numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カナデン
有価証券報告書－第168期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ昭和59年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット平成８年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器平成９年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器平成15年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム平成14年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置平成16年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器平成18年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体平成27年10月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器平成16年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム平成17年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器平成28年７月１日から平成30年６月30日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品平成４年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話平成27年10月１日から平成28年３月31日自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、明治38年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和14年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設〃17年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設〃24年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）〃28年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設〃29年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立〃30年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加〃34年１月灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）〃35年９月ニューヨーク事務所を開設（昭和56年４月に現地法人化、平成元年７月KobeSteelUSAInc.に統合）〃36年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設〃36年10月茨木工場を新設〃40年４月尼崎製鉄(株)と合併〃42年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設〃44年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設〃45年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）〃45年７月西条工場を新設〃50年９月福知山工場を新設〃51年11月シンガポール事務所を開設（平成２年１月に現地法人化し、KobeSteelAsiaPte.Ltd.となる）〃54年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）〃58年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加〃61年４月神鋼コベルコ建機(株)（平成11年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立〃62年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了〃62年12月播磨工場を新設〃63年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立（平成29年９月デトロイトへ集約）平成４年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設）完了〃５年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設〃５年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設〃６年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）〃11年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化〃14年３月神鋼興産(株)と合併〃14年４月電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始〃16年４月電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始〃16年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立〃16年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立〃17年10月〃23年１月不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立〃28年４月コベルコ建機(株)がコベルコクレーン(株)を合併〃29年６月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（KobelcoSouthEastAsiaLtd.）を設立
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社212社及び関連会社55社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼当社及び子会社29社、関連会社23社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、コベルコ鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、PRO-TECCoatingCompany,LLC、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.溶接当社及び子会社21社、関連会社３社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobeWeldingofKoreaCo.,Ltd.アルミ・銅当社及び子会社22社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(Thailand)Co.,Ltd.、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(M)Sdn.Bhd.、KobePrecisionTechnologySdn.Bhd.、UlsanAluminum,Ltd.機械当社及び子会社41社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、QuintusTechnologiesAB、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング当社及び子会社37社、関連会社３社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社33社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、神鋼建機(中国)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、KobelcoConstructionMachinerySoutheastAsiaCo.,Ltd.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoConstructionMachineryUSA,Inc.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.電力当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡その他子会社27社、関連会社９社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社（主要な関係会社）神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）MesabiNuggetDelaware,LLC（アメリカ）新還元溶解製鉄法（ITmk３プロセス）平成14年３月22日から無期限(２)その他の経営上の重要な契約１）UnitedStatesSteelCorp.との契約平成２年３月に、当社はUSXCorp.（現UnitedStatesSteelCorp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TECCoatingCompany（現PRO-TECCoatingCompany,LLC）」を設立いたしました。平成22年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。平成29年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設することを合意いたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約平成25年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、平成26年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）MillconSteelPublicCompanyLimitedとの契約平成28年２月に、当社はMillconSteelPublicCompanyLimitedとタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」を設立いたしました。４）NovelisKoreaLtd.との契約平成29年５月に、当社はNovelisInc.の100％子会社であるNovelisKoreaLtd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、平成29年９月に合弁会社「UlsanAluminum,Ltd.」を設立いたしました。