日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)概要当連結会計年度の国内実質ＧＤＰ成長率は、前期比1.8％のプラス成長見込みとなり、景気の回復が続いてきております。しかし、これは諸外国に比較して非常に低い値であり、隣国中国では、前年比6％強、韓国でも2017年中は前年比プラス3.1％となっております。本年度の予測としては、景気の回復は続くと予想されておりますが、個人消費の伸び悩みから国内景気は厳しい状況が予想されております。また海外では、米国の鉄鋼製品等関税引上げ政策に対し、各国で対抗措置を検討するなどの保護貿易主義が台頭し始めており、貿易立国である我国の経済に悪影響を及ぼしかねない状況です。このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は、54億45百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、４億82百万円（前年同期比14.6％増）となりました。期末において、保有外貨につき円高により1億6百万円の為替差損が発生しており、経常利益は、４億6百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、投資有価証券の売却により、69百万円の売却益を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億22百万円（前年同期比1.4％増）となりました。商品群別の売上高は、ミニプリンタメカニズムが１億91百万円(前年同期比28.2％減)、ケース入りミニプリンタの売上高は32億27百万円(前年同期比1.4％増)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は７億36百万円(前年同期比6.5％増)、消耗品は４億59百万円(前年同期比6.2％増)、大型プリンタは１億29百万円(前年同期比8.1％増)、その他は７億1百万円(前年同期比42.5％増)となりました。(2)財政状態の分析①財政状態資産、負債および純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、58億54百万円となりました。これは、主として現金及び預金が２億97百万増加、受取手形及び売掛金が66百万円増加、有価証券が1億5百万円の増加、商品及び製品が85百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、18億38百万円となりました。これは、主として有形固定資産のリース資産が57百万円増加し、投資有価証券が１億69百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて7.9%増加し、76億92百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.1％増加し、18億14百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が３億44百万円の増加、未払法人税等が41百万円の減少となっております。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、３億97百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、22億11百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、54億80百万円となりました。主な要因は利益剰余金２億17百万円の増加及びその他有価証券評価差額金27百万円の減少であります。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて36円1銭増加し、1,041円45銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2％から71.3％となりました。②財政政策当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。(3)経営成績の分析①経営成績a.売上高当連結会計年度における売上高は54億45百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。主な要因は、国内売上の増加によるもので、小売業向けＰＯＳレジ関連製品の売上増によるものです。b.売上総利益売上高が前年同期比で増加したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比5.0％増の15億71百万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度と同様28.9％となっております。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億88百万円と前連結会計年度に比べ13百万円(対前年同期比1.3％)の増加となりました。主な要因は人件費が2百万円の増加、新製品の開発による開発消耗品費が8百万円の増加、業務委託費が4百万円の増加に対し、広告宣伝費が2百万円の減少となっております。d.営業利益当連結会計年度における営業利益は４億82百万円（前連結会計年度の営業利益４億21百万円に比べ61百万円の増加）となりました。e.経常利益当連結会計年度における経常利益は４億6百万円（前連結会計年度の経常利益４億74百万円に比べ68百万円の減少)となりました。主な要因は、前期の為替差益26百万円が、当期は、為替差損１億6百万円となったことによるものです。f.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は４億76百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益４億74百万円に比べ１百万円の増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億53百万円（前連結会計年度1億56百万円に比べ3百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億22百万円（前連結会計年度３億18百万円に比べ４百万円の増加）となりました。②生産、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。a.生産実績区分金額(千円)前年同期比（％）ケース入りミニプリンタ835,829＋7.0ミニプリンタ関連商品53,556△38.6合計889,386＋2.4(注)１金額は、製造原価によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム189,232△6.450,001△4.7ケース入りミニプリンタ3,247,499＋0.8451,320＋4.6ミニプリンタ関連商品748,565△1.071,032＋20.2消耗品454,718△1.220,364△18.6大型プリンタ127,186＋25.73,295△37.1その他667,374＋24.049,843△40.5合計5,434,572＋2.9645,854△1.7(注)金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績区分金額(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム191,723△28.2ケース入りミニプリンタ3,227,726＋1.4ミニプリンタ関連商品736,628＋6.5消耗品459,379＋6.2大型プリンタ129,132＋8.1その他701,252＋42.5合計5,445,840＋5.0(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ57百万円増加し13億7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、５億85百万円（前年同期６億84百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上４億76百万円、仕入債務の増加３億44百万円のインフローに対し法人税等の支払額２億10百万円のアウトフローとなったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、３億5百万円（前年同期16億33百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入26億83百万円に対して、預入による支出29億62百万円、投資有価証券の取得による支出が１億52百万円、投資有価証券の売却による収入が92百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億62百万円（前年同期2億2百万円）であり、これは主に配当金の支払１億5百万円による支出であります。