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株式会社東京衡機
有価証券報告書－第112期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,204千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業試験機事業では、計測、制御関係の機能向上を重点課題として開発を行いました。油圧式疲労試験機においては、疲労試験機用制御装置の改良を行い、クリープ試験機では、試験ソフトの改良を行いました。また、小型機械式疲労試験機では、平面曲げ疲労試験機の改良試作、荷重制御式平面曲げ疲労試験機の標準ソフトウェア開発を継続し、ＡＣサーボモータ式疲労試験機の改良試作及び耐久試験を実施しました。これらの研究開発費の金額は8,943千円であります。(2)海外事業日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発・試作を行いました。これらの研究開発費の金額は260千円であります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第38期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和56年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。平成元年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。平成８年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。平成９年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。平成９年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。平成10年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。平成10年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。平成12年４月当社普通株式１株を２株に分割。平成12年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。平成12年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。平成13年10月当社普通株式１株を２株に分割。平成14年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。平成14年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。平成14年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。平成14年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。平成15年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。平成16年10月当社普通株式１株を３株に分割。平成17年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。平成18年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成18年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。平成18年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。平成20年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。平成21年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。平成21年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成23年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。平成24年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。平成24年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。平成24年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。平成24年６月当社普通株式１株を２株に分割。平成27年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成27年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。平成28年９月平成30年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第38期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、コンビニエンス・ストア事業、マンションフロントサービス事業、ホテル事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルへの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニ店舗を運営し、米飯・惣菜などのファーストフードやその他食品ならびに、日用品や宝くじの販売などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外での各種受付業務の受託や人材派遣事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。（ホテル事業）〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有する２棟のビジネスホテルを千葉県市川市で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル６棟を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、各種サービスの提供を行っているほか、保有する不動産の賃貸事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第38期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称株式会社ローソンc契約の名称企業フランチャイズ契約d契約の本旨株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。e契約の内容株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。f契約の対象ローソンの経営する各種業態g出資金等出資金１店舗につき150万円企業フランチャイズチャージ総荒利益高に対して一定率h契約期間１本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。２双方の合意により契約期間を更新する。（注）上記契約は、有価証券報告書提出日現在、平成29年12月11日に締結した吸収分割契約の効力発生に伴い終了しております。(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称当社加盟店c契約の名称ベイエリアフランチャイズ・チェーン加盟店契約d契約の本旨当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。e契約期間１新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。２双方の合意により契約期間を更新する。（注）上記契約は、有価証券報告書提出日現在、平成29年12月11日に締結した吸収分割契約の効力発生に伴い終了しております。