株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第6期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。当連結会計年度における当社グループの属する人工知能(AI)技術領域では、アルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化、効率化を目指すニーズの高まりを受け、市場環境は良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得およびアルゴリズムライセンスの積み上げを推し進めるとともに、アルゴリズムソフトウエアを拡販してまいりました。同時に中長期の成長を見据え、アルゴリズムソフトウエアの研究開発や先行投資に更に注力いたしました。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当連結会計年度末時点における従業員数は連結73名（子会社役員含む）となっております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,503,509千円(前年度比61.0%増)、営業利益は596,208千円(前年度比50.9%増)、経常利益は588,242千円(前年度比53.1%増)となりました。これに平成30年５月11日に開示しました「固定資産の譲渡及び特別利益の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により固定資産譲渡益を301,534千円計上、税金等費用を調整し、親会社株主に帰属する当期純利益は611,358千円(前年度比127.9%増)となりました。なお、当社グループは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は6,734,406千円となり、前連結会計年度末に比べ881,749千円増加いたしました。流動資産は5,713,302千円(前連結会計年度末比80,057千円増)となりました。主な増加要因は、売掛金が107,126千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,005,152千円(前連結会計年度末比810,192千円増)となりました。主な増加要因は、投資有価証券が588,389千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は533,049千円となり、前連結会計年度末に比べ219,662千円増加いたしました。主な増加要因は、未払法人税等が95,465千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は6,201,356千円となり、前連結会計年度末に比べ662,086千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により611,358千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は5,365,847千円となり、前連結会計年度末に比べ94,430千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は388,192千円となりました。これは主に、固定資産譲渡益301,534千円、売上債権の増加105,181千円、法人税等の支払額190,381千円を計上したものの、税金等調整前当期純利益879,448千円があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は533,662千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出277,592千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は51,040千円となりました。これは、株式の発行による収入51,040千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績、受注実績当社グループは、アルゴリズムサプライヤーとして、アルゴリズムモジュール及びアルゴリズムソフトウエアを提供しており、生産及び受注の状況は記載しておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アルゴリズムライセンス事業1,503,509161.0合計1,503,509161.0(注)１．アルゴリズムライセンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ181,15419.4205,46413.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高は、1,503,509千円となりました。これは主に、新規案件の獲得およびアルゴリズムライセンスの積み上げ、アルゴリズムソフトウエアの拡販が進んだことによるものであります。b.売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、578,019千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費・外注費等が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、925,489千円となりました。c.販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、329,281千円となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により採用教育費が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、596,208千円となりました。d.営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は、534千円となりました。これは、雑収入によるものであります。一方で、営業外費用は、8,500千円となりました。これは、株式交付費償却によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、588,242千円となりました。e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別利益は、301,534千円となりました。これは、固定資産譲渡益によるものであります。一方で、特別損失は、10,328千円となりました。これは、投資有価証券評価損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、879,448千円となり、法人税等を268,090千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、611,358千円となりました。③キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。