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イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は140,182千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当４名と製造統轄部の生産管理課２名及び品質管理課９名の社員計15名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における研究開発費の総額は116,798千円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなくリレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は23,384千円であります。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1900年２月東京出張所設置1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社(現ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として住友製薬バイオメディカル株式会社(現ＤＳファーマバイオメディカル株式会社)、住友制葯(蘇州)有限公司他を承継2007年４月当社グループの診断用薬等事業をＤＳファーマバイオメディカル株式会社へ集約2009年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク)を設立2009年10月米国セプラコール・インク(現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収2010年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継2010年10月セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更2012年４月米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収2012年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収2013年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドを設立2013年４月ダイニッポンスミトモファーマヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドに商号変更2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2016年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収2017年１月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収2017年７月ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクがスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクに商号変更
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年３月31日現在、当社、親会社、子会社21社および関連会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。(2)北米持株会社であるスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他５社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、ボストン・バイオメディカル・インクが、がん領域の研究開発および販売準備を、トレロ・ファーマシューティカルズ・インクが、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の製造および販売を行っております。サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。＜その他＞ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に子会社４社および関連会社１社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。※2：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※3：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※4：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第198期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）メイン・ファーマ社オーストラリア硫酸モルヒネのポリマーコート徐放錠を含有した硬質ゼラチンカプセルに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1992.2～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱（当社）ワーナーチルコット社アメリカエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新大日本住友製薬㈱（当社）ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長大日本住友製薬㈱（当社）シャイアー社アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効大日本住友製薬㈱（当社）ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる大日本住友製薬㈱（当社）ブリストル・マイヤーズスクイブ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドⅩ受容体作動薬に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2011.3～国毎に、最初又は第２適応症の上市から10年間、又は独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬㈱（当社）バイオエレクトロンテクノロジー社アメリカEPI-743及びEPI-589に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）サンバイオ社アメリカSB623に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2014.9～最終の対象国での発売から20年間大日本住友製薬㈱（当社）ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.10～国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ社アクエスティブ社（注）アメリカAPL-130277に関する製剤技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2016.4～2024.12以後契約会社が終結を通知するまでトレロ社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.4～ロイヤルティ支払期間満了まで（注）当連結会計年度において、商号が変更されております。