株式会社音通
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況a.資産流動資産は、有利子負債の削減をすすめるため現金及び預金を取り崩すなどしたため、4,381,718千円（前連結会計年度比393,111千円の減少）となりました。これは主として、預け金が30,460千円、前払費用が16,633千円増加したものの、現金及び預金が465,360千円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）固定資産は、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するなどした結果、6,333,353千円（前連結会計年度比90,767千円の増加）となりました。これは主として、新規店舗の出店により建物及び構築物が148,337千円増加するなどしたものの、賃貸資産が87,751千円減少したことなどによります。繰延資産は、10,572千円（前連結会計年度比5,013千円の減少）となりました。この結果、総資産は10,725,643千円（前連結会計年度比307,357千円の減少）となりました。b.負債流動負債は、有利子負債の削減を進めるなどした結果、3,243,920千円（前連結会計年度比331,534千円の減少）となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が308,378千円、支払手形及び買掛金が97,584千円、1年内償還予定の社債が65,000千円減少したことなどによります。固定負債は、有利子負債の削減をすすめる一方、設備投資の一部を割賦で購入するなどしたため、4,127,285千円（前連結会計年度比56,722千円の増加）となりました。これは主として、長期割賦未払金が213,084千円増加したものの、長期借入金が154,772千円、社債が65,000千円減少したことなどによります。c.純資産純資産は、3,354,437千円（前連結会計年度比32,545千円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で103,813千円増加し、配当金の支払で46,299千円減少したことにより57,513千円増加し、資本剰余金が新株の発行で65,628千円増加し、連結子会社株式の取得による持分の増減で2,859千円増加したことにより68,487千円増加し、また、自己株式が取得により180,635千円減少したことなどによります。②経営成績の状況当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高16,816,589千円（前年同期比4.9％減）、営業利益318,910千円（同19.2％減）、経常利益272,599千円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益103,813千円（同26.8％減）であり、セグメントの業績は、次の通りであります。a.食料品・生活雑貨小売事業当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の１００円ショップ並びに食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」を運営しております。当連結会計年度における新規出店店舗は、次の18店舗であります。オープン店舗名称所在地平成29年４月21日ＦＬＥＴ'ＳＧＥＴＯ萱島店大阪府寝屋川市平成29年６月８日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ松原店大阪府松原市平成29年６月９日ＦＬＥＴ'Ｓゆめマート坪井店熊本市中央区平成29年６月23日ＦＬＥＴ'Ｓアコレ八広店東京都墨田区平成29年７月14日ＦＬＥＴ'Ｓアルク平生店山口県熊毛郡平成29年７月28日ＦＬＥＴ'Ｓコモディイイダ草加店埼玉県草加市平成29年９月１日ＦＬＥＴ'Ｓ中央フード柳井店山口県柳井市平成29年９月８日ＦＬＥＴ'Ｓアコレ練馬春日町店東京都練馬区平成29年９月15日ＦＬＥＴ'Ｓアコレ綾瀬駅東店東京都足立区平成29年９月28日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ沢良宜店大阪府茨木市平成29年10月19日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ平野店大阪市平野区平成29年10月26日ＦＬＥＴ'Ｓサンディ橿原葛本店奈良県橿原市平成29年11月30日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ門真店大阪府門真市平成29年12月１日ＦＬＥＴ'Ｓアコレ青井５丁目店東京都足立区平成30年１月25日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ南市岡店大阪市港区平成30年２月23日ＦＬＥＴ'Ｓアコレ与野鈴谷店さいたま市中央区平成30年３月１日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ木川店大阪市淀川区平成30年３月29日ＦＬＥＴ'Ｓアプロ東加賀屋店大阪市住之江区一方で、契約満了、母店閉店、業績不振等の理由により、６店舗の１００円ショップを閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗154店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」直営店舗４店舗の合計164店舗を運営しております。既存店におきましては、大型店を中心に内外装並びに店舗設備のリニューアルを進めるとともに、お客様に心地よくご利用していただけるよう、売場レイアウトの変更や商品ラインナップの見直しも進めてまいりました。品揃えの充実のため、100円以外の価格帯における商品群の導入も進めており、機能性を高めた商品を中心に品揃えを増やしてまいりました。しかしながら、リニューアル関連費用や人件費を中心に経費が増加した結果、当連結会計年度は、売上高12,964,349千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）12,950千円（同91.2％減）となりました。b.カラオケ関係事業当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。カラオケ業界におきましては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。当連結会計年度におきましては、新製品の発売がなかったために販売売上が低調に推移した結果、売上高2,306,936千円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益（営業利益）150,331千円（同8.5％増）となりました。c.スポーツ事業当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営しております。当連結会計年度における新規出店店舗は、次の４店舗であります。オープン店舗名称所在地平成29年７月15日ＪＯＹＦＩＴ２４茨木真砂大阪府茨木市平成29年９月13日ＪＯＹＦＩＴ２４靭公園大阪市西区平成30年１月11日ＪＯＹＦＩＴ２４門真打越大阪府門真市平成30年２月26日ＪＯＹＦＩＴ２４ＪＲ六甲道駅前神戸市灘区当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」11店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」１店舗の合計15店舗を運営しております。当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。平成26年度より進めております計画的な新規出店の継続効果により、当連結会計年度の当セグメントは、売上高1,086,045千円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益（営業利益）216,772千円（同29.4％増）となりました。d.ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の３ヶ所76車室であります。オープン店舗名称所在地平成29年７月８日Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ山之内②大阪市住吉区平成29年７月12日Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ靭公園①大阪市西区平成29年12月27日Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈなかもず①堺市北区一方で、６ヵ所39車室を契約期間の満了で閉鎖いたしました。コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所632車室のコインパーキングを運営しております。近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、一方で、営業力強化のため人件費が増加した結果、当連結会計年度の当セグメントは、売上高459,256千円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失（営業損失）4,238千円（前年同期は12,562千円のセグメント利益）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,366,044千円（前連結会計年度比465,363千円の減少）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにスポーツ事業を中心として、1,017,901千円の収入（前連結会計年度比77,381千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益210,671千円、減価償却費848,213千円、のれん償却費84,534千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額99,848千円であります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するとともに、食料品・生活雑貨小売事業における建設協力金や差入保証金の回収などが進んだ結果、327,404千円の支出（前連結会計年度比142,268千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入55,728千円、差入保証金の回収による収入21,497千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出463,984千円、差入保証金の差入による支出18,463千円であります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減や自己株式の取得を実施したことなどにより、1,155,861千円の支出（前連結会計年度比602,999千円の増加）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,364,151千円、割賦債務の返済による支出391,458千円、自己株式の取得による支出180,635千円、社債の償還による支出130,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入908,000千円であります。④仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)食料品・生活雑貨小売事業8,878,677△6.8カラオケ関係事業1,222,754△14.7スポーツ事業388,986＋30.5ＩＰ事業441,685△5.7合計10,932,104△6.8（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間取引については、相殺消去しております。3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に２店舗、また、当連結会計年度に４店舗の新規店舗を出店したことによります。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)食料品・生活雑貨小売事業12,964,349△5.1カラオケ関係事業2,306,936△13.6スポーツ事業1,086,045＋28.1ＩＰ事業459,256△7.2合計16,816,589△4.9（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間取引については、相殺消去しております。3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に２店舗、また、当連結会計年度に４店舗の新規店舗を出店したことによります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当社グループの当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度における売上高は16,816,589千円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。売上高の主な変動要因は、スポーツ事業においては出店効果により前連結会計年度を上回りましたが、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにIP事業において前連結会計年度を下回ったことによります。特に、食料品・生活雑貨小売事業において、大型店リニューアル工事期間中の売上高減少が大きく影響いたしました。当連結会計年度における営業利益は318,910千円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。営業利益の主な変動要因は、スポーツ事業における粗利益率の改善とスポーツクラブ会員の増加等において前連結会計年度を上回りましたが、食料品・生活雑貨小売事業ならびにIP事業において販売管理費の増加などにより前連結会計年度を下回ったことによります。当連結会計年度における経常利益は272,599千円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。営業外収益は受取利息の減少などにより前連結会計年度に比べて3,055千円減少し、営業外費用は有利子負債の削減による支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べて14,326千円減少いたしました。当連結会計年度における特別利益は24,611千円（前連結会計年度比456.2％増）、特別損失は86,539千円（前連結会計年度比56.8％増）となりました。特別利益におきましては、投資有価証券売却益が24,000千円発生し、特別損失におきましては、食料品・生活雑貨小売事業を中心に、店舗閉鎖損失56,476千円、減損損失22,678千円などが発生いたしました。税金等調整前当期純利益210,671千円（前連結会計年度比26.5％減）となり、税効果会計適用後法人税負担額は106,136千円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は103,813千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因a.人材の確保と育成について当社グループでは、事業拡大等の施策により、さまざまなセクションにおいてスキルの高い人材の確保や育成が不可欠となっております。そのため、人材の確保と育成が充分に達成できない場合、出店計画の遅延や店舗運営におけるサービスレベルの低下等を招くなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。b.Ｍ＆Ａの積極的な展開について当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。そのため、この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合などには、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。