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株式会社ダイフク
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、81億23百万円です。報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。①株式会社ダイフクａ．一般製造業および流通業向け製品主に個配・通販市場の配送センターの作業効率を大幅に高める、出荷仕分け／ピッキング製品の開発を強化し、市場投入しました。一つは、台車式ケース自動倉庫「シャトルラック－M」のダブルリーチ方式で、奥行２列のラックに荷物を入出庫・保管できます。もう一つは、定位置での連続作業が可能な高能力型ピッキング装置です。都市部で需要が増えている自動倉庫型納骨堂は、設置面積を抑え、建築費用を抑えた屋外用小型タイプを開発し、市場投入しました。ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、次世代の天井走行台車システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送および10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウエア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能の強化を図っています。ｃ.自動車生産ライン向け製品自動車車両は、軽量化を目的とする樹脂などへの材質の変化、自動運転技術の導入に代表される車両自体の情報機器化、各国政府の表明により一段と鮮明になったEV車両へのシフトなど、大きな変革の中にあります。これに伴い、自動車生産方式・生産ラインに要求される機能も変化してきており、生産ラインにおける搬送設備を主に担ってきた当社も、その提供範囲や役割、機能の変革と高度化を求められています。平成30年３月期は、これらの要請に対応すべく、ボディパーツの溶接、ガラスの接着工程等でのシステムを納めました。今後も、車両技術の変革に伴う客先要求に柔軟に対応し、新たな商品提供を目指します。ｄ.洗車機セルフSS市場向けとして、平成30年１月に泡洗車システム「アワエボリューションベガ」を発売しました。このシステムは、洗車機の前に専用ゲートを取り付け可動式ノズルより高圧と泡を噴射する“魅せる洗車”で洗車収益向上に貢献します。また、トラック・バスの大型車用洗車機として、平成30年１月に「カミオンカスタム」を発売しました。洗車時間を従来比25％短縮し業界最速４分／台の洗車を実現すると共に、車高の自動判別センサーや液晶タッチパネル搭載により操作性の向上を図りました。近年、ネット通販や訪日外国人客増加によりバス・トラックの大型車輌利用が増える一方、働き方改革でドライバーの労働環境改善が求められています。これらの新機種により、セルフＳＳ市場及び運送業界への拡販を強化していきます。以上に記載のａ．～ｄ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は64億14百万円であります。②コンテックグループIoT機器製品では、新しいクラウドデータサービス「CONPROSYSCDS2」を開発し、2017年７月に公開しました。また、920MHz帯無線を利用した無線I/O（入出力）機器などを開発し2017年11月に発売しました。産業用コンピュータ製品では、組み込み専用OS「WindowsEmbeddedCompact7」を搭載したパネルコンピュータ「PT-310シリーズ」を開発し、2017年９月に発売いたしました。また、セキュリティ対策ソフトを標準搭載した組み込み用PC「BX-825シリーズ」を開発し、2018年３月に発売しました。さらに、最新のCPUを搭載した高性能モデルや車載に特化した高耐環境モデルなど、各種FANレスボックスコンピュータを開発しました。※CONPROSYS：手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる当社製品当グループが支出した研究開発費の金額は10億93百万円です。③DaifukuNorthAmericaHoldingCompany（DNAHC）グループ空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。当グループが支出した研究開発費の総額は２億78百万円です。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、昭和13年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了同28年４月東京支店設置同32年５月若築不動産株式会社（平成13年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立同33年４月名古屋支店設置同34年３月大阪支店設置同34年８月当社株式、東京店頭市場に公開同34年８月東京本部設置同36年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場同37年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場同40年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置同40年７月若築建設株式会社に商号変更同43年４月東北支店及び千葉支店設置同43年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）同45年１月北陸支店設置同47年８月川田工業株式会社を吸収合併同48年５月中国支店設置同49年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）同49年５月築洋建設株式会社（昭和54年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立同50年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併同51年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出同54年２月北海道支店設置同59年４月横浜支店設置同60年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立平成３年４月四国支店設置同６年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社同９年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得同15年６月佐藤工業株式会社に資本参加同16年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算同17年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併同21年３月福岡支店設置同22年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。建設業界におきましては、公共投資は底堅く高水準を継続すると予想され、国際コンテナ戦略港湾政策、国際クルーズ拠点の形成、防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの社会資本整備が行われる見込です。また、民間設備投資も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、良好な事業環境は継続すると想定されます。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が見込まれ、生産性の向上、将来を担う若者の確保、人材育成が業界全体の課題となっています。