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株式会社四電工
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。併せて、働き方改革も視野に入れつつ、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。［中期経営指針2020の概要］①基本指針○2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。○併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。②数値目標(連結)2020年度売上高850億円以上営業利益30億円以上ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5％程度③重点施策○上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。１．人財づくりと能力の発揮２．経営体質の強化３．新たな挑戦と創造○併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
株式会社四電工
有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、82百万円(設備工事業8百万円、その他73百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用3百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。当連結会計年度においては、配電工事における人力作業での労力低減効果や安全対策に繋がる工具の導入検証を実施するとともに、現場ニーズに即した作業環境改善ともなり得る工具・工法の開発を実施した。また、設備工事について、設備に係る各種センサから得られるデータを安価で簡単に遠隔地に伝送する遠隔監視システムの開発を実施した。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年２月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。昭和14年５月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。昭和14年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。ラジオゾンデの製造販売を開始しました。昭和20年６月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。昭和21年１月資本金を200万円に増資しました。昭和21年３月大田区南馬込に本社を移転しました。昭和23年９月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。昭和23年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。昭和26年４月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。昭和28年２月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。昭和32年４月中央区銀座に本社を移転しました。資本金を2,000万円に増資しました。10回線3号共電式構内交換機を電電公社に納入し、宅内機器メーカーとしての基盤を確立しました。昭和36年５月資本金を4,000万円に増資しました。昭和36年12月資本金を8,000万円に増資しました。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和37年11月資本金を160百万円に増資しました。昭和38年12月資本金を340百万円に増資しました。昭和39年４月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。昭和41年１月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。昭和42年11月文京区小石川に本社を移転しました。昭和43年６月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。昭和47年４月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(昭和58年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。昭和48年12月資本金を680百万円に増資しました。昭和49年７月気象庁に地域気象観測システム（アメダス）を納入しました。昭和50年８月株式会社メイセイを設立しました。昭和51年８月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。昭和55年１月株式会社メイセイを清算しました。昭和59年10月資本金を1,954百万円に増資しました。昭和62年４月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。昭和63年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。平成元年１月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。平成元年６月日本電気株式会社が発行済み株式総数の13.17％を所有する筆頭株主になりました。平成４年７月メイセイエンジニアリング株式会社(平成19年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。平成６年３月気象庁に津波地震観測装置を納入しました。平成７年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。平成７年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。平成７年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。平成10年７月日本電気株式会社を割当先とする転換社債30億円を発行しました。平成11年２月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。平成11年３月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。平成11年３月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。平成13年９月山形明星電気株式会社を清算しました。平成15年２月資本金を3,749百万円に増資しました。有限会社ディ―・エス・エムインベストメンツラムダが発行済み株式数の55.96％を所有する親会社となりました。平成16年１月メイセイビジネス株式会社を清算しました。平成17年７月守谷工場（茨城県守谷市）の売却契約を締結しました。平成17年８月優先株式や普通株式の発行及び株式分割によって、資本金を5,411百万円に増資しました。平成18年１月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。平成18年１月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。平成19年９月月周回衛星「かぐや」にハイビジョンカメラを含む８機種を搭載しました。平成19年９月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。平成23年８月欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。平成24年６月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩが発行済み株式総数の51％を所有する親会社となりました。平成25年７月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。平成25年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。平成26年８月世界最小・最軽量のラジオゾンデｉＭＳ100の発売を開始しました。平成27年６月ＰＯＴＥＫＡ気象情報サービスを開始しました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。＜目指す姿＞世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。＜ＩＨＩグループ＞明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。＜社員の姿＞明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。（２）２０１６中期事業計画当社は平成24年６月にＩＨＩグループの一員となり、平成28年５月には、グループ加盟後２回目となる「２０１６中期事業計画」を作成しています。収益基盤の確保①安定的な受注獲得［お客様ニーズの重視］お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、お客様ニーズを重視した営業活動を展開します。［拠点国を軸足にしたグローバル化の加速］各国で営業活動を推進し、世界にＭＥＩＳＥＩブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。②収益性の向上［量産・繰返し生産型事業への注力］リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産型事業へ注力して収益性の向上を図ります。［プロジェクトマネジメントの強化］プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、ＱＣＤを厳守し収益を確保できる体質を確立します。成長事業への注力①高層気象(世界対応ラジオゾンデｉＭＳ－１００)運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。②地上気象(気象情報サービスＰＯＴＥＫＡ)国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、ソリューション事業を展開します。③地震防災活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。④小型衛星システム・衛星搭載機器国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指します。