株式会社成学社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策、雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえつつも、地政学リスクの高まりや欧米の政策動向の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、異なる業界から当業界への参入も増加しております。このような状況の下、当社グループにおいては、「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」を主要ブランドとして付加価値のある教育サービスを提供するとともに、認可保育所の開園、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校等、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,159,581千円（17.0％）増加し7,988,748千円、負債合計は、同1,110,607千円（24.4％）増加し5,654,257千円、純資産合計は、同48,973千円（2.1％）増加し2,334,491千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は11,243,646千円（前年同期比3.3％増）となったものの、営業利益は20,550千円（前年同期比90.1％減）となり、経常利益は317,124千円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は102,191千円（前年同期比22.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。教育関連事業グループ在籍者数について部門平成28年11月末平成29年11月末増減率クラス指導部門8,900人8,279人△7.0％個別指導部門15,905人16,954人＋6.6％保育部門164人302人＋84.1％その他の指導部門188人202人＋7.4％合計25,157人25,737人＋2.3％（注１）当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。（注２）グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり前年を下回る厳しい状況が続いております。期初の塾生募集期の結果が低調であったことが年間を通じて影響し、11月末時点における塾生数は減少いたしました。１月以降も前年を下回って推移したものの、退塾者数が減少傾向にあるため、期末にかけて徐々に持ち直しました。個別指導部門は、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」では、塾生募集施策等の変更により入塾時期が遅れ、前年を下回る塾生数で期初をスタートしたものの、特色である「大学受験に強いフリーステップ」、「点数アップに強いフリーステップ」を継続的にアピールしたことで、５月以降の塾生数は前年から増加して推移いたしました。保育部門は、運営する認可保育所数が増加したことに伴い定員が増加したため、園児数は前年から大幅に増加いたしました。その他の指導部門は、平成30年３月にブランドを閉鎖した英会話教室ＩＶＹの生徒数の減少があったものの、平成29年４月に事業を開始した「開成アカデミー日本語学校」の生徒数増加により、前年から増加いたしました。教室展開について部門前期末増加減少当期末クラス指導部門10043101個別指導部門187171203保育部門92011その他の指導部門2213直営教場数236222256フランチャイズ教室数215224（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。直営教室は、新規開校した21教室（大阪府８、兵庫県３、京都府２、東京都７、海外１）および直営化した１教室（京都府）が増加し、閉鎖した２教室（大阪府１、東京都１）が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は20教室増加し、256教室となりました。フランチャイズ教室は、新規開校した５教室（大阪府１、兵庫県１、京都府２、東京都１）が増加し、直営化した１教室（京都府）および閉鎖した１教室（香川県）が減少いたしました。これにより、期末におけるフランチャイズ教室数は３教室増加し、24教室となりました。損益について売上面については、クラス指導部門では塾生数の減少が影響し減収となったものの、個別指導部門では「個別指導学院フリーステップ」における塾生数の伸び、フリーステップ教室の約60％で「代ゼミサテライン予備校」の受講を可能にしたことによる受講者数の増加およびフランチャイズ展開が堅調に推移したこと、保育部門では認可保育所「かいせい保育園」の開園、その他の指導部門では「開成アカデミー日本語学校」の開校がそれぞれ寄与したことで、売上高は11,094,522千円（前年同期比3.5％増）となりました。損益面については、人件費が高止まりしていることに加え、平成30年４月に認可保育所３園を開園するための人員、設備等の先行投資の発生、積極的な広告宣伝活動を実施したことを主要因として費用が増加したため、セグメント利益（営業利益）は51,053千円（前年同期比77.2％減）となりました。不動産賃貸事業保有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業は、事業拡大に伴い自社利用スペースを拡大したため賃貸スペースが減少し、売上高は35,234千円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益（営業利益）は31,743千円（前年同期比16.7％減）となりました。飲食事業個人消費の伸び悩み等の影響により飲食店舗の運営には厳しい環境が続き、運営体制の見直し、メニューの改善等を行ったものの損益の好転には至らず、売上高は113,889千円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失（営業損失）は11,939千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）552千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、882,402千円となり、前連結会計年度末に比べ、94,870千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、356,759千円（前連結会計年度比107,884千円の収入減）となりました。