６往復)の運航開始。平成14年11月スカイネットセールス株式会社を設立。平成15年８月熊本－東京(羽田)線１日10便(５往復)の運航開始。平成15年９月熊本－東京(羽田)線を増便し、１日12便(６往復)の運航開始。平成16年６月株式会社産業再生機構による支援決定。平成17年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始。平成17年８月長崎－東京(羽田)線１日12便(６往復)の運航開始。平成19年２月株式会社産業再生機構による支援終了、宮交エアグランドサービス株式会社がスポンサーとなる。平成19年３月認定事業場を取得。平成19年９月鹿児島－東京(羽田)線１日６便(３往復)の運航開始。宮崎－東京(羽田)線１日14便(７往復)、熊本－東京(羽田)線１日８便(４往復)、長崎－東京(羽田)線１日８便(４往復)に路線再編。平成19年10月スカイネットコミュニケーションズ株式会社及びスカイネットセールス株式会社を清算。平成21年２月長崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、鹿児島－沖縄(那覇)線１日４便(２往復)の運航開始。平成21年11月宮崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、熊本－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)の運航開始。宮崎－東京(羽田)線１日12便(６往復)、鹿児島－東京(羽田)線１日８便(４往復)に路線再編。スカイネットツアーズ株式会社を清算。平成22年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設。平成22年10月大分－東京(羽田)線１日６便(３往復)の運航開始。平成22年12月本社を宮崎市橘通東に移転。平成23年３月既存路線便数を、宮崎－東京(羽田)線１日14便(７往復)へ増便。平成23年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転。平成23年７月新造機ボーイング737-800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"の導入。平成24年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航。平成24年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得。平成25年３月既存路線熊本－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、長崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)の運航休止。既存路線便数を、熊本－東京(羽田)線１日10便(５往復)、鹿児島－東京(羽田)線１日10便(５往復)、大分－東京(羽田)線１日８便(４往復)へ増便。平成25年６月神戸－沖縄(那覇)線１日６便(３往復)の運航開始。平成26年10月新造機ボーイング737-800型機での全路線全便運航開始。平成27年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、石垣－沖縄(那覇)線１日４便(２往復)の運航開始。平成27年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転。平成27年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航。平成27年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業及び航空機使用事業不定期の航空機による旅客の運送及び旅客又は貨物の運送以外の請負事業附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境は、海外経済の先行き等により我が国の景気が下押しされるリスクや資源価格動向の影響が懸念されます。また、大手航空会社の更なる攻勢やLCC各社の事業拡大等により、他社との競争環境が今以上に激化することが予想されます。このような環境の中、当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めております。経営ビジョン：『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』基本方針：「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」本期間において経営ビジョン及び基本方針を実現するために、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、個別戦略を実行しております。なお、平成30年３月14日に運航乗務員の不適切な行為及び不十分な運航乗務員の健康管理について国土交通省より厳重注意を受け、これに係る再発防止策をまとめ、同年４月10日に同省航空局へ提出いたしました。更なる安全意識の向上、安全管理体制の強化等の再発防止策を全社一丸となって着実に実行していくことで、今後、同様の事象を発生させないよう努めてまいります。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）(注)１業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社平成24年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社平成24年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社平成28年３月22日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway2AS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成22年11月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39431AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39433AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス平成25年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社平成25年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社平成27年７月24日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約FGLAircraftNorwayAS平成27年９月４日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.平成28年２月17日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社平成28年３月22日（７年間）航空機リースに関する契約(注)２ボーイング737－800型１機のリースに関する契約SMBCAviationCapital(UK)Limited平成29年６月16日（10年間）航空機購入契約(注)３ボーイング737－800型１機の購入に関する契約三井住友ファイナンス&amp;リース株式会社平成29年６月20日（－）(注)１航空機リースの契約期間は、航空機受領日からの起算となります。(注)２航空機受領は平成30年10月を予定しております。(注)３三井住友ファイナンス&amp;リース株式会社との間に締結していた航空機のオペレーティング・リース契約を早期解約するとともに、当社で当該航空機を取得したものであります。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1960年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。