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ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、災害復旧等・防災・減災事業及び全国の高速道路の大規模更新事業の展開が見込まれ、今後の建設需要は底堅く推移する見通しでありますが、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、ガバナンスの強化といった課題も山積しております。このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”“生産性の向上”“人材の育成”の３つの課題に対する検討を開始しております。また、当社グループでは、昨年、当社連結子会社であるオリエンタル白石株式会社（以下「オリ白社」という。）において不正行為が発覚いたしました。この不正行為につきましては、平成29年12月13日付「社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、オリ白社の複数の従業員が、協力会社と不適切な取引を行っていた疑いがあることが判明したため、当社と利害関係のない弁護士等の外部専門家を補助者とする社内調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置し、全容の解明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について調査を進め、調査の結果として、同日付で当委員会より調査報告書（以下「本報告書」という。）を受領いたしました。その後、本報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討を重ね、再発防止策を決定いたしました。１．本件不正行為の発生原因本件不正行為の発生原因については、当委員会の調査報告書における指摘にあるように、以下のとおりであると認識しております。(1)主観的・属人的な原因①コンプライアンス意識の欠如②現場担当者と協力会社との長期的な癒着関係(2)制度的・組織的な原因①（会社更生手続開始申立て以降の）交際費不足及び給与額の減少②業務権限・業務フロー上の問題（作業所長の発注権限に対する監視体制上の問題点）③会社組織の問題（ア）不正に対する本社・支店からの統制・牽制機能不足（イ）支店ＰＣ建築部門に対する統制・牽制体制が不十分であったこと（ウ）適切な人事ローテーションが実施されていなかったこと④リスク評価・管理体制が不完全であったこと２．再発防止策の概要本件不正行為と同様の不正行為を防止するには、単一の再発防止策ではなく複数の再発防止策を複合的に実施していくことが最も重要であると認識しております。そのため、本再発防止策では、オリ白社における、「コンプライアンス意識の向上及び周知」と「組織体制の見直しや人事ローテーションの推進による牽制機能の強化」を主軸とし、それらを補完するものとして、業務フローの見直しを含む管理体制の見直し及び監査機能の強化等を実施しております。なお、本再発防止策は既に取り組みを開始しており、今後定着を図ってまいります。また、グループ各社（日本橋梁及びタイコー技建）においても同様の施策を展開しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく平成29年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築き上げる安定と成長～」を策定しスタートさせました。中期経営計画２年目となる第５期におきましても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。中期経営計画の基本方針・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。中期経営計画の骨子①既存事業の収益力強化建設事業の４つのセグメントを強化大型プロジェクト工事の積極受注鋼構造物事業の構造改革②新規・新領域事業への進出新たな事業分野の開拓③研究開発の強化と戦略的投資新たな技術・素材・新工法の開発戦略的な出資や資本提携の模索(4)目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2020年３月期）売上高：550億円経常利益：35億円（経常利益率6.3％）親会社株主に帰属する当期純利益：25億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）：10％程度配当性向：30％程度総還元性向：40％程度
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億７千９百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億７千７百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン設備の開発や、現場の各種計測データを分析することによる沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。②補修・補強技術の開発複雑化傾向にある高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」や、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」のさらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの充填管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指し、過酷な環境下での要求性能を満足する構造の開発に注力しております。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であり、主な内容は、「ＩＨ（電磁誘導加熱）装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和21年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要昭和21年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設昭和23年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設昭和29年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設昭和32年４月銑和産業㈱の営業権を譲受昭和34年10月㈱湯浅商店を吸収合併昭和35年６月神鋼商事株式会社に商号変更昭和36年８月大阪・東京両証券所に株式上場昭和41年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立昭和57年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立昭和61年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立昭和62年２月神戸支社を開設昭和62年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立昭和63年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立平成元年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成４年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立平成８年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立平成12年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立平成14年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収平成16年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡平成17年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立平成17年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立平成18年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立平成18年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成19年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成20年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立平成22年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立平成23年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成23年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立平成23年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成23年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収平成24年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成24年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更平成25年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立平成25年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成26年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収平成26年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成27年５月韓国法人KTNCo.,Ltd（現・連結子会社）買収平成27年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要平成28年１月中山金属㈱（現・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収平成28年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収平成29年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、KTN.Co.,Ltd、中山金属㈱、炫馥金属国際貿易（上海）有限公司、NakayamaMetalLimited、PT.Nakayama、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、SCTechdeMexicoS.A.deC.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の見通しにつきましては、堅調な輸出環境と製造業の高い活動水準、及びオリンピックに向けた国内インフラ需要の盛り上がりなどにより好調な推移が予想される一方で、米国の通商政策や円高進行、北朝鮮の情勢など懸念材料も見受けられ、先行き不透明感が払拭できない状況です。このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」を長期経営ビジョンとし、その実現に向け2016‐2020年度中期経営計画を達成すべく各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。①グローバルビジネスの加速（ⅰ）海外グローバル拠点の拡充海外３大拠点（米国、タイ、中国）のより一層の機能充実を進めております。米国では、現政権の政策に対する不透明感はありますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売会社「KobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイでは、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」社へのビレット供給及び製品販売サポート強化によりビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材（天津）有限公司」社製品の川下物流・加工機能対応強化を図ってまいります。また、アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。（ⅱ）海外取引比率の向上海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。②商社機能の強化韓国における神戸製鋼所のアルミ板圧延合弁事業「UlsanAluminumLtd.」