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住友化学株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1925年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)1934年２月商号を住友化学工業株式会社に改称1944年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)1946年２月日新化学工業株式会社に商号変更1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)1988年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)1988年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化1989年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化1994年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(1999年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始2009年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組2018年１月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管
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３【事業の内容】住友化学グループは、当社および関係会社271社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)石油化学当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱、スミカセラミックスポーランドSp.zo.o.(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ニューファームリミテッド、ベーラントU.S.A.LLC、ベーラントバイオサイエンスLLC、エクセルクロップケアリミテッド(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、スミトモダイニッポンファーマアメリカインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)住友化学の目指す姿幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスであります。今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくと共に、健康増進、心地良い暮らしの実現、人々のQualityofLifeの向上に貢献してまいります。当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10％以上、配当性向30％程度などを安定して達成することを目指しております。(2)世界経済の動向今後の世界経済の動向につきましては、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われますが、米国の保護主義的な通商政策にともなうグローバル経済への影響、中国での構造改革による経済減速の懸念や欧州政治の混乱のリスクなど、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われます。一方、国内経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費に改善の兆しがみられるなど、底堅く推移していくことと思われますが、上述の海外経済の影響を受ける可能性がございます。(3)当社を取り巻く環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、為替レートの動向、米中貿易摩擦や米国の対イラン経済制裁等による原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えております。(4)2016年度～2018年度中期経営計画このような状況の下で、当社グループは、2016年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでおります。本計画では、「ChangeandInnovation～CreateNewValue～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速してまいります。この中期経営計画は、以下を基本方針としております。①事業ポートフォリオの高度化「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供いたします。②キャッシュフロー創出力の強化筋肉質な財務基盤の維持、キャッシュフローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築いたします。③次世代事業の早期戦列化重点３分野である「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」への投資を継続し、研究テーマの着実な事業化を図るほか、重点３分野の「境界領域」でのソリューション提供に取り組みます。上記３点とともに、④グローバル経営の深化⑤コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の確立と継続に取り組んでまいります。2018年度経営目標中期経営計画では、最終年度である2018年度には、為替レート120円/ドル、ナフサ価格45,000円/klを前提に、売上収益２兆5,400億円、コア営業利益2,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円を達成し、同年度のROEは12%、ROIは７%、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画でありました。中期経営計画の２年目となる2017年度は、医薬品や石油化学製品の販売好調により、過去最高益を記録することができました。2018年度は、石油化学製品の需給悪化を見込んでいますが、中期経営計画で目標とした業績を概ね達成できる予想であります。新たな価値創造に向けて当社は、「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心に、技術で勝負できる分野を見極め、積極的かつ集中的に投資を行うことで、新たな価値を創造し、事業ポートフォリオを高度化することを目指しております。このため、中期経営計画の３年間で4,000億円の設備投資・投融資を決定することに加え、スペシャリティケミカル分野の早期拡充に向け、最大3,000億円の戦略的Ｍ＆Ａも実施したいと考えております。最大7,000億円の設備投資・投融資のうち約７～８割はライフサイエンスを中心としたスペシャリティケミカル分野に投資する計画であります。当連結会計年度の進捗実績中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、事業ポートフォリオの高度化に向けた施策を着実に実施いたしました。各部門の主な取り組み実績は以下の通りであります。（石油化学部門）ラービグ第二期計画の建設を完了し、製品の生産を開始したほか、シンガポールなどで製品の高付加価値化に向けた取り組みが進展いたしました。（エネルギー・機能材料部門）電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータ等の生産能力を拡大した一方、ディーゼルエンジン用すす除去フィルター（DPF）事業から撤退するなど事業の再構築を進めました。（情報電子化学部門）半導体の生産に使用される各種材料の生産能力増強に着手したほか、LED用サファイア基板事業から撤退をいたしました。（健康・農業関連事業部門）次世代大型農薬の開発が進展し登録申請を開始したほか、除虫菊由来殺虫成分の大手サプライヤーを買収いたしました。（医薬品部門）慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬ロンハラマグネアの米国での承認を取得（本年４月上市）したほか、米国で開発中のパーキンソン病治療薬の第三相臨床試験でも良好な結果を得ること（本年４月承認申請）ができました。新たな価値創造に向けた取り組みを加速現在、当社では、中期経営計画の３年間で約6,900億円の設備投資・投融資を決定する予定にしており、2016年度～2017年度に3/4の約5,300億円の設備投資・投融資を決定いたしました。決定した投資プロジェクトを迅速かつ着実に実施し、早期に当社の収益に貢献する事業に育てることで新たな価値創造を加速してまいります。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年1月～2012年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2006年7月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2007年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2011年3月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社バイオエレクトロンテクノロジー社アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年3月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬株式会社サンバイオ社アメリカSB623に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2014年9月～最終の対象国での発売から20年間大日本住友製薬株式会社ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間または特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオンCNSカナダ社アクエスティブ社(注)１アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年4月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでトレロ社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年4月～ロイヤリティ支払期間満了まで(注)１当連結会計年度において、商号が変更されております。