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岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正４年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。昭和19年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）昭和24年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。昭和28年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。昭和42年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。昭和43年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。昭和44年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）昭和62年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）昭和63年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。平成８年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。平成10年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。平成17年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。平成18年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。平成21年６月第二種金融商品取引業の登録。平成22年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。平成24年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。(2)経営戦略等平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。１．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度）投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持→平成30年３月期：34.5％２．主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持効率経営の推進→平成30年３月期の当社ＲＯＥ：10.4％、主要証券16社平均7.0％、当社を含む17社中で3番目に高い数値３．お客様との信頼関係強化フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題「人生100年時代」の到来を控え、個人の老後資金確保に向けた資産運用ニーズは、今後益々高まることと推測されます。当社グループは、証券営業員が投資アドバイザーとして、お客様の資産運用をサポートすべく、高い専門性を有するとともに、お客様それぞれのニーズに応じた金融サービスを提供することが重要であると認識しております。特に、昨今におけるわが国の金融市場は、米国の政策動向など、海外情勢の影響を強く受ける傾向にあり、こうした海外発の諸問題に対する情報収集力・分析力を備えることが、注力すべき課題の一つであると考えております。当社グループは、インターネット回線を用いて、ニューヨーク、ロンドン、北京など現地の金融・経済専門家を交えた毎朝のミーティングをはじめ、海外研修や社内勉強会を通じて、海外情勢に精通した営業員の育成に努めております。また、海外金融商品の拡充を目的に、本年３月より成長著しい中国・深圳のＡ株市場の株式取り扱いを開始しました。加えて、当社グループは、さらなる企業価値の向上に向け、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると考え、その実現のため、安定収益の源泉となる投資信託や信用取引の残高増加に努めています。特に、投資信託は、お客様の中長期の資産形成を図る上でも中核的な役割を果たすものと認識し、一層注力して参ります。一方、政府が推進する「働き方改革」への取り組みは、社会環境の変化がもたらす時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、昨年12月よりタブレット端末を活用した営業を開始し、営業員の出退勤の自由度を高めるなど、業務の効率化に基づいた働き方の見直しを進めております。また、今後は、タブレット端末における情報拡充を通じて、顧客サービスの強化に取り組むほか、内勤部門におけるＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）導入なども検討して参ります。こうしたお客様に対する資産運用サービスの強化や役職員の業務の効率化、生産性向上への取り組みは、当社グループの今後のさらなる飛躍・発展に資するものと認識しております。さらに、経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努めるとともに、コンプライアンスにも万全を期し、お客様が安心してお取引いただける体制の構築に最大の努力を傾注して参る所存です。最後に、当社の子会社である岩井コスモ証券株式会社は、近畿財務局による検査の結果、「公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為及び当該情報の不適切な取扱い」が認められたとして、昨年12月19日に業務改善命令を受けました。今般の処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、改善報告書に記載した改善策を着実に実行し、一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めて参ります。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間岩井コスモ証券株式会社富士通株式会社平成25年11月28日証券基幹システムに係るトータルアウトソーシング契約平成26年６月１日から平成33年５月31日まで岩井コスモ証券株式会社株式会社大和総研ビジネス・イノベーション平成26年11月13日共同総合証券サービスの利用等に関する契約平成26年11月１日から平成32年２月29日まで
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社及び関連会社39社（平成30年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱（主な関係会社）東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、東京都市サービス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、該当事項なし。なお、当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワー株式会社が営む燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡに承継させることを決議し、同日、株式会社ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,848百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが10,065百万円、フュエル＆パワーが1,724百万円、パワーグリッドが6,975百万円、エナジーパートナーが1,082百万円である。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月記事昭和２年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立昭和８年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転昭和16年３月設立以来昭和16年３月までの間に、社自動車株式会社の合併をはじめとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収昭和18年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更昭和18年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収昭和20年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了昭和24年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収昭和24年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に昭和41年４月神姫急送株式会社と合併昭和24年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は昭和42年10月廃止）昭和27年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更昭和27年12月赤穂交通株式会社を買収昭和31年５月神姫自動車株式会社に商号変更昭和34年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）昭和44年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立昭和45年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始昭和47年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更昭和57年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、昭和58年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始昭和59年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始平成９年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成10年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業平成11年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了平成14年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合平成18年１月株式会社ハウジング幸陽（商号変更株式会社エルテオ・ホーム）を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）平成24年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築平成25年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場平成26年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管平成26年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却平成26年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収（現・連結子会社）平成27年６月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を買収（連結子会社）平成28年10月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）平成29年１月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併平成29年２月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社26社及び関連会社４社（内、持分法適用会社２社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託、介護事業を行っております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を、子会社である㈱冨士屋かまぼこが食品の製造・販売を行っております。(6)旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。(7）その他①物品販売、広告代理、清掃警備神姫バス㈱が物品販売を、子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っており、神姫環境サービス㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。なお、神姫環境サービス㈱は平成30年４月１日付で神姫バスオール㈱に商号変更しております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。④百貨店関連会社である㈱山陽百貨店が営業を行っております。⑤農作物卸売神姫バス㈱が生産・販売・卸売を行っております。⑥経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）１．無印連結子会社＊１非連結子会社で持分非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社２．神姫環境サービス㈱は平成30年４月１日付で神姫バスオール㈱に商号変更しております。