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ライオン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和55年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要明治24．1029．７43．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社大正７．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。大正８．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。昭和11．４平井工場(旧東京工場)竣工。15．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。昭和24．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。16．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。24．５36．６38．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。24．５東京証券取引所に上場。35．11リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。38．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。39．９小田原工場竣工。39．11川崎工場竣工。41．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（平成19年12月上場廃止）42．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。43．10大阪工場竣工。44．４明石工場竣工。44．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。49．６小田原に新研究所竣工。46．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。50．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（平成19年７月清算結了）51．10市原ボトル株式会社(現在のライオンパッケージング株式会社)設立。51．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。53．１54．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。53．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。54．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要昭和55．１ライオン株式会社発足。55．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。56．11小田原工場内に薬品工場竣工。57．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。57．８千葉工場竣工。57．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。57．12ライオンハイジーン株式会社設立。60．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。平成元．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。５．１アンネ株式会社を吸収合併。12．12九州工場閉鎖。14．２伊勢原工場閉鎖。15．７川崎工場閉鎖。15．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。16．1218．1019．６19．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のライオンコリア株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。23．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（平成27年８月吸収合併により消滅）24．６26．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。27．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。27．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。27．９サザンライオン有限公司を子会社化。28．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第157期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社10社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。ライオンパッケージング㈱(連結子会社)は、当社に商品を提供しております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。(産業用品事業)当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ライオンコリア㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、ライオンエコケミカルズ有限公司(連結子会社)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。（経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。（２）目標とする経営指標当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上も努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやコンテンツをインバウンド拡大を見据えた民泊サービスに活用することにより業界リーダーを目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、ＶＲ／ＡＲ等、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、当社の新たな柱となったアセットマネージメント事業においては、民泊サービスをインバウンド向けのコンテンツ提供の場として活用することにより、新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。②グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴ事業、ならびに民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ関連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追及していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。③資本提携及び業務提携の推進ならびに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、ならびに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。④組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社アリスマティックを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アリスマティックを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)株式会社グッドビジョンを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社グッドビジョンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)Twist合同会社を子会社とする持分譲渡契約について当社は、平成29年７月12日開催の取締役会において、Twist合同会社（現Twist株式会社）の全ての持分を取得して子会社化することを決議し、持分譲渡契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4)株式会社Impressionを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社Impressionを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(5)株式会社サクラゲートを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社サクラゲートを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(6)株式会社エイタロウソフトを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社エイタロウソフトを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(7)株式会社ゼノバースを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年８月