株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、消費者物価も緩やかに上昇し回復基調で推移いたしました。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移いたしました。一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。このような経営環境の下、当社グループは、平成35年３月期を最終年度とする「中長期経営計画Ｃ42022」を策定し展開しております。当連結会計年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の創出に取り組みました。また、開発体制の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は13,493百万円（前期比8.1％増）、営業利益は981百万円（同2.0％増）、経常利益は982百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同3.6％減）となりました。当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び銀行業界向け案件が拡大したことなどにより、8,113百万円（前期比6.6％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、5,380百万円（同10.3％増）となりました。当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。銀行業界向けは2,022百万円（前期比30.7％増）、証券業界向けは855百万円（同2.9％増）、保険業界向けは5,423百万円（同0.9％減）、クレジット業界向けは1,572百万円（同8.9％減）、公共向けは1,538百万円（同45.5％増）、流通業界向けは418百万円（同14.8％減）、その他業界向けは1,665百万円（同22.3％増）となりました。なお、当社グループは、非金融業界向けの売上高比率向上に努めております。当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は26.8％と前年に比べ3.5ポイント向上いたしました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,984百万円と前連結会計年度末（3,594百万円）より390百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円（前連結会計年度166百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益982百万円及び賞与引当金や退職給付に係る負債など引当金の増加59百万円などによる資金増加から、売上債権や仕入債務など営業債権債務の増減△102百万円、法人税等の支払額△266百万円などによる資金減少があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△100百万円（前連結会計年度309百万円）となりました。これは、事業所拡張や社内システムの更新などで有形及び無形固定資産の取得による支出△78百万円、敷金及び保証金の差入による支出△24百万円などによる資金減少があった結果であります。平成31年３月期も、中長期経営計画に基づく社内システムの更新などにより同程度の支出を予定しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△207百万円（前連結会計年度△190百万円）となりました。これは、配当金の支払額△207百万円などによる資金減少があった結果であります。中長期経営計画に基づく投資活動についても、引き続き自己資本で対応する予定であります。(2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。①生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス8,0855.6システム・メンテナンスサービス5,38210.3合計13,4677.5（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高対前年同期増減率（％）受注残高対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス8,2294.21,6487.6システム・メンテナンスサービス5,48513.994212.5合計13,7147.92,5909.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。③販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス8,1136.6システム・メンテナンスサービス5,38010.3合計13,4938.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所5,60844.95,38239.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）対前年同期増減率（％）金融銀行2,02230.7証券8552.9保険5,423△0.9クレジット1,572△8.9金融小計9,8723.1非金融公共1,53845.5流通418△14.8その他1,66522.3非金融小計3,62124.5合計13,4938.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は7,219百万円となり、前連結会計年度末（6,681百万円）と比較して538百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が390百万円、売掛金が198百万円増加したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は2,227百万円となり、前連結会計年度末（2,125百万円）と比較して102百万円増加いたしました。主な要因は、事業所拡張や社内システムの更新などにより有形・無形固定資産が49百万円、差入敷金保証金が22百万円増加したことであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,929百万円となり、前連結会計年度末（1,785百万円）と比較して143百万円増加いたしました。主な要因は、パートナー企業との連携拡大により買掛金が79百万円増加、未払法人税等が38百万円増加したことであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は426百万円となり、前連結会計年度末（367百万円）と比較して59百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が64百万円増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は7,091百万円となり、前連結会計年度末（6,654百万円）と比較して437百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が454百万円増加したことであります。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は13,493百万円となり、前連結会計年度（12,485百万円）と比較して1,008百万円増加（前期比8.1％増）となりました。当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び銀行業界向け案件が拡大したことなどにより、8,113百万円（前期比6.6％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、5,380百万円（同10.3％増）となりました。（営業利益）売上原価は、11,034百万円となり、前連結会計年度（10,130百万円）と比較して904百万円増加（前期比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、1,478百万円となり、前連結会計年度（1,394百万円）と比較して85百万円増加（同6.1％増）となりました。その結果、営業利益は981百万円となり、前連結会計年度（961百万円）と比較して20百万円増加（同2.0％増）となりました。（営業外損益）営業外収益は８百万円となり、前連結会計年度（９百万円）と比較して１百万円減少（前期比12.8％減）となりました。これは、受取保険金が２百万円減少したことが大きな要因であります。また、営業外費用は７百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比較して６百万円増加（同7,176.4％増）となりました。これは、固定資産除却損が６百万円発生したことが大きな要因であります。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は982百万円となり、前連結会計年度（970百万円）と比較して12百万円増加（前期比1.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円となり、前連結会計年度（686百万円）と比較して25百万円減少（同3.6％減）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。