⑤宇宙技術などを活用した新製品宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。（３）対処すべき課題「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」を旨とする「２０１６中期事業計画」について、その基本方針に変わるところはありません。しかしながら、初年度及び２年目までの進捗はそれまでの業績悪化により大きく後退してしまいました。その最大要因は、受注・売上の大幅未達と受注案件のリスク検討不足やプロジェクトの遂行能力不足による原価増大やクレーム費用の発生による損益悪化にあります。このため、基本方針を踏まえながらも「成長への戦略的取組み」と「事業基盤の安定化」を追加施策とし、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を推進していきます。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでいきます。収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めていきます。２０１６中期事業計画では、平成30年度の目標として、売上高100億円、営業利益率7％を掲げました。平成30年度の計画段階ではこの中期事業目標には未達の見通しながら、実行中の施策効果を創出し、業績安定化に向けた基礎を固めてまいります。中長期的には営業利益率７％の安定的実現を最優先指標として取り組んでいきます。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業平成24年３月６日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他平成24年５月８日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第105期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、138百万円であり売上高の2.1％です。（外部資金によるものを除く）セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業・高層気象事業では、ドロップゾンデiMDS-17型を開発し、名古屋大学宇宙地球環境研究所を中心とした研究グループが、日本列島を直撃した超大型で非常に強い台風21号について、ドロップゾンデによる直接観測を実施しました。航空機から台風の目の中心と周辺にドロップゾンデを投下し、温度、湿度、気圧、風向・風速が観測されました。今後も各種ゾンデの開発を通じて、台風予測精度の向上などの研究の発展に貢献していきます。・地震防災事業では、気象庁緊急地震速報新演算方式（PLUM法）に対応したQCASTシリーズの新機種（S740-P受信ユニット、S704-FCP1受信装置）を開発しました。本装置は気象庁から配信される新しい緊急地震速報電文を新たな予測手法で処理し、従来の緊急地震速報より直下型地震の情報出力や巨大地震の予測制度の高精度化を実現しています。これにより、強い揺れが来る前に音声放送やアラーム装置などで注意を促すことや、各種装置・設備の自動制御などがこれまでより精度良く行えるようになりました。パワーアップしたQCASTシリーズにより、巨大地震の脅威からみなさまの安全安心を守ります。これらを合わせ、当連結会計年度における研究開発費の金額は123百万円です。今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできる商品開発を行ってまいります。（2）宇宙防衛事業・福島県における立木等の放射線汚染度計測に適したコンパクト型特性X線カメラの開発を行っております。コンパクト型特性X線カメラは、従来の普及型特性X線カメラと比較して、コンパクトで軽量となっております。福島県で行ったフィールド試験では、目的であった立木の太さ（φ30cm以上）については、汚染度計測に成功しました。現場で汚染された森林で伐採する立木を識別することができるため、汚染廃棄物の削減に役立つことが期待されます。・小型衛星開発の要素技術取得を目的として、市販のハイパースペクトルカメラに対する宇宙環境耐性の検討及び国内大学と共同開発したソフトウェアを使用し、ハイパースペクトルカメラをドローンに搭載して植生などの撮像を実証しました。小型衛星実用の実現に向けて貢献すると期待されます。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円です。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。昭和45年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。昭和52年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。昭和52年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。昭和53年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。昭和54年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。昭和54年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。昭和55年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。昭和56年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。昭和57年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。昭和58年10月昭和58年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。昭和59年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。昭和61年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。昭和61年10月昭和61年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。昭和63年４月昭和63年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。平成元年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。平成３年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。平成３年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。平成５年４月本社を東京都中央区新川に移転。平成５年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。平成８年６月平成11年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。平成11年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。平成12年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。平成12年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場。平成14年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。平成15年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。平成16年３月平成16年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。平成16年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。平成16年12月平成16年12月平成17年１月平成17年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。平成18年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。平成18年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。平成19年４月平成20年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。平成24年８月平成24年12月平成25年１月平成25年７月平成26年４月平成27年７月平成28年８月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。学校法人順天堂との包括連携協定を締結。リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、当社は、セントラルトラスト株式会社の関連会社であります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、スイムクラブ、スポーツクラブ、フィットネスクラブ、ウェルネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、平成30年３月31日現在で直営154店舗、業務受託61店舗（３月末運営終了の３店舗を含む）となり、全国で合計215店舗を展開しております。直営店舗には自社所有16店舗、テナント138店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設19店舗、公共スポーツ施設42店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.及び連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体操スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当フィットネス業界におきましては、超高齢社会における国民医療費の負担増、生産年齢人口の減少、労働人口の高齢化などの国家的問題に対し、「日本国民の健康に寄与する」ことで貢献していく役割が益々大きくなってきております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催や働き方改革の普及によるライフスタイルの改善などにより、国民の健康・スポーツに対する関心も更に高まってきていることから、マーケットの拡大が進んでまいりました。