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株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社（(株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、JBSナーサリー(株)、(株)スタッフジャパン）、非連結子会社（(株)イオマガジン）の計７社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業校舎「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第35期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第36期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)予備校部門(現役高校生)27.824.1予備校部門(高校卒業生)8.37.5個別指導部門(直営)28.528.0個別指導部門(ＦＣ)4.84.2映像授業部門14.415.9デジタル教材・児童教育部門8.212.6その他3.53.0教育事業計95.595.3スポーツ部門4.54.7スポーツ事業計4.54.7合計100.0100.0
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに幅広く応えるべく、新たな学習システムやソリューション、WEBコンテンツ等の開発に取り組んでいくとともに、『生徒第一主義』を基本方針とし、生徒の学力を確実に伸ばすために、一人一人の主体的な学びを支援してまいります。近年の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、個別指導教室「城南コベッツ」の直営及びフランチャイズ展開や、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の展開を推進することにより、エリア・マーケットの拡大を図っております。また、乳幼児を対象とする事業として「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の教室展開を進めるとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社であるJBSナーサリー株式会社が運営する小規模保育施設においてノウハウを共有し、事業の拡大を図ってまいります。さらに、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブにおいてスポーツ事業を、株式会社リンゴ・エル・エル・シーにおいては実践英語の分野のみならず、大学入試制度改革への対応も進めてまいります。これにより当社グループ全体で、総合教育ソリューション企業としての使命を全うし、社会の要請に応えることを通して収益の向上を図り、経営基盤の強化を目指しております。(2)経営環境当社グループが事業展開する学習塾市場においては、異業種の参入を受けながら年々、競争が激化しております。同時に、国内における少子化問題の進行と大学入試制度改革等による顧客ニーズの多様化やＩＣＴ化、グローバル化など、社会環境の変化のスピードがますます速くなっております。当社グループは、このような環境にフレキシブルに対応し、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。そして、ステークホルダーとともに企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となります。(3)対処すべき課題当社グループは、様々な層における多様な教育ニーズを掘りおこすことによって、垂直及び水平展開を進めながら事業領域の拡大を図り、総合教育ソリューション企業としての業態を確立していくことを重要課題としております。予備校部門におきましては、進行する少子化のもと、安定した利益を確保するために競合との差別化を図り、質の高い教育サービスの提供を行ってまいります。また、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーが運営する留学試験対策専門予備校「LINGOL.L.C.」のノウハウを生かし、英語教育改革への対応を進めております。個別指導部門につきましては、演習授業等の導入により他社との差別化を明確にし、幅広い年齢層の生徒募集に注力してまいります。フランチャイズ教室においては全国展開を進めるとともに、質的な向上も図り、ブランド力の強化を進めてまいります。児童教育部門では乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」及び児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の着実な展開を行うとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社であるJBSナーサリー株式会社が運営する小規模保育施設においてノウハウを共有してシナジー効果を高め、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として拡大を図ってまいります。また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。さらに、「久ケ原スポーツクラブ（スイミングスクール及びスポーツジム）」の運営につきましても、顧客層の開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。年月概要1988年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の「中長期融資業務」「設備等リース業務」「集金代行業務」「保険代理店業務」を承継1989年２月営業開始1992年６月東京支社(現関東支社)を開設1993年10月名古屋支社(現中部支社)開設1995年１月札幌支社(現北海道支社)開設1995年10月福岡支社(現九州支社)開設1996年５月仙台支社(現東北支社)開設1996年９月大阪支社(現近畿支社)開設1996年12月岡山支社(現中国四国支社)開設1998年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始1999年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始1999年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始1999年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録2000年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした「住宅ローン業務」を開始2000年５月クレジットカード事業立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設2000年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立2000年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録2000年12月関東支社を東京センター所在地へ移転2001年４月クレジットカード事業を開始2001年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)2001年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始2002年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行2002年５月クレジットカード事業の強化のため、東京分室を開設2003年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)2004年９月住宅ローン債権の証券化を開始2005年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得2006年２月クレジットカード事業における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立2006年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始2007年２月名古屋本社を移転2008年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立2016年10月ＡｐｐｌｅＰａｙ取扱開始2017年４月本店が東京センター所在地より名古屋本社所在地（現本社所在地）に変更
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。販売金融事業トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社クレジットカード事業ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念のもと、トヨタファイナンシャルサービスの中核として、付加価値の高い金融サービスを提供することで、トヨタグループ商品・サービスの拡販を支援するとともに、ライフスタイルをトータルサポートする新しい金融ビジネスの展開を通じ、豊かな社会作りに貢献するという方針に基づき、自動車割賦、クレジットカードを機軸に販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。中期経営計画(2015年度～2017年度)では、販売金融とカードの融合によるシナジー効果の最大化、事業を支える強固な経営基盤の構築、新たなビジネスチャンスへの挑戦などを進めて参りましたが、これまでの成果を活かしつつ、今般、新たな中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、以下の課題を重点的に取り組んでおります。（１）新たなアクションの実行顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOnetoOneの関係構築によるビジネスフィールドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進。（２）環境変化に強い経営基盤の確立働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略の実行。（３）より一層のグループ貢献に向けた収益力強化コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化。このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。加えて、執行役員制度を1999年１月より本格導入し、取締役会の意思決定機能・業務執行の監督機能を強化する一方、執行役員の権限と責任を明確にし、確実な業務執行を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は取締役10名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。ロ監査役監査役制度（監査役２名、うち１名は親会社からの兼務派遣）を採用しております。また、監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ハ経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社社長が子会社取締役を兼務しております②リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制として、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、これら内部統制全般を統制するものとしての内部統制委員会を設置しております。③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携イ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については上記①ロのとおりであり、内部監査については専任スタッフ（10名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。ロ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。