このような事業環境のもと、創業130周年となる平成32年を節目に新たなるステージを目指し、平成30年度を初年度とする中期経営計画(2018年度－2020年度）を策定し取組んでおります。本計画では、「品質・安全」を核に生産性の向上を図るため、各基本戦略を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図ってまいります。中期経営計画（2018年度－2020年度）の主な施策○基本方針・更なる成長へ向け、経営資源の有効活用により「収益力の強化」を図る○基本戦略1．「品質・安全」を核とした、工事施工高の緩やかな増加・現場生産性を重視（技術者一人当たり完工高、ICT技術の活用）／適正な配員2．土木部門の更なる強化（海上土木はマリコントップクラスとしての進化）・競争力強化に繋がる研究・開発／ICT技術の活用／総合評価対応力の強化3．民間部門の拡充・首都圏へ注力／法人顧客の拡大／民間建築への対応を強化（本支店建築体制の強化）・取り組み案件の多様化（風力・バイオマス・太陽光・小水力等の再生可能エネルギー／耐震化／維持・修繕／不動産を活用した企画営業）4．人員の確保・育成、活力の向上・技術者の確保（採用方法の多様化）／社員教育の充実（技術の継承・スキルアップ・活力向上）5．海外事業の基盤強化・ODA案件を中心に民間案件へ（東南アジア地域）／国際部を中心に全社一体営業／海外組織力の強化／海外要員の育成／外国人の新卒技術者の採用6．「更なる成長」へ積極的な資金投資・収益基盤の多様化に関する投資／研究・開発／ICTを活用した業務改善／人材育成／協力会社への支援7．「働き方改革」への取り組み・現場生産性の向上／週休２日へ向けた段階的な取組み／業務の効率化、ICTを活用した業務改善／協力会社の処遇改善／意識改革の徹底／女性活躍推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第202期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っており、当連結会計年度の研究開発費は、172百万円でありました。主な研究開発成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。(1)土木構造物の築造技術・コンクリート構造物の耐久性を向上させるための施工方法や管理方法に関わる技術開発に取り組んでおります。・軟弱地盤の改良技術や液状化対策技術について、その品質・出来形を向上させるための研究開発に取り組んでおります。(2)生産性向上技術・国土交通省が推進する建設ICTへの対応として、浚渫工事の効率化を図るために三次元測量データをベースとする施工管理システムや品質出来形帳票システムを開発いたしました。・水中構造物の位置をより正確に計測するため、音響技術を駆使した水中位置検知装置を開発いたしました。・吊り荷回転制御装置や音響式自動玉外し装置、AR技術を駆使してブロック据付トータルシステムの開発に取り組んでおります。(3)臨海施設の維持補修技術・鋼構造物の腐食状況を非接触で計測できる探傷装置について、その実効性を再評価いたしました。・臨海施設のリニューアル技術の再開発に取り組んでおります。(4)海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術・沿岸漂砂を制御するDRIM工法（自社開発）について、その効果を確認するモニタリングを継続しております。・臨海企業から要請の多い浚渫土砂の減容化技術の開発に取り組んでおります。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
松井建設株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）昭和30年８月大阪支店、名古屋支店を開設昭和35年５月北陸支店を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定替昭和45年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）昭和47年４月東北支店、九州支店を開設昭和47年８月本店を東京都港区より現在地に移転昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和50年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)昭和55年４月東京支店を本社より分離開設昭和60年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加昭和61年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加平成７年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成９年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)平成10年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に商号変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に商号変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更平成30年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社８社及び持分法適用関連会社５社（平成30年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱（持分法適用関連会社）㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制阪神施設工業㈱、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、◇は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】阪神高速道路は、260.5㎞のネットワークを有し、１日の交通量が75万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社では、「先進の道路サービスへ」を企業理念として、また、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するためさまざまな施策に取り組んでおります。一方で、阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。当社では、企業理念及び2030年を目標とした「ビジョン2030」を具体化するための計画として、平成29年４月に「中期経営計画（2017～2019）」を策定いたしました。お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、これまで以上にお客さまにご満足いただけるよう、様々な施策に取り組んでまいります。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞お客さまに安全・安心・快適を提供するため、リニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）を推進してまいります。また、逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施するとともに、ロッキング橋脚の耐震補強等、地震・防災対策を推進してまいります。