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日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億64百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった超高信頼性「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」など、お客様に信頼され満足いただける「プリント配線板」を継続的に開発すべく日々研究開発を積み重ねております。当社の主力製品である自動車市場は、自動運転の実用化に向けて安全系機能の強化が進展しております。先進運転支援システム(ADAS)がその代表的な機能であり、ミリ波レーダ・センシングカメラ・赤外線レーダで主に構成されており、各ユニットのより一層の小型化、高機能化、高信頼性のニーズが高まっております。また、IoT(Internet-of-things)などの情報化社会の進展により、スマートフォンなどの携帯電子機器との大容量データの高速通信(5G)が求められており、更なる機器の小型化、高速信号伝送化、低消費電力化など、多機能化のニーズが高まり、その市場規模は年々拡大しております。当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、車載用途向けにはミリ波レーダ基板(79GHzの高周波帯域対応)、高放熱基板(銅ベース、厚銅、銅ピン埋め込み)、高耐熱高信頼性基板、高電圧大電流対応基板の開発を進め、またウェアラブル情報端末向けにはセンサと通信アンテナを一体化した高機能な薄型リジッド・フレックス基板や高速信号伝送を可能にした多層ビルドアップ基板などの新製品の開発を進めております。また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術との連携を強化させ、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。第58期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①先進運転支援システム(ADAS)技術のキーとなる高精度センサ基板(ミリ波レーダ基板)の開発を完了させ、量産を開始しました。②車載用途での熱対策として、熱伝導性の高い銅ピンを基板内に埋め込んだ構造の高放熱基板を開発し、試作品の出荷を開始しました。③先端ウェアラブル情報端末市場向けに更なる薄型化と微細化を追求したリジッド・フレックス基板や多層ビルドアップ基板の開発を完了させ、量産を開始しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は４億64百万円であります。(2）中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社35社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「遊食三昧NIJYU-MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESSBURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・収益・ブランド認知度・お客様満足度で日本一を目指します。長期ビジョン達成の為、中期ミッションとして「事業領域・業態構成の最適化と財務体質強化の両立」を掲げ、また、短期ミッションとして「グループ効率化・ロスの削減」を掲げております。これらミッション遂行の為、以下の６つの戦略を実行致します。戦略①：市場ニーズをとらえた事業領域の拡大戦略②：市場環境を踏まえた業態集約とコアブランドの確立戦略③：磨き込んだブランドを梃子に海外展開を推進戦略④：ＭＤ機能のさらなる増強戦略⑤：本部組織の強化・効率化戦略⑥：ロスの削減これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。連結営業利益率：６％以上純有利子負債/EBITDA倍率：３倍以下親会社所有者帰属持分比率：30％以上今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少の一方で顧客ニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が更に厳しくなるばかりか、異業種を含めた企業間における競争が一段と激化すると考えられます。特に居酒屋業態においては、若者のアルコール離れや家飲み・チョイ飲みの増加なども踏まえ、居酒屋ならではの特色に裏付けられた専門的な商品の提供が求められております。このような環境の中、当社グループと致しましては、時代の変化に合わせて業態集約並びに主要ブランドのコンセプトの更なる明確化・ブラッシュアップを行うとともに、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、グループ全体としての効率化・シナジーの最大化も進めております。また、既存顧客のリピート率を高めるためにも、商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を図るべく、提供商品の品質向上や新しいニーズに合致した新商品の開発などに鋭意取り組んでおります。加えて、食材価格の高騰に対しましては、グループ各社の機動的な共同購入による調達力の向上、各取引先との連携強化、食材の見直し及び効率的利用、セントラルキッチンにおける生産性の向上や商品ごとの利益ポテンシャルの精査などによって対処してまいります。尚、「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」が、今後ますます外食産業に求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃は無論のこと、リスクを極力排除するため産地・加工工程・添加物などをデータベース化してトレーサビリティの確保に努めるとともに、自主的に食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。また、当社グループと致しましては、「働き方改革」と「生産性の向上」を店舗・工場・本部などあらゆる職場で推進することにより、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、ＣＯ₂排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズ契約」「居酒家かまどかフランチャイズ契約」「居酒家土間土間フランチャイズ契約」であります。また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネス商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年３月高野建設株式会社と社名変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者の登録。昭和27年12月名古屋(現中部)支店開設。昭和31年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。昭和34年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。昭和35年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。昭和36年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。昭和36年７月広島(現中国)支店開設。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。昭和39年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。昭和40年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。昭和40年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。昭和43年２月社名を前田道路株式会社と変更。昭和43年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。昭和44年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。昭和44年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。昭和47年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。昭和48年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。昭和48年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現連結子会社)昭和48年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(平成９年以降、５年ごとに更新)昭和51年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現連結子会社)昭和58年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。昭和62年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。平成２年１月西関東支店開設。平成10年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。平成11年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現連結子会社)平成11年10月株式会社ダイアスの株式を取得。平成15年10月株式会社ダイアスを吸収合併。平成20年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現連結子会社)平成20年９月宮田建設株式会社の株式を取得。(現連結子会社)平成22年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。平成24年１月株式会社リアスコンの株式を取得。(現連結子会社)平成26年４月株式会社船田土木の株式を取得。(現連結子会社)平成27年10月青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現連結子会社)平成27年11月東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)平成28年１月日本チャトミックス株式会社を吸収合併。平成28年１月双和産業株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)
