株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,583億円増益の１兆1,641億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同278億円増益の7,344億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益29,20729,811603資金運用収支13,58613,902316信託報酬38391役務取引等収支10,13310,666533特定取引収支2,3742,46389その他業務収支3,0762,740△336営業経費△18,124△18,162△38持分法による投資損益246390144連結業務純益11,32912,038710与信関係費用△1,644△942702不良債権処理額△1,785△1,160625貸出金償却△878△1,052△174貸倒引当金繰入額△759―759その他△148△10840貸倒引当金戻入益―116116償却債権取立益141102△39株式等損益5501,189639その他△176△645△468経常利益10,05911,6411,583特別損益△266△553△287うち固定資産処分損益△62△4715うち減損損失△495△499△4うち段階取得に係る差益293―△293税金等調整前当期純利益9,79311,0891,295法人税、住民税及び事業税△2,650△2,256394法人税等調整額941△449△1,390当期純利益8,0848,383300非支配株主に帰属する当期純利益△1,018△1,040△21親会社株主に帰属する当期純利益7,0657,344278(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において、海外における貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比316億円増益の１兆3,902億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比１億円増益の39億円となりました。役務取引等収支は、リテール向け運用商品販売の好調や、クレジットカードビジネスが堅調であったこと等により、前連結会計年度比533億円増益の１兆666億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比89億円増益の2,463億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比336億円減益の2,740億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が減益となったこと等により、前連結会計年度比247億円減益の5,203億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比603億円増益の２兆9,811億円となりました。営業経費は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社や三井住友カード株式会社のトップライン増益に伴う増加の一方、グループベースでの経費コントロール強化もあり、前連結会計年度比38億円増加の１兆8,162億円となりました。持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における子会社売却益計上等により、前連結会計年度比144億円増益の390億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比710億円増益の１兆2,038億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①13,58613,902316資金運用収益19,12021,6582,538資金調達費用△5,534△7,756△2,222信託報酬②38391役務取引等収支③10,13310,666533役務取引等収益11,95512,441486役務取引等費用△1,821△1,77447特定取引収支④2,3742,46389特定取引収益2,3742,46389特定取引費用―△0△0その他業務収支⑤3,0762,740△336その他業務収益15,83318,6332,800その他業務費用△12,757△15,894△3,136連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥29,20729,811603営業経費⑦△18,124△18,162△38持分法による投資損益⑧246390144連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)11,32912,038710(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で貸倒引当金の戻りが発生したこと等から、前連結会計年度比702億円減少の942億円の費用となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△759116875一般貸倒引当金繰入額△341342682個別貸倒引当金繰入額△417△234183特定海外債権引当勘定繰入額△2810貸出金償却②△878△1,052△174貸出債権売却損等③△148△10840償却債権取立益④141102△39与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)△1,644△942702(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、前連結会計年度比639億円増益の1,189億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益5501,189639株式等売却益8031,407604株式等売却損△105△121△17株式等償却△149△9652(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等により、前連結会計年度末比７兆2,914億円減少して72兆9,459億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)802,373729,459△72,914うちリスク管理債権8,6856,572△2,113うち住宅ローン(注)152,610126,551△26,059(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比2,113億円減少して6,572億円となりました。債権区分別では、破綻先債権額が67億円、延滞債権額が1,528億円、３カ月以上延滞債権額が96億円、貸出条件緩和債権額が422億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2％低下して0.9％となりました。