株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）の売上高は65,363百万円（前期比51.9％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社GapPersonnelHoldingsLimitedの業績が寄与したことによるものです。利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は4,297百万円（前期比33.4％増）、経常利益は4,228百万円（前期比32.7％増）となりました。また、第３四半期連結会計期間において、MTrecの株式譲渡契約の変更に伴う精算金170百万円の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（前期比33.5％増）となりました。セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）好調な輸送用機器や電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、子会社の組織再編を行うなどIT・ソフト開発の社員配属が拡充し、この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は33,573百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は3,967百万円（前期比37.4％増）となりました。なお、平成30年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から875名増加の5,209名となりました。［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率による労働生産性の向上など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,902百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益は525百万円（前期比24.1％増）となりました。なお、平成30年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から48名増加の2,466名となりました。［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）当セグメントの当連結会計年度における売上高は21,974百万円（前期比197.0％増）となりました。これは、主に新たに株式を取得した英国の人材派遣会社GapPersonnelHoldingsLimitedの業績が寄与したことによるものです。利益については、第２四半期連結会計期間においてM&amp;Aに伴うアドバイザリー費用等の一時的な費用が事業収益を上回ったため、セグメント損失は118百万円（前期セグメント損失45百万円）となりました。なお、M&amp;Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は121百万円となります。［その他］報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。当連結会計年度における売上高は69百万円（前期比21.2％増）、セグメント損失は131百万円（前期セグメント損失84百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,323百万円増加（67.4％増）し、28,128百万円となりました。主たる変動項目は、平成29年12月にGapPersonnelHoldingsLimitedを連結子会社化したことなどによるのれんの増加1,977百万円、受取手形及び売掛金の増加3,799百万円のほか、新株予約権の行使に伴う新株発行等により現金及び預金が4,828百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,304百万円増加（42.6％増）し、14,412百万円となりました。主たる変動項目は、GapPersonnelHoldingsLimitedの連結子会社化等による増加（主に短期借入金1,069百万円、未払消費税等1,074百万円）によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,018百万円増加（104.8％増）し、13,715百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する当期純利益2,569百万円による増加、新株予約権行使による株式発行で資本金及び資本準備金がそれぞれ2,636百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,828百万円増加し、9,410百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、5,144百万円（前期は2,274百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益4,050百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,528百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、2,720百万円（前期は2,395百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、GapPersonnelHoldingsLimitedの子会社化に伴う支出2,313百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により調達した資金は、2,415百万円（前期は764百万円の調達）となりました。調達の主な要因は、子会社の株式取得に伴う資金2,000百万円の借入、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,192百万円であり、主な支出は、借入金の返済による支出3,650百万円、社債の償還による支出196百万円、配当金の支払額971百万円です。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）前年同期比（％）販売高（千円）構成比（％）技術系領域33,573,93551.4125.7製造系領域9,816,14515.0110.0海外領域21,968,64733.6297.3報告セグメント計65,358,727100.0151.9その他4,8570.066.8合計65,363,585100.0151.9（注）１主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績等売上高当連結会計年度における売上高は、65,363百万円となり、前連結会計年度比で22,328百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価当連結会計年度における売上原価は、52,060百万円となり、前連結会計年度比で18,370百万円増加いたしました。売上原価率が相対的に高いGapPersonnelの子会社化により売上原価率は前連結会計年度比で上昇しております。この結果、売上総利益は、前連結会計年比で3,957百万円増加し、13,302百万円となりました。販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,005百万円となり、前連結会計年度比で2,880百万円増加いたしました。M&amp;Aに伴うのれん償却費や取得関連費用が発生したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.8％と、前連結会計年度比で0.4ポイント減少しております。この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,077百万円増加し、4,297百万円となりました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、64百万円となり、前連結会計年度比で38百万円増加いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の増加によるものであります。営業外費用は、133百万円となり、前連結会計年度比で72百万円増加いたしました。主な要因は、新株発行費のほか、借入金利息及び社債利息の増加によるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度比で1,043百万円増加し、4,228百万円となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。c.資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,828百万円増加し、9,410百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金需要について当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、「売上高年率20％以上の成長スピード維持」「連結営業利益年率20％以上の増加」の達成を中期的な目標としております。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです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