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株式会社カワサキ
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現連結子会社)を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区に関東地区第１号店となるレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区に中部地区第１号店となるレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設。2006年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京等の有名ホテルへ出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。(2)目標とする経営指標当社グループは収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。(3)経営環境及び対処すべき課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THEBESTFROMTHEWORLD－いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。①新製品の開発当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により③倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。また、2018年２月から開始した太陽光発電事業についても、引続き投資を行っていき、更なる収益力の拡大を図るとともに、企業の社会的責任として、環境に配慮した再生可能エネルギーの創出・普及に貢献してまいる所存であります。③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第47期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）仕入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社AMLING&amp;SCHONROCKINTERNATIONALEHANDELSGESELLSCHAFTmbHドイツ「レイクアルスター」シェニール織物の独占供給契約2018年１月１日から2018年12月31日までその後１年毎の自動更新（注）当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、今後の商品展開をより一層機動的に行うため、上記仕入契約を契約終期である2018年12月31日を以って更新しないことを決議いたしました。なお、「レイクアルスター」ブランドは、既に当社において商標登録を行っておりますので、本契約の終了によりそのブランドが消滅することや、他へ移転することはございません。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業昭和28年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売昭和35年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加昭和37年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加昭和38年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始昭和39年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録昭和40年６月飯島設備工業株式会社に商号変更昭和44年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和48年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける昭和50年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける昭和51年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける昭和52年10月東京都千代田区に東京支店開設(昭和63年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和52年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける昭和53年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける昭和60年11月飯島工業株式会社に商号変更昭和63年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設平成２年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)平成４年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)平成４年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加平成６年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加平成７年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収平成８年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける平成８年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転平成９年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（平成22年８月解散）平成13年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更平成13年11月損害保険代理業を事業目的に追加平成14年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収平成15年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併平成15年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月労働者派遣事業を事業目的に追加平成19年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加平成27年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「顧客の満足と信頼を最優先する」ため、法令遵守と顧客の要求事項を満たし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社は経営方針の諸施策の遂行により、受注及び安定した利益の確保に尽力してまいります。①「リニューアル・メンテナンス」分野の提案・企画営業力を強化し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。②受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。③施工時の原価管理及び施工管理を徹底し、コスト構造の見直しにより原価の低減を図ってまいります。④有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。⑤経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。⑥内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。⑦品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。⑧環境変化に左右されない強固な企業体質づくりのため、人材確保及び人材育成の強化に努めてまいります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】明治３年に、現代表取締役社長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和61年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（平成５年８月閉鎖）昭和61年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更昭和61年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設平成４年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(平成20年８月閉鎖)平成５年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立平成５年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得平成６年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得平成６年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併平成７年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併平成12年８月ISO9001認証取得平成20年３月ISO14001認証取得平成23年６月平成23年10月平成24年７月平成26年８月平成27年１月平成30年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定
黒谷株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。今年度の各国経済動向は、第3四半期途中までは、米国経済を中心に先進国は良好に推移いたしました。また、中国等新興国も先進国経済に引っ張られる形で底堅く推移していましたが、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦の拡大や金融引き締め継続の動きから新興国経済が不安定化する等、世界経済への先行き懸念が拡大いたしました。このような経済環境を背景に銅市況に関しましても当初は堅調に推移いたしましたが、年度末にかけて、世界経済への先行き懸念から急落いたしました。しかしながら、銅の需給環境には大きな変化はなく、また、スクラップ市場に関しましても中国の環境規制強化や我が国のバーゼル法適用強化等により余剰感は出ておらず、米国経済の底堅さや中国の早めの景気対策等により、需給面では堅調に推移すると考えております。また、我が国では、国内資源の保護と国内静脈産業の育成による関連法強化の動きの中で、当社業界内においても変化の兆しが出てきていることから、以下の課題を克服することによって当社グループの変化への迅速な適応を図ることで企業としての価値を高めて行きたいと考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず平成24年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、平成26年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っております。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さにより、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項1950年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。1969年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。1971年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。1976年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。1977年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。1979年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。1979年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。1979年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。1980年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。1980年10月香川県高松市に高松営業所を設置。1981年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。1982年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。1984年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。1985年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。1986年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。1987年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。1987年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。1988年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。1988年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。1989年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。1990年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。1991年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。1992年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。1993年４月抗菌用白衣メディガードを発売。1993年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。