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モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度の我が国経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産は増加傾向にあります。企業収益の増加や雇用・所得環境の改善により、個人消費者及び設備投資の持ち直しも続いております。当社におきましては、こうした状況のなか、主力である缶ワイン「プティモンテリア」の拡販や瓶・缶充填受託業務拡大に注力いたしました。また、食品マネジメントシステムISO22000により、安心安全な製品造りや品質向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高は前期を68,749千円上回り、1,340,073千円となり、当期純利益73,651千円を計上いたしました。「製品販売部門」当部門では、主力製品である「プティモンテリア」をはじめとする缶ワイン出荷数量が増加致しました。これらの結果、売上高は1,109,502千円（前年同期比6.5％増）となりました。「商品販売部門」当部門では、主に直営売店での販売となっておりますが、購入率が下がった事により、売上が減少致しました。これらの結果、売上高137,854千円（前年同期比△6.3％減）となりました。「受託加工部門」当部門では、前年12月に取得した清酒製造免許（炭酸ガス充填限定）を取得したことにより、清酒スパークリング充填業務を獲得致しました。これらの結果、売上高は92,574千円（前年同期比11.8％増）となりました。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は285,712千円（前年同期330,946千円）となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は53,779千円（前年同期は60,281千円の獲得）となりました。これは主に売上債権73,152千円,棚卸資産が23,959千円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は47,879千円（前年同期は15,593千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、定期預金の預りによるものです。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は51,133千円（前年同期は52,990千円の獲得）となりました。これは主に、資金の返済によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第65期自平成29年４月１日至平成30年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）1,791,991107.4商品販売部門（千円）受託加工部門（千円）92,574111.8合計（千円）1,884,565107.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第65期自平成29年４月１日至平成30年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）－－商品販売部門（千円）91,69897.0受託加工部門（千円）－－合計（千円）91,69897.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の受託実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受託加工部門（千円）92,574111.8－－(4）販売実績当社は単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別第65期自平成29年４月１日至平成30年３月31日前年同期比（％）製品販売部門（千円）1,109,502106.5商品販売部門（千円）137,85493.7受託加工部門（千円）92,574111.8ワインセミナー（千円）142140.3合計（千円）1,340,073105.4（注）１．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第64期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）第65期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠食品株式会社535,17742.0533,91139.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されております。当社は、売上高の約3割が工場直売店での現金販売ですので、安全性の高い販売形態となっております。また、総資産1,451,688千円のうち304,760千円相当は、地元金融機関などの流動性預金で保有するなど、ローリスク運用を基本としております。当事業年度において、借入金の期末残高は224,887千円となっておりますが、自己資本比率64.6％と財政状態は安定しております。(2）経営成績の分析当事業年度における経営成績は、外販部門の売上増加により、売上高は1,340,073千円（前年同期比5.4％増）、販売費及び一般管理費は371,591千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は75,301千円（前年同期比22,418千円の増加）、経常利益は73,704千円（前年同期比19,150千円の増加）、当期純利益は73,651千円（前年同期比20,078千円の増加）となりました。当事業年度において、売上増加の主な要因は、缶ワインの出荷数量の増加と受託加工部門における大口の新規獲得によるものです。(3）キャッシュ・フローの分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和29年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立昭和29年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（平成12年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始昭和29年11月福岡市橋口町に本店移転昭和34年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置昭和35年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転昭和35年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（平成21年３月閉鎖）昭和38年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置昭和39年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（平成12年４月閉鎖）昭和40年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出昭和41年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置昭和45年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置昭和45年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置昭和46年１月栃木県真岡市に関東工場設置昭和47年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更昭和51年１月仙台市に仙台連絡所設置（平成21年３月閉鎖）昭和54年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置昭和63年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立平成３年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更平成５年４月福岡証券取引所に株式上場平成８年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成10年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置平成12年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更平成13年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置平成14年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転平成18年６月執行役員制度の導入平成19年３月株式会社富士メンテを解散平成20年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得平成20年10月富士興産株式会社を吸収合併平成21年２月平成23年10月平成24年１月平成26年４月平成26年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。（経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す（経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。（２）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震を始めとする復興関連事業と、平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピック関連事業の本格化に加え、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであり、建設投資は底堅く推移するものと思われます。当社グループは、平成28年度を初年度とする10ヵ年の中期経営計画「VISION2016」の目標達成に向けて、従来からの新設市場への注力に加え、高速道路の大規模更新事業を始めとする維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化の深耕、機械化・情報化の推進による生産性向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、各施策を着実に実行し、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。注力する重点施策といたしましては、生産現場における災害撲滅を目標とした新たな安全システムの構築と、将来の技能労働者不足を見据えた土木・建築事業のプレキャスト化を促進する設備投資、次期主力製品となる独自技術の開発を推進していくことであります。また、重要な経営資源である人材面につきましては、魅力ある職場づくりを推進する働き方改革に取り組むほか、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しにより教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたＰＣ技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和52年７月23日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与昭和61年７月１日から昭和63年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う昭和46年２月20日から昭和52年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和57年11月1日から平成３年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与昭和63年12月28日から平成10年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う平成元年３月20日から平成６年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与平成２年４月20日から平成５年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与平成９年４月１日から平成11年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成元年６月12日から平成６年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得平成11年８月10日から平成13年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う平成15年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年４月１日から平成19年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年６月１日から平成19年３月31日まで（以後１年毎に更新）
