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東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は当事業年度末時点で７名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査体制は、法務・コンプライアンス部業務監査課（１名）を主管とし、その他関連部署から成る内部監査チームが計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。ニ．会計監査の状況会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の２名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第427条第１項に規定する責任限定契約(会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金35百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。ホ．社外監査役との関係社外監査役井上幸彦及び檀野博は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。また法務・コンプライアンス部業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬93432153814367計－343－15－8－367（注）１．報酬等の額には平成30年６月支給の役員賞与92百万円（取締役89百万円、監査役３百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（平成26年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役７名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環として行われているものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社）23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社）24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（現連結子会社）（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月27年４月29年６月29年11月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社）持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更（現親会社）株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立（現連結子会社）株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立（現連結子会社）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社36社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（個人旅行事業）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部および株式会社近畿日本ツーリスト関西は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。（団体旅行事業）近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。（その他）北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）１．㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西及び㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、平成29年６月１日に新たに設立し、同年10月１日に近畿日本ツーリスト㈱及び近畿日本ツーリスト個人旅行㈱から、各地域における団体旅行事業や個人旅行事業、または専門分野に応じた事業を承継する吸収分割を行いました。２．㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト首都圏及び㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルは、平成29年11月１日に新たに設立し、平成30年４月１日に近畿日本ツーリスト㈱及び近畿日本ツーリスト個人旅行㈱から、各地域における団体旅行事業や個人旅行事業、または専門分野に応じた事業を承継する吸収分割を行いました。３．近畿日本ツーリスト㈱は、平成30年４月１日に、商号を㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに変更しております。４．平成30年４月１日にクラブツーリズム㈱を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。５．平成30年４月１日に㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを存続会社、㈱ティー・ゲートを消滅会社とする吸収合併を行いました。６．㈱昭和トラベラーズクラブは、平成29年８月31日付けで解散し、同年12月22日に清算結了しております。なお、上記会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後につきましては、企業収益の拡大に加え、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内における人手不足に加え、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱問題、東アジア等の地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。旅行業界におきましては、政府の観光立国に向けた政策効果により訪日外国人のさらなる増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催に向けた動きもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと予想されます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、ＯＴＡ（OnlineTravelAgent、オンライン専門旅行会社）の事業拡大、本年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）など、大きな環境変化が進んでおります。このような状況の中、当社グループは本年４月に確立した新しい事業体制で、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする、新しい中期経営計画を推進してまいります。まず、個人旅行事業の再構築を図るため、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムの商品開発のさらなる連携を進めるとともに、Ｗｅｂを通じた販売を飛躍的に伸ばすべく、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのＷｅｂサイトを刷新いたします。具体的には、両Ｗｅｂサイトを2018年度からＯＴＡに対抗しうるデザイン・機能に高めたうえ、2020年度を目途に統合し、効果的な顧客誘導を図ります。また、グループ全体で約1,000万人に上る会員情報を有効に活用するため、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客情報を集約し、それを駆使したマーケティングでＷｅｂ販売の増収に繋げてまいります。さらに、全国に広がるグループ会社の支店網を活用して、地域の隠れた観光素材にスポットを当てた、地元でしか作れない着地型旅行商品の造成に注力し、全国各地に店舗を持つ総合旅行会社ならではの強みを発揮します。この着地型旅行商品はグループで一元管理し、それに全国各地からの輸送手段と宿泊施設を組み合わせることによって、全国で販売できるオリジナルの旅行商品として展開するほか、修学旅行を始めとする団体旅行や訪日旅行にも組み込み、他社との差別化を図ります。団体旅行事業では、開催まで２年余りとなった東京2020オリンピック・パラリンピック大会のオフィシャルパートナーとして、スポンサー企業が展開するホスピタリティ・プログラムやスポーツ団体の事前合宿等の受注に全力を尽くします。また、昨年９月に受託した東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者のバス輸送業務についても万全の準備を尽くし、大会の成功に貢献してまいります。当社におきましては、以上の施策を着実に実行し、当社グループの事業構造改革を推進していくことで、業績を向上してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、コーポレートガバナンスの向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和54年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。昭和55年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。昭和55年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。昭和55年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。昭和59年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。昭和60年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。昭和62年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。昭和63年３月本社工場南側に工場を増設。昭和63年４月金沢市に金沢営業所を開設。昭和63年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。昭和63年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。平成元年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成２年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。平成３年10月本社敷地内に営業棟を竣工。平成４年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。平成８年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。平成11年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成13年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。平成14年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成14年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成16年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。平成17年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。平成17年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。平成17年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。平成18年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。