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株式会社　良品計画
有価証券報告書－第39期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室を設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14億35百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて平成２年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、平成８年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成２年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立平成２年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店平成２年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設平成２年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける平成３年12月店舗数100店を達成平成４年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける平成４年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける平成４年10月店舗数200店を達成平成８年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)平成８年３月全国47都道府県全てに出店を達成平成８年９月店舗数300店を達成平成９年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月全店にＰＯＳシステム導入平成12年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う平成16年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社レオと平成17年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結平成17年４月店舗数400店を達成平成17年９月株式会社レオと合併平成17年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される平成18年11月店舗数500店を達成平成19年11月全店に新ＰＯＳシステム導入平成20年９月物流センター稼動平成29年３月ＰＯＳシステム更新稼働平成29年11月大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50店を達成
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業を営んでおりますが、事業部門毎の記載はしておりません［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第28期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年２月28日）現在において当社が判断したものであります。当社は、成長に向けたビジネスモデル確立のため、以下の課題に取り組んでまいります。①ジーンズカジュアルショップからの脱皮従来のジーンズカジュアルショップから、幅広いアパレル商品や生活必需品等を融合させたショップへ変革いたします。これにより、既存のお客様に加え新たなお客様の開拓を図ってまいります。②魅力的な商品開発ＰＢ商品を中心に機能性に優れたこだわりのある重点販売商品を打ち出してまいります。主力商品を集中的に販売することで売上の拡大を図ってまいります。また使用頻度の高い実需型商品を拡充することにより、御来店頻度及び、お買上点数の向上を図ってまいります。③快適な店舗の開発お客様に繰り返しご利用いただけるよう、店舗を大型化して品揃えを拡充するとともに、広くて清潔感のある売り場へ改装するなど、お買い物に快適な環境を整えてまいります。④お客様満足度の高いサービス接客レベル向上のため、ジーンズアドバイザー制度を含めた不断の研修・トレーニングを継続し、お客様満足度の高いサービスを提供してまいります。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、昭和53年４月に岩手県紫波郡都南村永井22地割３番70において、現専務取締役西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、昭和56年２月に有限会社薬王堂（出資金５百万円）を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地に設立いたしました。昭和58年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、平成３年６月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立いたしました。株式会社薬王堂設立後の当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成３年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。平成４年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。平成７年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。平成８年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。平成８年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。平成11年３月有限会社薬王堂販売(100％子会社、資本金３百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。平成11年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。平成12年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を稼動。平成12年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。平成12年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。平成12年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。平成14年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。平成17年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを稼動。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを稼動。平成19年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１に移転。平成19年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。平成20年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。平成24年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所、東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年10月岩手県花巻市にＤＣ型物流センターを稼動。平成29年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。平成29年10月セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。平成30年４月マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。事業の系統図は、次のとおりであります。主要な取扱品目については、当社は単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門主要取扱品目ヘルスケア医薬品・衛生用品・医療用品・健康食品・介護用品・ベビー用品・調剤ビューティケア化粧品・ヘアケア・オーラルケア・ボディケアホームケア洗剤・家庭紙・台所用品・実用衣料・履き物・服飾雑貨コンビニエンスケア文具・玩具・ペット用品・電気小物・菓子・飲料・食品・米・書籍・酒・たばこ
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社は「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進め、東北エリアに店舗数300店舗を中期目標として取り組んでまいります。①出店戦略商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開してまいります。②商品戦略医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。③販売戦略お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。また、新たに導入しましたプリペイド機能付きのポイントカードを積極的に展開し、より便利でお得なサービスをお客様に提案してまいります。④人事戦略新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。⑤物流戦略店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。⑥情報戦略顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。⑦財務戦略ローコスト経営の実践とともに、積極的な新店投資を支えるべく、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、強固な財務体質を構築してまいります。⑧コーポレートガバナンスコンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第37期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約当社は次のボランタリーチェーン(注)に加盟しております。