日東電工株式会社
有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針今年10月に創立100周年を迎える当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します」というミッションのもと、「InnovationforCustomers」をブランドスローガンとして掲げ、全従業員が一丸となり、グローバルに成長し続ける100年企業を目指します。経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、固有の差別化技術を活かせるニッチな分野を対象にして、世界№１シェアを獲得する）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを獲得する）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、次の100年間の更なる成長に向け多くのイノベーションを創出していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します」という経営理念に基づき、中期経営計画を策定しております。その中期経営計画の中で、具体的な指標として、売上収益及び営業利益の目標値を定めております。(3）中長期的な会社の経営戦略100年に一度と言われる環境変化の中、エレクトロニクス・モビリティ・ライフサイエンスなどテクノロジーの進化が加速しています。今年10月に創立100周年という大きな節目を迎える当社グループは、この変化こそ好機と捉え、次の100年への着実な成長に向け2018年度から３ヶ年の中期経営計画「Jitsugen-2020」をスタートさせました。ニッチトップ戦略で強みを発揮できる「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」というフォーカス領域を明確に打ち出し、これらの領域で変化を先取りし、新たな事業を打ち立てることで事業ポートフォリオを進化させます。①成長戦略の推進Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を新たな成長領域とし、これまで培ってきた技術やビジネスモデルとコンバージェンス（融合）させながら、新しい事業の創出に取り組みます。その一例として、次世代の高速大容量通信の実現に向け、プラスチック光ケーブル事業への参入を発表しました。これまで蓄積してきた光学フィルムに関する押し出し技術や幅広い産業へのアクセスを活用しながら、2019年度の量産開始を目指します。②現行事業の構造改革インダストリアルテープ事業やオプトロニクス事業を中心に生産性の向上と高付加価値製品へのシフトにより収益性を高めるともに、ライフサイエンス事業などで新需要を創出してまいります。2017年度はＬＣＤ－ＴＶ向け大型偏光板について、中国の杭州錦江集団グループと技術提携契約を締結しました。次の100年に向けて、従来のモノづくりだけでなく、このような技術力を活かした新しいビジネスモデルを推進していきます。③経営基盤の強化事業の成長を推進すると同時に「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、次の100年間においてもステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。また2017年から2020年までの４年間、男子プロテニス協会「AssociationofTennisProfessionals(ＡＴＰ)」と、ＡＴＰワールドツアーのシーズン最終戦「ＡＴＰファイナルズ」において、日本企業初となるタイトルスポンサー契約を締結しました。100年企業としてふさわしいブランド力向上を図り、新たな世紀におけるグローバル展開を加速していきます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、今年10月に創立100周年を迎えます。この記念すべき節目を越え、次の100年に向けてより一層の成長を実現していくためには、当社の強みである技術によって顧客の価値創造に貢献し、激しい変化をチャンスに変えていくことが重要であると認識しています。情報技術などが飛躍的に革新する今日、当社グループは社内外の様々な技術や情報をコンバージェンス（融合）させることで新たな価値を創出します。また、従来のビジネスモデルやものづくりに拘らず、新しい手法や考え方を取り入れながら、次の100年も世界中の様々な領域で「InnovationforCustomers」を実現していきます。セグメント別においては、それぞれ次の取組みを重点的に実施します。・インダストリアルテープ基盤機能材料では、既存事業の構造改革を進める一方、豊橋工場でのプロセス材料や関東工場でのふっ素多孔質材料の製造設備で投資を実行し、付加価値の高い製品を拡充しました。市場変化や顧客ニーズにいち早く対応するとともに、他事業との連携による新製品創出なども積極的にチャレンジしていきます。トランスポーテーション事業では、海外エリアごとに、拠点による供給体制の最適化を推進し、収益を改善するとともに、次世代自動車分野や自動車以外のモビリティ分野での新製品開発に取り組み、市場の変化とニーズに応えていきます。・オプトロニクス情報機能材料では、業界トップの技術力に磨きをかけるとともに、合理化を徹底し高収益事業の維持拡大に努めます。また既存事業の技術供与や材料、製造技術などの知的財産を用いた新たなビジネスモデルをさらに拡大していきます。プリント回路およびプロセス材料においては、ハードディスクドライブ、半導体メモリ向けの既存事業のシェア拡大と微細回路の他用途展開によるポートフォリオ変革に取り組んでいきます。・ライフサイエンスライフサイエンス事業では、後期臨床や新薬承認を追い風にますます活発化している核酸創薬分野において、新規顧客開拓を強化し受託製造サービスのシェアを拡大するとともに、創薬事業では、線維症および難治性のがん治療薬領域で研究開発を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。・その他メンブレン（高分子分離膜）では、品質マネジメント強化など事業基盤の改革を進め、従来用途で高品質製品を提供していくとともに、エネルギー分野など高成長セグメントでの事業拡大により、収益性向上に向けて取り組んでいきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い事業化を目指します。※「グローバルニッチトップ/GlobalNicheTop」「エリアニッチトップ/AreaNicheTop」は、当社の登録商標です。(5）会社の支配に関する基本方針について当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。