numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立平成６年10月ワゴンサービス事業を開始平成７年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出平成７年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管平成８年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更平成10年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立平成10年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立平成11年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更平成12年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併平成13年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始平成13年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立平成13年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園平成14年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）平成16年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園平成16年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園平成16年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園平成18年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更平成18年４月株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設平成20年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化平成20年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける平成21年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更平成21年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成21年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成22年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡平成22年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併平成23年３月東京証券取引所市場第二部上場平成24年３月東京証券取引所市場第一部指定平成25年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立平成27年３月平成26年度「なでしこ銘柄」に選定される平成28年３月平成27年度「なでしこ銘柄」に選定される平成28年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化平成29年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される平成29年３月平成29年４月平成29年９月平成30年３月平成28年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）設立ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG（コハスダナン）」、ホーチミン市に幼稚園「CohasKids（コハスキッズ）」（フランチャイズ）を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消株式会社四国保育サービスを解散
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所、株式会社アメニティライフ及びCOHASVIETNAMCO.,LTD）の計９社（平成30年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業当社グループは、平成30年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を183園、学童クラブを71施設、児童館を12施設、民間学童クラブを５施設、幼稚園（海外施設）を１園運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)１．※は連結子会社です。２．連結子会社である株式会社四国保育サービスは、平成30年３月末日をもって解散いたしました。なお、株式会社四国保育サービスは、これまで保育所の運営を行っておりません。３．持分法適用関連会社であったKODOMOLOGY株式会社は、平成30年３月１日付にて当社が株式を売却したことにより、売却後の期間については持分法適用の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「こどもたちの笑顔のために．．．」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略子育て支援事業を取り巻く経営環境としては、保育士有効求人倍率の高止まりの状況など解決すべき様々な課題が存在しており、子育て支援事業者に求められる社会的役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えられます。なお、当社は、平成30年６月開催の定時株主総会の議案として、株主から、取締役の選任に係る株主提案を受け、今後の経営体制について未確定な要素が多かったため有価証券報告書提出日時点では、中長期的な経営戦略を策定することが困難な状況です。中長期的な経営戦略につきましては、合理的に策定可能となった時点で公表いたします。（4）会社の対処すべき課題①保育の質の向上当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。②効率的な受入児童数の拡大新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。③保育士確保に向けた施策子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。④業務の効率化及び情報の管理政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。⑤人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。⑥収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。このような環境を踏まえ、民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込まれる海外での子育て支援事業の進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。⑦設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円）1995年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始1999年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始1999年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護等）2000年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始2000年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2001年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始2002年10月プライバシーマーク認定取得2002年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始2004年８月西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設2004年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始2004年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2004年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始2005年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始2005年４月PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立2005年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始2005年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転2005年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場2006年４月ISO27001認証取得2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。2007年７月戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立2008年３月グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年10月次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資2017年11月イスラエルCyberGymControlLtd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月セイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGymControlLtd.との共同事業会社として米国子会社StrategicCyberHoldingsLLCを設立
