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アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】平成10年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。平成10年9月本社を福島県福島市へ移転。平成10年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始。平成11年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。平成13年1月東京営業所を東京都文京区に開設。平成14年4月本社を東京都文京区へ移転。平成14年11月PPC（検索連動型広告）を開始。平成16年10月本社を東京都千代田区へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに上場。平成18年12月沖縄ラボ開設。平成20年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。平成20年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立。平成20年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。平成20年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。平成20年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。平成21年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。平成21年9月本社を東京都文京区へ移転。平成22年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得。平成22年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。平成22年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立。香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。平成22年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立。平成23年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。平成25年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。平成27年6月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立。平成27年6月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。平成28年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成29年9月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。＜アセット事業＞アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件の成長や海外法人の収益の安定化等により海外・多言語案件が売上及び利益を押し上げたものの、国内向け日本語PPCサービスにおいて一部契約終了や新規案件獲得の遅延等により、PPCの利益計画の遅れを取り戻すまでには至らず、減収減益となりました。そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。(1)多言語・海外領域における収益のさらなる拡大訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、当社グループにおける売上・利益の柱とすることで、収益体制の改善及び、収益力を拡大させることが重要であると考えております。マーケティング事業においては、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、収益性の向上を図ってまいります。アセット事業においては、日系企業・日本人投資家を中心に売買・賃貸仲介の需要は引き続き高いため、厳選した物件の確保とタイムリーな情報提供に努めてまいります。また、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。(2)今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発これまで当社グループは、SEM（検索エンジンマーケティング）を軸に国内・海外におけるマーケティング支援、海外進出支援及び、アセット事業における不動産投資・仲介・管理等、グローバルコンサルティングの会社として展開してまいりました。日本国内においては、人口減少及び、少子高齢化の進行、IoT（InternetofThings）技術の進展、スマートデバイスの普及などによる生活スタイルの変化、グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化はますます加速し、複雑化していくことが予想されます。中長期的な視点で持続的成長を図っていくためには、変化に俊敏に対応し、常に新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えており、今後の収益の柱となる事業の創出及び、サービスの開発に注力してまいります。(3)人材育成・組織体制の強化について今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには、グローバル人材の育成及び、最適な人事制度の構築、組織設計による組織体制の強化が重要であると考えております。引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成を行ってまいります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図るとともに、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造できるよう、役員及び社員の自律性を高め、より透明性の高い組織体制の強化に努めてまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。GoogleInc.米国AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約平成14年11月24日から無期限継続。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項平成５年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業平成９年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立平成10年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始平成13年７月株式会社エムビーエスに組織変更平成14年５月山口県宇部市神原町に本社を移転平成14年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始平成16年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設平成16年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設平成16年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設平成17年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成18年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設平成18年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転平成18年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転平成22年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設平成22年７月広島支店を広島県広島市に開設平成23年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設平成25年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成26年４月周南支店を山口県周南市に開設平成26年８月西東京支店を東京都町田市に開設平成27年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設平成28年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設平成28年12月岡山支店を岡山県岡山市に開設平成29年６月浜松支店を静岡県浜松市に開設平成30年３月神戸支店を兵庫県神戸市に開設埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転平成30年４月熊本支店を熊本県熊本市に開設平成30年６月仙台支店を宮城県仙台市に開設
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。（２）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高経常利益率、営業活動によるキャッシュ・フローであります。なお、当社は、ベンチャー企業として事業成長を図るために、積極的な投資を実施しながら運営を行っております。このため、財務数値の変動率が高い計数比較はあまり有効ではないため、具体的な経営指標を揚げることは現在のところ控えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。①営業構造の強化・全国の主要都市圏における新たなる支店設置・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ・スケルトン防災コーティングの市場浸透・大規模修繕工事マーケットへの参入②技術力の強化・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン・施工管理と品質・技術の向上③工事採算性を重視した受注方針の徹底・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力（４）会社の対処すべき課題当社は、今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。②人材育成の促進広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画して参ります。③経営管理機能の強化経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。