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日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社190社（内連結子会社190社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2018年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち52％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち８％を占めています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonInternationalHoldingsBV、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、JiangsuPilkingtonSYPGlassCo.,Ltd.、FlachglasWernbergGmbH、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。長年にわたる開発とそれらを活用したフロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラスの成形などの分野で、競争優位を実現するコア技術を蓄積しております。強力な競合他社に対する優位性の維持のため、これら技術における能力を研究開発により継続して強化しております。また、各事業の中長期目標達成に向けて、新製品やサービス、製造プロセスを開発するとともに、各事業部門の短期目標達成のために、強力な技術サポートとソリューションを提供しております。技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、MTPフェーズ２においては、製品・サービスについて、より一層の付加価値化の推進や、将来を支える成長ドライバーを確立していく計画ですが、研究開発はその基盤となるものです。当社グループの主要な技術革新プロジェクトは「スタープロジェクト」と呼ばれ、経営トップ主導の運営委員会にて、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどを確認しております。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、91億円となりました。（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えばソーラーコントロールガラスの品揃え拡充や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。さらに、当社グループは、新領域での新製品を開発する顧客のため、オンラインコーティング製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。顧客へ新規提案を行うため、当社の強みであるオンラインCVDコーティング製品拡充の努力を続けております。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品、非光沢、防指紋、抗菌、その他特性を有するコーティングの開発が含まれております。また先般、厚さ0.7mmの世界最薄の透明導電膜付ガラスの開発に成功いたしました。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネルやその他のディスプレイ類、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれております。更に当社グループは、成長する太陽光発電向け製品の開発にも引き続き取り組んでおります。導電膜付基板ガラスの改良により、太陽光発電における発電効率の向上に貢献しております。以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。（２）自動車用ガラス事業当社グループの自動車用ガラス事業における顧客は、市場動向の鍵である乗用車の電動化及び自動化に向けて、より革新的でより高度な製品を求めるようになりつつあります。当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めております。自動車産業界が求める、安全とセキュリティ、環境、コネクティビティ、快適さと利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めております。当社グループは、顧客と密接に連携を取りながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用フロントガラスのような先進的な製品の開発を進めております。また、AR-HUD（拡張現実ヘッドアップディスプレイ）やLow-E（低放射）ガラス、超薄型軽量合せガラスなど最新技術を盛り込んだいくつかの製品が、既に顧客に採用されております。当社グループが独自に開発したプレス工法による先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術は、顧客から高く評価されております。当社グループは、従来のUV・IR（紫外線・赤外線）カットガラスのラインアップに、ゾルゲル・コーティング技術を採用した新製品を加えました。また、防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも力を入れて取り組んでおります。以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は28億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、ディスプレイやその他の用途に用いられる超薄板ガラス、レンズ関連製品・部材、並びに電池用セパレーター、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っております。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において、改良された新製品を生み出していくと共に、創エネ・蓄電・省エネといった新規分野に向けた製品・サービスの研究開発も行っております。当社グループは、当連結会計年度に、この成長市場に向けて、電池用セパレーターの改良製品を投入しております。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、20億円となりました。（４）その他当社グループでは、本社部門としても様々な研究開発活動に資金を投じており、これには他企業や大学等と連携して新技術や応用分野の開発に関する調査・研究活動を行う「インキュベーター」活動も含まれております。計画では、これらの新しい研究領域に力を入れていく計画でおります。当社グループの既存技術や製品は、様々な新規事業機会や新事業の創出可能性を有しており、そのうちのいくつかは、当社グループに大きく貢献する新規事業となる可能性があります。これらのうちの一つは、フロートガラス製造プロセスにおいて廃棄物燃料を代替的に使用することです。これにより燃料コストを大幅に削減するとともに環境負荷を低減することが可能と考えられます。以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、16億円となりました。