(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱（当社）エーザイ㈱日本ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～発売から15年間以後２年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）スニーシス社アメリカキノロン系抗癌剤に関する技術契約一時金2003.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ファイザー社アイルランドカルバペネム系抗生物質メロペネムに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1990.12～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）セルジーン社アメリカ塩酸アムルビシンに関する技術契約一時金2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方大日本住友製薬㈱（当社）アンジェリーニ社イタリアルラシドンに関する技術中間製品の供給2017.11～発売から16年間以後２年間ずつ自動更新サノビオン・ヨーロッパ社サノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱（当社）ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱（当社）マイランEPD(同)日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）鳥居薬品㈱日本レミッチに関するプロモーション提携2015.3～特許満了日まで大日本住友製薬㈱（当社）日本イーライリリー㈱日本トルリシティに関する販売提携2015.7～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカ大日本住友製薬㈱（当社）ファイザー㈱日本イフェクサーに関するプロモーション提携2018.3～相手方と合意した期間の満了までサノビオン社ノバルティス社スイス慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関する米国における独占的な販売2016.12～契約締結日から10年間以後最大10年間延長可能ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携2018.1～2020.12以下の契約については、契約終了の合意に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導入契約契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間サノビオン社アストラゼネカ社イギリスシクレソニドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2008.1～発売から15年間販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本サイエンス・ダイエットに関する販売提携2017.1～2017.12協議により延長可能
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年５月化学陶器国産化のための研究を開始大正２年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設大正10年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円昭和12年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功昭和20年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失昭和21年１月堺工場復旧、生産の再開昭和23年４月日本化学陶業株式会社に商号変更昭和37年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始昭和38年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定昭和38年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録昭和40年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功昭和45年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞昭和50年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強昭和56年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充昭和57年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始昭和59年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置昭和62年２月本社工場３号棟完成平成元年10月本社工場５号棟完成平成３年４月西村工業株式会社と合併(大正10年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)平成３年４月株式会社ニッカトーに商号変更平成３年７月本社工場６号棟完成平成９年２月本社工場９号棟完成平成９年10月名古屋営業所を開設平成９年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転平成12年12月ＩＳＯ9002認証取得平成14年３月ＩＳＯ14001認証取得平成14年12月ＩＳＯ9001：2000に移行平成15年８月東山工場Ｄ棟完成平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東山工場Ａ棟完成平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする平成21年７月平成23年７月平成23年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散平成23年12月平成24年３月平成24年９月本社工場14号棟完成北関東営業所を開設東山工場Ｌ棟完成平成29年１月厚木営業所を開設
