株式会社システナ
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、堅調な海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。一方でトランプ米政権が関税の引き上げなど保護主義的な政策を打ち出し、貿易摩擦への警戒感が台頭、世界経済は先行き不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、成長分野への集中投資、営業強化、自社商材・サービスの拡充および既存事業のスクラップアンドビルドを推進しました。ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボット/AIの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめ、ネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。また、ソリューション営業部門は、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、メーカー商材を用いた自社ソリューションのカスタマイズおよび保守運用トレーニングを含めたワンストップサービスを提供するシステムインテグレーターへと進化しております。さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『WebShelter』および新商材『Canbus.＼キャンバスドット』）の拡充・積極展開と共に、IoT、セキュリティ、LoRa（*2）をキーワードとした国内外の子会社やベンチャー企業との連携・協業により、IoTソリューション関連商材のグローバルでの販売に向けた取り組みを加速させております。なお、当社子会社のSystena（THAILAND）Co.,Ltd.および株式会社キャリアリンケージは、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散しました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高54,320百万円（前期比17.4％増）、営業利益5,170百万円（同40.0％増）、経常利益5,147百万円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,542百万円（同61.2％増）となりました。（*1）「IoT（InternetofThings）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。（*2）LoRaとは、IoTの目的である様々なデータの「収集」、「管理」、「最適化」を実現するために必要なネットワーク技術LPWA（LowPowerWideArea）のひとつです。LPWAはIoTの課題となる、省電力で広域をカバーする安価なネットワーク構築を実現するための技術の総称です。LoRaは数あるLPWAの中でも、他の規格に比べて「少ない送信電力でも通信距離が長い（10km程度）」、「通信チップの値段が安い」、「オープンな環境が整備されており世界的に実証実験が進んでいる」ことが優位性と言われています。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。ａ．ソリューションデザイン事業ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は18,833百万円（前期比11.4％増）、営業利益は2,657百万円（同39.5％増）となりました。これら５つのカテゴリーでは、それぞれがIoTに関する取り組みを行っており、急速に普及するIoT関連の開発引合いが非常に旺盛な状況であります。（車載）自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*3）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意分野の車載インフォテインメント関連で売上を伸ばしました。また、自動車と通信の融合に伴い自動車業界以外からの新規参入が加速し、当事業の顧客からもテレマティクス分野の引き合いが増加しており、順調に受注を拡大しております。（*3）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。（社会インフラ）電力、交通、航空、宇宙、防衛など社会インフラ分野は、航空システム関連の開発業務が一段落する中、安定して推移する電力、公共関連案件に加え、防衛関連の受注が大幅に拡大しました。また、上記の大型プロジェクトの開発に加え、よりエンドユーザーに近いIoTを絡めた川下のサービス関連の受注も開始しました。（ネットビジネス）通信キャリア、Eコマース、教育、電子書籍など、ネットビジネスに関わる分野では、通信キャリアの大規模基幹サービス開発、ネットショッピング利用者の増加に比例して市場の拡大を続けるECサイト開発に加え、訪日客増加に伴う決済サービスの開発・評価業務の引き合いが増加し、順調に受注を拡大しました。当分野は今後、モノに付加価値をつけたサービスモデルの増加に伴い市場拡大が見込まれるため、引き続き収益の柱として注力してまいります。（スマートデバイス/ロボット/AI）スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、期初予想通りスマートフォンの開発・検証業務は維持/縮小傾向でしたが、注力するロボットおよび家電開発に加え、人工知能（AI）に関連する開発業務、IoT関連機器の開発業務の引合いが増加し、スマートフォン開発の減少をカバーしました。今後、ロボット、AI、IoTをキーワードとした開発需要はさらなる拡大が見込まれるため、スマートフォン開発技術者のシフトを行いながら、受注を拡大してまいります。（業務システム）業務システムの分野は、好景気を背景に業務改善や業務効率化に向けたIT投資が増加傾向にあり、当社への引き合いも非常に旺盛で、好調に推移しました。ｂ．フレームワークデザイン事業当事業は、既存顧客の保険システム開発の追加受注に加えて、決済等の新規領域へのシフトも進み、堅調に推移しました。また、本部間連携やプロダクトベンダーとの協業においては、業務自動化ツール導入サービスにおけるライセンス販売や導入支援の引き合いを取り込み、受注が増加しました。これらの結果、当事業の売上高は4,600百万円（前期比9.3％増）、営業利益は662百万円（同11.0％増）となりました。ｃ．