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三井不動産株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社313社（うち、連結子会社242社、持分法適用関連会社71社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.（連結子会社）はマレーシアにおいて商業施設の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※１）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※２）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。＜その他＞三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。（※１）三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。（※２）㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の社会経済環境の見通しにつきましては、世界経済については緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の経済政策の動向や英国のＥＵ離脱問題の進展、中国やアジア新興国等の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。わが国においては、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や企業収益の改善に加え、設備投資の緩やかな増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しも期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも引き続き留意する必要があるものと考えております。また、本格的に人口減少・少子化・高齢化が進展するなか、テクノロジー、とりわけＩＣＴが加速度的に進化し、人々の価値観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。このような見通しのもと、不動産業そのもののイノベーションと更なるグローバリゼーションに取り組み、2020年代中盤以降も持続的な成長を実現する三井不動産グループであるため、グループ長期経営方針「VISION2025」を策定し、その目指す方向性として「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を3つの柱とした「VISION2025」を定めました。国内では、街づくりの一層の進化として、「単一アセット」から「街づくり」へ、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシフトし、人が主役の街づくりを行うとともに、生産性向上、新産業創造、快適で健康なくらしなどの実現を目指してまいります。また、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進など、経年優化する街づくりを行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現してまいります。さらに、既存の商品やサービスへのＩＣＴの活用、不動産とＩＣＴの融合による新たなビジネスの創出、オフィス・商業施設・住宅等、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うことで、事業の競争力を一層高めてまいります。海外では、総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かし、事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化を一層推進し、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を推進いたします。これらの主要な取り組みを支えていくため、継続的に働き方改革に取り組むとともに、女性の活躍推進やグローバル人材・ＩＴ人材の採用・育成等、ダイバーシティを一層推進する人材戦略をはじめとした、社内インフラの強化を進めてまいります。また、「＆マーク」の理念のもと、ＥＳＧ課題の解決に取り組み、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現することで、Society5.0ならびにSDGsの達成に貢献してまいります。さらに、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、2020年以降も国内・海外ともに持続的に成長するべく、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」を基本ストラテジーとして実践し、価値創造に取り組むことで、グループ長期経営方針「VISION2025」の実現に向け、鋭意邁進してまいりたいと存じます。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心に、次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の各メーカー間連携などの研究開発活動を継続して行っております。また、その成果を生かし、国土交通省が募集する「サステナブル建築物等先導事業」に応募・採択され、実物件での評価・検証を進めております。さらに、木造での施設系建築物への対応力強化のための高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためのCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）をモデルハウスで試行するなど実用化検証を進めております。住宅商品の開発においては、新しい暮らし提案型商品として「もっと家を楽しむ」をコンセプトに、居心地のよい時間や空間を共有し、自分達らしい暮らしを実現するためのさまざまな提案を盛り込んだ「NATURAL"HYGGE"STYLE」（ナチュラルヒュッゲスタイル）を開発いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、393百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで387百万円、その他セグメントで６百万円であります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和28年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社東京都中野区、工場東京都荒川区)を設立昭和31年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始昭和42年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始昭和47年９月末吉工業株式会社に資本参加昭和55年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始昭和55年８月埼玉県上尾市に本店を移転（平成17年６月に他へ本店を移転し、平成23年６月に再度上尾市へ本店を移転）昭和58年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始昭和61年１月商号を株式会社フコクに変更昭和61年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始昭和62年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、平成20年６月に現韓国フコク株式会社となる）平成２年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立平成８年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加平成９年12月インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(平成16年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)平成13年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立平成13年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクおよび製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（平成18年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）平成15年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年５月子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立平成22年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立平成22年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（平成24年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）平成23年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立平成23年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立平成23年12月インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立平成26年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立平成26年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