５）電力供給事業に関する契約当社及び当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡における電力供給事業に係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万kW（２号機））平成10年１月13日から平成31年３月31日まで（受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］）（注１）平成29年４月１日から平成41年３月31日まで（１号機の受給開始の日から12年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等17社電力供給事業の事業資金に関する限度貸付契約（平成30年３月31日現在の借入残高128億円）平成28年３月31日から平成43年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）東京瓦斯(株)電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW２基]）平成26年９月29日から平成46年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)神戸製鋼所（当社）（注２）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW[65万kW２基]）平成27年３月31日から平成64年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）（注）１．２号機については、現行契約満了後、平成31年４月１日から本契約に移行いたします。２．平成30年５月11日付で(株)コベルコパワー神戸第二を設立し、本契約を同社へ承継いたしました。６）新日鐵住金(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)スラブ取引に関する合意書平成17年６月17日から平成45年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書平成29年11月15日から平成34年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項ありなお、当連結会計年度末以後、有価証券報告書提出日までに締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。１）兵庫県神戸市における発電事業に関する会社分割（簡易新設分割）について当社は、平成30年４月４日開催の取締役会において、新設分割により設立する(株)コベルコパワー神戸第二に兵庫県神戸市での電力供給事業を承継させることを決議し、平成30年５月11日付で、(株)コベルコパワー神戸第二を設立いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。①会社分割の目的当社は、兵庫県神戸市において石炭火力発電所の建設を目指し、平成26年から環境アセスメントの手続を開始し、平成27年３月には発電した電力全量を関西電力(株)に供給する契約を締結いたしました。環境アセスメントは予定どおり進んでおります。本発電所に関わる資金調達に向けて、電力供給を目的とした新会社を簡易新設分割により設立するものです。②会社分割の方式当社を分割会社とし、(株)コベルコパワー神戸第二を承継会社とする新設分割です。③分割の日程分割期日（効力発生日）：平成30年５月11日④株式の割当て承継会社は普通株式300,000,001株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。⑤割当株式数の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行なうものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。⑥承継させた資産及び負債の金額資産負債流動資産3,490百万円流動負債－百万円固定資産9,178百万円固定負債10,815百万円合計12,668百万円合計10,815百万円⑦会社分割後の組織の状況承継会社商号(株)コベルコパワー神戸第二本店所在地兵庫県神戸市灘区灘浜東町２番地代表者の役職・氏名代表取締役社長木本総一事業内容電力供給事業資本金300百万円２）神鋼不動産(株)の事業提携に伴う株式一部譲渡当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である神鋼不動産(株)の発行済株式の一部を譲渡することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況」の注記事項（重要な後発事象）に記載しておりますので、併せてご参照ください。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和56年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。昭和57年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。昭和57年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。昭和57年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。昭和58年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。平成元年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。平成元年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。平成２年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。平成３年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。平成３年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。平成３年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。平成４年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。平成４年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。平成４年５月株式会社フィールの営業権を譲受。平成４年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。平成６年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。平成７年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。平成７年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。平成７年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。平成８年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。平成８年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。平成８年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。平成８年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。平成９年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。平成９年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。平成12年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。平成14年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。平成15年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。平成16年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。平成16年３月株式会社クリップワークを解散。平成16年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成27年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）平成28年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）平成29年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社及び㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）及び㈲アクシス（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社及び㈱日本体験センター（連結子会社）がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。当連結会計年度において、㈲アクシスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に教室運営を委託している教室が12教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、今後とも毎期自己資本利益率20％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…中古ゴルフクラブの販売等その他の新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの開設と生徒並びに保護者に賛同を得ることが出来るサービスの提供及び地域の運営管理を行うリーダーの育成に注力してまいります。会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりも課題の一つと認識しております。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本社を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年７月野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月JAFCOAsia(Shanghai)EquityInvestmentManagementCo.,Ltdを設立2018年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月パートナーシップモデルに運営体制を転換
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）当社グループ当社及び連結子会社
