岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、米国では、堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移し、ヨーロッパ地域では、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、景気は持ち直しの動きが続いております。日本経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。プロジェクター市場は、全体としては伸び悩みをみせておりますが、プロジェクターメーカーと製品開発段階から協業に取り組むことなどにより、顧客内シェアを高めることで当社グループの反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。平成29年11月に反射鏡を生産する新潟岡本硝子株式会社のガラス溶融炉1基とフライアイレンズを生産する本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉1基の定期炉修が完了し、仕掛品在庫の水準も順調に回復いたしました。平成30年２月より多層膜蒸着技術によるガラス容器への加飾蒸着の受託生産を開始いたしました。この結果、当期の連結業績は、売上高5,790百万円(前期比8.4%増)、経常利益106百万円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(前期比93.1%増)となりました。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、744百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は72百万円増加(前連結会計年度は192百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益101百万円(前連結会計年度は53百万円)、減価償却費331百万円(前連結会計年度は263百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額306百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額206百万円)、たな卸資産の増加額55百万円(前連結会計年度はたな卸資産の増加額42百万円)などの減少要因がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は409百万円減少(前連結会計年度は280百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出400百万円(前連結会計年度は245百万円)などの減少要因がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は512百万円増加(前連結会計年度は121百万円減少)しました。短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円、株式の発行による収入694百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済858百万円、リース債務の返済による支出57百万円などの減少要因がありました。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学事業3,980,06812.3照明事業682,4820.6その他1,303,65117.3合計5,966,20211.9(注)１金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学事業3,888,4999.2482,31241.7照明事業797,98332.425,38022.4その他1,403,88733.0251,563154.5合計6,090,37016.7759,25765.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学事業3,746,4652.0照明事業793,34129.3その他1,251,16018.5合計5,790,9678.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)EpsonPrecision(Philippines),Inc.1,196,74422.41,180,66420.4PhilipsElectronicsTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.696,68213.0698,79912.1EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.567,34410.6519,5089.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④財政状態の概況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が174百万円増加、受取手形及び売掛金が306百万円増加、仕掛品が283百万円増加し、商品及び製品が242百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ645百万円の増加となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となりました。この主な要因は、リース債務が272百万円増加し、長期借入金が528百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が83百万円増加し、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)が行使されたことにより、資本金が349百万円増加、資本剰余金が349百万円増加したことなどによるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の連結業績は、売上高5,790百万円(前期比8.4%増)、経常利益106百万円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(前期比93.1%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(光学事業)当連結会計年度の売上高は3,746百万円と前期と比べ71百万円(2.0％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は713百万円と前期と比べ51百万円(7.7％)の増益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で10.2%増加し、売上高は0.6%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で17.4%増加し、売上高は13.1%増加いたしました。(照明事業)当連結会計年度の売上高は793百万円と前期と比べ179百万円(29.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前期と比べ91百万円(93.6％)の減益となりました。カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加しましたが、一般照明の売上高は減少いたしました。(その他)当連結会計年度の売上高は1,251百万円と前期と比べ195百万円(18.5％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円と前期と比べ118百万円(前期のセグメント損失は157百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)と高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加するとともに平成30年２月より開始したガラス容器への加飾蒸着の受託生産が増収に寄与いたしました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、EpsonPrecision(HongKong)Ltd.、EpsonEngineering(Shenzhen)Ltd.、EpsonPrecision(Philippines),Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、PhilipsInnovativeApplicationsNV、PhilipsElectronicsTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「RoyalPhilipsElectronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyalPhilipsElectronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」及び「高耐久性銀ミラー」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては米国と欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本と台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ）キャッシュフロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの概況に記載しております。(ロ）資金需要新株予約権の行使に際して払い込まれた資金を、平成31年３月までに持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社に対する投融資資金に350百万円、平成32年３月までに連結子会社である新潟岡本硝子株式会社に対する融資資金として100百万円、平成32年３月までに新規事業である固体光源対応製品向けレンズ製造、機能性薄膜事業の製造への設備投資に230百万円、ガラスフリット製造への設備投資の一部に160百万円、平成32年３月までに金融機関から運転資金として借り入れた借入金の返済に150百万円、平成32年３月までに海外売上増加に伴う増加運転資金に50百万円を充当する予定であり、弁済時期の早いものから充当していく予定です。ガラスフリット製造への設備投資は163百万円を予定しており、本手取額からの充当で不足する金額は自己資金又は借入金での調達を予定しています。