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞ミッシングリンクの解消に向け、大和川線や西船場ジャンクション等の建設を推進するとともに、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部につきましても構造検討等を進めてまいります。また、高機能舗装の採用による走行快適性の向上やパーキングエリアの施設改善など、お客さまのニーズに応じた道路サービスに取り組んでまいります。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞維持管理の効率化・高度化に向けた技術開発や、建設・更新プロジェクトの円滑な施工、品質向上等に向けた技術開発を推進してまいります。また、ＡＩやロボットを活用した最先端技術に係る研究開発に取り組んでまいります。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを生かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業等、多彩な関連事業を展開してまいります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞南海トラフ巨大地震等への災害対応力の強化を推進するとともに、使用エネルギーの削減等により地球温暖化防止や低炭素社会の実現に努めてまいります。また、当連結会計年度に新設した、若手研究者助成制度を継続実施する等、今後も社会貢献活動を推進してまいります。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営改善に努めてまいります。また、「働き方をかえて新たな挑戦へ」をスローガンに掲げ、社員が業務の生産性や品質の向上を実現し、ワーク・ライフ・バランスが充実することでやりがいを実感できる職場環境の整備や、プロフェッショナルな人材の育成強化などに取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、182百万円であります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正12年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立昭和13年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする昭和19年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得昭和25年４月商号を富士電気工事株式会社に変更昭和34年５月本社を東京都港区に移転昭和36年４月商号を富士電機工事株式会社に変更昭和38年７月本社を横浜市鶴見区に移転昭和54年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出平成８年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場平成８年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（平成23年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加平成９年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（平成23年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立平成10年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立平成17年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転平成17年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成18年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（平成25年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成21年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成22年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立平成23年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立平成24年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立平成25年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立平成25年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立平成26年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立平成27年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化平成29年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化平成30年３月JMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。[プラント事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社富士工事[空調設備事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。[電設・建築事業]当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社[電力・情報流通事業]当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。（連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック[海外事業]当事業は、海外における設備工事を行っております。（連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、株式会社カンキョウ[その他]当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社平成30年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。※１エフテックス株式会社は平成29年11月15日に清算結了いたしました。※２富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しにつきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き景気の緩やかな回復が予測されますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましては、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも依然として厳しい状況が続くものと思われます。[対処すべき課題]当社グループとしましては、より良いワークライフバランスを実現する働き方改革の促進、コストダウン並びに業務効率化などによる競争力の強化、海外事業の基盤強化に努めるとともに、安全と品質のさらなる向上、人財育成の強化を経営の重点課題として取組んでまいります。当社グループは、平成３０年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲＵＰＥ＆Ｃ２０１８」に取組んでおります。当中期経営計画では、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、（１）高い品質・安全を提供し、お客様との信頼を強固にする、（２）事業構造の変革を推進し、新たな付加価値を創造する、（３）健全かつ強靭な企業体質へ更に進化し、安定的な経営基盤を構築する、（４）全てのステークホルダーに対し、満足度向上を図る、という４つの基本方針を定め、以下の重点施策に取り組んでおります。①成長市場への戦略的な取り組み②セグメントの融合による新たな事業領域の創出③海外事業の基盤強化④より良い企業風土の醸成と適切な経営資源の投資
