東海運株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）のわが国経済は、朝鮮半島を始めとした海外における政治経済の不確実性により、不安定な状況で推移しましたが、企業業績の改善や雇用・所得環境の持ち直しを受け、景気は緩やかな回復基調で推移しました。物流業界におきましては、建設関連貨物は、公共投資が底堅く推移し、住宅投資は減少傾向で推移しました。生産関連貨物や消費関連貨物は、設備投資の盛り上がりや個人消費の改善を受け増勢となりました。また、国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国を始めとするアジア向けが増加基調にあり、輸入は、雇用・所得環境の改善が消費押し上げに作用し、持ち直しの動きがみられました。このような経営環境の下、当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。なお、当社は昨年12月に創立100周年を迎えることができました。これもひとえに株主を始めとするステークホルダーの皆様のご支援ご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、409億3千8百万円と前連結会計年度に比べ28億6千7百万円（7.5％）の増収となり、営業利益は7億7千2百万円と前連結会計年度に比べ5千万円（7.1％）の増益、経常利益は7億9千2百万円と前連結会計年度に比べ3千1百万円（4.1％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億4千9百万円と前連結会計年度に比べ4千4百万円（8.7％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(物流事業)物流事業におきましては、国際貨物について、ロシア国内でのコンテナ輸送量や中央アジア・ロシア向けの油井管輸送量、中国・東南アジアからの海上コンテナ取扱量が増加しました。国内貨物におきましては、建材関連貨物の取扱量は減少したものの、輸出入関連貨物の取扱量が増加し、倉庫稼動率も上昇しました。これらの結果、物流事業の営業収益は、284億6千万円と前連結会計年度に比べ10億7千万円（3.9％）の増収となり、セグメント利益は、17億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1億5千5百万円（9.8％）の増益となりました。(海運事業)海運事業におきましては、内航船について、セメント及び建設発生土の取扱量が増加し、外航船については、粉体貨物や一般貨物の取扱量が増加しました。これらの結果、海運事業の営業収益は、119億6百万円と前連結会計年度に比べ16億6千7百万円（16.3％）の増収となり、セグメント利益は、6億3千万円と前連結会計年度に比べ1億6百万円（20.4％）の増益となりました。(不動産事業)不動産事業におきましては、賃料の改定に取り組み、保有資産の適正な維持管理と有効活用に努めました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1千2百万円（3.0％）の増収となり、セグメント利益は、3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ9百万円（2.9％）の増益となりました。(その他事業)その他事業におきましては、生産規模を拡大した植物工場の稼動開始に伴い出荷数量は大幅な増加となりましたが、一方で稼動開始に先行して経費は大幅に増加しました。これらの結果、その他事業の営業収益は、1億5千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千7百万円（336.3％）の増収となり、セグメント損失は、9千4百万円と前連結会計年度に比べ9千6百万円の減益となりました。上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億円増加の364億5千万円（2.0％増）となりました。主な要因は、減価償却等により有形固定資産の建物及び構築物が2億2千7百万円減少したものの、設備投資によるリース資産の増加によりリース資産が6億8千7百万円、受取手形及び営業未収入金が5億6千9百万円増加したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億6千4百万円増加の212億4千2百万円（2.2％増）となりました。主な要因は、長期未払金の減少等により固定負債のその他が2億6百万円減少したものの、固定負債のリース債務が5億8千6百万円、営業未払金が2億2千4百万円、流動負債のリース債務が1億1千万円増加したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円増加の152億8百万円（1.6％増）となりました。主な要因は、非支配株主持分が8千3百万円、連結子会社株式の追加取得により資本剰余金が3千2百万円、退職給付に係る調整累計額が3千1百万円、その他有価証券評価差額金が1千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5億4千9百万円、配当金の支払い1億6千6百万円により利益剰余金が3億8千2百万円、為替換算調整勘定が1千万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は41.6％と前連結会計年度末に比べて0.1ポイントの増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3百万円減少（前年同期は6億4千7百万円増加）し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、39億8千9百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、14億8千7百万円の収入（前年同期は15億3千万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億1千5百万円、減価償却費12億1千1百万円及び仕入債務の増加2億2千4百万円に対し、売上債権の増加5億6千9百万円及び法人税等の支払額3億8千4百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5千3百万円の支出（前年同期は1億5千2百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得1億7千8百万円及び投資有価証券の取得7千9百万円の支出に対し、投資有価証券の売却2億7百万円の収入等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億3千5百万円の支出（前年同期は7億3千2百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金27億9千8百万円及び長期借入金21億6千7百万円の返済に対し、短期借入金25億3千万円及び長期借入金21億2千万円を調達したこと等によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標のトレンド平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)38.040.941.541.6時価ベースの自己資本比率(％)22.321.835.530.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.48.76.96.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.79.513.413.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業221,209663.3合計221,209663.3(注)１金額は、製造原価によっております。