株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しており、内外政治面に懸念材料はあるものの、先行きの景気拡大期待は根強く、企業の堅調な設備投資が続いております。また、企業収益および雇用情勢が改善していることから、個人消費も持ち直しております。中国経済は、米国の通商政策の行方がリスクではあるものの、内外需要が堅調を維持し、輸出も世界経済の回復を背景に拡大しております。また、個人消費は良好な雇用所得環境を受けて、若干減速しつつも安定的に拡大し、企業マインドの改善によって、固定資産投資に底入れの兆しが見えております。エレクトロニクス業界におきましては、デジタルカメラ、パソコン需要の回復の兆しはみえず、ハイエンドスマートフォン市場で鈍化する動きがみられたものの、平成29年の世界半導体産業は高成長を記録し、パソコン・ゲーム分野からデータセンターやAIおよび車載・自動運転など幅広い分野で、半導体および電子部品の需要は伸びております。このような状況下、当社グループは、物量の確保と拡販に注力しながら、車載、サーバー・ストレージなどの分野の開拓を着実に進めた結果、売上高は1,975億69百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は25億98百万円（同107.5％増）、経常利益は24億28百万円（同43.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億41百万円（同41.6％増）となりました。当社は、米ドル建ての外貨取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます（当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。）。なお、為替相場の変動による影響として、当連結会計年度において為替差損12百万円（前年同期は為替差益４億94百万円）が営業外損益に計上されております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）サーバー・ストレージ向けの需要が伸び、また、DRAM価格上昇が寄与したこともあり、同アプリケーション向けの売上は伸長となりました。スマートフォン向けは、有機ELの売上が若干落ち込んだものの、高容量化の流れから、MCP（マルチチップ・パッケージ）が増収となりました。テレビ向けでは、新機種へのデザインインに苦戦し、液晶パネルバックライト用LEDが減収となったものの、DDI（ディスプレイドライバーIC）の売上は比較的堅調であったことから、このセグメントの売上高は832億92百万円（同10.5％増）、セグメント利益は14億86百万円（同232.2％増）となりました。なお、セグメント利益の対前年同期比ですが、前年同期のセグメント利益は、前述のとおり、急速に進んだ円高の影響により、大幅な減益となりました。しかし、当連結会計年度は、為替相場の変動による影響は小さく、売上も伸びたことから、セグメント利益は、前年同期比で大幅な増益となりました。（海外）物量確保の問題でUSB向けNANDFLASHが減収となったものの、スマートフォン向けCIS（CMOSイメージセンサ）の売上が伸び、また、スマートフォンの高容量化により、MCP中心にメモリーの売上が伸長し、テレビ向け液晶パネル、パソコン向けDRAMもそれぞれ増収となったことから、このセグメントの売上高は1,142億77百万円（同40.6％増）、セグメント利益は11億98百万円（同49.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、84億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億31百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、22億29百万円の支出（前年同期は95億86百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上（24億28百万円）、前渡金の減少（49億22百万円）および仕入債務の増加（132億54百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（111億72百万円）および未払金の減少（106億68百万円）により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前年同期比24百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（11百万円）および無形固定資産の取得による支出（47百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、69億63百万円の支出（前年同期は30億24百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少（65億54百万円）および配当金の支払（４億８百万円）によるものです。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）103,818125.6海外（百万円）115,618142.0合計（百万円）219,436133.7（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）106,563125.2海外（百万円）117,439143.2合計（百万円）224,002134.0（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）O-filmGlobal(HK)TradingLimited21,11813.528,80914.6富士通株式会社20,94913.427,20713.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は1,975億69百万円（前年同期比26.1％増）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー半導体）DRAM価格が高値を維持する中、国内市場では、PC向けSSD、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびスマートフォン向けMCPの売上がそれぞれ好調であり、中国市場においても、スマートフォン向けMCPの売上が、高容量化の流れから大幅に伸長したため、この分野の売上高は1,092億92百万円（同31.8％増）となりました。（システムLSI）年度後半より、中国市場においてスマートフォン需要に一服感が出てきたものの、同アプリケーション向けCISの売上が伸び、国内ではテレビおよびタブレット向けDDIの売上が堅調であったため、この分野の売上高は410億48百万円（同45.1％増）となりました。（液晶デバイス）デジタルサイネージ向けの売上が伸び悩む一方、モニター向け需要が好調であったことに加え、国内・中国双方の市場でテレビ向けが増収となったため、この分野の売上高は330億32百万円（同17.9％増）となりました。（その他）国内市場でスマートフォン向け有機ELパネルの売上が堅調であり、かつ、設備などの新規ビジネスが立ち上がったものの、液晶テレビバックライト向けLEDが大幅な減収となったため、この分野の売上高は141億97百万円（同18.7％減）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億22百万円増加し、22億69百万円（同10.9％増）となりました。この主な要因は、前連結会計年度において未回収債権を回収したことによる貸倒引当金戻入益２億81百万円を計上したためであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より５億８百万円減少し、１億７百万円（同82.5％減）となりました。この主な要因は、為替差益が４億94百万円減少（同100.0％減）したためであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より99百万円増加し、２億77百万円（前年同期比55.6％増）となりました。この主な要因は、支払利息が81百万円増加（同62.0％増）したことに加えて、為替差損を12百万円計上したためであります。2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、677億７百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加しましたが、前渡金および預け金が減少したことによるものです。負債の残高は、398億31百万円（同9.6％減）となりました。これは主に買掛金が増加しましたが、短期借入金および未払金が減少したことによるものです。純資産の残高は、278億76百万円（同5.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払によるものです。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は5,879百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,429百万円となっております。