④コンプライアンスに関する取り組み企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参りたいと考えております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、18,366千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、耐久性や高強度化といった機能性の向上を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化も行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、18,366千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和25年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業昭和30年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立昭和37年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立昭和47年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（平成７年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、平成12年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、平成23年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和50年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更昭和55年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立昭和55年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立昭和63年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（平成６年10月ニューヨーク州に移転）を設立平成元年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転平成２年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併平成３年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成４年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加平成５年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）平成15年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立平成19年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併平成24年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併平成27年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成29年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、ケアサービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継平成30年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。流通：連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。また、㈱テーオーリテイリングは、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売しております。住宅：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は、日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。スポーツクラブ：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。その他：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業、並びにサービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（会社の経営の基本方針）当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦略等（経営体制の構築）当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行しました。なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。①戦略機能の強化持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。②事業競争力の強化各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。③グループ経営効率の追求グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。④事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&amp;Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。（中期経営計画の概要）当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする「TOFuturePlan（TFP）」を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。（4）経営環境当社グループをとりまく環境としましては、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小、他業界からの新規参入による競争激化等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況下、当社には地域社会との共存共栄、長年培われた経験及びノウハウを活用した既存事業への特化等、他社との差別化を図る経営戦略が今まで以上に求められております。（5）会社の対処すべき課題当社グループをとりまく環境としましては、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小、同業他社との一層の競争激化等により、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループでは事業ポートフォリオの再構築を本格的に検討・着手してまいります。また、各事業会社はそれぞれ事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うとともに、業務改善・営業力強化をさらに進め、外部環境の変化に即応できる体制を構築してまいります。当社グループが一体となってグループ力を強化していくことで収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要昭和62年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成２年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。平成３年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。平成３年２月不動産鑑定業の免許を取得する。平成３年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。平成５年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。平成６年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成６年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。平成７年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。平成８年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。平成10年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。平成16年３月東京都港区六本木に本店を移転する。平成17年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：平成６年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：平成13年３月）を吸収合併する。平成17年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。平成18年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）平成18年12月ジャスダック証券取引所に上場する。平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成19年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。平成21年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成23年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。平成25年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成27年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、ＤＩＮＫＳやファミリーを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２)賃貸開発事業首都圏エリアを中心とした立地で、かつ、最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地の取得を目指します。小規模（20戸以下）な中低層物件に当社のデザイン力を活かしたローコスト＆ハイセンスな賃貸マンションを建築し、個人投資家層を対象に売却を行います。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３)バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンス等を購入し、バリューアップを実施することにより付加価値を高めた上で、個人投資家及び海外投資家を対象に売却を実施します。少額のバリューアップで効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図ります。[事業系統図]
