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アルパイン株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社事業領域であるカーエレクトロニクス技術で磨かれた高品質なエンターテインメントを提供するアルパイン独自の「五感に響くHMI(ヒューマンマシンインタフェース)」技術に加え、自動運転、コネクテッド、EV（電気自動車）、シェアリングの４大潮流を加えた独創的な付加価値を生み出す技術開発をアルプス・アルパイングループの連携により統合コックピットとして実現を目指して技術・開発領域を拡大しています。クルマの中から外への領域にも領域を拡げ魅力的なコンテンツやサービスを提供するクラウド領域、そしてコミュニティ領域ではビッグデータ、AI(人工知能)を活用し顧客のニーズやパターンを分析し最適な情報やサービスを提供していくことで事業の拡大を目指します。現在当社では、自動車メーカーと音響機器／情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、今後適宜市場への展開を行なっていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は102億円です。(１）音響機器事業スピーカー振動板にCFRTP（熱可塑炭素繊維樹脂）を採用し、従来の振動板にない高音質化と耐熱性の両立に成功しました。CFRTP（熱可塑炭素繊維樹脂）は航空機、自動車などの軽量化等の金属の代替え技術として期待されています。アルパインは金属代替え技術の範囲ではなく、その特性を生かした内部損失や異方性の特徴を生かしたスピーカー振動板への採用を目指し開発を進めてきました。アルパインブランド商品より順次製品化を進めていきます。当事業における研究開発費の金額は20億円です。(２）情報・通信機器事業➀自動運転時代を見据え、コニカミノルタ株式会社の保有する世界初の技術（フロントガラス越しにピント位置が近距離から遠距離まで奥行きを持った任意の位置に同時に重畳させて表示する技術）を応用し、車載用に適用していくことを目的としてコニカミノルタ株式会社との共同開発を開始しました。ドライバーの視線の変化や運転速度に応じ、適切な場所に表示することにより安全性を高め、ドライバーに安心を与え、より優しい運転環境の提供を実現していきます。②東芝デジタルソリューション株式会社との共同開発、関西電力株式会社の協力を得てドローンによる架空送電線の自動追尾飛行撮影の実証実験に成功しました。アルパインが培った高精度位置精度技術（地図情報）とセンサー技術により、強風の影響による揺れなどの過酷な条件の中での自動追尾飛行を実現しました。IoT、AI（人工知能）技術への応用を目指します。当事業における研究開発費の金額は81億円です。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和９年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。昭和11年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。昭和12年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。昭和19年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。昭和22年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。昭和31年８月ＬＰガス販売を開始。昭和32年２月石油製品販売を開始。昭和33年２月東亜燃料株式会社を合併。昭和34年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（平成５年３月廃止）設置。昭和38年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。昭和41年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。昭和41年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。昭和41年10月イナガス株式会社（平成16年10月吸収合併）の株式取得。昭和41年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年12月長野県松本市に松本充填所設置。昭和47年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。昭和48年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(平成５年６月吸収合併）を設立。昭和48年８月長野県長野市に長池充填所設置。昭和52年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。昭和53年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和55年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。昭和55年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（平成28年10月吸収合併）を設立。昭和56年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。昭和56年９月南安石油販売株式会社（平成11年10月吸収合併）の株式取得。平成元年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。平成２年６月三鱗商事株式会社（平成５年６月吸収合併）の株式取得。平成３年７月甲信産業株式会社（平成５年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、平成16年10月吸収合併）の株式取得。平成４年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。平成５年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。平成10年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。平成11年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。平成12年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。平成14年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。平成14年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（平成16年10月吸収合併）の株式を100％取得。平成14年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。平成15年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー株式会社）本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。平成16年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。年月事項平成16年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。平成16年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（平成28年10月吸収合併）に商号変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー株式会社）本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。平成18年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー株式会社）に商号変更。平成20年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&amp;F株式会社）の株式を100％取得。平成24年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。平成27年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。平成28年６月平成28年９月平成28年10月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&amp;F株式会社に商号変更。事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社