①リスク管理債権の状況(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権①344277△67延滞債権②5,5894,061△1,528３カ月以上延滞債権③224128△96貸出条件緩和債権④2,5282,106△422合計8,6856,572△2,113直接減額実施額2,4571,405△1,052貸出金残高(末残)⑤802,373729,459△72,914貸出金残高比率(単位：％)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権(＝①／⑤)0.00.0△0.0延滞債権(＝②／⑤)0.70.6△0.1３カ月以上延滞債権(＝③／⑤)0.00.0△0.0貸出条件緩和債権(＝④／⑤)0.30.3△0.0合計1.10.9△0.2②リスク管理債権の地域別構成と業種別構成リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,8963,238△658海外1,2501,015△234アジア1008△92北米326310△17中南米372186△186欧州3403456オセアニア―――その他11316754合計5,1464,254△892(注)１「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。２債務者所在国を基準に集計しております。リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,8963,238△658製造業730561△168農業、林業、漁業及び鉱業24544建設業14198△43運輸、情報通信、公益事業38542944卸売・小売業694600△94金融・保険業330不動産業756481△275物品賃貸業153△13各種サービス業642493△149地方公共団体―――その他528526△2海外1,2501,015△234政府等―――金融機関―――商工業626454△172その他624562△62合計5,1464,254△892(注)「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,554億円減少して6,723億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22％低下して0.78％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が627億円減少して979億円、危険債権が1,405億円減少して3,509億円、要管理債権が522億円減少して2,235億円となりました。開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,723億円に対して、貸倒引当金による保全が1,484億円、担保保証等による保全が3,573億円となり、保全率は75.23％となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,607979△627危険債権4,9143,509△1,405要管理債権2,7562,235△522合計①9,2776,723△2,554正常債権915,752852,118△63,634総計②925,029858,841△66,188不良債権比率(＝①／②)1.00％0.78％△0.22％(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③7,2065,058△2,148貸倒引当金④2,1141,484△630担保保証等⑤5,0923,573△1,518保全率(＝③／①)77.68％75.23％△2.45％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率124.55％132.89％8.34％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))50.52％47.13％△3.39％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率154.41％170.19％15.78％(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比１兆809億円増加して25兆7,127億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券246,318257,12710,809国債84,54795,75511,208地方債902470△432社債28,09925,841△2,258株式39,80841,6841,876うち時価のあるもの36,52138,3161,795その他の証券92,96293,377414(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券6921△48その他有価証券21,88724,0822,195うち株式19,21921,7372,518うち債券604444△160その他の金銭の信託―――合計21,95624,1032,147(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比354億円減少して276億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,193億円増加して4,552億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産630276△354繰延税金負債△3,359△4,552△1,193なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,7234,675△47貸倒引当金及び貸出金償却1,3261,289△37有価証券有税償却2,4212,091△329その他9761,295319評価性引当額②△2,588△2,256332評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③2,1352,419285繰延税金負債④△5,427△6,017△590その他有価証券評価差額金△4,931△5,516△585その他△496△501△5繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△3,293△3,598△306(4)預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加した一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等から、前連結会計年度末比１兆3,527億円減少して116兆4,775億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,607億円減少して11兆2,203億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,178,3021,164,775△13,527うち国内個人預金(注)512,802475,909△36,893うち国内法人預金(注)460,510477,38116,871譲渡性預金118,809112,203△6,607(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、11兆6,129億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,180億円増加して８兆6,370億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,410億円増加して１兆7,534億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計112,343116,1293,786うち株主資本合計81,19186,3705,180うちその他の包括利益累計額合計16,12517,5341,410なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３セグメントの業績ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比15億円増益の4,787億円、リテール事業部門は同147億円増益の2,996億円、国際事業部門は同348億円増益の3,982億円、市場事業部門は同150億円増益の3,198億円、本社管理等は同50億円増益の△2,924億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門7,7644,7727,7294,787△3415リテール事業部門13,1392,84913,1172,996△22147国際事業部門5,6613,6346,3203,982658348市場事業部門3,4683,0483,5623,19894150本社管理等△824△2,974△917△2,924△9350合計29,20711,32929,81112,038603710(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。