株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第45期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を見せており、個人消費も持ち直しております。海外経済につきましても、米国は経済回復が継続しており、アジア地域におきましても景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、米中貿易摩擦問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等について引き続き留意する必要があり、予測の難しい不透明な状況は続いております。このような中、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、主に中国におけるオイル系商材等の伸長や米国における販売網の再構築による販売増が追い風となり、当社グループが注力する海外市場における売上高は前期比で増加となりました。国内市場においては、電子商材やサスペンション等の売れ行きが前連結会計年度を下回ったこと等により、売上高は前期比で減少しました。アフターマーケット以外の分野では、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるＢｉ-Ｆｕｅｌ車改造事業や水上バイク用スーパーチャージャーの売上高は前期比でそれぞれ減少となりましたが、当連結会計年度より販売を始めましたＩｏＴ車載通信機の売上高が好調だったことから、売上高全体では前期比で増加となりました。この結果、当連結会計年度における連結売上高は7,317百万円(前期比3.4％増)となりました。損益面では、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しましたが、原価率の高い製品の売上が伸長したこと、滞留在庫の評価減を行ったこと、および材料価格が上昇したこと等により売上原価が増加したため、営業利益は163百万円(前期比19.6％減)となりました。為替が前期末に比べて円安に進んだことから、為替差益17百万円の計上等により、経常利益は221百万円(前期比16.2％減)となりましたが、国内子会社の新工場移転に伴い発生した固定資産除却損、設備移設費用および賃借物件の返却による原状回復費用等を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円(前期比47.7％減)となりました。b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、11,488百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し、4,801百万円となりました。これは主に、有価証券が満期償還により500百万円、現金及び預金が292百万円、およびたな卸資産が128百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、6,687百万円となりました。これは主に、当社の新実験棟および国内子会社の新工場建設に伴い、建物及び構築物が661百万円、機械装置及び運搬具が114百万円増加したこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、2,937百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、1,787百万円となりましたが、これは主に、借入金の返済により短期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、1,149百万円となりました。これは主に長期借入金が277百万円、退職給付に係る負債が31百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、8,550百万円となりました。これは主に、利益剰余金が56百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、1,544百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によって得られた資金は865百万円(前期は464百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益154百万円、減価償却費538百万円、たな卸資産の減少額125百万円等の増加要因によるものです。投資活動の結果使用した資金は557百万円(前期は666百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入700百万円および有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、有形固定資産の取得により1,378百万円の支出があったことによるものです。財務活動の結果使用した資金は197百万円(前期は356百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の減少額150百万円によるものです。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)6,881,53498.9その他の事業(千円)10,97479.8合計6,892,50998.8(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業1,040,314105.2163,716167.4その他の事業――――合計1,040,314105.2163,716167.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)前年同期比(％)自動車等の関連部品事業(千円)7,305,217103.4その他の事業(千円)12,49699.2合計7,317,713103.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画（平成30年８月期から平成32年８月期まで）の初年度の会計年度にあたっております。連結売上高は7,430百万円の計画に対し112百万円減少の7,317百万円（達成率98.5％）となっております。これはガス関連受託事業が計画未達となったことが主な要因であります。営業利益は300百万円の計画に対し136百万円減少の163百万円（達成率54.5％）となっております。これはセールスミックスの変化により原価率の高い製品の売上が伸長したこと、上述の変化がもたらした滞留在庫の評価減を行ったこと、および材料価格が上昇したこと等による売上原価の増加が主な要因であります。当社は中期経営計画（平成30年８月期から平成32年８月期まで）の最終年度において売上高営業利益率4.5％の達成を経営目標のひとつとしておりますが、計画初年度である当連結会計年度の売上高営業利益率は2.2％に留まっております。今後は売上原価率の低減を推し進めるべく、競合他社との差別化を図り、顧客にとって付加価値の高い製品を開発、提供することで、新製品の売上総利益率を高めるとともに、工場の稼働率を上げ、製造原価の低減を図る等の施策を推し進めてまいります。前期実績との比較によりますと、連結売上高は前期比241百万円増（3.4％増）となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度より販売を始めましたＩｏＴ車載通信機の売上が好調だったことが主な要因です。地域別でみますと、国内の売上高は、ＩｏＴ車載通信機事業の押し上げ効果等により、前期比25百万円の増加となりました。北米の売上高は、米国での販売網再構築の効果により、前期比105百万円の増加となりました。アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比147百万円の増加となりましたが、ヨーロッパは円高等の影響で、前期比23百万円の減少となりました。損益面では、営業利益は前期比39百万円減(19.6％減）となりました。主な減益要因は上述の売上原価の増加であり、売上総利益率は前連結会計年度の39.2％から36.8％へ2.4ポイントの下落となりました。販売費及び一般管理費は2,530百万円と、前期比41百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、その他一般管理費の減少等によるものです。経常利益は、為替が前期末に比べて円安に進んだことから、為替差益17百万円の計上等により221百万円と前期比42百万円減（16.2％減）となりました。特別利益は主として固定資産売却益９百万円の計上、特別損失は、主として当社国内子会社の工場移転に伴う設備移設費用43百万円、および固定資産除却損32百万円の計上によるものです。以上により、税金等調整前当期純利益は154百万円と、前期比111百万円の減少(42.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円と、前期比91百万円の減少（47.7％減）となりました。③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材等の主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。④当社グループの資本の財源および資金の流動性について車が100年に１度の大変革期を迎えると言われる中、当社グループにおきましても、新分野の開拓と育成を強力に推し進めるべく、積極的な基礎研究活動と設備投資に取り組んでまいります。特に、今後環境性能の向上および高効率化が飛躍的に進むと見られる内燃機の分野においては、エンジンの性能・効率のみでなく、環境性能の測定にも向き合った特殊な試験設備や、高効率エンジンの開発受託に対応しうる高精度の加工設備等への先行投資を積極的に行い、受託販売の強化につなげてまいります。これらの投資は前連結会計年度以降、継続して行っており、大きな資金需要は今後も続きます。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金および金融機関からの借入金で調達していくことを基本方針としております。