前田道路株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社18社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）当社と子会社である㈱冨士土木他８社及び関連会社である㈲ワークＰｒｏは舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。なお、当社と子会社及び関連会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。（製造・販売事業）当社と子会社である㈱ニチユウ他７社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。（その他）子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。事業の系統図は次のとおりである。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売である。これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとともに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの経営理念としている。(2)目標とする経営指標当グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める経営に徹していく。(3)中長期的な経営戦略当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を全国に展開している。従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図っている。また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の開発を積極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展開していく。(4)会社の対処すべき課題道路業界においては、企業の設備投資に緩やかな増加傾向がみられ、公共投資も底堅く推移すると思われるが、引き続き人手不足による人件費高騰や原材料価格の高騰が見込まれることから、依然として厳しい経営環境が続くと思われる。当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とした営業展開を図るとともに、技術開発及び高度施工機械への投資を拡大し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。製造・販売事業においては、都市部を中心に設備の増強や効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保に努めるとともに、環境を重視した事業活動を推進していく。以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。①当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月に公正取引委員会の立入り検査を受け、平成30年３月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、これらにより、平成30年６月に国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。②当社はアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、平成28年９月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。③当社はアスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、平成29年２月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は４億２千１百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。(1)人と環境に配慮した技術に関する研究開発①当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷が可能な工場を全国17箇所に増加させた。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。ＬＥＡＢの技術を活用し、出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。②沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、施工期間が長いなどの問題があった。そこで、当社は低コスト・短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の特殊改質アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の下層に設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、表層にポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減することができる。(2)維持修繕の効率化に貢献する技術に関する研究開発①増加する舗装ストックについて、限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うため、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められている。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ２cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法を開発し、耐久性の検証を行っている。特殊改質アスファルト混合物は、ひび割れが発生している既設舗装上に施工した場合でも、表面に発生するひび割れを抑制し、舗装の延命化に有効である。②空港滑走路・誘導路における灯器・埋設管の補修工事の効率化を図るため、従来の配管溝充填材である加熱式の流動性アスファルト混合物の代替材料として、常温施工可能な流動性アスファルト混合物「ライトガード」を開発し、営業展開を行っている。また、「ライトガード」は、鋼床版上のグースアスファルト舗装の小規模補修用材料としての活用も期待される。③舗装の長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用し、従来の半たわみ性舗装と同等の耐久性と耐油性を有する高耐久アスファルト舗装を開発した。現在、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、半たわみ性舗装と比べて、低コストであるとともに、施工日数を短縮することもできる。(3)生産性の向上に寄与する技術に関する研究開発当グループでは、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用して建設現場での生産性の向上を図るi-Constructionの導入拡大に取り組んでいる。具体的には、測量作業の効率化として、無人航空機（ドローン）や地上型レーザスキャナを用いた測量技術の確立や、社会資本のメンテナンス時代に向けて、ＩＣＴを活用した情報化施工を舗装修繕工事で活用する手法について精度等の検証を行っている。また、舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、建設機械などの省人化技術について検討を行っている。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。昭和37年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。昭和38年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。昭和41年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。昭和42年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場(現株式会社浜松アイ・テック)を新設。昭和44年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。昭和47年３月清水シャーリング運輸株式会社(現連結子会社)を設立、貨物自動車運送事業に参入。昭和48年４月山梨県に甲府営業所(現甲府支店・工場)を新設。昭和48年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。昭和49年10月神奈川県に神奈川営業所(現神奈川支店・工場)を新設。昭和55年２月神奈川工場にてデッキプレート(床用材料)の製作に参入。昭和57年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所(現豊橋支店・工場)を新設。昭和58年４月本社工場にてスプライスプレート(接合用添板)の製作に参入。昭和58年８月富士工場にてコラム(大径角形鋼管)の加工に参入。昭和59年９月静清鋼業株式会社(現連結子会社)を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。