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っております。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は101百万円であり、主な事例は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①高強度・高耐久コンクリートの開発当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めています。当連結会計年度は、耐久性の向上を目的として、開発を進めてきたプレストレスト・コンクリート用フライアッシュコンクリートが日本初のセグメント形式角形ＰＣタンクに採用されました。②省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、新しい床版補修工法等についての高速道路各社等と共同開発などを行っております。当連結会計年度は、床版補修用高強度コンクリートパネルを試験施工に適用しました。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得して営業展開を行っております。当連結会計年度は、制振補強工事10件採用のうち、２件に適用しました。また、施工性の改善も行っております。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。②ＦＲ・ＦＲＳ板の改善現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善および現場施工における改善等を行っております。また、建築センターの長期優良住宅の特別認定取得に継続して対応しており、マンション建設における市場の拡大が期待できます。③プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、当連結会計年度は４件採用のうち、１件に適用しました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。昭和23年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。昭和26年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。昭和30年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。昭和31年10月外材の輸入業務に着手。昭和37年２月建材の取り扱いを開始。昭和39年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。昭和39年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。昭和45年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。PT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞を設立。昭和47年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。昭和49年12月PT.KutaiTimberIndonesiaがインドネシアにおいて合板の製造・販売事業を開始。昭和50年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。昭和50年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。昭和52年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。昭和55年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。昭和59年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。NelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞を設立。ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。昭和62年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。昭和63年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。平成２年６月PT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売事業を開始。平成２年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成３年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。平成７年４月イノスグループ事業開始。平成15年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。平成16年10月東京都千代田区に本店を移転。平成18年４月安宅建材株式会社を吸収合併。平成21年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。平成25年６月米国のBloomfieldHomes,L.P.の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。平成25年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。平成25年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。平成26年４月米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。平成28年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。平成29年２月米国のEdgeHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。平成29年５月BloomfieldHomes,L.P.の持分を追加取得し、連結子会社とする。平成29年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社110社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、SumitomoForestry(Singapore)Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等主な関係会社住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱海外事業事業内容海外における、木材・建材の製造・販売、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負等主な関係会社Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他８社)、NelsonPineIndustriesLtd.、EdgeHomesグループ(EdgeUtahHoldCo,LLC他18社)、MainVueHomesグループ(MainVueHomesLLC他２社)、DRBグループ(DRBEnterprises,LLC他７社)、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他８社)、BloomfieldHomes,L.P.他１社その他事業事業内容バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工事の請負主な関係会社スミリン農産工業㈱、スミリンエンタープライズ㈱、神鋼ケアライフ㈱、紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.、㈱熊谷組［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。(２)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10％以上の水準に維持することを目標としています。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、米国の金利動向や内向き志向の政策による影響、中東等での地政学的な緊張の高まり等の下振れリスクにも留意する必要があります。また、わが国経済も、世界経済の回復や企業収益の改善等により緩やかな回復が見込まれますが、原材料価格の上昇など景気の先行きは不透明な状況です。このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しています。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォームやリノベーション等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化・緑化事業の拡大に注力しています。こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成29年11月９日開催の当社取締役会において、㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施することを決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する開発構想「Ｗ350計画」をまとめました。高層建築物の木造化・木質化と、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億77百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費15億10百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・次世代住宅技術の開発次世代BF構法（ビッグフレーム構法）、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。②資源グループ国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める育種・培養の技術開発に取り組んでおります。③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐火、高耐久性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は４億66百万円であります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和39年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、昭和40年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要昭和40年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立昭和49年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入昭和61年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)昭和61年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設昭和62年６月八幡山事業所(現・本社)開設昭和63年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可平成２年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設平成２年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設平成３年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設平成５年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)平成６年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ平成８年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)平成12年２月プライバシーマーク認証取得平成12年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化平成13年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更平成13年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立平成13年11月建設業許可取得(電気通信工事業)平成14年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)平成14年６月新宿区に本社を移転平成15年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)平成15年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)平成15年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)平成17年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成20年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)平成20年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化平成24年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設平成24年６月世田谷区に本社を移転平成29年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(LotusNotes活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・ＳＡＰＲ／３テンプレート・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズ新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・生産性改善コンサルティングサービス(バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ))当社前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)今後の経営方針当社グループは、既存顧客の深耕や新たなビジネスパートナーとの連携強化に加え、新規顧客獲得を推進し収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、開発生産性の向上や業務効率化に取り組んでまいります。