サンリン株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残ってまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。当年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。１.お客様との接点強化は商売の基本であることを再認識して行動し、ニーズに沿った提案により顧客満足度の向上をはかる２.適正利益の確保に努める３.変化に対応できる人材の育成・確保をすすめる(2）経営戦略等①グループ戦略事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。②エネルギー事業本部エネルギー事業環境がさらに大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割のメリットを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるＬＰガス・石油類の販売を強化してまいります。③環境事業本部競争激化が進む中、「サンリンでんき」累計契約件数１万５千件の獲得を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、既存顧客のフォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。④管理本部業務の抜本的な見直しや行動管理の徹底により業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。また、多方面からの情報収集によってＭ＆Ａを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上を目指します。(4）経営環境エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスにおきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性をお客様に理解していただくため、「エコワン」等の高効率燃焼器具等の販売キャンペーンを展開し省エネ機器の普及に注力するとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化及びＬＰガスの配送センター化を引き続き推進してまいりました。また、リフォーム事業におきましては、お客様の立場に立ったトータルな営業提案を行い、顧客満足度の訴求に注力した営業展開を図ってまいりました。環境関連事業において太陽光発電システムを中心に、家庭用のみならず企業向け大規模発電設備も含め、環境や経済性に優れたシステムを多くのお客様に提案してまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。今後のエネルギー業界は、電力小売全面自由化及び都市ガス自由化を受けて、事業者の相互参入や新規参入がさらに活発化し、市場価格の引き下げ要請が高まり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。また、家庭用エネルギーの選択の幅の広がりとともに、一段と新規需要確保が困難な時代を迎えております。当社グループもこうした時代の流れに対応するため、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売をさらに推進し、ＬＰガスと電力小売のセット販売を含め、新規顧客の獲得に注力してまいります。エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスの販売につきましては、より環境にやさしいＬＰガスの利便性、経済性を消費者に理解していただくとともに、お客様の信頼感・満足度に応えられるような地域に密着した営業を展開し、有限である一次エネルギーの消費寿命を伸長するべく、その有効活用と地球温暖化防止のため「エネルギーのベストミックス」を引き続き推進してまいります。給油所におきましては、変化する立地環境や経営効率を的確に把握し、店舗再編成の一環としてスクラップアンドビルドを機動的に進め、競争力のある販売網を構築してまいります。また、自動車に関する知識と技術力を高め、お客様のご要望にお応えすることができるサービス体制の強化に努めてまいります。一般高圧ガスにおきましては、高齢化社会の進展とともに年々需要の高まる在宅用医療酸素を中心に、安全な供給体制の整備も含め数量の増加を図ります。住宅設備機器につきましては、高齢化社会が一層進むなか、快適な住環境の提供を主眼にリフォーム事業を引き続き強力に推進し、人材の育成とお客様の掘り起こしを積極的に行ってまいります。従来以上に顧客に密着した営業活動に努め、「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービス事業の形成に取り組んでまいります。今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成17年６月平成17年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始平成17年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成18年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立平成19年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成20年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得平成20年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立平成20年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始平成20年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更平成21年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成23年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成22年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和10年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業昭和21年９月大垣土地興行株式会社を設立昭和22年６月合資会社田中印刷所を設立昭和28年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更昭和31年７月本社工場(東工場)を建設昭和41年10月田中印刷興業株式会社に商号変更昭和43年７月名古屋支店を開設昭和44年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離昭和44年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設昭和46年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置昭和50年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転昭和55年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設昭和56年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置昭和58年５月田中工業株式会社西工場を建設昭和59年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置昭和60年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設平成元年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転平成元年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立平成２年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更平成６年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設平成10年７月名古屋支店を移転平成11年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注１)平成12年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注１)平成13年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得平成14年７月愛岐支店を開設(注２)平成15年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設平成15年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設平成15年12月「プライバシーマーク」取得平成16年８月東工場を本社工場等へ移転統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月三重支店(現三重営業所)を開設平成18年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合平成24年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成29年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得(注)１．