４国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比316億円増益の１兆3,902億円、信託報酬は同１億円増益の39億円、役務取引等収支は同533億円増益の１兆666億円、特定取引収支は同89億円増益の2,463億円、その他業務収支は同336億円減益の2,740億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比310億円増益の9,546億円、信託報酬は同１億円増益の39億円、役務取引等収支は同703億円増益の9,098億円、特定取引収支は同38億円増益の2,159億円、その他業務収支は同456億円減益の1,338億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比284億円増益の5,360億円、役務取引等収支は同125億円減益の1,720億円、特定取引収支は同51億円増益の304億円、その他業務収支は同123億円増益の1,403億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度923,594507,563△72,5241,358,632当連結会計年度954,589535,999△100,3601,390,228うち資金運用収益前連結会計年度1,169,655827,003△84,6311,912,027当連結会計年度1,251,484986,827△72,5232,165,788うち資金調達費用前連結会計年度246,060319,440△12,106553,394当連結会計年度296,895450,82727,837775,560信託報酬前連結会計年度3,797――3,797当連結会計年度3,884――3,884役務取引等収支前連結会計年度839,506184,488△10,6461,013,348当連結会計年度909,840171,964△15,1591,066,645うち役務取引等収益前連結会計年度983,977224,712△13,2371,195,452当連結会計年度1,050,071211,755△17,7631,244,063うち役務取引等費用前連結会計年度144,47040,224△2,590182,104当連結会計年度140,23139,791△2,604177,418特定取引収支前連結会計年度212,14425,250―237,394当連結会計年度215,94430,357―246,301うち特定取引収益前連結会計年度221,61042,858△27,073237,394当連結会計年度220,12737,511△11,299246,338うち特定取引費用前連結会計年度9,46517,607△27,073―当連結会計年度4,1837,153△11,29936その他業務収支前連結会計年度179,415127,997155307,568当連結会計年度133,849140,317△176273,990うちその他業務収益前連結会計年度1,256,723327,406△8141,583,316当連結会計年度1,460,912403,890△1,4571,863,345うちその他業務費用前連結会計年度1,077,307199,409△9701,275,747当連結会計年度1,327,062263,573△1,2801,589,355(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆1,577億円増加して131兆7,882億円、利回りは同0.12％上昇して1.64％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同15兆9,535億円増加して171兆8,236億円、利回りは同0.09％上昇して0.45％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆5,284億円増加して92兆2,744億円、利回りは同0.03％上昇して1.36％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,495億円増加して135兆8,084億円、利回りは同0.02％上昇して0.22％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆9,514億円増加して42兆4,851億円、利回りは同0.28％上昇して2.32％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同２兆2,604億円増加して34兆9,202億円、利回りは同0.31％上昇して1.29％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度87,746,0701,169,6551.33当連結会計年度92,274,4201,251,4841.36うち貸出金前連結会計年度55,634,086826,5711.49当連結会計年度56,680,119822,3971.45うち有価証券前連結会計年度17,693,281212,6911.20当連結会計年度18,983,741280,1611.48うちコールローン及び買入手形前連結会計年度76,1664670.61当連結会計年度81,2994120.51うち買現先勘定前連結会計年度36,530△10△0.03当連結会計年度93,971310.03うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度7,827,99612,1720.16当連結会計年度8,896,91914,6190.16うち預け金前連結会計年度984,2036,3060.64当連結会計年度1,484,75514,1500.95うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度1,801,42051,2372.84当連結会計年度1,870,30051,7542.77資金調達勘定前連結会計年度123,658,898246,0600.20当連結会計年度135,808,445296,8950.22うち預金前連結会計年度92,978,39333,5920.04当連結会計年度99,591,18344,0510.04うち譲渡性預金前連結会計年度6,064,8571,0810.02当連結会計年度5,919,8704970.