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社２社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス）、非連結子会社１社（StrategicCyberHoldingsLLC）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、コンサルティング事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。CyberGymControlLtd.との共同事業会社として2018年１月31日に設立した米国子会社StrategicCyberHoldingsLLCにつきましては、翌連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含める予定です。なお、当社はＩＴ事業を営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式の全てを2018年１月16日に売却し、2018年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。(1）コンサルティング事業①情報セキュリティコンサルティングプライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。a.プライバシーマーク制度プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。（主な関係会社）株式会社バルク②サイバーセキュリティソリューションサイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等のサイバーセキュリティソリューションサービスを提供しております。（主な関係会社）StrategicCyberHoldingsLLC、株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション、広告代理主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービスなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略当社グループは、当連結会計年度及び翌連結会計年度を高い成長による企業価値の向上を実現するための先行投資期間として位置付けております。また、外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用するとともに、優秀な人材を確保することで、スピード感をもった経営を推進し、技術進化（ビッグデータ・AI・IoT等とのデータ連携）との連動性をさらに高め、付加価値の高いソリューションを提供することで業容拡大を図ります。(3）経営環境当社グループのコア事業を取り巻く環境として、情報セキュリティ分野において、日本企業・政府のセキュリティ全般にかかる技術力・対応力向上が喫緊の課題となっております。そのなかでもサイバーアタック・サイバークライムは世界的規模で加速度的に拡大し、日本における被害も深刻化していることから、特にサイバーセキュリティ分野について、市場の急激な拡大を見込んでおります。また、サイバー空間には国境がないため、世界レベルでの情報収集と技術対応が求められております。マーケティング分野においても、ビックデータを背景とし、かつその解析手段としてAI等の活用が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきており、情報収集及びデータマイニングにかかる技術力、並びにクライアントへの提案力の強化の重要性が高まっております。このような事業機会を取り込み、当社グループの高い成長に結びつけるためには、既存事業強化のための追加リソース配分（人材確保、設備投資）のみでは不十分であり、特に資本・業務提携やM＆A等を活用した最先端の情報、技術力及びノウハウの獲得並びに新規事業開発が不可欠な状況にあります。(4）対処すべき課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2017年６月に始動した新経営体制のもと、より高い成長の実現による株主価値の最大化を目指し、主にサイバーセキュリティ分野及びマーケティングリサーチ分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等を獲得するため、資本提携、業務提携及びM＆A等の推進・模索並びに市場調査等の先行投資を積極的に実施しております。これらの取組みをスピード感をもって推進し、成功可能性を高めるため、「経営管理体制の強化」「優秀な人材の確保」「協業先との最適な連携関係の構築」「資金調達力の強化」を対処すべき重要課題として認識しております。また、引き続き、営業力の強化、ストック型ビジネスの拡充、製品・サービスの付加価値向上、人材育成、グループ間連携の深化についても対処すべき課題として、事業活動を推進してまいります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1980年12月商品センターを設置（現堺市中区）1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2003年１月新規事業部門として「住環境事業部」を設置2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

３【事業の内容】当社は、1975年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、1980年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、1982年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンター、西日本２府８県に20のサービスセンターと４つの整備工場を擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国36の提携会社の傘下に141のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。販売経路別の比率は、次のとおりであります。販売経路2018年４月期販売高比率(％)施工サービス事業84.8製商品販売事業15.2合計100.0
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3）経営環境当社を取り巻く経営環境について、長期的には社会全体が少子高齢化に向かい、人口は減少していくものと想定されています。当社に関連の深い住宅業界について、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体においては、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっています。このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(4）会社の対処すべき課題当社事業におきましては、施工サービス・足場部材を拡販し、シェア向上を図るため、営業基盤の強化、施工力の強化、商品力の強化を中心に取り組んでおります。会社の対処すべき課題としましては、具体的には、施工サービス事業において、大手ハウスメーカーとの関係強化や施工スタッフの採用強化、足場に関するさらなる安全の確保、社内検定や資格制度の推進による施工技術の向上と魅力ある施工スタッフ制度の拡充、情報技術を利用した施工効率の向上など、製商品販売事業においては、施工サービス事業との情報共有による商品開発、新たな販売チャネルの開拓などを課題として取り組んでおります。今後とも経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年４月４日開催の取締役会決議に基づき、有限会社山陽セイフティーサービスとの間で、同日付で事業を譲り受けする事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて2017年４月21日付で事業譲り受けを行っております。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第44期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は42百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

２【沿革】昭和22年６月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷昭和41年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(前当社取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。昭和42年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。昭和45年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。昭和51年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。昭和51年４月商号を、㈱ヤガミに変更。昭和51年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。昭和53年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。昭和54年８月調理台の販売を開始。昭和56年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和57年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。昭和59年５月収納壁の販売を開始。昭和60年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。昭和60年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。昭和60年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。昭和62年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和63年４月九州出張所を福岡営業所に変更。平成２年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。平成４年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。平成４年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。平成４年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。平成５年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。平成11年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。平成13年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。平成15年１月仙台営業所を東京支店に統合。平成16年１月本社新社屋竣工。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は“ForTheNext？”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境は、学校校舎耐震化に一定の進捗が図られてきたものの、依然として安全性・機能性確保のための老朽化対策は喫緊の課題となっています。また、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を目指す新学習指導要領の改訂に伴い、新たな教育環境の整備も見込まれております。当社グループでは、理科学機器設備・保健医科機器の拡販に努めるとともに、品揃え充実によるブランド力アップと販売網整備によるシェアアップを目指してまいります。民間分野では、エレクトロニクス関連産業の需要は当面堅調に推移する中で、産業用機器の国内外への展開を図るものの、価格競争の激化が予想されます。