社への原料供給と製品販売を物流・金融などの面においてサポートし同社の早期立ち上げに貢献してまいります。国内においては、「森本興産株式会社」を子会社化し、また、既に子会社化していた「中山金属株式会社」を完全子会社化しました。なお、「森本興産株式会社」は、平成30年４月１日付で完全子会社化しております。引続き投資事業の収益拡大、M&amp;Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。③経営基盤の充実（ⅰ）人材の確保と育成グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。（ⅱ）財務体質の強化事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。（ⅲ）経営システムの充実コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要昭和49年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。昭和50年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。昭和51年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。昭和52年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。昭和54年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。昭和54年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。昭和56年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。昭和57年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。昭和58年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。昭和58年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。昭和58年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。昭和61年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。昭和61年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。昭和62年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。昭和63年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。平成元年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。平成２年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。平成３年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。平成３年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。平成３年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。平成４年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。平成６年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。平成８年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。平成８年６月店舗数が300店舗を達成。平成13年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。平成18年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。平成22年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。平成24年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。平成24年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。平成26年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。年月概要平成26年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。平成27年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び連結子会社３社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)、非連結子会社１社(株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売等があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。平成30年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。199店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。149店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。144店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。39店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。14店ＢｅａｕＡｔｏｕｔ（ボーアトゥ）斬新なインテリアを取り入れた進化系アクセサリーショップ。様々なシーンにあわせて厳選されたアクセサリーや小物を多彩に取り揃えています。11店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「COLLAGE」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。99店事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの中核事業である小売事業につきましては、新業態開発、新規ブランド・新アイテムの導入、同業他社との差別化のためのプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発等に努め、多様な業態で有望な商業施設に積極的に出店するとともに、不採算店の閉店、既存店の改装等を行ない、店舗網を拡充させて売上の維持・拡大を図ってまいります。また、インバウンド需要に対して積極的な取り込みを図るとともに、成長の見込めるｅコマースの売上の拡大を図ってまいります。また、売上シェアの拡大に伴う仕入れ条件の改善やプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上の拡大により、売上総利益率の改善を図ってまいります。メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸売事業につきましては、機能性、耐久性、デザイン性に優れた商品開発を行なうとともに、取扱いブランドの知名度の向上に取り組み、商品の付加価値を高め、売上の拡大を図ってまいります。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和35年９月マクセル電気工業㈱として設立(昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更)昭和36年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業昭和43年９月向陽化工(子会社)を設立(昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更)昭和44年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立昭和45年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立昭和52年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場昭和55年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(平成６年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)昭和55年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場昭和60年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立昭和61年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立昭和62年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立昭和62年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(平成25年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更。平成29年９月にMaxellAsia,Ltd.に商号変更)平成元年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化平成元年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立平成５年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立平成７年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更平成８年６月WuxiHitachiMaxellCo.,Ltd.(子会社)を設立(平成29年９月にWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.に商号変更)平成９年10月Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立平成10年４月MaxellTaiwan,Ltd.(子会社)を設立平成11年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化平成12年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立平成18年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更平成19年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)平成21年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更平成21年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併平成22年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止平成22年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化平成23年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立平成23年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管平成23年６月MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.(子会社)を設立年月概要平成24年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併平成24年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立平成25年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併平成25年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立平成25年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(平成29年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更)及びHitachiDigitalProductsChinaCo.,Ltd.