会社名契約内容契約期間株式会社ニッドニッドプライベートブランド商品等の仕入、専用発注機（ＮＩＤＥＯＳ）の使用等平成11年11月１日から１年間但し、２ヶ月前までに解約の申入れのない場合、１年毎の自動更新(注)ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成22年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成23年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成23年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成26年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。平成26年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。平成26年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。平成29年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、石鹸等の輸入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社44社及び持分法適用会社３社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………36社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………８社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………３社
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成29年度をスタートとする５年間を対象とする中期経営計画を策定し、平成29年４月に公表しました。当該中期経営計画に基づき、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むと同時に成長戦略も加速することとしており、５年後までに売上高2,000億円、営業利益率５％及びROE6.5％を達成することを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。この基本方針のもと、以下の２点を最重要項目としグループ全体で取り組んでまいります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①収益基盤の強化a.業務プロセスの改善、効率化情報技術を積極的に活用することにより販売状況をより適切に反映した商品調達を実現し、売上総利益率の改善を図ります。また、基幹システムの共通化の範囲を全グループ子会社に広げることで業務の効率化を更に進めます。さらに、国内・海外の指定工場との原価低減の取り組みやECに関する物流の集約などの経費削減策の実行によりサプライチェーンの効率化を進めます。b.販売力の強化顧客の声を商品企画や販売施策に反映させる取り組みを強化拡大し、営業の最前線である店舗の販売力強化を図ります。また、一部主要子会社の販売員を㈱エス・グルーヴに集約することにより、ブランドや事業会社にとらわれない人材の機動的且つ最適な配置を行ないます。c.新技術の活用による効率化及び分析力強化商品の生産数量のシミュレーションや価格付けにおいてAIを活用することで過剰在庫や機会損失の極小化を図り、効率の良い生産と販売を実現します。また、RFID(RadioFrequencyIDentifier)の積極的な導入を行ない、物流の効率化を図るとともに、店舗における棚卸作業の大幅な効率化を図ります。さらに、トレンドの把握や顧客動向の分析においてビッグデータを活用することにより精度を向上させる取り組みを実施します。②成長戦略の加速a.自社ECの強化自社ECと実店舗の融合を図るオムニチャネル化のさらなる推進に向け、モバイルアプリの機能強化による顧客利便性の向上や、SNS連携を含むレビュー機能を充実させることによる販売促進機能の強化など、ECサイトにおけるスマートフォン対応を重視するモバイルファースト戦略を強化することにより、収益性の高い自社ECの充実を図ります。また、EC事業に関与する人材の質的及び量的な充実を図る一方、海外においてはECサイトをその国々の顧客ニーズに合わせるローカライズにも積極的に取り組むことにより、事業の国際化にも積極的に注力してまいります。b.海外事業及びM&amp;Aの強化これまで日本国内のみで展開していたブランドのうち、海外においても競争力を持ちうるブランドについては積極的に海外展開を進めます。また、昨年度グループに迎えた、ストリートウェア市場で米国を中心にグローバル展開を行なっているブランド「HUF」を展開するHUFWorldwide,LLCにおいて、特に日本、中国、ラテンアメリカの各市場で積極的な事業の拡大を図ります。同時に、引き続き、当社グループのブランドポートフォリオ拡充に寄与し、かつ成長力のあるブランドのM&amp;Aを積極的に進めてまいります。c.新規事業への積極投資飲食事業においては、米国ニューヨークで大人気のペイストリーショップ「ドミニクアンセルベーカリー」を日本展開する㈱D.A.B.PASTRY及び同じくロスアンゼルスで絶大な支持を得ているカフェ「アースカフェ」を展開するUrthCaffeJAPAN㈱の両方で確実に顧客の支持を積み上げており、さらに積極的な出店を図ることにより、アパレル事業に次ぐ収益の柱としてその育成を図ります。また、LalineJAPAN㈱が展開するコスメティック事業においても引き続き事業の拡大を進めます。これらの主要施策と共に、グループ内の組織体制としてコーポレートガバナンス・コードへの対応などコーポレートガバナンスの強化・充実を着実に進めてまいります。
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1932年４月新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1957年６月新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年３月新潟県三条市の三条工場を売却1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1987年５月新潟工場に貯氷庫を建設1990年４月佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了1991年10月三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更1998年11月豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年２月新潟工場に資材倉庫を増設2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2007年３月佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2015年７月佐渡工場での氷菓・和菓子の製造を中止2016年３月創業100周年を迎える
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリームを中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎、金太郎等）、アイスクリーム②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・ういろうちまき・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し,企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適性に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2018年２月期（第107期事業年度）を最終年度とした中期経営計画「ChallengeForNextCentury」に続き、2019年２月期（第108期事業年度）から2021年２月期（第110期事業年度）を対象とした新中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」を新たに策定いたしました。「(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載の重点施策に取り組むことにより、収益力を向上し、最終年度（第110期事業年度）に「売上高4,000百万円、売上高営業利益率2.5％」を目指し、取り組んでまいります。また、株主への安定的な利益還元を実現させるために「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の主力商品であるアイスクリーム業界は例年拡大傾向にあり、2007年度に3,706億円であった売上高が2017年度には5,000億円を超えると予想されています。また、近年では大手メーカーを中心に秋・冬商品の販売に注力しており、その伸び率は夏期を超える状況となっており、アイスクリームの販売は年間を通して好調を維持しています。このような状況の中、当社は2018年２月期（第107期事業年度）に最終年度を迎えた中期経営計画では、残念ながら最終目標を達成することができませんでした。真摯に反省するとともに、それらの原因を分析し、新中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」として下記の具体的施策に取り組んでまいります。具体的施策①工場の生産性の向上・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保)・製品トラブル及びロスの撲滅・機械メンテナンスの徹底・５S、改善活動の推進・製造技術の向上と人材育成②品質管理体制の強化・品質保証部による徹底した製品チェッククレーム・製品トラブル防止のための仕様書の整備定期的な工場監査の実施・ISO22000システムの有効活用③製品開発力の強化・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増加)・新製品の年間スケジュール化④自社製品の販売強化・セイヒョー(氷や)としての強みを生かした販売の展開・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化⑤人材の育成・社内研修制度の確立・OJTの徹底(育成プラン表による進捗管理)⑥労働環境の整備・「働き方改革」の推進(時間外労働の削減、有給休暇取得の推進)・働き甲斐のある職場づくりの推進(4)会社の支配に関する基本方針について近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。