株式会社フコク
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、新事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。新事業・・・・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自平成21年10月13日至平成41年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自平成22年11月15日至平成42年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億84百万円となっております。セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次のとおりであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①海外部品メーカー向けに、４輪キャリパー用シールを新たに受注いたしました。②国内部品メーカー向けに、４輪キャリパー用金具付きブーツを新たに受注いたしました。③国内部品メーカー向けに、ウォーターポンプ用ブッシュの量産を新たに開始いたしました。④国内部品メーカー向けに、ハイブリット車用冷却装置の多機能パッキンの量産を新たに開始いたしました。⑤国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。⑥国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。(2)海外生産品の支援事業①当社アメリカ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツを新たに受注いたしました。②当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツを新たに受注いたしました。③当社チェコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの開発を新たに開始いたしました。④当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑤当社インドネシア子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。⑥当社タイ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツを新たに受注いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発①国内乗用車部品メーカー向けに、自動車部品の開発を新たに開始いたしました。②国内乗用車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。③国内乗用車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。④国内乗用車部品メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑤国内乗用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑥国内乗用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用アイソレーションダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑦国内商用車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用ビスカスダンパーの量産を新たに開始いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①建設機械メーカー向けに、キャビン用液封マウントの量産を新たに開始いたしました。②鉄道車両メーカー向けに、鉄道車両用防振ゴムの量産を新たに開始いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社タイ子会社で生産する、欧米系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。②当社タイ子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。③当社インドネシア子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。④当社インド子会社で生産する、日系乗用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。⑤当社タイ子会社で生産する、日系商用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。⑥当社タイ子会社で生産する、日系商用車メーカー向けディーゼルエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑦当社韓国子会社で生産する、日系商用車メーカー向けディーゼルエンジン用ビスカスダンパーを新たに受注いたしました。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始昭和22年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立昭和28年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和37年４月家庭塗料の発売を開始昭和40年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立昭和44年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始昭和47年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄昭和48年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける昭和51年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立昭和52年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得昭和53年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成昭和54年10月㈱サンビッグ（現・連結子会社）の株式取得昭和55年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立昭和58年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併昭和59年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立昭和61年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成昭和62年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和63年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得平成元年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成平成２年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成平成３年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける平成10年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（平成11年６月特許登録、平成11年12月米国特許登録）平成12年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得平成16年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立平成16年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる平成20年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売平成22年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）、子会社６社及び関連会社１社、合計８社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。この２つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。関連会社である昭和精機工業㈱は当社へ製品を供給しております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。①当社の関わっている事業領域（Doityourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。②製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。③グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。④将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、不透明な世界情勢のもと、競合他社との競争激化、主な販売先であるホームセンター業界の統廃合、原材料価格や物流費の高騰のほか、少子高齢社会など、依然として厳しい状況で推移しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、厳しい経営環境のもと、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。①収益力の向上常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。