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ゼノバースを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(8)株式会社ＧＧ７を株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年８月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＧＧ７を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(9)株式会社エイタロウソフトを株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年９月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社エイタロウソフトを株式交換完全子会社とする株式交換（追加取得）を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(10)株式会社アエリア投資弐号を株式交換完全子会社とする株式交換契約について当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アエリア投資弐号を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(11)清匠株式会社を子会社とする株式譲渡契約について当社は、平成30年２月21日開催の取締役会において、清匠株式会社の株式を全て取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は12,212千円となっております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社57社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《米州地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア／東南・南アジア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東アジア地域》子会社である亞瑟士(中国)商貿有限公司およびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他事業》子会社であるホグロフスABなどは、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社(注)当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第64期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,430百万円（前年同期間比20.5％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和45年４月に安江行彦（現代表取締役社長安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、昭和50年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和50年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立昭和50年７月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和50年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始昭和51年７月名古屋市天白区に資材倉庫を新設昭和52年１月名古屋市天白区に本店を移転平成６年４月新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える平成11年４月代表取締役に安江博幸が就任平成12年４月住宅リフォーム事業に特化平成14年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設平成15年３月決算期を５月から３月に変更平成15年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始平成16年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設平成17年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始平成17年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン平成17年８月特定建設業許可（愛知県知事）を取得平成18年４月宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得平成19年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設平成20年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン平成22年４月不動産流通事業を開始平成22年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設平成23年４月新築住宅事業を再開平成23年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設平成23年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン平成24年５月新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える平成25年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設平成25年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設平成26年４月本社機能を名古屋市中区へ移転平成26年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合平成26年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設平成26年９月名古屋市緑区に大高モデルハウスを開設平成26年12月決算期を３月から12月に変更平成28年３月ＪＲ名古屋駅前大名古屋ビルヂング10階に名駅店（体感型ショールーム）を開設平成29年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場平成29年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設平成29年７月愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設平成29年９月兵庫県神戸市の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結化（注）平成30年１月に愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設いたしました。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第43期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販）の３事業を行っております。当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、愛知県内で地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成29年12月期に30,066世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。①ＯＢ顧客の推移名称第38期第39期第40期第41期第42期第43期決算年月平成25年３月平成26年３月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月ＯＢ顧客（世帯）20,82822,88724,61226,53128,18730,066②受注件数における顧客属性名称第38期第39期第40期第41期第42期第43期決算年月平成25年３月平成26年３月平成26年12月平成27年12月平成28年12月平成29年12月新規顧客からの受注（件）1,6121,8631,6121,7461,5001,752OB顧客よりご紹介いただいた新規顧客からの受注（件）153196113173156127OB顧客からの受注(件)2,1802,2641,8002,5192,4232,586当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業47年という長い歴史の中で培われてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト９年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）、等であります。連結子会社である株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃは、住宅リフォーム事業を行っております。（２）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。坪単価50万円台の高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE（カステロディパーチェ）®」と、坪単価40万円台で豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の２種類の商品を取り扱っております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級２に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。（３）不動産流通事業当事業は、不動産売買の仲介、仕入不動産の販売ならびに中古住宅の仲介や売買流通過程でリノベーション工事を付加して再販する事業を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買の仲介や仕入不動産に付加価値を付けて販売いたします。特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、土地仲介の場合には、「土地仲介×新築住宅」、土地売買の場合には、「建築条件付土地×新築住宅」などの取引により、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。また、連結子会社である株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃとは、デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込んでおります。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。[事業系統図］