ITサービス事業システムの運用・保守、ヘルプデスク、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、顧客のプロフィット部門に対してITサービス全般の提案を行う中で、「ITサポート」や「インフラ構築」などの高付加価値案件の受注拡大に加え、英語での「グローバルサポート」業務の新規受注が増加しました。また、働き方改革に対応した「ITトレーニング」、「eラーニング」をはじめ、情報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ訓練・教育」や「Windows10導入」などが企業ニーズを捉え、新規顧客数の増加につながりました。さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、順調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は7,010百万円（前期比10.1％増）、営業利益は820百万円（同26.0％増）となりました。ｄ．ソリューション営業IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、ITを活用した生産性の向上、また政府主導による「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そしてクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、さらには部門間連携の強化に取り組みました。具体的には、クラウド環境への対応強化およびオンプレミスサーバーとクラウドサービスとの連携によるハイブリッド対応の強化に取り組みました。こうした中、クラウドと絡めたモバイルPCのリプレース案件が増大、またシステム開発部門との連携によりBIツールを活用した生産性向上システムを数多く受注することができました。これらの結果、当事業の売上高は22,885百万円（前期比28.8％増）、営業利益は997百万円（同40.6％増）となりました。ｅ．クラウド事業企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、「GSuite」や「MicrosoftOffice365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*4）』を中心とした戦略を推進しました。特に、『Cloudstep』強化が新規顧客のニーズを的確に捉え、競合他社とのさらなる差別化に成功しました。その結果、旺盛な案件状況となりました。また、平成29年５月１日から新サービスとしてクラウドデータベース『Canbus.＼キャンバスドット（*4）』の提供を開始し、順調に導入が進んでおります。一方、金融機関向けスマートフォン不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ『WebShelter（*4）』は、「スマートフォン通帳」や「口座開設」などのサービス強化が奏功し、旺盛な案件状況となりました。これらの結果、当事業の売上高は972百万円（前期比21.8％増）、営業利益は155百万円（同36.0％増）となりました。（*4）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』、『WebShelter』は、システナの自社開発商品です。ｆ．コンシューマサービス事業当事業は、主に連結子会社の株式会社GaYaが行う事業が該当します。株式会社GaYaは、スマートフォンや携帯電話向けゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトへ提供しております。当期は協業タイトル「アルテイルクロニクル」の露出強化を図り、テレビCM放映や人気IPとのコラボ企画等で集客を行った結果、累計250万ダウンロードまで伸ばすことができました。また、既存タイトルの適正運営を行うと共に、エンジン提供による新規タイトルを１本リリースしました。さらにゲームの企画・開発・運営を代行する受託案件では、新規タイトル１本を受注しました。これらの結果、当事業の売上高は501百万円（前期比48.6％増）、営業利益は65百万円（前期は営業損失７百万円）となりました。ｇ．海外事業米国子会社は、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のあるプラズマ社の「IoTプラットフォーム」、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングオース社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続すると共に、両社と共同でビジネスを推進すべく取り組みました。①のプラズマ社とは合弁会社を設立、②のストロングオース社には20％を出資し、これをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。一方、タイ子会社は、情報サービス『バングル』の収益化に取り組みましたが、黒字化および事業継続は困難となり、平成29年10月20日をもって解散し、清算手続き中であります。これらの結果、当事業の売上高は72百万円（前期比44.0％減）、営業損失は172百万円（前期は営業損失205百万円）となりました。当事業は未だ投資の段階であり、来期以降の黒字化を目指しております。ｈ．投資育成事業平成28年４月１日に設立した子会社２社から成る当事業は、費用先行が続いた結果、売上高は５百万円（前期比133.9％増）、営業損失は19百万円（前期は営業損失99百万円）となりました。株式会社インターネットオブシングスは、IoTソリューションとセキュリティを中心とした新規事業創出を目的に、国内外のベンチャー企業と連携し、IoTやセキュリティに関するソフトウェア技術の開発を推進しており、当期は、LoRaWANのネットワークシステムを利用したPoCに向けて、日本・米国の企業へ提案を進めました。