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界的な産業構造の大転換をもたらすデジタル革命は、その助走期間を終え、飛躍的にスピードを上げています。既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業を生み出しています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現しています。次世代を担う若い起業家が急増しています。そのような背景から、ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップ企業に大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。当社は創業以来、常に時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。事業の構想段階から経営に関与し、起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」、共同創業者という意志を持ち、「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という当社のミッションを実現していきます。新進気鋭の起業家や機関投資家を中心とするファンド出資者へのコミットメントを、より明確にするべく、創業以来の会社型からパートナーシップモデルのベンチャーキャピタルに大きく転換していきます。能力の高い個人（パートナー）が主体となり、今後募集するファンドに当社とともに出資し、成功報酬を享受していきます。長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。（１）会社の経営の基本方針①当社のミッション「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。②ミッション実現に向けた方針と戦略当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。・厳選集中投資と経営関与新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。（２）会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出世の中に必要とされる新しい価値＝新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのためには、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追求十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社の最大の責務です。③良質なポートフォリオの積み上げ「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大も視野に入れていきます。④投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」となりうる人材の育成当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視スタートアップ企業を主体とした良質のポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なＥＸＩＴをつくりだすためには、長期間を要します。ＩＰＯやＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ価値は、市場環境によって大きく変動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。また、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」という企業アイデンティティーを確立し、下記の五つの姿勢を堅持していきます。・経験知を受け継ぎ成功を再現する・次世代を追求し事業をつくりだす・グローバルに展開しローカルに集中する・起業家と真摯に企業価値を高める・先駆者として規律と透明性を守り抜く
大分交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン（現・ドコモショップ別府流川店）平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成23年12月高速バス「ＳＯＲＩＮ号」（大分～神戸・大阪・京都間）を運行開始平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成27年３月賃貸マンション「ウインダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成27年４月高速バス「パシフィックライナー」（大分・別府～延岡・宮崎間）を運行開始平成28年３月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行休止平成28年８月創業120周年を迎える平成30年１月賃貸マンション「ウインダム住吉」新築
大分交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（その他の事業）当部門においては、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。また、今後の当社グループを取り巻く環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等の厳しい経営が予想されます。このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。①グループ全体の自己資本比率（平成30年３月末現在39.08％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。②当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業及び不動産事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は21名で、主として企画経理課６名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は12年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である長尾亜夫は、西日本鉄道株式会社の相談役であり、同社は当社の株式を9.88％保有しております。また、社外監査役此本英一郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(3)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。(4)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。(5)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬58,424千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬8,688千円計67,592千円
大分交通株式会社
有価証券報告書－第139期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約期間内容株式会社ティーガイア平成24年５月１日から平成26年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ドコモショップ５店舗の代理店契約を締結。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）昭和24年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）昭和25年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）昭和26年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）昭和27年12月資本金80百万円に増資昭和28年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）昭和29年２月資本金100百万円に増資昭和29年２月資本金110百万円に増資昭和30年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）昭和31年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加昭和31年９月資本金160百万円に増資昭和36年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始昭和41年７月一般乗合旅客自動車運送事業営業開始昭和47年10月宅地建物取引業者免許認可昭和53年７月一般貸切旅客自動車運送事業営業開始昭和55年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立昭和58年10月旅行業（国内）営業開始平成９年３月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止平成10年３月一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止平成11年８月日岳急送株式会社解散平成14年３月一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止平成24年３月鉄道貨物輸送の営業廃止平成25年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２不動産事業当社、富士急行㈱＊１（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】貨物輸送が終了し、厳しい経営環境が続くなか当社は、平成25年4月1日をもって会社分割を行い、新設子会社（連結子会社）である岳南電車株式会社が鉄道事業を承継いたしました。あわせて当企業集団といたしましては、鉄道事業及びゴルフ場事業の収支改善をこれまで以上に推進するとともに、社有地の有効活用による不動産営業の強化・充実に努め、当企業集団の発展のため鋭意努力していく所存であります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は３名12,208千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であります。（３）社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役内山義郎は、スルガ銀行株式会社シニアエグゼクティブアドバイザーであります。当社はスルガ銀行より資金の借入を行っております。社外監査役大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所常務理事であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数（注）１指定社員業務執行社員鶴田慎之介きさらぎ監査法人－〃中村英人〃－（注）１．継続監査年数は、全員７年以下であるため、記載を省略しております。２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士４名及び公認会計士試験合格者１名であります。（５）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（６）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。これは、社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメント委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役３名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。