平成23年４月に登録取下げをしております。２．平成30年４月に名古屋支店の管理下となり愛岐営業所と名称変更しております。３．平成30年５月に新宿支店を開設いたしました。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、ＣＳＲレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、ＤＰＳ(データプリントサービス)、ＰＯＤ(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。①積極経営変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。②イノベーション経営柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。③コンプライアンス経営法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。④環境経営ＩＳＯ１４００１、ＦＳＣ認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。⑤人間尊重企業自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。(2)目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社グループは、東京、名古屋、大阪の大都市圏を中心に重点営業を展開し、企画、制作、製造など製販一体となった一貫生産による強みを活かし、営業プロセスのシステム化による組織的な高効率営業により受注・販売力の増大を図ってまいります。更には、イベント運営、ＩＣＴ技術、最新印刷技術等のノウハウを活かし、新規事業の礎を築くと共に、進出したタイを営業拠点の足がかりに、アジア戦略を展開してまいります。②最新鋭設備を活かした効率的・合理的な生産システムの構築と、他社に負けない競争力ある生産体制の確立と共に、不良撲滅を推進するため、徹底的な手順化と組織的なチェック体制や教育の浸透を図り、サンメッセＱＭＳを基本とした品質保証体制を更に発展させてまいります。③能力に応じた評価制度と目標管理の導入で組織を活性化し、キャリア形成に連動した教育プログラムを構築し、人材育成を図ると共に、上場企業として、法令・社会的規範の順守、環境保護、社会貢献活動、株主利益の保護などの企業の社会的責任（ＣＳＲ）を積極的に果たしつつ、企業価値を向上させ、持続可能な発展の礎を築いてまいります。④プライバシーマーク及びＩＳＭＳ取得企業として、お客様の信頼を裏切ることのないよう個人情報のみならず、あらゆる情報の保護・管理を徹底し、安全性・信頼性を追及してまいります。⑤省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルなど、カーボンマネジメントの積極的な活動を推進し、ＣＯ２排出量削減に努め、環境保全活動に注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退、ペーパーレス化の加速や価格競争の激化などにより、市場環境並びに社会環境は急速なスピードで変化しており、ますます厳しい状況が続くものと思われます。このような環境下にあって当社グループは、「飛躍の年」を会社方針として、様々な課題を解決し、「100年企業を目指して、成長分野にシフトし、収益構造を変えていく」ことに注力してまいります。当社の経営理念にも明示しております顧客第一主義に基づき、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に満足をいただき、持続的に発展して地域社会に貢献できるよう、なくてはならない企業を目指してまいります。具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。①十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、お客様の事業発展に貢献するという発想を基点に、顧客第一主義と当社の企業価値の向上に努め、品質保証された製品を安定的供給することによって、お客様からの満足度と信頼度No.1を得られるよう努めてまいります。②攻めの営業展開で新規開拓と既存深耕を推進すべく、営業エリアと事業領域を拡大し、新たな市場の創出を行います。さらには、専門性の高い営業組織と施策を展開し、コア事業である商業印刷事業の基盤を強化いたします。③より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化・育成し、新たなる成長戦略として４つの事業（ＩＰＳ（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＳｅｒｖｉｃｅ）、パッケージ、コーポレートコミュニケーション、ＩＣＴ（ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ））を中心とした価値創造に挑戦し、新たな収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。④全てのエリアをサポートするソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客様の企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。既存の商業印刷事業においても、お客様の情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上に努め、更なる拡販を目指してまいります。⑤生産加工高を上げるため、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立してまいります。⑥人財を大切にする経営を積極推進し、将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様性を奨励する、魅力ある働きやすい職場環境を構築してまいります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、データ分析処理技術と可変印字によるＯｎｅＴｏＯｎｅマーケティングの研究、デジタルサイネージシステムや在庫管理、発送業務を中心としたＢＰＯ事業関連システム等、Ｗｅｂを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・ＡＲ技術やＳＮＳを活用したクロスメディアプロモーションに関する研究開発を行っております。また、仮想化技術及びクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化とテレワークの実現を目指した研究、情報収集も行っております。プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、大学などと協力し、導電性インキを使ったタッチインターフェース搭載型ＶＲゴーグルの開発を引き続き行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円であります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第25期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月事項平成５年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立平成５年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転平成６年11月横浜市港北区に東京営業所を開設平成10年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成10年５月本社敷地内に新工場建設平成10年11月ISO9002：1994認証取得平成12年４月ハンドナットランナ販売開始平成13年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)平成13年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立平成15年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得平成15年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)平成16年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)平成18年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場平成20年４月サーボプレス販売開始平成24年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立平成28年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設平成28年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社エスティック