これは主に減価償却費301,750千円、税金等調整前当期純利益211,311千円、未払金の増加額133,523千円、減損損失90,261千円がそれぞれ計上されたものの、補助金収入315,057千円、法人税等の支払額77,914千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、1,126,072千円（前連結会計年度比553,674千円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,061,325千円、差入保証金の差入による支出89,305千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、673,040千円（前連結会計年度は108,771千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入841,000千円、長期借入金の返済による支出463,247千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)教育関連事業575,587104.6不動産賃貸事業――飲食事業42,35589.8合計617,942103.4(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)教育関連事業11,094,522103.5不動産賃貸事業35,23474.8飲食事業113,88989.6合計11,243,646103.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」に基づき、次のとおり事業展開を行いました。営業拠点の拡大当連結会計年度において、直営教室22教室、フランチャイズ教室５教室を新規開校し、それぞれ前期末から20教室、３教室が増加、営業拠点を拡大いたしました。人の成長を育む事業の拡大当社グループでは、「人の成長を育む事業」を通じて当社グループの成長を図っております。当連結会計年度において、外国人留学生を対象に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」、フィリピン共和国セブ市にて日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」を開校し、事業拡大を図りました。事業拡大にむけた取組み「個別指導学院フリーステップ」の各教室では、大学受験に定評のある「代ゼミサテライン予備校」を受講できる体制を整備し、各ブランドの相乗効果を図るとともに顧客サービスの向上を図りました。「個別指導学院フリーステップ」では、公益社団法人全国学習塾協会による「安心塾バイト認証」を取得いたしました。非常勤講師として活躍する大学生アルバイトが安心して働ける環境が第三者機関に評価されたことで、人材確保及び事業拡大につながりました。ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より355,274千円（3.3％）増加し、11,243,646千円となりました。セグメントでは、教育関連事業は新規教室の開校及び認可保育所の開園等により、前連結会計年度比380,331千円（3.5％）増の11,094,522千円となり、不動産賃貸事業はテナント賃貸が減少したことにより、前連結会計年度比11,877千円（25.2％）減の35,234千円となり、飲食事業は個人消費低迷や競合店の増加等による厳しい状況が続いたことから前連結会計年度比13,178千円（10.4％）減の113,889千円となりました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より474,478千円（5.3％）増加し、9,376,225千円となりました。これは主として優秀な人材の囲い込み等により給与等の人件費が前連結会計年度比134,048千円（2.4％）増の5,828,212千円、認可保育所の新規開園等に伴い備品費が前連結会計年度比117,492千円（142.8％）増の199,777千円、教室等の増加に伴い支払家賃が前連結会計年度比75,532千円（5.4％）増の1,481,061千円となったことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より67,146千円（3.8％）増加し、1,846,870千円となりました。これは主として、広告媒体の多様化に伴い広告宣伝費が前連結会計年度比59,776千円（11.8％）増の564,532千円となったことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より242,327千円（282.4％）増加し、328,136千円となりました。これは主として認可保育所に対する整備費補助金等の給付に伴い補助金収入315,057千円を計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度より6,306千円（25.0％）増加し、31,561千円となりました。これは主として当連結会計年度に為替差損6,389千円を計上したことによるものであります。（特別損失）当連結会計年度における特別損失は、105,813千円となりました。これは主として減損損失90,261千円を計上したことによるものであります。ｂ．財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末から237,452千円（9.0％）増加し、2,874,006千円となりました。これは主としてその他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ277,778千円、営業未収入金が同41,077千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ85,858千円減少したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末から922,128千円（22.0％）増加し、5,114,741千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ699,137千円、土地が同184,683千円、投資その他の資産の差入保証金が同59,303千円増加したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末から774,974千円（26.6％）増加し、3,693,099千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ370,332千円、未払金が同381,103千円増加したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末から335,632千円（20.6％）増加し、1,961,157千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ297,474千円、資産除去債務が同56,412千円増加したことによります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末から48,973千円（2.1％）増加し、2,334,491千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ45,553千円増加したことによります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資金の源泉及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む）の残高は2,953,598千円、現金及び現金同等物の残高は882,402千円となっております。各セグメントの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。