株式会社　セイヒョー
有価証券報告書－第107期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品11品、既存製品のリニューアル13品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和21年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。昭和31年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。昭和31年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（昭和42年２月、春日井工場に移転）昭和32年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（昭和35年10月、名古屋工場に移転）昭和33年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（昭和39年11月、名古屋工場に移転）昭和35年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（平成19年１月、各務原西工場に移転）昭和42年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）昭和44年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。昭和48年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和50年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、昭和24年11月設立）と合併。昭和53年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）昭和54年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（昭和63年７月、本社に統合）昭和54年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。昭和56年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。昭和57年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）昭和62年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）平成３年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。平成８年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。平成11年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）平成11年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）平成12年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）平成13年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）平成13年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成14年５月「ISO14001」認証取得。平成15年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成19年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成20年８月平成21年２月平成25年１月平成27年４月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.を設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.、SIAMCHITACO.,LTD.及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.が製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。（２）経営環境当社と当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気が企業、家計における所得の改善が一段と進むことが見込まれるため、回復基調を強めるとみられます。このため自動車需要はメーカー新車投入などの需要喚起策と相俟って堅調に推移することが期待されます。また、海外は米国大統領の政策運営の巧拙や欧州の政治情勢、北朝鮮動向など世界経済の先行きに不透明感が強いものの、全体では欧米先進国を中心に堅調を持続するとみられます。自動車各社は各国通商政策を睨みつつグローバル調達を強化しており、海外市場への積極的な展開を堅持しています。知多鋼業グループといたしましては、国内需要の取り込み強化とともに海外展開を視野に入れて、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。（３）対処すべき課題当社と当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、引き続き各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、四輪車業界ならびに二輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。グループ全体としては、従来から継続しております生産性向上活動、原価低減活動に引き続き注力していくとともに、ISO9001の展開による一層の品質向上及びISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第59期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和34年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。昭和34年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。昭和58年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。平成２年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。平成３年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。平成４年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。平成４年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。平成８年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。平成８年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。平成10年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成11年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。平成13年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。平成15年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成16年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。平成18年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。平成18年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成21年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。平成27年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。平成28年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。平成30年２月現在106店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第59期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第59期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「BetterLifewithCommunity（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を需要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規優良立地の確保による計画的出店②高い労働生産性の実現③経費コントロールの徹底④自社物流の展開による効率化の推進⑤連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第59期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。平成18年７月31日当初契約。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第79期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要1953年２月東京都豊島区南池袋に池袋ステーションビル株式会社を設立。1954年10月株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。1957年５月池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。1957年12月店名「東京丸物」で百貨店業を開始。