ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、欧米における政治動向やわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、海外経済に関する不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2017年度のリース取扱高が全体で４兆8,758億円、前年度比2.9％減となりました。このような環境下、当社グループでは当連結会計年度より開始した中期経営計画「RealChange2020」に沿って、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。営業面におきましては、成長分野や独自性発揮分野を中心とした新たな取組や、株主グループ・戦略パートナーとの連携を強化しつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、北米・ASEANを中心としたグローバルIT分野の取引基盤拡大、農機シェアリースや新規就農サポートプログラムなどの農業生産者向け商品ラインアップ強化、三井物産株式会社との連携によるブラジル鉄道貨車レンタル事業への参画、トヨタファイナンス株式会社のトヨタ販売店向け機器リース事業承継およびFCV（燃料電池自動車）の普及に向けた水素ステーション整備を担う日本水素ステーションネットワーク合同会社への出資など様々な施策を展開することにより、専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化、戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化に注力してまいりました。管理面におきましては、経営・営業戦略に応じた資源配分を実施するとともに、多様な価値を創出するダイバーシティや労働生産性向上を企図したワークライフバランス（働き方改革）を推進し、また、企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立に向け、事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、ビジネスフィールドの拡大に応じたコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化に努めてまいりました。資金調達面におきましては、引き続き資金調達の多様化と安定化を進め、コスト抑制に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比5.6％増の5,906億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比3.7％増の1兆5,149億円となりました。売上高は前連結会計年度比2.6％増の4,503億円、売上総利益は前連結会計年度比1.4％増の470億円となり、増収増益を確保いたしましたが、営業利益は物件費の増加を主因に前連結会計年度比1.4％減の217億円となりました。また、経常利益は、円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益の計上により、前連結会計年度比12.1％増の244億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.1％増の171億円となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。ａリースリース事業では、契約実行高は前連結会計年度比2.5％減の3,467億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.1％増の1兆91億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比1.7％減の3,681億円、セグメント利益は前連結会計年度比10.9％減の181億円となりました。ｂ割賦割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比16.2％増の578億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1％増の1,279億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比2.9％減の404億円、セグメント利益は前連結会計年度比49.2％減の4億円となりました。ｃファイナンスファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比12.2％増の1,632億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.9％増の3,653億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比10.6％増の139億円、セグメント利益は前連結会計年度比4.0％増の78億円となりました。ｄその他その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比164.9％増の228億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比168.1％増の276億円、セグメント利益は前連結会計年度比83.2％増の50億円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日増減額営業活動によるキャッシュ・フロー9,008△61,333△70,341投資活動によるキャッシュ・フロー△684△2,308△1,624財務活動によるキャッシュ・フロー△1,03661,90462,941現金及び現金同等物の期末残高38,57336,145△2,427ａ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益244億円、賃貸資産減価償却費240億円等に対して、賃貸資産の取得による支出436億円、貸付債権の増加365億円、リース債権及びリース投資資産の増加248億円等により、営業活動全体では613億円の支出(前連結会計年度は90億円の収入)となりました。ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11億円等に対して、投資有価証券の取得による支出26億円、社用資産の取得による支出10億円により、投資活動全体では23億円の支出(前連結会計年度は6億円の支出)となりました。ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,513億円、短期借入金の純増額320億円、債権流動化による収入318億円等に対して、長期借入金の返済による支出1,614億円等により、財務活動全体では619億円の収入(前連結会計年度は10億円の支出)となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比24億円減少して361億円となりました。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。ａ貸付金の種別残高内訳平成30年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)－－－－－有担保(住宅向を除く)42.4030.002.99住宅向－－－－－計42.4030.002.99事業者向計16297.59105,88199.992.94合計166100.00105,884100.002.94ｂ資金調達内訳平成30年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入553,5900.79その他532,4190.18社債・CP462,9670.06合計1,086,0100.49自己資本172,823－資本金・出資額32,000－ｃ業種別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－建設業－－－－製造業33.575,8055.48電気・ガス・熱供給・水道業3541.6620,60419.45情報通信業22.3828,18626.61運輸業、郵便業1011.9014,34413.54卸売業、小売業22.383850.36金融業、保険業22.383,5673.36不動産業、物品賃貸業1517.8522,35021.10宿泊業、飲食サービス業22.384100.38教育、学習支援業－－－－医療、福祉11.191640.15複合サービス業11.19900.08サービス業(他に分類されないもの)33.579560.90個人44.7630.00特定非営利活動法人－－－－その他44.769,0138.51合計84100.00105,884100.00ｄ担保別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券6430.60うち株式6430.60債権6,8186.43うち預金－－商品－－不動産3060.28財団－－その他62,07358.62計69,84165.95保証660.06無担保35,97533.97合計105,884100.00ｅ期間別貸付金残高内訳平成30年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下106.024,8084.54１年超５年以下1810.847,6707.24５年超10年以下6941.5665,33161.7010年超15年以下4728.3119,06918.0115年超20年以下2213.259,0048.5020年超25年以下－－－－25年超－－－－合計166100.00105,884100.00一件当たり平均期間9.17年(注)期間は、約定期間によっております。（２）営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース(注１)346,75997.5割賦(注１)57,821116.2ファイナンス(注２)163,274112.2その他22,823264.9合計590,678105.6(注)１．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。②営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース988,17367.71,009,19466.7割賦(注）１127,8478.7127,9698.4ファイナンス(注）２335,38822.9365,32724.1その他10,1990.712,4760.8合計1,461,609100.01,514,968100.0(注)１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)（注１）売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース374,462335,97638,4867,25131,234割賦41,64538,3783,2679382,329ファイナンス（注）２12,66211612,5452,46110,084その他10,3297,4492,879742,804合計439,100381,92157,17910,72646,452(注)１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。ｂ当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)（注１）売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース368,174331,83436,3407,39728,942割賦40,43737,4702,9669382,028ファイナンス（注）２13,99924813,7512,67711,073その他27,69522,5535,142915,051合計450,308392,10758,20111,10447,096(注)１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態ａ資産の状況当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比533億円増の1兆5,149億円となり、総資産は前連結会計年度末比602億円増の1兆6,475億円となりました。ｂ資金調達の状況（ａ）格付の状況格付機関長期格付短期格付株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）Ａ－ａ-１株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）ＡＪ-１当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。（ｂ）資金調達の方針当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤の強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。（ｃ）資金調達の状況間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段の多様化を進め、安定的な資金調達を行っております。なお、社債につきましては、平成29年９月に第７回公募普通社債（発行総額100億円）、第８回公募普通社債（発行総額100億円）、平成30年１月に第９回公募普通社債（発行総額100億円）を発行しております。当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は前連結会計年度末比570億円増の１兆2,950億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比96億円増の7,626億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同474億円増の5,324億円となりました。ｃ純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加171億円及び剰余金の配当による減少61億円などにより、前連結会計年度末比88億円増の2,140億円となりました。②経営成績ａ契約実行高・営業資産残高契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件を選別しつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比5.6％増の5,906億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7％増の1兆5,149億円となりました。ｂ売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益売上高は前連結会計年度比2.6％増の4,503億円、売上総利益は前期比1.4％増の470億円となり、増収増益を確保いたしましたが、営業利益は物件費の増加を主因に前連結会計年度比1.4％減の217億円となりました。また、経常利益は、円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益の計上により、前連結会計年度比12.1％増の244億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.1％増の171億円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。