平田機工株式会社
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境からの個人消費の回復や堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大など、内需主導での景気の拡大基調が持続しております。欧州につきましても、好調な外需を背景にした輸出の増加など、欧州全体として堅調に推移しております。中国におきましては、輸出の伸びや個人消費など、減速傾向にあるものの高水準を維持しました。国内経済におきましては、順調な企業収益を背景とした設備投資の増加や、底堅い内外需を背景として、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大など、穏やかな回復基調が持続しております。一方、景気の先行きについては、今後の米国政権の保護主義的な通商政策や、中国を中心とした新興国経済の不確実性の懸念など、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、高い生産量に対応するために、積極的な負荷調整をおこない生産リソースの最適な配分による内製化率の拡大や、サプライチェーン全体の更なる効率化を進めるなど生産体制の強化とコスト低減を図ってまいりました。また、海外子会社との連携により、国内、アジア、北米地域を中心とした既存の市場に加え、欧州市場の開拓などグローバルな営業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は941億63百万円（前期比16.9%増）となり、営業利益は93億71百万円（前期比13.6%増）、経常利益は92億47百万円（前期比15.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億66百万円（前期比13.2%増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまししては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されているとおりであります。事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、米国市場での自動車需要の減速や中国市場での小型車の減税措置の終了により成長が鈍化する一方で、世界的な需要については、アジアを中心とした新興国市場にけん引され、引き続き堅調に推移する中、パワートレイン関連、電気自動車（ＥＶ）関連、自動車部品関連の受注案件を予定どおり売上げました結果、売上高は349億55百万円（前期比15.5%増）となりました。②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、ＩｏＴ関連の普及や自動運転技術の進歩に伴い、産業機械向けおよび車載向けなど半導体需要の増加から設備投資につきましても拡大し、シリコンウェーハ搬送設備案件を予定どおり売上げました。これに加え、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイにつきましては、スマートフォンでの採用の拡大など本格的な供給開始を背景として、有機ＥＬ関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は373億38百万円（前期比15.6%増）となりました。③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物・小型家電を中心としまして、インドや東南アジア諸国などの新興国での需要の増加や国内での高付加価値製品が堅調に推移する中、白物家電を中心とした組立設備案件を予定どおり売上げました。これらの結果、売上高は175億69百万円（前期比15.9%増）となりました。セグメントの状況は以下のとおりであります。①日本日本におきましては、自動車のパワートレイン関連、ＥＶ関連、自動車部品関連設備や、有機ＥＬ関連の蒸着装置案件の売上高が堅調に推移しました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、内部リソースの有効活用による内製化率の拡大や仕入体制の見直しなど、コスト低減活動を進めてまいりました結果、売上高は739億42百万円（前期比11.0%増）、営業利益は83億88百万円（前期比22.9%増）となりました。②アジアアジアにおきましては、家電関連および半導体関連などの案件を予定どおり売上げました結果、売上高は91億56百万円（前期比48.5%増）、営業利益は６億37百万円（前期比6.8%減）となりました。③北米北米におきましては、自動車メーカー向けの案件を中心として、売上高は堅調に推移しましたが、仕入高や、人件費などの固定費が増加しました結果、売上高は101億89百万円（前期比45.7%増）、営業利益は３億76百万円（前期比46.8%減）となりました。④欧州欧州におきましては、欧州市場の緩やかな景気回復基調が続く中、自動車関連設備および家電関連設備を中心として受注状況は改善しておりますが、依然として厳しい状況で推移しました結果、売上高は８億74百万円（前期比10.1%増）、営業利益は10百万円（前期比79.8%減）となりました。当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて76億56百万円増加し、959億３百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加26億12百万円、受取手形及び売掛金の増加48億68百万円、電子記録債権の減少16億78百万円、たな卸資産の増加７億14百万円であります。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて113億54百万円減少し、493億20百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少19億95百万円、電子記録債務の減少20億86百万円、短期借入金の減少29億13百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億50百万円、未払法人税等の減少13億23百万円、前受金の減少16億31百万円、長期借入金の減少７億63百万円であります。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて190億10百万円増加し、465億82百万円となりました。その主な内訳は、資本剰余金の増加118億70百万円、自己株式の減少10億81百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から48.1％となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億12百万円増加し、89億23百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、19億32百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益92億42百万円に対して、売上債権が32億43百万円増加、仕入債務が41億94百万円減少、法人税等の支払額による支出35億16百万円等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出18億88百万円、定期預金の預入による支出20億円等により、44億25百万円の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、69億90百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出45億14百万円、自己株式の売却による収入129億53百万円等によります。(３)資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入金の残高は209億74百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億23百万円となっております。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)日本（千円）73,918,566109.0アジア（千円）8,695,719145.9北米（千円）11,873,807177.4欧州（千円)891,56595.7合計（千円）95,379,658117.2（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)日本（千円）73,299,69995.832,602,21998.1アジア（千円）11,287,368189.75,728,482159.2北米（千円）7,505,54467.95,593,76167.6欧州（千円)999,224125.3557,038128.8合計（千円）93,091,83798.744,481,50297.6（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前期比(％)日本（千円）73,942,708111.0アジア（千円）9,156,458148.5北米（千円）10,189,815145.7欧州（千円）874,578110.1合計（千円）94,163,561116.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）キヤノントッキ株式会社19,015,51223.6当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）キヤノントッキ株式会社20,722,60422.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。