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株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来65年にわたり上下水道を中心とした「水と環境の総合コンサルタント」事業を展開しており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。技術開発テーマは中期経営計画の達成に向け、「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策（雨水対策・地震対策）」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。また、技術開発活動は、開発本部が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ西部支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。Ａ．ストックの活用・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・新たな管路点検・調査方法の開発（管路）・診断ツールの開発・新たな業務領域の拡大・数量計算との連携検討、当社ソフトウェア製品(ブランド名:SkyScraper)との連携検討・NJS/CIMガイドラインの作成、SkyScraperによる3Dモデル開発Ｂ．管理運営の効率化・アセットマネジメントの実現に向けた経営手法の検討・検針業務のスマート化の研究・下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法の研究・コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法の研究Ｃ．災害対策（１）雨水対策・簡易浸水シミュレーションモデル構築・簡易計測機器（雨量・水位）の更新・リアルタイムキャリブレーション技術の開発・リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル検討（２）地震対策・耐津波設計マニュアルの作成・非線形マニュアルの改良・水道耐震業務の標準マニュアル作成・津波シミュレーションプログラム更新・地震リスクマネジメント評価手法の検討Ｄ．低炭素社会の形成・新型消化槽の導入研究・実証・下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究・実証・下水熱調査・利用提案技術の開発・副生水素の利用技術の研究・未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究・エネルギーマネジメント技術の取得・バイオマス利活用の連携事業研究・環境予測新ソフトの活用研究・未利用エネルギー・資源の活用技術のまとめ・再生可能エネルギー等の新技術のOJTによる研究Ｅ．情報システム関連技術・SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・SkyScraperRM（雨量情報システム）機能拡張・SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張・SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・SkyScraperBC（料金徴収システム）リニューアル・クラウド基盤整備（ソフト）・KanroKarteリリースなお、当連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)の研究開発費の総額は362,126千円であります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社266社及び持分法適用会社45社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。サントリーフーズ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。CerebosPacificLimited、BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループは、アジアにおいて健康食品の製造・販売、オセアニアにおいて加工食品の製造・販売を行っています。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED等からなるフルコアサントリー・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの総合食品酒類企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えています。また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。当社グループは、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現に向けて新たな価値を創造し続ける「GrowingforGood」な企業グループを目指して、さらなる革新と挑戦を続けてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループは、かかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、当社グループは、社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとしてさらなる成長と収益力の強化を図ります。飲料・食品セグメントでは、新たに策定した中長期戦略及び中期経営計画に基づき、これまでの戦略を一層強化し、さらなる収益性向上と基盤構築に取り組みます。日本では、重点ブランド・カテゴリーの強化と新たな価値の提案によりお客様のニーズを捉え、市場を上回る成長を目指します。欧州では、主要国において、低糖商品の強化によるブランドポートフォリオの拡充や営業活動の強化等による消費者接点の拡大を進めます。アジアでは、主力ブランドへの注力に加え、更なる成長に向け、新たな市場で事業を開始します。オセアニアでは、主力ブランドを強化するほか、ポートフォリオの拡充と販路の拡大を図ります。米州では、炭酸カテゴリーで回復を図るとともに、非炭酸カテゴリーにも注力します。また、新たなビジネスの展開に向けた取り組みを強化していきます。酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、プレミアムブランドの育成や、世界中に広がる販路の活用等を通して、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、「ジムビーム」「トリス〈クラシック〉」「メーカーズマーク」「－１９６℃ストロングゼロ」、ハイボール缶等のマーケティング活動を強化します。ビール事業では、引き続き「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」「オールフリー」の主力３ブランドに注力します。特に「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ブランドならではの“クリーミーな泡”を“神泡”と称し、家庭用・業務用ともにビッグプロモーションを展開します。「オールフリー」は、中味・パッケージ・コミュニケーションを大幅刷新し、成長を図ります。加えて、伸長する高アルコール新ジャンルカテゴリーにおいて「頂〈いただき〉」ブランドを育成し、市場の活性化を図ります。ワイン事業では、日本・欧州の自社農園を持つワインメーカーであり、世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューターでもある強みを発揮し、更なる成長を目指します。日本では、国産・輸入ワインの新商品投入及び価値訴求活動を展開し、新たな需要創造に取り組みます。その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファージュ)」等に注力します。また、㈱ダイナック、㈱プロントコーポレーション等も積極的に事業展開します。