ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスク、新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中で当社グループは、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために一部投資計画の見直しは必要だったものの、当期におきまして業績は好調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,511百万円（前年同期比228.0％増）、営業利益は73百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益は72百万円（前年同期は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、当連結会計年度において株式会社クリエイティブランド（旧株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、当連結会計年度より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。イ．理美容事業理美容事業におきましては、新規ＯＥＭの受注により、当該事業における売上高は272百万円（前年同期比13.3％増）となりました。ロ．教育コンサルティング事業教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は77百万円（前年同期比11.9％増）となりました。ハ．出版関連事業出版関連事業につきましては、雑誌「Soup.」の休刊に伴う減収をデジタル版で補うには至らず、当該事業における売上高は21百万円（前年同期比85.8％減）となりました。ニ．通信販売事業通信販売事業につきましては、次期以降に向けて投資計画の見直しを行いましたが事業運営は順調に推移し、当該事業における売上高は1,139百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し267百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税金等調整前当期純利益138百万円及び売掛債権の減少85百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは292百万円の支出（前連結会計年度は96百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は、事業譲受による支出299百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円の収入（前連結会計年度は63百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増59百万円が発生したことによるものであります。③販売及び仕入の実績イ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）272,435113.3教育コンサルティング事業（千円）77,458111.9出版関連事業（千円）21,23314.2通信販売事業（千円）1,139,428－報告セグメント計（千円）1,510,555329.4その他（千円）91643.1合計（千円）1,511,472328.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ジェイ・インターナショナル70,60515.3－－株式会社メロスコスメティックス47,32510.3－－株式会社ヴァーナル－－168,09511.1（注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル並びに当連結会計年度の株式会社ジェイ・インターナショナル及び株式会社メロスコスメティックスについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）195,279114.7教育コンサルティング事業（千円）－－出版関連事業（千円）－－通信販売事業（千円）668,378－報告セグメント計（千円）863,658507.4その他（千円）44744.3合計（千円）864,105504.6（注）１．金額は実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り組んで参りました。特に新たに開始した通信販売事業を中心に経営資源を投入し、当連結会計年度におきまして営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。しかしながら、当社の経営環境は更なる改善が必要な状況となっており、継続して営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上するために引き続き通信販売事業を中心として経営資源を投入して参ります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,511百万円（前年同期比228.0％増）、営業利益は73百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常利益は72百万円（前年同期は59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前年同期は142百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は635百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円の増加となりました。この増加は、主にのれん209百万円の増加によるものであります。負債につきましては、負債合計は305百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円の増加となりました。この増加は、主に支払手形及び買掛金99百万円及び短期借入金59百万円の増加によるものであります。純資産につきましては、純資産合計は330百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金119百万円の増加及び新株予約権66百万円の減少によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは仕入原価、制作費並びに各事業における販売費及び一般管理費の営業費用等であり、当該運転資金につきましては内部資金又は他社からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は267百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、安定的に営業利益を計上できる体制を目指しているため利益率を重視しております。そのため、営業利益率及び１株当たり当期純利益を重要な指標としております。当連結会計年度におきましては、営業利益を計上することが出来たため営業利益率が4.84％（前年同期はマイナス13.00％）、1株当たり当期純利益が11円46銭（前年同期はマイナス14円69銭）となっております。当社といたしましては次期以降も営業利益を継続に計上するため経営体制の強化を行って参りたいと考えております。⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益73百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、通信販売事業及び理美容事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。財務面につきましては自己資本比率が52.0％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、新たに開始した通信販売事業を当社グループの主要事業として既存事業を含めた収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、出版関連事業においては業界自体が成熟傾向であります。また、通信販売業界においても業界内の競争が激しいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。