平成18年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。平成18年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。平成19年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成19年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。平成20年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成20年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成21年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。平成22年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。平成23年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。平成24年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。平成25年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成25年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。平成27年６月東京支店を拡張。平成29年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡＫＹＯＴＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現教育研修部）を移転。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業領域当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する主要品目は以下のとおりであります。区分主要品目トイレタリーシャンプー・トリートメント等整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等育毛剤薬用育毛促進剤等パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等その他販売促進用品等また、当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。(2)販売ルート製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。(3)営業活動①旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。②トイレタリーの販売を中心とした店販戦略「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を継続しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。
コタ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。この目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。・売上高経常利益率・・・15％以上・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」ならびに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。①経営の基本方針に基づいた事業活動の展開上記「(1)会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。②独自のビジネスモデルの推進による着実な成長当社では、競合他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、競合他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。（4）会社の対処すべき課題①人材育成会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。②旬報店の開拓と業績向上当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神（こころざし）を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」の更なる拡充に努めてまいります。③積極的なＩＲ活動の推進これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。④非正規販売対策の推進当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室での対面販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績および消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)(1)コタストレートスリム平成30年２月に発売したパーマ剤の新製品「コタストレートスリム」は、「とにかく伸ばす、とにかく美しく、とにかく自然な」をコンセプトとして、熱伝導率に着目して配合したうるおい成分による「ヒートイオンメソッド」により、ヘアアイロンの熱伝導率を高め、クセを芯から伸ばすことを実現しました。また、これにより施術中に毛髪が熱ダメージを受ける時間も短縮することが可能となります。また、関連製品として同時に発売した「イオンブリッジ1.5」は毛髪補修成分が、ヘアアイロンの熱の力を利用して髪への補修性と定着性を高めるとともに、イオンの力で毛髪の結合を補強し、美しいストレートラインを実現します。これにより施術後の髪の質感と持続性を向上し、同時にヘアアイロン工程時における快適な施術を実現し、お客様と美容師の両方の満足度を向上します。コタストレートスリム全５品目・コタストレートスリム１剤・・・・・・・・・・３品目・コタストレートスリムＯＸ２剤・・・・・・・１品目・コタストレートスリムイオンブリッジ1.5・・・１品目(2)コタスタイリングジェリーＳＰ平成30年２月に発売した整髪料の新製品「コタスタイリングジェリーＳＰ」は、湿度の高い季節や雨の日に使用することで、ストレートスタイルをキープするレインガード効果を与えます。これにより、毎日のストレートスタイルを美しく保ち、美容室で施術したストレートパーマの満足度を更に向上させます。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①有効成分のナノ粒子化による育毛効果への影響②３Ｄ皮膚モデルを用いた安全性評価方法の運用③界面活性剤のかゆみの評価系の確立基礎研究の重点課題①は、以前からの継続課題研究として取り組んでいるもので、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発につながる基礎研究として捉えております。重点課題②につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認するために行う動物実験等が問題視されておりますが、当社は創業当初から動物実験は行っておりません。一方で、加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題や美白化粧品による白斑問題等、企業としてお客様に安全性の高い製品を提供することが求められております。そこで当社では、動物実験を行うことなく、より安全性の高い製品開発を行うために、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルを使用した安全性確認試験法を運用しております。重点課題③につきましては、前期より取り組んでいるテーマであり、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤のモデル評価系におけるかゆみの評価方法は現在、確立されておりません。そこで、界面活性剤によるかゆみのデータを蓄積し、モデル評価系としてのかゆみ評価方法の確立を目的として、基礎研究を進めております。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、更なる高品質な製品開発に努めて参ります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は318百万円であります。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1968年７月丸岡線を廃止。1969年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。1974年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2001年12月比叡産業㈱を合併。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年９月㈱レディースホテルを合併。2002年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月2015年４月2016年４月2017年３月2017年４月2017年10月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（６社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（４社）事業の内容会社名飲食業当社物販業当社、京福商事㈱ホテル業・水族館業三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス広告代理店業京福商事㈱（注）１．当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。２．連結子会社であった京都バスタクシー㈱は、2017年３月31日をもって解散し、2017年８月23日に清算結了しております。３．連結子会社であった京福タクシー㈱は、2017年10月１日付で、福井交通㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社音通
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和56年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。昭和60年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。昭和60年８月レコード卸事業を開始。平成元年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。平成２年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。平成５年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。平成12年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。平成12年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。平成13年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。平成14年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。平成15年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。平成15年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。平成17年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。平成17年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。平成17年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。平成17年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。