株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は、以下のとおりであります。経営成績等の概要（金融経済環境）当連結会計年度の世界経済は、引き続き緩やかに成長しました。米国では、利上げが緩やかに進められたほか、大規模減税が実現したことから個人消費主導の景気回復が継続し、欧州でも緩やかな景気回復が続きました。中国では、年後半の成長ペースは鈍化したものの、平成29年（暦年）では７年ぶりに前年を上回る経済成長となりました。こうした中、我が国経済は輸出の持ち直しなどにより、緩やかに回復しました。家計部門では、所得・雇用環境の改善が続き、失業率は23年ぶりに３％を下回りました。これを受け、個人消費は緩やかに回復しました。企業部門では、収益が過去最高を更新する中、設備投資は緩やかに増加しました。金融面では、長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策のもとで、おおむね0.0～0.1％のレンジで推移しました。為替レートは、当連結会計年度前半は米国で利上げが続く中で、１米ドル＝110～115円で推移しましたが、平成30年に入って世界的に株価が調整したほか、米国が保護主義姿勢を強めたこともあり、１米ドル＝106円前後まで円高が進行しました。消費者物価（生鮮食品を除く。）は、原油等のエネルギー価格の上昇等を受けて、前年比で小幅に上昇に転じました。（企業集団の事業の経過及び成果）＜平成29年度の概況について＞当行は、平成20年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング／アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は２兆9,736億円（危機対応業務による融資額を含む。）となりました。なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成27年５月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、平成25年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は1,797億円となりました。コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計116億円となりました。なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度比較連結業務粗利益1,0791,11535経常利益1,2251,27146親会社株主に帰属する当期純利益87691942連結総自己資本比率17.47％16.94％△0.52％連結普通株式等Tier1比率17.22％16.81％△0.40％自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じてスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当事業年度における社債（財投機関債）による調達額5,358億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、平成29年10月に、DBJ環境格付融資及びDBJGreenBuilding認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したＤＢＪサステイナビリティボンドの３度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額5,895億円）。また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。＜危機対応業務について＞当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、平成20年10月１日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。大規模災害等への対応としましては、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」等の危機対応業務への取組による平成30年３月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。①融資額：６兆2,161億円（1,149件）（注１）平成20年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。当事業年度における融資額は854億円（４件）です。なお、平成30年３月末における残高は２兆2,348億円であります。（注２）「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,914億円（178件）です。（注３）リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.01％です。②損害担保：2,683億円（47件）（注１）日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、平成30年３月末における残高は12億円であります。（注２）「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。（注３）当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」という。）します。（注４）損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は０億円です。（注５）平成24年度以降における取組実績はありません。③ＣＰ購入額：3,610億円（68件）（注１）平成21年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、平成30年３月末における残高はありません。（注２）「東日本大震災」に関するＣＰ購入はありません。（注３）平成22年度以降における取組実績はありません。＜平成29年度（第10期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、平成29年度（第10期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」において、危機対応業務の実施状況について報告しております。①株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機への対応等に加え、新たに「平成29年６月７日から７月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」、「平成29年台風第18号に係る災害」及び「平成29年台風第21号に係る災害」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。新たに設置した危機対応業務相談窓口・平成29年７月５日からの大雨に係る災害相談窓口（平成29年７月設置）・平成29年７月22日からの大雨に係る災害相談窓口（平成29年７月設置）・平成29年台風第18号に係る災害相談窓口（平成29年９月設置）・平成29年台風第21号に係る災害相談窓口（平成29年10月設置）これらの危機につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。②株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。なお、当行は、平成30年３月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、＜当連結会計年度業績の概要＞をご参照ください。＜特定投資業務について＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成25年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務の平成30年３月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、2,591億円（62件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める業務別収支計算書については、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「（参考）特定投資業務に係る業務別収支計算書＜単体＞」をご参照ください。なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。