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株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成16年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転平成17年６月画像補正アプリケーション「ImageReporter」発売開始平成18年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成19年４月本社を東京都千代田区二番町に移転11月株式会社メガディーの全株式を取得し、子会社化平成20年１月株式会社パスタカードの株式を取得し、子会社化１月企業向け動画共有サイトシステム「CorporateCAST」発売開始３月株式会社ディーシースクエアの全株式を取得し、子会社化平成21年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転４月株式会社パスタカードの全株式を譲渡平成23年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転４月株式会社メガディーの全株式を譲渡９月株式会社ディーシースクエアを吸収合併平成24年２月「ImageReporter」と「CorporateCAST」に関する事業の譲渡８月業務用中古車査定アプリケーション「IES(InspectionExpertSystem)」の新モデル発売開始平成25年12月エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始平成26年７月本社を東京都目黒区東山一丁目に移転10月電力売買事業開始12月中古車売買事業開始平成27年12月小売電気事業者事前登録完了平成28年２月東京電力管内で電気小売供給開始３月中部電力管内で電気小売供給開始３月仮想通貨交換業(金融関連事業）を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立８月旅行関連事業を展開する株式会社ジャービス(現連結子会社）を設立９月関西電力管内で電気小売供給開始平成29年１月東北電力管内で電気小売供給開始４月中国電力管内で電気小売供給開始５月九州電力管内で電気小売供給開始６月四国電力管内で電気小売供給開始。７月東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更８月株式会社ビットポイントジャパン貸金業者登録９月株式会社ビットポイントジャパン仮想通貨交換業者登録平成30年１月本社を東京都港区六本木に移転
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの計３社で構成されています。当社では、エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。また、自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等を行っております。その他事業として、マーケティングコンサルティング等を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。株式会社ビットポイントジャパンは、仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、FX取引、仮想通貨送受金サービスの提供等を行っております。株式会社ジャービスは、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、ブランディング・デザイン等を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。（１）経営の基本方針当社グループは、『WearetheChangeMaker』をコンセプトとして、「市場のニーズやウォンツを結びつけることによって社会的価値を創造すること」、「社会・時代の変化に対応し事業機会を機動的にとらえ収益の最大化に挑戦すること」を使命（ミッション）に掲げております。また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化および経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的に企業価値を向上していく経営の実現を目指しております。そのための経営指標として、売上高成長率および売上高経常利益率を重視し、収益基盤を強化しより一層の企業価値の向上を図るべく努力してまいります。中長期的には、売上高成長率25％、売上高経常利益率10％を目標としております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、社会・時代の変化に対応し、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大および事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しています。事業のスタートアップや成長を加速化しかつ効率的に実現するために、将来に向けた戦略的投資（Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、適正な経営リソースの配分により新規事業の早期収益化の実現を図ります。当社グループは、これらの戦略を遂行し適切な収益を確保し、持続的かつ安定的に成長することで企業価値の向上を図り、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化に努め、これからもすべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であり続けることを目指してまいります。（４）経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また、世界経済も、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。このような情勢のもと、当社グループでは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業およびその他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大しました。①エネルギー関連事業における課題平成28年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸びており、他方で新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も平成30年に入り増えております。このような競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなど事業運営の合理化を図りつつ、代理店の新規開拓、電力需給契約軒数・契約電力量の増大、より安価な電源の開拓に注力してまいります。また、電気事業法および関連法規制を遵守すべく、法規制改正等の早期の情報収集に努め、約款類の整備、事業実施体制の拡充、適正な運用を図り、天候、燃料費の変動、原子力発電所の動静、電力政策・法規制の変化等、電力の調達価格に影響を与えるような事象に対して適時適切な対応を実施できるよう、情報収集、調達電源の多様化、リスク管理等、体制の構築・維持に努めてまいります。②新しい販路及び取引先の拡大当社グループにおいては、新規参入したことにより顧客基盤がいまだ盤石とはいえない状況にある事業があり、当該事業では特定の主要顧客に依存する傾向にあります。そのため、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためには、既存顧客との取引拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し獲得することが重要な経営課題であると認識しており、競合他社との差別化を図るべくワンストップでエネルギートータルソリューションを提案できる体制を構築し、既存顧客・販売パートナーとの関係強化に加え、製商品・サービスの品質向上、新規の製商品・サービス・事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販売チャネルの拡大等、収益機会の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。③金融関連事業における課題金融関連事業においては、平成29年４月より施行された「資金決済に関する法律」「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと、仮想通貨交換業者として事業を実施するに際し、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等を有しております。当社グループにおきましては、法令等を遵守するとともに、リスク管理態勢の整備・拡充に努め、収益性の向上を図ってまいります。また、フィンテック分野では技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々に登場しております。当社グループにおいても、顧客ニーズを的確に把握するとともに、技術革新に対応しながら、高品質のサービス提供に努めてまいります。④経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会および収益の追求将来にわたる持続的な成長を実現するために、事業規模および収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行うことにより、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力および効率性の向上を推進し、長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、事業のスタートアップや成長を加速するために、海外含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。⑤内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として平成29年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。今後、引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動および教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。