⑤役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役６名173百万円(うち社外取締役―百万）監査役１名17百万円(うち社外監査役―百万）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等の額には第30回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であり、業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。男澤顕（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）山口健志（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ロ監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。ロ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。昭和21年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。昭和23年２月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。昭和24年９月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。昭和25年３月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と昭和26年９月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、昭和29年６月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。昭和33年１月香港に香港三栄洋行を創業。昭和37年７月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。昭和36年２月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。昭和36年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。昭和42年６月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。昭和44年５月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。昭和46年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金３億円）。昭和48年９月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年７月香港に三發貿易有限公司を設立。平成４年７月三發電器製造廠有限公司と改称。昭和53年９月香港に佳豪実業有限公司を設立。昭和58年７月三栄電器香港有限公司と改称。昭和54年１月東京店頭市場に株式を公開（資本金３億３千万円）。昭和61年７月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。昭和63年３月中国に上海駐在員事務所を設置。平成10年10月平成13年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。平成14年５月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。平成14年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年７月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。平成16年12月平成17年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。平成19年４月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立（現・連結子会社）。平成19年７月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。平成19年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。平成23年４月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年５月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション現・連結子会社）。平成24年５月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。平成24年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。平成25年10月平成27年８月平成27年９月平成28年４月平成28年８月平成28年10月平成29年10月普通株式５株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。なお、平成29年10月１日付で、当社の連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱は、商号を㈱エッセンコーポレーションに変更いたしました。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具・家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITED三栄貿易(深圳)有限公司テーブルウエアの輸入販売㈱エッセンコーポレーション服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ｍｈエンタープライズ㈱エス・シー・テクノOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペット関連用品の企画・輸出輸入販売当社ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具・家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←㈱エッセンコーポレーション○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ｍｈエンタープライズ－－○－㈱エス・シー・テクノ－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○注３（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。３三栄洋行有限公司（香港）は、当社グループの１社に出資をしております。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、株主重視の観点から、売上等の規模を追求することより、資本の効率性を重視した経営を目指すことが重要と考えており、目標とする経営指標として、ROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。短期的には、少なくとも8%以上の水準を確保することを目指しておりますが、中長期的には、安定的に15％の水準を確保することを目標に掲げております。当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は前期比5.7％低下の6.4％となりましたが、当社グループとしては、目標の達成に向けて、セグメント毎、事業部毎などで、常にROIC（投下資本利益率）を意識した事業の展開が図れるようシステム基盤の構築を進めております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。当社は一昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。（経営方針）100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く－安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施－（重点施策）①新たなチャレンジ―商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第５番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&amp;Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、企業収益が引き続き高水準で推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、英国のEU離脱のほか、米中貿易紛争や米露対立の深刻化、さらには朝鮮半島情勢など、今後のトランプ政権の政策動向如何によっては、日本経済に悪影響を与えかねない懸念材料も多く、先行き不透明な状況が継続しました。（５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題）当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（連結子会社の事業譲渡について）当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、㈱グループセブジャパンに当社連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）のドイツブランド「ＷＭＦ（ヴェーエムエフ）」および「Ｓｉｌｉｔ（シリット）」の販売事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。（連結子会社の事業譲受について）当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱（平成29年10月１日付で、㈱エッセンコーポレーションに商号変更）が、ビレロイアンドボッホテーブルウェアジャパン㈱からドイツ家庭用品ブランド「Ｖｅｌｌｅｒｏｙ＆Ｂｏｃｈ（ビレロイアンドボッホ）」のテーブルウェア販売事業を譲り受けることについて決議を行い、平成29年９月12日付で事業譲渡契約を締結いたしました。（マルチ・カレンシー・コミットメントライン契約の締結について）当社は、運転資金の安定的な調達を目的として、平成29年12月26日付で㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）と期間３年のマルチ・カレンシー・コミットメントライン契約を締結いたしました。当該契約の概要は、次のとおりであります。（１）借入人㈱三栄コーポレーション（２）貸付人㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）（３）借入極度枠42億5千万円（円/米ドル）（４）契約日平成29年12月26日（５）コミットメント期間平成29年12月29日～平成32年12月28日（延長条項付）
