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河西工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治45年１月東京都八王子市に織物工場を設立。昭和８年１月河西合名会社を設立。昭和21年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。昭和24年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。昭和31年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。昭和36年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。昭和39年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。昭和40年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。昭和48年４月栃木県足利市に足利工場開設。昭和51年12月大分県宇佐市に九州工場開設。昭和58年８月寒川本社内に技術センター完成。昭和61年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)昭和61年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)平成２年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。平成３年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)を設立。平成３年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。平成５年７月R-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。平成７年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)平成８年８月追浜工場を閉鎖。平成９年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)平成10年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。平成11年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・連結子会社：群馬河西㈱)平成11年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。平成11年９月足利工場を閉鎖。平成11年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。平成13年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。平成16年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)平成17年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)平成17年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。平成17年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。平成19年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成19年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成19年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)平成19年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。平成20年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。平成20年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。平成21年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)平成21年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)平成22年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)平成22年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。平成24年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.（現・連結子会社：KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.）を設立。年月概要平成24年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成24年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成25年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。平成26年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。平成26年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。平成26年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)平成27年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。平成27年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。(現・非連結子会社)平成28年４月M-TEKINC.をKASAINORTHAMERICA,INC.、R-TEKLtd.をKASAIUKLTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)平成28年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAINORTHAMERICA,INC.の本社機能を移転。平成29年６月寒川本社内に技術新棟完成。平成29年９月スロバキア共和国ニトラ州レビツェ市にKASAISLOVAKIAs.r.o.を設立。（現・連結子会社）
河西工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社19社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、「アジア」に含めていたKASAIINDIA(CHENNAI)PRIVATELTD.（インド）を「欧州」に変更しております。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱及び九州河西㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、子会社KASAINORTHAMERICA,INC.は米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、CooperationManufacturingPlantAguascalientes、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.DEC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。KASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、インド日産株式会社向けに製造販売をしております。KASAISLOVAKIAs.r.o.は、JAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けの生産拠点として新たに設立した当社の関連会社であります。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売しております。東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.NissanMotorIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１.◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、□は非連結子会社の関連会社を示しております。２.連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。３.KASAISLOVAKIAs.r.o.は、当連結会計年度において設立した連結子会社であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うと共に、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年のメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設しました。欧州においては既存の英国技術センターに加え2015年にフランス・パリ技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集と共に、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は15億43百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は43億12百万円であります。主な成果は次のとおりであります。(1)高品質自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。(2)軽量化高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形品はグローバルで多くの車種に採用されております。(3)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、得意先各社に広く採用されております。(4)快適環境車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われる有機溶剤削減を推進しております。塗装を行わずに高輝度メタリック外観を射出成形技術で実現した高輝度メタリック原着成形技術は、プラスチック成形加工学会2015年「青木固」技術賞に続き、2016年超モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞いたしました。(5)魅力機能近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどの次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、いわゆるインテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の先行開発を強力に進めております。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2001年４月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。グループ各社の役割は、株式会社スナッピー・コミュニケーションズはＷｅｂビジネスの分野におけるソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディング及び各種媒体の企画制作支援を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は75,808千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションとしては、個人ローン業務支援システム及び債権管理システムのＷｅｂ版パッケージの開発を完了させ、販売を開始いたしました。決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ（アイ・リッツペイ）」においては、更なる機能追加に向けての研究及び流通・小売業向け基幹システム用パッケージとの連携強化を行っています。流通・小売業向け基幹システムにおいては、ＰＯＳ新機種との接続及びｉＲＩＴＳｐａｙ端末との接続をするための機能拡張に向けて開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は68,436千円であります。(2)基盤ソリューションパブリッククラウドの活用と並行して、自社クラウド提供の商品開発も行いました。その成果として、自社クラウドサービス「ＩＰａＣ（アイパック）」の提供を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は7,371千円であります。