平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済の概況は、景気は緩やかに回復している中で、個人消費は持ち直しております。また、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の平成29年売上高は225,081百万円、組数は79,376組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の平成29年売上高は611,248百万円、件数は435,001件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。売上高売上高は10,016百万円（前期比1.8％減少）となりました。主な要因は、冠婚事業において施行組数の増加により前期比2.8％増加、介護事業においても前期比7.0％増加した一方、葬祭事業において施行単価の減少により前期比3.1％減少となったためであります。売上原価売上原価は6,924百万円（前期比0.4％増加）となりました。材料費は1,926百万円（前期比0.1％増加)となりました。労務費は3,106百万円（前期比2.9％増加）となり、経費は、水道光熱費及び減価償却費が増加、消耗品費の減少等により1,892百万円（前期比3.4％減少）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、1,228百万円（前期比4.0％減少）となりました。その主な要因は、販売促進費が増加した一方、給与手当及び広告宣伝費が減少したためであります。営業利益以上により、当連結会計年度における営業利益は1,863百万円（前期比8.0％減少）となりました。営業外損益営業外収益は109百万円（前期比1.3％増加）となりました。主な要因は、受取家賃の増加によるものであります。営業外費用は4百万円（前期比39.1％減少）となりました。経常利益以上により、当連結会計年度における経常利益は1,968百万円（前期比7.4％減少）となりました。特別損益特別利益は補助金収入が発生したため78百万円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損により61百万円となりました。当期純利益以上により、税金等調整前当期純利益は1,985百万円（前期比9.3％減少）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,288百万円（前期比8.4％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。冠婚事業当セグメントにおきましては、売上高は456百万円（前期比2.8％増加）、営業利益は65百万円（前期比5.9％増加）となりました。葬祭事業当セグメントにおきましては、葬儀一件単価は会葬者数減少等の影響により前連結会計年度に比べ減少したため、売上高は8,469百万円（前期比3.1％減少）、経費面では時給制社員の待遇改善の影響や新規出店による費用が発生したこともあり、営業利益は2,454百万円（前期比6.4％減少）となりました。互助会事業当セグメントにおきましては、売上高は243百万円（前期比4.7％減少）、営業利益は136百万円（前期比0.4％減少）となりました。介護事業当セグメントにおきましては、売上高は1,087百万円（前期比7.0％増加）となりましたが、経費面では「へいあん片瀬鵠沼」の費用が発生したこともあり、営業利益は16百万円（前期比19.9％減少）となりました。流動資産当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の増加1,151百万円、有価証券の減少701百万円により前連結会計年度末比398百万円増加し11,574百万円となりました。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、主に土地94百万円、供託金414百万円が増加した一方、建物及び構築物の減少117百万円等により前連結会計年度末比339百万円増加し21,244百万円となりました。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、主に買掛金が25百万円減少した一方、未払消費税の増加42百万円等により前連結会計年度末比6百万円増加し1,533百万円となりました。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少265百万円により前連結会計年度末比241百万円減少し13,697百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金972百万円の増加等により前連結会計年度末比972百万円増加し17,587百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,152百万円増加し10,905百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,660百万円（前期比5.2％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,985百万円、減価償却費462百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金265百万円の減少及び法人税等709百万円の支払いによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は193百万円（前期比90.0％減少）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入700百万円のほか、有形固定資産の取得による支出444百万円、供託金の預入による支出500百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は315百万円（前期比9.0％増加）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比（％）冠婚事業湘南事業部244,798△7.6西事業部195,55017.8その他15,76326.4小計456,1122.8葬祭事業西東京事業部658,3372.6東事業部1,877,952△2.2湘南事業部1,499,097△4.2中央事業部2,069,376△5.4西事業部1,676,862△5.4県央事業部231,32013.1その他456,9111.5小計8,469,858△3.1互助会事業(注)２手数料収入17△73.8介護事業介護事業1,087,9317.0その他その他2,882△26.6合計10,016,802△1.8(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容冠婚事業当事業では、「ハートメイドウェディング」のコーディネイトから誕生した「ペーパーシャンデリア」等のアイテムによってバンケットホールの装飾を施すなど、要望に合わせた様々なスタイルに対応してまいりました。また、ロイヤルマナーフォートベルジュールにおいては、衣裳展示室を、撮影時に自由に使えるグッズやＰＯＰを用意するなど専用のフォトブースを設け、新規来館のお客様やゲストの方が自由に撮影できるスポットとしても使えるドレスサロンへとリニューアルし、フォトウェディングの強化を行いました。営業面では、各広告媒体におけるビジュアル面強化の一環として、各種インターネット媒体を中心としたツールを拡充し、資料請求や来館者数の増加に努めてまいりました。教育面では、継続したフロントスタッフの新規対応・提案力強化の研修を実施し、営業力強化を図り婚礼成約率の向上に努めました。その結果、婚礼施行組数とともに、婚礼一組単価は各種オリジナル商品が寄与したこともあって増加となりました。葬祭事業当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会堂寒川」（高座郡寒川町岡田）及び「湘和会堂手広」（鎌倉市笛田）が通年稼動を始め順調に施行件数を伸ばしました。また、平成30年１月には中小規模にも対応可能な葬祭施設「湘和会堂松浪」（茅ヶ崎市美住町）を、平成30年３月にはリビングタイプの小規模葬儀式場と、完全個室での安置にも対応した「エンディングプレイス秦野」（秦野市落合）をそれぞれ開業いたしました。商品面では、継続的な取り組みとして、社内製作による故人を中心として惜別する「追悼壇」や生花を融合させた「追悼生花祭壇」、故人を生花で囲んで送る「花園」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等のオリジナル商品の販売を強化してまいりました。さらに、すべての施設での面前調理を実現可能にした、出来立ての天ぷら等を提供する「消臭機能付きＩＨクッキングワゴン」（平成29年２月特許取得）では、食を通じご家族と会葬者のふれあいの場作りの提案を実施いたしました。営業面では、インターネットを含む各種広告媒体を駆使してより細やかな情報発信を定期的に行うなど、告知活動を強化するとともに、引き続き各施設の認知度向上や生前相談者数の増加を図るため、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会や内覧会を通じて営業活動を行いました。加えて、通常の葬祭イベントに比べ来館しやすい企画として、仏壇・墓地関連及び相続相談などを中心とした「メモリアルフェア」を開催し、集客及び周辺売上の増強に努めてまいりました。教育面では、引き続き当社独自の研修である、不安や疑問を解くカウンセリングセールストーク研修を行いました。さらに、潜在的な思いを当社オリジナル商品を通じて具現化するためのコンサルティングセールストーク研修を継続して実施いたしました。その中で、第４四半期連結会計期間における当社主要エリアの死亡人口増加率が上昇する中、シェア率も上昇し、葬儀施行件数は前年同期に比べ増加となりました。当連結会計年度においても、死亡人口増加率は上昇し、シェア率は僅かに下降したものの葬儀施行件数は増加となりました。互助会事業当事業では、平成29年４月に従来よりも掛け金が少ない新コースの募集を開始し、大小さまざまな規模の葬儀に対応できるようにいたしました。また、互助会加入者総数に対する葬儀施行利用率は横ばいの中、会員施行数の減少や葬儀一件単価減少の影響もありました。介護事業当事業では、平成29年４月に小規模多機能型居宅介護とグループホーム（認知症対応型共同生活介護）を備える複合型施設「へいあん片瀬鵠沼」（藤沢市片瀬）が開業し順調に稼動しております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４提出会社の状況３．配当政策」に記載のとおりであります。）