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度603,065910.02当連結会計年度845,3763010.04うち売現先勘定前連結会計年度1,325,9787,8540.59当連結会計年度1,742,21816,2920.94うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,374,6584,6310.06当連結会計年度10,299,77011,3160.11うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度138,698590.04当連結会計年度137,316160.01うち借用金前連結会計年度7,621,06667,5590.89当連結会計年度10,437,45570,7900.68うち短期社債前連結会計年度1,183,8781180.01当連結会計年度1,169,237540.00うち社債前連結会計年度5,358,345102,9261.92当連結会計年度4,714,64898,2522.08(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,983,080百万円、当連結会計年度41,874,204百万円)を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度40,533,726827,0032.04当連結会計年度42,485,121986,8272.32うち貸出金前連結会計年度23,868,315599,6142.51当連結会計年度24,442,168683,3412.80うち有価証券前連結会計年度4,014,20979,7031.99当連結会計年度4,275,38977,1241.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,319,67611,7380.89当連結会計年度1,740,86419,0501.09うち買現先勘定前連結会計年度2,198,66626,2551.19当連結会計年度2,377,01435,4771.49うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度4,888,34144,0920.90当連結会計年度5,070,54871,2321.40うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度497,30218,9903.82当連結会計年度466,19119,1874.12資金調達勘定前連結会計年度32,659,822319,4400.98当連結会計年度34,920,175450,8271.29うち預金前連結会計年度18,867,692157,9770.84当連結会計年度20,416,044248,9731.22うち譲渡性預金前連結会計年度6,461,49866,1511.02当連結会計年度6,152,64986,3121.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度645,3015,3990.84当連結会計年度786,3728,1691.04うち売現先勘定前連結会計年度3,241,88815,7840.49当連結会計年度4,112,83743,2471.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,206,49315,4500.70当連結会計年度2,005,99718,3760.92うち借用金前連結会計年度830,38713,8051.66当連結会計年度970,11719,5302.01うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度107,1664,1533.88当連結会計年度167,8875,3133.16(注)１「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,134,415百万円、当連結会計年度3,089,333百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度128,279,796△2,649,324125,630,4721,996,659△84,6311,912,0271.52当連結会計年度134,759,541△2,971,325131,788,2162,238,312△72,5232,165,7881.64うち貸出金前連結会計年度79,502,402△822,70878,679,6931,426,186△42,0661,384,1191.76当連結会計年度81,122,288△643,96980,478,3191,505,739△36,5061,469,2321.83うち有価証券前連結会計年度21,707,491△212,88121,494,609292,394△32,554259,8401.21当連結会計年度23,259,130△242,13623,016,994357,286△15,273342,0131.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,395,842―1,395,84212,205―12,2050.87当連結会計年度1,822,164―1,822,16419,462―19,4621.07うち買現先勘定前連結会計年度2,235,196△1,138,3691,096,82626,244△7,35818,8861.72当連結会計年度2,470,986△1,173,8551,297,13035,508△10,94224,5661.89うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度7,827,996―7,827,99612,172―12,1720.16当連結会計年度8,896,919―8,896,91914,619―14,6190.16うち預け金前連結会計年度5,872,544△442,0415,430,50350,398△2,35748,0400.88当連結会計年度6,555,303△860,4185,694,88485,383△9,76475,6191.33うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度2,298,723△02,298,72270,227△070,2273.06当連結会計年度2,336,491△02,336,49070,941△070,9413.04資金調達勘定前連結会計年度156,318,720△448,620155,870,100565,501△12,106553,3940.36当連結会計年度170,728,6201,094,997171,823,617747,72227,837775,5600.45うち預金前連結会計年度111,846,086△461,901111,384,184191,569△2,365189,2040.17当連結会計年度120,007,227△867,137119,140,090293,025△9,795283,2290.24うち譲渡性預金前連結会計年度12,526,355―12,526,35567,232―67,2320.54当連結会計年度12,072,519―12,072,51986,810―86,8100.72うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,248,366―1,248,3665,491―5,4910.44当連結会計年度1,631,748―1,631,7488,471―8,4710.52うち売現先勘定前連結会計年度4,567,866△1,138,3693,429,49623,639△7,35816,2810.47当連結会計年度5,855,056△1,173,8554,681,20059,539△10,94248,5971.