また、企業・各種団体への普及が進んでいるＡＥＤにつきましては、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、新たなユーザー獲得や新商品で激しい競争の中、拡販に尽力してまいります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におきましては、学校校舎の改修工事に伴う理科学機器設備及び半導体製造向けのエレクトロニクス関連市場を中心とした産業用機器の販売が大きく伸長いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高87億３百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益12億24百万円（同12.1％増）、経常利益12億40百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億４百万円（同17.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①理科学機器設備部門小中学校を中心とした学校校舎の改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が好調に推移したため、売上高は48億82百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は６億22百万円（同9.6％増）となりました。②保健医科機器部門健康診断器具や保健室消耗品などの学校保健需要及び、ＡＥＤの新規並びに買い替え需要が低調に推移するとともに販売競争が厳しくなり、売上高は18億71百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は３億39百万円（同7.9％減）となりました。③産業用機器部門半導体製造企業向けの保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張した他、アジアにおける環境試験装置の需要が大幅に増加したため、売上高は19億48百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は２億78百万円（同60.4％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備1,891,575△3.5保健医科機器――産業用機器837,354＋44.1合計2,728,929＋7.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,929,916＋12.0235,742＋25.3保健医科機器1,866,181△2.919,755△22.7産業用機器2,187,320＋31.5464,347＋105.7合計8,983,418＋12.5719,845＋63.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,882,318＋9.0保健医科機器1,871,991△2.3産業用機器1,948,721＋29.9合計8,703,031＋10.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は145億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が１億18百万円、受取手形及び売掛金が１億46百万円、電子記録債権が１億23百万円、有価証券及び投資有価証券が６億18百万円増加したこと等によるものであります。負債は38億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億35百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億43百万円、未払金が１億７百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて７億56百万円増加し106億60百万円となり、自己資本比率は70.6％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加し、49億35百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、９億45百万円（前年同期９億53百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億39百万円、仕入債務の増加額２億17百万円があった一方、売上債権の増加額２億14百万円、たな卸資産の増加額１億63百万円、法人税等の支払３億61百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、６億38百万円（前年同期７億83百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金が１億円純減した一方、有価証券及び投資有価証券が６億21百万円純増したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期84百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払89百万円によるものであります。当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。また当連結会計年度においては、短期借入金による資金調達を実施しましたが、新規社債の発行による資金調達は行っておりません。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第53期(平成29年4月21日－平成30年4月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で20名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は175,383千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、プログラミング実験セット、力学的エネルギー実験器など新学習指導要領に対応した理科実験器具の開発を行いました。また㈱平山製作所において、滅菌器の新ベーシックモデルを開発し、医療機器認証を取得、生産を開始いたしました。当セグメントに係る研究開発費は90,033千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、学校現場の意見を数多く盛り込んだ視力検査器や、保健室における機能性を重視したアコーディオンつい立て等の開発を行い、販売を開始しております。当セグメントに係る研究開発費は25,141千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所において新ＨＡＳＴ装置の本格的な生産を開始し、顧客ニーズを捉えた特注仕様品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は60,208千円であります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後も運営全般について経営支援のサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、ゴルフ場の利用者層は60歳代の男性が中心で、人口の少子高齢化やレジャー産業の多様化などで厳しい経営環境におかれていると言えます。若年層や女性など新しい需要の創造と高齢者層がさらに長くゴルフを楽しめるような提案、海外からの誘客策などが求められております。その為、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要をより開拓してまいります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況（取締役会）当社の取締役会は取締役５名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は１０名以内とする旨を定款で定めております。（監査役監査）当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。（内部監査）必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。（その他の内部統制システム）涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由）資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。②会計監査の状況会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員稲垣靖（継続監査年数16年）業務執行社員奥村隆志（継続監査年数16年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他１名③社外監査役との関係当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。同氏は、「５役員の状況」に示すとおり当社株式を保有しておりますが、このほか、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。同氏は、「５役員の状況」に示すとおり当社株式を保有しておりますが、このほか、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役10,260千円監査役1,020千円（うち社外監査役1,020千円）
株式会社涼仙
有価証券報告書－第16期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成３０年１月９日から平成３３年１月８日まで）
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

２【沿革】年月概要大正６年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。大正８年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。昭和11年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。昭和21年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。昭和21年３月東京営業所開設。昭和24年８月東京、大阪両証券取引所に上場。昭和27年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。昭和35年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。昭和37年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。昭和45年４月坂出工場閉鎖。昭和46年10月神島工場閉鎖。昭和47年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。昭和53年７月上場廃止。昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年７月硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(ＥＢボード)の製造を開始。平成23年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅及び非住宅・ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、内装化粧板、ビル用内装材、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業………酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、6億89百万円となり、売上高比3.2％でありました。(１)建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、4億92百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1億96百万円であります。