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日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させるベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDを設立
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは中期経営計画を作成し、平成28年度を初年度として、3年後に経常利益20億円、5年後に経常利益30億円を目標数値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。収益性の向上に取り組んだ結果、想定いたしました進度に対しては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載の通りとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）①技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。②商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。③品質維持・管理に最大限の注意を払います。④株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。(4）経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。このような環境に対し、当社グループでは顧客ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等による雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響等から不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、522億5千3百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面に関しましては、海外食品事業が操業開始初年度で経費負担が大きいことや、国内における物流費用の増加等から、営業利益は13億7千万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は14億9千7百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円（前年同期比13.4％減）となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、421億7千1百万円（前年同期比3.1％増）となりました。日配食品部門につきましては、72億6千7百万円（前年同期比5.2％減）となりました。缶詰部門等につきましては、28億1千3百万円（前年同期比0.4％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億3千5百万円増加し、35億8千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億2千5百万円、減価償却費16億6千4百万円、等により35億8千4百万円の資金収入(前年同期は23億1千4百万円の資金収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億5千1百万円等により13億8千4百万円の資金支出(前年同期は10億6千2百万円の資金支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少6億円、割賦債務の返済3億9千9百万円等により、15億3千5百万円の資金支出(前年同期は2億6千8百万円の資金支出)となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門42,737,977104.8日配食品部門7,267,68294.8缶詰部門1,633,285100.0その他製品部門724,16587.5合計52,363,110102.8(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門42,171,657103.1日配食品部門7,267,68294.8缶詰部門1,618,36099.2その他製品部門740,40290.8その他455,083127.9合計52,253,186101.7(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社5,324,03010.375,689,05110.89（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照下さい。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。(契約上の債務)平成30年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額(単位：百万円)契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超短期借入金2,1102,110―――長期借入金7,5271,9791,7171,2372,592長期未払金69231119810476リース債務10721―(財務政策)当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在、短期借入金の残高は21億1千万円で、平均利率は0.5％、長期借入金の残高は75億2千7百万円で平均利率は0.9％となっております。当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発・新規メニュー提案を行いました。②お客様のニーズに対応するための製品強化に取り組みました。③さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。②食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通じて、成分の網羅的解析、ヒト細胞に対する効能、および資源の有効活用法について検討を行いました。②新たな化粧品素材の開発を目的とし、県産農産物の成分・機能性・安全性に関するスクリーニング試験を実施しました。③大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は8億8百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和32年６月熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年２月新社屋が熊本市九品寺３丁目15番７号に完成、本社を移転。昭和37年８月福岡出張所を支店に改めた。昭和40年３月長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。昭和43年２月長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年４月熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地（除く沖縄）並びに北九州市に支店社屋新築。昭和47年７月熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年５月本社別館新築。電算機導入稼働開始。昭和53年12月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和59年８月熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ（現連結子会社）を設立。昭和60年９月東京銀座に東京支社を開設。昭和61年４月西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。平成２年７月新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。平成４年４月日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）から通信設備工事総合種の認定。平成４年８月電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。平成10年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年３月ISO9001（品質保証の国際規格）を取得。平成11年４月大阪市に関西支店を開設。平成15年４月OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得。平成16年10月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得。平成17年４月技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。