昭和62年５月浜松工場(現株式会社浜松アイ・テック)にてビルトＨ(溶接Ｈ形鋼)の製作に参入。平成元年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。平成元年12月株式会社アイ・テックに商号変更。平成２年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。平成６年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。平成６年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成９年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。平成11年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成12年７月静岡県清水市三保に本社を移転。平成12年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。平成13年２月株式会社浜松アイ・テック(現連結子会社)を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。平成13年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。平成13年10月静岡県清水市三保に清水工場を新設。平成14年３月床版管理部にてフラットデッキ(床用材料)の製作に参入。平成15年３月床版管理部にて合成スラブデッキ(床用材料)の製作に参入。平成16年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ファブ・トーカイ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。平成19年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。平成20年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。平成20年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。平成20年８月大川スティール株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。平成21年４月株式会社オーエーテック(現連結子会社)を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年12月愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。(注)合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の37.5％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド投資や首都圏での再開発案件などの投資から今後しばらくは、鋼材需要は堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。このような状況にありまして当社グループは、鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼等の製造販売により他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が６月にオープンいたします。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。また、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、相馬支店を加えた全国27拠点の販売網と４カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。なお、国内のトラック輸送は人材不足や高齢化に加え、安全運行管理等から輸送コストは上昇しており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、早期に連結売上高800億円、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法((財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01)の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は６百万円となっております。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設平成30年４月北見営業所を旭川支社に統合
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成29年３月期平成30年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事66.166.1電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事20.222.4FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売9.39.4産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売4.42.1合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。また、「地域社会の活性化と生産環境の向上」を企業理念とし、優れた技術と豊かな想像力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、経営基盤の強化による企業価値の拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかに持ち直しているとの見方があるものの、北海道建設業を支える公共投資の水準はかつてのピークには届かず、依然として厳しい状況にあります。また、近年、当社の業績に貢献した太陽光発電所建設事業は、固定価格買取り制度の単価引き下げにより市場規模は縮小していく方向にあり、今後も先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、以下の事項を実施してまいります。①環境・エネルギー関連事業の推進継続に加え、従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の安定を図ってまいります。環境・エネルギー関連事業では、将来のエネルギー情勢を見据え、太陽光、風力発電を主力にバッテリー技術などの技術的知見を高め、積極的な事業の推進を図ってまいります。②変化する客先ニーズに迅速に対応し、対応策の検討と実行を行ってまいります。③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の見直しによる太陽光発電設備工事の減少、技能労働者不足や資材価格高騰等による建設コストの上昇、更には電力システム改革への対応等、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図ってまいります。①既存事業の維持・拡大と再生可能エネルギー事業の展開による受注・売上の拡大②採算性管理の一層の強化、リスク管理能力強化による収益性の確保③事業本部間の連携強化による経営資源（人材、技術、情報等）の相互活用④企業倫理・遵法の徹底と安全・環境・品質の水準向上活動の推進
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
富士興産株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。昭和31年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。昭和40年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（平成18年７月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。昭和45年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。昭和46年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。昭和60年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。昭和60年７月石油精製業から石油販売業となる。平成４年１月当社は三菱石油㈱（現・ＪＸＴＧホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。平成４年４月和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。平成５年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（平成18年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。平成13年４月和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。平成14年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。平成16年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＪＸＴＧホールディングス㈱）に営業譲渡。平成16年３月和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。平成16年５月和歌山石油精製㈱が当社の関連会社ではなくなる。平成18年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。平成18年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。平成20年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。