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（セラミックス事業）セラミックスは軽量で優れた耐熱性、耐久性、耐食性、機械的特性、電気的特性等の特徴を備えており、多くの分野で使われ、様々な産業で使用されております。当社製品の主要市場の一つが電子部品関連であり、各種センサーやレーダーなどこの分野のセラミックス製品は現在、世界的な自動車のＥＶ化や自動運転技術などの高度化・普及の潮流があり車載向けを中心に著しい成長が期待されます。当社としましては、今後のセラミックス事業の発展には、この分野の製品の製造過程で使用されるセラミックス製品を拡販して行くことが必要不可欠と考えております。この分野の製品は改良・開発サイクルが短いことは勿論のこと、コスト競争が激しく、常に生産効率の向上が求められており、また、先端材料の進歩に伴い、益々過酷な条件・環境で使用されるケースが多いため、当社のセラミックス製品も同様の環境にあり、当社製品にも優れた特性と信頼性を有する高いコストパフォーマンスが求められております。このような状況の中、当社といたしましては、ユーザーニーズにマッチした製品を開発すべく、新材料や次世代技術の開発だけではなく、既存製品につきましても他分野の技術も取り入れた新しい発想で製造プロセスの開発・改良に日々、励んでおります。当事業年度における研究開発費は216,825千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年８月昭和50年３月昭和53年９月昭和54年６月昭和58年７月８月昭和60年２月平成元年１月８月平成２年９月平成４年３月平成５年11月平成８年２月平成10年６月９月平成11年５月８月平成12年１月平成14年３月平成16年９月平成17年４月５月12月平成18年６月平成19年５月平成19年11月平成20年４月７月平成22年10月平成24年11月平成25年３月５月７月平成26年３月平成27年７月10月医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」（注１）の初の国産化に成功酵素免疫測定法（注２）による世界初のアレルギー検査試薬「EIAIgEテスト」（注３）を開発、発売研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする伊那研究所において、細胞融合技術（注４）の導入によりモノクローナル抗体（注５）の開発に着手蛍光抗体法（注６）による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」（注７）を開発、発売イムノテック社（仏国）と提携し、「細胞性免疫関連製品」（注８）を導入「第１回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催（以降、毎年開催）デューク大学より遺伝子組換え技術（注９）による自己抗原産生と自己免疫疾患検査試薬（注10）の製造技術を導入伊那研究所研究棟が完成販売会社MBLInternationalCorporationを米国マサチューセッツ州に設立日本証券業協会の店頭市場に株式を登録株式会社林原生物化学研究所（現株式会社林原）からIL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）（注11）特許権の全世界独占的実施権を得る自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGeneInc.を米国イリノイ州に設立株式会社抗体研究所を設立し、ファージ抗体ライブラリー（注12）の作製作業を進展株式会社ゲノムサイエンス研究所（住友金属工業診断室を吸収継承）を設立ISO9002の認証を取得バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社）を設立BeckmanCoulter,Inc.（米国）とT細胞の解析用MHCテトラマー技術（注13）の戦略的提携機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立（平成17年８月株式会社に組織変更）株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社に社名変更MBLInternationalCorporationとRhiGeneInc.が合併し、MBLInternationalCorporationとして存続中国（北京）に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司（英語表記：MBLBeijingBiotechCo.,Ltd）を設立臨床病態予測法及び難治癌に対する分子標的薬の研究開発を行う株式会社Oncomicsに出資ISO13485の認証取得自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUPanti-p53テストの製造承認取得日本アジア投資株式会社の子会社であるJAICシードキャピタル株式会社とシード段階のバイオベンチャーへの投資ファンド「JMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合」を設立Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化米国子会社のMBLInternationalCorporationがBIONEnterprisesLtd.を買収本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とするBeckmanCoulter,Inc.（米国）からMHCテトラマー事業（注13）を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資株式会社新組織科学研究所を設立株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社）が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第２生産棟が竣工年月事項平成28年４月平成29年２月４月平成30年３月JSR株式会社の子会社であるJSRMicroInc.の増資を受け、MBLInternationalCorporationが持分法適用関連会社となる中国に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（英語表記：MBLHangzhouBiotechCo.,Ltd）を設立一般財団法人聖路加財団と株式会社聖路加医学生物学研究所を設立し、持分法適用関連会社となる持分法適用関連組合のJMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合が清算結了（注）１ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬２抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法３アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬４２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術５細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。６細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法７自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬８細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品９高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術10自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬11IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。12ファージは細菌に感染するウィルスで、そのDNAに遺伝子を組み込ませておくと細菌中で増殖し、その遺伝子を発現させることができる。様々な抗体遺伝子をこのファージに組み込んでおき、保管しておくことを図書館にたとえ、ファージ抗体ライブラリーと呼んでいる。現在ヒトゲノムDNAの解読が進んでいるがこれによる遺伝子の産物の機能解析に抗体の利用が求められる。