株式会社　東芝
有価証券報告書－第179期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。売上高39,476(△961)営業損益641(△179)継続事業税引前損益824(＋375)当期純損益8,040(＋17,697)(注)１．単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。当期の世界経済は、米国で個人消費、設備投資、輸出が増加するなど堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続く一方、英国ではEU離脱の影響への懸念などから成長が減速しました。中国では、インフラ投資や輸出が伸び、景気は持ち直しました。そのほかのアジアも全般に景気は緩やかに回復しました。こうした中、エネルギー価格が緩やかに上昇しました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加し、輸出も緩やかな回復が続きました。景気は総じて緩やかに回復しました。来期は、米国で大型減税等により堅調な成長が続き、ユーロ圏でも緩やかな成長が続くとみられます。中国では、成長の質を重視した政策運営により、やや減速が見込まれます。総じて世界経済は好調な成長が続き、日本経済も緩やかな回復が続くものと見られます。こうした状況下、当社グループは、当期において、危機的状況からの脱出のための諸施策を実行し、来期からの全社変革推進に向けた基盤を確立してまいりました。財務基盤強化の観点から、メモリ事業の譲渡契約の締結、約6,000億円の第三者割当増資を実施し、リスク遮断の観点から、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)の米国原子力発電所建設プロジェクトに関連した当社親会社保証の支払、WECに対する債権の第三者への譲渡などを行いました。また、事業ポートフォリオの見直しとして、ランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡、映像事業の譲渡などを行い、そのほか、構造改革による収益性改善や資産効率改善諸施策を実施してまいりました。メモリ事業に係る経営成績については、米国会計基準に則り、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われることになりました。この結果、当社グループの売上高は、ストレージ＆デバイスソリューションなどが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの株式上場による株式譲渡の影響で減収に、インフラシステムソリューションも減収になった結果、全体としては前期比961億円減少し３兆9,476億円になりました。営業損益は、緊急対策の規模縮小の影響もあり、前期比179億円減少し641億円になりました。継続事業税引前損益は、第２四半期に計上したランディス・ギア・グループの株式上場による株式売却益668億円を主因として、前期比375億円増加の824億円になりました。非継続事業当期純損益は、メモリ事業が営業利益率40％に相当する利益を達成したことに加え、WECに対する債権の第三者への譲渡による売却益とWEC関連債権・株式に関し税務上の損失を計上したこと等による税金費用の減少を反映し6,961億円になり、当期純損益は、前期比１兆7,697億円増加の8,040億円になりました。１）売上高及び営業損益事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。セグメント売上高営業損益エネルギーシステムソリューション8,447(△1,302：87％)△148(＋269)インフラシステムソリューション12,468(△156：99％)480(△104)リテール＆プリンティングソリューション5,228(＋151：103％)270(＋107)ストレージ＆デバイスソリューション8,796(＋425：105％)473(△103)インダストリアルICTソリューション2,589(＋193：108％)13(△58)その他5,256(△100：98％)△486(△315)消去△3,308(△172：－)39(＋25)合計39,476(△961：98％)641(△179)(注)１．単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示①エネルギーシステムソリューション火力・水力発電システムが増収になりましたが、原子力発電システム、送変電・配電システム等が減収になったほか、ランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響があった結果、部門全体の売上高は前期比1,302億円減少し8,447億円になりました。損益面では、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が減益・悪化になったほか、ランディス・ギア・グループの株式上場による連結除外の影響がありましたが、原子力発電システムが増益になった結果、部門全体の営業損益は前期比269億円増加し148億円の損失を計上しました。②インフラシステムソリューション産業システムが増収になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減収になった結果、部門全体の売上高は前期比156億円減少し１兆2,468億円になりました。損益面では、産業システムが増益になりましたが、公共インフラ、ビル・施設が減益になった結果、部門全体の営業損益は前期比104億円減少し480億円の利益を計上しました。③リテール＆プリンティングソリューションリテール事業、プリンティング事業とも堅調に推移し、部門全体の売上高は前期比151億円増加し5,228億円になりました。損益面では、リテール事業、プリンティング事業とも増益になった結果、部門全体の営業損益は前期比107億円増加し270億円の利益を計上しました。④ストレージ＆デバイスソリューションHDDが減収になりましたが、デバイス他が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比425億円増加し8,796億円になりました。損益面では、HDD、デバイス他とも減益になった結果、部門全体の営業損益は前期比103億円減少し473億円の利益を計上しました。⑤インダストリアルICTソリューション官公庁向けシステム案件、製造業向けシステム案件及びIoT・AI案件ほかの受注により、部門全体の売上高は前期比193億円増加し2,589億円になりました。損益面では、構造改革や一部の国内向け情報システム案件の影響により、部門全体の営業損益は前期比58億円減少し13億円の利益を計上しました。⑥その他部門部門全体の売上高は前期比100億円減少し5,256億円になり、営業損益は前期比315億円減少し486億円の損失を計上しました。なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高3,308億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。２）継続事業税引前損益営業外損益は、前期に比べ554億円改善し、183億円になりました。この結果、継続事業税引前損益は、前期に比べ375億円増加し、824億円になりました。