デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が続く中、個人消費は横ばい傾向であるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しております。その一方、依然として東アジア地域の地政学的リスクや米国の金利上昇による影響など不確実性が存在しています。当社グループの属する青果物流通業界におきましては、青果物の出荷量・価格とも上半期こそ概ね平年並みで推移いたしましたが、秋口以降の相次ぐ台風上陸、記録的な長雨や日照不足は青果物の生育に重大な影響をおよぼし、葉菜類・根菜類を中心に青果物全般の収穫量が大幅に減少いたしました。ほぼ半年間という長期に及んだ不作の影響は価格高騰だけでなく、品質の悪化を招き、加工や出荷における作業効率を著しく阻害するなど全般的に非常に厳しい経営環境が続きました。このような経営環境の中、当社グループは、平成29年２月に発表した中期経営計画を軸として、「事業会社の統合による全体最適化」、「拠点増設政策の継続」、「研究開発部門の再編と強化」等の経営施策を進めてまいりました。第三次中期経営計画「NextChange2020」は、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」を掲げてきた当社が、青果物流通業のリーディングカンパニーとして安全・安心な青果物の加工・流通、研究開発など独自のノウハウを基に青果物の新たな需要創造と企業価値向上・市場拡大に向けて、更なる成長戦略を推し進めるために策定したものです。具体的施策のうち、まず「事業会社の統合による全体最適化」といたしましては、平成29年10月に連結子会社東京デリカフーズ株式会社を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社及び大阪デリカフーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする会社合併を実施し、新たにデリカフーズ株式会社に商号変更のうえ再出発いたしました（それに伴い当社も「デリカフーズホールディングス株式会社」に商号変更）。この事業会社の統合はスケールメリットをいかした調達コストや管理コストの低減、人材配置の最適化などといった効果を発揮しており、今後もグループの全体最適を追求してまいります。「拠点増設政策の継続」といたしましては、青果物流通事業における新たな拠点としてデリカフーズ株式会社の中京ＦＳセンター（愛知県弥富市）が平成30年５月に、埼玉ＦＳセンター（埼玉県八潮市）が同12月にそれぞれ開設する予定です。また当社グループの物流を担う連結子会社エフエスロジスティックス株式会社においてもデリカフーズの各事業拠点を結ぶ形で営業所を増強しており、平成29年４月には名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設し、中京地区における物流の内製化を進めております。「研究開発部門の再編と強化」につきましては、当社グループの強みのひとつである研究開発部門を平成29年６月に連結子会社デザイナーフーズ株式会社と株式会社メディカル青果物研究所に分割・再編いたしました。現在、デザイナーフーズでは抗酸化研究や次世代に向けた新規研究分野の開拓及び研究成果をいかしたコンサルティング事業を中心に、メディカル青果物研究所では鮮度保持技術の開発や受託分析事業を中心に行っており、未来への投資と現業への貢献のバランスを考慮しつつ、研究開発にも力を注いでまいります。これら各種経営施策の結果、当連結会計年度における売上高は37,252百万円（前期比7.8％増）となりました。利益につきましては、７月下旬からの日照不足、秋口以降の台風や低温等による野菜価格の高騰・品質悪化の影響が長期継続的に発生したことに加え、物流網構築費用等を計上いたしましたが、生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと及び10月以降の組織再編効果等により、営業利益694百万円（前期比24.5％増）、経常利益762百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は475百万円（前期比44.4％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、19,288百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、11,748百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、7,539百万円となりました。セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。青果物事業当セグメントの売上高は、平成29年10月に高槻センター（大阪府高槻市）、平成29年12月に平和島センター（東京都大田区）を開設したことにより販売マーケットが拡大したこと、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜の需要が増加したことにより、37,144百万円と前期と比べ2,668百万円（7.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、７月下旬からの長雨・曇天による日照不足、10月以降の台風や低温等による野菜の調達価格の高騰及び品質悪化の影響が長期継続的に発生したことに加え、組織再編に伴う費用が発生いたしましたが、売上が順調に伸張したこと、生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等により、692百万円と前期と比べ147百万円（27.1％）の増益となりました。物流事業当セグメントの売上高は、平成29年４月よりエフエスロジスティックス株式会社が名古屋事業所を開設したこと、デリカフーズ株式会社の東京、名古屋、大阪の各事業所を結ぶ幹線便の運行を開始したことに加え、青果物以外の資材の運搬を開始したこと等により、2,105百万円と前期と比べ609百万円（40.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、ドライバーの人手不足に伴う人件費の上昇、規模拡大による車両費用の増加、物流網構築費用の発生等により、０百万円と前期と比べ５百万円（86.7％）の減益となりました。研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、コンサルティング業務及び分析業務の受託件数は順調に増加いたしましたが、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、155百万円と前期と比べ４百万円（2.7％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、売上が減少したこと、研究開発・分析事業の再編に伴う費用が発生したこと等により、１百万円と前期と比べ18百万円（94.0％）の減益となりました。持株会社当セグメントの売上高は、682百万円と前期と比べ26百万円（4.1％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、186百万円と前期と比べ40百万円（28.0％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費651百万円が主要な収入であります。また、売上債権の増加1,175百万円が主要な支出であります。以上の結果、810百万円の収入（前期は1,254百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入162百万円、保険積立金の払戻による収入45百万円が主要な収入であります。また、有形固定資産の取得による支出749百万円、投資有価証券の取得による支出196百万円、投資不動産の取得による支出119百万円が主要な支出であります。