このライブラリーを用いて短期間で必要な抗体を得られると同時にそのファージから抗体遺伝子もわかり、その遺伝子に手を加えて、さらに目的に合った抗体を作ることも可能である。13MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社７社及び関連会社４社・２組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４関係会社の状況」をご参照ください。なお、以下の2部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主な分類１．試薬事業臨床検査薬分野自己免疫疾患検査試薬、がん関連検査試薬、血漿蛋白定量検査試薬、ウイルス・感染症検査試薬、及び検査用機器・器具、など基礎研究用試薬分野基礎検討用の研究用試薬（ユニバーサルツールなど）、診断薬を志向した研究用試薬（先端研究分野向け）、がん免疫関連試薬、など婦人科関連検査試薬分野婦人科関連の検査試薬、など製造受託OEM製品の供給その他ライセンスアウト（蛍光タンパク質、抗体医薬）、など２．投資事業ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成（事業系統図）※１親会社※２親会社の子会社※３連結子会社※４持分法適用関連会社連結子会社であります株式会社抗体研究所は平成30年5月21日に清算結了したことから、事業系統図には記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間デューク大学（米国）遺伝子組換え技術によるヒト自己抗原産生と自己免疫疾患診断薬の製造技術の導入平成2年9月20日から製品販売中止まで株式会社林原IL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）の国内外の特許・ノウハウを含む一連の技術を臨床検査薬及び研究用試薬の分野で商用化する全世界を対象とした独占権の受諾平成10年6月5日から特許期間満了までリサーチアンドダイアグノスティック社（米国）当社製造のIL-18蛋白、抗体、ELISAキットの日本国外における販売権の許諾平成12年10月1日から平成15年9月30日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）アクシスシールドダイアグノスティックス社が商業実施権を持つ環状シトルリン化ペプチドを用いた自己抗体測定試薬の国内、台湾、韓国における独占販売契約、中国における非独占販売契約平成15年1月21日から平成32年3月1日までイムノダイアグノスティック・システム社（英国）骨粗鬆症診断及び研究用各種骨代謝マーカー測定試薬の国内における独占販売権の受諾（一部製品非独占）平成18年3月31日から平成23年3月30日まで（5年毎の自動更新、継続中）ロシュ・ダイアグノスティックス社（スイス）血液凝固第XIII因子定量試薬の販売及び代理店契約平成19年5月30日から平成23年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）抗CCP抗体の迅速測定試薬及び自動イムノアッセイ用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成19年6月30日から対象各国の特許期間満了まで協和メデックス株式会社全自動化学発光免疫測定装置「CL-JACK」専用試薬の共同販売契約平成20年10月1日から平成23年9月30日（1年毎の自動更新、継続中）株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成22年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾平成22年6月29日から平成27年6月28日まで（1年毎の自動更新、継続中）ベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約平成24年11月20日から平成29年11月19日まで（1年毎の自動更新、継続中）ＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約平成25年3月12日から
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５【研究開発活動】当連結会計年度は平成28年度策定の5か年計画に従い、昨年度に整備した体外診断用医薬品事業に集中した研究開発体制の下、着実な試薬開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費は前期比6.8％減の12億2百万円で、主な進展は以下のとおりです。(1)体外診断用医薬品①自己抗体検査薬当社の主力製品である「MESACUPTManti-p53テスト」の次世代製品として「MEBLuxTMテストanti-p53」の開発を完了し、平成30年3月に体外診断用医薬品として製造販売承認を受けました。当検査は食道がん、大腸がん、乳がんの診断に有効であり、従来品は広く臨床検査の現場で使用されてきました。今回の新製品は磁性粒子技術と化学発光技術に基づいた全自動測定器対応品であり、従来品よりも性能面や処理能力面、迅速性で優れており、より市場ニーズに沿った仕様となっております。中国の連結子会社である恩碧楽（杭州）生物科技有限公司では、中国向け診断薬中間体・原料の商業生産を開始しましたが、平成32年以降の中国事業拡大を見据えて、化学発光技術による自己抗体検査薬投入を目的とした新たな開発チームを立ち上げました。恩碧楽（杭州）生物科技有限公司と当社開発チームは連携した活動を進めてまいります。②ラテックス凝集検査薬大手グローバル検査薬企業へのOEM製品の開発を進め、従来品よりも感度、測定範囲に優れた製品の開発を完了しました。平成30年3月に体外診断用医薬品として製造販売認証申請を行い、平成30年度には市場投入の予定です。③遺伝子検査薬当社では大腸がんの治療方針決定に利用されるRAS遺伝子の変異を検出する「MEBGENTMRASKETキット」を販売してきました。しかし、平成28年改定の大腸がん診療ガイドラインにおいて従来の検査対象であるKRASとNRASに加え、新たにBRAF遺伝子検査も推奨されました。当社ではそのニーズに対応すべく、従来品の改良版である「MEBGENTMRASKET-Bキット」を開発し、平成29年12月に体外診断用医薬品として製造販売承認を受けました。本製品の投入によりさらなる市場の拡大が見込まれます。また、炎症性腸疾患治療薬であるチオプリン製剤の副作用予測マーカーであるNUDT15遺伝子の多型検査薬を東北大学などと共同開発し、体外診断用医薬品として製造販売承認申請を行いました。チオプリン製剤は重篤な白血球減少症や完全脱毛などの副作用を引き起こす場合がありますが、本製品によりそのリスクを予測、回避することが可能となります。なお、本製品は医療ニーズが高く、厚労省により迅速審査項目に選定されており、早期の市場投入が期待されます。(2)基礎研究用試薬MHCテトラマー試薬本年度はMHCテトラマー試薬と関連製品を併せ、72品目を上市しました。最近注目を浴びている免疫チェックポイント阻害剤によるがん免疫療法はヒト自身が持つ抗原特異的細胞傷害性T細胞（CytotoxicTLymphocyte：CTL）によってがんを攻撃、除去する治療法です。現在、その治療効果を高める研究が世界中で行われていますが、その中でヘルパーT細胞（Th）の重要性が注目されています。当社ではCTLを検出するMHCクラスⅠテトラマーと併せ、Thを検出するMHCクラスⅡテトラマーも製品化しており、今後の需要拡大が見込まれます。また、個々のがん患者に対するオーダーメイド治療の分野でもMHCテトラマーによる免疫モニタリングが注目度を増しています。