林兼産業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度からの２ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」（2017年３月期～2018年３月期）のもと、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、人事評価制度の再構築や個々のスキルに合わせた従業員教育の充実などを通じて、能力開発や技術レベルの向上を図りました。また、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、機能性食品素材カツオエラスチンの販売拡大や魚肉ねり製品の輸出増加などがあったものの、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより432億74百万円（前期比4.3％減少）となりました。損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益10億14百万円（前期比10.9％減少）となったものの、営業外収支の改善により経常利益11億50百万円（前期比4.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益８億17百万円（前期比17.8％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。水産食品事業魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向にあるなか、中国・香港への輸出量が増加したことなどにより、増収となりました。機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンの販売が国内外で大きく伸長したことや、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は44億96百万円（前期比10.5％増加）、セグメント利益（営業利益）は３億39百万円（前期は19百万円）となりました。畜産食品事業ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、ＯＥＭ（相手先ブランド供給）製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。肉類におきましては、豚肉相場が高値推移するなか、豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。調理食品におきましては、新規ルートでの販売を開始したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は202億38百万円（前期比1.9％増加）となりました。損益面においては、豚肉仕入コストや物流費の増加などによりセグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前期比4.6％減少）となりました。飼料事業養魚用飼料におきましては、厳しい販売競争が続くなか、既存取引先への販売数量が減少したことにより、減収となりました。水産物におきましては、鰻の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売単価が上昇したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は165億69百万円（前期比12.8％減少）、セグメント利益（営業利益）は９億90百万円（前期比29.9％減少）となりました。その他の事業その他の事業におきましては、売上高は19億70百万円（前期比14.9％減少）、セグメント利益（営業利益）は１億61百万円（前期比0.0％増加）となりました。当連結会計年度末における資産合計は294億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加しました。流動資産の増加（前期末比15億４百万円増加）は、主に現金及び預金が６億25百万円、受取手形及び売掛金が８億７百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比１億82百万円増加）は、主にリース資産（純額）が１億35百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末における負債合計は216億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加しました。流動負債の増加（前期末比13億11百万円増加）は、主に短期借入金が２億62百万円、その他（未払消費税等）が１億87百万円減少したものの、買掛金が10億４百万円、未払金が６億４百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比４億３百万円減少）は、主にリース債務が１億26百万円増加したものの、長期借入金が５億84百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は77億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億17百万円計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加の27億65百万円（前期末比32.3％増加）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は22億91百万円（前期は25億38百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額が６億78百万円あったものの、税金等調整前当期純利益10億60百万円、減価償却費７億91百万円の計上や、仕入債務の増加額が10億42百万円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は３億98百万円（前期は４億52百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億30百万円あったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億13百万円（前期は14億９百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が８億40百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が14億56百万円、リース債務の返済による支出が２億69百万円、短期借入金の純減少額が２億30百万円あったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業3,229,690+6.0畜産食品事業13,933,255△0.1飼料事業16,994,041△11.8合計34,156,986△5.8(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業401,032+3.7畜産食品事業6,346,546+3.2飼料事業2,409,744△15.1その他の事業922,434△10.2合計10,079,757△3.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)水産食品事業4,496,128+10.5畜産食品事業20,238,380+1.9飼料事業16,569,899△12.8その他の事業1,970,202△14.9合計43,274,610△4.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)マルハニチロ㈱8,227,94818.26,725,45415.5(注)総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前年を下回ったものの、利益面においては魚肉ねり製品や機能性食品、調理食品等の販売が拡大し収益力の底上げが図られていると認識しております。また、継続して取り組んでまいりました与信管理の徹底や有利子負債の削減等により営業外収支も改善し、売上高経常利益率は2.7％となり、前連結会計年度に続いて2％を超えることができております。これらのことから従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率2％は達成したと判断しており、今後は売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3％超を新たな目標として取り組んでまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。なお、当連結会計年度末現在において計画されている重要な設備の新設は、今後も売上拡大が見込まれる機能性食品素材の増産対応のための設備です。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。水産食品事業魚肉ねり製品は生産性の改善や輸出の拡大、機能性食品は機能性食品素材カツオエラスチンや高齢者向けソフト食「ソフミート」の売上拡大等により、業績が大きく改善しております。特に、販売数量が急拡大しているカツオエラスチンについては増産対応のための設備を計画しており、更なる業績の拡大が見込まれます。畜産食品事業ＯＥＭ製品の販売数量が減少する等ハム・ソーセージ等食肉加工品は売上が減少していますが、新たな取引先の開拓等により調理食品は売上を伸ばしております。今後は複数ある加工食品工場の最適生産体制を構築し、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行い業績の拡大を図ってまいります。飼料事業厳しい販売競争が続く中、養魚用飼料は販売数量が減少していますが、輸出の拡大や魚粉事情に影響されにくい新時代飼料の伸長等の販売強化策を実施しています。また、当社の技術力を活用した抗病性飼料の開発やマグロ用飼料ツナフードの市場開拓、安定的な原料調達やコスト低減を目的とした原料調達範囲の拡大等を通じて業績の拡大を図ってまいります。