以上の結果、939百万円の支出（前期は1,471百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,100百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出1,089百万円、短期借入金の減少による支出230百万円が主要な支出であります。以上の結果、412百万円の支出（前期は114百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)青果物事業11,304,8009.4物流事業――研究開発・分析事業――持株会社――合計11,304,8009.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門11,304,8009.4ホール野菜部門――その他――合計11,304,8009.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)青果物事業23,423,3706.7物流事業――研究開発・分析事業96△91.5持株会社――合計23,423,4666.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門6,502,24910.5ホール野菜部門12,841,5383.5その他4,079,67811.1合計23,423,4666.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。c.受注実績当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)青果物事業37,144,6297.7物流事業2,105,47740.7研究開発・分析事業155,258△2.7持株会社682,4004.1調整額△2,835,492合計37,252,2727.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)カット野菜部門15,103,94816.7ホール野菜部門17,616,7111.2その他4,531,6117.8合計37,252,2727.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は37,252百万円となり、前連結会計年度の34,559百万円に対し、2,692百万円の増収（前期比7.8％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境は、秋口以降の相次ぐ台風の上陸、記録的な長雨や日照不足は青果物の生育に重大な影響をおよぼし、葉菜類・根菜類を中心に品薄が続き相場が高騰いたしました。また、労働市場の需給逼迫に伴う人件費・求人費の上昇、物流コスト上昇等、非常に厳しい経営環境が続きました。このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の事業戦略の一環として、平成29年10月に高槻センター（大阪府高槻市）、平成29年12月に平和島センター（東京都大田区）を開設し、販売マーケットの拡大、青果物流通における独自インフラ構築に注力いたしました。また、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足によるカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展しました。この結果、当社グループは当初計画（平成30年３月期業績予想35,500百万円平成29年５月10日発表）を上回る売上高を確保いたしました。(売上総利益)売上原価は、前連結会計年度の26,578百万円に対し、2,042百万円増加（同7.7％増）の28,620百万円となりました。これは主として、売上高の増加、天候不順や台風の影響による調達価格の高騰及び品質悪化、人手不足による人件費の上昇等に伴う商品仕入高・製造原価の増加によります。しかしながら、生産性改善・廃棄ロス削減活動にグループを挙げて取り組んだこと等のより、売上総利益は前連結会計年度の7,981百万円に対し、650百万円増加（同8.1％増）の8,631百万円となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の7,423百万円に対し、513百万円増加（同6.9％増）の7,937百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費・求人費の増加、物流網構築に伴う物流コストの増加等によります。しかしながら、10月以降の組織再編に伴うコスト削減効果等により、営業利益は前連結会計年度の557百万円に対し、136百万円増加（同24.5％増）の694百万円となりました。(経常利益)営業外収益は、前連結会計年度の89百万円に対し、12百万円増加（同13.6％増）の101百万円となりました。これは主として、受取賃貸料が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の41百万円に対し、８百万円減少（同20.9％減）の32百万円となりました。これは主として、組織再編に伴い資金効率が向上したことによる支払利息の減少によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の605百万円に対し、157百万円増加（同26.0％増）の762百万円となりました。特別利益は、補助金収入40百万円、保険解約返戻金18百万円を計上したこと等により59百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損40百万円、固定資産除却損９百万円、合併関連費用８百万円を計上したこと等により60百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の536百万円に対し、225百万円増加（同42.1％増）の761百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の206百万円に対し、79百万円増加（同38.3％増）の285百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の329百万円に対し、146百万円増加（同44.4％増）の475百万円となりました。財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.7％増加し、9,437百万円となりました。これは、主として、売掛金が1,172百万円増加した一方、現金及び預金が681百万円減少したことなどによります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.8％増加し、9,851百万円となりました。これは、主として、建物仮勘定が461百万円、投資有価証券が303百万円増加したことなどによります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.5％増加し、5,408百万円となりました。これは、主として、未払金が352百万円、買掛金が291百万円、未払法人税等が131百万円増加した一方、短期借入金が230百万円減少したことなどによります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、6,339百万円となりました。これは、主として、リース債務が87百万円、繰延税金負債が28百万円増加したことなどによります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.3％増加し、7,539百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が365百万円増加したことなどによります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,398百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,921百万円となっております。