エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財産状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。経済産業省が平成30年３月に発表した「特定サービス産業動態統計調査（平成30年1月分年間補正号）」によると、当社グループが関係する「情報サービス業」の売上高は、ソフトウエアプロダクツ及びシステム等管理運営受託の各分野において前年同月を上回る状況となっております。一方で、米国政権の貿易政策や世界各国で見られる地政学リスクなど海外経済の不確実性により、日銀短観（2018年３月調査）では景況感の悪化も見られました。このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「成長源としてのクラウドサービスの推進」「人材育成及び福利施策の充実」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、人材の確保に取り組んでまいりました。また、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)」が主導する情報セキュリティ対策に呼応した製品の拡販に注力いたしましたが、重要インフラ事業者（注１）における対策強化は本格的に始動しておらず、パッケージソフトウエア事業での売上は微増に留まりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,897,194千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は408,397千円（前年同期比13.4%減）、経常利益は418,380千円（前年同期比11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は290,673千円（13.7%減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。パッケージソフトウエア事業当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、製品開発面では、平成30年２月にクライアントPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する「ESSAdminControlforClient」をリリースし、標的型攻撃などのサイバー攻撃対策へのソリューション強化を図りました。また、平成30年１月に分離ネットワーク環境での安全なファイル受け渡しを行うファイル無害化製品「ESSFileGate」の新バージョンをリリースするなど既存製品の拡張、改良、品質向上に努めました。営業面では、引き続きセミナーやイベント出展を通じて、システム運用における証跡管理や特権ID（注２）管理の重要性に関して訴求を行いました。主要顧客である金融業では、PCIDSS（注３）準拠のため、クレジットカード・信販会社に対するシステム証跡管理製品「ESSREC」、本人確認製品「IDInspector」及び特権ID管理製品「ESSAdminControl」の導入が堅調に推移しましたが、マイナス金利政策継続の影響を強く受ける銀行業に対する案件などで翌期への延伸が発生いたしました。保守サポートサービスは、保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長させたほか、コンサルティングサービスもSIO（注４）製品の導入に伴う構築サービスの売上が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,740,127千円（前年同期比5.1%増）となりました。セグメント利益は、定期採用及びキャリア採用による人員増や株式給付信託（J-ESOP)の導入など福利厚生施策導入に伴う人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加、「ESSAdminControlforClient」など新製品開発のための研究開発費増加等により売上原価及び一般管理費が増加した結果、780,284千円（前年同期比2.9%減）となりました。システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメント売上高は、229,447千円（前年同期比7.7%減）となりました。株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材の投入を増加したことにより当社グループ外部に向けたセグメント売上高は157,066千円（前年同期比27.0%減）となりました。セグメント利益は、25,103千円（前年同期比7.0%増）となりました。（注１）重要インフラ事業者：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなど13分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。（注２）特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を持つシステム運用管理者用のIDのことをいいます。（注３）PCIDSS：PaymentCardIndustryDataSecurityStandardの略で国際ブランドのカード会社が共同策定したカード情報保護のセキュリティ基準のことをいいます。クレジットカード発行会社、カード決済処理会社、加盟店などの企業で準拠が求められています。（注４）ESSSmartITOperation(略称：SIO)：システムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム（OS）が混在する環境であっても一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,865,096千円（前連結会計年度末比237,609千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、683,446千円（前連結会計年度末比237,843千円増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益418,380千円、売上債権の減少額64,102千円、前受金の増加額66,070千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額142,133千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は293,146千円（前連結会計年度末比14,897千円の支出増）となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエアの取得による支出252,959千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は152,690千円（前連結会計年度末比66,066千円の支出増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額86,550千円、自己株式の取得による支出59,893千円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、パッケージソフトウエア事業とシステム開発サービス事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。b.受注状況当社グループは、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）うちESSREC（REC）352,972△1.1うちその他ライセンス147,605△26.4ライセンス500,577△10.2保守サポートサービス931,79413.2クラウドサービス52,47064.9コンサルティングサービス171,14825.3SIO常駐サービス35,403△41.6その他48,7324.1パッケージソフトウエア事業計1,740,1275.1システム開発サービス事業157,066△27.0合計1,897,1941.4（注）１．その他の主なものはSEERINNERのタームライセンス及び保守37,011千円、ハード売上7,300千円等であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月1日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月1日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ285,72415.3312,35516.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％増加し、1,897,194千円となりました。主要顧客先である銀行業向けライセンス売上の減少により、ライセンス売上が前期比10.2％減少し500,577千円となりました。主力製品であるESSRECは、ほぼ前期比横ばいでしたが、ESSAdminControlの減少が大きく前期比38.6％減少となりました。ライセンス契約件数は増加しておりますが、大型案件は減少いたしました。保守サポート売上は、保守更新率95％を維持、着実に売上が積み上がり前期比13.2％増加し931,794千円となりました。クラウドサービス売上は、契約更新率100％を維持しており、前期比64.9％増加し52,470千円となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、原価部門である開発人員が増加したことによる労務費の増加、ソフトウエア償却費の増加により製造費用は81,745千円増加しましたが、他勘定振替高も68,953千円増加したため、前期比2.3％増加し、709,715千円となりました。この結果、売上総利益は1,187,478千円になりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加、新製品開発に伴う研究開発費が増加したことにより前期比10.3％増加し、779,081千円となりました。この結果、営業利益は408,397千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は9,990千円となりました。これは主に厚生労働省のキャリア形成促進助成金の入金によるものです。営業外費用は7千円となりました。この結果、経常利益は418,380千円となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありませんでした。法人税等（法人税等調整額を含む）は、127,706千円であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は290,673千円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,798千円増加し、3,699,571千円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。主として現金及び預金の増加237,610千円、売掛金の減少64,102千円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,188千円増加し、659,994千円（前連結会計年度末比15.6％増）となりました。主として前受金の増加66,070千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,609千円増加し、3,039,576千円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益290,673千円、剰余金の配当86,550千円、自己株式の取得59,893千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営上の重点施策の進捗状況①ライセンス売上の拡大重要インフラ事業者向けセミナーへの出展などイベントを増やし訴求をつづけております。重要インフラ事業者はまだ検討段階でありますが、2020年の東京五輪開催に向けての対策強化を見込んでおります。②成長源としてのクラウドサービスの推進PCIDSS対策セミナーへの出展などにより訴求を行い、数件の案件の掘り起こしがありましたが、市場創出にはまだ時間がかかる見込みであります。新機能による需要喚起を継続しております。③人材育成及び福利施策の充実従業員が業績達成に向け意欲的に業務に取り組むように新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また資格取得を推進しており、技術向上に努めております。