日新商事株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は、灯油が堅調に推移したもののガソリンや重油が低調に推移したこと等により、前年を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が第１四半期は緩やかな下降基調で推移したものの第２四半期以降上昇基調に転じたことにより、前年同期に比べ上昇いたしました。このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は60,038,145千円、前期比9.9%の増収となりました。再生可能エネルギー関連事業において機器販売が減少したものの、石油製品の市況回復による採算性改善や、カーメンテ商品の販売が好調に推移したこと等により、石油関連事業の収益が改善したため、営業利益は7,321千円（前期は営業損失81,369千円）、経常利益は194,142千円、前期比136.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は61,596千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失67,989千円）となりました。セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「飲料事業」を、「外食事業」に変更しております。前期比につきましては、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。＜石油関連事業＞(直営部門)直営部門につきましては、前年度に３ＳＳ（サービスステーション）を閉鎖したこと等により、燃料油の販売数量は減少いたしました。しかしながら、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は23,018,841千円、前期比7.7%の増収となりました。なお、直営ＳＳ数は54ＳＳとなりました。(卸部門)卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は8,903,500千円、前期比10.8%の増収となりました。なお、販売店ＳＳ数は73ＳＳとなりました。(直需部門)直需部門につきましては、火力発電所向けＣ重油の納入が減少したことにより、燃料油の販売数量は減少いたしましたが、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は20,044,074千円、前期比17.8%の増収となりました。(産業資材部門)産業資材部門につきましては、物流資材の商圏拡大に加え、石油化学製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は3,910,785千円、前期比10.3%の増収となりました。(その他部門)その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,418,360千円、前期比17.7%の増収となりました。＜外食事業＞外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店において競合他社との競争激化及び一部店舗の営業時間短縮や改装工事があったことや、タリーズコーヒー店において前年度と比べ２店舗減少したこと等により、売上高が減少いたしました。その結果、売上高は1,194,570千円、前期比4.9%の減収となりました。＜不動産事業＞不動産事業につきましては、建替えを予定している目黒区の賃貸マンション閉鎖の影響等により、売上高は576,811千円、前期比2.0%の減収となりました。＜再生可能エネルギー関連事業＞再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光関連商材の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は日新諏訪太陽光発電所の売電が前期並みに推移いたしました。その結果、売上高は971,200千円、前期比39.7%の減収となりました。なお、個別財務諸表では、子会社のＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社で建設中の太陽光発電所におけるＥＰＣ事業者に対する当社の販売利益を計上しておりますが、連結では消去されております。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績セグメント事業部門当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）石油関連事業産業資材328,2074.9（注）１金額は、製造原価によっております。２日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績受注生産は行っておりません。(3）仕入実績セグメント事業部門当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）報告セグメント石油関連事業直営19,210,2267.7卸8,656,92412.2直需18,961,39017.8産業資材3,495,3401.9その他740,952△21.3小計51,064,83311.0外食事業593,604△2.4不動産事業－－再生可能エネルギー関連事業1,354,638△18.7合計53,013,0769.8（注）１当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前連結会計年度比（％）」は、前連結会計年度の仕入実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。２上記金額には軽油引取税が含まれております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(4）販売実績セグメント事業部門当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）報告セグメント石油関連事業直営23,018,8417.7卸8,903,50010.8直需20,044,07417.8産業資材3,910,78510.3その他1,418,36017.7小計57,295,56212.0外食事業1,194,570△4.9不動産事業576,811△2.0再生可能エネルギー関連事業971,200△39.7合計60,038,1459.9（注）１当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前連結会計年度比（％）」は、前連結会計年度の販売実績を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。２上記金額には軽油引取税が含まれております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。４セグメント間の取引については相殺消去しております。(5）主要な販売先該当事項はありません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態の分析（総資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,134,014千円増加し、31,503,401千円となりました。これは、現金及び預金が849,827千円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,040,811千円、有形固定資産が1,719,343千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,548,911千円増加したことなどによるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ、3,167,768千円増加し、12,830,991千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が588,793千円、社債が300,000千円減少したものの、借入金が3,158,995千円、繰延税金負債が448,834千円増加したことなどによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ、966,245千円増加し、18,672,410千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,021,543千円増加したことなどによるものです。この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、146.05円増加し、2,738.53円となりました。（2）経営成績の分析（営業利益）営業利益につきましては、再生可能エネルギー関連事業においては、機器販売が減少したものの、石油製品の市況回復による採算性改善や、カーメンテ商品の販売が好調に推移したこと等により、石油関連事業の収益が改善したため、7,321千円となりました。（経常利益）経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して112,157千円の増益となり、194,142千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して129,585千円の増益となり親会社株主に帰属する当期純利益は61,596千円となりました。（3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したために、前連結会計年度末に比べ739,602千円減少し、1,984,814千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、770,720千円の資金の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益161,133千円、減価償却の計上343,438千円、未払軽油引取税の増加112,399千円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額803,492千円、仕入債務の減少額624,339千円などにより資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、2,708,174千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入112,235千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出2,045,309千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467,971千円などにより資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,734,767千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出300,000千円、長期借入の返済による支出923,330千円などにより資金が減少したものの、短期借入れによる収入1,180,000千円、長期借入れによる収入2,902,325千円などにより資金が増加したことによるものです。（キャッシュ・フローの指標）項目第70期平成26年3月期第71期平成27年３月期第72期平成28年３月期第73期平成29年３月期第74期平成30年３月期自己資本比率（％）63.167.369.363.758.5時価ベースの自己資本比率（％）21.822.722.320.218.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.715.12.17.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.68.953.112.2－（注）自己資本比率・・・自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率・・・株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率・・・有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い(ａ)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(ｂ)株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。(ｃ)営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(ｄ)第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。