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和61年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立平成４年３月東京都練馬区に本店を移転平成９年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）平成９年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組平成11年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成12年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設平成13年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転平成16年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更平成18年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設平成18年７月本社を東京都豊島区高田に移転平成18年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設平成19年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月宮城県仙台市に東北営業所（現仙台出張所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設平成19年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設平成20年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転平成20年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設平成21年７月広島県広島市に広島営業所を開設平成21年９月平成21年11月平成22年４月平成22年６月平成22年８月平成23年２月平成23年12月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所（現福山営業所）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所（現仙台出張所）を宮城県仙台市青葉区に移転平成25年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転平成26年２月東京営業所を東京都豊島区に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設平成27年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設平成27年10月テクノロジーセンターを東京都豊島区に移転平成28年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転平成29年１月盛岡出張所を閉鎖平成29年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転平成29年10月物流センターを東京都豊島区に移転
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第32期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命とＱＯＬ（QualityofLife:生活の質）を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。(2)経営環境及び経営戦略等医療機器業界におきましては、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりが予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策の一環として診療報酬の引き下げや患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げが予測されております。また、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きがすでに見受けられます。このような市場の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業のそれぞれの強みを伸長させるとともに、相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、売上高経常利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。(4)対処すべき課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。当事業年度においては、エキシマレーザ血管形成システムによる冠動脈血管形成用レーザカテーテルの拡販に注力するとともに、下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルの薬事承認に向け、海外治験結果を用い、下肢動脈留置ステント内再狭窄を適用とする申請を行いました。また、映像マネジメントシステムや遠隔映像配信システムを中核とした医療画像関連商品の販売を開始いたしました。今後も、コンサルタントの活用やメーカーとの連携強化を行い、社内的にもマーケティング部門や薬事部門、さらには研究開発部門の機能強化に取り組むことで、さらなる新商品の獲得と提案に努めてまいります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。①戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを構築し、グローバルバリューチェーンの強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。②人材の育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員のほか、CRC（ClinicalResearchCoordinator）や統計解析スキルの高い人材、IT技術、マネジメントに優れた人材等を多く確保する必要がおります。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた教育研修を最重要課題として取り組んでおります。③トランスレーショナルリサーチ事業に対する取り組み当社グループの持つ知財をもとに、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナルリサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NasalDeliverySystem：NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。具体的にはNDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。加えて、NDSを用いたフィージビリティ試験の受託については、国内外の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用を探索する試験を継続して受託し、共同研究にステップアップできる段階となっております。さらに、NDSの応用的発展である鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究や、ヒト遺伝子の解析を基にした個別化医療の手法探索等、新規事業開発に着手いたしました。今後、開発中の薬剤を早期に市場に出すことが課題であります。④SNBLUSAの事業に対する取り組み米国で前臨床事業を展開しておりますSNBLUSAは、平成21年３月期まで数年間黒字が続いておりましたが、平成22年８月にFDA（米国食品医薬品局）からGLP改善指示書を受領し、その後、平成24年11月にFDAによる改善の確認は完了いたしましたが、受注への影響は大きく、平成22年３月期以降損失を計上しております。かかる中、当社グループが総力を挙げて抜本的な組織改革を行うとともに、経営体制及び現場オペレーションを体系的に再構築し、法令の厳守に加えて、専門的な科学知識や高品質のサービスがお客様に速やかに提供できる組織体制を整えた結果、米国政府主導の下で進められているARS試験や新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得しており、受注は回復傾向に転じてきております。