株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営成績の分析①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益については、役務取引等利益が10億57百万円増加しましたが、資金利益並びにその他業務利益が、それぞれ32億52百万円並びに224億23百万円減少したことから、前連結会計年度比246億19百万円減少して、419億56百万円となりました。イ資金利益当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに社債利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億４百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比56億55百万円減少したことから、前連結会計年度比32億52百万円減少して、459億25百万円となりました。ロ役務取引等利益当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等費用が前連結会計年度比４億85百万円増加しましたが、役務取引等収益も投資信託・保険販売業務などを中心に前連結会計年度比15億42百万円増加したことから、前連結会計年度比10億57百万円増加し、115億74百万円となりました。ハその他業務利益当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比190億33百万円減少したことを主因として、前連結会計年度比224億23百万円減少し、155億43百万円の損失となりました。②経常利益連結粗利益は前連結会計年度比246億19百万円減少して、419億56百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比６億96百万円減少して、488億92百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比47億５百万円減少して、16億73百万円の戻り益となり、また、株式等関係損益は前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比69億56百万円減少して、135億２百万円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は前連結会計年度比69億56百万円減少して、135億２百万円となり、特別損益は退職給付信託返還益の計上により、前連結会計年度比19億80百万円増加して、17億20百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比49億75百万円減少して、152億22百万円となりました。法人税等合計は前連結会計年度比５億32百万円増加して、69億円となったことなどから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億１百万円減少して、82億54百万円となりました。主要損益の状況前連結会計年度(Ａ)(百万円)当連結会計年度(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)連結粗利益66,57541,956△24,619資金利益49,17745,925△3,252役務取引等利益10,51711,5741,057その他業務利益6,880△15,543△22,423営業経費(△)49,58848,892△696与信関連費用(△)3,032△1,673△4,705株式等関係損益5,23018,45113,221持分法による投資損益3224△8その他1,241288△953経常利益20,45813,502△6,956特別損益△2601,7201,980税金等調整前当期純利益20,19715,222△4,975法人税等合計(△)6,3686,900532法人税、住民税及び事業税(△)2,314659△1,655法人税等調整額(△)4,0536,2412,188当期純利益13,8298,321△5,508非支配株主に帰属する当期純利益(△)1,57367△1,506親会社株主に帰属する当期純利益12,2558,254△4,001連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）④与信関連費用当連結会計年度の与信関連費用は、前連結会計年度比47億５百万円減少して、16億73百万円の戻り益となりました。前連結会計年度(Ａ)(百万円)当連結会計年度(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)与信関連費用(△)3,032△1,673△4,705うち貸出金償却(△)2,6122,145△467うち個別貸倒引当金繰入額(△)1,093－△1,093うち一般貸倒引当金繰入額(△)615－△615うち貸倒引当金戻入益－2,2542,254うち償却債権取立益1,5221,375△147⑤株式等関係損益当連結会計年度の株式等売却損益は、前連結会計年度比130億93百万円増加して、184億86百万円の利益となりました。また、株式等償却は、前連結会計年度比１億28百万円減少して、35百万円となりました。この結果、当連結会計年度の株式等関係損益は、前連結会計年度比132億21百万円増加して、184億51百万円の利益となりました。前連結会計年度(Ａ)(百万円)当連結会計年度(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)株式等関係損益5,23018,45113,221株式等売却益5,46418,53913,075株式等売却損(△)7052△18株式等償却(△)16335△128(2)財政状態の分析①預金残高当連結会計年度末の預金残高は、銀行業務において、前連結会計年度末比1,030億円増加して、４兆9,055億円となりました。前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金4,802,4854,905,530103,045うち個人預金3,783,8723,825,36541,493②貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比840億円増加して、３兆8,974億円となりました。前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)貸出金3,813,3333,897,40584,072うち住宅ローン1,710,3331,731,35421,021③有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、銀行業務において、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比1,930億円減少して、7,363億円となりました。前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)有価証券929,482736,389△193,093国債62,05072,13510,085地方債32,26939,4627,193社債237,678245,2377,559株式72,90952,519△20,390その他の証券524,574327,034△197,540④金融再生法開示債権残高(単体ベース)当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末比86億68百万円減少して、343億84百万円となり、総与信に占める割合は、前事業年度末比0.25％低下して、0.87％となりました。前事業年度末(Ａ)(百万円)当事業年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,0162,755△261危険債権29,54024,663△4,877要管理債権10,4956,966△3,529小計①43,05234,384△8,668正常債権3,787,7773,891,198103,421総与信②3,830,8303,925,58394,753比率①／②1.12％0.87％△0.25％なお、担保保証等と貸倒引当金による保全率は、前事業年度末比2.99％低下して、85.36％となりました。保全状況前事業年度末(Ａ)(百万円)当事業年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)保全額③38,04029,353△8,687担保保証等30,08024,034△6,046貸倒引当金7,9595,319△2,640保全率③／①88.35％85.36％△2.99％⑤自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の自己資本は、前連結会計年度末比126億91百万円減少して、2,463億63百万円となりました。また、リスク・アセット等は、前連結会計年度末比2,813億35百万円減少して、２兆1,887億20百万円となりました。なお、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。以上の結果、当連結会計年度末の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.77％上昇して、11.25％となりました。(連結)前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)自己資本比率10.48％11.25％0.77％自己資本①－②259,054246,363△12,691基礎項目①270,115258,712△11,403うち普通株、内部留保228,852231,5622,710うち引当金9,9605,010△4,950うち適格旧非累積的永久優先株－－－うち適格旧資本調達手段29,29020,960△8,330調整項目②11,06012,3481,288リスク・アセット等2,470,0552,188,720△281,335総所要自己資本額98,80287,548△11,254(単体)前事業年度末(Ａ)(百万円)当事業年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)自己資本比率9.77％10.54％0.77％自己資本①－②236,411229,105△7,306基礎項目①245,771239,265△6,506うち普通株、内部留保215,213217,5202,307うち引当金3,5571,745△1,812うち適格旧非累積的永久優先株－－－うち適格旧資本調達手段27,00020,000△7,000調整項目②9,35910,159800リスク・アセット等2,418,5182,173,444△245,074総所要自己資本額96,74086,937△9,803(3)キャッシュ・フローの状況の分析当行グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。