東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針等当社グループを取り巻く経営環境は、国内エネルギー需要の減少が見込まれるなか、電力に加え平成29年４月よりガスの小売全面自由化が始まり、分野・地域を超えた競争が激化するなど、厳しい状況が継続している。当社グループは、平成29年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、新々・総特に基づき、より一層の収益力拡大とこれを通じた企業価値向上の実現によって福島への責任を貫徹するため、「ひらく」、「つくる」、「やり遂げる」の３つの合言葉のもと、「主体性を持って福島事業をやり遂げる」、「組織をひらき、信頼をつくる」、「自分の力で事業を切りひらく」、「エネルギーの未来をつくる」、「稼ぐ力をつくる」という５つの宣言を掲げた。この宣言に基づき、すべての取り組みをシンカ（進化・深化）させていくことで、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々のご期待に沿うことができるようグループ一丸となって取り組んでいく。［ホールディングス］＜福島事業＞①福島復興に向けた取り組み被害者の方々の一刻も早い生活・事業の再建に向け、引き続き「３つの誓い」に基づき、迅速かつきめ細かな賠償を最後のお一人まで貫徹する。また、国や自治体等のご要請に応じた復興・除染推進活動の継続など、生活基盤や産業基盤の再建に向けた取り組みに引き続き全面的に協力していく。帰還困難区域において復興拠点の整備が行われているなかで、当社としても、2020年度頃を目途に、現在富岡町に所在する福島復興本社の機能を双葉町内に移転することを目指すなど、まち機能の回復や地域の活性化等に貢献していく。このほか、風評被害払拭に向け「ふくしま」に触れ体験する機会を増やすために、外食業界や小売業界等での福島県産品の取り扱い促進に向けた活動や、福島県産品の安全性に関する正確な情報を効果的に提供する活動を拡大するなど、グループの総力をあげて福島復興の一層の加速化に取り組んでいく。②福島第一原子力発電所の廃炉福島第一原子力発電所の汚染水対策については、汚染水発生量の低減やタンクの容量確保・漏えいリスク低減等の取り組みを着実にすすめ、中・長期的なリスクを確実に低下させていく。使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、平成30年度中頃における３号機の燃料取り出し開始を目途に、安全確保対策を徹底したうえで、新たに判明した現場状況に適切に対応しながら、慎重に作業をすすめていく。また、１号機、２号機の燃料取り出しについても、2023年度の取り出し開始を目途に準備作業を行っていく。燃料デブリの取り出しについては、格納容器内の調査を継続的に実施するとともに、「気中・横から」格納容器底部にアプローチするという燃料デブリ取り出し工法の基本方針に基づき、これまでの研究開発成果が実際の現場に適用可能であることを確認しながら、準備作業を具体化していく。安全確保の最優先・リスク低減重視の姿勢を堅持し、廃炉作業全体の最適化をはかりつつ、地域・社会とのコミュニケーションについても一層強化していく。＜経済事業＞③安全最優先の原子力運営体制構築と柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向けた取り組み原子力事業においては、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類無き安全を創造し続ける原子力事業者になる」との決意のもと、安全を絶えず問いかける企業文化を確立していく。事業運営体制については、一層の信頼獲得に加え、様々な課題に一元的に対応し、主体的かつ責任をもって業務を遂行できるよう、原子力事業を社内カンパニー化し、安全最優先・地元本位の体制を構築していく。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた取り組みについては、引き続き、注水・冷却手段、電源の多様化など安全性向上対策を着実にすすめるとともに、工事計画認可申請及び保安規定変更認可申請の審査に真摯かつ丁寧に対応していく。また、本年３月に公表した新潟本社行動計画「まもる・そなえる・こたえる」に基づき、地域のみなさまの声をしっかりと伺いながら、原子力防災の充実・強化や、地域の一員としての地域活性化への貢献などに取り組んでいく。これらの取り組みに加え、企業価値向上や安全性向上等につながる原子力事業者共通の課題解決に向け、他事業者などとの連携強化・協働をはかっていく。建設中の東通原子力発電所については、拡張可能性のある長期的有望地点として、共同事業化に係る枠組みのなかで検討をすすめ、立地地域をはじめとする関係者のみなさまのご理解をいただきながら、パートナー候補への働きかけを継続していく。