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成元年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立平成４年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる平成８年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)平成９年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立平成10年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成11年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立平成12年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立平成14年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定平成15年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立平成16年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立平成17年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立平成19年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止平成20年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立平成21年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立平成22年６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立平成23年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収平成24年５月TrendMicroPanamaSA（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管平成25年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立平成26年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立平成28年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立平成29年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月SoociiCo.,Ltd.（日本）を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporation等により構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)TrendMicroFranceSA(フランス)TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)TrendMicro(China)Incorporated(中国)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicroHongKongLimited(中国）中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)中南米ServicentroTMLA,S.A.deC.V.(メキシコ)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針OurVision:Aworldsafeforexchangingdigitalinformation.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国境を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなります。今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングをはじめとする世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の一部となって久しくなります。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、実用期に入ったクラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしています。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。当社グループはクラウド型の技術基盤「TrendMicroSmartProtectionNetwork」」（以下、ＳＰＮ）を通じたセキュリティソリューションをコアに、伝統的技術とＡＩ技術を融合させたエンドポイントセキュリティや、TippingPointの事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにＩｏＴ時代に対応したセキュリティソリューションなどを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく、安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。（3）会社の対処すべき課題当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏＴ時代を迎えたことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、それを実現するＡＩ技術のセキュリティへの実装など、今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく、当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤ＳＰＮをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供いたしております。当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュリティの専門家「スレットディフェンスエキスパート」として、ＡＩ技術をはじめとする先進技術とメールやＷｅｂなどのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェネレーション（ＸＧen）セキュリティ」を進めてまいります。当社が培ってきたスレットインテリジェンスに基づき、セキュリティ技術を適材適所で組み合わせ、変化する課題を解決するために継続的に進化し続ける「ＸＧenセキュリティ」をもって、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。また平成22年1月に、当社、子会社であるTrendMicroInc.(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに北米地域子会社TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、欧州地域子会社TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)、TrendMicroFranceSA（フランス）、TrendMicro(EMEA)Limited（アイルランド）、アジア・パシフィック地域子会社TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)、TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)、及び中南米地域子会社TrendMicrodoBrasilLtda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,788百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さ（優しさ、楽しさ、愛らしさ）を提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。当社は３つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のeマーケティング事業では、Webサイト最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」及びこれを活用した広告関連サービスを提供しております。２つ目のWebソリューション事業では、スマートフォンアプリ関連サービス、ECサイト運営、不動産業向けサービスを主に提供しております。