２「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５経理の状況連結注記37.コミットメント」に記載のとおりです。以下の契約につきましては、契約終了の合意に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間サノビオン社アストラゼネカ社イギリスシクレソニドに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2008年1月～発売から15年間
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2007年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更2017年４月・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併・PT.CTCTechnoSolutionsIndonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTCGLOBALSDN.BHD.が100％出資を行い連結子会社化年月事項2017年７月・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化2017年11月・関連会社であったNetbandConsultingCo.,Ltd.(2018年１月にCTCGlobal(Thailand)Ltd.に商号変更)の発行済株式55％を取得し連結子会社化
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社14社及び関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社流通・エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。シーティーシー・エスピー㈱アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―公共・広域事業―金融・社会インフラ事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。シーティーシー・テクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.CTCGLOBALSDN.BHD.CTCGLOBALPTE.LTD.ITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.PT.CTCTechnoSolutionsIndonesia［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「ChallengingTomorrow'sChanges」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。＜当社の企業理念＞「Slogan」（スローガン）ChallengingTomorrow'sChanges「Mission」（使命）明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。「Values」（価値観）と「ActionGuidelines」（私たちの心得）変化への挑戦常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？価値への挑戦お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？明日への挑戦自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？（2）目標とする経営指標当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「OpeningNewHorizons～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。◆中期経営計画「OpeningNewHorizons～新しい景色を見るために～」＜重点施策：４つのHorizons＞１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。２．「前に伸ばす」：強みをさらに強くITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&amp;D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。４．「足元を固める」：経営基盤の強化全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。・株主還元の拡充：ROE伸長を意識した資本政策を実行する。＜2021年３月期定量目標＞４つのHorizonsで次の定量目標を目指します。３収益力強化６注力ビジネスでの成長12資本効率向上当社株主に帰属する当期純利益300億円クラウド・ITアウトソーシングビジネス600億円ＲＯＥ12％以上グローバル関連ビジネス600億円（4）会社の対処すべき課題当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。しかしながら、今後更なる成長を実現していくためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、重点顧客とのデジタルビジネス共創や、海外事業の強化と拠点の拡張、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、ダイバーシティを尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しています。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,167百万円（情報通信事業334百万円、その他833百万円）であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)次世代モバイル通信技術の調査・トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化（NFV:NetworkFunctionVirtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN:SoftwareDefinedNetworking）、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究(2)IoTサービスへの対応・オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究(3)データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術・データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究(4)クラウドサービス領域・M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究その他の研究開発につきましては、技術戦略グループにおいて、社会課題の解決を意識しながら豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、未来技術研究所を中心に、グローバルネットワークを活用した製品やサービスを含む先進技術の発掘、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションの取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)米国グループ会社との連携による未来技術発掘・AI、IoT、Robotics、Drone、BlockChain、新しいビジネスモデルをターゲット領域とし、新規製品・サービスの発掘を目的とした企業調査と協業可能性検討の実施(2)オープンイノベーションプラットフォーム「CTCFutureFactory」の提供開始・オープンイノベーション専用スペース「DEJIMA（デジマ）」の開設・共創型での新規ビジネスアイデア創出に向けたお客様やベンチャー企業とのアイデアソン、ハッカソンの実施、及びアジャイル開発によるプロトタイピングの実施・業種分野や技術テーマに関するコミュニティイベント開催、及び異業種間交流やマッチングの実施(3)新規事業創出プログラムの運営・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施(4)先進技術者の育成・実証プロジェクトへの参画を中心としたAI技術者の育成・アジャイル開発推進を担うスクラムマスターの育成
株式会社マンダム
