さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、平成29年１月にアイティーエム株式会社（旧：エヌシーアイ株式会社）を株式取得により、平成29年９月にビットスター株式会社を株式取得と株主間合意により連結子会社としております。その結果、当連結会計年度の売上高は17,033,374千円(前連結会計年度比22.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上高は増加いたしましたが、エンジニアの増員による人件費の増加及び石狩データセンター３号棟稼動やサービス機材増加に伴う経費の増加、本社移転による経費の増加など成長のための先行的な設備・人材への投資により、745,974千円(前連結会計年度比26.7％減）となりました。経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、574,445千円(前連結会計年度比28.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、349,469千円(前連結会計年度比36.3％減）となりました。サービス別の状況は以下のとおりです。①ハウジングサービス首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、前第４四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社の売上貢献により、ハウジングサービスの売上高は2,486,893千円(前連結会計年度比0.8％増）となりました。②専用サーバサービス「さくらの専用サーバ」において、スーパーコンピュータ案件の提供開始や「さくらの専用サーバ高火力シリーズ」など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は3,841,077千円(前連結会計年度比28.2％増）となりました。③レンタルサーバサービスオプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は3,138,782千円(前連結会計年度比5.0％増）となりました。④VPS・クラウドサービスVPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図ったことや、第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、VPS・クラウドサービスの売上高は4,615,272千円(前連結会計年度比25.3％増）となりました。⑤その他サービススポットで発生した機材販売やドメイン取得サービス等が好調に推移したこと、及び前第４四半期に連結子会社としたアイティーエム株式会社や第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献により、その他サービスの売上高は2,951,348千円(前連結会計年度比61.7％増）となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績記載すべき事項はありません。②受注実績記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分販売高（千円）前年同期比(％)ハウジングサービス2,486,893＋0.8専用サーバサービス3,841,077＋28.2レンタルサーバサービス3,138,782＋5.0VPS・クラウドサービス4,615,272＋25.3その他サービス2,951,348＋61.7合計17,033,374＋22.0(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績の概況」に記載のとおりであります。(2)財政状態当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106,093千円増加し、26,111,454千円(前連結会計年度末比0.4％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達等による有形固定資産、売掛金並びに商品及び製品の増加によるものです。②負債当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ174,361千円減少し、18,221,799千円(前連結会計年度末比0.9％減）となりました。主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ280,454千円増加し、7,889,655千円(前連結会計年度末比3.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ256,025千円減少し、4,612,747千円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が1,215,166千円増加し、3,067,888千円（前連結会計年度比65.6％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達等による有形固定資産の増加に伴う減価償却費及び消費税等の還付が増加したことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が4,028,090千円減少し、△1,382,827千円（前連結会計年度比74.4％減）となりました。主な要因は、前連結会計年度において石狩データセンター３号棟建設費等の支払があったため当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,941,020千円（前連結会計年度は4,349,483千円の収入）となりました。主な要因は、前連結会計年度は公募増資による新株発行及び石狩データセンター３号棟建設等に係る長期借入による収入があった一方、当連結会計年度は借入金やリース債務の返済による支出が増加したことによるものです。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継続的な投資によるものであります。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,817,041千円、資金の残高は4,612,747千円となっております。(4)経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は22.0％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は28.3％、売上高対経常利益率は3.4％となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。今後の見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。このような環境の中、当社グループは、市場の成長を取り込むために、売上高の成長を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービス強化、パートナー・グループ会社との関係強化、スタートアップ支援の実施、AI、IoTなどの新規成長分野へ積極的にサービスを展開してまいります。