株式会社安江工務店
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、当面、景気の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、持続的成長への各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが期待されますが、個人消費の停滞や企業収益の伸び悩みなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、住宅ローン金利が低水準に推移しているほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も予想され、住宅市場は堅調に推移することが期待されます。ただし、資材価格の動向や建設労働者の需給状況には、引き続き注視する必要があります。このような事業環境の中、当社グループが対処すべき課題としましては、主に次の項目が挙げられます。①事業エリア内でのシェアの拡大当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化や、社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。②事業エリアの拡大さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、Ｍ＆Ａや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。③各事業部門間の連携の強化当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、３万世帯を超えるＯＢ顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。⑤人材の確保と育成今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。この課題を克服するために、入社１年目から経営者と同じ目線や考え方ができるように社内教育を充実させ、社員の資質向上を図り、部店長・課長・リーダーの育成を強化して、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。⑥ＩＴ技術のさらなる導入住宅に関する事業を展開拡大していく上で、専門的知識や経験を有した人材を多く必要としておりますが、有効求人倍率の高止まりから十分な人材の確保ができずに機会損失が生じるおそれがあると認識しております。この課題を克服するために、ＡＩやＩｏＴなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人あたりの生産性を向上させることが重要であると考えております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。平成26年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成29年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］大正６年５月朝日興業㈱として設立。大正11年６月社名を朝日㈱に変更。大正13年４月社名を㈱於菟商会に変更。昭和６年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。昭和12年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(昭和26年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和24年９月千葉天然瓦斯㈱(昭和９年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。昭和32年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。昭和51年７月子会社、関東建設㈱を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。昭和59年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。昭和60年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。平成19年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］昭和31年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。昭和32年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。昭和45年12月子会社、オータキ産業㈱(平成30年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。平成４年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。平成４年７月お客様件数10万件突破。平成７年２月千葉県山武郡成東町(現千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年５月お客様件数15万件突破。平成25年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。平成27年10月電力事業（卸販売）を開始。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社２社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ヨード・かん水事業」を「ヨウ素事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びＬＰガスの販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。(3)その他その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社６社（関東建設㈱、KNGAMERICA,INC.、他４社）他が関わっており、ガス機器等の販売、ガスの販売に伴う配管工事、電力事業等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。※大多喜ガス㈱とオータキ産業㈱は、平成30年１月１日付で大多喜ガス㈱を存続会社として合併いたしました。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客様に都市ガスを販売してまいりました。近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客様への販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方針に沿って事業を展開しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国のエネルギー源の海外依存度の高さや世界的な温室効果ガス排出量の増大が問題視されるなか、天然ガスは、地政学的リスクが相対的に低いこと、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないことなどから、各分野においてその役割を拡大していく重要なエネルギー源として位置づけられております。また、天然ガスの大部分を輸入に頼るわが国において、供給源の多角化による安定供給や柔軟で流動性の高いＬＮＧ市場の構築が喫緊の課題とされているなか、最も安定した天然ガス資源である国産天然ガスの開発はさらに重要性を増してきております。一方で、販売面では電力に引き続いて2017年に実施されたガスの小売全面自由化を受け、多様な事業者の新規参入や異業種間の提携などによってこれまで以上に競争が激化していくなか、従来の事業分野を越え、総合エネルギー事業者としてお客様のニーズに的確にお応えする様々なサービスをご提供することが必要となっております。こうした事業環境のなか、当社グループは、100年企業に向けたステップとして2025年をターゲットに据えた「VISION2025」、さらにその具体的な展開のために2018年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画をそれぞれ策定し、諸施策に取り組んでおります。これらの計画に基づき、2017年度においては新規エリア開発による生産量の拡大や既存エリア開発による生産量の維持・増進に加え、排水管などの生産基盤インフラやヨウ素製造設備の増強などに注力するとともに、グループ内再編などによる事業効率化策を実施いたしました。