株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第11期(平成29年8月1日－平成30年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、平成29年のインターネット広告費は前年から15.2％増加し、1兆5,094億円（出典：株式会社電通「2017年日本の広告費」）までに拡大しております。そのうちスマートフォン動画広告市場においては、平成30年に前年から43.6％増加し1,574億円となり、平成31年には2,018億円（出典：株式会社サイバーエージェント「国内動画広告の市場調査」）に達する見込みであります。また、コンシューマ事業では、主力事業としてふるさと納税事業「ふるなび」を展開しております。ふるさと納税市場において、平成29年のふるさと納税受入額は前年から28.4％増加し3,653億円に達しております。受入件数も平成29年の前年から36.1％増加し1,730万件（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現状調査結果」）と堅調な推移で伸長しております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、市場における優位性を高めていくため「既存事業の強化」、「新規事業の創出及び拡大」、「提携・投資への積極的な取り組み」の3つを重要な成長戦略として位置づけ、安定的な成長と確実な収益源の確保を目指してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高を更新し、17,981,446千円（前年同期比114.6％）、営業利益は2,118,825千円(前年同期比89.8％）、経常利益は2,095,363千円（前年同期比89.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165,641千円（前年同期比75.7％）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。（インターネット広告事業）インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店事業及びアフィリエイト事業等を展開しております。動画広告事業「maio」においては、アドネットワーク事業で培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしており、アプリ内領域において国内最大級の動画広告再生回数となっております。ゲーム案件を中心に、独自の効果指標である視聴完了型の動画配信モデルの導入を図り、広告主の広告効果最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。また、代理店事業においては、EC案件を強化したことで広告主からの受注数増加により売上高に貢献しました。これらの結果、当連結会計年度においては、動画広告事業「maio」及び代理店事業の売上高の拡大が寄与した一方、優良メディア獲得・確保のための仕入の強化等による売上原価の上昇、新規事業の創出及び成長事業の体制強化に伴う人員の増加等により、インターネット広告事業の売上高は15,846,250千円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は1,394,589千円（前年同期比65.5％）となりました。（コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、納税した寄附金額に応じた返礼品としてポイントを寄附者に付与する「ふるなびグルメポイント」及び「ふるなびトラベル」等の独自のサービスにより、寄附者からの寄附金額が順調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は2,412,467千円（前年同期比220.8％）、セグメント利益は680,835千円（前年同期比304.9％）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は15,465,875千円（前連結会計年度末比1,310,065千円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金、売掛金及び子会社株式の取得に伴うのれん等の増加によるものであります。負債は3,425,620千円（前連結会計年度末比141,756千円の増加）となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等が減少したものの、販売促進引当金及び株主優待引当金の計上及び新たに連結子会社にしたことにより長期借入金等が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より560,515千円増加し、残高は11,132,961千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,476,014千円（前連結会計年度は2,504,556千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,787,804千円、減価償却費196,070千円、減損損失297,106千円の計上、仕入債務の減少199,888千円及び法人税等の支払額904,118千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は797,564千円（前連結会計年度は642,684千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出597,238千円、有形固定資産の取得による支出93,734千円及び無形固定資産の取得による支出95,490千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131,047千円（前連結会計年度は3,952,357千円の獲得）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入51,000千円及び自己株式の取得による支出191,734千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)インターネット広告事業15,573,803106.7コンシューマ事業2,407,642220.3合計17,981,446114.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度(自平成28年８月１日至平成29年７月31日)当連結会計年度(自平成29年８月１日至平成30年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ビアンネ――1,820,73710.1４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&amp;A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。