社外有識者（五十音順、敬称略）岩本秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）奥正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）中西勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）山内孝（マツダ株式会社相談役）横尾敬介（公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）渡文明（ＪＸＴＧホールディングス株式会社名誉顧問）（注）髙木伸（前一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）は平成30年５月18日付で特定投資業務モニタリング・ボード委員を退任し、同日付で岩本秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）が就任しております。＜平成29年度（第10期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、平成29年度（第10期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「未来投資戦略2017」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当事業年度においては７件（取組開始からの累計として14件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、平成30年３月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。特定投資業務の投融資決定の実績（平成30年３月末現在）2,591億円（62件）うち投融資実績額1,988億円（注１）平成30年３月末時点で、投融資実績額1,988億円に対して誘発された民間投融資額については総額9,220億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。（注２）投融資決定した62件のうち、個別案件への投融資決定件数は48件、共同ファンドの組成決定件数は14件（共同ファンドからの投融資決定件数は15件）となっております。なお、平成29年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。（https://www.dbj.jp/news/）②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。また、当行は、平成30年３月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、特定投資業務として７件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項平成29年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、主に地域案件について、地域での人材育成や地方創生に資する観点で、地域金融機関との共同ファンドからの更なる個別案件の進捗への期待が表明された他、ファンド以外の個別案件においても民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するように努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、リスクの取り方を工夫しながら、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。なお、第六回会合も平成30年６月13日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ２回（計６回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。なお、民間金融機関及び協会とは、平成30年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第六回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞当行が平成20年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。社外有識者（五十音順、敬称略）秋池玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター）奥正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）釡和明（株式会社ＩＨＩ相談役）中西勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）根津嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）社外取締役三村明夫（新日鐵住金株式会社名誉会長）植田和男（共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授）＜平成29年度（第10期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況平成29年度（第10期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計６回の意見交換会を実施しております。意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、継続を期待する旨の意見がありました。連携・協働に関しては、出向受入による人材育成、地域金融機関のみでは対応が難しいプロジェクトファイナンスなどの個別案件や観光振興などの地域の広域連携にかかるノウハウや情報の共有などにおいて、当行と民間金融機関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられており、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進することとしております。また、プロジェクトファイナンスや不動産ファイナンス、航空機・船舶分野のファイナンスの一部において、適正な競争関係の確保に留意して欲しい旨の意見も寄せられたことから、より一層市場規律を意識した業務運営に努めております。また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、地域のモデルとなるような案件について、地域金融機関にも裾野を広げることを意識して、引き続き取り組むことや地域において新たな企画などの調整役を担うことを期待する旨の意見がありました。これらを踏まえ、地域金融機関との協調で、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めて参ります。加えて、危機対応業務については、内部統制やコンプライアンス面を含め引き続き適正な運営を継続するよう意見がありました。これを踏まえ、危機対応業務において量的目標などは引き続き設定せず、全案件の対象要件について営業部店と本部のダブルチェックを行う運営を継続して参ります。より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。なお、民間金融機関及び協会とは、平成30年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、平成30年７月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項平成29年度（第10期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、民間金融機関等と４件の共同ファンドを創設）等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（平成30年３月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、９つの地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。＜地域活性化に関する取組の強化について＞当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設しました。「地域創生プログラム」の具体的な事例として、社会的課題をビジネスで解決するコンセプトを構想するイノベーションと共創の場である「イノベーション・ハブ（ｉＨｕｂ）」を、地域企業や官公庁と連携して、北海道、広島、瀬戸内、佐賀などの地域でも展開しています。