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立平成18年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置平成19年４月第一工場の稼働開始平成19年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転平成19年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置平成20年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化平成20年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置平成21年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡平成22年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転平成22年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更平成23年１月台湾支店を台北市に設置平成23年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設平成23年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得平成24年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始平成24年７月台湾支店にて販売活動開始平成25年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場平成25年５月大阪事務所を大阪市北区に移転平成25年８月富士吉田工場が増設竣工平成26年１月法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社株式会社アイディール・ライフを設立平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年５月直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立平成26年６月中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立平成27年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる平成27年11月西桂工場稼働開始平成28年７月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行平成28年７月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更平成28年７月株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更平成28年７月東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成28年10月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを吸収合併平成29年４月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併平成29年４月株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社８社、持分法適用の関連会社８社から構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社、株式会社ウェルウォータ及びエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社（旧社名：株式会社ウォーターダイレクト）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、当社の連結子会社であったエフエルシークリエイション株式会社は、同じく連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社（旧社名：エフエルシープロモーション株式会社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新規設立に伴い、株式会社PWリソースを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、新規設立に伴い、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポート株式会社、株式会社メヴィアス、株式会社SPScorporation及びPremiumWaterMillionClub株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（1）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の３種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを外部メーカーから購入して成型する方式と当社グループ西桂工場にてプリフォーム自体を自社製造して成型する方式の両方を採用しております。なお、当社グループ富士吉田工場におきましては、当社連結子会社が管理する２本の井戸から、原水が供給されております。（2）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。②取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社にとっての取次店となります。③代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるFLCSingaporeInc.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。（3）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成29年５月に発表した中期経営計画の実現に向けて、宅配水事業の製造から販売に至る各過程に関して集中的に経営資源を投下してまいりました。そして、今後は、この保有契約件数を引き続き重要な経営指標として設定しつつ、適切な財務基盤の構築と経営資源の有効活用へのバランスに配慮した平成30年５月公表に係る修正後の中期経営計画（以下「新中期経営計画」といいます。）のもとで、継続的な収益の積み上げを実現してまいります。そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。（1）安定的な商品配送網の構築現在、人員不足等を背景として主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請を受けております。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要運送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。（2）マーケットシェアの拡大宅配水分野における当社グループの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、新中期経営計画で掲げるとおりに保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。ア．パートナー企業の開拓や販売チャネルの拡大、営業人員の増強により当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの拡大イ．お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを通じた当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止）ウ．「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化（3）基幹システムの刷新今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。中期的に基幹システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。（4）内部管理体制等の充実化各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、顧客本位の業務運営を実現するための方針を定めたうえで、これらの実践に努めることで企業価値の向上に向けた内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自至平成18年10月17日平成19年10月16日※自動更新四国化工機株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成22年９月２日至平成23年９月１日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自平成24年２月９日至平成25年２月８日※自動更新株式会社ケイボウトレーディング日本ウォーターサーバーの仕入に関する契約自平成19年10月29日至平成20年10月28日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年11月１日平成29年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年12月１日平成31年11月30日※自動更新株式会社アイケアジャパン日本製品のＯＥＭ提供に関する基本契約自至平成28年12月27日平成40年３月31日※自動更新エア・ウォーター株式会社日本宅配水事業に関する包括的な業務提携契約自平成30年３月30日至平成33年３月29日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。また、宅配水ボトルの内製化によるコスト削減のために、PET容器について、製造技術の開発や資材品質の改良に力を入れており、研究開発体制としては、連結子会社プレミアムウォーター株式会社の生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は75,672千円となっております。これはナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業に係るものであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大正９年11月大阪工場を建設昭和13年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始昭和17年４月社名を帝国化工株式会社と変更昭和17年６月岡山工場を建設昭和18年５月東京出張所（現東京支店）開設昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和26年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始昭和36年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始昭和39年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始昭和41年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え昭和48年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立昭和56年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始昭和58年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる昭和59年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立昭和62年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え平成元年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更平成８年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始平成９年４月当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立平成13年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる平成15年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる平成18年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始平成25年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更平成26年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立平成29年４月三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立平成30年１月圧電材料事業の拡大のため、TRSTechnologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