３つ目の投資事業では、インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャピタル投資、その他投資付帯事業を行っています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント名称主要な事業及びサービス（１）eマーケティング事業①ナビキャストシリーズ②ProTechシリーズ③DMP・広告関連サービス（２）Webソリューション事業①スマートフォンアプリ関連サービス②ECサイト運営③不動産業向けサービス（３）投資事業①ベンチャーキャピタル投資②そのほか投資付帯事業(1)eマーケティング事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスはPC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」、スマートフォンユーザの導線を最適化する「スマートリンク」、ユーザの属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」などです。②DMP・広告関連サービスDMP・広告関連サービスは、ナビキャストシリーズの提供により得られたユーザの属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」と、「ZUNOH（ズノウ）」と連携して、精度の高い広告を配信する運用広告関連サービスを提供しております。③ProTech（プロテック）シリーズ「ProTech（プロテック）」シリーズは、Webサイトにおける各種不正行為を検知、防止することでユーザ並びにWebサイト運営者の保護を目的としたセキュリティクラウドサービスです。主なサービスは、メールアドレスやIPアドレス等の情報から不正なログインを検知する「FraudProtect」、フィッシングサイト生成時のリアルタイム検知、警告、ユーザ送信ブロック、ログ記録を行う「Anti-Phishing」です。（２）Webソリューション事業①スマートフォンアプリ関連サービススマートフォンアプリ関連サービスは、主に２つのサービスを提供しております。1つ目は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成・運用できるサービス「AudioguideQ」です。２つ目は、スーパーマーケットやアパレルなどの店舗向けに、クーポン配信や、近くの店舗検索、電子チラシ配信などの機能を活用したスマートフォンアプリを作成・運営できるクラウドサービス「Go!Store!」です。②ECサイト運営ECサイト運営は、eマーケティング事業で提供する「ナビキャストシリーズ」や当社独自のWebマーケティングに関するノウハウを活用して、バスケットゴール専門のオンラインショップ「Basketgoal.com」を運営しておりましたが、事業の選択と集中を行うため、平成29年12月26日をもって運営を終了しております。③不動産業向けサービス不動産業向けサービスは、不動産会社専用のWebサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」を提供しております。Webサイトの構築にかかる手間を抑え、大手不動産ポータルサイトへの広告出稿にも連動するなど、運用のコストも抑えることができる費用対効果の高いサービスです。（３）投資事業当社と事業シナジーが見込めるAI、Fintech、VR／AR、モバイルコンテンツなどの分野でユニークな技術・ノウハウを持つ国内外のベンチャー企業を対象に投資事業を行っています。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。今後はWebマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の９点を主な経営の課題として認識しております。(1)既存事業の収益の拡大当社グループは現在、eマーケティング事業とWebソリューション事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。(2)知名度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその他サービスや子会社の知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。(3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用やオープン・イノベーションへの取り組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。(4)グローバル展開への対応当社グループは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。そして、グローバル展開を本格化する上で、諸外国における特許取得の推進、知的財産権の確保、海外企業への出資を通じたアライアンス展開等を積極的に実施してまいります。(5)投資事業の精度向上について当社は、今後の新規事業展開やグローバル展開を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も積極的な投資活動を行っていく方針でございます。このため、投資事業の精度向上は必要不可欠であり、投資事業に関する専門業者からの支援と、投資検討委員会や取締役会を経た検討フローのより厳重化を実施し、精度向上に努めてまいります。(6)システムの堅牢性と安定性の確保当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンター、およびクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。(7)技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ間連携の強化や、オープン・イノベーションへの取り組みに注力する事で、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。(8)人材の確保当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。(9)内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第22期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)eマーケティング事業及びWebソリューション事業新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率化向上等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は9,387千円となりました。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（22社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及び千代達電子製造（天津）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。（２）目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１つの経営指標とし10％以上を目指してまいります。そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政治問題や金融市場の動向の影響、地政学的リスクの高まりなどにより、予断を許さない状況が続くものと思われます。また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、市場ニーズの多様化が加速し、これまで以上に潮流を見極めた対応が求められています。このような環境の中で、グループ一丸となり、これからも迅速かつ慎重に市場動向を見極め、地域・商品・顧客の事業領域において更なる事業拡大に取り組み、利益を生む戦略を展開してまいります。重点施策として、①成長市場における戦略商品の創出と積極的投資の推進、②品質・生産性向上による原価低減の継続、③人材の採用・育成・活用の強化と良き組織風土作りを進めてまいります。また、当社グループといたしましては、企業の社会的責任を意識し、リスク管理やコンプライアンスを徹底することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）のフィルム化と応用商品の開発、オリジナル商材及び各種部材として提案・スペックイン活動を展開しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社がサポートし、総合的に解決に導くためのソリューションの提供を行っており、今後ニーズが高まる各業界への適用範囲の拡大・拡充を行います。その他、国立研究機関（ＪＡＸＡ、ＮＩＭＳ）との共同研究、共同開発にも着手しており、今後の新テーマ開発活動の一端として活動中です。これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品・新素材、当社のコア技術である「ソフトプレス」の進化、高付加価値・差別化及び対応に常時務め活動しております。その中でも、特にメディカルヘルスについては目覚しい成果を上げております。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本187合計187