平成20年７月コンプライアンス推進室・ＮＴＴ本部ホームソリューション推進部を新設。平成21年９月電動バケット車を導入。平成24年４月宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月宏正工業株式会社、株式会社ニースエンジニアリングの連結子会社間合併により株式会社シスニックを設立（現連結子会社）。平成26年10月西日本システム建設株式会社から株式会社ＳＹＳＫＥＮに社名変更。平成27年５月平成29年11月新社屋が熊本市中央区萩原町14番45号に完成、本社を移転。河崎冷熱電機株式会社を全株式取得により子会社化（現連結子会社）。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社４社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。平成29年11月30日付で当社は、河崎冷熱電機株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(1）情報電気通信事業情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。(2）総合設備事業総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。(3）その他・機器材料販売…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社西日本電材㈱及び関連会社九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。・ソフト開発販売…子会社㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。・運送業…関連会社九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。・リース業…子会社西日本電材㈱及び関連会社九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、中期経営計画「わくわくチャレンジ！２０２０」（2017年度～2020年度）のもと従業員一人ひとりが各組織やグループ全体の目標や重点施策を理解し、各分野において「真のプロフェッショナル」となるよう事業計画達成のためにチャレンジを継続し、「コアビジネスの最大化と新規ビジネスの展開による収益拡大」「予防保全等の積極提案による収益確保」「グループ経営の推進」を３本の柱として収益構造の転換と財務体質の強化を図っております。(2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、今後のコアビジネスである総合設備事業が熾烈な競争下にあります。また、現在の収益の大半を占める情報電気通信事業における受注は漸減傾向が継続すると想定されるなど、厳しい状況にあります。このような状況の中、当社グループは企業価値の向上、次代に向けた更なる成長・発展を期するためには、高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が必要と考え、当社はコムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：平成30年10月１日）を行うことを取締役会において決議しております。なお、本株式交換は、平成30年６月21日開催の定時株主総会の承認を得ましたので、これにより、当社の普通株式は、平成30年９月26日付で上場廃止となる予定であります。（ご参考）コーポレートガバナンスに関する基本的考え方当社グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、各ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、透明・公正かつ効率性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガイドライン」は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sysken.co.jp/csr-activities/governance/）に掲載しております。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は４千８百万円となっております。また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。（情報電気通信事業）・「局内作業台」の開発局内作業時に使用できる移動式の作業台で、作業箇所の移動時間削減と作業台上で測定器類の整理整頓が可能であり、座りながらの作業が可能となることにより作業環境と安全性の向上が図られる作業台を開発しております。・「建柱穴の湧水吸水具」の開発掘削穴底部に湧水がある場合の埋設物確認には湧水の排水が必要となります。ポンプの揚水限界による少量の残水や、ポンプの使用までには至らない少量の湧水に対して底部形状に左右されず、手軽に効率よく排水でき埋設物の確認ができる吸水具を開発しております。・「ＳＯ工事における全オーダの事前確認を行う仕組み」の構築ＳＯ工事においての危険箇所やオーダ情報、設備情報、地図情報等、事前確認が必要な情報を机上で一括確認でき、各種情報の突合・確認及び各種端末間の移動を不要とし、容易かつ効率的に事前確認できることにより工事の安全性向上が図られる仕組みを構築しております。情報電気通信事業に係る研究開発費は２百万円であります。（総合設備事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）・「ドローン運航管理支援システム」の開発ドローン運航前後の点検結果や運航時間などの情報をタブレット上での最小限の入力で記録できるシステムを開発しております。複数のドローン及び操縦者の記録データをサーバーで一元管理することが可能となるため、管理者による管理が容易になるとともに、個人別の運航実績データとしても活用可能になります。本システムを自社のドローン運航管理業務等に活用を予定しております。その他に係る研究開発費は４千６百万円であります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年９月資本金５千万円で会社設立昭和28年４月東京事務所設置昭和28年５月旭川支店設置昭和57年10月帯広支店設置昭和62年９月子会社北保証サービス株式会社設立平成10年４月東京事務所を支店に改組平成10年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としております。建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠であります。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年おおむね横ばいないしは微増となっているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のためにも一層の安定的経営が求められております。このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存であります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役10名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。・社外取締役及び社外監査役はおりません。③役員報酬の内容イ取締役10名78,805千円ロ監査役２名8,050千円④取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。⑤株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)財政状態当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。公共事業予算については、豪雨・災害対策等を踏まえた防災・減災対策の充実や既存インフラの老朽化対策の計画的な推進、日本の成長力を高める事業への重点化・効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととされ、補正予算を含む公共事業費全体としてはおおむね横ばいとなりました。保証事業については、北海道内はほぼ前期並みとなりましたが、道外の公共事業の保証取扱が、東日本大震災関連の事業がピークを過ぎたこと等により減少し、前払金保証取扱高及び契約保証取扱高は、いずれも件数、保証金額が前期を下回る結果となりました。保証事故は、前払金保証において発生いたしました。これら保証事業の他、建設業の振興を支援することを目的として、北海道建設業経営近代化事業助成事業等の事業を引き続き実施したほか、道内建設業若年者育成助成事業を実施いたしました。このような状況の下、保証資本の一層の拡充に努めた結果、純資産は、前期に比べ５億8,291万円増加の265億6,319万円となりました。