平成22年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。平成25年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）環境関連事業メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や民間設備投資の拡大・国内消費の増加の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおり、これらの動きが国内市場に大きな影響を及ぼしております。このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。［事業環境認識］ａ．技術革新や環境規制強化などによる石油製品需要漸減の継続ｂ．石油元売再編を契機とした需給均衡への確かな動きｃ．石油製品市場の縮小がもたらす石油販売会社の競争激化そのうえで、当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『「ＦＫ２０次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。①基本方針厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。計画の基本方針は以下のとおりであります。ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求②事業別施策ａ．石油事業・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収・潤滑油製品全般の販売強化ｂ．ホームエネルギー事業・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大・サービス体制の充実による顧客満足の追求ｃ．レンタル事業・建設機械の計画的な刷新・顧客ニーズを反映したラインナップの充実ｄ．環境関連事業・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充・グリーン商品の販売拡大③株主還元方針会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。④目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。経常利益：８億円以上ＲＯＥ：５％以上以上、当社グループは、新中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＪＸＴＧエネルギー㈱石油製品の継続的な売買契約平成29年10月１日より平成30年９月30日まで（以降１年ごと自動延長）
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立昭和38年４月北海道札幌市に北海道営業所（現北海道支店）を設置昭和40年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更昭和43年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を設置昭和43年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置昭和43年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋支店）を設置昭和44年２月福岡県福岡市に九州営業所（現九州支店）を設置昭和46年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置昭和47年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定昭和49年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和51年４月東京都目黒区に東京営業所（現東京支店）を設置昭和52年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置昭和54年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置昭和55年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置昭和58年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置昭和60年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置昭和63年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置平成３年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成３年10月株式を日本証券業協会に店頭登録平成４年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置平成４年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置平成６年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置平成６年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置平成６年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置平成６年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置平成７年11月京都府京都市に京都営業所を設置平成８年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始平成８年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置平成９年３月屋内給水分野を強化するため、藤伸商事株式会社(現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資平成９年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成10年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定平成11年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置平成12年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置平成12年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置平成12年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転平成13年７月九州物流センターを設置平成14年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（中国江西省南昌市）平成14年７月福島県郡山市に福島営業所を設置平成16年２月ＱＳＯサービス株式会社を設立（埼玉県幸手市）平成16年３月埼玉工場を福島工場に統合平成17年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定平成18年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成20年４月福島工場に融着継手生産設備を設置平成21年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定平成22年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定平成27年７月長野県松本市に長野出張所を設置平成27年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)住宅設備事業当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水・給湯システムの設計施工及び販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の製造、ＱＳＯサービス株式会社（非連結子会社）は、主に北関東地区における当社製品の梱包および荷捌き業務を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１非連結子会社で持分法非適用会社
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)給水装置事業給水装置事業である水道用給水装置におきましては、管路の耐震化に対応した「ＫＭＰ継手Ｓ型」や「Ｐワン継手Ｓ型」について、施工性の向上を図るための改良を行いました。また、水道事業体の仕様変更に対応したボール止水栓においても、施工性の向上等の改良を進めました。さらには各種サドル付分水栓など、製品の小型化、部品の共通化を継続して進めております。給水装置製品事業に係る研究開発費は１億85百万円であります。(2)住宅設備事業住宅設備事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、ワンタッチ式継手の品種拡大を図るとともに、製品の材質や形状、表面処理等の製造方法変更によってコストの低減を実現しました。暖房システム関連部材におきましては、エネルギー使用効率を高めるために、引き続き暖房システムに使用する高断熱タイプ保温材付架橋ポリエチレン管の検討、品種追加を実施しました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は52百万円であります当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億37百万円であります。なお、平成30年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数90件、出願中14件であります。