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科研製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。①患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。②医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。③社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、国の後発医薬品促進策などにより、新薬を上市し続けなければ製薬企業の成長は期待できない厳しい時代に突入したという状況を認識し、2016年を起点とする３か年の中期経営計画においては、短期の業績だけにとらわれず、将来を見据えた成長基盤を整備することを重要課題と位置付け、次の３点に重点的に取り組んでおります。①パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。②クレナフィン及び新製品の価値最大化をはかり、かつ、既存製品に関しては営業基盤の強化と効率化に取り組む。③変革の時代にふさわしい、創造力豊かな人材の育成に取り組む。また、本中期経営計画の数値目標につきましては、連結売上高1,100億円としておりましたが、薬価改定の影響等を踏まえ、948億円といたしました。(3)会社の対処すべき課題医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。このような状況の下、当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。①研究開発への重点投資研究開発面では、資源投入の集中と研究開発の効率化によりパイプラインの充実につとめるとともに、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携を行い、テーマの早期導出入をはかってまいります。また、基礎試験の社外委託、治験に関する外部受託機関の活用や、海外臨床試験及び国際共同治験を実施するなど研究開発のスピードアップをはかってまいります。②営業基盤の強化営業面では、医療現場のニーズに即した付加価値の高い情報提供を行い、地域密着型の営業展開を行ってまいります。また、整形外科領域での地位を不動のものとするとともに、皮膚科領域でのプレゼンスを高めてまいります。情報発信の手段として、製品関連ウェブサイトやマスメディアなども活用してまいります。③業務の適正化と効率化の推進生産面では、設備投資の効率化、要員配置の最適化、品目、規格の見直しを進め、一層の原価率の低減につとめてまいります。④環境保全の推進環境保全の推進は企業の社会的責任との認識の下、「環境委員会」を中心に全社的に取り組んでおり、静岡事業所がISO14001の認証を取得しております。なお、当社ウェブサイトにおきまして「環境・社会報告書」を公開しております。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入相手先国名契約内容契約期間マイラン・ヘルスケア社ドイツ「ブルフェン」の商標の独占的使用権1976年７月から1992年７月まで(以後販売期間中)マイラン・ヘルスケア社ドイツ「フロベン」の商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日までサイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日までカイロン社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日までタケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1989年から販売を終了する日までチューレン大学アメリカGHRP科研100の日本における製造及び販売権1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から販売開始後15年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発権並びに製造及び販売権2007年６月から特許期間満了日までブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤BBI-4000の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBridの日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(2)販売契約(導入)相手先国名契約内容契約期間生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から６年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)ジェンザイム社サノフィ株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占的販売権2005年１月から販売を終了する日までサノフィ・アベンティス・シンガポール社サノフィ株式会社シンガポール日本クレキサンの独占的販売権2010年６月から2019年12月まで(以後協議合意の上１年毎延長)生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(3)販売契約(導出)相手先国名契約内容契約期間北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬社中国ロピオンの中国等での独占的製造及び販売権2010年９月から10年を経過する日まで(以後協議合意により延長)バリアント社カナダ日本、中国、台湾及び韓国以外の全ての国でのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び製剤の供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)バリアント社カナダ乾癬等の皮膚疾患及びリウマチ性疾患を対象としたKP-470外用剤の米国、カナダ及び東西ヨーロッパでの独占的開発権及び独占的販売権2018年２月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(国毎)大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)台田薬品社台湾Jubliaの台湾での独占的販売権2017年11月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)(4)コ・プロモーション契約相手先国名契約内容契約期間杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(5)その他の重要な契約相手先国名契約内容契約期間日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)(注)１当社と独立行政法人都市再生機構の、文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸契約は、2018年３月に解消しております。２(1)から(5)についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は8,152百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。臨床開発段階のものといたしまして、ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)は、国内では当社が、米国ではブリッケル・バイオテック社がそれぞれフェーズⅢ試験を準備中であります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、フェーズⅢ試験を準備中であります。潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、フェーズⅡ試験を終了し共同開発会社と今後の進め方を協議中であります。自社創薬の爪真菌症治療剤(KP-607)は、フェーズⅠ試験を実施中であります。当連結会計年度の研究開発費は8,152百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和63年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。平成10年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、平成20年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。平成21年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和63年３月不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立平成元年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更平成３年４月商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始平成10年３月商号を株式会社ジー・エフに変更平成13年12月日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(現日本アジア証券株式会社)を買収平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年１月日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化平成20年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施平成20年４月国際航業ホールディングス株式会社が株式会社ＫＨＣを子会社化平成20年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(平成22年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、平成23年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更平成20年11月旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化平成21年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ＫＨＣ及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)が子会社となる平成22年３月金融サービス事業を傘下に置く日本アジアホールディングズ株式会社と技術サービス事業を傘下に置く国際航業ホールディングス株式会社という２中間持株会社体制に移行平成24年３月旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社を設立平成24年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年７月グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)と旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社が合併平成29年３月日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡平成30年４月株式会社ザクティホールディングスの全株式を取得し、株式会社ザクティ及びその子会社を連結子会社化