1963年７月株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。1969年６月「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。1969年11月「池袋パルコ」を開店。1970年４月株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。1973年６月株式会社東京パルコ（1972年９月設立）が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」（旧西武劇場）運営開始。1974年３月株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。1975年８月「札幌パルコ」を開店。1977年７月「津田沼パルコ」を開店。1980年９月「吉祥寺パルコ」を開店。1983年６月「新所沢パルコ」を開店。1984年８月「松本パルコ」を開店。1986年５月「熊本パルコ」を開店。1987年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年９月株式会社パルコプロモーション設立。1989年４月ハウスカード「PECカード」の発行開始。1989年５月「調布パルコ」を開店。1989年６月「名古屋パルコ」を開店。1991年11月PARCO(SINGAPORE)PTELTD（現連結子会社）設立。1993年10月「ひばりが丘パルコ」を開店。1994年４月「広島パルコ」を開店。1997年３月「宇都宮パルコ」を開店。2000年３月株式会社パルコ・シティ（現連結子会社。2017年３月に株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更）設立。2000年９月株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ（現連結子会社）に商号変更。2001年６月株式会社ヌーヴ・エイ（現連結子会社）営業開始。2003年５月「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」に移行。2005年２月「Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留」を開店。（東京汐留ビルディング内）2005年６月株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ（現連結子会社）設立。2006年３月ハウスカード「PECカード」を「ＰＡＲＣＯカード」に改称。2007年３月「静岡パルコ」を開店。2007年10月「浦和パルコ」を開店。2008年８月「仙台パルコ」を開店。2010年３月「福岡パルコ」を開店。2012年８月Ｊ．フロントリテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。2013年４月「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。2013年10月2014年10月2016年２月2017年11月「広島ゼロゲート」を開店。「名古屋ゼロゲート」を開店。「札幌ゼロゲート」を開店。「パルコヤ上野」、「京都ゼロゲート」を開店。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第79期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、Ｊ．フロントリテイリング株式会社を親会社とするＪ.フロントリテイリンググループに属しております。当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社２社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。主な事業内容会社名会社数ショッピングセンター事業ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営当社＜子会社＞PARCO(SINGAPORE)PTELTD㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ＜関連会社＞㈱サンエーパルコ当社子会社２社関連会社１社専門店事業身回品・雑貨等の販売＜子会社＞㈱ヌーヴ・エイ子会社１社総合空間事業内装工事の設計及び施工清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス＜子会社＞㈱パルコスペースシステムズ子会社１社その他の事業エンタテインメント事業インターネット関連事業当社＜子会社＞㈱パルコデジタルマーケティング＜関連会社＞㈱アパレルウェブ当社子会社１社関連会社１社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第79期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】＜「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」事務所床の譲渡について＞当社が、個人施行者として事業を推進しております「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」につきまして、2017年５月31日付でヒューリック株式会社との間で、施設建築物の事務所床（保留床：床面積約14,750㎡）に関する譲渡契約を締結いたしました。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要1974年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。1976年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。1979年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。1981年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。1983年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。1984年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月吸収合併)を設立。1986年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。1986年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。1987年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。1990年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。1990年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。1993年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。1994年６月日本証券業協会へ店頭登録。1997年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)1997年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。1998年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。1998年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。1998年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。2001年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。2011年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第44期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供できることをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。①「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。②お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。③基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。④社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。⑤情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。(4)会社の対処すべき課題当食品の小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の更なる激化が予想される他、労働需給の引き締まりによる人手不足等、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。このような事業環境下、当社は徹底したコスト削減や営業基盤の拡充を通して、経営体質の強化を図ってまいります。店舗政策につきましては、９月に「三井ショッピングパークららぽーと名古屋みなとアクルス（名古屋市港区）」の施設内に新規店舗の開設を予定しております。また、引き続き既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に取り組むとともに、愛知県に的を絞った出店により、店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。同時に、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務効率の改善・省人化並びに情報活用の高度化及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。また、急速に進む少子高齢化や公的年金支給時期の引上げ等、社会の変化に対しては、従業員の生活設計に資するべく雇用の安定を目的に、2018年３月より正社員・パートタイマー・アルバイトの定年年齢を65歳へ、嘱託社員についても70歳に延長いたしました。定年以降についても個別に再雇用の機会を設けております。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。