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第64期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月事項昭和30年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。昭和34年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。昭和40年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。昭和41年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。昭和44年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。昭和44年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。昭和47年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。昭和49年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。昭和52年４月福島県福島市に福島営業所を新設。昭和54年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。昭和55年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。昭和56年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。昭和59年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。昭和60年５月福島県白河市に白河営業所を新設。昭和62年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。昭和63年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。平成元年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。平成３年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。平成４年10月群馬営業所を閉鎖。平成６年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。平成８年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。平成11年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。平成14年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。平成15年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。平成16年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。平成18年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。平成18年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。平成19年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。平成20年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成20年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。平成22年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成23年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。平成24年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。平成24年４月平成25年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。平成25年７月平成26年４月平成29年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第64期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第64期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。(2)経営戦略経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。(4)経営環境当社を取り巻く環境は、国内経済は緩やかな景気回復基調の継続が期待されるものの、世界経済においては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きの不透明感は続くものと思われます。当社が属する機械工具業界においては、設備案件である工作機械受注の伸び悩みや一部調達部材の需要逼迫による影響などが懸念されております。さらに、当社の事業基盤は東北地方に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が問題となっており、中長期的な需要減少が想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。こうした基本姿勢を今後も堅持しながら、いかなる環境変化にも対応出来る筋肉質の企業体質を目指すべく、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。①人材の確保と育成人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないものと考えております。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出す職場環境を実現することは、企業にとって従来以上に重要になっておりますことから、教育・研修の強化に向けた環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。②利益体質への改善部門の採算管理、収益構造の見直しなど、経営効率の向上施策について積極的に取組んでまいります。③企業価値の拡大上場企業としてのガバナンスの強化、メセナ活動などを通じた社会貢献、各種ＩＲ活動の展開などにより企業価値を高め、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年４月有限会社吉田屋旅館を設立昭和38年６月株式会社吉田屋に組織変更昭和40年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更昭和47年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(平成22年３月末において和食レストラン部門から撤退)昭和52年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業昭和55年３月株式会社東セン(昭和22年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更昭和56年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立昭和59年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立昭和59年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(平成23年４月末において洋食レストラン部門から撤退)昭和62年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（平成18年３月末において清算結了）昭和63年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併平成２年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（平成15年３月末において清算結了）平成２年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成３年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（平成16年３月末において清算結了）平成７年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立平成８年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足平成８年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(平成26年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)平成13年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併平成18年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転平成19年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転平成23年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社あげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取組んでおります。(2)経営指標当社は、財務基盤の強化が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築くため、営業利益率10%以上確保することを経営指標としてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題景気が緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善されるなか、当社も安定した業績を維持いたしております。次年度は、当社の主力施設である鴨川グランドホテルの耐震改修工事を控えており最優先課題として捉えております。長期の休館が発生するため一時的には業績の低下は避けられませんが、工事終了後は業績向上に大いに貢献するものと考えております。また、業績の向上に向け、引き続き「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社は現在、社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外取締役は１名及び社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断しております。当社は、社外取締役本間隆弘、社外監査役田邉英明及び中村パオラについて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。社外取締役及び社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)6251286監査役(社外監査役を除く。)54001社外役員21―04ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針定めはしておりません。⑤会社の機関・内部統制の関係図⑥当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑦当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名監査法人名継続監査年数（注）業務執行社員田中昌夫千葉第一監査法人―年（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しております。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士６名がおります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑬議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。⑭株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式10100――非上場株式以外の株式1061122――
株式会社鴨川グランドホテル