②新規事業への取り組み新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現に向けて努力してまいります。③グループ経営の強化とコスト削減当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は244,319千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業「油性高耐久アクリルトタン用」は、上市以来、面倒なさび落としが不要で直接トタンに塗れるため、好評をいただいております。しかしながら、消防法上の危険物であり販売店の倉庫や店頭での取扱量に厳しい制限がありました。そこで、この度、消防法上の非危険物である「油性高耐久アクリルトタン用α」を開発いたしました。開発にあたっては、培ってきた顔料分散技術を駆使することで溶剤の量を減らし、高濃度でありながら塗装作業性や耐候性、防錆性などの諸性能を維持することに成功しました。非危険物として販売の機会が増えたことで、より多くのユーザーに使用いただけるものと期待しております。次に、従来品である木部用ステイン「油性ウッドガード外部用」や「水性ガーデン用カラー」などは、素材としての木の特徴である木目を生かす仕上がりになりますが、着色力をおさえているため、変色した古木など下地の色によってはその影響を受けるため適しません。そこで、ステインとしての浸透性を維持しながら高着色力の「水性ウッドリフォームペイント」を開発いたしました。開発にあたっては、浸透性に優れ高耐候性を維持できる特殊樹脂と高隠ぺい性顔料をバランスよく調合することにより、経時で塗膜剥離を生じ難い「半造膜タイプ」といたしました。また、ジェル状塗料である「油性ジェルカラーニス」は、布ですり込み、余分な塗料を拭き取ることができ、塗りむらができにくいので、初めて塗料を使用する人でもきれいに仕上がるという理由などから好評を得ております。しかしながら、溶剤タイプの酸化重合乾燥型塗料であるため、臭いや安全面の注意が必要でした。そこで、この度、安全面に配慮し、水性タイプであるため取扱いも容易な「水性ＷＯＯＤジェルステイン」を開発いたしました。開発にあたっては、豆由来の天然ジェル化剤を使用しており、取扱いが簡単かつ危険性もほとんどないので、安心して使用いただけます。工業用塗料では、ハンドメイドアクセサリー用として低エネルギーＵＶ照射で硬化する「オレフィクスＵＶ－ＫＸクリヤ」を開発いたしました。各種プラスチックに対する密着性はもちろん流動性、硬化性、作業性、透明性、硬度に優れ、アクセサリーキットの他、化粧用品材としても利用いただいております。また、イオンプレーティングの保護用クリヤ塗料として「オレフィクスＰＩＰクリヤ」を開発いたしました。各種金属メッキに対する塗工性、密着性の他、耐候性にも優れており、意匠性大型看板用の表面保護に利用いただいております。当事業に係る研究開発費は188,192千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業インテリア用品関連では、従来品の塩化ビニル系粘着シートである「スーパーメイクアップシート」が長年好評をいただいております。しかしながら、一旦貼付すると粘着力が強く容易に元の状態に戻せないため、賃貸住宅の建具等には不向きでした。そこで、この度、「きれいにはがせる粘着シート」を開発いたしました。これは、長期貼付後であっても剥がすと元の状態に戻せるポリオレフィン系粘着シートで、開発にあたっては、塩ビシートや壁紙、ふすま紙などで培った粘着技術を駆使した特殊粘着剤を利用しました。「きれいにはがせる粘着シート」の開発により、賃貸住宅の建具等の模様替えなど気軽にＤＩＹを楽しんでいただけるようになりました。さらに「きれいにはがせる粘着シート」は、オレフィン系基材のため、従来の塩ビ系に比べて廃棄する場合の環境負荷も小さくなっています。ハウスケア用品関連では、住居用クリーナー「ＡＱＵＡＫＯＰＡ」を開発いたしました。これは、食品添加物だけを利用しており、環境負荷が非常に小さく、既存品の「キッチン重曹クリーナー」同様に安心して使用いただけます。また、コストパフォーマンスと高性能を実現した繊維用防水スプレー２種類、価格重視タイプの「繊維用防水スプレーＥＸ」と性能重視タイプの「繊維用防水スプレーＨｙｐｅｒ］を開発いたしました。既存品の「はっ水スプレー」とあわせ、目的・用途に応じて使い分けていただくことができるようになりました。当事業に係る研究開発費は56,126千円であります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社89社及び関連会社14社の計104社（平成30年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州主要製品及び事業シャッター製品、シャッター関連製品シャッター製品、シャッター関連製品シャッター製品、シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品産業用セクショナルドア製品ドア製品ステンレス製品、フロント製品住宅用ガレージドア製品産業用セクショナルドア製品窓製品、住宅用ドア製品ガレージドア等開閉機住宅用ガレージドア製品エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品車両用ドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱OverheadDoorCorporationグループNovofermグループ昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和スピンドル建材㈱*※三和スピンドル建材㈱は2018年４月１日より三和システムウォール㈱に社名を変更しております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は4,422百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品の重量シャッターでは、大規模倉庫等の屋内用途として無塗装でも錆が発生しづらいＺＡＭＺＰＣ鋼板を用いた重量防火シャッターを商品化しました。現場塗装工程が無いため、工期短縮が可能となっています。ドア製品のマンションドアでは、沖縄地区に対応する耐食性能を付加した共同住宅向けにおいてステンレスマンションドア「ちゅらード」及び「ステンレスガスチャンバー」を開発し、扉表面材の原板や枠にステンレスを採用することにより、既存商品の臨海地区向けマンションドア「トレドールシオサイト」と同等以上の耐食性能を実現し、マンション等の共用部向けにおいては、耐震仕様の玄関ドアと合わせて本商品を採用することにより、施設の避難経路上のドアがトータルで耐震仕様となり、地震が発生した際に閉じ込められることなく、施設外に脱出可能となる耐震ＳＤ「ＡＫＵＺＯ」を商品化しました。また、商業・一般向けにおいては、特定防火設備ファイヤードＳの自動ドア仕様「ファイヤードＳオートドア」に安全性能を向上させ、経済産業省より自動ドアの安全規格として制定された「ＪＩＳＡ４７２２」に対応した業界初の特定防火設備の大臣認定防火戸「ファイヤードＳオートドアＪＩＳＡ４７２２仕様」を追加しました。間仕切関連商品では、教育施設向け学校間仕切「サンスクールＳＰＳ８０Ｎ、ＳＰＳ１００Ｎ」を商品化し、三和シヤッター工業㈱と三和システムウォール㈱の両社の長所を生かした形で統合し、商品力の強化を図りました。環境関連製品の防水商品においては、「ウォーターガード防水シャッター／Ｗタイトドア／Ｓタイトドア」で確実なメンテナンスが実施されるよう、一部仕様改良を行いました。その他住宅用商品では、宅配便の再配達削減に寄与すべく、不在時でも荷物の受け取りが可能な宅配ボックス「おるすばんボックス」を商品化しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,927百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、ＩoＴ関連商品として、スマートフォンによって制御でき、開閉操作をはじめ、開閉状況の確認や操作ログも記録されるなど、セキュリティを大幅に向上させたガレージドア開閉機「Legacy®920」に搭載するシステム「OHDAnywhere®」の開発・販売を行いました。また、主に空港セキュリティーで利用されるスウィングドアの開発・販売を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,937百万円であります。(3)欧州主に欧州建材製品基準統合対応のため、製品ラインナップ拡大に注力し、また、従来商品のコストダウンモデルとして上回りデザインを一新した室内用シートシャッターの開発等を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、557百万円であります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。1912年平田製網合名会社設立。1918年２月旭製網株式会社と改称。1918年11月平田製網株式会社と改称。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1938年６月平田紡績株式会社と改称。1943年４月平田漁網製造株式会社と改称。1948年12月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1950年４月平田紡績株式会社と改称。1986年４月地産グループに入る。1986年10月紡績工場を閉鎖。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。1987年６月四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。1991年６月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1999年３月本社を東京都渋谷区神南に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2002年８月ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2005年10月会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の主力事業である投資銀行業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・事業戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１．