また、株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「ＰＦＩ機構」という。）が中心となって取り組んでいるＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大については、当行としても①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・厚労省等）との緊密な協働による各種情報発信・政策提言（水道分野の海外動向調査等）や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④水道分野、文教施設、国公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、ＰＦＩ機構との連携を一層推進してきております。加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能複合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略２０１６」及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「アクション＆レガシープラン２０１７」でも取り上げられると共に、スポーツ施設整備を検討している自治体や事業者に対する情報発信・提言等を実施し、地域の一層の交流人口増大に寄与することを目指しております。更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加え、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。なお、平成30年２月、「株式会社花火創造企業への出資による『大曲の花火』の産業化を通じた地方創生サポート」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より、秋田県内の３金融機関と共同で表彰を受けております。この他、「地域貢献型Ｍ＆Ａプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するＭ＆Ａ案件を支援してきております。＜当連結会計年度業績の概要＞以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。資産の部合計につきましては、16兆9,522億円（前連結会計年度末比3,817億円増加）となりました。このうち貸出金は12兆7,252億円（同比3,142億円減少）となりました。負債の部につきましては、13兆8,421億円（同比2,578億円増加）となりました。このうち、債券及び社債は４兆9,329億円（同比2,211億円増加）、借用金は８兆5,741億円（同比1,018億円増加）となりました。また、支払承諾につきましては、2,017億円（同比207億円増加）となりました。純資産の部につきましては、３兆1,101億円（同比1,238億円増加）となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。なお当行は、平成29年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／平成29年３月31日、配当金総額197億円、１株当たり452円、配当性向24.97％）を行っております。また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は505億円（同比55億円増加）となりました。損益の状況につきましては、経常収益は2,917億円（前連結会計年度比63億円増加）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,856億円（同比44億円減少）、役務取引等収益が145億円（同比９億円増加）、その他業務収益が61億円（同比１億円減少）及びその他経常収益が854億円（同比99億円増加）となりました。また、経常費用は1,646億円（同比16億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費用が902億円（同比78億円減少）、役務取引等費用が13億円（同比７億円増加）、その他業務費用が32億円（同比０億円減少）、営業経費が591億円（同比80億円増加）及びその他経常費用が106億円（同比８億円増加）となりました。この結果、経常利益は1,271億円（同比46億円増加）となりました。経常損益の内容としましては、資金運用収支については954億円（同比34億円増加）、役務取引等収支については132億円（同比１億円増加）、その他業務収支については29億円（同比０億円減少）となりました。なお、その他経常収支は747億円（同比91億円増加）と増益となりました。これらにより、税金等調整前当期純利益は1,294億円（同比69億円増加）となりました。また、法人税、住民税及び事業税380億円（同比64億円増加）、法人税等調整額30億円（益）（前連結会計年度は31億円（損））及び非支配株主に帰属する当期純利益24億円（前連結会計年度比23億円増加）を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は919億円（同比42億円増加）となりました。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,108億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,342億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは292億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて53億円増加し、9,950億円となりました。なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権（リスク管理債権）は603億円（前連結会計年度末比105億円減少）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.47％（同比0.07ポイント減少）となっております。また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内・海外別収支種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度88,8523,134－91,986当連結会計年度91,4803,925－95,405うち資金運用収益前連結会計年度186,9263,134－190,060当連結会計年度181,7253,928－185,653うち資金調達費用前連結会計年度98,0730－98,073当連結会計年度90,2443－90,248役務取引等収支前連結会計年度13,1001,2051,26713,038当連結会計年度13,3691,3521,50913,212うち役務取引等収益前連結会計年度13,5991,3191,31213,605当連結会計年度14,5791,5291,59114,517うち役務取引等費用前連結会計年度49811344567当連結会計年度1,209177821,304その他業務収支前連結会計年度2,997△29－2,968当連結会計年度2,938△13－2,924うちその他業務収益前連結会計年度6,31313－6,327当連結会計年度6,1943－6,198うちその他業務費用前連結会計年度3,31642－3,358当連結会計年度3,25616－3,273（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。なお、当行には、海外店はありません。３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。国内・海外別資金運用／調達の状況①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14,409,966186,9261.30当連結会計年度14,467,518181,7251.26うち貸出金前連結会計年度12,697,750161,3531.27当連結会計年度12,686,456151,6531.20うち有価証券前連結会計年度1,616,81817,2561.07当連結会計年度1,641,40221,3391.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度39,8031530.39うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度95,397150.02当連結会計年度99,855290.03資金調達勘定前連結会計年度12,697,11398,0730.77当連結会計年度13,526,33190,2440.67うち債券前連結会計年度3,189,56534,8311.09当連結会計年度3,046,91633,1981.