その影響により、異業種からの新規参入、小型店や特化された専門店等の店舗拡大が進んでおり、消費者ニーズの掘り起こしによる新たなサービスを創造する機運が高まっております。また、社会的には、人材不足や原材料費等の高騰によるコスト上昇の影響も避けられないと予想しております。このような中、当社グループにおきましては、社会環境の変化に対するスピーディな対策を図っていくことが重要と考えております。経営基盤の強化として、人材の確保と育成、既存事業の収益力向上、有利子負債の圧縮による自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー経営を引き続き実践し、同時に積極的かつ適正な新規出店計画を実践するとともに、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出に努めていく必要があります。経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』当社グループは、経営理念として上記を掲げ、すべての世代のすべての方々にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいります。スポーツクラブ運営事業につきましては、顧客満足度の向上を指針とし、継続率の向上を目指し、お客様の健康づくりに寄与できるよう、地域コミュニティづくりと新たな価値の創造に努めます。同時にウェルネスサポート事業として、企業向けサービスの充実、介護予防事業、地域創生支援などを推進してまいります。また、創業時より取り組んでまいりました「世界に通用するアスリートの育成」に力を入れるとともに、働きやすく働きがいのある企業であるよう従業員満足度の向上に持続的に努め、CSR活動への取り組みも進めてまいります。そして経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づく全てのサービスを事業領域と捉え、今後更なる社会的価値の向上に努めてまいります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は平成30年３月31日現在で61店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…19店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。Ｂ．公共施設…42店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前となっております。(2)事業等譲渡契約当社は、平成29年11月24日開催の取締役会において、岡田興業株式会社が運営するリリオセントラルフィットネスクラブの事業を平成30年１月１日付けで譲り受けることを決議し、事業等譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載の通りであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は164百万円であります。（1）研究開発活動の方針０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大に向けたプログラム開発ジャンピングハイ当社プログラムの中で消費カロリーが一番高いプログラムで目安はジョギングの1.7倍トランポリンを使用し脚部、臀部、コアを効果的に使うプログラムフレックスストレッチ柔軟性を高めたい方、体力に自信のない方でも正しい姿勢を維持しやすく、正しい姿勢を理解できるプログラム骨盤、股関節周辺のストレッチ、コアのトレーニングも安全かつ効果的に行えるように構成リンパフローリンパ系に刺激を与えることから老廃物の排泄を促す冷えやむくみの予防、代謝アップ、疲れにくい体質へ改善することも期待できるプログラムヨガＭＩＸヨガの動作とエアロビクスの動作を組み合わせたＭＩＸプログラムＭＩＸ手法を世界的なトレンドのひとつとして導入マインドボディリセット呼吸に意識を向けながら緊張して凝り固まった身体を緩め、リセットさせるエクササイズと過去や未来にとらわれず集中する瞑想を行い「健幸」にしていくプログラムブートコア体幹部を中強度で強化するプログラム四肢の最適な筋力発揮に繋がり、無駄のない機能的な動作を可能にすることを目的とする
石井食品株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年５月創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。昭和21年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。昭和24年２月現商号石井食品株式会社に改称。昭和33年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。昭和36年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。昭和37年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。昭和41年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱（現・連結子会社）を設立。昭和45年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。昭和48年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。昭和49年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。昭和52年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。昭和52年６月本社ビルを建設。昭和53年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。昭和53年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。昭和58年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。昭和61年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。昭和61年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。昭和63年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。平成２年４月コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。平成４年６月そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。平成11年５月コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。平成12年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。平成13年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。平成13年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。平成13年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPENISHII」開始。平成14年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。平成15年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。平成16年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。平成17年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。平成20年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。平成21年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。平成22年３月使用原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。平成22年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。平成24年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。平成24年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。平成24年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。平成25年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。平成26年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業（製造部門）当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門）当社の顧客サービス部のほか、子会社のイシイ産業㈱では、主に地元千葉県産の食材の仕入販売を行っており、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、料理研究家の方々のご指導を受け行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、51百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。＜正月料理＞栗きんとん（長野県小布施町産）＜炊き込みご飯の素・まぜご飯の素＞鶏ときのこの炊込みご飯の素２合用＜非常食＞ロングライフミートボール、ロングライフチキンハンバーグ＜地域商品＞淡路島の新玉ねぎがつまったハンバーグ、白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ、五島列島みじょっ子島生姜のジンジャーソースハンバーグ、野菜といっしょに食べるサラダ肉だんご、炊き込みごはんの素栗ごはん（京都府京丹波町産、茨城県笠間市産、千葉県成田市産、埼玉県日高市産、岐阜県山県市産、熊本県山江村産）、サクラマスの寿司めしの素、サクラマスのまぜごはんの素、サクラマスのオリーブオイルコンフィ、山形里芋煮、石川加賀蓮根煮、千葉大浦太牛蒡煮、山梨大塚人参煮、静岡花どんこ椎茸煮、京都海老芋煮、京都金時人参煮＜配慮食（食物アレルギー・減塩他）＞ＬｕｎｃｈＢｏｘおにぎりとミートボールのセット、ＬｕｎｃｈＢｏｘおにぎりとハンバーグのセット
