株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態及び経営成績の状況）当行グループの当連結会計年度末の資産は、当行の貸出金を中心に前年度末比617億92百万円増加し、５兆7,542億76百万円となりました。負債は、当行の預金を中心に前年度末比565億34百万円増加し、５兆4,450億46百万円となりました。純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により52億57百万円増加し、3,092億29百万円となりました。当行グループの連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加した一方、前期に計上した貸出金売却益の影響がなくなることなどにより1,146億68百万円（前年度比76億円減少）、連結経常費用は事務委託費や減価償却費等の増加による営業経費の増加等により1,036億85百万円（前年度比23億72百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は109億83百万円（前年度比99億73百万円減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は96億73百万円（前年度比24億88百万円減少）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は773億円（前年度比77億86百万円減少）、セグメント利益は92億43百万円（前年度比99億64百万円減少）となりました。リース業につきましては、経常収益は334億88百万円（前年度比１億35百万円増加）、セグメント利益は９億84百万円（前年度比39百万円増加）となりました。銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は98億65百万円（前年度比３億21百万円減少）、セグメント利益は７億64百万円（前年度比45百万円減少）となりました。（キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、836億38百万円の資金流出となりました。前年度比では2,314億24百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、913億50百万円の資金流入となりました。前年度比では2,209億37百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により94億39百万円の資金流出となりました。前年度比では37億20百万円の増加となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比17億34百万円減少して、1,932億94百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当連結会計年度の業績は、長引く金融緩和の影響で貸出金利息が減少した一方で、投信分配金の増加等により有価証券利息配当金が増加したことにより、資金利益は増加したものの、前年度に計上した貸出金売却益の影響がなくなったことや勘定系システムの移行に伴い減価償却費が増加したこと等により営業経費が増加した結果、経常利益は109億83百万円（前年度比99億73百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、年金財政の健全化を目的とした退職給付信託の追加設定に伴う退職給付信託設定益や将来にわたって持続可能な退職給付制度を実現するために実施した退職給付制度の一部改定に伴う退職給付制度改定益の計上により、96億73百万円（前年度比24億88百万円減少）となりました。前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益68,54060,707△7,833資金利益50,60351,306703役務取引等利益8,1287,707△420その他業務利益9,8081,693△8,115営業経費49,67751,9002,223その他経常損益2,0932,17683うち不良債権処理額2,4711,442△1,029貸出金償却2321△1貸倒引当金繰入額2,3431,279△1,064一般貸倒引当金繰入額△650△768△118個別貸倒引当金繰入額2,9942,048△946延滞債権等売却損10414136うち株式等関係損益2,6411,645△995経常利益20,95610,983△9,973特別損益△1,9573,7185,675うち固定資産処分損益△140△168△28うち退職給付信託設定益－3,2453,245うち退職給付制度改定益－1,6811,681うち減損損失1,8171,040△777税金等調整前当期純利益18,99814,701△4,297法人税、住民税及び事業税6,0073,133△2,874法人税等調整額931,3891,295法人税等合計6,1004,522△1,578当期純利益12,89710,178△2,718非支配株主に帰属する当期純利益736505△230親会社株主に帰属する当期純利益12,1619,673△2,488②財政状態の分析連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により４兆230億90百万円（前年度比1,716億33百万円増加）となりました。預金は、お客様目線の徹底による戦略が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、４兆8,985億28百万円（前年度比1,344億89百万円増加）となりました。また、有価証券は、長期国債金利が０％近傍で推移するなか、国債への投資を抑制したほか、米国の追加利上げが予想されるなか米国債の残高を減少させた結果、１兆3,332億３百万円（前年度比1,254億72百万円減少）となりました。純資産の部は、米国金利の上昇に伴い外国証券の含み損が拡大した結果、その他有価証券評価差額金は減少したものの、当期純利益の計上により3,092億29百万円（前年度比52億57百万円増加）となりました。リスク管理債権は、703億円54百万円（前年度比90億46百万円減少）となりました。イ主要な勘定(連結ベース)前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高3,851,4564,023,090171,633うち住宅ローン残高1,357,6901,487,114129,424預金残高4,764,0394,898,528134,489うち個人預金残高3,465,9803,551,47185,491有価証券残高1,458,6761,333,203△125,472純資産の部303,971309,2295,257うち利益剰余金150,875157,9927,117うちその他有価証券評価差額金52,14349,488△2,654ロリスク管理債権(連結ベース)前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額3,2473,28740延滞債権額55,83950,561△5,278３カ月以上延滞債権額45161△390貸出条件緩和債権額19,86216,444△3,418合計79,40070,354△9,046③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因についてイ信用リスク（単体ベース）個別貸倒引当金繰入額の減少により不良債権処理額が15億57百万円（前年度比８億81百万円減少）に止まったため、当事業年度の与信関係費用は９億29百万円（前年度比７億72百万円減少）となりました。ロ有価証券の価格変動リスク（単体ベース）有価証券の減損処理額（時価のあるもの）は、市場環境の改善により前年度、当年度ともにゼロとなりました。