互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方わが国の証券市場は国際化が進展し、海外機関投資家の市場参入が増加し、国際基準への統合などの動きが強まりつつあります。このような環境下、当社は、「企業統治は経営の根幹」と位置付け、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、必要なＩＲ活動を進めるべく努力する所存であります。企業統治については、「経営者は誰のために経営を成すべきか（企業概念）」、「経営者を誰が、いかに監視すべきか（経営監視）」と考えております。当社が、長期的に安定した収益を確保し、企業価値を高めていくためには、顧客満足度を高め、より良い製品を社会に提供し、優れた従業員のモラールが必要となります。当社は、株主の皆様から提供された資本を安全に、正しく、かつ有効に活用し、公正な収益を生み、その企業利益を「株主の皆様」「当社の顧客」「従業員」へ配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することに努め、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平に考慮する企業概念に基づいて経営を行っております。当社は、収益確保や法令遵守は企業の最低限の責任であり、企業の信頼構築と永続的な企業価値創造に向けて、企業に関わるすべての利害関係者を視野に入れながら経済・環境・社会面における社会ニーズを、いち早く独自技術に基づき企業価値創造や新しい市場創出へ結び付けていくために、自主的に取り組むことが「企業の社会的責任を遂行する手段」であると考えております。①会社の機関の内容当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。当社の監視機構は、イ．取締役会、ロ．監査等委員会、ハ．監査室、ニ．会計監査人、ホ．社外取締役、へ．顧問税理士・弁護士であります。イ．取締役会取締役会は業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。取締役会は、監査等委員ではない取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がされ、活発な議論が交わされ、合議制により迅速な意思決定がなされております。ロ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会における議決権の行使や業務、財産の状況の調査等を通し取締役の職務遂行の監視、監査を行います。監査等委員会は月１回開催することとし、必要に応じ臨時の監査等委員会を適宜開催いたします。会計監査人からも適宜会計監査の報告を受け、情報交換を行う予定であります。ハ．監査室社長直轄の独立した監査室（１名）が、監査等委員会及び社外取締役との協力関係のもと、会計及び各部門の業務遂行状況についての監査並びに金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制についての監査を計画的に実施し、各組織が内部規程、法令の遵守や、リスク予防に努め、その状況を定期的に検証する体系的仕組みを整備しております。内部監査の計画・結果は監査等委員会（社外取締役２名を含む）及び取締役会（社外取締役３名を含む）に報告することとしており、監査等委員会及び社外取締役においても進捗状態を点検・牽制する等、連携し監査機能の強化を図っております。ニ．会計監査人第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、監査結果の報告を受け意見交換、改善の提言を受けております。また、会計監査人は監査等委員会（社外取締役２名を含む）に対し監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下の通りであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定社員業務執行社員圓岡徳樹氏監査法人グラヴィタス飯田一紀氏（注）１．継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。また、監査補助者の構成は以下の通りであります。公認会計士５名その他５名ホ．社外取締役当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である取締役は２名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である渡邊徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役竹原重光氏との関係は、同氏が所長である税理士事務所と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役田中久喜氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、監査等委員である社外取締役田中久喜氏は、平成30年６月22日開催の第65回定時株主総会において選任されたところであり、税理士の資格を有しているため、税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な助言・提言を行っていただく予定であります。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準（モデル）」等を参考にしております。社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である渡邊徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役竹原重光氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。へ．顧問税理士・弁護士それぞれ顧問契約を行い、必要に応じアドバイスを受けております。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社の内部統制の基本方針は次の通りであります。イ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は、当社の管理部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度規程により、不正行為等の早期発見と是正を図る。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社の管理部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役会の決定に基づく業務執行について組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者とその責任及び執行手続について定め全社的な業務の効率的運営及び責任体制を構築する。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきその業務遂行状況を把握し管理を行う。子会社に関する管理業務は当社の管理部門が統括し、横断的な管理を行うものとする。当社は、子会社にその営業成績、財務状況、その他の重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査室は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員である取締役以外の取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。ト．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。チ．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社及び子会社において、監査等委員会に上記トの報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、内部通報制度規程により、通報者の保護を図る。リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。ル．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制管理部門及び監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。なお、体制構築及び制度の運用に際しては管理部門担当取締役を責任者とするチームを組織し、全社横断的な各部門の協力体制により行うものとする。また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況運用状況を監視する。ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制整備管理部門を統括部署とし、各事業所に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。所轄警察署、警察本部組織防犯対策室、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し協力を得て、反社会的勢力に対する体制を整備する。また、当社は京都地区企業防衛対策協議会に所属しており、指導を受けるとともに情報の共有化を図り、必要に応じて管理部門から不良情報等を発信・報告することにより関係各部署において対応策を検討、当社全体で反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対処を図っていく。③役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）140,467104,757－26,2509,4605監査役（社外監査役を除く。）9,1378,100－7003372社外役員12,26510,578－1,0506373（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ａ．取締役の報酬等取締役の報酬は、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会にて会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し「役員報酬級号表」に照らして報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。ｂ．監査等委員の報酬等監査等委員の報酬は、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査等委員会規程」「役員規程」に基づき、監査等委員の協議をもって会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由イ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができるように、定款で定めております。ロ．当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を毎年９月30日を基準日として、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額17銘柄597,566千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的旭化成㈱97,991105,830取引関係の維持・強化のため㈱京都銀行117,60395,376取引関係の維持・強化のため㈱ミルボン8,50047,600取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ54,02037,797取引関係の維持・強化のため昭栄薬品㈱10,56524,246取引関係の維持・強化のためサカイオーベックス㈱10,92319,706取引関係の維持・強化のため㈱京写50,00018,500取引関係の維持・強化のため日本シイエムケイ㈱25,24017,996取引関係の維持・強化のためシライ電子工業㈱60,91817,605取引関係の維持・強化のため㈱きもと70,96116,108取引関係の維持・強化のため豊田通商㈱2,6008,762取引関係の維持・強化のため東洋紡㈱35,0006,755取引関係の維持・強化のため野村ホールディングス㈱5,0003,459取引関係の維持・強化のため蝶理㈱1,0001,939取引関係の維持・強化のため堺商事㈱1,000290取引関係の維持・強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的旭化成㈱100,693140,870取引関係の維持・強化のため㈱京都銀行23,520139,708取引関係の維持・強化のため㈱ミルボン17,29281,360取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ54,02037,651取引関係の維持・強化のためシライ電子工業㈱63,27935,563取引関係の維持・強化のため昭栄薬品㈱10,56533,808取引関係の維持・強化のためサカイオーベックス㈱11,43129,847取引関係の維持・強化のため㈱京写50,00023,000取引関係の維持・強化のため㈱きもと73,90922,764取引関係の維持・強化のため日本シイエムケイ㈱25,99221,677取引関係の維持・強化のため豊田通商㈱2,6009,373取引関係の維持・強化のため東洋紡㈱3,5007,346取引関係の維持・強化のため野村ホールディングス㈱5,0003,076取引関係の維持・強化のため蝶理㈱1,0002,097取引関係の維持・強化のため堺商事㈱200318取引関係の維持・強化のため