今後につきましては、ヨウ素価格が一時期よりも好転しているものの、計画策定当時の見込みにまでは達しないと予想されることなどから、３ヵ年中期経営計画の達成は非常に厳しいものと考えております。しかし、従来の取り組みに加え、既存井のガス・ヨウ素増産施策の実施などによる既存エリアでの生産量の維持・増進や、天然ガスやＬＰガス、電力の販売を一元化させるワンストップサービスの提供に向けた取り組みを推進することなどにより、３ヵ年中期経営計画や「VISION2025」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。～「VISION2025」で目指す方向性～①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。④お客様・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。(3)目標とする経営指標項目次期見通し（2018年）３ヵ年中期経営計画数値目標（2018年）VISION2025数値目標（2025年）経常利益31億円35億円65億円営業活動によるキャッシュ・フロー71億円75億円90億円ＲＯＡ（総資本当期純利益率）2.2％以上2.5％以上4.5％以上ガス販売量10.9億㎥11億㎥15億㎥ヨウ素販売量1,600トン1,700トン2,100トンガス生産量1.9億㎥２億㎥２億㎥設備投資額(注)（2016年からの累計）200億円230億円570億円(注)各種目標達成のための計画値であります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱他との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億７百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨウ素事業粒状ヨウ素の効率的製造のための研究や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成13年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアな環境の実現のために、オリジナルOSの研究開発を目的とする会社として、現在のJIG-SAW株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。その後、平成20年８月に各種システム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「JIG-SAW株式会社」に変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容平成13年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxOSの自社開発及びその他ソフトウェアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。平成20年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。平成21年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。平成26年３月東京都港区に東京本社を設立。平成26年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。平成26年６月オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。平成26年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。平成27年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年６月IoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。平成27年12月通信制御・信号制御技術をベースにしたIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicommを子会社化。平成28年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。平成29年１月ソフトウェアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。平成29年５月LitmusAutomation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。平成29年７月NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）に関する特許登録。平成29年12月米国シリコンバレー（サンノゼ）にプロジェクト拠点を開設。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社のミッションは、「すべてがインターネットにつながる世界をテクノロジーで支えること」であり、その結果現代の多くの人間による作業や業務をソフトウェアに置き換え「人間がより人間らしい営みを送ることができる時間・世の中を創出していく」ことです。インターネットが全人口、そして全てのモノに行き渡り実質的な社会インフラとなっていく中、インターネット上の全ての活動に対して安心を提供していくことを通じ、豊かな未来に貢献していきたいと考えています。インターネットを支えるシステムマネジメント業務は、「データ・コントロール」の時代に入りました。当社は「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化を推進していきます。地球上の数十億の人々、数兆個の全てのモノがインターネットにつながる「IoT」、そしてその先は「DU:DigitalUniverse」の世界と考えています。それら全てを視野に入れ、様々なアルゴリズムや技術を研究・開発し、そしてリリースし、世界中の様々な立場の方々とシステム・業務で深く連携し、インターネット（IoT）データ・コントロールの領域における次の技術を常に意識し、次世代データ・コントロールの先頭を走り続けます。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループがターゲットとしている市場は、IoTは360兆円（2014年11月18日、IDCJapan発表より）、IIoTは1600兆円（2015年１月22日、Accenture発表より）を見込まれており、当社はその市場のシェア１パーセントを目指し、多方面で、特にエッジサイドのビジネスの拡大を目指しております。世の中のあらゆる「モノ」や「コト」がインターネットとつながる世界であるIoT、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoEの世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループの強固な事業基盤を形成する３つの基盤技術（ソフトウェア基盤技術、ハードウェア基盤技術、信号制御技術）を軸に、当社グループサービスの対象となる事業を全産業へと伸長させてまいります。さらに、海外に拠点を開設し、サービスの対象となる地域を日本だけでなく、グローバルへと展開してまいります。今後、当社グループは、当社の保有する基盤技術により、「視覚再生」にとどまらず、脳コンピュータインターフェースへ踏み込み、一つの脳で理解したモノを他の脳で理解する五感のシェアリングをも実現してまいります。当社グループは、全てコンピュータによるオートメーション（自動）処理を目指し、常に変化を続ける企業として、取り組みを継続してまいります。(4)対処すべき課題当社グループは、今後爆発的な拡大が予想されるIoT市場において中長期的な大きな成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。①さらなる成長に向けたグループ一体としての連携強化当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの監視及び制御が可能となりました。当社グループは、壮大な広がりをしていくと予想されるIoT市場において、さらなる成長を実現するため、JIG-SAWグループ一体としての取り組みを引き続き強化してまいります。②サービス提供の多様化と拡大当社サービスを支えるエンジニアの技術力向上やサービス現場体制の改革に引き続き積極的に取り組み、より一層質の高いサービスの提供や、サービスの提供範囲の拡大に努めてまいります。海外でのプロジェクト拠点開設など、グローバルへの展開を加速させていく中で、自動化・標準化・効率化を達成できる現場体制や従業員の職場環境改善へ取り組んでまいります。③組織力の強化と内部統制システムの強化当社グループは、今後とも国内外でさらなる事業領域の拡大を推進する方針であります。継続的に企業価値を高めていくため、事業の状況に合わせた優秀な人材の採用、人事制度の構築や権限移譲の促進等の組織力の強化に取り組みます。また、経営の公正性や透明性を確保するためにも内部統制システムの強化にも取り組みます。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、すべてがインターネットにつながる世界をテクノロジーで支えるというミッションのもと、「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、今後のIoT分野でのデータコントロールサービスにおける通信制御・半導体領域に係る研究開発活動や「生物・細胞」をソフトウェアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト始動に係る研究開発活動であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31,293千円であります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。