さらに、持続的な成長に向けて、社員の新技術習得のための教育投資や、働きがい向上に向けた取り組みを加速させてまいります。当期の主要施策は、次のとおりです。①大型請負案件の着実な獲得・遂行・早期の体制構築推進・キーウェアグループ５社(地方拠点３社含む)との連携強化・開発パートナー企業との関係強化②顧客基盤の拡大システム開発事業:新規ビジネスパートナー(大手ＳＩｅｒ)との連携拡大ＳＩ事業:新規一次請け案件の獲得推進③不採算案件の抑制・全社横断的組織によるプロジェクト管理の徹底・強化④利益体質の強化(高収益体質への変革)・高収益案件への要員シフトを推進・請負化推進・生産性向上を推進(開発生産性向上、社内の業務効率化)⑤新技術への取り組み・ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック等の新技術、次世代ＥＲＰ等の技術者育成⑥社員の成長・働きがい向上に向けた取り組み・マネジメント力向上、イノベーション創出に向けた教育実施・社員の働きがいを高める仕組み・環境整備を推進(4)会社の対処すべき課題当社グループにおいては、既存顧客のシステム更改需要が継続すると見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景に、生産性向上に向けたＩＴ投資需要が拡大するものと期待しております。一方、技術者の確保や顧客の需要が高い最新技術に対応できる技術者の育成、不採算案件の発生抑制は継続的な課題と認識しております。これらの経営課題を踏まえ、当社グループでは、中途採用や、グループ連携、開発パートナーとの連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、新たな技術に対する教育を積極的に進めてまいります。また、不採算案件抑制に向けて、全社横断的組織によるプロジェクト管理の徹底・強化をしてまいります。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和47年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。47年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。47年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。47年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。48年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。48年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。49年４月広島県広島市に広島事業所を開設。49年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。50年２月香川県高松市に高松事業所を開設。50年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。50年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。50年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。51年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。51年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。52年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。52年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。54年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。55年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。55年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。56年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。58年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。61年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。62年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。平成２年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。２年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。４年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。４年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。４年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。６年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。７年10月東京事業所を東京都港区に移転。７年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。８年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。10年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。15年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。15年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。24年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。27年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和47年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。③お客様、社会から信頼される企業をめざす。を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。(2)目標とする経営指標株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備の確保と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めてまいります。当社は売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることによりその向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略営業面では、一貫パレチゼーションシステムの拡大を図るとともに、商品ラインナップの拡充やＩＴの活用で顧客のニーズに応えるなど、独自性の高い商品の開発と拡販に努めてまいります。また、支出面ではパレット等の購入コストや運用コストをはじめとしたトータルコストの抑制を徹底することにより、適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を図ります。・売上の拡大・費用構造の改善・経営基盤の強化(4)会社の対処すべき課題当社は、最近の経営環境の変化を踏まえて、レンタルを中心とする事業モデルについて、将来の成長に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。①国内における労働力不足の現状に対して、当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの導入メリットをアピールして、お客様の物流の効率化や生産性の向上に貢献できるよう努めてまいります。②多様化するお客様のニーズに幅広くお応えできるよう、パレットの商品ラインナップを拡充するとともに、輸送車の積載量を安全に無理なく増やすことが可能な「フォールド・デッキ」など、パレット以外の物流機器の拡販も一層強化してまいります。③お客様に高品質のレンタルサービスをご提供するために、デポ（サービス拠点）・輸送・情報システムのネットワーク体制を充実させてまいります。併せて、お客様にパレットの発送・到着情報をインターネットで登録いただくことで物流拠点ごとのパレット在庫枚数を管理できる「簡単管理システム」をはじめとする高機能商品の開発を今後とも推進してまいります。
株式会社高速
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和41年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転昭和45年8月商号を高速記録紙株式会社に改める昭和47年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始昭和48年5月ラベル・シール販売を開始昭和50年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設昭和54年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始昭和56年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始昭和61年6月新潟営業所を開設昭和63年6月高速シーリング株式会社（平成25年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る平成2年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始平成3年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設平成4年3月トーエイ株式会社（平成11年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出平成7年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出平成8年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定平成10年4月日進産業株式会社（平成23年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年9月フレンドリー商事株式会社（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得平成14年4月株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年4月静岡営業所（平成20年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る平成16年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、平成25年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保平成18年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（平成22年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（平成21年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る平成19年10月函館営業所を開設、北海道に進出平成20年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る平成22年10月有限会社三和（平成27年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る平成23年11月京都南営業所を開設平成24年2月長野営業所を開設年月事業内容平成25年4月株式会社羽後パッケージ（平成29年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、平成25年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設平成26年6月北上営業所を開設平成27年10月関東物流センターを開設平成28年1月6月株式会社ヤマダパッケージ（現・連結子会社）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行