(3）吸収分割契約当社は、平成29年12月11日に当社のコンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及び、株式会社ローソン社が直営店舗の運営を承継する目的で新設された株式会社ローソンアーバンワークスに承継させる２つの吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約に基づき平成30年３月１日にその効力が発生しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(4）不動産売買契約当社は、平成30年３月23日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議するとともに、同日付で不動産売買契約を締結し、平成30年４月４日に譲渡いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年５月九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2007年６月ISO9001を認証取得2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2012年10月惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得2014年８月東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月2016年12月2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月2017年７月2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年２月食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、①安全でおいしい製品を作るための品質管理②地球環境に配慮した企業経営③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営の方針としております。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001認証、HACCP認定及び環境管理の国際規格であるISO14001認証を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や積極的な新製品開発による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。中期経営計画の最終年度である2021年２月期は連結売上高45,000百万円、連結営業利益1,570百万円を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大当社グループの強みである北海道から九州までの製造・販売拠点を活用し、日本全国に同じ味・同じ品質の浅漬、キムチ、惣菜等を販売していくことで、得意先の信頼を獲得し、売上高の拡大を図ります。また、販売情報や商品情報等を共有し、グループ力を活かした組織的な営業活動を進めてまいります。更に、グループ力を最大限に発揮するために物流体制や管理部門の強化を行ってまいります。②「安全・安心」を徹底した製品づくり浅漬や、キムチ、惣菜等の自社製品に関しては、国産原料による製品展開を基本とし、安定的な原料の調達と品質向上のため、契約栽培の取り組みを進めております。また、ISO9001、HACCP及びFSSC22000の仕組みを活用し、品質・衛生管理レベルの更なる向上を図るとともに、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。③長期的展望に立った新製品の開発従来の概念に捉われない、消費者・得意先の多様なニーズに合った新製品開発を行います。また、浅漬等におけるブランド戦略、価格戦略に則り、ナショナルブランド商品の開発・育成を行います。更に、既存製品以外の新たなカテゴリーの製品開発にも積極的に取り組んでまいります。④自ら考え、自ら行動できる人材の育成市場のニーズを的確に捉え、迅速に対応するためには、全従業員が目的意識を共有し、成長することが必要です。そのために、目標管理制度の実施、教育プログラムの充実、自己啓発の支援等の人事諸制度の改善を行い、従業員のスキルアップや積極性の向上を図り、「自ら考え、自ら行動できる人材」の育成を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題消費者の低価格志向や健康志向は依然として継続しているなかで、販売競争は更に厳しいものとなり、また、消費者の安全・安心への関心の高さからフードディフェンスの強化が必要になる等、食品業界を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品供給できる唯一の漬物メーカーとして、当社のグループ力を最大限に活用し、製品開発、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に取り組んでまいります。②コスト削減の推進原料野菜の契約栽培の拡大、原材料調達方法や生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。③食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、ISO9001、HACCP及びFSSC22000を活用し、各事業所における品質・衛生管理レベルの維持・改善を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。④教育プログラムの活用と人材育成の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が必要と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に努めてまいります。⑤社会貢献・環境保全活動社会貢献については、収益の一部を社会に還元したいとの考えに基づき、純利益の１％を年間寄付総額の目途に、震災遺児の支援団体や環境保全団体などへの寄付を継続してまいります。環境保全活動は、ISO14001を活用し、廃棄物の発生抑制や減量化及び省エネルギー活動などに取り組んでまいります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（株式取得による会社等の買収）当社は、2017年10月６日開催の取締役会において、新設分割により設立される株式会社手柄食品の全株式を取得することを決議し、同日付けで手柄食品株式会社（2017年12月１日付で株式会社手柄食品から商号変更）と株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第42期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。(3)開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な製品として、すっきりとした甘みで料理にも使える「料理にも使える！オススメキムチ」や、液切りが不要で簡便な浅漬として「おかず松前白菜」、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した「香りほのかゆず大根」及び新しい分野の商品として「ご飯がススムキムチ味のたれ」等を発売いたしました。また、新製品の発売だけでなく、「ご飯がススム本格キムチ」、「ご飯がススム松前キムチ」等、既存製品のリニューアルも行いました。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は282,373千円になっております。