1962年には「企業への招待」（現「リクルートブック」）を創刊し、1963年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1963年８月事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立1970年９月「リクルート進学ブック」（現「スタディサプリ進路進学事典」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1971年５月メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現㈱リクルートコミュニケーションズ（現連結子会社））1976年１月「住宅情報」（現「ＳＵＵＭＯ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1977年11月人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》1978年１月㈱人材情報センター（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》1981年４月本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号リクルート銀座８丁目ビル（リクルート銀座８ビル）に移転1982年10月アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（2008年４月㈱フロムエー東京と合併、現㈱リクルートジョブズ（現連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》1982年11月「フロム・エー」（現「フロム・エーナビ」）創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》1984年４月当社の社名を㈱リクルートに変更1984年10月「カーセンサー」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1987年６月人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現㈱リクルートスタッフィング（現連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》1989年５月企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》1990年１月「じゃらん」（現「関東・東北じゃらん」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1993年５月「ゼクシィ」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1996年３月「RBontheNET」（現「リクナビ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》1996年４月「DigitalB-ing」（現「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》1998年11月「タウンワーク」創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》2000年７月「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現「HotPepperグルメ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》2007年４月「HotPepperBeauty」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》2007年12月国内派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》2008年１月グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転年月概要2011年10月米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARKHOLDINGS,INC.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》2011年12月北米における人材派遣事業を拡大するため、AdvantageResourcingAmerica,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》2011年12月欧州における人材派遣事業に進出するため、AdvantageResourcingEuropeB.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》2012年10月各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルート住まいカンパニー（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》・㈱リクルートライフスタイル（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》・㈱リクルートテクノロジーズ（現連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルートアドミニストレーション（現連結子会社）《アドミニストレーション機能》吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント）（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング）（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ）（現連結子会社）《制作・宣伝・流通機能》2012年10月HRテクノロジー事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed,Inc.株式を取得（現連結子会社）《HRテクノロジー事業》2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年４月豪州における人材派遣事業を拡大するため、ChandlerMacleodGroupLimited株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》2016年６月欧州における人材派遣事業を拡大するため、RecruitGlobalStaffingB.V.（旧USGPeopleB.V.）株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しています。この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っています。当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&amp;Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、株主価値の向上について特に重視しており、2017年３月期から2019年３月期までの３年間における「調整後EPS」（注１）の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しています。また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成長率についても重視し、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしています。（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用(3)当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。このために当社グループは、2017年３月期より、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（StrategicBusinessUnit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。また、この体制を更に進化させるためのグループ組織再編を進め、2018年４月１日より３つのSBUごとに統括会社を設置する新たな経営体制をスタートしています。これにより各事業が独立し自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。事業別の経営戦略は、以下のとおりです。HRテクノロジー事業においては、オンライン求人情報専門検索サイトIndeedの既存事業である求人広告領域で、グローバルでの更なる拡大を進めます。Indeedの主力事業であるオンライン求人広告の市場規模はグローバルで110～130億米ドル程度と推定しており、中期的に成長の余地が非常に大きいと考えています。また、HRテクノロジー事業は、人事採用プロセスをより効率化させる新しく革新的な仕組みを創るため、R&amp;D投資やM&amp;Aを行い、将来の成長を加速させていきます。メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上収益成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスを提供すること、また対象とするクライアント業界を拡大することが重要と考えています。今後も高いEBITDAマージンを維持する一方で、クライアントの業務支援の取り組みを加速することにより、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指します。人材派遣事業においては、国内派遣領域では好調な市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(当社子会社との吸収分割)当社は、2017年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーションを吸収分割承継会社として、2018年４月１日に当社事業を会社分割により承継させる吸収分割契約の締結を決議し、当該吸収分割契約を締結しました。なお、当該吸収分割については、2018年１月17日開催の臨時株主総会において、承認可決されています。