株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的向上を目的に、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１）会社の機関の基本説明イ．取締役会当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。ロ．経営幹部会当社は、取締役会による管理・監督のもと、業務執行の最高機関として経営幹部会制度を導入しております。経営幹部会は、常勤の取締役７名及び取締役会にて選任された上級執行役員２名で構成されております。経営幹部会は取締役会への付議事項の審議のほか、「職務権限一覧表」に定めた決裁事項に基づき、会社の重要な事項の審議・決裁・承認・報告を行い、迅速な意思決定を実現しております。ハ．監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。ニ．内部監査室当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置しており、専任担当者２名が監査を行っております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と内部監査情報の緊密な連携の下、内部監査計画書に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役執行役員社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施し必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下の通りであります。２）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。②当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の当社グループにおける職務の執行に関する社内規程を整備し、当社グループの使用人はこの社内規程に従って業務を執行します。③当社グループのコンプライアンス体制の整備及び遵守に関する状況は、各部門責任者を兼ねる執行役員が参加する会議体を通じて取締役および監査役に対して報告を行います。また、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。④当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループの各部門の業務執行及びコンプライアンスの遵守状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査役に報告します。⑤当社グループの定款、法令、社内規程等への遵守の実効性を確保するため、当社グループ共通の内部通報制度を設置し、内部通報に関する総括部署として当社の内部監査室を指定します。また、外部からの通報についても、この統括部署が適切に対応します。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。②取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社の取締役会は、当社グループにおけるコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。また、当社グループにおいては、これらの社内規程に基づき、業務遂行の手順を定めるマニュアル等の整備を行うことにより、リスクの発生の防止に努めます。②当社グループにおけるリスクを統括する部門は当社の経営管理本部とし、組織横断的リスク状況の監視および全社的リスクへの対応を行います。③当社グループの各部門の責任者は、それぞれ所管する事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減の対策の実施、実施したリスク低減のための対策の評価、検証、改善等の状況を経営管理本部に報告を行うものとします。経営管理本部は、この報告を受けて、定期的または適宜に、取締役及び監査役に対して当社グループのリスク管理状況等の報告を行います。④当社グループに不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の「対策本部」を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。⑤内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとします。代表取締役は、その内容を定期的に経営幹部会において報告し、経営幹部会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用します。②取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行います。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。③執行役員は、当社の代表取締役の指示のもと、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行するものとします。経営幹部会は執行役員等から取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互的に交換し、必要に応じ、あるいは取締役会の求めに応じて、取締役会に対し、経営政策、経営戦略を進言するものとします。④各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性および効率性を確保します。５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議を行います。②グループ会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営管理本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとします。また、取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社の取締役の職務執行を監査します。③当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとします。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人に関する監査業務に係る指揮命令権は監査役に委嘱されるものとし、その指示を受けた期間中は、監査業務に関して取締役並びに部門長その他の使用人の指揮命令を受けないものとします。②監査業務に従事する使用人が監査役の職務を補助すべき期間中に行う当該使用人に対する人事考課、異動、懲戒等については常勤監査役の同意を要するものとします。７．当社グループの取締役等及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができることとします。②当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、当社グループの業務等に関し、法令、定款または社内規程に違反する事実の発生またはそのおそれ、もしくは業務又は業績に重大な影響を与える事象の発生又はそのおそれを知ったときに直ちに当社の監査役に報告できるために必要な体制を整備します。また、当社は、当社の監査役がこれらの事項について当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求めることができるために必要な体制を併せて整備します。さらに、当社は、これらの報告を行った当社グループの取締役及び使用人等が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制を整備し、その旨を当社グループに周知します。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、内部通報制度の統括部署その他関係部署と適宜必要な意見交換、情報交換等を図ること等によりこれらとの連携を保ち、当社の監査役の監査の充実化を図る。また、当社の監査役は、監査の実効性を確保するため必要があると認めるときは、内部監査の計画および結果の報告を求め、もしくは内部監査室による内部監査への立会い、またはその実施を要請します。②監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとします。９．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役からその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。10．財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化します。また、当社グループの取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消します。②当社の経営管理本部を反社会的勢力に対する対応統括部署と位置付け、反社会勢力に係る情報の一元管理・蓄積等を行います。また、当社グループの役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し、周知を図る。③反社会的勢力による不当要求の発生に備え、前号の対応統括部署は、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。③内部監査及び監査役監査の状況それぞれの監査が連携・相互補完し合うことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、「１)会社の機関の基本説明ハ．監査役会、ニ．内部監査室」に記載のとおり監査を実施しております。また、会計監査人とも必要に応じて会合を開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。常勤監査役加藤次夫氏は、長年にわたり管理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。④会計監査の状況当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、当該監査人の監査を受け、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。なお、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。三優監査法人指定社員野村聡三優監査法人指定社員井上道明継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。また、監査業務に係わる補助者は公認会計士３名及びその他３名であります。⑤社外取締役及び社外監査役社外取締役トビー・バートレット氏は、主にファンドマネージャーとして投資事業に携わることで培った豊富な経験、経営に関する見識を有しております。平成29年６月に当社社外取締役に就任以降、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関して独立した立場から当社の経営に関して適切な助言や提言をいただいていることから、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役有田道生氏は、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験、経営に関する見識を有しております。平成29年６月に当社社外取締役に就任以降、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関して独立した立場から当社の経営に関して適切な助言や提言をいただいていることから、今後も社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役髙橋邦美氏は、企業経営者としての豊富な見識・経験を有しており、独立した立場から経営全般の監視と客観的かつ有効な助言が期待され、取締役会の監督機能を強化できるものとして、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役内田正之氏は、弁護士としての豊富な専門的見識・経験に基づき、独立した立場から客観的かつ中立的に監査を行うことができると期待され、取締役会の監督機能を強化できるものとして、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、経営管理本部長を責任者とし、経理管理本部を責任部署としております。当社は多数の個人情報を取得しておりますが、個人情報の管理については、「個人情報管理規程」及び「個人情報保護方針」を策定しており、その管理を徹底する体制を構築しております。また、当社は「危機管理規程」を制定し、取引先や顧客に多大なる損害を与えた場合、自然災害による損害を受けた場合、商品に毒物や危険物を混入された場合等、会社の存続にかかわる重大な事案が発生した場合を「経営危機」と定義し、万一経営危機が発生した場合の対応について定めております。また、当社は、グループ全体のリスク項目をより総合的に把握したうえで適切な対応策についての協議及びその進捗の管理を行うため、リスク管理委員会を設置し、運用しております。富士吉田工場では平成23年８月にISO9001を取得し、商品の製造過程においてISOで定められた各種基準書のとおり運用することにより品質管理を徹底しております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。⑦役員報酬の内容１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)118,320118,320－－－８監査役(社外監査役を除く。)7,8007,800－－－１社外役員10,35010,350－－－４（注）１．平成29年６月28日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）と決議いただいております。ただし、この報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれません。２．平成18年10月16日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項１）中間配当の定め当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。２）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。３）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。４）取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。