日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策効果による雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調がみられるものの、中国経済の減速懸念、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱など先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取りまく環境は、主力である水道用鋳鉄管類の需要につきましては、全国的に地方自治体の厳しい財政状況が継続しており、低水準で推移いたしました。このような環境のなか当社グループは、昨年度に引き続き「鋳鉄管等コア事業の収益力強化」、「技術競争力の向上」及び「経営環境の変化に耐え得る財務体力の強化」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。当連結会計年度の売上高につきましては、ガス用資材及び子会社のリサイクル事業が好調に推移したものの、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ７億91百万円（前年同期比5.7％）減少し、129億83百万円となりました。損益につきましては、子会社による売上総利益の改善や販売費及び一般管理費が前年同期に対し38百万円減少したものの、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇に加え、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等により、営業利益は前年同期と比べ５億12百万円（前年同期比89.1％）減少し、63百万円となりました。経常利益につきましても同様に、前年同期と比べ４億90百万円（前年同期比81.7％）減少し、１億９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常利益の減少影響に加え、特別損失において「訴訟関連損失」28百万円の計上や繰延税金資産の取り崩しにより、税金費用が増加した結果、前年同期と比べ３億97百万円減少し、35百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ダクタイル鋳鉄関連当連結会計年度の売上高は、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ８億33百万円（前年同期比7.0％）減収し、110億８百万円となりました。セグメント利益又は損失（営業損益）につきましては、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇に加え、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等により、前年同期と比べ５億57百万円（前年同期比211.2％）減益し、２億93百万円の損失となりました。樹脂管・ガス関連当連結会計年度の売上高は、ガス用資材及び子会社のリサイクル事業が好調に推移したため、前年同期と比べ42百万円（前年同期比2.2％）増収し、19億75百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましても、前年同期と比べ54百万円（前年同期比17.4％）増益し、３億69百万円となりました。平成26年９月に向こう３年間を展望した中期計画の最終年度である平成30年３月期の達成状況は以下とおりとなっております。異形管のコスト合理化、ガス用新商品（ＰＭ継手）収益寄与、ガス用資材及び子会社のリサイクル事業が好調に推移したものの、主力である水道用鋳鉄直管につきましては、全国的な地方自治体の厳しい財政状況及び工事作業者不足、低価格水道用管の普及、首都圏の需要減等があり、また、利益面におきましても、売上高減少に加え、競争激化による市況軟化影響等により、中期で掲げた計画に大幅に届きませんでした。このような環境のなか当社グループは、平成29年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定いたしました。その内容につきましては、第２「事業の状況」、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連7,406△8.1樹脂管・ガス関連859△8.5合計8,266△6.6(注)１.セグメント間取引はありません。２.金額は販売価格を以って計上しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連10,665△7.11,457△19.0樹脂管・ガス関連1,973+2.25△26.0合計12,638△5.71,462△19.1(注)１.セグメント間取引はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ダクタイル鋳鉄関連11,008△7.0樹脂管・ガス関連1,9752.2合計12,983△5.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)太三機工㈱2,07915.12,12816.4東京瓦斯㈱1,47410.71,44011.1３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、196億36百万円と前連結会計年度末と比べ83百万円増加しました。これは主に流動資産の「受取手形及び売掛金」が６億98百万円減少したものの、「現金及び預金」が４億24百万円、「商品及び製品」が１億23百万円、「仕掛品」が１億64百万円、「その他」が73百万円増加したことによるものであります。負債合計は、76億58百万円と前連結会計年度末と比べ52百万円増加しました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が１億71百万円増加したものの「未払法人税等」が１億20百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、119億77百万円と前連結会計年度末と比べ30百万円増加しました。これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が１億33百万円減少したものの「退職給付に係る調整累計額」が１億47百万円増加したことによるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により資金が13億37百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出７億４百万円等があったため、投資活動による資金については、７億50百万円の減少となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは５億86万円の収入となりました。これに対し財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、配当金の支払98百万円等があり、当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、29億88百万円と前連結会計年度末と比べ４億24百万円(前連結会計年度末比16.5％)の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、13億37百万円(前連結会計年度は９億96百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額２億96百万円、法人税等の支払額２億81百万円があったものの、税金等調整前当期純利益69百万円、減価償却費７億82百万円、売上債権の減少額７億35百万円、仕入債務の増加額２億１百万円が、資金の支出を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、７億50百万円(前連結会計年度は５億92百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、１億62百万円(前連結会計年度は２億32百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額98百万円、リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。当社グループの資金の調達源及び方針につきましては、次のとおりであります。資金調達方針としましては、借入金のミニマム化と金融コスト低減及び借入金の長期、短期の比率を考慮して、最適調達を心がけております。