平成17年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成18年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。平成18年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。平成18年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。平成18年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。平成18年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。平成18年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。平成19年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。平成19年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。平成20年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。平成22年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。平成23年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。平成25年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。平成27年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。平成27年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。平成27年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。平成28年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。平成29年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。平成30年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
株式会社音通
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び７社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテールマクロス株式会社株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメント株式会社ディーシェアスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社株式の追加取得に関する契約当社は、平成30年１月19日開催の取締役会において、連結子会社のマクロス株式会社の株式150株を追加取得する旨の決議をし、平成30年２月20日付で株式取得に関するすべての手続を完了いたしました。当社は、同社の発行済株式の85.0％を保有しておりましたが、今般発行済株式の100.0％を保有することとなり、同社を当社の完全子会社といたしました。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変更昭和19年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始昭和25年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)昭和35年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)昭和37年５月25日伊予鉄面河観光㈱(昭和41年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(平成18年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)昭和37年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)昭和40年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)昭和44年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)昭和45年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)昭和46年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸昭和51年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)昭和52年11月13日伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成昭和55年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)昭和57年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工昭和61年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)昭和62年９月３日創立100周年記念式典挙行平成元年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)平成元年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(平成17年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)平成２年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)平成５年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始平成６年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始平成10年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工平成11年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)平成12年11月30日労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結子会社)平成13年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)平成13年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工平成17年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート平成20年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託平成24年９月14日創立125周年記念式典挙行平成25年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)平成25年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始平成29年４月３日伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)平成29年４月３日伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)平成30年４月１日会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グループに変更
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(５社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業当社、伊予鉄道分割準備㈱※１自動車事業当社、伊予鉄バス㈱※１、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｄ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１(Ｂ)、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(Ｂ)(3)不動産部門(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、松山空港ビル㈱※３(Ｄ)(4)その他部門(８社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)(Ｃ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｃ)労働者派遣業伊予鉄総合企画㈱※１前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。８当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。９当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。１０伊予鉄道分割準備㈱は平成30年４月１日付で、商号を伊予鉄道㈱に変更している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第110期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えるため、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種サービスの充実を図るとともに、増加する国内外からの観光需要の取り込みや消費者の価値観の変化など新たな課題に対して、グループ力を結集して取り組んでいく。また、本年４月１日、持株会社体制に移行した。少子高齢化や人口減少など、激変する社会・経済環境に柔軟に対応し、将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、グループの総合力を最大限に発揮し、次世代に必要とされる企業グループを目指す。持株会社では、グループ全体の経営方針を決定し、最適な経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社の業務遂行にあたっての連携調整機能を果たすとともに、グループ全体の資産やノウハウの積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進する。一方、各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化やお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応できる体制とし、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指す。現在、当社グループでは、新たなチャレンジとして、「３ヵ年中期経営計画」(2018～2020)を推進している。交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、中期的な視点で企業価値向上に取り組んでいく。伊予鉄グループ３ヵ年中期経営計画(2018～2020)１.基本方針交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指す。２.柱となる取り組み(１)交通「安全・快適・利便性向上を目指し」○バリアフリー化促進、新型車両導入○コンパクトシティにマッチした交通網整備○人口減少・少子高齢化に対応した施策展開(２)観光「交流人口拡大への取り組み」○インバウンド需要拡大への対応○話題となる情報の創出と発信○サービスの利便性・快適性向上(３)まちづくり「松山市駅前を賑わいのある街へ」○中心市街地活性化・再開発○所有資産の有効活用○循環型社会の実現に向けた取り組み