株式会社キャリアリンケージは、有料職業紹介事業の収益化に取り組みましたが、黒字化および事業継続は困難と判断、平成29年12月31日をもって解散し、平成30年３月15日付で清算結了しました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して1,763百万円増加し、9,357百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は4,380百万円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,147百万円、たな卸資産の減少額1,254百万円、未払消費税等の増加額307百万円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額2,085百万円、仕入債務の減少額264百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,429百万円となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4,833百万円、関係会社株式の取得による支出1,381百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出222百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入5,015百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,171百万円となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額952百万円、自己株式の取得による支出211百万円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業13,719109.0フレームワークデザイン事業3,375109.1ITサービス事業5,178108.5合計22,272108.9（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額は、製造原価で記載しております。(2)受注状況a．受注実績当連結会計年度のセグメント別受注高は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業18,633104.0フレームワークデザイン事業4,710105.1ITサービス事業7,240110.6合計30,584105.7（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注残高当連結会計年度のセグメント別受注残高は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業4,473104.4フレームワークデザイン事業2,194105.3ITサービス事業3,799109.7合計10,468106.4（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業18,445109.4フレームワークデザイン事業4,600109.3ITサービス事業6,905109.9ソリューション営業22,881128.9クラウド事業960122.1コンシューマサービス事業480152.5海外事業4596.6投資育成事業1103.4合計54,320117.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。(2）当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は28,424百万円（前期末は25,207百万円）となり、前期末と比較して3,217百万円の増加となりました。流動資産は24,805百万円（前期末は22,352百万円）となり前期末と比較して2,453百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,145百万円の増加、現金及び預金1,606百万円の増加、商品1,255百万円の減少によるものであります。固定資産は3,619百万円（前期末は2,854百万円）となり前期末と比較して764百万円の増加となりました。有形固定資産は529百万円（前期末は595百万円）となり前期末と比較して65百万円の減少となりました。無形固定資産は113百万円（前期末は30百万円）となり前期末と比較して83百万円の増加となりました。投資その他の資産は2,975百万円（前期末は2,228百万円）となり前期末と比較して746百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券1,200百万円の増加、繰延税金資産457百万円の減少によるものであります。負債の合計額は11,204百万円（前期末は10,273百万円）となり前期末と比較して931百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等308百万円の増加、未払消費税等307百万円の増加、賞与引当金262百万円の増加によるものであります。純資産は17,220百万円（前期末は14,934百万円）となり前期末と比較して2,286百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,542百万円、剰余金の配当953百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して1.3ポイント上がって59.5％となりました。(3）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループは、経営資源を得意とする分野へ選択し集中するとともに、各事業分野において今後更なる発展が見込まれる事業への展開を図ることで、付加価値の最大化を図ったことにより順調に推移し、当連結会計年度の売上高は54,320百万円（前年同期比17.4％増）となりました。なお、事業部門別の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1）業績」の項目をご参照ください。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況２．事業等のリスク」において詳細に記載しております。(5）経営戦略の現状と見通し当社グループは、安定した高配当、高い株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,357百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）57.958.259.5時価ベースの自己資本比率（％）204.5166.3376.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）57.069.135.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）362.3332.9645.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。(7）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況２．事業等のリスク」において詳細に記載しております。