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,347△11△0.03当連結会計年度68,550△27△0.04うち売現先勘定前連結会計年度6,655△5△0.08当連結会計年度57,213△46△0.08うち借用金前連結会計年度7,708,80558,0890.75当連結会計年度8,407,70151,8910.62うち短期社債前連結会計年度96,0247640.80当連結会計年度106,1437550.71うち社債前連結会計年度1,655,7104,4090.27当連結会計年度1,839,8044,4820.24（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度213,0443,1341.47当連結会計年度226,7953,9281.73うち貸出金前連結会計年度77,8271,2531.61当連結会計年度94,8792,0452.16うち有価証券前連結会計年度135,2161,8811.39当連結会計年度131,9161,8831.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－0－当連結会計年度－3－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－0－当連結会計年度－3－うち短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14,623,011190,0601.30当連結会計年度14,694,313185,6531.26うち貸出金前連結会計年度12,775,577162,6061.27当連結会計年度12,781,335153,6981.20うち有価証券前連結会計年度1,752,03519,1381.09当連結会計年度1,773,31923,2231.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度39,8031530.39うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度95,397150.02当連結会計年度99,855290.03資金調達勘定前連結会計年度12,697,11398,0730.77当連結会計年度13,526,33190,2480.67うち債券前連結会計年度3,189,56534,8311.09当連結会計年度3,046,91633,1981.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度40,347△11△0.03当連結会計年度68,550△27△0.04うち売現先勘定前連結会計年度6,655△5△0.08当連結会計年度57,213△46△0.08うち借用金前連結会計年度7,708,80558,0890.75当連結会計年度8,407,70151,8940.62うち短期社債前連結会計年度96,0247640.80当連結会計年度106,1437550.71うち社債前連結会計年度1,655,7104,4090.27当連結会計年度1,839,8044,4820.24国内・海外別役務取引の状況種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度13,5991,3191,31213,605当連結会計年度14,5791,5291,59114,517うち貸出業務前連結会計年度10,855－－10,855当連結会計年度9,860－－9,860うち保証業務前連結会計年度554－－554当連結会計年度540－－540役務取引等費用前連結会計年度49811344567当連結会計年度1,209177821,304（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。国内・海外別預金残高の状況該当事項はありません。国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）12,950,681100.0012,624,321100.00製造業2,529,84019.532,369,90918.77農業，林業2960.002160.00漁業2500.00650.00鉱業，採石業，砂利採取業82,4000.6474,3170.59建設業47,3830.3743,6770.35電気・ガス・熱供給・水道業3,238,24425.003,229,31525.58情報通信業346,6922.68310,8492.46運輸業，郵便業2,287,23317.662,231,28617.67卸売業，小売業828,3926.40772,0976.12金融業，保険業580,5644.48533,4604.23不動産業，物品賃貸業2,671,66220.632,761,26321.87各種サービス業321,7222.48282,2332.24地方公共団体15,9110.1215,5180.12その他860.001110.00海外及び特別国際金融取引勘定分88,844100.00100,913100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他88,844100.00100,913100.00合計13,039,526－12,725,235－（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度193,190－－193,190当連結会計年度145,512－－145,512地方債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度648,077－－648,077当連結会計年度734,391－－734,391株式前連結会計年度381,715－－381,715当連結会計年度406,229－－406,229その他の証券前連結会計年度379,238148,120－527,359当連結会計年度439,463140,805－580,268合計前連結会計年度1,602,222148,120－1,750,342当連結会計年度1,725,595140,805－1,866,401（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。（参考）特定投資業務に係る業務別収支計算書＜単体＞当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（単位：百万円）科目特定投資業務特定投資業務以外の業務合計経常収益2,355264,701267,057資金運用収益1,944187,593189,537役務取引等収益35811,32611,684その他業務収益－6,2596,259その他経常収益5359,52359,576経常費用538146,178146,716資金調達費用－89,30389,303役務取引等費用－245245その他業務費用－3,5153,515営業経費48247,52448,007その他経常費用565,5885,645経常利益1,817118,523120,341特別利益－11特別損失－5454税引前当期純利益1,817118,470120,287法人税等合計53229,82030,352当期純利益1,28588,65089,935（注記）１．業務別収支計算書及び注記の作成の基礎業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。（ⅱ）営業経費特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。（ⅳ）法人税等合計特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。（ⅴ）外貨建資産に係る為替差損益特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。（参考）業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書独立監査人の監査報告書平成３０年５月１１日株式会社日本政策投資銀行取締役会御中有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員公認会計士梅津知充印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉田波也人印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石坂武嗣印当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下、「省令」という）附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１０期事業年度の業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「計算書」という）について監査を行った。