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社86社及び持分法適用関連会社３社により構成され、空間情報事業及びグリーンエネルギー事業を展開しております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報事業空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務グリーンエネルギー事業太陽光発電所等の企画・開発・運営開発、売電事業、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産関連ソリューション、戸建住宅事業等その他森林活性化事業、投資信託・投資顧問業、その他金融サービス等事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心で安全、そして持続可能なまちづくり（グリーン・コミュニティ）の実現を目指して事業を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるＲＯＥ向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）を目指し、経営資源の配分見直しと外部からの調達等を通じてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築していくことで成長性の確保と収益性の改善を図り、健全な財務体質への変換を目指しております。(4)経営環境日本国内は世界経済の回復による外需が景気を下支えすると共に、引き続き個人消費と五輪関連や生産性向上投資にささえられて設備投資が堅調に推移する事で緩やかな景気回復は続くものと予想されます。世界経済は米国の税制改革が消費・投資ともに刺激をし、景気の拡大基調が継続すると予想されます。しかしながら、中国経済の減速、北朝鮮情勢を中心とする地政学要素、更には米国金利の上昇や株価下落に代表される金融市場混乱による円高等、外部環境が日本経済の景気悪化リスクとして注視していく状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、公共投資全般は前年度並みではあるものの、復興関連の予算配分が慎重になる等、取り巻く環境は厳しさを増す中、防災・減災対策やインフラ老朽化対策、気候変動対策、そしてグリーンエネルギーに関連する事業環境は今後も堅調に推移することを予想しております。また子会社化した株式会社ザクティにおいてはスマートフォンの台頭によりデジタルカメラ市場が縮小する中でも多機能・高クオリティ化等の市場ニーズや車載カメラやドローンカメラ等の次世代デジタルデバイスニーズもあり、ＯＥＭやＯＤＭにて堅調な受注が予想されます。(5)会社の対処すべき課題当社は、「空間情報事業」、「グリーンエネルギー事業」の２つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造していく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力を向上し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。①経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。また、重点４事業領域(Ｇ空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林活性化)へ経営資源を集中させるとともに、グループリソースの配分見直しと外部からの調達等を通じ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。②グループ経営効率の最適化の追求グループ内改革と管理部門の効率化を推進し、グループ経営の効率化と成長戦略の実行を図ってまいります。③財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。④グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。⑤グループブランド力の強化の推進グループブランドイメージを重視した、タイムリーでメッセージ性の高い情報の提供と情報発信の実現を図ります。グループ事業について、情報発信ツールによる継続的な露出を図り、認知度を高めたブランド力の強化を推進いたします。⑥株式会社ザクティの子会社化新たに子会社化した株式会社ザクティの統合を確実に行った上で「デジタルの眼/機械の眼」を活用したダントツ商品/サービスの実現に行い、当社グループの中長期的な成長を目指します。上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、空間情報事業において、国際航業株式会社の調査研究開発部と同社の技術サービス本部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その活動は、調査研究開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化などについては、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化など１億３千７百万円となっております。主な研究開発活動の内容(1)先端・基礎研究に関するもの先端・基礎研究としては、AIを用いた物体認識（歩行者や標識）や森林構造の把握、形状モデリングによる地図作成の自動化などに取り組んでおります。また、AIの技術が各事業分野で活用されるように研究開発活動の一環としてAIの社内教育にも取り組んでおります。(2)防災・環境事業に関するものGPSを用いた地盤変位モニタリング事業（shamen-net事業）は、オンリーワンの技術として高く評価され、土木工事現場や災害現場の監視システムとして利用されております。このシステムをより安価にご提供し、様々な場面でご利用していただけるように新たなセンサーや運用システムの開発に取り組んでおります。また、平成26年度より大学および協力企業と共同で開発を進めてきました、スーパーコンピュータを用いて地震発生から30分以内に浸水被害を推計する「リアルタイム津波浸水被害推定システム」は、平成30年度の文部科学大臣表彰の科学技術賞をいただくことになりました。(3)社会インフラ事業に関するもの社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS（MobileMeasurementSystem）を用いた路面や道路構造物の診断、UAV（小型無人飛行機）を用いた海岸構造物の点検や農業用水利施設の劣化状況診断、画像処理技術を用いた橋梁点検などの技術開発に取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。(4)地理空間事業に関するもの国際航業株式会社では、行政業務の高度化・効率化、住民とのコミュニケーションの活性化を促進するソリューション（Genavisシリーズ）を自治体に提供しております。Genavisシリーズの中には、固定資産、道路、上下水道などの個別業務を支援するGIS、庁内での情報共有をはかるGISなどがあり、多くの自治体の業務を支援しております。さらにまちづくり・防災情報といった領域を組み入れ、政策の策定支援をはかるツールの開発を行っております。新たなソリューションとしては、「天晴れ」の名称で営農支援サービスを開始しております。これは、衛星画像やドローンで撮影した画像から農作物の育成状態や圃場の状態を診断する技術開発が実用化されたものです。(5)エネルギー事業に関するもの当グループでは、海外・国内において多くの太陽光発電施設の開発・運営を行っております。太陽光発電は、気象条件によって発電量が大きく変動することから、電力系統において安定して需給制御を行うには、発電量を予測することが重要です。このため、気象衛星で観測される雲の動きから日射量を予測する技術の開発も進めております。(5)その他空間情報事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動などを、国際航業株式会社の調査研究開発部、技術サービス本部が中心となって継続的に実施しております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年８月旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。昭和29年２月名古屋証券取引所店頭売買承認。昭和33年９月スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和36年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。昭和36年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。昭和44年３月U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和45年５月コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和46年11月自動機・専用機の製造販売を開始。昭和48年４月精密金属加工品の製造販売を開始。昭和54年１月航空機部品の製造販売を開始。昭和54年６月コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。