今後も高い品質の試験実施を徹底して維持すると共に、営業体制を強化することで、米国市場でのSNBLブランドを再構築しつつ業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を進めております。⑤実験動物の安定的確保当社の前臨床試験において主体となる実験動物はサル（主にカニクイザル）であります。サルはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあり、前臨床試験においては他の動物と比較して優位性が最も高いとされており、当社の前臨床事業の特色の一つであります。当社は、品質の高い実験動物を安定的に確保するために、戦略的統括拠点として、中国及びカンボジア王国内に検疫・繁殖・育成施設を有し、日本国内では鹿児島に検疫・育成施設を設けております。米国では、SNBLUSAが研究受託事業に専念し、固定費の負担軽減を含めて効率的な経営体制を構築するため、テキサス州において運営してきた動物輸入検疫および飼育・販売事業を分社化し、同事業の経営権をOrientBioInc.（韓国Seoul市）に譲渡しましたが、同社との間で長期の動物輸入検疫に関する契約を締結し、安定的な供給体制を整えております。今後も、これらの施設運営の効率化と質向上をはかると共に、実験動物の安定的確保に向けた取り組みを強化してまいります。⑥再生医療分野への取り組み国内では、人工多能性幹細胞（inducedpluripotentstemcell、以下「iPS細胞」）を用いた新薬の研究開発、移植治療などの再生医療への応用・実用化の期待が高まっており、先進医療技術の実現や革新的な新薬・医療機器の創出が、日本の国際競争力の強化、経済再生に結びつく重要な国家戦略の一環と位置付けられました。このような状況下において、当社は、平成25年２月、京都大学iPS細胞研究所と「人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来神経細胞による脳移植治療実現化に向けた安全性試験法の確立」に係る共同研究契約を締結し、iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の臨床応用に必要な安全性試験のデファクトスタンダードの確立に向けた研究開発に着手いたしました。また、上記契約の満了を受け、平成28年４月に発展する形で新たな共同研究を開始し、京都大学iPS細胞研究所に派遣しておりました当社スタッフを中心に安全性試験の受託を実施しております。今後、新たな手法を見出し、着実に安全性を担保できる試験を確立することが課題であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成30年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】SNBLU.S.A.,LtdがTexas州Alice市において、動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきたScientificResourceCenterを分社化し、同社をOrientBioInc.（韓国Seoul市、以下「OrientBio社」）へ譲渡しております。詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、518,395千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センター並びにSNBLUSAでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バックグラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施設として認証されております。医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動や免疫学的測定法の一つであるELISAの自動測定装置Gyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高感度でバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。Erennaは国内CROでは当社のみ導入しており、他社との差別化を図って参ります。抗体医薬は霊長類のみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置AttuneNxTを導入し、研究受託機器を強化しております。AttuneNxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどないため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。近年新規ながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターを導入しました。当該機種LSRFortessaX-20は、国内CROでいち早く立ち上げ、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた前臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた前臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。すなわち、サルなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、前臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではございませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予想されます。なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、448,246千円であります。(2)トランスレーショナルリサーチ事業当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（NasalDeliverySystem:NDS）について、早期の商品化と事業化機会の最大化を目途に、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用する新たなスキームを構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略を立てています。その一環として、外部資金を活用したこの事業化スキームを基盤に、平成28年12月、米国の有力機関投資家であるRACapitalManagement,LLC及びTPGBiotechnologyPartnersV,L.Pからの資金調達に成功し、米国カリフォルニア州に経鼻偏頭痛薬（ジヒドロエルゴタミン経鼻剤）開発会社となるSatsumaPharmaceuticals,Inc.（以下「Satsuma社」）を立ち上げました。Satsuma社は、当社が技術最適化したジヒドロエルゴタミン経鼻剤の開発を順調に進めております。NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、研究協力会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生能を評価するための非臨床試験を実施し、有力な試験データやノウハウが得られ、優位性を更に高めるための基盤技術最適化段階へと研究開発が進展しました。現在、この研究協力会社とは共同開発について協議を行っているところであります。さらに、NDSの新たな応用領域として、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発にも注力しております。中枢疾患におけるアンメットメディカルニーズは非常未だに高く、その治療薬開発は製薬企業における重点注力領域となっています。