株式会社セラク
有価証券報告書－第31期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推進しております。当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術の活用拡大、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、サービスの価値向上、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。このような情勢の中、当社グループの売上高は9,017,118千円、営業利益は543,918千円、経常利益は525,714千円となりました。また、みどりクラウド事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は311,615千円となりました。事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。（ＩＴインフラ事業）ITインフラ事業においては、大手企業を中心に人材が不足していることと、IT人材市場の活発な変化に備えるために、ダイレクトリクルーティング/リファラル採用などの施策を取り入れ、人材採用に積極的に取り組んでまいりました。IoTクラウド環境への移行及びその後の運用、セキュリティ関連業務をベースとした幅広い案件の増加を背景に、IoT/クラウド運用サービスセンターは順調に拡大推移しております。これらの結果、当セグメントの売上高は5,067,450千円、セグメント利益は543,565千円となりました。（ウェブマーケティングコミュニケーション事業）ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力してまいりました。また、BIツールであるSalesforceの導入、定着化、改善及び運用を支援する「Salesforceコンサルティングサービス」においては、株式会社ランドスケイプとの業務提携を結び、サービスの価値をさらに高めるとともに、拡大に努めてまいりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,848,136千円、セグメント利益は216,110千円となりました。（注）CRMとは、売上・利益に貢献する優良客を増やしてビジネスを成功に導く顧客志向のマネジメント手法のこと。（スマートソリューション事業）スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、多様な業界に向けたPoC（概念実証）段階のIoTソリューション案件の獲得に注力してまいりました。併せて、AIやデータサイエンス等の先端領域においてもサービスを提供すべく、取り組みを進めております。これらの結果、当セグメントの売上高は1,762,937千円、セグメント利益は229,856千円となりました。（みどりクラウド事業）みどりクラウド事業においては、農作業管理システム「みどりノート」のGAP（農業生産工程管理）に関する機能強化によって、日本GAP協会の推奨農場管理システムに認定されました。また、既存の代理店網を利用した販促活動に注力するとともに、サービスの付加価値の向上のための開発を進めてまいりました。これらの結果、当セグメントの売上高は67,325千円、セグメント損失は139,057千円となりました。（その他事業）その他事業においては、通信事業や組込ソフトウェア、ハードウェア設計などへの技術提供に加え、子会社の3DCAD分野における技術提供、機械・金型などの受託設計事業を行っております。通信・ハードウェア事業においては、主に製造業や通信業での、安定した実績をあげております。平成30年４月に連結子会社化した株式会社ピーズエンジニアリングの事業においては、自動車産業を中心に3DCAD技術の提供を行っており、新たな人材の育成にも取り組んでおります。これらの結果、当セグメントの売上高は271,268千円、セグメント損失は32,879千円となりました。②財政状態当連結会計年度末の流動資産は3,690,362千円、固定資産は504,821千円、流動負債は1,582,395千円、固定負債は202,720千円、純資産は2,410,067千円、総資産は4,195,183千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,266,927千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、562,094千円となりました。主な要因は、売上債権の増加額126,784千円、法人税等の支払額157,305千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益487,636千円の計上、未払金の増加額102,936千円、賞与引当金の増加額76,876千円、未払消費税等の増加額48,098千円、減損損失37,219千円、減価償却費32,968千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、220,721千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,750千円、無形固定資産の取得による支出39,596千円、有形固定資産の取得による支出16,418千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,213千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果調達した資金は、93,488千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出75,247千円、配当金の支払額34,276千円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入200,000千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。b.受注実績当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。c.販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴインフラ事業5,067,450―ウェブマーケティングコミュニケーション事業1,848,136―スマートソリューション事業1,762,937―みどりクラウド事業67,325―その他271,268―合計9,017,118―(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は、4,195,183千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,314,077千円、受取手形及び売掛金1,163,725千円、敷金及び保証金155,773千円、繰延税金資産（流動）136,988千円、投資有価証券100,750千円、建物（純額）65,768千円、ソフトウエア64,770千円、のれん43,342千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。b.負債当連結会計年度末における負債は、1,785,115千円となりました。主な内訳は、未払金636,909千円、賞与引当金350,894千円、未払消費税等193,336千円、未払法人税等144,613千円、１年内返済予定の長期借入金139,087千円、長期借入金111,555千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。c.純資産当連結会計年度末における純資産は、2,410,067千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,614,473千円、資本剰余金495,544千円、資本金297,794千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。③経営成績の分析a.売上高売上高については9,017,118千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。b.売上原価売上原価については7,009,434千円となりました。この結果、売上総利益は2,007,683千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については1,463,764千円となりました。この結果、営業利益は543,918千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。d.営業外損益営業外損益については、営業外収益が5,031千円、営業外費用が23,235千円となりました。この結果、経常利益は525,714千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。e.特別損益特別損益については、特別損失が38,078千円となりました。これは、当連結会計年度においては減損損失37,219千円、関係会社株式評価損858千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は487,636千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。f.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を225,927千円、法人税等調整額を△49,907千円計上し176,020千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は311,615千円となりました。なお、当期は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,266,927千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、562,094千円となりました。主な要因は、売上債権の増加額126,784千円、法人税等の支払額157,305千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益487,636千円の計上、未払金の増加額102,936千円、賞与引当金の増加額76,876千円、未払消費税等の増加額48,098千円、減損損失37,219千円、減価償却費32,968千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、220,721千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,750千円、無形固定資産の取得による支出39,596千円、有形固定資産の取得による支出16,418千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,213千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果調達した資金は、93,488千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出75,247千円、配当金の支払額34,276千円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入200,000千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M＆A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&amp;A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。