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第108期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、サーバの高密度・高発熱化に伴う省エネ・省スペース・省コストを目指した空調システムの製品開発、及び冷凍冷蔵システムのモックアップ構築を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は32百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。（空調設備）データセンター用空冷マルチエアコン「ω-ａｒｉａ（オメガリア）」データセンターの高負荷エリア対応として開発した新機種３０馬力に続いて、同型機で構成する２０馬力１０馬力について、空調実験室にて性能検証に取り組みました。また、寒冷地仕様及び耐重塩害仕様の特殊仕様に対しても性能検証を行い、新型機の製品化を完了しました。製薬工場向け冷凍冷蔵システム重要な原薬を保管するための冷凍冷蔵倉庫は、温度範囲や分布等の環境制御に対する信頼性向上が課題となっております。冷凍冷蔵システム技術の向上と試運転調整技術者育成のために、空調実験室内に冷凍冷蔵システムのモックアップを構築しました。また、モックアップにて実施予定の遠隔監視システム導入及び制御プログラム検証について計画しました。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、ぶりきの製造を目的として昭和９年４月11日に設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足いたしました。その後の当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月下松工場（現：下松事業所）において操業開始。昭和11年12月事業目的に「機械器具の製作販売」を追加。昭和12年５月特許製鈑株式会社の株式取得。(現：鋼鈑工業株式会社、連結子会社)昭和17年４月事業目的に「銅、亜鉛、アルミニューム等非鉄金属及び其の合金の板、管、棒、条等の製造販売」を追加。昭和19年12月本社を東京都日本橋区本町２丁目５番地に移転し大阪本社を大阪支社とする。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和27年３月本社を東京都千代田区霞が関３丁目３番地に移転。昭和43年11月鋼鈑建材株式会社を設立。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和49年12月山橋工業株式会社の株式取得。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和50年５月事業目的に「建築材料の製造販売」「建設工事の設計監理及び請負」を追加。昭和60年６月事業目的に「硬質合金及びセラミックスの製造、加工、販売」及び「電子機器並びにその材料、部品の製造、販売」を追加。平成元年４月鋼鈑商事株式会社を設立。(現：連結子会社)平成９年３月マレーシアにTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.を設立。(現：連結子会社)平成12年４月本社を東京都千代田区四番町２番地12(現在地)に移転。平成17年４月鋼鈑建材株式会社が山橋工業株式会社を吸収合併し、商号を鋼鈑建材株式会社からＫＹテクノロジー株式会社に変更。平成17年６月事業目的に「機能性フィルム(樹脂フィルム等)の製造、販売」を追加。平成23年４月ＫＹテクノロジー株式会社のうち、包装事業を吸収分割により東洋パックス株式会社（非連結子会社）へ、建材事業を新設分割によりＫＹテクノロジー株式会社（現：連結子会社）へ、残りの事業を吸収合併により当社へ継承。平成23年６月事業目的に「体外診断用医薬品の製造、販売」を追加。平成24年４月TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）を設立。（現：持分法適用関連会社）平成28年２月株式会社富士テクニカ宮津の株式を公開買付けにより取得。(現：連結子会社)平成28年５月株式会社富士テクニカ宮津を完全子会社化。平成29年４月PTFUJITECHNICAINDONESIAを持分法の適用範囲に含める。(注)事業年度末後、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社が、当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図し、平成30年５月～６月において公開買付けを実施。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、及び自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（機械関連事業）であります。各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）国内当社は資材等の一部を東洋製罐グループホールディングス㈱（親会社）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、鋼板の製造を行っております。鋼板の販売は当社及び鋼鈑商事㈱（連結子会社）で行っており、また、当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。ＫＹテクノロジー㈱（連結子会社）は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外トルコ共和国で合弁会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）（持分法適用関連会社）が冷延鋼板及び表面処理鋼板の製造販売を行っております。(2)磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）国内当社及び鋼鈑工業㈱（連結子会社）が製造販売を行っております。海外マレーシアでTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.（連結子会社）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。(3)自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（機械関連事業セグメント）国内㈱富士テクニカ宮津（連結子会社）が自動車用プレス金型の製造販売を、また、鋼鈑工業㈱が梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売を行っております。海外インドネシア共和国でPTFUJITECHNICAINDONESIA（持分法適用関連会社）が自動車用プレス金型及び自動車用部品の製造販売を行っております。