テイカ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクトロ・セラミックス製品、圧電単結晶製品などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TRSTechnologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に10億６千９百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億４千８百万円であります。その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億２千万円であります。新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発などに取り組んでいます。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。昭和37年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。昭和38年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。昭和39年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。昭和46年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和47年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。昭和49年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。昭和50年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。昭和52年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。昭和53年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。昭和54年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。昭和55年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。昭和57年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。昭和59年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設。昭和60年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和61年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。昭和62年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。平成元年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。平成２年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。平成７年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。平成８年４月埼玉県川越市に関東営業所を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。平成９年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。平成11年２月通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。平成12年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。平成13年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。平成14年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。平成17年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成18年６月本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根の各営業所において、グリーン経営認証を取得。平成19年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。平成20年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。平成21年３月電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。平成22年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。平成25年４月関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。平成26年１月福島営業所に倉庫を新設。平成28年２月岩手県花巻市に花巻営業所を新設。平成29年４月関東営業所(東京都大田区)を東京都江東区に移転。島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。５月ＲＭ事業部第五センターを開設。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社10社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、子会社センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、子会社フーズロイヤル株式会社、株式会社センコンファーム及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境におきましては、受注獲得に向けた価格競争に加え、原油価格の変動や労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。また、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を総合的に活かした新たなビジネスモデルの構築と採算性を重視した事業活動を実施していく所存であります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。年月事項昭和25年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。昭和30年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。昭和32年８月石油化学製品の販売を開始。昭和32年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和33年４月大阪出張所（昭和31年７月開設）を大阪支店に昇格。昭和36年４月名古屋出張所（昭和34年７月開設）を名古屋支店に昇格。昭和37年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。昭和42年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。昭和46年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。昭和47年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（昭和35年６月開設）、千葉出張所（昭和43年９月開設）を営業所に昇格。昭和48年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。昭和48年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。昭和50年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。昭和51年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。昭和52年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。昭和52年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。昭和53年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和54年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。昭和54年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。昭和55年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。昭和59年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。昭和59年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和62年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。平成２年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。平成５年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。平成６年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。平成６年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。平成７年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。平成８年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。平成８年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項平成９年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。平成９年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。平成９年12月当社子会社テンポを設立。平成10年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。平成11年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。平成11年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。平成11年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。平成11年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。平成12年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。平成12年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。平成13年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアに設立。平成14年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。平成15年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。平成16年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。平成16年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。平成17年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。平成18年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。平成18年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。平成19年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。平成19年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。平成20年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。平成21年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。平成21年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。平成22年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。平成24年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。平成25年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。平成26年12月当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。平成27年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。平成29年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。平成29年12月当社子会社NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD（現非連結子会社）をタイに設立。