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シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人消費に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。当期の当社グループの売上高は、総売上高52,142百万円（前年同期比4.7％減少、為替の影響を除くと6.5％減少）、純売上高（売上割戻差引後）28,725百万円（前年同期比6.4％減少、為替の影響を除くと8.1％減少）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に純売上高の減少により826百万円（前年同期比12.3％減少、為替の影響を除くと11.6％減少）となりました。経常利益は357百万円（前年同期比94.8％増加、為替の影響を除くと103.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純損失は871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,182百万円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが946百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△6,480百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,076百万円だったことにより7,178百万円減少し、当連結会計年度末には11,855百万円（前年同期比37.7％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、946百万円（対前期比959百万円増）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費等によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払、未払売上割戻金の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6,480百万円（同6,436百万円増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,076百万円（同31百万円減）となりました。これは主に長期借入金・リース債務の返済による支出によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）11,09696.4北米（百万円）35,268114.2その他アジア（百万円）8,750122.0合計（百万円）55,115111.2（注）１．金額は当社グループの販売価格（売上割戻高控除前）換算で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）5,97997.7北米（百万円）13,970100.1その他アジア（百万円）8,77482.7合計（百万円）28,72593.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が1,808百万円、繰延税金資産が337百万円、有形・無形固定資産1,331百万円が、前連結会計年度末に比べ減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,322百万円減少となりました。負債につきましては、主に、未払売上割戻金209百万円、未払費用756百万円、長期借入金993百万円、長期リース債務286百万円、退職給付に係る負債326百万円がそれぞれ減少したこと等により総負債は前連結会計年度末に比べ2,480百万円減少となりました。純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の206百万円増加、新株予約権231百万円増加がある一方親会社株主に帰属する当期純損失により871百万円減少、為替換算調整勘定404百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ841百万円減少となりました。キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、11,855百万円で、期首残高に比較して7,178百万円（前年同期比37.7％減）の減少となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが946百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△6,480百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△1,076百万円だったことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益228百万円、減価償却費1,012百万円、のれん償却額608百万円、仕入債務の増加177百万円、法人税等の還付39百万円等による増加に対し、法人税等の支払295百万円、たな卸資産の増加364百万円、未払売上割戻金の減少105百万円、未払費用の減少676百万円、等があり、946百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得137百万円、無形固定資産の取得518百万円、定期預金の預入による支出11,145百万円等がある一方、定期預金の払戻による収入5,543百万円等により△6,480百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済683百万円、リース債務の返済390百万円等より△1,076百万円の支出となりました。資本の財源及び資金の流動性に関しては、当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。平成30年３月31日現在、銀行借入金の残高は10,084百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。（２）経営成績経営成績及びその分析につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に関しては、当社グループは、売上高ならびに売上高営業利益率及び1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目標としております。当連結会計年度における売上高は対前年比6.4％減少、売上高営業利益率は2.9％となり対前年比0.2％低下しましたが、1株当たり当期純利益（EPS）は△639.91円（前連結会計年度△1,602.18円）と前年より改善いたしました。来期以降も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおります。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、780百万円となっております。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称（現連結子会社）株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称（現連結子会社）
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（連結子会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題民間放送を取り巻く経営環境は、今年12月にＢＳで４Ｋ・８Ｋの実用放送が始まるなど、さらに厳しさを増すものと予測される。当社は、こうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるようグループ各社の総力を結集していく所存である。また、当社は新社屋を建設し、平成３３年に本社を移転することを計画している。これは現在の本社社屋が老朽化していることに加え、デジタルマスター設備の更新が数年後に迫っていることから、その二重投資を避ける目的もある。社屋建設には多額の設備投資が必要となるが、長期の安定資金で調達することを目指すとともに現社屋の敷地を含め、保有資産の有効活用も進めていきたい。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１２名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。ハ、内部監査及び監査役監査の状況当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。ニ、会計監査の状況会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員上野圭介氏及び業務執行社員藤原欣一郎氏２名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。なお、上野圭介氏は連続して19年、当社の監査業務を行っている。ホ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である森川康朗氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である才木邦夫氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。（平成30年3月31日現在）相手先当社への出資状況当社の同社に対する出資状況同社からの借入金残高（千円）所有株式数（株）議決権比率（％）所有株式数（株）議決権比率（％）㈱親和銀行43,3574.82――602,000長崎魚市㈱32,0173.56――─㈱長崎新聞社10,0071.11731,00010.44─②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役755,989社内監査役0―社外取締役64,800社外監査役21,920取締役計1360,789監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、昭和12年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、昭和40年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要昭和12年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける昭和12年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ昭和20年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける昭和25年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立昭和28年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併昭和28年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場昭和29年8月札幌証券取引所に株式を上場昭和30年1月福岡証券取引所に株式を上場昭和30年2月名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年7月丸ノ内総合改造計画策定昭和44年5月昭和47年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立昭和47年6月泉パークタウン第1期起工昭和47年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併昭和47年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（平成19年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立昭和48年11月札幌(平成29年11月北海道支店に改称)、仙台（平成元年7月東北支店に改称）、名古屋(平成30年4月中部支店に改称)、大阪（平成28年4月関西支店に改称）各支店を新設昭和58年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得昭和58年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出昭和59年7月昭和61年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立昭和61年10月横浜事業所を新設（平成12年4月横浜支店に改組）年月摘要平成元年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）平成元年7月広島支店（平成29年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設平成2年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加平成3年4月大阪支店神戸営業所を新設（平成11年6月大阪支店に統合）平成5年7月横浜ランドマークタワー竣工平成8年11月本店を東京ビルに移転平成11年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）平成12年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）平成12年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立平成13年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社平成14年8月丸の内ビル竣工平成15年3月本店を大手町ビルに移転平成16年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）平成17年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加平成17年10月東京ビル竣工平成19年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工平成19年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）平成20年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）平成20年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）平成20年4月平成20年10月平成21年3月平成21年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（平成25年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（平成22年4月三菱一号館美術館オープン）平成22年1月平成23年1月平成23年4月平成24年1月平成24年10月平成25年4月平成26年7月平成27年10月平成27年11月平成28年4月平成28年6月平成29年1月平成29年4月平成30年1月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（平成27年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設本店を大手町パークビルに移転