⑥優秀な人財の確保・育成当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年４月３日に連結子会社であります株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を平成30年５月中を目途にMadisonHoldingsGroupLimitedに譲渡することについて、基本合意書を締結いたしましたが、同年５月14日に、当社とMadisonHoldingsGroupLimitedによる合意の上、当該基本合意書に基づく譲渡の実行に関する検討期間を２か月延期するとともに、延期された期日までに株式一部譲渡実行のための条件が整わなかった場合は、当該基本合意書を終了することとなりました。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。昭和43年２月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。平成７年２月最新のデータ出力システムであるインクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年２月外資系生命保険会社よりデイリーのデータ処理業務を受託。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成10年12月株式会社ディーエムエスとデータ処理事業（現.情報処理事業）における業務提携契約を締結。東京都板橋区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）開設。平成11年８月ホストコンピュータを東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）に移設。平成11年９月データ処理事業（現.情報処理事業）におけるインターネット通信と融合した新サービスの提供のため、通信事業に進出を計画。通信事業のスタートとして、米国e-Parcel社の日本総代理店豊田通商株式会社と代理店契約を締結。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月豊田通商株式会社との代理店契約を解除。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年７月株式会社ディーエムエスとの業務提携契約を解除。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年３月千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に情報センター竣工。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、生産拠点統合を完了。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2)情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率78.4％、流動比率338.4％と目標は達成しております。(3)中長期的な会社の経営戦略ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。(ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築(イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化(ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化(4)会社の対処すべき課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額６百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は４百万円であります。(2)情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は２百万円であります。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成８年12月平成12年12月平成17年８月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化支援を目的として株式会社ビルダーズシステム研究所を創業株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）を住宅検査・性能評価等を目的として東京都港区に設立当社を住宅ローン貸付事業等を目的として東京都千代田区に設立平成17年12月東京都知事より貸金業者登録取得平成18年２月第三者割当増資実施（資本金：500百万円）平成18年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録平成18年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）平成18年７月平成19年８月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始→＜住宅金融事業の開始＞ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）平成20年10月ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始（国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定）住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を住宅に関する地盤保証（PL）制度提供を目的として設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保証等の事業で構成）平成24年２月東北支店開設（宮城県仙台市）平成25年５月株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティングなどのソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照平成25年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大平成26年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得平成26年５月住宅アカデメイアが株主割当増資を実施（資本金：150百万円）平成26年８月平成26年11月平成28年２月平成28年３月住宅技術協議会を当社の子法人化西日本支店を開設（福岡県福岡市）ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資を実施（資本金：225百万円資本準備金：75百万円）当社がハウスジーメンを100％子会社化（資本金：300百万円）平成28年12月平成29年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。（注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連セグメント会社主要な事業内容主要な商品・サービス・業務等住宅金融事業日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供MSJフラット３５MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付住宅瑕疵保険等事業株式会社ハウスジーメン一般社団法人住宅技術協議会住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務住宅アカデメイア事業株式会社住宅アカデメイア住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務他住宅フルフィルメント業務（注２）住宅コンサルティング業務（注３）ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務（注４）ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務（注５）（注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」及び、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」を統合した、「ＨＰ統合システム」の開発及び提供業務５．ＨＰ統合システムを活用した保証（住宅メンテナンス保証等）を提供する業務以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。①顧客幸福に繋がらないことは行わない。②メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。③革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。④組織も、事業もシンプルであり続ける。⑤サービスは利益に優先する。⑥健全な投資は短期利益に優先する。また、当社グループは、①住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、②その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、③さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、④これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、ことを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定し、以下の事業を推進してまいります。①住宅金融事業においては、住宅ローン営業店舗数の拡大、多彩な商品力とニーズに合った審査スピードの強化などによるサービスの差別化を図り、シェアの拡大を目指します。②住宅瑕疵保険等事業においては、住宅金融事業、住宅アカデメイア事業との連携によるトータルソリューション営業の強化、社内システムを利用した業務の効率化、生産性向上による高収益体制の確立を目指します。③住宅アカデメイア事業においては、ＩＣＴを活用したクラウドシステムや住宅メンテナンス保証など、新しいサービスの開発、提供による事業領域の拡大を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。