前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③1,701929△772一般貸倒引当金繰入額①△735△628107不良債権処理額②2,4381,557△881うち貸出金償却32△1うち個別貸倒引当金繰入額2,4211,555△866償却債権取立益③1－△1有価証券の減損処理額（時価のあるもの）－－－⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、親会社である当行が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや米国の追加利上げが予想されるなかで米国債の残高を減少させたことなどから一定の資金流入を確保したものの、当該資金を貸出に振り向けたことや劣後特約付借入金の返済により資金流出が資金流入を上回ったことから、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し17億34百万円減少し1,932億94百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度現金及び現金同等物（百万円）157,522150,292189,995195,028193,294（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が478億10百万円（前年度比63百万円増加）、国際業務部門が34億96百万円（前年度比６億40百万円増加）、合計で513億６百万円（前年度比７億３百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が75億92百万円（前年度比３億99百万円減少）、国際業務部門が１億14百万円（前年度比21百万円減少）、合計で77億７百万円（前年度比４億20百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門が31億93百万円（前年度比65億77百万円減少）、国際業務部門が15億円の赤字（前年度比15億38百万円減少）、合計で16億93百万円（前年度比81億15百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,7462,856－50,603当連結会計年度47,8103,496－51,306うち資金運用収益前連結会計年度51,3875,730△4957,067当連結会計年度50,3907,774△6058,104うち資金調達費用前連結会計年度3,6402,873△496,463当連結会計年度2,5794,277△606,797役務取引等収支前連結会計年度7,992135－8,128当連結会計年度7,592114－7,707うち役務取引等収益前連結会計年度16,134203－16,338当連結会計年度15,090195－15,285うち役務取引等費用前連結会計年度8,14168－8,209当連結会計年度7,49780－7,578その他業務収支前連結会計年度9,77137－9,808当連結会計年度3,193△1,500－1,693うちその他業務収益前連結会計年度9,846589△8210,353当連結会計年度3,204679△533,829うちその他業務費用前連結会計年度75551△82544当連結会計年度102,179△532,136（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆243億38百万円（前年度比1,840億10百万円増加）、国際業務部門が3,841億26百万円（前年度比556億78百万円増加）、相殺消去後の合計で５兆3,337億13百万円（前年度比2,097億30百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.00％、国際業務部門で2.02％、相殺消去後の合計で1.08％となりました。一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆239億２百万円（前年度比1,863億33百万円増加）、国際業務部門が3,840億13百万円（前年度比578億50百万円増加）、相殺消去後の合計で５兆3,331億64百万円（前年度比2,142億25百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.05％、国際業務部門で1.11％、相殺消去後の合計で0.12％となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,840,32851,3871.06当連結会計年度5,024,33850,3901.00うち貸出金前連結会計年度3,681,03338,9391.05当連結会計年度3,833,85137,2870.97うち商品有価証券前連結会計年度1,42150.39当連結会計年度70220.29うち有価証券前連結会計年度1,081,7979,1250.84当連結会計年度1,085,3999,7240.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度26,642280.10当連結会計年度25,724250.09資金調達勘定前連結会計年度4,837,5693,6400.07当連結会計年度5,023,9022,5790.05うち預金前連結会計年度4,610,1982,3960.05当連結会計年度4,802,1151,7640.03うち譲渡性預金前連結会計年度79,465310.04当連結会計年度69,264190.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16400.00当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度117,5824970.42当連結会計年度125,3112560.20（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524億97百万円、当連結会計年度833億29百万円）を、控除して表示しております。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度328,4475,7301.74当連結会計年度384,1267,7742.02うち貸出金前連結会計年度66,9598321.24当連結会計年度87,5031,7291.97うち有価証券前連結会計年度250,2314,7841.91当連結会計年度284,1015,9002.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,419741.37当連結会計年度5,858961.64うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1301.12当連結会計年度008.41資金調達勘定前連結会計年度326,1632,8730.88当連結会計年度384,0134,2771.11うち預金前連結会計年度34,0391230.36当連結会計年度36,7951820.49うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度24,6573651.48当連結会計年度26,2284611.75うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度183,3631,9241.04当連結会計年度182,8342,6851.46うち借用金前連結会計年度38,9004101.05当連結会計年度62,9858871.40（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度79百万円、当連結会計年度86百万円）を控除して表示しております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度5,168,775△44,7935,123,98257,117△4957,0671.11当連結会計年度5,408,464△74,7515,333,71358,164△6058,1041.08うち貸出金前連結会計年度3,747,993－3,747,99339,772－39,7721.06当連結会計年度3,921,355－3,921,35539,017－39,0170.99うち商品有価証券前連結会計年度1,421－1,4215－50.39当連結会計年度702－7022－20.29うち有価証券前連結会計年度1,332,028－1,332,02813,909－13,9091.04当連結会計年度1,369,500－1,369,50015,624－15,6241.