松竹株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、明治35年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。大正９年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。大正10年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。大正12年５月大阪松竹座開場。大正13年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。大正15年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。昭和３年10月東京松竹楽劇部創設。昭和４年11月京都南座改装開場。昭和９年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。昭和11年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。昭和12年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。昭和13年７月浅草国際劇場直営。昭和15年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。昭和16年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。昭和17年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。昭和21年10月松竹京都映画株式会社設立。昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。昭和25年４月札幌証券取引所に株式上場。昭和26年１月歌舞伎座復興開場。昭和27年11月国際劇場株式会社を吸収合併。昭和28年12月松竹関西サービス株式会社設立。昭和31年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。昭和32年９月松竹衣裳株式会社設立。昭和33年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。昭和34年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。昭和37年６月東日本松竹興行株式会社設立。昭和39年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。昭和50年７月東劇ビル竣工開場。昭和56年６月大船松竹ショッピングセンター新設。昭和57年４月浅草国際劇場閉館。昭和59年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）昭和60年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。昭和61年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。昭和62年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）平成３年10月京都南座新装開場。平成４年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。平成６年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。平成７年10月鎌倉シネマワールド開場。平成８年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。平成８年12月株式会社伝統文化放送設立。平成９年３月大阪松竹座新築開場。平成10年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。平成11年10月大阪中座閉館。平成12年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。平成13年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。平成14年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。平成15年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。平成17年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。平成18年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。平成19年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。平成20年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。平成21年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。平成22年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。平成23年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。平成25年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。平成26年８月京都松竹第２ビル閉鎖。平成27年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。平成28年２月京都南座休館。
松竹株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。一般放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。(2)演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。(3)不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。プログラムの製作・販売当社が行っております。キャラクター商品の企画・販売当社が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。不動産の管理・清掃子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。演劇劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。食堂・飲食店舗・売店の経営関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
松竹株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。映像関連事業の映画の製作・配給では、他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。演劇事業では、歌舞伎座が新開場以降、変わらず好調を維持しており、連日大勢のお客様にお越しいただいております。歌舞伎はこれからも古典をしっかり継承しながら、新しい企画にも挑戦しつつ、更なる隆盛を目指して参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。不動産事業では、歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げております。その他の不動産に関しましても、業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努めて参ります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】吸収合併契約の締結当社は、平成30年１月30日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年２月22日付で合併契約書を締結しました。なお、本契約に基づき、平成30年３月26日を効力発生日とし、合併を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成11年12月24日、大阪市東淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、無限責任社員として通信販売会社「合資会社サイマート」を設立し、平成12年５月にウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後、平成14年５月１日、大阪市淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、信用力の向上及びウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」の移管を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー（現当社）」を設立、平成21年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。（なお、平成15年11月、「合資会社サイマート」は閉鎖されております。）