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要昭和９年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。10年８月東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。21年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。31年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。35年４月名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。38年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。47年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。49年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。49年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。59年７月株式会社エスイーシーに商号変更。59年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。61年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。平成４年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。10年９月岡山工場牛窓の生産停止。18年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。21年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。23年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員および株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期連結会計年度を初年度とする新三ヶ年中期経営計画「ネクストステージ2020『さらなる挑戦』」を策定しました。その中で①収益基盤の拡大、②未来をひらくモノづくり、③次代につなぐ人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、各期の目標の達成を目指して経営を進めてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、世界経済においては米国を中心とした先進国において緩やかな回復が見込まれ、新興国において景気の持ち直しが期待できるものの、朝鮮半島の不安定化、米国の政治・経済政策の動向、中国経済の景気減速等、先行き不透明な状況が見込まれます。国内経済においては雇用環境の改善による個人消費の持ち直し、設備投資の増加による緩やかな景気回復が見込まれます。販売面では、製品需要の持ち直し、価格上昇の傾向が見られますが、原材料価格の高騰等による影響も懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは、製品別ビジネス戦略の確実な実行による成果の積上げ、コストダウンの加速、設備最適化の加速、品質改革の加速、原材料調達最適化の加速、成果を生み出す人・組織づくりを次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、国内外の炭素製品市場において需給バランスの改善が進み、販売価格が上昇してきたことから、売上高は162億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べて27.7％の増収となりました。損益面に関しましては、炭素製品市場の回復に伴う販売数量増加、販売価格上昇及び棚卸資産評価損の減少により、営業利益は10億２千１百万円（前連結会計年度は23億７千万円の営業損失）、経常利益は11億５千５百万円（前連結会計年度は26億２千１百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産を計上するとともに法人税等調整額を△８億８千４百万円計上したことから、20億４百万円（前連結会計年度は32億３千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次の通りであります。・アルミニウム製錬用カソードブロックＬＭＥアルミニウム価格が上昇しており、アルミニウム製錬会社の新規プロジェクト及び更新需要増加により、販売数量が増加しました。その結果、売上高は65億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べて55.1％の増収となりました。・人造黒鉛電極電極市場においては、国内外の好調な鋼材市況を背景に電極需要が増加しており、タイトな需給バランスとなりました。その結果、販売数量が増加し、販売価格が上昇したため、売上高は64億１百万円となり、前連結会計年度に比べて21.9％の増収となりました。・特殊炭素製品全般的に炭素製品の需要が堅調に推移したことにより販売数量が増加したため、売上高は22億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べて13.2％の増収となりました。・ファインパウダー及びその他炭素製品リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は10億４千４百万円となり、前連結会計年度に比べて16.7％の減収となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック6,419＋48.7人造黒鉛電極6,587＋26.2特殊炭素製品1,756＋7.5ファインパウダー及びその他炭素製品1,106＋5.4合計15,871＋29.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザーの生産動向をベースにした見込生産であります。③販売実績当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)アルミニウム製錬用カソードブロック6,515＋55.1人造黒鉛電極6,401＋21.9特殊炭素製品2,291＋13.2ファインパウダー及びその他炭素製品1,044△16.7合計16,252＋27.7(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社3,85230.26,68341.1三菱商事株式会社1,31610.31,94612.0２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産は、前連結会計年度末と比較して23億７千９百万円増加して、378億６千１百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加19億８千７百万円、繰延税金資産の増加８億８千万円、所有株式時価の上昇による投資有価証券の増加４億２千２百万円、現金及び預金の増加３億８千３百万円および仕掛品の増加３億５千８百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具（純額）の減少９億７百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億１千７百万円および原材料及び貯蔵品の減少３億７百万円です。負債は、前連結会計年度末と比較して２億７千３百万円増加して、55億８千２百万円となりました。主な増加は、未払消費税等の増加２億２千９百万円、買掛金の増加１億９千３百万円および未払費用の増加等による流動負債その他の増加１億１千万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少２億１千４百万円および退職給付に係る負債の減少１億９千３百万円です。非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して21億６百万円増加して、322億７千９百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加16億３千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千８百万円および退職給付に係る調整累計額の増加１億８千６百万円です。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から85.2％となりました。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは９億９千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは２億３千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは３億９千７百万円の支出超過となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円増加（7.6％増）し、52億６千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益11億４千５百万円に、減価償却費14億４千９百万円、未払消費税等の増加額２億２千９百万円、仕入債務の増加額１億９千３百万円等を加算し、売上債権の増加額19億８千７百万円、環境対策引当金の減少額２億１千４百万円、たな卸資産の増加額１億２千２百万円等を減算した結果、９億９千３百万円の資金の増加（対前連結会計年度比47.5％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得に１億８千９百万円を支出したこと等により、２億３千１百万円の資金の減少（対前連結会計年度比64.1％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金に３億６千９百万円を支出したこと等により、３億９千７百万円の資金の減少（対前連結会計年度比19.2％減)となりました。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基礎研究について行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は54百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組み、本格使用の段階へと進んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究と新グレードの開発を進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。昭和28年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。昭和30年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。昭和31年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。昭和34年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。昭和35年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。昭和36年株式を東京店頭登録し公開。昭和39年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。昭和40年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。昭和41年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。昭和43年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。