計算書に対する経営者の責任経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め計算書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書が、すべての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。計算書の作成の基礎計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の１９の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。その他の事項株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、平成３０年３月３１日をもって終了する事業年度について、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して平成３０年５月１１日に別途、監査報告書を発行している。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。２．計算書は、株式会社日本政策投資銀行の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１０期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。３．計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第４３６条第２項第１号及び金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。（自己資本比率の状況）当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。なお、本表は、全国銀行協会の雛形に則した表示としております。（参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.94２．連結Tier１比率（５／７）16.82３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.81４．連結における総自己資本の額30,361５．連結におけるTier１資本の額30,140６．連結における普通株式等Tier１資本の額30,125７．リスク・アセットの額179,160８．連結総所要自己資本額14,332単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）平成30年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）15.45２．単体Tier１比率（５／７）15.34３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）15.34４．単体における総自己資本の額30,213５．単体におけるTier１資本の額29,993６．単体における普通株式等Tier１資本の額29,993７．リスク・アセットの額195,488８．単体総所要自己資本額15,639（資産の査定）当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権33危険債権461475要管理債権249166正常債権133,430130,412生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（ア）経営成績の分析①損益の状況＜連結＞当連結会計年度は、資金利益については、融資にかかる利益は減少したものの、投資業務の進捗に伴う株式配当金の増加等により954億円（前連結会計年度比34億円増加）となり、また、役務取引等利益は132億円（同比１億円増加）と大きな動きはなく、連結業務粗利益は1,115億円（同比35億円増加）となりました。営業経費は、投資業務の進捗に伴う当連結会計年度における子会社の増加及び前連結会計年度に連結対象となった子会社の経費の通期計上等により591億円（同比80億円増加）となり、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は523億円（同比44億円減少）となりました。なお、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後）も523億円（同比44億円減少）となりました。貸倒引当金戻入益・取立益等により126億円（同比79億円増加）の利益を計上したことに加え、複数の投資案件のEXIT等により、株式等関係損益66億円（同比168億円減少）及びファンド関連損益331億円（同比154億円増加）は合計で397億円（同比13億円減少）となり、好調であった前連結会計年度と遜色のない水準の利益を計上し、臨時損益が747億円（同比91億円増加）となった結果、経常利益は1,271億円（同比46億円増加）となりました。特別損益は22億円（同比23億円増加）と大きな動きはなく、税金等調整前当期純利益は1,294億円（同比69億円増加）となりました。また、法人税等合計は350億円（損失）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は919億円（同比42億円増加）となりました。前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結業務粗利益1,0791,11535資金利益91995434役務取引等利益1301321その他業務利益2929△0営業経費△511△591△80連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）568523△44一般貸倒引当金繰入額（△は繰入）－－－連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後）568523△44臨時損益（△は費用）65674791不良債権関連処理額△0－0貸倒引当金戻入益・取立益等4612679株式等関係損益（注）１23566△168持分法による投資損益40411その他335513177うちファンド関連損益（注）２176331154経常利益1,2251,27146特別損益△02223税金等調整前当期純利益1,2241,29469法人税等合計△346△350△3当期純利益87794366非支配株主に帰属する当期純利益12423親会社株主に帰属する当期純利益87691942（注）１．株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）２．ファンド関連損益＝ファンド関連利益＋ファンド関連損失(△)②ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）単位（％）単位（％）ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益比）0.540.55ＲＯＥ（親会社株主に帰属する当期純利益比）2.993.03③与信関係費用＜連結＞当連結会計年度では、貸出先の業績が改善したことなどにより、一般貸倒引当金戻入額が148億円、個別貸倒引当金繰入額が59億円となったことから、貸倒引当金は合計88億円の戻入となりました。これに加え、償却債権取立益が36億円となったことなどにより、与信関係費用総額は126億円の利益計上となりました。前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（億円）金額（億円）与信関係費用（△）45126貸倒引当金繰入（△）・戻入2988一般貸倒引当金繰入（△）・戻入18148個別貸倒引当金繰入（△）・戻入10△59偶発損失引当金繰入（△）・戻入△00貸出金償却（△）△0－償却債権取立益1736貸出債権売却損（△）益△0－④株式・ファンド関係損益＜連結＞当連結会計年度では、複数の投資案件のEXIT等により、株式等関係損益は66億円、ファンド関連損益は331億円（同比154億円増加）と合計で397億円となり、好調であった前連結会計年度と遜色のない水準の利益を計上しました。