当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要平成14年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立平成14年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転平成18年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転平成18年10月物流量増加に伴い、自社物流拠点（後に「元町製造センター」に変更）を札幌市東区に新設平成18年11月自社オリジナル健康食品「北の大地の天然オリゴ糖（現「カイテキオリゴ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成19年７月健康美容商品を販売する総合サイトとして「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設販売拡大を目的として、楽天市場に「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）楽天市場支店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成19年９月アウトレット（規格外品）の食品に特化した販売サイト「北海道わけあり市場」（ＰＣサイト）を開設平成21年２月販売拡大を目的として、Yahoo！ショッピングに「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）Yahoo！店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成21年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更平成21年５月自社オリジナル健康食品「紅珠漢」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成22年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転平成23年２月経営資源の集約による利益の最大化を目的として、「北海道・しーおー・じぇいぴー」、「北海道わけあり市場」及び「わけありグルメニュース」を売却平成23年３月自社オリジナルスキンケア商品「カイテキスクラブ（現「みんなの肌潤糖アトケアタイプ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成23年５月「カイテキオリゴ」の製造委託開始に伴い「元町製造センター」を閉鎖平成23年７月自社オリジナル健康食品「カイテキどかスリム茶」の専門サイト（ＰＣサイト）を開設し販売開始平成24年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場平成24年８月自社オリジナル洗顔石けん「二十年ほいっぷ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成24年12月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤糖クリアタイプ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年３月平成25年４月札幌証券取引所本則市場に市場変更自社オリジナル健康食品「えぞ式すーすー茶」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年６月平成25年12月100％出資子会社株式会社オーダーコスメジャパンを設立自社オリジナル休息サポート飲料「北の大地の夢しずく」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年８月自社オリジナル健康食品「ずきしらずの実」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年11月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤ろーしょん」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年４月自社オリジナル入浴用化粧品「みんなの肌潤風呂」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年11月自社オリジナルスキンケア商品「アイキララ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始年月概要平成27年11月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年12月自社オリジナル健康食品「モサイン」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年12月台湾支社を開設平成28年４月自社オリジナルフットケア商品「クリアフットヴェール」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年４月自社オリジナルデオドラントフットクリーム「ノーノースメル」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年７月自社オリジナル健康食品「黒梅日和」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年７月自社オリジナルネイルケア商品「クリアネイルショット」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年８月自社オリジナルスキンケア商品「CARENANOPACK-ケアナノパック-」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年８月自社オリジナルネイルケア商品「ツメリッチリペア」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年９月自社オリジナルスキンケア商品「ヒアロディープパッチ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成29年１月自社オリジナルスキンケア商品「メイミーホワイト60」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成29年７月自社オリジナルスキンケア商品「LUMINAPEEL-ルミナピール」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成29年10月自社オリジナルスキンケア商品「WRINKYFLAT-リンキーフラット」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成29年10月自社オリジナルスキンケア商品「LIDKIRARA-リッドキララ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成30年２月自社オリジナル健康食品「BUILDMAKE24-ビルドメイク24」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成30年２月自社オリジナルスキンケア商品「RESHINEPATCH-リシャインパッチ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成30年４月自社オリジナル洗濯洗剤「RIMOSAVON-リモサボン」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの健康美容商品等を販売する「Ｅコマース事業」を行っております。製品の製造については、各製品ごとにその分野において最も優れた技術を持つＯＥＭ企業と提携し、常に最高品質の製品を製造しています。各製品の特徴や機能がそれぞれ異なっているのと同様に、外部及びＯＥＭ先も得意分野はそれぞれです。よって、それらを見定め製品毎にそれぞれ委託先を設定することで、製品自体の品質や顧客満足度を担保しております。また変化の激しい業界であるため、受注業務、サイト制作、販売促進ツール等の企画制作、システム開発、広告運用、カスタマーサポート等の顧客接点、顧客サポートについては極力外注化はせずに社内運営を基本とし、常に最先端のノウハウ、知見を自社内に構築維持しております。このような高品質の製品を高度なサービスで提供しており、これらに加えて、定期購入型のビジネスモデルを採用しているため、継続的に購入していただけることで安定成長する構造収益型の事業体を実現しております。主な事業系統図は以下のとおりであります。(1）取扱商品について当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。