血液-脳関門の存在影響により、注射でさえ脳へと送達できない治療薬物について、Nose-to-Brain送達技術が新たな送達ルートとして期待されています。現在、国内大手製薬企業との共同研究契約やフィージビリティ試験技術提供契約が締結され、すでに実研究が進行しております。さらに、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を実施中であり、今後の事業展開について各社と協議を進めている状況にあります。以上の活動における研究開発費は、55,627千円であります。(3)その他の事業その他の事業に係る研究開発費は、14,520千円であります。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和８年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立〃９年５月横浜工場完成〃９年６月社名を「日産自動車㈱」と改称〃10年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン〃18年８月富士工場(旧：吉原工場)完成〃19年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転〃21年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転〃24年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰〃26年１月東京証券取引所上場〃26年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加〃33年５月乗用車の対米輸出開始〃35年９月「米国日産自動車会社」設立〃36年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)〃37年３月追浜工場完成〃40年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)〃40年５月座間工場完成〃41年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属〃42年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成〃43年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転〃46年３月栃木工場完成〃48年10月相模原部品センター完成〃52年６月九州工場完成〃55年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加〃55年７月「米国日産自動車製造会社」設立〃56年11月テクニカルセンター完成〃56年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)〃57年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成〃59年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)〃59年11月追浜専用埠頭完成平成元年４月「欧州日産会社」設立〃２年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革平成３年５月苅田専用埠頭完成〃６年１月いわき工場完成〃６年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)〃６年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）〃７年３月座間工場車両生産中止〃10年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併〃11年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）〃11年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更〃12年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併〃13年３月村山工場車両生産中止〃14年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ〃14年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加〃14年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立〃14年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)〃15年３月欧州日産会社を清算〃15年５月北米日産会社、キャントン工場完成〃15年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)〃16年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）〃16年５月東風汽車有限公司、花都工場完成〃17年１月カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化〃19年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）〃20年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）〃21年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転〃22年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃23年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）〃23年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）〃25年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）〃26年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）〃26年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）年月沿革平成28年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃28年10月三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）〃29年３月カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却〃29年６月三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」を設立