現在、がん治療研究の最前線では、MHCテトラマーを用いて個々のがん特異的な抗原（ネオアンチゲン）を攻撃するCTLや、それを支えるThの検出が盛んに行われています。MBLIでは、これらの需要に対応するため、MHCテトラマー技術を基本にしたQuickSwitchキットを開発しました。このキットを用いることにより、多様なネオアンチゲンに対する特異的なCTLをさらに容易に検出することを実現しました。がん免疫治療は多様であり、それぞれに対応した免疫モニタリング手法が要求されるため、当社ではこの領域の事業拡大に対応した研究開発・生産体制を整えて行きます。(3)抗体作製技術抗体作製技術やリコンビナントタンパク質作製技術は当社の根幹をなす技術です。当期は従来複数の事業所や部署に分散していた抗体作製技術を当社伊那研究所内の一つの開発ユニットにまとめました。これにより、モノクローナル抗体作製技術、ファージ抗体作製技術、リコンビナント抗体生産技術、リコンビナントタンパク質作製技術、抗体加工技術などが集約され、より効率的な抗体開発体制が整いました。前期より進めてきました新規の抗体作製技術である「MAGrahd法」の導入が完了し、診断薬用などの多様なモノクローナル抗体が迅速に獲得できています。また、リコンビナント抗体の大量生産系の実装が進み、来期にはリコンビナント抗体を使用した体外診断薬の上市を予定しています。本法により、特にラテックス凝集検査薬では大幅な生産コストの削減が可能となります。(4)蛍光タンパク質技術当社では、蛍光タンパク質を用いてタンパク質相互作用を生きた細胞内でリアルタイムに観察できる「FluoppiTM」を開発し、グローバルで製薬企業や創薬ベンチャーへのライセンスアウト活動を進めてきました。今期はさらに本法を応用した革新的な創薬探索技術の確立を目指し、シンガポールのp53Laboratory(A*STAR)との共同研究を行いました。p53Laboratoryは治療薬を含むがん研究で世界的に著名な研究機関であり、当研究所で高い評価を受けたことにより今後の「FluoppiTM」のグローバル展開の加速が期待されます。(5)JKiC(ＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター)平成29年10月に実用的運用が開始された当センターの研究対象は、1)精密医療、2)幹細胞生物学と細胞医療、3)微生物叢、4)先端医療機器の4領域で、この中から世界に貢献する実用技術の確立を目指しています。当社では、精密医療、微生物叢、先端医療機器の3領域に研究員を派遣すると共に、JKiCとの共同取り組みを通じ最先端の研究開発を支援しております。
株式会社関電工
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２【沿革】年月摘要昭和19年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支社を設置、営業開始昭和23年３月多摩支社設置昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)昭和34年１月大阪支社(現、関西支社)設置昭和35年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転昭和36年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)昭和45年１月仙台支社(現、東北支社)設置昭和45年２月信越支社(現、長野支社)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)昭和45年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始昭和45年８月札幌支社(現、北海道支社)設置昭和46年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加昭和48年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置昭和49年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和54年７月原子力関連工事の営業開始昭和56年10月シンガポール事務所設置昭和59年９月株式会社関電工に商号変更昭和59年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立昭和60年１月東京工事警備㈱に資本参加昭和60年５月第１回無担保転換社債100億円の発行昭和62年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立昭和63年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転平成２年４月名古屋支社設置平成３年７月九州支社設置平成５年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置平成６年７月㈱ベイテクノを設立平成９年７月中央支店(現、東京総支社)設置平成９年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立平成10年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立平成12年11月㈱ネットセーブを設立平成13年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)平成15年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加平成16年６月㈱ＴＬＣに資本参加平成20年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)平成24年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)平成25年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立平成27年６月前橋バイオマス発電㈱を設立平成27年７月福島本部設置平成28年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行平成28年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立平成28年10月佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)平成29年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立