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策効果や好調な輸出等に支えられ企業業績の改善、個人消費の持ち直しの動き等緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易主義の高まりにより世界経済は不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。リゾートホテル業界におきましては、堅調な景気動向や訪日外国人の増加等により、国内・海外旅行とも安定的に推移いたしました。そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の向上を主要課題として取り組んでまいりました。リゾートホテルは、団体需要の獲得はもとよりインターネットによる集客強化や価格政策に注力、個人顧客の拡大を目指しました。また、ビジネスホテルにおきましては、インバウンド利用者の増強と高稼働の維持、単価アップに取り組みました。経費関連につきましては圧縮に努めてまいりましたが、人材確保のための人件費の増加や重油の高騰による燃料費の増加が影響し、厳しい状況となりました。その結果、当事業年度の経営成績は、営業収益4,053百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益137百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益96百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、当期純利益につきましては、72百万円(前年同期比42.1％減)となりました。セグメントのごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。［ホテル関連］当セグメントにおきましては、リゾートホテルは、鴨川グランドホテルが台風の塩害で花のシーズンに影響したのに加え、厳冬と冬季オリンピック等により伸び悩みましたが、ホテル西長門リゾートはＪＲデスティネーションキャンペーン等により団体顧客も増え、好調を維持いたしました。ビジネスホテルにおきましては、インバウンドの取り込みやビジネス需要が堅調であったことにより、引き続き高稼働を維持しております。その結果、営業収益は3,276百万円（前年同期比0.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は178百万円（前年同期比4.8％減）となりました。［リゾート関連］当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーを中心にインターネットでの集客強化、価格政策等を積極的に行いましたが、台風や厳冬等の影響で集客が伸び悩みました。その結果、営業収益は659百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利益(営業利益)は43百万円（前年同期比36.9％減）となりました。[その他]当セグメントにおきましては、リネン事業は、地域取引先の厳しい環境が続いており、更に、燃料費の高騰により収益環境が悪化いたしました。その結果、営業収益は116百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント損失(営業損失)は９百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ164百万円減少し、6,294百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ3.5％減少し、1,444百万円となりました。これは主に、現金及び預金が51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ2.3％減少し、4,849百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が89百万円増加したものの、建物が195百万円減少したことによるものであります。流動負債は、前事業年度末に比べ11.2％減少し、4,150百万円となりました。これは主に、短期借入金が542百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ38.6％増加し、1,015百万円となりました。これは主に、長期借入金が295百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ7.4％増加し、1,127百万円となりました。これは主に、当期純利益72百万円の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ51百万円減少し、当事業年度末には、1,133百万円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は317百万円（前年同期に比べ88百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益98百万円に、減価償却費248百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は144百万円（前年同期に比べ101百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産146百万円の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は224百万円（前年同期に比べ９百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れ350百万円の収入があったものの、短期借入金542百万円の返済があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.収容能力及び収容実績当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称収容能力(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)利用率(％)前年同期増減(％)ホテル関連436,9990.6236,3830.754.10.1リゾート関連265,1510.0104,483△1.739.4△0.7合計702,1500.4340,8660.0――(注)ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。b.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(千円)前年同期比(％)ホテル関連3,276,838△0.7リゾート関連659,859△3.1その他116,969△2.4合計4,053,667△1.1(注)１その他はリネン事業等の営業収益であります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
株式会社ＣＫサンエツ
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２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（昭和38年７月１日設立、平成２年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、平成23年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、平成３年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（昭和12年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。昭和12年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。昭和18年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。昭和20年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。昭和22年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。昭和46年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、昭和46年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）昭和48年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。昭和55年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。昭和56年６月会社更生手続開始。昭和59年８月会社更生手続終結。昭和59年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。昭和60年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。昭和63年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。平成３年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。平成３年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。平成７年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。平成12年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。平成14年２月中国に、大連保税区三越金属産業有限公司を設立する。平成14年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。平成15年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。平成17年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成17年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。平成19年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。平成23年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。平成23年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成23年12月平成24年12月平成25年６月平成25年９月平成25年11月平成26年１月平成26年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。三越金属（上海）有限公司に深圳分公司を設立する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。平成27年１月平成27年３月台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。日本伸銅株式会社に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。平成27年３月平成27年７月平成27年９月平成29年３月平成30年３月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。岡部加工センター株式会社設立に伴い、出資比率20％分の株式を引き受ける。東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社ＣＫサンエツ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社１０社及び関連会社１社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産しているのは、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工やドリル加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用されるパイプとパイプを接続する部品である継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっき」の名称で生産しています。「CKeめっき」は、ものづくり日本大賞優秀賞を受賞した特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司（注）精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ（注）台湾三越股份有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社、●持分法非適用関連会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、岡部加工センター株式会社販売会社三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社ヤシマ、株式会社サンエツ商事、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②鉄管の亜鉛除去及び開先加工を自動で行う装置の開発、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善する環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は140百万円であります。(1)伸銅黄銅合金からの鉛及びビスマス除去技術の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は76百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は52百万円、鍍金事業に関する研究開発費は12百万円でした。