有価証券報告書－第25期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第25期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第25期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は205百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
双日株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。2003年４月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社311社、持分法適用会社125社の計436社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社191社、持分法適用会社78社の計269社）から構成されております。なお、当社グループは、2017年４月１日付にて「生活資材」と「リテール事業」を再編し、それぞれ「リテール・生活産業」と「産業基盤・都市開発」へ変更しております。また、従来「化学」に含まれていたメディカル・ヘルスケア事業は、組織再編に伴い、「環境・産業インフラ」へ区分を変更しております。2018年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2018年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）自動車完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売、部品検査事業・双日オートモーティブエンジニアリング㈱（子）*1・SubaruMotorLLC（子）・MitsubishiMotorsPhilippinesCorporation（持）*2連結子会社23社持分法適用会社7社航空産業・情報航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、情報産業事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）・日商エレクトロニクス㈱（子）・さくらインターネット㈱（持）連結子会社50社持分法適用会社8社環境・環境インフラ事業（再生可能エネルギー、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、水・港湾等社会インフラ事業）、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受）、医療インフラ事業（病院PPP、医療周辺サービス）・双日マシナリー㈱（子）産業インフラ・未来創電上北六ヶ所㈱（子）・BlueHorizonKelanitissaPowerB.V.（子）・BlueHorizonPowerInternationalLtd.（子）・FirstTechnologyChinaLtd.（子）・SojitzHospitalPPPInvestmentB.V.（子）連結子会社44社持分法適用会社32社エネルギー石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業・東京油槽㈱（子）・SojitzEnergyVenture,Inc.（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）連結子会社11社持分法適用会社6社石炭・金属石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業・双日ジェクト㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzResources(Australia)Pty.Ltd.（子）・SojitzMoolarbenResourcesPtyLimited（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）・CaribooCopperCorp.（持）連結子会社28社持分法適用会社16社セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・solvadisholdingS.a.r.l.（子）連結子会社39社持分法適用会社14社食料・穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）アグリビジネス・AtlasFertilizerCorporation（子）・フジ日本精糖㈱（持）連結子会社18社持分法適用会社10社リテール・綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品・双日建材㈱（子）生活産業・双日食料㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・㈱JALUX（持）・㈱トライステージ（持）連結子会社29社持分法適用会社16社産業基盤・海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）・双日新都市開発㈱（子）都市開発・双日総合管理㈱（子）・PT.PuradeltaLestariTbk（持）連結子会社10社持分法適用会社3社その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社17社持分法適用会社3社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子)・双日欧州会社（子)・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社42社持分法適用会社10社（注）*1：2018年４月１日を以って、双日オートモーティブエンジニアリング㈱は、双日オートランス㈱に社名変更いたしました。*2：2018年６月１日を以って、MitsubishiMotorsPhilippinesCorporationは、株式売却により関係会社から除外となりました。
双日株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「企業理念」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。（企業理念）双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。(双日グループスローガン)Newway,Newvalue(2)今後の見通し及び対処すべき課題「中期経営計画2017」について当社グループは、2015年4月よりスタートした3ヵ年計画「中期経営計画2017」～ChallengeforGrowth～において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指してまいりました。「中期経営計画2017」では、トレードと投融資の両輪での成長を標榜し、3ヵ年で計画通りの3,000億円程度の投融資を実行、安定的に500億円以上を稼ぎ出す収益基盤を構築しました。目標で掲げた経営指標については、ROA2％以上、ROE8％以上を達成し、ネットDER1.5倍以下の財務規律を維持しました。当期純利益（当社株主帰属）については、最終年度600億円以上には届かなかったものの、2017年度の期初計画を超過達成する568億円となりました。新中期経営計画「中期経営計画2020」について当社グループは、2018年4月よりスタートする3ヵ年計画「中期経営計画2020」～CommitmenttoGrowth～を策定いたしました。「中期経営計画2020」では、「中期経営計画2017」における成長路線下での取り組みを継続し、獲得した資産を確実に収益基盤として拡大させることにより、着実な成長を実現いたします。加えて、更なる成長を見据え、持続的な成長に向けたサイクルを構築するための機能強化などにも取り組んでいくことで、挑戦により成長し続ける会社を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。経営指標目標ROA3％超ROE10％超ネットDER1.5倍以下連結配当性向30％程度当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュフローをマネージした規律ある投融資（中期経営計画3ヵ年で合計3,000億円程度）の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。連結当期純利益（当社株主帰属）につきましては、中期経営計画期間中において前期比10％程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。また、2018年度の連結当期純利益につきましては、630億円を見込んでおります。(3)利益配分に関する基本方針当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照下さい。※将来情報に関するご注意上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「２事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。「中期経営計画2020」の概念図