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,374,658―7,374,6584,631―4,6310.06当連結会計年度10,299,770―10,299,77011,316―11,3160.11うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,345,192―2,345,19215,510―15,5100.66当連結会計年度2,143,314―2,143,31418,393―18,3930.86うち借用金前連結会計年度8,451,454△796,9557,654,49881,365△41,83739,5280.52当連結会計年度11,407,572△548,54810,859,02490,321△35,66654,6540.50うち短期社債前連結会計年度1,183,878―1,183,878118―1180.01当連結会計年度1,169,237―1,169,23754―540.00うち社債前連結会計年度5,465,5111,985,4897,451,001107,08037,675144,7551.94当連結会計年度4,882,5363,736,0428,618,579103,56582,530186,0952.16(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,098,076百万円、当連結会計年度44,957,810百万円)を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比486億円増加の１兆2,441億円、一方役務取引等費用は同47億円減少の1,774億円となったことから、役務取引等収支は同533億円増益の１兆666億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比661億円増加の１兆501億円、一方役務取引等費用は同42億円減少の1,402億円となったことから、役務取引等収支は同703億円増益の9,098億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比130億円減少の2,118億円、一方役務取引等費用は同４億円減少の398億円となったことから、役務取引等収支は同125億円減益の1,720億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度983,977224,712△13,2371,195,452当連結会計年度1,050,071211,755△17,7631,244,063うち預金・貸出業務前連結会計年度22,622118,683△5,703135,602当連結会計年度22,291115,568△4,783133,075うち為替業務前連結会計年度118,76819,881△30138,618当連結会計年度119,47220,469△38139,903うち証券関連業務前連結会計年度118,16442,662△1,056159,769当連結会計年度122,10436,172△2,029156,248うち代理業務前連結会計年度16,772――16,772当連結会計年度16,559――16,559うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度5,4132―5,416当連結会計年度5,2232―5,225うち保証業務前連結会計年度75,72514,915△3,89486,745当連結会計年度81,07412,235△4,47588,834うちクレジットカード関連業務前連結会計年度264,2553―264,258当連結会計年度290,7821―290,783うち投資信託関連業務前連結会計年度122,0184,574―126,592当連結会計年度147,7246,694―154,418役務取引等費用前連結会計年度144,47040,224△2,590182,104当連結会計年度140,23139,791△2,604177,418うち為替業務前連結会計年度29,9979,750△2739,720当連結会計年度30,2069,616△239,820(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比89億円増加の2,463億円、一方特定取引費用は同０億円増加の０億円となったことから、特定取引収支は同89億円増益の2,463億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比15億円減少の2,201億円、一方特定取引費用は同53億円減少の42億円となったことから、特定取引収支は同38億円増益の2,159億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比53億円減少の375億円、一方特定取引費用は同105億円減少の72億円となったことから、特定取引収支は同51億円増益の304億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度221,61042,858△27,073237,394当連結会計年度220,12737,511△11,299246,338うち商品有価証券収益前連結会計年度178,218―△13,099165,119当連結会計年度191,693―△4,638187,054うち特定取引有価証券収益前連結会計年度13,025―△15512,869当連結会計年度6,004―△2815,722うち特定金融派生商品収益前連結会計年度30,33642,858△13,81859,375当連結会計年度22,34737,511△6,29753,561うちその他の特定取引収益前連結会計年度30――30当連結会計年度82―△82－特定取引費用前連結会計年度9,46517,607△27,073―当連結会計年度4,1837,153△11,29936うち商品有価証券費用前連結会計年度―13,099△13,099―当連結会計年度―4,638△4,638―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―155△155―当連結会計年度―281△281―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度9,4654,353△13,818―当連結会計年度4,1832,114△6,297―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度―119△8236(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆1,698億円減少の５兆5,856億円、特定取引負債残高は同3,028億円減少の４兆4,021億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,074億円減少の４兆6,748億円、特定取引負債残高は同2,845億円減少の３兆6,195億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比317億円増加の9,386億円、特定取引負債残高は同241億円減少の8,104億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末5,882,221906,906△33,7006,755