また、絶対的な人手不足、資材・人件費の上昇による原価の上昇等、さらに消費増税後には国内消費需要が減退することが容易に予想でき、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は加速度的に深刻化すると考えられます。一方、ストック住宅（中古住宅）市場に関しては、欧米では自宅のリフォームやメンテナンスに積極的に投資し、ライフスタイルの変化に応じて何度も住み替えを行う等、その市場は活発であり、我が国においても新築住宅市場の縮小に伴って住宅産業全体の規模が縮小していくわけではないと考えます。住宅が完成した後も、各種設備のメンテナンスやリフォーム等に関する様々なニーズが存在するにも関わらず、我が国のストック住宅（中古住宅）市場は開拓が進んでおらず、市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えられます。当社グループは、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として様々な商品やサービス（住宅ローン、住宅かし保険、住宅メンテナンス保証、駆け付けサービス、住宅形成プロセスにおける図面データやメンテナンス履歴等をバックアップするクラウドシステム等）を提供しておりますが、これらの商品を「一体の仕組み」として提供している点が当社グループの特徴であります。住宅産業全体の安心や安全を底上げする『住宅金融トータルソリューション』の提供が、当社グループの事業の本質であります。このような事業環境を背景に『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定いたしました。当社グループの強みである①国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客ネットワークを活かしたチャネルの拡大と深掘②「生涯顧客化モデル」（＝住宅を建てた後も快適に住まい続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることにより、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル）を可能にする幅広い商品・サービスのラインナップ③グループ全社が一体となった「ワンマーケティング」による営業手法をとることにより、顧客である住宅関連事業者１社に対して多くの商品を提供することが可能であり、利益を縦積みできる収益モデルを活かし、中長期的に安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（平成19年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約平成18年７月１日から平成19年３月31日まで以降１年毎の自動更新みずほ信託銀行株式会社つなぎ融資債権及び譲渡代金債権に関する包括信託に係る契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約平成30年５月15日合意解約により終了株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は平成30年３月30日）
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成４年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立平成５年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成７年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転平成７年12月大阪市中央区に大阪営業所開設平成８年４月シンガポールにシンガポール支店開設平成13年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転平成13年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併平成14年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転平成24年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立平成24年６月中国深セン市にATMDElectronics(Shenzhen)Limitedを設立平成24年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得平成25年３月中国上海市にATMDElectronics(Shanghai)Limitedを設立平成29年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転※平成30年４月に、シンガポールにATMDElectronics(Singapore)Pte.Ltd.を設立いたしました。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店および子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサ）等液晶デバイス液晶パネルその他有機EL、LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※平成30年４月に、シンガポールにATMDElectronics(Singapore)Pte.Ltd.を設立いたしました。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境ですが、わが国経済は、人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善等が景気下支えに作用し、景気回復基調は続くと予想されます。中国経済においては、堅調な国内の官民需要に下支えされて、成長を続けると見られておりますが、米国の通商政策の行方によっては、輸出産業が打撃を受ける可能性もございます。エレクトロニクス業界におきましては、ハイエンドスマートフォン市場の鈍化、パソコン、デジタルカメラ需要の低迷などのマイナス要因はあるものの、スマートフォンの高容量化やデータセンター需要の高まりなどの影響で、半導体市場は拡大傾向を続けており、今後もIoT、AI、電気自動車および自動運転技術などの進展によって拡大が見込まれております。上記の経営環境下、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外については、商材・ネットワークを拡大し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、収益性・資金効率の改善・向上にも取り組んでまいります。また、リスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに、連結売上高2,000億円、ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③社員一人ひとりが、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自立した人材を育成すること。④海外ビジネスおよび国内新規ビジネスに付随するリスクに対する役職員の意識・感度を高め、素早く適切な対応を行い、的確にＰＤＣＡを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追及すること。⑤企業の社会的責任の重要性およびステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、ＣＳＲおよび社会的貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう取り組むこと。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成30年３月１日より１年間です。平成30年５月８日、当社は、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、丸文株式会社の100％子会社である丸文セミコン株式会社（以下「丸文セミコン」といいます。）との間で、丸文セミコンが営む日本サムスン株式会社の販売特約店の事業を譲り受けることを決定し、同日付で事業譲渡契約を締結することを決議しました。なお、経過は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。昭和29年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。昭和31年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。昭和32年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。昭和34年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和35年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。昭和35年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。昭和41年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。昭和44年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和45年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。昭和45年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。昭和46年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。昭和51年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。昭和52年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和56年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。平成11年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。