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは従業員一人ひとりの心の拠りどころとして、下記の経営理念を定め、社会にとって有益な価値の提供を目指してまいります。①東洋鋼鈑は永続的に有益な価値を提供し、地球環境や社会の進歩に貢献します。②東洋鋼鈑はすべての社員が豊かな社会生活を営む環境を作ります。③東洋鋼鈑は常に新しい技術の可能性を追求し、成長する企業であり続けます。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題平成29年度の当社グループは、鋼板関連事業が販売強化やコスト削減効果などにより期初の収益目標を上回ったものの、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの販売が想定よりも伸び悩んだことに加え、機械関連事業での自動車用プレス金型の受注の減少や売上案件の出荷の一部が来期にずれ込んだ影響などにより、全体では期初の収益目標を達成するに至りませんでした。当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる平成30年度において、当社グループは、これまで以上に既存事業の収益性の改善に取り組むことにより経営基盤の強化を図るとともに、中長期的な視点に立った成長戦略を着実に実行していくことで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。各事業における具体的な重点施策は次のとおりであります。①鋼板関連事業・海外市場への展開加速国内における市場規模が縮小傾向にあるなか、当社独自の技術を活かしたラミネート鋼板や表面処理鋼板などの高付加価値製品の拡販を加速させ、収益基盤の拡大を進めてまいります。・トルコ共和国での合弁会社の支援合弁会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）は、平成29年５月より営業生産を開始し、販売数量を着実に伸長させております。同社は、トルコ国内はもとより、その周辺地域である中東・北アフリカ・欧州を中心に更なる販売数量の増加を図ることで業績の向上を目指しており、当社は同社の販売面、生産面を引き続き支援してまいります。・国内製造拠点である下松事業所の収益基盤の強化厳しい事業環境が続くことが予想されるなか、当社グループのマザー工場である下松事業所においては、生産プロセスの改革への取り組みの手を緩めることなく、コストダウンを追求するとともに、競争力のある製品の開発及び安定供給に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。②機能材料関連事業・磁気ディスク用アルミ基板平成30年度は、データセンター用サーバーなどの大容量向けの旺盛な需要が続く見通しであり、当社グループは、品質優位性を確保しつつ、生産性の向上によりコストダウンを図るとともに、ハードディスク基板の高容量化や高まる品質要求に応えるべく独自技術の開発を推進してまいります。・光学用機能フィルムディスプレイの大型化に伴い、今後も緩やかに需要が伸長していく見通しであり、より一層生産性を高めコスト競争力の強化を図り、販売数量の拡大に努めてまいります。③機械関連事業・自動車用プレス金型(株式会社富士テクニカ宮津)市場環境の変化が激しい自動車業界への対応力を高めるため、徹底的なコストダウン活動を推進するとともに、東南アジアの関連会社との連携強化などにより営業力の向上を図り、受注の拡大へ向けた取り組みを進めてまいります。・梱包資材用帯鋼及び硬質合金生産設備の増強や生産工程の改善による更なる生産性向上に取り組み、販売数量の拡大を推進してまいります。・機械器具製品開発の強化により、既存製品の高付加価値化を推進することで差別化を図り、収益性の改善に努めるとともに新規顧客の獲得に注力してまいります。④新規事業・ＤＮＡチップの事業展開の推進遺伝子解析キットの本格的な営業販売を開始するとともに、新たなチップ開発に取り組み、医療・ヘルスケア分野における事業化を推進してまいります。⑤人材育成・次代を担う人材の育成「働き方改革」の推進等により、事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めてまいります。また、当社グループは、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、経済、環境、社会が抱えるさまざまな問題の解決に貢献できる人材を育成するための組織風土の醸成と職場環境の整備に取り組んでまいります。⑥東洋製罐グループとのシナジー強化当社は、平成30年５月10日に公表のとおり、東洋製罐グループホールディングス株式会社の当社株式の公開買付け等により、同社の完全子会社となることが見込まれております。これに伴い、当社グループは、東洋製罐グループとのシナジーの強化を図り、東洋製罐グループの持続的かつ発展的な更なる成長の実現に貢献してまいります。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保証債務契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社国際協力銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成28年８月15日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成28年12月２日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成29年３月24日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成29年９月26日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成30年３月30日(2)借入契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日当社東洋製罐グループホールディングス株式会社当社による株式会社富士テクニカ宮津普通株式の公開買付けのための資金借入契約（借入金額70億円）平成28年１月29日
東洋鋼鈑株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門及び新規事業開発部門と連携を取りながら、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械器具などの機械関連事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は20億円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼板関連事業鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。缶用材料分野では、これまで進めてきた環境負荷の少ない缶用材料の研究開発を軸として、海外展開を視野に入れ、海外のニーズに即した商品の研究開発を推進しました。電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、当社で長年培われた表面処理技術を生かして、各種電気・電子部材に新たな機能を提供するための各種表面処理鋼板の研究開発を進めました。建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高機能性・高意匠性を付加するための商品開発を進めました。当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は16億32百万円であります。(2)機能材料関連事業磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展しました。