(2)経営成績収入保証料は、前期に比べ3,833万円減少の14億3,367万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前期に比べ2,576万円減少の10億9,098万円、契約保証料収入が前期に比べ1,257万円減少の３億4,268万円となりました。保証弁済額は、前払金保証が前期に比べ1,317万円増加となりました。責任準備金は、戻入額が９億3,610万円、繰入額が９億4,255万円となり、繰入超過額は前期に比べ２億3,942万円減少の645万円となりました。事業経費は、前期に比べ1,483万円増加の10億665万円となりました。このように、責任準備金の繰入超過額が減少したことにより、営業利益は、前期に比べ１億7,171万円増加の４億1,317万円となりました。営業外収益は、前期に比べ3,188万円減少の４億1,601万円となりました。以上の結果、経常利益は、前期に比べ１億3,983万円増加の８億2,919万円となり、また、当期は投資有価証券売却益などの特別利益が２億5,327万円増加の３億2,142万円となったこと等から、当期純利益は、前期に比べ7,659万円増加の５億8,456万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ７億9,539万円減少し、53億3,373万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当期における営業活動による資金の増加は、６億6,165万円(前期は４億9,145万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が８億7,185万円であったこと、法人税等の支払額が2億7,082万円であったこと、投資有価証券売却益が1億7,068万円であったこと、投資有価証券評価損が１億6,686万円であったこと、未収保証料の減少額が1億357万円であったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当期における投資活動による資金の減少は、14億904万円(前期は18億3,187万円の増加)となりました。これは有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、主に有価証券・投資有価証券の取得による支出が13億6,511万円多かったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当期における財務活動の結果使用した資金は、4,800万円(前期は4,810万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額であります。（営業実績）(1)発注者別保証状況第65期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)第66期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)件数(件)保証金額(千円)収入保証料(千円)件数(件)保証金額(千円)収入保証料(千円)前払金保証国3,430134,194,254397,5683,137126,907,355372,501独立行政法人等16914,720,77546,34318418,408,69356,510都道府県6,145100,545,155286,2915,832102,258,710291,675市町村6,495113,148,543326,7626,063114,164,637331,302地方公社8384,6101,19815515,8501,572その他39121,415,97958,58631512,065,26437,424小計16,638384,409,3181,116,74915,546374,320,5121,090,985契約保証国69313,826,14991,38863213,884,77192,411独立行政法人等9027,598,310197,57910122,994,341164,355都道府県1,1724,574,81125,8311,1036,442,10439,135市町村1,8406,242,72534,8251,7617,182,20541,237地方公社12,3901034,10418その他101883,7815,62782857,9915,530小計3,89753,128,169355,2633,68251,365,518342,689金融保証――――――合計20,535437,537,4871,472,01319,228425,686,0311,433,674(2)保証契約の発生及び残高繰越高(千円)発生高(千円)工事出来高等による減額(千円)差引残高(千円)第65期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)128,908,499437,537,487388,927,726177,518,260第66期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)177,518,260425,686,031425,973,501177,230,790(3)保証事故の概要前払金保証件数(件)保証弁済及び弁済予定金額(千円)第65期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)－－第66期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)313,176契約保証件数(件)保証弁済及び弁済予定金額(千円)第65期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)－－第66期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)－－
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年１月株式会社千葉興業銀行設立（昭和27年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）昭和45年12月外国為替業務取扱開始昭和47年３月現本店竣工昭和47年９月東京証券取引所市場第二部上場昭和48年８月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年５月事務センター竣工昭和49年８月預金オンライン稼働昭和52年４月為替オンライン稼働昭和54年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和57年４月金売買業務開始昭和57年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）昭和58年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和58年６月融資オンライン稼働昭和59年８月海外コルレス業務の認可を取得昭和60年６月国債等公共債のディーリング業務開始昭和60年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）昭和61年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和62年７月海外コルレス包括契約の認可を取得昭和63年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立昭和63年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行平成元年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成３年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）平成７年７月ちば興銀総合管理株式会社設立平成10年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年９月第一種優先株式50億円発行平成12年３月ちば興銀総合管理株式会社清算平成12年８月第二種優先株式200億円発行平成12年９月第三種優先株式600億25百万円発行平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始平成14年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成16年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成16年12月証券仲介業務開始平成21年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）平成25年１月第四種優先株式320億円発行平成25年７月第三種優先株式全株を取得及び消却平成26年９月平成29年１月平成29年２月第一種優先株式全株を取得及び消却第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）第四種優先株式1,750千株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等当行が営業基盤とする千葉県は、2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、緩やかに拡大を続けているマーケットでありますが、少子高齢化の進展による中長期的なマーケット縮小や、マイナス金利の影響による低金利環境の継続、他業態も含めた金融競合の拡大も想定されるため、金融商品・サービスの過剰供給時代の到来により、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことが予想されます。