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和２年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立昭和８年４月男性化粧品、丹頂チックを発売昭和13年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転昭和24年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併昭和33年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動昭和34年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更昭和44年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）昭和45年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売昭和46年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立昭和47年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（平成元年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）昭和51年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設昭和52年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転昭和52年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発センター）を開設昭和53年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売昭和57年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート昭和57年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売昭和59年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売昭和59年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売昭和60年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（平成17年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）昭和62年４月丹頂株式会社を吸収合併昭和62年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート昭和63年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）昭和63年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開平成元年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定平成元年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）平成２年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート平成２年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)平成２年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡平成４年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）平成４年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（平成17年２月１日当社に吸収合併）平成５年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転平成５年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート平成５年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)平成５年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（平成９年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（平成13年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）平成５年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（平成22年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）平成６年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要平成８年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート平成８年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（平成21年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）平成８年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（平成23年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）平成９年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）平成10年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（平成17年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）平成10年12月本社、中央研究所（現技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※平成25年12月20日認証を返上平成11年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成平成11年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート平成11年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）平成12年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録平成14年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート平成18年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成平成20年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート平成20年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）平成23年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート平成24年３月平成26年４月平成27年１月平成29年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）第12次中期３ヵ年経営計画がスタート
株式会社マンダム
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社１社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社９社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針および経営環境経済環境の先行きについて、市場環境がボーダレス化し、競争の激化や為替の乱高下等、事業環境は不透明な状況が続いております。このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。(2)経営戦略および目標とする経営指標VISION2027実現のための最初の３ヵ年として、2018年３月期～2020年３月期の中期経営計画を企業基盤整備期と位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。（経営基本方針）１．カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底２．インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上３．グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上（経営基本目標）・連結売上高900億円の達成・連結営業利益率10％の達成・連結配当性向40％以上の継続※特別な要素を除く(3)対処すべき課題当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。①男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の６割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。②グローバル人財育成強化当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。③安全性向上への取り組み強化当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。④社会貢献活動への対応強化当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、ＣＳＲへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本平成16年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」平成16年10月１日から平成31年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