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営理念として掲げております。(2)経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、中長期的には自己資本比率を20～30％の水準にまで向上させるべく、努力してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活かして分譲マンションを開発し、DINKSやファミリーを対象に販売を実施いたします。賃貸開発事業では、首都圏エリアのマンション用地を取得し、小規模かつ中低層な賃貸マンションを建築します。同事業においては小規模かつ中低層の物件に特化することで、物件取得時以降の需給環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。竣工後の物件については、当社にて一時的に保有することで賃料収入を確保する一方、外部環境を考慮しながら個人投資家層を中心に売却時期も検討してまいります。バリューアップ事業では首都圏を中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンスを購入し、バリューアップを実施することで付加価値を高めた上で個人投資家及び海外投資家を中心に売却を実施します。少額の工事で効果的に付加価値を高めることで仕入れから売却までの期間を短期化し、外部環境の変化の影響を受けにくくする中で業績への寄与を図ってまいります。また、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4)経営環境と対処すべき課題不動産市場においては、地価の上昇や建築資材・人件費等の高騰などを背景として首都圏マンションの１戸当たりの平均価格が緩やかに上昇していることから、初月契約率が好不況の判断となる70％を下回る水準が続いている他、先行指標となる新設住宅着工戸数も横這いでの推移が続いております。また、エリア別のマンション販売状況においては、2017年度の東京都区部の契約率が70％を超える一方、東京都下では60％を下回る等、東京都内でも二極化の動きが見られます。しかし、東京都区部への人口流入の動きは継続すると考えられることに加え、少子化や晩婚化の流れを受けて世帯規模の縮小が見込まれていることから、都心部におけるDINKS層のマンション需要は底堅く推移すると考えております。したがって、エリアを首都圏に絞り、ターゲットとなる購買層の購買力を意識した売却価格を設定しつつ、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における物件を厳選して取得してまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第32期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。（固定資産の譲渡）当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成29年11月30日に譲渡いたしました。（１）譲渡の理由資本の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する当該固定資産について総合的に勘案しましたところ、以下のとおりに譲渡することといたしました。（２）譲渡資産の内容資産の名称及び所在地土地建物現況木場パークビル（東京都江東区平野）808.76㎡3,191.00㎡賃貸用事務所（３）譲渡先の概要譲渡先につきましては、都内の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。（４）譲渡の日程売買契約締結日平成29年11月10日引渡・決済日平成29年11月30日
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第17期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成13年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。ポータルサイト運営事業、ホームページ制作事業開始。平成14年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。平成17年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。平成18年１月西日本支社を開設。平成18年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。平成18年10月SEM事業開始。平成19年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。平成19年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。平成20年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。平成20年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。平成20年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。平成21年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。平成21年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。平成22年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。平成22年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。平成23年11月株式会社ガイドデント、インプラント保証事業開始。平成24年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。平成24年４月「AskDentist」リリース。平成24年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。平成25年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。平成26年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。平成26年９月ヘルスケア情報サイト「4healthcare」リリース。平成26年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。平成27年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。平成28年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。平成28年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。平成29年４月公開育児アプリ「Moopen（モープン）」リリース。平成29年５月デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。平成29年９月SuccessSoundCo.,Ltd（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。平成30年２月福岡支社を開設。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第17期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結しております。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策など多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震などの自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応など、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「BeaChallenger2020」をスローガンとした中期３カ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでまいります。(1)成長事業の確立現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発(2)既存事業の改革既存事業（環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業）において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。(3)経営基盤の強化①働き方改革の推進②リスクマネジメントの充実これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社（当社）ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス平成20年11月より平成30年11月まで(注)上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は406百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より水道水質基準のハロ酢酸類の水質が強化されましたが、兵庫県内で行ったプラント実験によりMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）を使用した前処理設備がハロ酢酸類の低減に有効であることが確認され、今後の適用分野の一つとして期待されています。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)の成果をまとめ、国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊されました。省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の２号機を平成28年９月に糸魚川市青海浄化センター水処理施設として受注し、実設備として平成30年４月より稼働しました。更に、平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のＺＳブロワを新しい機構の省エネ型送風機として販売推進を進めています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。また、平成29年度は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から産業技術開発助成金の提供を受けて、北海道大学との共同研究による仕切板挿入型膜分離活性汚泥法（B-MBR）の開発を進めており、新たな海外向け水処理システムとして完成を目指しています。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は331百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。近年、水道事業においては、設備の老朽化や維持管理技術の継承等の対策としてCPS（CyberPhysicalSystem）／IoT（Internetofthings）技術の検討が進められております。機器をインターネットに接続してデータを収集し、収集したデータを分析して、設備の予防保全や人の実行支援等に役立てる技術です。当社においてもCPS/IoT技術に対応した製品開発に取り組んでおります。また、バルブ製品については、性能や品質の向上を狙い、最適化設計や長寿命化に取組んでおります。バルブの耐用年数を向上させる新素材については、大学との共同研究を本年も継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は74百万円であります。(3)メンテナンス事業手動開閉機付ゲートの開閉操作を簡易的に操作できる２号機の改良と製作コスト低減の検討見直しを行い、３号機の試作装置を完成しました。製作コストは、２号機に比べ50％削減できました。また、電動開閉機への応用アタッチメントの設計・製作を行いました。今後は、実際の現場で使い勝手の検証を実施して行きます。このセグメントの研究開発費は0百万円であります。