平成16年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成18年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。平成30年４月東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、唯一の国内産ともいうべき米糠を原料として生産されるコメ油をはじめとしてナタネ油、コーン油など国民生活にとって重要な植物性食用油を製造・販売することにより、より豊かで、より健康的な国民生活に資することをモットーとして経営に当たっております。従いまして、当社グループとして「安全で信頼性の高い食用植物油およびその関連製品を提供することにより、生産・販売からアフターサービスに至るまで提供した製品に対して顧客が長く満足感のもてる品質を保証する」ことを社是としております。（２）経営環境、会社の対処すべき課題植物油業界を取り巻く経営環境は、不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格は上昇傾向にあり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。こうしたなか、当社グループといたしましては、構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわたる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力することとしております。また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきましては、経常利益2億円とし、その実現を目指してまいります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、副産物を利用した付加価値品の製品化に注力し、設備の設計並びに配置の為の調査等に集中して活動を行いました。なお、当連結会計年度の担当人員は６名、研究開発費は1億1百万円であります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。昭和14年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。昭和16年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。昭和23年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。昭和25年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。昭和27年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。昭和28年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和29年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。昭和30年12月本店を東京都中央区湊町に移転。昭和35年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒昭和59年４月大阪市西区に移転）を開設。昭和35年６月瀧上精機工業株式会社を設立。昭和36年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和36年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和38年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。昭和40年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和43年９月丸定鋼業株式会社を設立。昭和44年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。昭和46年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。昭和50年６月富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和53年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。昭和60年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。昭和63年２月半田第二工場建屋新設。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成６年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成７年８月広島営業所（広島市中区）を開設。平成13年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。平成19年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。平成22年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。平成24年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。平成25年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。平成25年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。平成26年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、平成26年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。平成26年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。平成27年４月名古屋営業所（名古屋市中川区）を開設。平成28年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。平成29年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。平成29年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社8社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。（2）経営戦略当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略としております。2018年３月には、2019年３月期を初年度とし、2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画（82期～84期）を策定しております。この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼を再生してまいります。新設橋梁事業は一旦低下したシェアを再生し、橋梁保全事業は中期経営計画以降の拡大も見据え、新たな橋梁エンジニアリング事業として創造していきます。鉄骨事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックを背景として需要旺盛な今が再生の最大チャンスであると考え、当社の主力事業として再生していきます。さらに、「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化の概念のもと不動産事業や海外事業を進めていきます。当社は2015年度に創業120年、2017年に会社創立80年を迎えましたが、長年の信用と柔軟な経営方針で幾多の困難を乗り越えてきました。社会が大きく変わる転換期におきましても、働き方改革や最新ＩＴ技術の活用を進め、グループ企業の持続的な成長を目指していきます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期３か年計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。（4）経営環境最近、我が国の製造業において品質不正が次々と明らかになり、また、建設業では安全管理体制の不備による事故が多く発生しました。当社グループにおきましても、信用回復のためには、コンプライアンスや内部統制の改善、経営層と現場の差を埋めることが課題と考えられます。当社グループの主力事業である新設橋梁は、物流や都市機能を再編するための高速道路４車線化などにより、この３か年の発注量は横ばいか漸減で推移すると想定しています。（5）事業上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下とおりであります。①橋梁保全事業の強化橋梁保全事業につきましては、高速道路の老朽化に対する床版取り替えや、想定される東南海地震や首都圏直下地震などに対する耐震補強など大規模保全工事が本格化しています。また、2013年を社会資本メンテナンス元年として始まった５年ごとの橋梁点検が一巡し、次のステップとして長寿命化対策工事が進むものと思われます。このように拡大が予想される橋梁保全工事に対応していくことが課題となります。②鉄骨事業の強化鉄骨事業は、発電所等のエネルギー関連施設、好調な企業業績を背景とした高層オフィスビルの需要が、中期計画の最終年度に開催される東京オリンピック・パラリンピック以降も当面続くと予想されます。このような高い需要に対し、期待に応えていくことが課題となります。さらに、海外における新興国市場は世界経済の影響を受けるものの基本的には高い成長率が続き、インフラ整備に関する需要は旺盛であると思われます。当社グループも、これらの需要に対応してまいります。③人材確保・ロボット・ＩＴ技術の活用上記の取組み課題に対する最も大きなリスクは人材不足であります。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、これに対しては働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取組みがなされています。しかしながら、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやＡＩの活用が１つの対策として、その技術が急速に発展しております。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・ＩＴ技術の活用促進を進めてまいります。