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。昭和41年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。昭和43年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（昭和48年３月㈱旭事務機データセンター、昭和55年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）昭和43年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。昭和43年10月データエントリー業務の常駐取引開始。昭和44年９月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和47年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。昭和47年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。昭和48年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。昭和48年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（昭和56年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）昭和49年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。昭和51年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。昭和52年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。昭和54年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。昭和60年６月システム開発業務を開始。昭和61年７月システム運用業務を開始。昭和61年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。昭和62年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。平成元年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。平成元年５月東日本事業本部（平成６年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月ネットワークサービス業務を開始。平成11年８月本社を東京都中央区に移転。平成12年10月大阪事業所（平成13年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年５月中部支社を名古屋市中区に移転。平成14年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。平成15年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。平成15年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。平成16年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。平成19年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。平成20年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。平成23年９月ISO/IEC27001の認証を取得（中部支社）（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。中期経営方針①企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。②中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。③事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。④プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、利益率向上を図る。⑥コンプライアンスとＣＳＲの徹底当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。（2）目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高および営業利益の前年比、配当性向を重視しております。（3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場は、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービス需要が期待されるなど緩やかな成長が継続すると想定されますが、当社を取り巻く事業分野におきましては、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。このような状況の下、優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、案件ごとの採算性向上に努め、収益性の改善を図ってまいります。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立昭和37年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に神崎川工場を設置昭和37年９月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始昭和41年５月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始昭和46年３月神崎川工場に研究棟完成昭和47年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に本社移転昭和48年１月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第１期工事完成昭和50年６月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に大阪営業所開設昭和50年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功昭和53年４月東京都中央区日本橋室町四丁目１番７号に東京出張所を開設昭和56年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売昭和57年９月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売昭和59年６月東京出張所を東京営業所に昇格昭和59年６月京都府福知山市長田野町一丁目５番地に福知山工場第１期工事完成昭和61年６月「クエン酸」の製造開始昭和62年４月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始昭和62年８月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始昭和63年４月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に本社移転、大阪営業所廃止昭和63年５月全額出資により扶桑興産株式会社設立平成２年９月福岡県山門郡大和町豊原107番３号に福岡営業所を開設平成２年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立平成６年７月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立平成７年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立平成13年４月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足平成15年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立平成15年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収平成16年３月京都第二工場倉庫完成平成16年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強平成18年３月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号に移転平成19年１月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化平成19年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設平成20年７月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収平成20年８月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成20年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更平成20年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立平成21年８月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項平成23年５月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町６番６号に移転平成25年７月神奈川県川崎市高津区三丁目２番１号に東京研究所を開設平成26年２月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外平成26年10月平成27年12月平成29年11月平成30年６月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③養殖海苔用品質向上剤、④食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、福岡営業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。