青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましても、公共投資を中心に底堅く推移しており、中期的にも建設需要は堅調に推移することが予想されておりますが、建設技能者・技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められています。このような状況の中で、当社グループは、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムを創出していくことが不可欠であると考え、「パラダイム・シフト」と「インフラ・イノベーション」をキーワードに「10年後を見据えた事業体制の構築」と「生産性向上へのスピード感ある変革」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は153,427百万円（前期比11.2％増）、利益につきましては、営業利益は7,663百万円（前期比2.7％増）、経常利益は7,652百万円（前期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,351百万円（前期比32.2％増）となりました。なお、当社グループは成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図るうえで連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしております。当連結会計年度の営業利益は、2004年４月にあすなろ建設株式会社と株式会社青木建設が合併し、青木あすなろ建設株式会社が発足して以来の最高益を４期連続で更新する結果となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。（建築事業）建築事業の受注高は38,363百万円（前期比18.9％減）となりました。また、売上高は40,811百万円（前期比9.7％減）となり、セグメント利益は2,554百万円（前期比48.8％減）となりました。（土木事業）土木事業の受注高は105,676百万円（前期比6.2％減）となりました。また、売上高は108,037百万円（前期比18.0％増）、セグメント利益は6,691百万円（前期比33.9％増）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は4,577百万円（前期比297.8％増）、セグメント利益は336百万円（前期は△78百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ6,228百万円減少し、21,588百万円になりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは2,722百万円の支出（前連結会計年度は3,782百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益等による収入があった一方、売上債権等の増加による支出があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,485百万円の支出（前連結会計年度は935百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,020百万円の支出（前連結会計年度は1,136百万円の支出）となりました。これは配当金の支払、自己株式の取得による支出等があったことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円）増減率（％）建設事業建築事業47,32738,363△18.9土木事業112,694105,676△6.2計160,022144,039△10.0不動産事業1,1504,577297.8計161,172148,617△7.8②売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円）増減率（％）建設事業建築事業45,20440,811△9.7土木事業91,580108,03718.0計136,785148,8498.8不動産事業1,1504,577297.8計137,936153,42711.2(注)当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。a.受注高、売上高および次期繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)建設事業建築45,78044,95590,73642,82747,908土木56,67646,533103,21037,22065,989計102,45791,489193,94680,048113,898不動産事業－1,1431,1431,143－計102,45792,632195,08981,191113,898当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業建築47,90836,69984,60839,05645,552土木65,98948,474114,46343,79170,672計113,89885,173199,07182,847116,224不動産事業－4,4444,4444,444－計113,89889,618203,51687,292116,224(注)1．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。2．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)建築工事41.258.8100.0土木工事8.191.9100.0当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事19.081.0100.0土木工事46.353.7100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)建築工事19,21523,61242,827土木工事27,7359,48537,220計46,95033,09780,048当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事14,45024,60539,056土木工事27,83115,96043,791計42,28140,56582,847(注)1．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの施主名称工事名称国土交通省国道45号柏木平地区トンネル工事独立行政法人都市再生機構多摩ＮＴ諏訪団地・永山団地11棟耐震改修工事福島県福島県庁北庁舎整備（建築）工事コマツゼネラルサービス株式会社赤沢望洋台別荘地水道・温泉施設更新工事（第１期）阪急不動産株式会社大阪ガス住宅設備株式会社彩都Ｆ68街区造成工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの施主名称工事名称国土交通省立野ダム仮排水路工事国土交通省国道45号普代南地区改良工事福島県福島県警察本部庁舎整備（建築）工事株式会社流山共同開発ＤＰＬ流山Ⅰ新築工事株式会社キンレイ株式会社キンレイ大阪工場新築工事2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度独立行政法人都市再生機構13,660百万円（16.8％）当事業年度独立行政法人都市再生機構9,785百万円（11.2％）d.次期繰越工事高（2018年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事11,85933,69245,552土木工事36,02034,65270,672計47,87968,344116,224(注)次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。施主名称工事名称国土交通省立野ダム建設(一期)工事独立行政法人都市再生機構29－新千里東町団地先工区建設工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、南越前南条高架橋他日揮株式会社パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電敷地造成工事（エリアＡ、ＧＣ）株式会社マルアイ（仮称）マルアイロジスティクスセンター新築工事２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報にもとづき、継続的に見積り、予測をおこなっております。しかしながらこれらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は、受取手形・完成工事未収入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、108,720百万円となりました。（負債の部）負債の残高は、未成工事受入金等の減少により前連結会計年度末に比べ3,254百万円減少し、43,489百万円となりました。（純資産の部）純資産の残高は、配当金の支払等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ3,688百万円増加の65,230百万円となりました。なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は65,204百万円となり、自己資本比率は60.0％となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は153,427百万円（前期比11.2％増）となり、前連結会計年度に比べ15,490百万円増加いたしました。主な要因としては建築事業では庁舎や物流施設工事が進捗したこと、土木事業では大型の東日本大震災関連工事や新エネルギー関連工事が進捗したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては「１）経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は7,663百万円（前期比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べ200百万円増加し、連結営業利益率につきましては5.0％となりました。当社グループは中期経営計画において企業価値向上のため、事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として連結営業利益率5.0％の達成を掲げており、当連結会計年度においては目標を達成することができました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は7,652百万円（前期比2.7％増）となり、前連結会計年度に比べ204百万円増加いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,351百万円（前期比32.2％増）となり、前連結会計年度に比べ1,303百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「１）経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。