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,419－5,41974－741.37当連結会計年度5,858－5,85896－961.64うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度26,656－26,65628－280.10当連結会計年度25,724－25,72425－250.09資金調達勘定前連結会計年度5,163,732△44,7935,118,9386,513△496,4630.12当連結会計年度5,407,916△74,7515,333,1646,857△606,7970.12うち預金前連結会計年度4,644,238－4,644,2382,520－2,5200.05当連結会計年度4,838,910－4,838,9101,946－1,9460.04うち譲渡性預金前連結会計年度79,465－79,46531－310.04当連結会計年度69,264－69,26419－190.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度24,821－24,821365－3651.47当連結会計年度26,228－26,228461－4611.75うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度183,363－183,3631,924－1,9241.04当連結会計年度182,834－182,8342,685－2,6851.46うち借用金前連結会計年度156,483－156,483907－9070.58当連結会計年度188,297－188,2971,143－1,1430.60（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度525億76百万円、当連結会計年度834億15百万円）を、控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、152億85百万円（前年度比10億52百万円減少）、役務取引等費用は75億78百万円（前年度比６億31百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度16,13420316,338当連結会計年度15,09019515,285うち預金・貸出業務前連結会計年度2,926－2,926当連結会計年度2,583－2,583うち為替業務前連結会計年度3,1281473,275当連結会計年度3,0511563,207うち証券関連業務前連結会計年度1,464－1,464当連結会計年度1,481－1,481うち代理業務前連結会計年度5,522－5,522当連結会計年度4,745－4,745うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度204－204当連結会計年度191－191うち保証業務前連結会計年度1,828411,869当連結会計年度1,927261,953役務取引等費用前連結会計年度8,141688,209当連結会計年度7,497807,578うち為替業務前連結会計年度63825664当連結会計年度63829668（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,729,98134,0574,764,039当連結会計年度4,861,58236,9454,898,528うち流動性預金前連結会計年度2,577,548－2,577,548当連結会計年度2,788,313－2,788,313うち定期性預金前連結会計年度2,096,925－2,096,925当連結会計年度2,039,946－2,039,946うちその他前連結会計年度55,50834,05789,565当連結会計年度33,32336,94570,268譲渡性預金前連結会計年度84,653－84,653当連結会計年度64,536－64,536総合計前連結会計年度4,814,63534,0574,848,692当連結会計年度4,926,11936,9454,963,065（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,851,456100.004,023,090100.00製造業622,58916.17599,90214.91農業，林業4,5760.124,4390.11漁業30.0030.00鉱業，採石業，砂利採取業7670.025150.01建設業117,4873.05109,6182.73電気・ガス・熱供給・水道業51,2011.3353,5061.33情報通信業26,4990.6924,0180.60運輸業，郵便業105,5112.74104,9472.61卸売業，小売業399,10210.36377,9319.39金融業，保険業136,7073.55134,4853.34不動産業，物品賃貸業387,21310.05395,9529.84学術研究，専門・技術サービス業15,9090.4117,6100.44宿泊業，飲食サービス業21,5950.5620,4870.51生活関連サービス業，娯楽業42,4951.1039,8570.99教育，学習支援業7,3750.198,0370.20医療・福祉97,5932.5498,8432.46その他のサービス39,3351.0235,9890.89国・地方公共団体360,8969.37441,57010.98その他1,385,45835.971,510,58337.55国内店名義現地貸29,1340.7644,7881.11特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,851,456――4,023,090――（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度265,613－265,613当連結会計年度159,053－159,053地方債前連結会計年度264,720－264,720当連結会計年度324,641－324,641社債前連結会計年度463,587－463,587当連結会計年度438,679－438,679株式前連結会計年度126,033－126,033当連結会計年度130,570－130,570その他の証券前連結会計年度44,625294,096338,721当連結会計年度61,867218,392280,259合計前連結会計年度1,164,579294,0961,458,676当連結会計年度1,114,810218,3921,333,203（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、%）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.36２．連結における自己資本の額2,678３．リスク・アセットの額28,600４．連結総所要自己資本額1,144単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、%）平成30年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.98２．単体における自己資本の額2,495３．リスク・アセットの額27,753４．単体総所要自己資本額1,110（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権125129危険債権472416要管理債権203165正常債権38,24040,121（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。