(1)当該吸収分割の相手会社についての事項商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号㈱リクルートアドミニストレーション（2018年４月１日以降の新社名：㈱リクルート）本店の所在地東京都中央区銀座八丁目４番17号代表者の氏名代表取締役社長森健太郎資本金の額１億円純資産の額387百万円（2018年３月31日現在）総資産の額2,381百万円（2018年３月31日現在）事業の内容リクルートグループの経理・人事・総務・法務・情報セキュリティ等の機能戦略立案、推進及び専門サービスの提供(2)当該吸収分割の目的当社グループは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」という経営理念の実現を目指し、グローバル規模で進化を続けるためには、世界のIT事業環境の変化を先取りし、継続的かつスピーディに事業ポートフォリオの拡充、撤退及び再編を検討、判断及び実行することを通じて、株主価値の持続的向上を実現する必要があると認識しています。このような背景を基に、2016年４月より「グローバルオンラインHR（現HRテクノロジー）事業」「メディア＆ソリューション事業」「グローバル派遣（現人材派遣）事業」の３つの戦略ビジネスユニット（以下、「SBU」という。）単位にて事業価値の拡大に取り組んできました。また、当第１四半期より報告セグメントをSBUに合わせた区分に変更しています。当社が持株会社機能への集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制、モニタリング体制及び財務データの集積管理環境を整備し、各SBUが各々の統括機能の強化を通じて事業戦略に沿った事業拡充を推進することが、事業価値拡大はもとより次世代の経営人材育成の観点からも急務と考え、当社の会社分割を含む当社グループの組織再編を決議するに至りました。(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容①会社分割の方法当社を分割会社とし、当社の完全子会社である㈱リクルートアドミニストレーション（以下、「RAD」という。）を承継会社とする吸収分割です。②吸収分割に係る割当ての内容RADは、本吸収分割に際し普通株式2,000株を新たに発行し、その全てを当社に交付します。③その他の吸収分割契約の内容イ分割の日程(1)当社取締役会決議2017年11月14日(2)会社分割契約締結2017年11月14日(3)当社及びRAD臨時株主総会2018年１月17日(4)会社分割効力発生日2018年４月１日ロ会社分割により増減する資本金当社について、本吸収分割による資本金の額の増減はありません。ハ当該会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社の発行する新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行していません。ニ承継会社が承継する権利義務承継会社であるRADは、本吸収分割により、当社が有するメディア＆ソリューション事業に係る資産、負債、契約上の地位及びその他の権利義務を承継します。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。ホ債務履行の見込み本吸収分割において、効力発生日以降における分割会社及び承継会社が負担する債務については、履行の見込みについて問題はないものと判断しています。④吸収分割に係る割当の内容の算定根拠RADは、当社が有するメディア＆ソリューション事業に属する権利義務等の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当社に割り当てます。本吸収分割は、当社と当社の完全子会社間での吸収分割であることから、当社とRADの合意により、発行する株式数は2,000株としました。⑤当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号㈱リクルート本店の所在地東京都中央区銀座八丁目４番17号代表者の氏名代表取締役社長北村吉弘資本金の額３億５千万円純資産の額296,241百万円（2018年４月１日現在）総資産の額453,174百万円（2018年４月１日現在）事業の内容メディア＆ソリューション事業
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）昭和28年３月外国為替業務認可昭和45年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成８年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立平成10年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止平成11年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定平成11年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結平成12年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結平成12年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得平成12年４月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更平成12年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）平成13年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業平成13年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始平成13年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換平成16年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化平成17年３月昭和リース株式会社を連結子会社化平成19年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化平成20年２月総額500億円の第三者割当増資を実施平成20年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化平成21年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施平成23年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転平成23年３月海外募集による普通株式690百万株（平成29年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行平成23年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローンレイク」を開始平成29年４月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置平成30年４月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」を開始（平成30年３月31日現在国内本支店28）
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（平成30年３月31日現在、当行、子会社187社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社及び新生インベストメント＆ファイナンス株式会社等の連結子会社83社、非連結子会社104社）、及び関連会社30社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社30社）により構成）は、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス及びプロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&amp;A関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」等による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能及びその他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】［提出会社設立以降］平成20年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置平成20年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併平成21年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転平成21年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資平成22年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）平成22年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）平成23年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）平成25年４月株式会社大林プロパティマネジメント（現ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社）に出資（現連結子会社）三井ＣＭリース株式会社（平成25年12月清算結了）の業務を当社に統合平成27年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」（現「JAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.」）