④当社グループの事業運営と「稼ぐ力」向上のための取り組み当社グループ内の経営資源を最適活用するため、グループ全体でのガバナンス・モニタリングの仕組みづくりに取り組むとともに、海外事業を含めた新たな領域においてビジネスを展開することにより「稼ぐ力」を強化し、グループ全体の利益を拡大していく。特に、低炭素社会の実現にも貢献する国内外の再生可能エネルギー事業については、ノウハウや技術力など電気事業者としてこれまで培ってきた強みを活かして事業推進に向け取り組んでいく。また、送配電・原子力分野における再編・統合など他社との協業による企業価値向上の取り組みについては、他電力会社など関係者への働きかけを継続し検討をすすめていく。さらに、重要な資産である人財についても、グループの人財資源を把握して全体最適を実現する配置が可能となる共通基盤を構築し、既存事業の効率化や新規事業における活用をはかっていく。また、労働時間の短縮や育児・介護のための在宅勤務制度の導入、ダイバーシティ推進・能力開発支援に取り組むことで、「稼ぐ力」と社員活力の向上をはかっていく。これらの取り組みを通じ、当社グループは世界で通用するグローバルユーティリティー企業を目指すとともに、エネルギーの未来をつくり、お客さまに新たな価値を提供していく。なお、福島第二原子力発電所については、福島第一原子力発電所の廃炉とトータルで地域の安心に沿うもの等とするべく、全号機を廃炉とする方向で、具体的に検討を進めていく。［フュエル＆パワー］中部電力株式会社との包括的アライアンスについては、平成31年４月の事業統合の完成に向けて、許認可・契約等の承継やシステムの統合などの事業承継手続きを確実に実施していく。あわせて、株式会社ＪＥＲＡのグローバルなエネルギー企業としての自律的な事業運営と迅速な意思決定を確保しつつ、株主として適切なガバナンス体制の構築をはかっていく。こうした取り組みによる統合効果の早期発揮を通じ、国際競争力のあるエネルギーを安定的に供給するとともに、グループの企業価値向上を実現していく。また、競争力の強化に向けて、火力発電所におけるバリューアップ・プロジェクトの取り組みを推しすすめるとともに、燃料調達や卸電力販売などの分野における最適なポートフォリオの構築や、市場変化・設備状況に対する機敏性と柔軟性を兼ね備えた市場対応型運営の実施、グループ外への卸電力販売や卸ガス販売などに積極的に取り組むことにより、圧倒的な競争力を獲得していく。さらに、これまで培ったノウハウやアセットを活用したＯ＆Ｍサービスなど、知識集約型ビジネスへの事業領域の拡大をすすめていく。［パワーグリッド］送配電事業基盤の強化、新たな送配電ネットワークの価値創造、事業領域の拡大という「３つの挑戦」に取り組むとともに、再編・統合など他社との協業・連携も視野に事業展開を加速していく。既存設備の有効活用に加え、設備スリム化と経年劣化対策を同時に達成する投資やグローバルな資機材の調達の拡大など、これまでの考え方にとらわれない斬新な発想で最適な設備形成を目指すとともに、ＩＣＴやロボット等の先端技術の導入による設備保全の高度化をはかることなどにより、平成30年度には国内トップレベルの低廉な託送原価（平成28年度に比べ500億円以上の削減）を実現するよう送配電事業基盤の強化をすすめていく。また、広域連系や再生可能エネルギーの接続可能容量の拡大、スマートネットワークの構築に取り組むとともに、高いセキュリティ・安定度・利便性をもった強靭で柔軟な送配電ネットワークの価値を創造していく。さらに、スマートメーターシステム等の送配電設備や人財リソースを、ＩｏＴプラットフォームサービスや共同検針、海外事業などの積極的な展開につなげることにより事業領域を拡大し、一層の成長を実現していく。［エナジーパートナー］新たな競争時代における事業環境の変化を大きなチャンスととらえ、多様なアライアンス・パートナーとの連携を積極的にすすめ、全国での電力販売を拡大していく。加えて、ガスや省エネルギー、ＩｏＴサービスなどの新たな付加価値を生み出すビジネスの推進により、単に電気を販売するだけでなく、省エネ、快適性、安心、安全等の効用を提供するビジネスへと収益構造を転換し、従来の枠を超えた「総合エネルギーサービス企業」への転換をはかっていく。ガス事業については、本年４月から、法人・個人事業主のお客さま向けに都市ガス料金プランの提供を開始するとともに、日本瓦斯株式会社と共同で設立した東京エナジーアライアンス株式会社を通じて販売網を一層強化し、2019年度末時点におけるご家庭用の契約軒数100万軒という目標を１年前倒しで達成することを目指す。また、他事業者が都市ガスに加え電気や他の付加価値サービスをあわせて提供することが可能となるプラットフォーム事業や、省エネリフォーム事業、顧客接点を活用して各種サービスを提供する事業などを推進し、事業領域を拡大していく。これらの取り組みを通じ、お客さま第一の視点でサービス品質や営業力を強化し、「稼ぐ力」を備えた強い営業集団への変革をはかっていく。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。