三機工業株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、中期経営計画“Century2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。当連結会計年度の財政状態は、総資産は、前年度末に比べ119億7千8百万円増加し、1,785億9千1百万円となりました。負債合計は、前年度末に比べ117億4千8百万円増加し、923億9千9百万円となりました。純資産は、前年度末に比べ2億2千9百万円増加し、861億9千1百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を2.8％上回る1,911億1千3百万円となりました。セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前年度を48.8％上回る121億円となりました。環境システム事業は、前年度に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託した影響等により、前年度を20.8％下回る242億4千7百万円となりました。不動産事業は、前年度を10.3％上回る17億5千5百万円となりました。売上高につきましては、1,701億5千7百万円と前年度と比較し、1.0％の増収となり、翌年度への繰越受注高は、前年度末と比べて209億5千6百万円、率にして16.9％増加し、1,447億1千2百万円となりました。セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,396億8千8百万円と前年度と比較し、1.3％の減収となりました。機械システム事業は、受注高が増加したこと等により、92億5千4百万円と前年度と比較し、13.0％の増収となりました。環境システム事業につきましては、199億9百万円と前年度と比較し、9.0％の増収となりました。不動産事業は、17億5千5百万円と前年度と比較し、10.3％の増収となりました。利益面につきまして、営業利益は65億9千3百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めたことによるものであり、前年度から引き続き高い利益水準を維持しております。経常利益は74億3千4百万円（前年同期比8.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益22億1千9百万円、特別損失31億9千9百万円を計上いたしました結果、39億6百万円（前年同期比16.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建築設備事業受注高は前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円、売上高は前年度を1.3％下回る1,396億8千8百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を6.2％下回る60億1千万円となりました。機械システム事業受注高は前年度を48.8％上回る121億円、売上高は前年度を13.0％上回る92億5千4百万円、セグメント損失（経常損失）は4千万円（前年度はセグメント損失1億3千8百万円）となりました。環境システム事業受注高は前年度を20.8％下回る242億4千7百万円、売上高は前年度を9.0％上回る199億9百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を14.3％下回る5億7千5百万円となりました。不動産事業売上高は前年度を10.3％上回る17億5千5百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を151.7％上回る4億7千6百万円となりました。その他売上高は前年度を15.9％上回る5億7千8百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を121.7％上回る4千9百万円となりました。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末残高に比べ56億7千9百万円増加（前年度は66億8千6百万円の増加）し、448億6千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、63億6百万円の増加（前年度は108億4千5百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益64億5千4百万円（前年度は70億4百万円）を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、25億1千万円の減少（前年度は16億4千4百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、18億1千4百万円の増加(前年度は24億5千8百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払いにより資金が減少した一方、設備投資等を目的とした長期の借入により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生53,26261,810115,07255,88559,186産業空調18,71248,53367,24548,11419,131電気13,20021,09434,29421,07313,221ファシリティシステム2,7138,56011,2749,2402,033計87,889139,997227,887134,31493,572プラント設備機械システム2,5047,55610,0617,6372,423環境システム6,0359,62515,6617,1018,559計8,54017,18225,72214,73810,983計96,429157,180253,609149,053104,555不動産事業―1,5921,5921,592―合計96,429158,772255,201150,645104,555当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生59,18658,098117,28559,56957,715産業空調19,13158,06077,19145,50731,683電気13,22121,91935,14020,02515,115ファシリティシステム2,0338,93510,9698,0262,942計93,572147,013240,586133,128107,457プラント設備機械システム2,42311,44813,8718,6725,199環境システム8,55914,50623,0658,02715,038計10,98325,95436,93716,69920,238計104,555172,968277,524149,828127,695不動産事業―1,7551,7551,755―合計104,555174,724279,280151,584127,695(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)建築設備5,080134,917139,997プラント設備9,3537,82917,182計14,433142,747157,180当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築設備16,087130,926147,013プラント設備8,66317,29125,954計24,750148,218172,968受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)建築