c.市場金利の変動による影響について当社グループでは、設備投資に係る資金を主に間接金融方式により調達しております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。d.突発事象の発生による影響について当社グループの店舗施設、物流施設または取引先の主要施設等において大規模自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が発生し、安定した店舗運営又は物流が妨げられる状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、商品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。e.資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産（のれんを含む）の価値を計測しております。そのため、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。f.労務費の増加について最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、現在国会で審議が進んでいる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」の可決状況によっては、将来にわたり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。g.債権の管理について当社グループは、店舗等の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れております。また、事業運営においては売掛金も発生しております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。h.個人情報保護法の対応についてカラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売契約の締結によることとしております。翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、当連結会計年度に比べ、スポーツ事業における新規店舗の出店に係る設備投資が大幅に増加する見込みでありますが、金融機関からの借入による資金調達及び割賦販売契約により対応することを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度と同程度となる見込みであります。なお、金融機関及びリース会社各社との関係は良好であります。b.資金の流動性資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための当座貸越ならびにコミットメントライン契約は締結しておりません。しかしながら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、その一部を、コミットメントライン期間を設定した借入契約により調達するなどしており、資金の流動性は良好であります。なお、当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.食料品・生活雑貨小売事業当連結会計年度の当セグメントは、売上高12,964,349千円、セグメント利益（営業利益）12,950千円、セグメント資産5,221,327千円であります。また、その他、減価償却費203,435千円、特別損失68,104千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額263,386千円であります。近年、100円ショップ業界の市場規模は5,000億円を超えているものの、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発におけるコストの壁により、徐々に商品開発・供給に目新しさが失われつつあります。そのため、当連結会計年度におきましては、18店舗を新規出店する一方で６店舗を閉店し、既存店につきましてはロードサイド型の大型店を中心にリニューアル工事を進めるとともに、100円以外の価格帯における商品群の導入も進めてまいりました。しかしながら、リニューアル工事伴う収入源を補うことができなかったことなどから、売上高、セグメント利益ともに減少する結果となりました。当セグメントにおきましては、今後も100円均一ショップの出店を積極的に行うことにより店舗網を拡大するとともに、お客様に心地よくご利用いただくためのリニューアル工事も並行して行ってまいります。また、機能性を高めた商品を中心に100円以外の価格帯における商品群の導入をすすめてまいります。b.カラオケ関係事業当連結会計年度の当セグメントは、売上高2,306,936千円、セグメント利益（営業利益）150,331千円、セグメント資産1,792,952千円であります。また、その他、減価償却費466,252千円、のれん償却84,534千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額420,363千円であります。主力商品である通信カラオケ機器の新製品の発売がない端境期であったため、機器の販売は苦戦を強いられましたが、一方でリース契約における件数維持のため、通信カラオケ機器などの賃貸資産を購入いたしました。カラオケ業界におきましては、個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場が未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が微増傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いており、店舗間の競争は激化しております。一方、機器メーカーが寡占化した状態のなかで、機器メーカーの技術革新による新製品が投入されることにより、大きく市場が変動する場合があり、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。当社におきましては、複数の機器メーカーとの取引を密におこなうとともに、多業態の顧客との幅広い取引関係を構築することにより、急激な市場変動のリスクに対応してまいります。c.スポーツ事業当連結会計年度の当セグメントは、売上高1,086,045千円、セグメント利益（営業利益）216,772千円、セグメント資産1,222,208千円であります。また、その他、減価償却費99,632千円、特別損失710千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額433,929千円であります。近年、高齢化社会の到来とともに健康志向が広い世代に渡り浸透してきた結果、スポーツクラブ業界は拡大を続けております。しかしながら一方では、店舗の急激な増加により、会員獲得競争が激化し、会員価格の低下も進んでおります。当社におきましては、当連結会計期間におきましてスポーツジムの新規店舗を４店舗出店するなどして事業の拡大を進めてまいりました。新規店舗につきましては24時間型スポーツジムのを中心に今後も継続して出店するとともに、新しいスタイルのスポーツジムの出店にも取り組んでまいります。d.ＩＰ事業当連結会計年度の当セグメントは、売上高459,256千円、セグメント損失（営業損失）4,238千円、セグメント資産1,252,232千円であります。また、その他、減価償却費68,071千円、特別損失17,724千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,827千円であります。当セグメントは、コインパーキングの運営事業及び賃貸不動産の貸し付けを行っております。コインパーキング業界は、大手事業者が圧倒的な資金量と情報量を武器に市場を支配しておりますが、当社におきましては、独自開発物件の他にも、当社グループにおいて経営する100円均一ショップやスポーツクラブの併設駐車場の経営をはじめ、公共団体の入札案件などにも取り組むなどして事業を展開しており、設備投資は新規コインパーキングの開設を中心に行っております。