日産自動車株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「NissanM.O.V.E.to2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。・Mobility（モビリティー）・OperationalExcellence（オペレーション・エクセレンス）・ValuetoCustomers（カスタマーバリュー）・Electrification（電動化）「NissanM.O.V.E.to2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。①健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。②「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。当社と三菱自動車工業(株)は、両社のシナジーを探求・促進・調整・奨励することを使命とする、折半出資の合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」(以下、「NMBV」)を平成29年６月にオランダに設立した。NMBVの設立時取締役会は、会長兼CEOのカルロス・ゴーン、西川廣人、益子修の３名で構成される。NMBVは、シナジー創出への貢献の対価としてフィーを受け取り、オペレーション費用や同社取締役・従業員の報酬の支払いに加え、シナジー創出に貢献する各社の従業員に対しインセンティブを負担する。当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「NissanM.O.V.E.to2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。平成29年９月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループにおける国内の車両製造６工場での完成検査工程において発覚した不適切な取り扱いについて、当社グループは平成29年11月17日に実態調査及び再発防止策検討結果を、平成30年３月９日に再発防止策の実施状況を同省に報告した。当社グループは今後、しっかりと安全確保を第一に、第三者による調査の実施、再発防止の検討を行い、策定した再発防止策の確実な実施を進め、お客様、関係者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復に全社一丸となって取り組んでいる。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成11年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成22年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成28年５月25日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成27年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。平成27年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。平成27年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）平成29年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。平成30年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社３社（※２）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)ＴＣ事業※４通過型センター事業：365日24時間体制で、チルド食品を主に中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム※１㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインその他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱名商※１．株式会社ジャステムは、平成29年10月１日に株式会社エス・トラストを吸収合併しております。※２．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘、エヌ・ケー商事株式会社であります。なお、エヌ・ケー商事株式会社は、株式会社名商を存続会社とする吸収合併（平成30年４月１日付）により消滅しており、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。※４．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.株式会社ジャステムは、平成29年10月１日に株式会社エス・トラストを吸収合併しております。※２.株式会社名商は、平成30年４月１日にエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。(詳細につきましては、４経営上の重要な契約等のとおりであります。)
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』当社グループは平成28年度（平成29年３月期）から平成30年度（平成31年３月期）までの「中期経営計画」（第一次）を策定し、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基礎固めを行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、平成30年度（平成31年３月期）経常利益率3.9％以上の確保を具体的な目標として設定しており、その目標達成に向けた営業開発、設備投資、業務改善等を継続的に実践しております。（３）中長期的な会社の経営戦略１.市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造①川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。②チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。③より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。④ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。２.制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化①効率的な管理体制の構築。②物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。③ガバナンス体制の強化。３.人材不足への対応強化①正社員化の促進と労働環境の改善。②省人化に資する新技術の効率的導入。４.物流資産の効率的運用による収益率の改善①冷凍・冷蔵倉庫、物流センター、車両等機能別資産の効率的活用の徹底。②内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。（４）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業である低温食品物流業界を取り巻く環境は、少子高齢化による国内の人口減少が進行するなか、慢性的な労務費のコスト増加に加え、消費者の「食の安心と安全」に対する要求は一層高くなり、変化に対応出来る高品質な物流サービスの提供が求められております。このような経営環境にあって、当社グループは平成29年３月期からスタートした「第一次中期経営計画」の最終年度に当たり、数値目標の必達は元より「足元を固め安定した土台を作る」期間としての総仕上げを行うとともに、様々な取り組みの成果の検証・評価を行います。同時に、平成30年度を「第二次中期経営計画（平成31年度～平成33年度、予定）」のゼロ年度と位置付け、ＤＣ事業、ＴＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用すべく営業開発を進めてまいります。併せて「創造しよう物流新時代結集しよう日本一の現場力」をスローガンとし、既存顧客との深耕による物量の確保と共に、グループ各社の特長を活かした経営統合効果の一層の発揚を実現すべく効率的なオペレーションに尽力いたします。また、昨今の物流業界を取り巻く環境を踏まえ、コスト先行とはなりますが、人材の確保と育成につきましても、正社員化の促進や人事制度の整備なども重要施策の一環としまして継続いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店業務業における組織再編１.