このような環境の中、当行は、平成28年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」で目指す「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向け、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”をコア戦略として、具体的な戦略を展開してまいりました。その結果、当１年間におきましては当期純利益計画を達成することができましたが、低金利環境が続く中で、下げ止まりの兆しも見え始めましたが、依然としてトップライン収益の減少が続いております。今後も収益計画の達成と当行の自己資本のさらなる充実を図ることが経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処するため、以下の重点課題に取組んでまいります。１つ目は、「営業基盤強化」であります。厳しい収益環境が続く中、顧客基盤の拡充と地元企業の成長支援のため、コンサルティング考動を実践し、トップライン収益の拡大を目指してまいります。２つ目は、「人材・組織基盤強化」であります。営業本部体制による戦略展開のスピードアップ、コンサルティングのためのサポート強化やコンサルティング人材の育成、外部専門機関との連携を引き続き実施してまいります。当行は「コンサルティング・バンクの確立」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。(3）目標とする経営指標（平成31年３月期）項目指標預金残高25,600億円貸出金残高21,400億円当期純利益65億円普通株ＲＯＥ（＊１）5.0％役務収益比率（＊２）30％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残（＊２）（役務収益＋対顧デリバティブ収益）／コア業務粗利益
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成17年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。平成17年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が平成30年３月には1,095万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要平成17年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立平成17年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース平成17年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転平成18年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転平成19年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース平成21年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転平成21年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始）平成22年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転平成23年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始平成24年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース平成25年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始平成25年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更平成26年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース平成26年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース平成26年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース平成26年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」創刊平成27年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始平成28年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始平成28年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転平成28年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始平成28年６月リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTechLab（リーガルテックラボ）」を新設平成28年７月弁護士事務所向け業務支援ツール「弁護士ドットコムPro」および税理士事務所向け業務支援ツール「税理士ドットコムPro」運営開始平成29年３月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース平成30年２月企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成15年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・日立キャピタル株式会社の共同出資により、資本金10億円で当社を設立平成15年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)平成15年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始平成16年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加平成17年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始平成17年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、当社内に事務局を設置平成19年３月平成18年度決算で初の単年度黒字化を達成平成21年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始平成22年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))平成23年２月リフォームローン取扱い開始平成23年３月創業からの累積損失解消平成23年７月フラット35管理債権残高１兆円突破平成24年10月日本経済団体連合会に加入平成24年12月パッケージローン取扱い開始平成25年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破平成26年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得平成27年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得平成27年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始平成28年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始平成28年６月住宅ローンの電子契約を実現平成28年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行平成29年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)平成30年３月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))