,428当連結会計年度末4,674,817938,646△27,8725,585,591うち商品有価証券前連結会計年度末3,543,982136,723―3,680,705当連結会計年度末2,896,497228,922―3,125,419うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末56,901――56,901当連結会計年度末74,802――74,802うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末10,58697―10,684当連結会計年度末13,83459―13,894うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,172,657770,086△33,7002,909,043当連結会計年度末1,648,189709,664△27,8722,329,981うちその他の特定取引資産前連結会計年度末98,093――98,093当連結会計年度末41,493――41,493特定取引負債前連結会計年度末3,904,067834,564△33,7004,704,931当連結会計年度末3,619,541810,441△27,8724,402,110うち売付商品債券前連結会計年度末2,013,24958,334―2,071,583当連結会計年度末2,042,93797,043―2,139,980うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末58,961――58,961当連結会計年度末94,962――94,962うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末8,63391―8,724当連結会計年度末14,035147―14,182うち特定金融派生商品前連結会計年度末1,823,223776,138△33,7002,565,661当連結会計年度末1,467,606713,250△27,8722,152,983うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末97,675,65120,154,558117,830,210当連結会計年度末95,583,81820,893,715116,477,534うち流動性預金前連結会計年度末68,135,73812,766,30180,902,039当連結会計年度末70,073,53813,298,12683,371,664うち定期性預金前連結会計年度末22,249,0437,256,46629,505,509当連結会計年度末18,171,6617,469,54125,641,202うちその他前連結会計年度末7,290,869131,7917,422,660当連結会計年度末7,338,619126,0477,464,666譲渡性預金前連結会計年度末6,021,2355,859,70211,880,937当連結会計年度末5,408,0205,812,26411,220,284総合計前連結会計年度末103,696,88726,014,260129,711,148当連結会計年度末100,991,83926,705,979127,697,819(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)56,926,799100.0049,580,236100.00製造業7,714,40513.556,178,84012.46農業、林業、漁業及び鉱業120,1600.21133,8660.27建設業906,7991.59755,0811.52運輸、情報通信、公益事業4,633,7258.144,963,27110.01卸売・小売業4,556,8658.004,197,4598.47金融・保険業2,468,7634.342,138,8434.31不動産業、物品賃貸業8,716,52115.317,700,98415.53各種サービス業4,694,1538.254,180,3968.43地方公共団体1,108,2021.95914,7631.85その他22,007,20238.6618,416,72937.15海外及び特別国際金融取引勘定分23,310,523100.0023,365,696100.00政府等217,0560.93296,2361.27金融機関1,494,2786.411,591,5366.81商工業19,037,47081.6719,036,59381.47その他2,561,71610.992,441,33010.45合計80,237,322―72,945,934―(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末エジプト10,162アゼルバイジャン9,719ガーナ2,740モンゴル189アルゼンチン26合計22,838(資産の総額に対する割合：％)(0.01)当連結会計年度末アゼルバイジャン5,553エジプト4,711ガーナ1,062モンゴル28アルゼンチン22合計11,378(資産の総額に対する割合：％)(0.01)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末8,454,687――8,454,687当連結会計年度末9,575,499――9,575,499地方債前連結会計年度末90,243――90,243当連結会計年度末47,032――47,032社債前連結会計年度末2,731,85678,031―2,809,888当連結会計年度末2,508,61875,495―2,584,113株式前連結会計年度末3,925,112―55,6543,980,766当連結会計年度末4,111,234―57,1754,168,409その他の証券前連結会計年度末5,297,7013,998,504―9,296,205当連結会計年度末4,692,5314,645,121―9,337,653合計前連結会計年度末20,499,6014,076,53655,65424,631,792当連結会計年度末20,934,9164,720,61657,17525,712,709(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。５キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比４兆8,284億円増加の＋９兆3,428億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆9,766億円減少の△３兆3,953億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,839億円減少の△3,505億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比５兆5,047億円増加の47兆9,831億円となりました。（自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.9319.36２．連結Tier１比率（５／７）14.0716.69３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.1714.50４．連結における総自己資本の額119,737123,041５．連結におけるTier１資本の額99,462106,102６．連結における普通株式等Tier１資本の額86,08592,174７．リスク・アセットの額706,835635,403８．連結総所要自己資本額56,54750,832