(平成30年１月にMaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.に商号変更)を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第一部に再上場平成28年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立平成29年５月マクセルシステムテック㈱を株式取得により子会社化平成29年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行現在に至る(注)１．当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。２．海外関係会社の商号についてはアルファベット表記に統一しております。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池蓄電デバイス太陽光発電マクセル㈱WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.産業用部材料光学部品機能性材料電鋳・精密部品金型・合成樹脂成形品粘着テープRFIDシステムICカードマクセル㈱MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.マクセル情映テック㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.マクセルシステムテック㈱電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器ハードディスク光ディスク充電機器アクセサリー乾電池マクセル㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりです。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により分割準備会社として設立した当社の100％子会社であるマクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日、マクセル株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は次のとおりであります。(1)本吸収分割の目的当社グループは、「スマートライフをサポート人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、独自のアナログコア技術を活用した多彩な事業をワールドワイドに展開しております。また、競争力のある事業を拡大し、大きく変化する経営環境にも対応することで企業価値向上をめざします。上記経営方針に沿った施策を実施していくためには、より迅速かつダイナミックな意思決定・事業運営を実現する経営インフラが不可欠と考えます。持株会社体制へ移行することにより、持株会社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を委譲することが可能となり、グループ経営力の強化と事業運営の自立性向上による事業執行のスピードアップが期待できると考えております。また、成長施策として有力な選択肢であるマクセルビジネスプラットフォーム（MaxellBusinessPlatform、MBP）戦略を円滑に推進する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。(2)本吸収分割の方法当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除く全ての事業を当社の100％子会社であるマクセル株式会社に承継させます。(3)本吸収分割の期日平成29年10月１日(4)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際し、マクセル株式会社は普通株式49,900株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。(5)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠吸収分割承継会社であるマクセル株式会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際してマクセル株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社とマクセル株式会社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。(6)分割する事業部門の経営成績（平成29年３月期実績）分割する事業部門の経営実績(a)分割会社の実績(ｂ)比率（a/b）売上高99,961百万円100,540百万円99.4%(7)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成29年９月30日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産39,601百万円流動負債25,935百万円固定資産41,166百万円固定負債3,614百万円合計80,767百万円合計29,549百万円(8)本吸収分割後の状況（平成29年10月１日現在）分割会社分割準備（承継）会社①名称マクセルホールディングス株式会社（平成29年10月1日付で「日立マクセル株式会社」より商号変更）マクセル株式会社②所在地京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地③代表者の役職・氏名取締役社長勝田善春取締役社長勝田善春④事業内容グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売⑤資本金12,203百万円5,000百万円⑥決算期３月31日３月31日
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の技術戦略部、マクセル株式会社の技術統括本部及び各事業本部、その他の子会社の研究開発部門が連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,592百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、今後成長が期待されるIoT機器向けリチウムイオン電池の高い安全性と大幅な高容量化、作動温度範囲の拡張を図るため、固体電解質と当社の高容量化技術「ULSION」を組み合わせた高性能化技術を開発しました。また農業用ドローン専用のリチウムイオン電池パック及び専用充電器をドローンメーカーと共同開発しました。さらにはNEDO主導の革新型電池プロジェクトに継続して参画し、大学や公的研究機関と連携した研究を進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,280百万円であります。(産業用部材料)当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部、マクセル情映テック株式会社及びマクセルシステムテック株式会社の設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、車載カメラ用レンズユニットでは、125℃の高温環境下でも性能が劣化しない高解像・高耐熱のフロントセンシングレンズや、特殊非球面の採用により自動運転に対応し、業界初となる遠近両用センシングを可能とする超高解像度レンズユニットの開発を進めました。同じく自動車分野ではミリ波レーダーセンシングに対応した、電磁波抑制シートの開発を行いました。また、エコフレンドリーな製品開発を推進しており、粘着テープでは、住宅の省エネに関わる高気密住宅向け建材用防水テープの新製品を開発しました。樹脂成型技術の分野では、新規の物理発泡成形技術「RIC-FOAM」を開発し、自動車部品や電子機器の樹脂軽量部品の開発を協業他社と連携して進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,549百万円であります。(電器・コンシューマー)当社の技術戦略部とマクセル株式会社の技術統括本部、光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、曲面スクリーン上に立体像を表示する「Glasses-free3D-Display」技術を開発しました。またLED照明と映像表示デバイスを融合したイメージングライトを開発し、インストアサイネージなど、さまざまな空間を映像と光で演出する技術展開を推進しています。一方、小型電気機器では、身体に貼るだけで低周波の電気刺激による筋肉の収縮運動を行い、トレーニング効果のあるEMS運動機器シリーズ「もてケア」を商品化しました。また、新機能のシミセンサーを搭載し、手軽に肌ケアができる保湿サポート器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は5,763百万円であります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。1998年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。2000年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。2012年12月MSInvestmentServicesを清算する。2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。2014年10月PT.BinaInvestamaInfonetに出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる2017年３月ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容データ・ソリューション日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、仮想通貨の評価情報ほかメディア・ソリューション当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング、ほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第21期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和31年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。昭和35年５月ヒューム管の製造販売を開始。昭和38年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。昭和40年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。昭和41年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。昭和44年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。昭和47年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。昭和55年10月岩槻配送センター開設。昭和56年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。昭和57年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。昭和59年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。昭和60年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。昭和63年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。平成４年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。平成５年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成９年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。平成13年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。平成14年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。平成16年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（平成20年４月より連結子会社）。平成20年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。平成22年４月平成25年７月平成27年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。平成27年10月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。