及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）平成28年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転なお、合併（平成20年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞昭和47年３月設立（創業）昭和53年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）平成17年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞昭和46年３月設立（創業）昭和59年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）昭和62年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）平成４年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）平成14年10月株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化平成16年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化平成18年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（平成27年４月持分法適用関連会社へ異動）平成19年７月中央三井リース株式会社（平成19年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、平成25年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、平成30年３月末現在当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社11社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(30社)近畿総合リース株式会社○○○○株式会社西日本総合リース（注）１○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社○－－－ＪＡＭＬ自然エネルギー投資事業有限責任組合－－－○JAMLUSAHoldings,Inc.（注）２、３JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○○○○JAMLMRCHolding,Inc.（注）３PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－GSOJupiterLoanTrust－－○－その他16社非連結子会社(82社)DynaShipholdingPte.Ltd.他81社関連会社持分法適用関連会社(11社)みちのくリース株式会社○○○○ひめぎんリース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－HuationgHoldingsPte.Ltd.○－－－その他７社（注）１平成30年４月１日付けにてＪＡ三井リース九州株式会社に商号変更しております。２平成30年６月１日付けにてJAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.に商号変更しております。３持株会社であります。事業系統図は、次の通りであります。(注)１平成30年４月１日付けにてＪＡ三井リース九州株式会社に商号変更しております。２その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。＜グループ経営理念＞(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されますが、異次元の金融緩和継続による軟調な金融市況や国内リース市況の成熟による競争激化など、当社業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境下、当社グループでは、2017年度より中期経営計画「RealChange2020」に取組んでおります。この計画は、これまで推進してきた変革と挑戦のマインドを承継・発展させ、大胆にビジネスモデルを変革し独自性を追及していくこと、および独自性発揮により当社グループのプレゼンス向上と企業価値の最大化を目指していくことを目標として掲げ、以下を経営上の課題と位置づけております。2018年度におきましては、前年度の実績を踏まえつつ、課題解決に向けた更なる具体的施策の取組を推進してまいります。（経営課題）１．専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化(1)「モノ」「事業」「金融」起点のユニークなビジネス強化①「モノ」の市場価値・利用価値に着目したビジネスの拡大②事業開発型ビジネス・金融起点ビジネスの強化(2)成長分野・独自性発揮分野への注力③ICT分野の深耕による新ビジネスの獲得④食農分野における当社機能の最大発揮(3)国内外エリアビジネスの収益力強化⑤国内営業基盤の収益力強化⑥海外営業収益の拡大２．戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化⑦異業種とのアライアンスや企業買収による営業基盤・機能の拡充⑧株主連携強化による国内外営業基盤の拡充３．経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進４．企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、メリハリのあるマネジメント態勢の確立
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年５月当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立同年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月同年10月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社53社、持分法適用会社21社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ部門当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社21社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、電力、灯油、機器（燃焼、厨房、冷暖房、住宅設備等）の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社９社が行っております。（２）電力・ユーティリティ部門当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社17社が発電（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）並びに電力、蒸気の販売等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社３社が地域熱供給サービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。（３）生活エネルギー・流通部門当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ、石炭、高品位尿素水「AdBlue」、自動車用潤滑油等の販売、海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社15社が石油製品の販売並びに自動車・自動車用品の販売、車検・整備、レンタカーシステムの提供等を行っております。（４）産業エネルギー・流通部門当社が産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油）、アスファルト、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、ターミナルタンクの賃貸、スロップ・再生油の販売等を行うほか、子会社・持分法適用会社４社が船舶の保有、傭船の受託業務、石炭灰のリサイクル事業等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。