昭和45年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。昭和48年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。昭和49年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。昭和52年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。昭和53年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。昭和56年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。昭和57年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。昭和63年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。平成元年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。平成２年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。平成５年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。平成６年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。平成９年東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成12年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。平成16年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。平成18年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。平成20年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。平成22年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。平成23年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。平成25年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。平成26年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。平成27年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。平成28年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。平成29年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社70社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社52社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社25社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社32社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社６社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】物流業界をとりまく環境は、少子高齢化社会を迎え市場の拡大が望めない中、企業過多による競争の激化や常態化する乗務員不足の深刻化及び労働時間の短縮など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況において、当社グループは安全・法令順守を徹底しながら、高品質で競争力のある物流サービスを開発し、既存顧客の深堀りと新規顧客の開拓を強力に進めるとともに、省人化に向けたシステム化・自動化と併せて働き方改革など生産性向上を推進し、将来の会社の成長につながる人材育成にも注力してまいります。また、グローバルネットワークを活用し、グループ間での連携を更に高め、総合力が発揮できるよう努めてまいります。当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、中期経営計画最終年度の平成32年３月期の目標である売上高2,250億円、営業利益200億円、ROE8.0%が達成できるよう推進してまいります。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成６年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立平成６年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店平成７年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始平成11年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更平成11年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成11年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート平成12年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年９月契約終了）平成12年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立平成12年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年３月契約終了）平成12年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成14年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立平成14年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化平成15年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併平成15年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成15年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設平成16年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立平成16年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成16年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成24年１月契約終了）平成17年11月保守サービス型商品販売スタート平成18年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始平成19年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立平成20年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結平成20年８月平成21年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）平成23年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化平成23年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併平成24年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（現連結子会社）平成24年12月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成27年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「ピーシーデポスマートライフ店」、「PCDEPOT」の運営を行っており、「安心・便利・親切で地域に密着した店舗」を展開しております。主な取扱商品はパソコンやスマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO及びプレミアムサービス（月額会員制保守サービス）等のソリューションサービスを提供しております。店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」直営店舗39店舗。神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PCDEPOT」直営店16店舗。また、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PCDEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて12店舗、「ピーシーデポスマートライフ店」は長野県に１店舗。近畿、中国、四国地区にてフランチャイズ店３店舗、日本全国71店舗を展開しております。併せて、家電量販インショップ店の「PCDEPOTパソコンクリニック（パソコン技術サービス・サポートカウンター）」は当連結会計年度末において直営店53店舗、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営店５店舗、合計58店舗となりました。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。昭和24年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。昭和26年１月大阪出張所を開設。昭和27年10月本社工場内に第２紡績工場新設。昭和29年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。昭和33年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。昭和36年10月東京証券取引所第２部上場。昭和37年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。昭和42年２月商号をサイボー株式会社に変更。昭和44年７月栃木サイボー株式会社を設立。昭和48年９月ヒタチレース株式会社を設立。昭和53年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年９月貿易部門設置。昭和55年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年７月東京支店社屋を現在地に竣工。昭和57年７月紡績部門操業休止。昭和59年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成２年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成６年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。平成７年４月アパレル部門設置。平成９年７月織物部門自社操業休止。平成10年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。平成12年10月本社事務所ビル新設。平成12年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成14年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。平成16年２月本社寝装工場生産中止。平成16年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。平成17年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。平成17年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革平成18年５月内部統制室を設置。平成19年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。平成19年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。平成20年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。平成23年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。平成25年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。平成25年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。平成26年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。平成26年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。平成27年10月日宇産業株式会社を買収。平成30年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。