前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（億円）金額（億円）株式・ファンド関係損益411397株式等関係損益23566投資損失引当金繰入（△）・戻入0△0株式等償却（△）△20△4株式等売却損（△）益25571ファンド関連損益176331ファンド関連利益218369ファンド関連損失（△）△41△38（イ）財政状態の分析①貸借対照表＜連結＞前連結会計年度末（平成29年３月末）当連結会計年度末（平成30年３月末）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部合計165,704169,5223,817現金預け金10,44110,339△101有価証券17,50318,6641,160国債1,9311,455△476社債6,4807,343863株式3,8174,062245その他の証券5,2735,802529貸出金130,395127,252△3,142有形固定資産3,9694,323353支払承諾見返1,8102,017207貸倒引当金△562△447114その他2,1477,3725,225負債の部合計135,842138,4212,578債券・社債47,11849,3292,211借用金84,72385,7411,018その他3,9993,349△650純資産の部合計29,86231,1011,238資本金10,00410,004－危機対応準備金2,0652,065－特定投資準備金2,3003,3001,000特定投資剰余金183012資本剰余金9,4548,954△500利益剰余金5,1375,846709その他の包括利益累計額7697712非支配株主持分11312713＜資産の部＞当連結会計年度末の資産の部合計は16兆9,522億円となり、前連結会計年度末比3,817億円の増加となりました。これは危機対応融資の約定回収等により貸出金が減少した一方、その他が増加したことによるものです。その他の主な増加要因としましては、コールローンが増加したことなどが挙げられます。＜負債の部＞当連結会計年度末の負債の部合計は13兆8,421億円となり、前連結会計年度末比2,578億円の増加となりました。主な増加要因としましては、資金需要等を見据え、資金調達を先行して実施したことなどから、債券・社債が前連結会計年度末比2,211億円増加の４兆9,329億円となったことなどが挙げられます。＜純資産の部＞当連結会計年度末の純資産の部合計は３兆1,101億円となり、前連結会計年度末比1,238億円の増加となりました。この要因としては、前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い（平成29年６月実施）があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことなどが挙げられます。なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ500億円に加え、資本剰余金からの振り替え500億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比1,000億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が前連結会計年度末比12億円増加しております。②期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は２兆9,736億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は1,797億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1)経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜平成29年度の概況について＞をご参照下さい。当行の資金調達の金額につきましては、前事業年度に補正予算により財政融資資金5,000億円が措置されましたが、当事業年度も補正予算により財政融資資金2,800億円が措置されたことなどから、財政投融資は9,227億円となりました。また、社債（財投機関債）が5,358億円、長期借入金が5,895億円となりました。なお、長期借入金については、危機対応業務に関する日本公庫からの借入が854億円となりました。当事業年度における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1)経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜平成29年度の概況について＞をご参照下さい。前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（億円）金額（億円）投融資額40,12631,534融資等（注）１38,05829,736投資（注）２2,0671,797（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（億円）金額（億円）資金調達額40,12631,534財政投融資11,2779,227財政融資資金8,0005,800政府保証債（国内債）1,5041,502政府保証債（外債）（注）１1,7731,925償還年限５年未満の政府保証債（国内債）－1,002社債（財投機関債）（注）１,２4,9715,358長期借入金（注）３,４8,6155,895回収等（注）５15,26110,050（注）１．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。２．短期社債は含んでおりません。３．長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は5,287億円、当事業年度は854億円となっております。４．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。５．産業投資出資金を含んでおります。③投融資残高及び資金調達残高＜単体＞当事業年度末の融資等残高は、危機対応融資の約定回収等により前事業年度末比3,045億円減少し13兆4,677億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、投資業務の進捗に伴い同比975億円増加し9,521億円となりました。一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比2,470億円増加し13兆2,173億円となりました。増加の主な要因は、財政融資資金が増加したこと及び資金需要等を見据え資金調達を先行して実施したため社債（財投機関債）が増加したことなどが挙げられます。前事業年度末（平成29年３月末）当事業年度末（平成30年３月末）金額（億円）金額（億円）融資等残高（注）１137,723134,677投資残高（注）２8,5469,521（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。前事業年度末（平成29年３月末）当事業年度末（平成30年３月末）金額（億円）金額（億円）資金調達残高129,702132,173財政投融資等71,17473,669財政融資資金等（注）１43,24945,244政府保証債（国内債）（注）２16,80016,500政府保証債（外債）（注）２,３11,12511,925償還年限５年未満の政府保証債（国内債）（注）２－1,000財投機関債（注）２,３2,2701,470社債（財投機関債）（注）２,３,４,５16,90718,418長期借入金（注）６，739,34937,614うち日本公庫より借入26,72623,033（注）１．産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。２．債券は額面ベースとなっております。３．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。４．株式会社化以降の発行分であります。５．短期社債は含んでおりません。６．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。７．１年内返済予定の借入金は含んでおりません。④危機対応業務に係る残高＜単体＞前事業年度末（平成29年３月末）当事業年度末（平成30年３月末）金額（億円）金額（億円）融資額（注）１25,09722,348損害担保（注）２1512（注）１．日本公庫より信用の供与を受けたものであります。２．融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。⑤リスク管理債権の状況当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。当連結会計年度末におけるリスク管理債権は603