1994年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。1994年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。1995年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。1998年９月中華民国台北市に台北支店を設置。1999年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。1999年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2001年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項2001年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。2002年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。2002年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2003年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。2003年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2004年３月ISO9001の認証取得。2004年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。2004年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。2005年３月ISO14001の認証取得。2005年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。2006年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2013年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。2014年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。2018年８月秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。2018年９月大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略①コアビジネスにおける高シェア確保当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。②周辺ビジネスにおける市場拡大手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。③海外ビジネスの開拓海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かし、業容拡大を目指したビジネスモデルの構築に注力してまいります。④国内・海外での生産施策国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制の確立と、高品質、高付加価値、短納期を目指します。国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。⑤企画・生産・販売の一貫体制による高利益率を維持当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率を維持する体質の向上に取り組んでまいります。（4）経営環境国内経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善され、穏やかな景気回復基調が続くものと予想しております。医療・介護業界におきましては、薬価基準の引下げ方針や来年10月からの消費税増税などがどのような影響を与えるか不透明感が強く、業界は混沌とするものと思われます。当社グループといたしましては、このような状況下ではあるものの、ヘルスケアウェア市場において顧客ニーズに適合したここ数年の高付加価値戦略の強化を継続推進するとともに患者ウェアの順調な増収を加え、連続して過去最高の売上高達成を目指してまいります。生産に関しましては、国内の人手不足に対応すべく賃上げを実施し優良人材確保を行うことで、ＱＲ体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及びインドネシア中部ジャワに移管した新規海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。①営業コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、新市場参入へ向けたマーケティング活動及び時代に即した販売チャネルの構築及び広報活動の強化②企画高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③物流ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④生産製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤管理企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約1999年11月１日自1999年11月１日至2002年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約1980年３月24日自1980年３月24日至1982年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約2005年４月１日自2005年４月１日至2007年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約1982年12月１日自1982年12月１日至1984年８月31日（注）５STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2010年９月１日自2010年９月１日至2015年８月31日（注）６株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2013年８月１日自2013年８月１日至2015年12月31日（注）７株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランド商品の共同開発ならびに販売促進のためのプロモーション活動および企画提案に関する契約2018年６月１日自2018年６月１日至2021年８月31日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております３．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．2015年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。５．1994年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．５年毎に更新し、現在は2015年９月１日から2020年８月31日までの契約を締結しております。７．毎年更新し、現在は2018年１月１日から2018年12月31日までの契約を締結しております。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、医療、介護機関の機能分化と連携において急性期の受け皿として重要視されています回復期、在宅医療を支える診療所及び今年新たに創設される介護医療院に焦点を絞り、市場調査及び分析に取り組んでまいりました。特に医療・介護現場において求められる感性、機能性を中心に、医療・介護従事者及び患者の立場に立った視点を重視したマーケットリサーチを行いました。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績としては、今後のさらなる高齢者社会に向けて、リハビリ環境における医療従事者の役割が年々高い専門性が求められている中で、医療従事者の衣服内の快適環境を医服内環境と捉え、医服内環境がより快適でありストレスフリーであるために開発された「プロファンクション」は好調な販売を続けています。医療現場の声を広くリサーチを行い、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。「ポンピング効果」と「煙突効果」により医服内の空気の循環を促進させ心地良いクーリング効果を得ることができます。この機能商品は特許出願中です。病院分野では、カラー展開のご要望が多い中、「NEWSONGシリーズ」にてデビュー２年目となる「ゆりのエンブレム」を冠した、涼感ニット素材の快適な着心地を備えプロ意識を追求したカラフルな色展開のこだわりのデザインスクラブの商品群が爆発的な売行きとなっています。チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、「チーム医療」の代表作である「ビタミンシリーズ」とともに医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。クリニック分野におきまして、このたびデビューした資生堂ビューティクリエーションセンター監修による「BrightDays」は「肌色をいきいきと美しく見せる」の知見をナースウェアに取り入れました。医療現場で起こりやすいナースの肌の悩みや美容に関する疑問の解決、患者様やご家族に好感度が高く・信頼感向上に繋がるナースのためのビューティ講座構築も行い、発売以来好評を得ております。クリニック分野で既に発売中の「BeedsBerry」も今まで以上にデザイン性豊かな商品として好評を得ており、クリニックの高級感あふれる内装とのデザインマッチングにも優れ、快調な売上げを継続しております。最高品位の仕立て、シルエット、着心地の上質クオリティが好まれているドクターコートの頂点商品「４Ｄ＋」にエントリーモデルとして誕生した「SD」シリーズは、洗濯の仕上がりの美しさも兼ね備え確実に売上げを伸長させています。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が着実に上がってきております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、175,220千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年９月中川精機株式会社山形工場として創業昭和36年４月中小企業庁長官賞受賞昭和36年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立昭和37年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞昭和39年８月東京都目黒区に東京営業所を開設昭和43年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和43年５月商号をミクロン精密株式会社に変更昭和43年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転昭和54年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設昭和61年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展平成２年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設平成７年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）平成８年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）平成10年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞平成10年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設平成10年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）平成11年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）平成12年３月内面研削盤MIG-101型が完成平成12年12月ISO9001審査登録平成13年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）平成15年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立平成16年３月平成15年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）平成16年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞平成16年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展平成18年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）平成19年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設平成21年９月MicronEuropeGmbH清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成24年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)平成25年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設平成25年９月平成26年10月平成27年９月平成28年３月平成28年５月平成25年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始機械再生事業部を創設蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設株式会社デンソー総合賞表彰平成29年２月医療機器製造業登録(山形県)
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、邁進する所存であります。（４）会社の対処すべき課題当社は、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。また直近の課題として、ビジネス環境の変化が急速に進む中、IoTに対応した研削盤へのニーズの高まりがあげられます。これに対応すべく、研削盤に求めれるセンシング機能、モニタリング機能などの実装に向け、情報収集と評価を進めてまいります。