３）当期純損益法人税等は、前期に比べ1,198億円減少し△619億円になりました。非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益は6,961億円になりました。非支配持分帰属損益は、364億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が2,309億円増加しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ１兆7,697億円増加し、8,040億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ390円97銭改善し、162円89銭になりました。４）キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー416(△926)投資活動によるキャッシュ・フロー△1,509(＋281)フリー・キャッシュ・フロー△1,093(△645)財務活動によるキャッシュ・フロー△636(＋1,562)為替変動の現金及び現金同等物への影響額△17(＋15)現金及び現金同等物純増減額△1,746(＋932)現金及び現金同等物期首残高7,077(△2,678)現金及び現金同等物期末残高5,331(△1,746)非継続事業における現金及び現金同等物期末残高（控除）323(△1,543)継続事業における現金及び現金同等物期末残高5,008(△203)(注)単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、WEC親会社保証の支払を行った一方で、当期純損益の大幅な黒字があり、前期の1,342億円の収入から926億円減少し、416億円の収入になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、ランディス・ギア・グループの株式売却による収入1,497億円がある一方、メモリ事業を主とする有形固定資産の購入1,790億円等があり、前期の1,790億円の支出から281億円減少し、1,509億円の支出になりました。これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の448億円の支出から645億円増加し、1,093億円の支出になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入5,734億円がある一方で、借入金等の返済等があり、前期の2,198億円の支出から1,562億円減少し、636億円の支出になりました。その他に為替の影響によるキャッシュの減少が17億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の7,077億円から1,746億円減少し、5,331億円になりました。５）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。６）資産、負債及び資本の状況要約連結貸借対照表現金及び現金同等物5,008(△203)受取手形及び売掛金9,681(△268)棚卸資産4,698(△309)その他の流動資産3,439(＋941)非継続事業流動資産12,965(＋8,267)長期受取債権79(△74)投資等2,380(＋275)有形固定資産3,656(△381)その他の資産2,676(△1,830)非継続事業固定資産－(△4,531)資産計44,582(＋1,887)短期借入金3,016(△3,842)支払手形及び買掛金6,847(＋110)その他の流動負債10,950(＋61)非継続事業流動負債3,496(＋796)未払退職及び年金費用4,431(△387)長期借入金及びその他の固定負債5,735(△7,052)非継続事業固定負債－(△663)株主資本7,831(＋13,360)非支配持分2,276(△496)負債・資本計44,582(＋1,887)(注)単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示総資産は、ランディス・ギア・グループの連結除外に伴うのれんの減少1,592億円等によりその他の資産が減少した一方、非継続事業となったメモリ事業における流動資産の増加があり、2017年３月末に比べ1,887億円増加し、４兆4,582億円になりました。株主資本は、第三者割当増資を実施したことの影響に加え、当期純損益8,040億円を計上した結果、2017年３月末に比べ１兆3,360億円増加し、7,831億円になりました。借入金・社債残高は、2017年３月末に比べ5,116億円減少し、6,924億円になりました。この結果、2018年３月末の株主資本比率は2017年３月末に比べ30.6ポイント増加し、17.6％になりました。(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。・メモリ事業は、AccountingStandardsCodification205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはメモリ事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益に非継続事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となったメモリ事業について、前年度の数値を控除して表示しています。・セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。１）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当期において、第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等により債務超過を解消するに至りました。今後、新経営体制で当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。３）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの注力事業領域である社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。４）資本の財源及び資金の流動性資金調達当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。流動性管理当期末の状況としては、現金及び現金同等物の5,331億円、コミットメントライン未使用枠の4,000億円を合わせ、9,331億円の手元流動性を確保しました。格付け当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&amp;P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&amp;I」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&amp;P:BB(見通しはポジティブ)/B、R&amp;I:BB+(見通しはポジティブ)/a-3です。なお、当期末(2018年３月31日)現在における、2018年度(2019年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しています。