これらを踏まえ「北の快適工房」において、現在取り扱っている健康美容商品等は『カイテキオリゴ』をはじめとした27品目（平成30年４月末現在）であります。(2）製品の製造について製品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、ＯＥＭ先に製造委託する方法を採っております。(3）受注の方法お客様からの注文は、主に当社通信販売サイトで受け付けております。『北の快適工房』公式ＷＥＢサイトhttp://www.kaitekikobo.jp/（ＰＣ）http://www.kaitekikobo.jp/sp/（スマートフォン）通信販売サイトで受け付けた注文については、当社内に設置されたカスタマーサービス部門が、メール等で顧客へ確認した後商品を発送することで、誤発送等を防止しております。また発送後は、顧客にメールで到着予定日等を通知しております。(4）代金の回収方法代金の回収方法につきまして、クレジットカード決済、代金引換、後払い（銀行振込、郵便振替、コンビニエンスストア振込）を採用しております。(5）当社のＥコマース事業の特徴当社のＥコマース事業は、少数アイテムに特化した販売方式を採用しております。少数アイテムに特化しているため、「専門店」ならではのフォローを充実させることが可能となり、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。また、物流業務等の簡素化を可能とし、直接及び間接コストを低減しております。健康美容商品等を販売する総合サイト「北の快適工房」において、『カイテキオリゴ』をはじめとした27商品（平成30年４月末現在）をお客様に提供することによって、健康や美容上のお悩みに対して改善のサポートを行っております。継続的にご購入を希望されるお客様には「定期購入制度」をご用意しております。イ）マーケティングについて当社におけるマーケティングの特長は、詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いていることであります。このシステムで抽出したデータをもとに、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。具体的には、「どの広告メディアから何が何件、何円売れたか」、「新規顧客がもたらす一年間の平均利益は」、「新規顧客獲得コストの回収サイクルは」等のデータが随時把握できるため、インターネット販売における生命線である広告費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。また、新規顧客がリピート注文するタイミングやヘビーユーザーが流出するタイミング等も分析しており、そのタイミングに合わせたフォローマーケティングを行うことで高いリピート率を目指しております。ロ）「定期購入制度」について当サイトにおける主な販売方法は、「年間購入コース」「３ヶ月毎お届け基本コース」「お試し定期コース」等、同一商品を定期的にお届けする「定期購入制度」であります。この定期購入制度の導入により、お客様には、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがあります。一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となります。ハ）顧客サポートについて（健康管理士一般指導員（特定非営利活動法人日本成人病予防協会／財団法人生涯学習開発財団認定資格）及び社内アドバイザーによるサポート）当社カスタマーサービス業務は、商品を販売するだけにとどまらず、外部認定資格である「健康管理士一般指導員」の有資格者及び社内カリキュラム「カイテキマイスターカリキュラム」に合格した社内アドバイザーが、専門知識をもとにお客様からのメールや電話による健康や当社商品に関する相談に対応し、顧客満足度の向上を図っております。（工房だより・健康管理士からのおたより）お客様との接触回数を増やすために、ニュースレターを月に１回お届けしております。健康や美容に関する情報、北海道発ならではのコラム等を掲載し、当社に対する信頼度を高め親近感を持っていただくことで長期リピーターの確保を図っております。ニ）サイト運営に係る業務の内製化について当社は、サイト運営に係る業務は自社内で遂行することを基本とした体制を構築しております。これは、オリジナリティの追及（顧客満足度の向上、販売企画対応・業務改善の迅速化、業務の効率化、ノウハウの蓄積など）及び他社事情による当社業務への影響を最小限にとどめることが目的であります。内製による主な業務は以下のとおりであります。（サイト制作）外部の専門業者に依頼せず自社で作成・更新を行うことを基本とし、それにより公開したページへのお客様の反応に対する迅速な更新を可能としております。これを継続することで、お客様に対してより利便性が高く、購買意欲を高めるサイト作りの当社独自ノウハウを蓄積しております。（販売促進ツール等印刷物制作）販売促進用の商品同梱のチラシ・リーフレット、ダイレクトメール及びニュースレター等は自社制作を基本としております。（システム）独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム、売掛金管理システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団。」という経営理念のもと、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員などあらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング以上、３つの独自のビジネスモデルにより高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の安定性を重視し、自己資本比率や流動比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の主軸である国内Ｅコマース市場につきましては、スマートフォンの普及などの理由により着実に成長を続けており、ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）の2017年度における市場規模は18兆円（2016年度における市場規模の16.6兆円から8.4％増加）であり、2023年度には25.9兆円まで成長するという予測もされております（株式会社野村総合研究所「2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」2017年11月29日）。このような環境のもとで、当社は以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。①顧客サービスの向上当社は定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには既存顧客への更なるサービス向上が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、更なる顧客満足度の向上を推進してまいります。②商品の品質と安全性の確保健康食品や化粧品の供給者である当社にとって、品質及び安全性の不備は、当社の信用の失墜に繋がる事項であると認識しております。そのため、品質、安全性、製造実績等を軸にした製造委託先の選定、更に製造委託先への工場視察や定期監査等を通じて、商品の品質及び安全性が担保されるよう努めております。また、製造後の商品につきましては、全商品を全製造ロット毎にサンプル品として自社内で保管し、仮に商品の品質や安全性に懸念が生じた場合には、発生すると想定される問題に対して迅速に対応するための体制を整えております。今後も、更なる商品の品質と安全性の確保に努めてまいります。③中間マネジメント層の強化当社は事業の拡大に伴い、実務担当者を積極的に採用してまいりましたが、今後の更なる組織の拡大においては、そうした人員を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後は、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図ることで、中間マネジメント層の強化を推進してまいります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】原料の仕入、製造委託に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成22年５月１日・商品取引契約書株式会社明治フードマテリア原料の仕入に関する契約１年間（自動更新の条項有り）平成23年３月31日・取引基本契約書・製造委託契約書協和薬品株式会社原料等の仕入、製造委託に関する契約１年間（自動更新の条項有り）