２植物工場の生産規模拡大に伴い、その他事業の生産実績が著しく増加しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。よって、受注状況は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業28,460,0153.9海運事業11,906,94916.3不動産事業418,6803.0その他事業152,672336.3合計40,938,3187.5(注)１セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。２植物工場の生産規模拡大に伴い、その他事業の販売実績が著しく増加しております。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱9,307,06324.59,920,84024.2４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(投資有価証券の減損)市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(退職給付費用)当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(経営成績等の状況)当社グループでは、平成29年度を「16中期経営計画」と、平成30年度を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間として位置付け、(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上、(2)不採算部門の改善、(3)海外子会社の再構築、(4)安全管理の強化の４つを単年度重要課題として定め、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。(1)営業収益の拡大と経常利益率の向上につきましては、物流事業部門においては、中国やロシアなどの経済が回復傾向にあったことから海上コンテナや油井管の取扱量が増加するとともに、輸出入関連貨物の取扱量も順調に推移しました。また、営業活動の強化により倉庫の稼動率が改善しました。今後においては、引き続き重要な商権を確保し、安全で確実な物流サービスをお客様に提供し続けるために必要な経営資源を投入いたします。海運事業部門においては、国内セメント輸送量の増加や新規貨物の獲得など、内航船、外航船ともに順調に推移しました。今後においては、事業のプレゼンスを維持し続けるために、セメント輸送を基盤に、関連する内航及び外航船団の整備と安全運航を継続してまいります。不動産事業部門においては、賃料改定等により増収となりました。今後は老朽化に伴う更新投資に留まらず、採算が見込まれる新規投資物件の模索にも注力してまいります。その他事業部門においては、昨年、アグリ事業への本格的な進出を決定し、植物工場の拡大工事を実施したため増収となりました。当初は拡大工事に伴う初期の事業運営コストが想定以上に発生したことに加え、収穫体制が整備されるまで収量が安定しない状態が継続しましたが、徐々に安定傾向で推移しており、今後は利益体質への転換を目指してまいります。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は409億3千8百万円と前連結会計年度に比べ28億6千7百万円（7.5％）の増収となりました。一方、経常利益率につきましては、コミットメントフィーなど営業外費用が増加したため、1.9％と前連結会計年度に比べ0.1％低下いたしました。(2)不採算部門の改善につきましては、営業活動の強化や取引先との契約の見直しなどを実施いたしました。(3)海外子会社の再構築につきましては、国内営業組織との連携強化や一部事業活動の休止など改善に取り組みました。(4)安全管理の強化につきましては、抜本的な安全管理体制の見直しなどを実施し、作業事故が半減するとともに、交通事故及びセメント船舶事故も発生件数が低位で推移いたしました。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。その結果、当連結会計年度における有利子負債残高(リース債務を除く)は100億1千3百万円、現金及び現金同等物の残高は39億8千9百万円となりました。将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1億2千5百万円、海外関連会社の持分追加取得など投資有価証券の取得による支出が7千9百万円発生しました。また、当連結会計年度における設備投資については、主に物流事業において倉庫の修繕等を実施したほか、海運事業において船舶の改修工事、不動産事業における賃貸設備の更新投資、その他事業におけるアグリ関連設備の投資を実施した結果、有形固定資産の取得による支出は1億7千8百万円となりました。これらの投資のための所要資金については、主に借入金によっており、一部は自己資金にて賄っております。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(7)経営戦略の現状と見通し①経営戦略の現状「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。②今後の見通し今後のわが国経済は、世界経済の緩やかな回復が見込まれるものの、国内外の政治情勢や米国の通商政策による景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。このような事業環境の下、当社グループでは、『16中期経営計画』の総括と今後の事業環境の変化を踏まえ、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』を策定するとともに、2018～2020年度の３か年における中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』を策定いたしました。『将来のありたい姿』においては、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題として示しております。また、本中期経営計画においては、次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」として、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します。次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は前期比1.0％増加の413億5千5百万円（第２四半期連結累計期間は204億5千6百万円）と予想しております。営業費用は増収に伴うコストの増加を見込んだ結果、前期比0.6％増加の372億6千万円（第２四半期連結累計期間は185億3千6百万円）、販売費及び一般管理費は、効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等を見込み、前期比5.2％増加の32億8千3百万円（第２四半期連結累計期間は16億5千2百万円）、営業利益は前期比5.1％増加の8億1千1百万円（第２四半期連結累計期間は2億6千7百万円）と予想しております。これらの結果を受けて、経常利益は前期比7.5％増加の8億5千1百万円（第２四半期連結累計期間は3億2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の大幅な減少により前期比23.7％減少の4億1千8百万円（第２四半期連結累計期間は1億3千5百万円）と予想しております。(8)経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」及び「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。