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有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。なお、平成29年７月３日付で設立した㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ及び㈱静岡パワーテクノは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。なお、平成30年３月より営業運転を開始した前橋バイオマス発電㈱は、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営成績①当期の経営成績当期のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩みました。このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資につきましては、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持いたしました。このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組みました。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めました。この結果、当期の業績は、下記のとおりいずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。(連結業績)完成工事高507,205百万円（前期比107.7％）営業利益29,261百万円（前期比110.9％）経常利益30,031百万円（前期比109.8％）親会社株主に帰属する当期純利益19,058百万円（前期比108.3％）(個別業績)新規受注高506,026百万円（前期比106.7％）完成工事高444,452百万円（前期比108.4％）営業利益24,843百万円（前期比113.3％）経常利益25,828百万円（前期比113.0％）当期純利益16,919百万円（前期比109.2％）②今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループのコスト削減措置により、依然として抑制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、インバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、(連結業績)完成工事高545,000百万円（当期比107.5％）営業利益30,500百万円（当期比104.2％）経常利益31,300百万円（当期比104.2％）親会社株主に帰属する当期純利益20,400百万円（当期比107.0％）(個別業績)新規受注高520,000百万円（当期比102.8％）完成工事高475,000百万円（当期比106.9％）営業利益26,000百万円（当期比104.7％）経常利益27,000百万円（当期比104.5％）当期純利益18,200百万円（当期比107.6％）を見込んでおります。(2）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。(3）中長期的な経営課題及び目標とする経営指標今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループのコスト削減により、依然として抑制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、インバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。このような状況の中で当社は、平成32年度を最終年度とする「成長戦略」の達成に向け、以下の重点経営施策を遂行してまいります。まず始めに、地域の特性に即した営業活動の展開やこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大による受注の獲得と、徹底した原価低減方策の実践、工事管理プロセスの見直し・標準化などによる利益の創出に注力してまいります。次に、お客様ニーズにお応えすることは勿論のこと、現場の安全・省力化や生産性向上にも資する技術開発を積極的に推し進めてまいります。併せて、若年・中堅層社員の能力開発や技術・技能の伝承を図り、未来を担う人材を育成してまいります。また、企業としての喫緊の課題とされている働き方・休み方改革にも取り組み、一人ひとりが能力を発揮することができる活き生きとした会社づくりに努めてまいります。更には、ストック型社会の進展や生産労働人口の減少、AI・IoTの普及などの時代の変化を的確に捉え、スピードと行動力をもって事業構造改革を実行してまいります。今後とも当社は、経営の根幹であるコンプライアンスと作業安全・施工品質を徹底するとともに、お客様から信頼される企業ブランドの構築に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。(平成32年度経営数値目標(連結))・売上高：6,500億円以上・営業利益：360億円以上・自己資本利益率(ROE)：9％以上
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５【研究開発活動】当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」、「お客様ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「社会を支える“100年企業”を目指し、技術開発で当社のブランド力をアップ」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、作業安全・省力化に資するＩＴやロボット導入技術、ＢＣＰ・防災への対応技術、社会インフラ設備に対応可能な応用技術の開発を積極的に推進するとともに、新たに研究体制強化、新機軸創出、社外への技術力アピール・ブランド力強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は、12億１千７百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)バーチャルリアリティ技術を活用した「安全教育システム」の開発「転倒」、「飛来・落下」、「切れ」等の労働災害を防止するためには、作業現場に潜在する危険箇所を予測し、危険を回避できる安全意識の向上が必要である。そこで、バーチャルリアリティ技術を活用し、重大災害に発展する可能性の高い「墜落」災害、「感電」災害を、映像ソフトと音・振動・電気などで視覚・聴覚・触覚等を刺激することにより体感し、危険感受性を高め安全意識の向上を図る教育ソフトを開発した。今後、施工本部、支社等で本システムによる危険体験研修を実施し、安全意識の向上を図っていく。「計測記録支援システム」の開発屋内線現場での照度測定結果は、測定者又は記録者が図面や帳票に手書きで記入後、電子データ入力により清書していることから、記録・入力作業に手間がかかるうえ、誤入力の可能性もある。そこで、測定結果を直接ｗｅｂ上の図面や帳票に自動入力、送信可能なシステムを開発した。今後、絶縁抵抗測定や電圧測定作業等にも本システムを対応させ、現場作業の省力化による作業効率の向上を図っていく。「変圧器耐震装置」の開発配電用変圧器変位量抑制指針に適合しない旧式変圧器に取付可能な変圧器耐震装置を開発した。これにより、地震動による変圧器上部の揺れを抑制し、変圧器本体の保護や付随する設備との間に生じる短絡・地絡等の事故を防止することができる。今後、本装置をお客様のＢＣＰに貢献する災害対策技術として提案し、リニューアル工事等の受注拡大を目指す。無電柱化対策技術「簡易管路掘削機」の開発電線共同溝工事では、地先店舗や住宅出入り口を確保しながら開削工事を行うことが要求されるため、地元住民等の要望に合わせて施工時間・工程の組み立てを行っており、施工効率低下の原因となっている。そこで、店舗や住宅出入り口等の短距離を非開削で管路掘削可能な取り扱いが簡単な掘削機を開発した。今後、本掘削機を活用し作業効率の向上と、電力工事に加え他のインフラ関連工事の受注拡大を目指す。(その他の事業)「ＬＰガスエンジン発電機」の開発過去の震災等において、各地に設置されている非常用発電機(ディーゼルエンジン式)が十分に機能しなかった事例を参考に、環境性能に優れたＬＰガスを燃料とした、小型軽量・低騒音で運転・保守メンテナンスに優れており、かつＩｏＴを活用した遠隔監視・操作が容易なＬＰガスエンジン発電機を開発した。今後、官民の各地に設置されている非常用発電設備のリプレイス需要やこれから整備されるインフラ工事に合わせた新規需要に合わせて積極的に受注拡大を目指す。