MAKANIGOLFCLUBは持分法適用関連会社であるBIGISLANDHOLDINGSLLC、BIHGOLFLLC、BIHPROPERTIESLLC及びBIHUTILITIESLLCの４社により運営されております。※２．クリストフルジャパン㈱は持分法適用関連会社、㈱クリスタは非連結子会社であります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中核事業である投資銀行業を取り巻く外部環境については、非製造業を中心に企業収益が改善傾向にあり、2020年の東京オリンピックに向け上昇していくものと見込まれます。これを受け、当社は、新規投資案件の拡大と既存投資先のバリューアップ及び回収に努め、収益基盤の安定化を図ってまいります。特に、新興市場の企業、中小型株を中心に、人口知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボット、シェアリングエコノミー、不動産など成長性及び将来性の高い分野・産業に投資テーマを広げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組み、投資銀行と事業投資の２つの事業により、バランスのとれた収益構造を構築し、経営基盤の安定した投資銀行を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中核事業である投資銀行業において、既存投資先の企業価値向上を図るとともに、多様な成長分野に視野を拡げ、積極的な活動に努めてまいります。また、事業投資を推進し、既存事業の収益化を図るとともに、新たな事業モデルの開発も進めてまいります。①投資銀行上場企業向けエクイティファイナンスの引受けと成長戦略を後押ししてまいります。また、事業の再構築や再編の支援を目的に、当社の仲介による企業間の事業提携等を通じ、事業規模や事業領域の拡大に導く再生支援を行うとともに、優れた技術力や成長力を持つ企業を対象に国内外で投資を実施いたします。②プロパティ投資不動産市場において、投資家（個人投資家・機関投資家）が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出を図ってまいります。③事業投資・事業投資事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどを通じ、国内外において新規事業の創出や新たな事業展開を図ってまいります。・ブランド投資高いブランド力を持つ企業に対し投資を行い、成長支援を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（昭和15年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が昭和21年４月に継承致しました。年月事業の変遷昭和21年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始昭和29年５月海外に向け輸出を開始昭和39年４月東京都大田区に東京出張所を新設昭和41年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始昭和47年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設昭和54年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる昭和56年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始平成３年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設平成４年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立平成８年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立平成９年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設平成16年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立平成17年４月除菌・消臭製品「クレベリン」の販売を開始平成17年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）平成18年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併平成21年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年４月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年12月東京都港区に東京オフィスを移転平成24年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管平成26年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転平成27年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設平成29年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、平成29年４月には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。そのほか、水なしで飲める下痢止め薬「ピシャット錠」、「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売をすすめております。これらの製品は、近年の感染症（新型インフルエンザ、ノロウイルス、ＳＡＲＳ等）に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。業務用製品につきましては、「クレベリン」や特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）１．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。２．二酸化塩素塩素の酸化物で化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許技術に関する補足特許登録第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げ、すべての企業活動の指針としております。なお、当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、まずは売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、フリー・キャッシュ・フローの増大、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境の下で国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした海外市場における需要は拡大しております。このような環境の中、「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。その中で平成31年３月期からの新たな取り組みとして、マーケティング組織を強化しつつ、世界的デザイナーの佐藤オオキ氏率いる有限会社nendoと複数年の包括的パートナー契約を締結し、正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブランディングを抜本的に見直すことによって中長期的な成長戦略を推進してまいります。医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。このような環境の中、当社グループは、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことが重要なテーマであると考え、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を新たな使用機会の提案等により世界に広めてまいります。国内では減少傾向にある既存ユーザーの維持拡大に向け、再度ポジショニングを明確化し、わかりやすいストーリーにして伝達するとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによってシェア向上を目指してまいります。また、新製品開発及び新規市場開拓も行ってまいります。海外では中国を中心に当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い、医療分野のみならず生活に関わるすべての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究により、革新的な感染症対策を可能とし、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造してまいりました。国内では、インフルエンザ等への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、製品及びパッケージのデザインの抜本的見直しや新製品開発、新たな使用用途及び使用機会の提案等により、一般用、業務用ともに、さらなる市場拡大に努めてまいります。海外では成長市場である中国において有力なパートナー企業と独占販売代理店契約を締結し、売上拡大を目指してまいります。中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用し、飛躍的な成長を図ってまいります。加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターの本格稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、意思決定メカニズムと経営管理システムを洗練させ、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。