組織再編の目的当社連結子会社であるヒューテックノオリングループはエヌ・ケー商事株式会社が、連結子会社である名糖運輸グループにおいては株式会社名商が保険代理店として各グループの自動車保険契約、損害保険契約等を取り扱っております。エヌ・ケー商事株式会社が保険代理店として取り扱う保険契約等は、その大半がヒューテックノオリングループに対するものであることから、エヌ・ケー商事株式会社の株式を全て取得した上で、株式会社名商に吸収合併することで当社グループにおける保険代理店業を一本化し、事務処理等の効率化と営業推進体制の強化を図ることを目的としております。２.組織再編の概要①簡易株式交換によるエヌ・ケー商事株式会社の完全子会社化当社及びエヌ・ケー商事株式会社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エヌ・ケー商事株式会社を株式完全子会社とする株式交換(※１)を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。②完全子会社から現物配当による孫会社の異動当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である名糖運輸株式会社より、剰余金の配当として、同社の完全子会社である株式会社名商の全株式を現物配当(※２)により取得することを決議いたしました。③完全子会社間の簡易吸収合併及び商号変更株式会社名商及びエヌ・ケー商事株式会社ならびに当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、株式会社名商を吸収合併存続会社とし、エヌ・ケー商事株式会社を吸収合併消滅会社とする簡易吸収合併を行うことを決議し、株式会社名商及びエヌ・ケー商事株式会社間で吸収合併契約(※３)を締結いたしました。※１．株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)株式交換の内容当社を株式交換完全親会社とし、エヌ・ケー商事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換。(2)株式交換の日（効力発生日）平成30年４月１日(3)株式交換の方法当社は本株式交換に際して、本株式交換により当社がエヌ・ケー商事株式会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるエヌ・ケー商事株式会社の株主に対し、その保有するエヌ・ケー商事株式会社の株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付いたしました。(4)株式交換比率当社エヌ・ケー商事株式会社株式交換比率14,085(5)株式交換比率の算定根拠本株式交換比率については、当社及びエヌ・ケー商事株式会社は、公正性・妥当性を確保するため、両社に対して利害関係のない第三者算定機関である株式会社クリフィックスＦＡＳに、エヌ・ケー商事株式会社の株式価値及び本株式交換比率の算定を依頼しております。当社の株式価値については、当社が時価総額300億円を超える上場会社であり、市場株価が存在することから市場株価法を採用し、本株式交換契約締結日の前営業日である平成30年１月26日の東京証券取引所市場第一部の当社普通株式の終値である１株当たり1,655円といたしました。エヌ・ケー商事株式会社の株式価値については、同社の主たる事業が保険代理店業であることから、その収益は同社固有のブランドや技術等によるものではなく、また、大半がヒューテックノオリングループとの取引による収益であるため、のれん等の無形資産を考慮する必要性は低く、貸借対照表における純資産額により評価することが適当であるとの判断から、平成29年９月30日現在の簿価純資産を基礎として、保険代理店業以外の目的でエヌ・ケー商事株式会社が保有している土地及び上場有価証券を時価に修正した修正簿価純資産法を採用しました。エヌ・ケー商事株式会社の株式価値算定に際して、土地については同社とは利害関係のない第三者機関である三井住友信託銀行株式会社による平成29年９月29日付不動産鑑定評価書の評価額を、また、上場有価証券については、本株式交換契約締結日の前営業日である平成30年１月26日の東京証券取引所市場第一部における各銘柄の普通株式の終値をそれぞれ時価として、平成29年９月30日現在の簿価純資産を修正し、修正簿価純資産277,185,716円、１株当たり6,760,627円といたしました。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。(6)本株式交換の当事者の概要株式交換完全親会社株式交換完全子会社①名称株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスエヌ・ケー商事株式会社②所在地東京都新宿区若松町33番８号東京都新宿区若松町33番８号③代表者の役職・氏名代表取締役社長林原国雄代表取締役社長林昭二郎④事業内容貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及びグループの経営管理ならびに関連する業務保険代理店業、不動産業⑤資本金4,000百万円10百万円⑥設立年月日平成27年10月１日昭和62年７月１日※２.現物配当の概要は、次のとおりであります。(1)現物配当の方式現物配当は、当社の完全子会社である名糖運輸株式会社より、剰余金の配当として名糖運輸株式会社が保有する株式会社名商の株式全てを現物配当することで、当社の孫会社である株式会社名商を当社の完全子会社とするものであります。(2)名糖運輸株式会社の「剰余金の処分」について①当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（株式会社名商の普通株式）であり、帳簿価額の総額は、名糖運輸株式会社における直前の帳簿価額といたします。名糖運輸株式会社の保有株式数持株比率帳簿価格（百万円）160,000株100％14②当社に対する配当財産の割当てに関する事項名糖運輸株式会社の議決権割合の100％を有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割当てられます。③当社に対する当該剰余金の配当効力発生日平成30年４月１日※３．吸収合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法株式会社名商を吸収合併存続会社とし、エヌ・ケー商事株式会社を吸収合併消滅会社とする。(2)合併に際して発行する株式及び割当株式会社名商及びエヌ・ケー商事株式会社を当社の完全子会社とした上で行うため、株式会社名商から当社に対し、当社が保有するエヌ・ケー商事株式会社に株式に代わって交付される金銭等はなく、当社が保有する株式会社名商の株数（議決権数）、株式会社名商の資本金及び法定準備金の額に変更はありません。(3)合併の効力発生日平成30年４月１日(4)引継資産・負債の状況株式会社名商は、平成30年４月１日現在のエヌ・ケー商事株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収合併に至るまでの増減を加味した一切の資産、負債及び権利義務を合併効力発生日において引継ぎいたしました。資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産25流動負債5固定資産129固定負債38資産合計154負債合計44(5)吸収合併存続会社となる会社の概要(1)名称株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス（株式会社名商より商号変更）(2)所在地東京都新宿区若松町33番８号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長林昭二郎(4)事業内容保険代理店業、不動産業(5)資本金80百万円(6)決算期３月31日本吸収合併の効力発生と同時に、存続会社である株式会社名商の商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更しております。