パス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当社グループが属する通信販売国内市場は、電子商取引（ＥＣ）の伸びが同市場の拡大を牽引し、前年比6.1％増の９兆7,234億円と順調に拡大し、2020年には10兆7,833億円に達すると予測されております（※１）。また、ＥＣを通じた海外の消費者を対象とした越境ＥＣの市場規模は、世界中にスマートフォンが普及し、ＥＣサイトにより誰でもいつでも買い物ができるようになったことを背景に、2016年は約44兆円と巨大な市場となり、2020年には約109兆円に達すると予測されております（※２）。（※１）富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（※２）経済産業省「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」このような環境のもと、当社グループは、自社ブランドの化粧品等を引き続き国内の通信販売市場の成長を取り込みつつ、海外事業においても中国向け越境ＥＣ販売やプロモーションを開始いたしました。さらに中国のインターネット通販の最大の商戦日である「独身の日」の11月11日に中国ＥＣ最大手のアリババグループが主催するオンライン販売イベントに初参画するなど積極的に海外展開を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが牽引している「通信販売事業」において、新商品発売に向けたプロモーション強化及び海外ＥＣサイトへの積極的な展開を推進いたしました。これらの結果、売上高は3,412百万円（前年比15百万円増）、営業利益は19百万円（前年は246百万円の営業損失）、経常利益は49百万円（前年は243百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前年は987百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。当連結会計年度におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、当社連結子会社であったパス・トラベル株式会社が営んでおりました「旅行事業」、当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントで構成されております。なお、パス・トラベル株式会社は平成30年３月29日に株式会社市進ホールディングスに全株式を譲渡、同日付で「旅行事業」を廃止して連結の範囲から除外しておりますが、みなし売却日を平成30年３月31日としているため、平成29年４月１日から平成30年３月31日の損益計算書を連結しております。①コンサルティング事業当連結会計年度におきましては、引き合いがございませんでした。②旅行事業当連結会計年度におきましては、手配旅行における業務渡航や個人旅行の売上が増加したものの、個人旅行に占める国内旅行比率の上昇等による利益率の減少及び新規取り組みにおける広告宣伝費の増加により、売上高は326百万円（前年比16百万円増）、営業損失は２百万円（前年は営業損失５百万円）となりました。③通信販売事業当連結会計年度におきましては、Ex:beaute〈エクスボーテ〉ブランドとして展開している化粧品や業界著名人のプロデュースにより開発された美容器具等の売れ行きが好調であったこと、及び販売費及び一般管理費の削減を予定通り推進したことにより、売上高は3,087百万円（前年比43百万円増）、営業利益は176百万円（前年は39百万円の営業損失）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,432,183千円増加し、1,693,115千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、154,232千円の収入（前連結会計年度は135,928千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,527千円他の計上があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、20,060千円の収入（前連結会計年度は105,598千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入39,970千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,890千円の収入（前連結会計年度は139,367千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,258,775千円があったことによるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績コンサルティング事業、旅行事業及び通信販売事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）通信販売事業（千円）1,468,77419.4合計（千円）1,468,77419.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．コンサルティング事業及び旅行事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績コンサルティング事業、旅行事業及び通信販売事業については、受注活動を伴わないため記載しておりません。(4）販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）－－旅行事業（千円）324,9475.0通信販売事業（千円）3,087,4061.4その他（千円）－－合計（千円）3,412,3530.4（注）１．上記の金額には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン649,49119.1750,05122.0株式会社井田両国堂378,33311.1467,66513.7（注）上記の金額には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産は2,557,161千円となり、前連結会計年度末に比べ1,378,029千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,432,183千円によるものです。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は251,658千円となり、前連結会計年度末に比べ58,106千円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少22,334千円、無形固定資産の減少20,499千円及び投資その他の資産の減少15,273千円によるものです。③流動負債当連結会計年度末における流動負債は583,869千円となり、前連結会計年度末に比べ40,482千円増加いたしました。主な要因は、買掛金の増加42,381千円によるものです。④固定負債当連結会計年度末における固定負債は368,824千円となり、前連結会計年度末に比べ31,373千円減少いたしました。主な要因は、債務保証損失引当金の減少25,350千円によるものです。⑤純資産当連結会計年度末における純資産は1,856,126千円となり、前連結会計年度末に比べ1,310,815千円増加いたしました。主な要因は、新株の発行1,267,832千円によるものです。(3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当社グループは、当連結会計年度において通信販売事業２社の業績が回復し、売上高は3,412,353千円（前年比15,250千円増）の増収となりました。セグメントでは、コンサルティング事業は前年比26,461千円の減少、旅行事業は326,290千円（前年比16,294千円増）、通信販売事業は3,087,406千円（前年比43,505千円増）となりました。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は1,701,357千円（前年比193,105千円減）となりました。③販売費及び一般管理費本社移転に伴う家賃支払の減少や人員減に伴う人件費が減少した結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,681,846千円（前年比458,915千円減）となりました。④営業損益上記の結果、当連結会計年度の営業利益は19,510千円（前年比265,809千円増）となりました。⑤経常損益債務保証損失引当金戻入額25,350千円を計上したこと等により、当連結会計年度の経常利益は49,752千円（前年比293,598千円増）となりました。⑥税金等調整前当期純利益特別利益として、子会社株式売却益13,357千円及び新株予約権戻入益5,019千円を計上したこと等により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は44,527千円（前年比1,078,803千円増）となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純損失非支配株主に帰属する当期純利益67,930千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は11,937千円（前年比975,710千円増）となりました。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。(5）経営戦略の現状と見通し当社グループは、平成27年８月に通信販売事業及び美容・健康関連商品の企画、開発、流通を手掛ける株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオを子会社し、事業規模の拡大と収益基盤の確立を目指してまいりました。その結果、平成30年３月期の連結業績は大きく改善され、一定の成果を上げる事が出来ました。当社グループの中期的な経営戦略につきましては、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが展開する通信販売事業を現状の通り中核事業と位置付け、より一層の成長を目指します。また、当社グループは更なる事業規模及び収益拡大を目的に、通信販売事業で蓄積したCRMノウハウを活かした多目的機能を持つ投資プラットフォームを構築いたします。そして、「多角化」へ向け、美容と健康をテーマにした女性向け新規事業や、不動産及び動産をベースにした投資商品の開発を展開するアセット・マネジメント事業を開始いたします。つきましては、今後の当社グループは通信販売事業とアセット・マネジメント事業の２本柱により成長を加速していく方針です。次期連結業績の見通しにつきましては、通信販売事業の中長期的な成長を目的とした広告宣伝と新製品開発の強化、及び新規事業の先行投資などを見込んでいることから、売上高3,247百万円（前年比165百万円減）、営業損失17百万円（前年比37百万円減）、経常損失４百万円（前年比54百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円（前年比22百万円減）を見込んでおります。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,432,183千円増加し、1,693,115千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、154,232千円の収入（前連結会計年度は135,928千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,527千円他の計上があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、20,060千円の収入（前連結会計年度は105,598千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入39,970千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,257,890千円の収入（前連結会計年度は139,367千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,258,775千円があったことによるものです。②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と投資の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資については、主にM&amp;Aなどに活用するものです。③財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。(7）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。