光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は３億51百万円であります。(3)機械関連事業硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進しました。当連結会計年度における機械関連事業の研究開発費は16百万円であります。(4)新規事業新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて、医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力しました。産学官と連携して開発を推進することにより、事業化に向け研究開発が大きく進展しました。また、クラッド材について、当社独自の製法を活かすための研究開発を進めた結果、機能性と意匠性の両立を可能とする仕様の開発に成功し、モバイル型通信機器の部材に採用されました。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1996年４月委託放送業務につき郵政省より認定される。1996年６月東京都渋谷区渋谷二丁目６番４号において、株式会社モール・オブ・ティーヴィーを設立1996年11月パーフェクTV！本放送開始に伴い、221chにて１日18時間で放送開始ケーブルテレビ局13局と契約し、再送信開始コールセンターにおいて１日17時間受注体制を構築1997年３月コールセンターにおける受注体制が１日20時間に延長1997年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、50局を突破当社の番組放送時間が24時間になる。1997年６月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、100局を突破1997年９月本社を東京都渋谷区東一丁目32番12号へ移転1999年３月コールセンターにおいて24時間受注体制に至る。1999年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、150局を突破2000年１月本社を東京都港区虎ノ門三丁目18番16号へ移転2000年８月ショッピング専用サイトを開設し、インターネット通販開始2000年10月携帯電話JフォンのJ-SKYオフィシャルコンテンツ「J-MOT」の運営を開始「Mega-Channel」において動画配信開始2001年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約489万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！により、視聴可能世帯数約261万世帯となり、合計で約750万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。2001年７月メールマガジン「モットくん通信」の配信を開始2001年11月モール・オブ・ティーヴィー開局５周年企画カタログ「健康がいちばん」を発行2002年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約538万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数約304万世帯となり、合計で約842万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。2003年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約656万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！個人本登録件数約299万世帯となり、合計で約960万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。2003年12月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号へ移転2004年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約685万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約365万世帯となり、合計で約1,050万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。2004年10月オンラインショッピングサイトに「ブランドモール」を開設2005年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約382万世帯となる。2006年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約406万世帯となる。2006年６月アレルギーポータルサイト「リアルGENKI」を開設2007年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約509万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約368万世帯となり、合計で約877万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。2007年７月モバイルショッピングサイト「ヴィーナスモード」を開設2009年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約833万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約321万世帯となり、合計で約1,154万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。2009年８月本社を東京都港区赤坂六丁目15番11号へ移転2012年10月スカパー！プレミアムサービス526ch放送開始（221chとサイマル放送）2012年12月スカパー！221ch放送終了2013年８月2013年８月１日に株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業を同社より譲受けた。2014年７月事業戦略の見直しにより、2014年７月１日に株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けた。2014年７月スカパー！プレミアムサービス526ch放送終了2016年４月当社が発行している雑誌「Soup.」の出版事業を株式会社スープへ事業譲渡2016年７月商号を株式会社ジェイ・インターナショナルに変更2017年５月当社が発行している雑誌「KERA」をデジタル化に移行2017年11月株式会社ジャック・メディア・キャピタルからウェブ上の通信販売事業について独占的な許諾を受け、オンラインショップ「KERASHOP」リニューアルオープン
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、出版及び商品販売の２事業を主たる事業としております。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．出版事業月刊誌、季刊ムック誌及び書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネス（広告、店舗運営、イベント及び企画制作、受注コンテンツ制作等）を行っております。２．商品販売事業定期購買による通信販売を行っております。３．その他当社が行っている通販企業支援事業等を含んでおります。[事業概念図]以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。