２【沿革】年月事項昭和29年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。昭和34年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。昭和36年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。昭和38年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。昭和42年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。昭和44年３月箱根登山デパート店を廃止。昭和44年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。昭和45年６月(資)田中商店を吸収合併。昭和46年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。昭和48年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。昭和49年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。昭和50年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。昭和56年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。昭和63年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。平成２年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。平成３年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成５年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。平成13年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。平成13年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。平成14年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。平成15年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。平成15年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成21年３月平成21年９月平成22年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。平成22年４月平成25年７月平成29年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年3月21日－平成30年3月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきましては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略創業60周年を機に、平成26年３月期（第55期）から平成35年３月期（第64期）までの10ケ年を対象期間とする10年ビジョン（名称：AIKONEWWINGPLAN-Ⅱ）を策定いたしました。メインテーマを「時代を先取りする企業」とし、このテーマに向かって当社の成長戦略を描き、現状の重点課題に対する具体的な戦術・施策を立案するための基本方針並びに経営戦略は以下の通りです。なお、10年ビジョンを具体的に推進するための中期的アクションプランの第２節として、第59期（平成30年３月期）を初年度とする中期経営３ケ年計画を策定いたしました。夫々の市場の動向を敏感に察知し、商機を逃すことがないように最優先でやるべきことを見極め、新商材に対してもチャレンジ精神をもって積極的に取り組み、店舗展開を図りながら利益計画目標（３年目の第61期営業利益額3.5億円）を達成してまいります。〔１〕基本方針１．既存のビジネスモデルを再定義し、将来拡大が見込まれる潜在的な需要や、現在見過ごされている新市場を先取りしてビジネスにつなげて行く先駆的な企業の実現を目指す。２．将来性があると判断される企業や新商材に対して、先入観（固定概念）に捉われずに、取り扱いの是非を協議、もしくは取引を検討し、ビジネスチャンスに繫げて行く。３．創業時に立ち返り『多くの仕入れ先と多くの得意先』を得、中立性を維持することで自主独立による三位一体の使命感経営を推進して行く。〔２〕経営戦略１．継続的に利益を得られる企業となる（市場の変化・経営環境変化を先取りする組織運営）①「技術の愛光電気」の積極推進（営業力の強化とセールスエンジニアの育成）②新市場・新商材の探求（「創エネ・蓄エネ・省エネ」ビジネスの強化）③有力な販売チャネルの拡充・拡大（電気工事業者とのアライアンス、直販部門の強化と広域営業展開、ネットワーク販売の強化、異業種との連携）④新たなビジネスモデルの創出⑤経営資源の集中と選択（要員の適材適所配置、市場性のある地域への計画的な出店）⑥付加価値の創出を目的とした関連協力企業への事業投資（Ｍ＆Ａ、アライアンス含む）⑦競争優位のポジションを確保するための仕入政策の立案・実施⑧ローコストオペレーション体制の構築⑨不良債権の撲滅化の推進⑩ＩＴ化のさらなる推進２．ガバナンス体制強化①実効性ある内部統制システムの運用継続②コンプライアンス強化（倫理研究所活動指針の実践）３．人財育成と人財確保（企業永続の要）①社員と組織の活性化（ジョブローテーション等）②人財育成のための研修教育制度の充実と継続的な実施（次世代リーダーの育成等）③人事制度の継続的見直し、または刷新（キャリアプランの多様化等）(4)会社の対処すべき課題経営戦略を実現するため、次の目標を課題として設定し具体的な施策を実施致します。１．当社は神奈川西部の小田原本社を中心に、神奈川県内と静岡県東部、東京都内に営業拠点を配しています。東京都内に於いては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う施設の新築や更新、駅前の再開発などが進行中であり、建設市場は活況が続くものと思われます。この機会を捉えて、得意先の新規開拓を推進し業容の拡大、発展を図ります。そのための要員の配置や出店が課題です。神奈川県や静岡県に於いては新規開拓と既存得意先の占有率のアップに重点を置き、地域売上NO.1（ニッチトップ）を目指します。売上は市場規模と占有率（マーケットサイズ×シェア）に依存するため、経営環境に適した営業所運営に注力して、全営業所営業利益黒字化を達成することが会社の対処すべき課題です。２．慢性的な人手不足が懸念される中、雇用形態や働き方の多様化が求められており、当社の人事戦略に有効な施策については速やかに対応していくことが経営課題です。３．会社が求める人財像の指標を以下に示します。経営理念の実現を目指す人財の育成が課題です。①得意先のニーズに合ったものを提供できることがプロフェッショナルの条件であり、そのためには専門的な知識や経験に加え、相手の立場に立った横断的な知識・経験の修得が必要です。これらを通じてプロフェッショナルを目指します。②各人が形成する人脈や信頼関係、知識や経験の蓄積は会社の財産です。将来を見据えて、常に自分の頭で考えて仕事の『価値』を高めて行くことが、結果として確実な利益貢献をもたらすことを目指します。次期の見通しにつきましては、日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加が続き、消費や設備投資など内需も底堅く推移し、回復が続いていくと思われます。労働需給のさらなる逼迫をうけ、賃金も緩やかに上昇していくと見込まれ、先行きの物価上昇期待も持ち直し消費者物価も上昇していくと予想されます。東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ建設などが本格化するほか、首都圏での再開発案件の増加などが景気の押し上げの要因となると予想されます。また、業務の効率化、情報化、人手不足への対応のための投資、AIやIOTの活用を促進させるための研究開発投資の増加も見込まれます。当社業績に連動する建設関連投資は、東京五輪関連を中心に物流関連・宿泊施設及び、再開発案件による設備投資の増加が予想される一方、民間設備投資に於いては、製造業・非製造業ともに緩やかに増加していくと思われます。また、2019年10月に予定されている消費税引き上げの影響により、耐久財消費や住宅投資も増加が予想されます。当業界においても過当競争は依然続くと思われますが、省エネ関連の設備投資は顕著になる傾向であり、省エネ補助金による設備投資の増加も見込まれます。しかしながら円相場の乱高下による銅価格・素材価格の変動により、当社の事業を取り巻く環境は楽観を許さない状況が続くと予想されます。こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら利益管理を徹底し、適正利潤の確保に努め、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいります。なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。