ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復し、企業の生産活動も堅調に推移しております。海外経済におきましては、米中貿易摩擦などの不透明さは残るものの、米国における減税効果や設備投資が好調であり、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。このような環境の中、当社グループは、前連結会計年度にイギリスにて設立した1GDYNAMICSLIMITEDによるメンテナンスサービスの充実に加えて、自動車業界向け空冷式振動試験装置及び航空宇宙業界向け水冷式振動試験装置の世界最大級モデルを販売開始及びテストラボ導入を行う等、顧客獲得のための様々な取組みを進めてまいりました。さらに東南アジア地域において、弊社主力製品である振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービス及び試験受託を充実させる目的で、今後成長が期待されるベトナムに子会社を設立する等、様々な取組みを進めてまいりました。以上の結果、当社グループの売上高は11,044百万円となり、前連結会計年度と比べ146百万円の増収(対前年同期比1.3％増)となりました。しかしながら、利益面では人件費の増加や為替差益の減少等により経常利益は918百万円となり、前連結会計年度と比べ471百万円の減益（対前年同期比33.9％減）となりました。これらを受け、親会社株主に帰属する当期純利益は578百万円となり、前連結会計年度と比べて364百万円の減益（対前年同期比38.7％減）になりました。当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは9.6％（前年同期比7.7ポイント減少）であり、目標である10％以上の水準を下回りましたが、引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。品目別の営業の概況は次のとおりであります。①振動シミュレーションシステム国内において、「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」の受注が伸長し、さらに、自動車関連業界及び鉄道業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステム及び多軸シミュレーションシステムの受注が堅調に推移しました。また、複合環境下での試験需要が高まった結果、複合環境シミュレーションシステムの出荷台数が非複合システム出荷台数を超える結果となりました。海外においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧米及び中国向けに大型の振動シミュレーションシステムの売上が計上されました。また、東南アジア方面では自動車関連を中心に、現地での試験及び評価の機会が増え、中型クラスの温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が増加しました。しかしながら、前連結会計年度の一時的な受注低迷に伴う影響や、台風21号に伴う製品の浸水被害等により、この品目の売上高は8,096百万円（対前年同期比2.0％減）となりました。②テスト＆ソリューションサービスＥＶ化の流れを受けて、上野原高度試験センターにおける電池関連試験が大幅に伸長したことに加え、名古屋・大阪テストラボにおける自動車部品関連の試験が好調であった事から、各拠点の試験機稼働率が向上し、前連結会計年度を上回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は1,734百万円(対前年同期比9.3％増)となりました。③メジャリングシステム電力会社向け大型振動監視装置の受注が継続したことに加え、国内市場における振動計売上、及び海外市場における地震計売上が伸長したことにより、この品目の売上高は1,213百万円(対前年同期比15.5％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)生産高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム7,993,27797.7テスト＆ソリューションサービス1,738,690110.0メジャリングシステム1,218,054116.8合計10,950,022101.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム9,692,326139.53,999,138166.4テスト＆ソリューションサービス1,721,546104.6176,85093.1メジャリングシステム1,306,580126.8236,880164.9合計12,720,452132.14,412,869161.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)販売高(千円)前期比(％)振動シミュレーションシステム8,096,85098.0テスト＆ソリューションサービス1,734,746109.3メジャリングシステム1,213,328115.5合計11,044,926101.3(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,251百万円増加し、15,368百万円(対前期末比17.2％増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ899百万円増加し、9,089百万円(対前期末比11.0％増)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加643百万円及び仕掛品の増加210百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,352百万円増加し、6,279百万円(対前期末比27.5％増)となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加693百万円及び工具、器具及び備品の増加293百万円によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,840百万円増加し、8,960百万円（対前期末比25.9％増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,595百万円増加し、7,239百万円(対前期末比28.3％増)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加1,300百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、1,721百万円(対前期末比16.6％増)となりました。この主な要因は長期借入金の増加414百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ411百万円増加し、6,407百万円(対前期末比6.9％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加416百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント減少し40.7％となりました。１株当たり純資産は前連結会計年度末の360円85銭に対し、385円70銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ383百万円減少し、1,374百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、34百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,201百万円増加)しました。これは、売上債権の増加807百万円、たな卸資産の増加408百万円及び法人税等の支払額486百万円の資金の減少要因が、税金等調整前当期純利益866百万円及び減価償却費477百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,917百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は696百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,772百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,548百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は235百万円減少)しました。これは主に短期借入金の純増額1,300百万円及び長期借入れによる収入850百万円等の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出437百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。