昭和58年６月バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。昭和59年６月ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。平成８年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。平成14年９月ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。平成15年８月搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。平成16年11月ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。平成18年11月ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。平成21年10月プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。平成21年11月ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。平成23年８月プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。平成23年11月ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。平成23年11月小口径銃弾についてＩＳＯ９００１認証取得。平成23年12月ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械加工部品の製造）。平成25年７月プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。平成26年11月ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。平成27年５月ばね機械「ＡＧ－５Ｅ」の製造販売を開始。平成27年７月ばね機械「Ｔ４」の製造販売を開始。平成28年２月平成28年12月第六機造工場完成。神戸工場開設。
旭精機工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2）経営戦略等当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。また、北米地域、ＥＵ等海外販路の拡大にも努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。(4）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況にあるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用2,642千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で101,023千円を支出いたしました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、43,571千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は3,100千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は40,470千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、54,809千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は25,834千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は8,135千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は20,839千円であります。
リックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社(昭和22年５月30日筑前木材株式会社として設立、昭和23年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、昭和49年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、昭和49年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(昭和39年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、昭和49年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和49年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要昭和39年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。昭和42年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。昭和44年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。昭和44年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。昭和49年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。昭和51年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。昭和58年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。昭和62年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。平成２年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。平成２年11月商号をリックス株式会社に変更。平成３年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。平成４年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。平成４年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。平成４年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。平成８年11月福岡証券取引所へ株式を上場。平成９年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。平成10年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。平成12年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。平成14年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。平成15年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。平成15年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。平成15年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。平成18年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.を設立。平成19年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。平成19年10月創業100周年。平成20年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成20年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。平成20年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。平成22年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。平成24年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。平成25年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。平成27年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。平成28年５月東京証券取引所市場第一部に指定。
リックス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.RIXNorthAmerica,LLCWOOJEONTRADINGCO.,LTD.※㈱市丸技研㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）WOOJEONTRADINGCO.,LTD.は、韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点として平成29年12月に子会社となりました。
リックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2015年度に始まる中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」において、経常利益（連結）20億円の達成を目標としておりましたが、最終年度である2017年度に達成することができました。これを受けて、2018年度より中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。戦略ビジョン2020（骨子）Ⅰ．ビジョンリックスは、メーカー商社のビジネスモデルを更に進化させ、より専門的なニッチ分野で、開発・メンテナンス等のメーカー機能をアップさせながら、新製品開発・新事業開発・新市場開発を推進し、新しい高付加価値を創り出します。その高付加価値を、各々の業界分野のナンバーワン顧客企業に、適時にまた安定して、世界中どこにでも、提供できるグローバルニッチトップの開発型企業集団を目指します。Ⅱ．目標経常利益（連結）30億円の達成。Ⅲ．方針１．メーカー商社のビジネスモデルの更なる進化（１）開発機能の強化（製品、商品、市場）（２）顧客接点でのＰＤＣＡのスピードＵＰ（３）メンテナンス機能・品質保証機能の強化２．グローバル展開の加速（１）自社・ブランド商品の世界販売の加速（２）グローバルニッチトップ商品の開発強化（３）中国・北米・欧州の事業強化３．リックスグループとしての協業強化（１）グループにて戦略の統一性（２）事業機能集約による最適化・オンリーワン化（３）統括機能の強化（各社ＧＮＴを目指す）４．人と組織の能力向上（１）人事・教育制度の根本的な見直し（２）営業支援システムの刷新（３）ＣＳＲ強化
リックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約昭和18年６月28日から昭和20年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億50百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の１０名で行っています。トライボロジー、音響振動、解析分析技術、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでいます。当連結会計年度では、溶鋼を製造する過程で発生する製鋼スラグについて、スラグ内部での泡立ちを抑制する新型のフォーミング抑制材を開発しました。その他に、湿式微粒子化装置事業において、ダメージレス、コンタミレス、無発熱での分散技術が評価され、第７回ものづくり日本大賞の特別賞を受賞しました。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和63年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(平成10年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は昭和48年６月１日)、輸入レコードの販売を開始平成２年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始平成３年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転平成５年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転平成８年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転平成10年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(平成29年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(平成17年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)平成21年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立平成22年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立平成23年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立平成26年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(平成27年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社ビル建替えに伴い、本社を東京都港区六本木一丁目に移転平成27年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立平成28年６月AvexInternationalHoldingCorporation(平成29年12月、AvexInternationalInc.に商号変更、現：連結子会社)及びエイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立11月エイベックス・ベンチャーズ㈱を設立平成29年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、平成９年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、平成２年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(平成30年６月、㈱anchorに商号変更、現:連結子会社)を子会社化11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、現在地(東京都港区南青山三丁目)に本社を移転12月AvexInternationalHoldingCorporation(存続会社)とAvexInternationalInc.(消滅会社、平成28年６月設立)が合併し、AvexInternationalInc.(現:連結子会社)に商号変更平成30年１月AvexChinaInc.(現:連結子会社)を設立２月AvexHongKongLimited(現:連結子会社)を設立５月㈱イクストル(現:㈱anchor、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化エイベックス㈱(現:提出会社)がエイベックス・ベンチャーズ㈱を合併６月エンタメコイン㈱(現:連結子会社)を設立
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社並びに持分法適用関連会社９社の合計28社により構成されており、音楽事業、アニメ事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱アニメ事業映像配信、映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社デジタル事業デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス通信放送㈱海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・販売AvexTaiwanInc.AvexShanghaiCo.,Ltd.AvexInternationalInc.AvexChinaInc.AvexHongKongLimitedその他ベンチャー投資エイベックス・ベンチャーズ㈱(注)エイベックス・ベンチャーズ㈱は、平成30年５月に当社を存続会社として吸収合併されました。また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新たな企業理念「Really!Mad＋Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「avexgroup成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に掲げる戦略を推進し、2021年３月期の経営数値目標として、連結売上高2,500億円以上、営業利益200億円以上を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、未来志向型エンタテインメント企業を目指し、音楽、アニメ、デジタルを中心とした各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、新たなタグライン(企業理念)である「Really!Mad+Pure」のもと、以下の７項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、市場環境が変化し、消費行動の多様化が進むと予想されるなか、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが、最大の命題であると認識しております。発掘、育成、マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツ創出への新たな取り組みを推進してまいります。②新たな楽しみ方の提案当社グループは、デジタル技術の進化に伴うコミュニケーション環境や消費行動の変化を機敏に捉え、新たな感動体験を創造していくことを目指しております。自社プラットフォームにおけるサービスの拡充や利便性の一層の向上を実現するとともに、外部プラットフォームとの連携や潜在的なニーズに応えるサービスの開発に取り組むことで、エンタテインメントの新たな楽しみ方を提案してまいります。③新たな事業領域における可能性の追求当社グループは、既存事業の選択と集中を行うとともに、「ENTERTAINMENT×TECH」をキーワードにデジタル技術の進化等によるビジネスの可能性を追求し、新たな事業領域へ積極的に進出していくとともに、国内外の有力企業・パートナーとのアライアンスにより、その成功確度と成長速度の向上を図ってまいります。④事業間連携の徹底当社グループは、新たな事業領域への進出を進めていく中で、事業間の連携徹底が重要な課題であると認識しております。事業間でのリソースやベストプラクティスの共有・活用のための体制・仕組みを構築することで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。研修制度や人材ローテーションの充実による体系的なキャリアづくりを行うとともに、年齢等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成と、常識にとらわれない発想で事業を推進できる従業員の育成に取り組んでまいります。⑥働き方改革の推進当社グループは、「人が財産」という原点に立ち返り、従業員が活き活きと働ける環境を整備することが重要な課題であると認識しております。フリーアドレス制を採用した新オフィスや全社的なフレックスタイム制の導入をはじめ、多様な働き方を可能にする環境の整備等により生産性向上に取り組むことで、従業員一人ひとりがスマートに働く企業を目指してまいります。⑦企業風土の醸成当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。新たに策定したタグライン「Really!Mad+Pure」及びマニフェストのもと、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化し、浸透を図ることで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。