セフテック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立昭和32年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組昭和46年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（昭和52年８月、それぞれ支店に改組）昭和52年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）昭和54年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設昭和60年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設昭和61年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設昭和62年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設昭和63年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設平成元年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設平成２年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設平成３年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設平成４年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設平成７年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設平成11年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設平成12年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設平成13年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成14年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組平成15年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）平成16年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設平成21年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場11月埼玉県鶴ヶ島市に西埼玉営業所を開設平成23年３月東阪神株式会社清算平成24年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設平成28年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
セフテック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、公共事業関連のうち道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の土木工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率5.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、目標を6.0％以上に変更いたします。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当業界を取り巻く環境は、公共工事は横ばい状況で、減少傾向が続いている地域もありますが、大規模更新工事等の老朽化対策工事やインフラ整備等の工事は継続的にあり、底堅く推移すると思われます。オリンピック・パラリンピック関連工事は、首都圏が中心となりますが当業界に関連する工事がまだ本格化しておりません。今後、当社が活躍できる工事の動きに期待しております。また、それを受注できるよう努力してまいります。このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。①安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。②首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,856千円であります。
株式会社エムアップ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、平成16年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項平成16年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立平成17年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け平成17年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設平成18年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成18年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設平成19年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始平成19年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出平成20年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始平成23年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成24年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（現商号：エムアップＡＥ）の全株式を取得し、子会社化平成25年５月連結子会社である、株式会社エムアップＡＥを吸収合併平成25年９月平成26年11月平成27年12月平成28年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現・連結子会社）株式会社FREE設立（現・連結子会社）株式会社WateR設立（現・連結子会社）平成28年６月平成28年６月平成29年９月株式会社WEARE設立（現・連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THESTARJAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社RoenJapanへと商号変更平成30年３月平成30年３月株式会社VRMODE設立（現・連結子会社）株式会社KAKUZO設立（現・連結子会社）
株式会社エムアップ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。平成18年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間ニフティ株式会社「売買基本契約書」（プロバイダー：nifty）当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。平成14年５月１日契約日より平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「情報提供契約書」（プロバイダー：nifty）当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成14年２月15日平成18年２月18日から平成19年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）日本電気株式会社「基本契約書」（プロバイダー：BIGLOBE）当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。平成14年７月１日平成18年７月１日から平成19年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）オリコンＤＤ株式会社「コンテンツ掲載委託基本契約書」（ポータルサイト：Yahoo!JAPAN）当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。平成20年３月18日平成20年３月18日から平成21年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）NTTコミュニケーションズ株式会社「情報提供契約書」（プロバイダー：OCN）当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成16年３月31日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「OCNペイオン契約書」（プロバイダー：OCN）当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。平成14年12月２日平成18年12月２日から平成19年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社「情報提供等に関する基本契約書」（プロバイダー：So-net）当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。平成14年９月10日平成18年９月10日から平成19年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）(3）ｅコマース事業における業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。平成17年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）(4）株式取得による企業結合当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、当社がＥＭＴＧ株式の譲渡を希望するＥＭＴＧ株主（以下、「譲渡希望株主」といいます。）から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」）、当社を株式交換完全親会社、ＥＭＴＧを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を合わせて「本経営統合」）を決議し、株式譲渡契約書（以下「本株式譲渡契約書」）及び株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」）を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1995年４月東京都千代田区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京(2005年４月に当社に合併)、大阪市北区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪(2005年４月に当社に合併)を設立1996年４月東京都渋谷区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパン(2005年４月に当社に合併)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪がJASDAQ証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2000年８月株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京がJASDAQ証券取引所に上場2001年２月株式会社ピープル(現・株式会社コナミスポーツクラブ)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年２月株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパンがJASDAQ証券取引所に上場2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年２月KPE・高砂販売株式会社を設立（2017年４月に株式会社コナミアミューズメントに合併）2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年５月米国に現地法人4KAcquisitionCorp.(現・4KMediaInc.)を設立2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2012年８月シンガポールに現地法人KonamiDigitalEntertainmentPte.Ltd.を設立2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年７月那須ハイランドゴルフクラブを取得2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現・株式会社コナミスポーツクラブ)の健康商品開発、製造及び販売に関する事業を株式会社コナミスポーツライフとして新設分割2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2018年１月タイ王国に現地法人KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.を設立