設備48.451.6100プラント設備17.982.1100当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築設備48.052.0100プラント設備15.284.8100ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)建築設備10,805123,509134,314プラント設備6,9307,80814,738計17,735131,318149,053当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築設備10,432122,696133,128プラント設備6,9669,73316,699計17,398132,430149,828(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの鹿島建設㈱共同企業体住友別子病院新病院空調設備工事鹿島建設㈱船橋市北部清掃工場空調・衛生・電気設備工事大成建設㈱池田模範堂第２工場機械設備工事等名古屋市上下水道局露橋水処理センター水処理設備工事当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの鹿島建設㈱東京ミッドタウン日比谷衛生設備工事㈱大林組公益財団法人日本生命済生会日本生命病院空調・衛生・電気設備工事東京熱エネルギー㈱日比谷熱供給センター空調・衛生・電気設備工事東芝メモリ㈱東芝メモリ四日市工場空調設備工事㈱フジタ横田基地横田高校建替え機械設備工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ｄ．次期繰越工事高(2018年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備13,95993,498107,457プラント設備8,90911,32820,238計22,868104,827127,695次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。天山地区共同環境組合天山地区エネルギー回収型廃棄物処理施設建設・運営事業＜2040年３月完成予定＞虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業空調設備工事＜2019年12月完成予定＞㈱大林組トヨタ自動車ＰＩ棟プロジェクト空調・電気設備工事＜2018年５月完成予定＞鹿島建設㈱日本橋二丁目地区Ｃ・Ｄ街区第一種市街地再開発衛生・電気設備工事＜2018年６月完成予定＞鹿島建設㈱日本橋室町三丁目市街地再開発計画Ａ地区衛生設備工事＜2019年３月完成予定＞(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）当連結会計年度末における流動資産は1,247億5千9百万円（前年度末比8.6％増）、固定資産は538億3千1百万円（前年度末比4.1％増）となりました。その結果、総資産は1,785億9千1百万円（前年度末比7.2％増）となりました。総資産の増加の主な要因は、主に設備投資等を目的とした長期の借入により、現金預金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は738億3千4百万円（前年度末比7.4％増）、固定負債は185億6千5百万円（前年度末比56.3％増）となりました。その結果、負債合計は923億9千9百万円（前年度末比14.6％増）となりました。負債の増加の主な要因は、主に設備投資等を目的とした長期の借入により、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は861億9千1百万円（前年度末比0.3％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当に加え、自己株式の取得及び消却により株主資本が減少したものの、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。（経営成績）当連結会計年度の当社グループ全体の経営成績については「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績の状況は次のとおりであります。建築設備事業建築設備事業につきましては、将来のストックとなる大型物件の受注を戦略的に推進しつつ、調達業務のＷＥＢ化や業務支援策の拡充など施工現場サポート体制の強化に努め、効率向上及び利益改善に繋げてまいりました。受注高につきましては、ビル空調衛生が減少した一方で、特に産業空調が大型物件を中心に大幅な受注増加となり、電気も堅調に推移したことから、建築設備事業全体では前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円となりました。売上高につきましては、大型物件を含めて前期繰越高が豊富なビル空調衛生で増加した一方で、産業空調等で減少し、建築設備事業全体では1,396億8千8百万円となりました。機械システム事業機械システム事業につきましては、世界最速の搬送仕分け装置（クロスベルトソータ）の開発等、新技術及びＩｏＴ技術を取り入れ客先ニーズに直結した商品開発を進めてまいりました。受注高につきましては、空港搬送設備の大型物件の受注により、前年度を48.8％上回る121億円となりました。売上高につきましては、受注高が増加したこと等により、92億5千4百万円と前年度と比較し、13.0％の増収となりました。環境システム事業環境システム事業につきましては、木質バイオマスガス化発電設備市場への本格参入を果たした他、廃棄物処理施設においてＤＢＯ（DesignBuildOperate）案件を２期連続で受注するなど新たな展開を図りました。受注高につきましては、前年度に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託した影響等により、前年度を20.8％下回る242億4千7百万円となったものの引き続き高水準を維持しております。売上高につきましては、199億9百万円と前年度と比較し、9.0％の増収となりました。不動産事業不動産事業につきましては、売上高は、前年度を10.3％上回る17億5千5百万円となりました。当社グループを取り巻く事業環境を展望すると、建築設備事業は、再開発案件の活況や製造業の増産対応などを受け、当面は旺盛な建設需要が見込まれます。機械システム事業は、人手不足や少子高齢化に伴い、省力化・自動化ニーズが高まり、またｅコマースの拡大を受けた物流施設の建設が増加していくと予想されます。環境システム事業では、下水処理施設・ごみ焼却施設が今後更新時期のピークを迎えることから設備改良と運営・維持管理がメインとなる見込みです。2018年度は、受注高については当連結会計年度を下回る想定ですが、前期繰越高が大きく積み上がっており、これを確実に施工実績に繋げていくことで増収を目指すとともに、徹底したコスト管理を図り、利益水準を高めてまいります。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析については「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資産の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。今後の見通しといたしましては、大和地区に2018年度のオープンを目標として進めております、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の構築を中核とした大和地区再開発計画（STeP計画）の進捗に伴い、引き続き設備投資等を目的とした有形固定資産の取得による支出の増加が見込まれております。