当行グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比368億１百万円増加して、7,060億45百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当行グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、貸出金の増加や譲渡性預金の減少による支出519億51百万円がありましたが、預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の増加による収入2,182億34百万円があったことを主因に、1,720億90百万円の収入となりました。当連結会計年度は、預金の増加による収入1,031億10百万円がありましたが、貸出金の増加による支出880億78百万円及び借用金（劣後特約付借入金を除く）、債券貸借取引受入担保金並びにコールマネー等の減少による支出1,314億79百万円があったことを主因に、前連結会計年度比3,078億円減少して、1,357億10百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入8,121億45百万円が、有価証券の取得による支出7,139億62百万円を上回ったことを主因に、942億95百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入6,025億40百万円が、有価証券の取得による支出4,132億51百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比909億33百万円増加して、1,852億28百万円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出350億円並びに劣後特約付借入金の返済による支出100億円があったことなどから、509億13百万円の支出となりました。当連結会計年度は、劣後特約付借入金の返済による支出70億円及び配当金の支払額56億円があったことなどから、前連結会計年度比381億97百万円増加して、127億16百万円の支出となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比5.0％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比38.3％減少した結果、合計では前連結会計年度比6.6％、32億59百万円減少しました。当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比54.8％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比10.2％増加した結果、合計では前連結会計年度比10.1％、10億57百万円増加しました。当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比123.7％減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比303.1％減少した結果、合計では前連結会計年度比325.9％、224億23百万円減少しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度46,7272,47149,198当連結会計年度44,4131,52545,939うち資金運用収益前連結会計年度51,0555,8978156,871当連結会計年度47,2274,0324351,216うち資金調達費用前連結会計年度4,3283,425817,672当連結会計年度2,8142,506435,277役務取引等収支前連結会計年度10,560△4210,517当連結会計年度11,639△6511,574うち役務取引等収益前連結会計年度17,48019617,676当連結会計年度19,01720119,218うち役務取引等費用前連結会計年度6,9192397,159当連結会計年度7,3772667,644その他業務収支前連結会計年度△3677,2486,880当連結会計年度△821△14,721△15,543うちその他業務収益前連結会計年度1,8178,94210,760当連結会計年度1,4882,9844,472うちその他業務費用前連結会計年度2,1851,6943,879当連結会計年度2,30917,70520,015(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比0.4％減少しました。また、国際業務部門でも、有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比36.7％減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.8％減少しました。当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.5％増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比34.8％減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.7％減少しました。次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.13％上昇しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに貸出金利回りを中心に、前連結会計年度比0.09％低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.09％低下しました。当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.11％上昇しましたが、国内業務部門では、主に借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03％低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04％低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(67,630)4,473,387(81)51,0551.14当連結会計年度(48,305)4,456,144(43)47,2271.05うち貸出金前連結会計年度3,679,46441,5671.12当連結会計年度3,761,74040,0641.06うち商品有価証券前連結会計年度22400.19当連結会計年度20600.19うち有価証券前連結会計年度708,5469,0161.27当連結会計年度634,4836,7261.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,601△0△0.00当連結会計年度19300.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度10,82910.01当連結会計年度11,14110.00資金調達勘定前連結会計年度4,933,5894,3280.08当連結会計年度5,007,0022,8140.05うち預金前連結会計年度4,727,2663,1490.06当連結会計年度4,816,6962,4420.05うち譲渡性預金前連結会計年度21,70500.00当連結会計年度20,70200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度47,497△13△0.02当連結会計年度44,408△17△0.04うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度6,13100.00当連結会計年度15,00110.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度108,5513270.30当連結会計年度115,8301170.10(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度587,648百万円、当連結会計年度666,758百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４預け金は、日本銀行への預け金の利息（前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度370,3515,8971.59当連結会計年度234,3264,0321.72うち貸出金前連結会計年度60,0988461.40当連結会計年度50,5289971.97うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度301,4264,9981.65当連結会計年度171,8272,9131.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,997261.32当連結会計年度5,192711.37うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1502.87当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(67,630)376,150(81)3,4250.91当連結会計年度(48,305)245,245(43)2,5061.02うち預金前連結会計年度16,401760.46当連結会計年度18,089860.47うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,346371.59当連結会計年度56981.45うち売現先勘定前連結会計年度4,051360.91当連結会計年度1,766170.98うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度253,4341,5170.59当連結会計年度148,7011,2720.85うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度32,0263451.07当連結会計年度25,7573621.40(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,007百万円、当連結会計年度2,466百万円)を、控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,776,10856,8711.19当連結会計年度4,642,16551,2161.10うち貸出金前連結会計年度3,739,56242,4141.13当連結会計年度3,812,26941,0621.07うち商品有価証券前連結会計年度22400.19当連結会計年度20600.19うち有価証券前連結会計年度1,009,97314,0141.38当連結会計年度806,3109,6401.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8,599260.30当連結会計年度5,386711.32うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度10,84510.01当連結会計年度11,14110.00資金調達勘定前連結会計年度5,242,1107,6720.14当連結会計年度5,203,9415,2770.10うち預金前連結会計年度4,743,6673,2260.06当連結会計年度4,834,7862,5280.05うち譲渡性預金前連結会計年度21,70500.00当連結会計年度20,70200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度49,844230.04当連結会計年度44,978△9△0.02うち売現先勘定前連結会計年度4,051360.91当連結会計年度1,766170.98うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度259,5651,5180.58当連結会計年度163,7021,2740.77うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度140,5776730.47当連結会計年度141,5874800.33(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度589,655百万円、当連結会計年度669,224百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度26,999百万円、当連結会計年度26,999百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３預け金は、日本銀行への預け金の利息（前連結会計年度376百万円、当連結会計年度377百万円)を控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比8.8％増加して、190億17百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比6.6％増加して、73億77百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は２億１百万円となり、役務取引等費用は２億66百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比8.7％増加して、192億18百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比6.8％増加して、76億44百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度17,48019617,676当連結会計年度19,01720119,218うち預金・貸出業務前連結会計年度3,419－3,419当連結会計年度3,857－3,857うち為替業務前連結会計年度2,1671952,363当連結会計年度2,1992002,399うち証券関連業務前連結会計年度438－438当連結会計年度744－744うち代理業務前連結会計年度330－330当連結会計年度310－310うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度561－561当連結会計年度552－552うち保証業務前連結会計年度1,78611,787当連結会計年度1,73011,731うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度6,077－6,077当連結会計年度6,691－6,691役務取引等費用前連結会計年度6,9192397,159当連結会計年度7,3772667,644うち為替業務前連結会計年度474239713当連結会計年度488266755(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,787,00715,4784,802,485当連結会計年度4,887,43818,0924,905,530うち流動性預金前連結会計年度2,364,745－2,364,745当連結会計年度2,587,087－2,587,087うち定期性預金前連結会計年度2,394,365－2,394,365当連結会計年度2,281,124－2,281,124うちその他前連結会計年度27,89515,47843,374当連結会計年度19,22618,09237,319譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度900－900総合計前連結会計年度4,787,00715,4784,802,485当連結会計年度4,888,33818,0924,906,430(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,813,333100.003,897,405100.00製造業343,8399.02332,7988.54農業，林業7600.026250.02漁業420.00400.00鉱業，採石業，砂利採取業3040.012160.00建設業91,5962.4098,4512.53電気・ガス・熱供給・水道業16,2280.4317,0980.44情報通信業13,3560.3513,2480.34運輸業，郵便業106,6912.80107,5642.76卸売業，小売業270,4697.09293,3977.53金融業，保険業170,8594.48169,1364.34不動産業，物品賃貸業564,94614.81615,96115.80学術研究，専門・技術サービス業13,1140.3415,6350.40宿泊業，飲食業26,7930.7031,2060.80生活関連サービス業，娯楽業19,8780.5215,7280.40教育，学習支援業9,9170.269,6950.25医療・福祉68,9851.8176,6631.97その他のサービス84,8842.2388,4462.27地方公共団体186,0914.88168,0864.31その他1,824,57147.851,843,40047.30特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,813,333――3,897,405――(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度62,050－62,050当連結会計年度72,135－72,135地方債前連結会計年度32,269－32,269当連結会計年度39,462－39,462短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度237,678－237,678当連結会計年度245,237－245,237株式前連結会計年度72,909－72,909当連結会計年度52,519－52,519その他の証券前連結会計年度231,853292,721524,574当連結会計年度185,645141,388327,034合計前連結会計年度636,760292,721929,482当連結会計年度595,000141,388736,389(注)１国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。２国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。３「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.4811.25２．連結における自己資本の額259,054246,363３．リスク・アセットの額2,470,0552,188,720４．連結総所要自己資本額98,80287,548単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％)平成29年３月31日平成30年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)9.7710.54２．単体における自己資本の額236,411229,105３．リスク・アセットの額2,418,5182,173,444４．単体総所要自己資本額96,74086,937(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,0162,755危険債権29,54024,663要管理債権10,4956,966正常債権3,787,7773,891,198(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。