日本化薬株式会社
有価証券報告書－第161期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせました中期事業計画TakeaNewStep2016の２年目にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,678億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べ87億７千万円（5.5%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。売上総利益は、機能化学品事業の需要の拡大による売上高の増加と販売品目構成の変化等により654億７百万円となり、前連結会計年度に比べ15億４千７百万円（2.4%）増加しました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少等により428億円となり、前連結会計年度に比べ14億１千２百万円（3.2%）減少しました。連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前連結会計年度を上回ったことにより226億６百万円となり、前連結会計年度に比べ29億６千万円（15.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し、13.5%となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ４億３千６百万円減少し、１億３千５百万円の損失となりました。主な営業外費用の増加は環境対策引当金繰入額４億１千５百万円であります。連結経常利益は、224億７千１百万円と前連結会計年度に比べ25億２千４百万円（12.7%）増加しました。特別利益は、前連結会計年度に比べ31億５千７百万円減少し、２百万円となりました。主な減少は投資有価証券売却益24億９千９百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ２億８千８百万円減少し、４億２千１百万円となりました。主な減少は固定資産処分損２億５千７百万円であります。税金等調整前当期純利益は、220億５千２百万円と前連結会計年度と比べ３億４千４百万円（1.5%）減少しました。法人税等は、前連結会計年度に比べ１億６千５百万円減少し、58億５千４百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.88%から26.55%に減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１千６百万円減少し、７億２千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は154億７千２百万円となり、前連結会計年度と比べ１億６千２百万円（1.0%）減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.22倍となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントの業績は次のとおりであります。①機能化学品事業売上高は676億６千４百万円となり、前連結会計年度に比べ36億３千４百万円（5.7%）増加しました。機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂が国内・海外向けともに前連結会計年度を上回り、機能性材料事業全体でも前連結会計年度を上回りました。色素材料事業は、インクジェットプリンタ用色素が産業用途で伸長したことにより前連結会計年度を上回り、色素材料事業全体でも前連結会計年度を上回りました。触媒事業は、海外向けが好調に推移し前連結会計年度を上回りました。ポラテクノグループは、染料系偏光フィルム及びＸ線分析装置向け部材の販売が好調に推移し前連結会計年度を上回りました。セグメント利益は、需要の拡大による各事業の売上高の増加等により86億１千万円となり、前連結会計年度に比べ18億２千４百万円（26.9%）増加しました。②医薬事業売上高は474億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千３百万円（0.3%）減少しました。国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブＢＳ点滴静注用」（抗体薬）、「フィルグラスチムＢＳ注」（がん化学療法支持療法薬）が伸長しました。国内向け製剤全体では、ジェネリック医薬品への切り替えによる影響で、長期収載品が前連結会計年度を下回ったものの、「オキサリプラチン点滴静注液」（抗がん薬）、「テモゾロミド錠」（抗がん薬）等の新製品が寄与し、前連結会計年度を上回りました。輸出は、エトポシド類（抗がん薬）が前連結会計年度を上回ったものの、ブレオ類（抗がん薬）、高薬理活性原薬が前連結会計年度を下回り、輸出全体では前連結会計年度を下回りました。国内向け原薬及び診断薬は、前連結会計年度を下回りました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の減少等により64億１百万円となり、前連結会計年度に比べ15億８千７百万円（33.0%）増加しました。③セイフティシステムズ事業売上高は439億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ51億５千５百万円（13.3%）増加しました。国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも前連結会計年度を上回りました。海外事業は、北米市場が伸び悩んだものの、欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国における自動車安全部品への需要の拡大等により、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。セグメント利益は、労務費及び減価償却費の増加等により69億２千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億４千４百万円（4.7%）減少しました。④その他売上高は88億円となり、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円（1.7%）増加しました。アグロ事業は、輸出が前連結会計年度を下回ったものの、国内が前連結会計年度を上回り、アグロ事業全体では前連結会計年度を上回りました。不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。セグメント利益は、アグロ事業の主要原材料価格の高騰等により11億７千５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億３百万円（25.6%）減少しました。(生産、受注及び販売の状況)a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)機能化学品事業52,086110.2医薬事業34,54597.4セイフティシステムズ事業44,756103.6その他4,86495.9合計136,252104.0(注)１生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)機能化学品事業67,664105.7医薬事業47,48599.7セイフティシステムズ事業43,937113.3その他8,800101.7合計167,888105.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。(中期事業計画の進捗)３ヵ年中期事業計画TakeaNewStep2016の進捗状況は次のとおりであります。１年目である前連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業の既存主力品の販売が低迷したことに加え、医薬事業の薬価改定の影響等もあり、計画を達成するには至りませんでした。２年目である当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業は計画を下回ったものの、機能化学品事業及びセイフティシステムズ事業は、既存市場の回復や新興国向けの市場拡大等により、計画を上回りました。全体では、計画に対して６億円（0.4%）下回ったものの、前連結会計年度に比べ87億７千万円（5.5%）増加し過去最高となりました。当連結会計年度の連結営業利益は、各事業とも低採算性品目の整理やコストダウン等に取り組み、計画に対して６億円（2.8%）上回りました。１年目、２年目ともに計画を上回る進捗となっております。（単位：億円）前連結会計年度（１年目）当連結会計年度（２年目）計画実績計画実績計画比計画比(％)連結売上高1,6851,5911,6851,679△699.6連結営業利益1801962202266102.8(2)財政状態総資産は2,875億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億７千４百万円増加しました。主な増加は受取手形及び売掛金67億６千１百万円、有形固定資産29億９千８百万円、投資有価証券24億４千３百万円、退職給付に係る資産15億９千２百万円、たな卸資産12億円、のれん11億１千９百万円、有価証券９億４千９百万円であり、主な減少は現金及び預金21億８千５百万円であります。負債は669億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金24億５千４百万円、繰延税金負債12億７千４百万円であり、主な減少は環境対策引当金15億４千万円、未払金10億８千８百万円、未払法人税等10億７千５百万円であります。純資産は2,206億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億３千６百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益154億７千２百万円、為替換算調整勘定28億１千５百万円、退職給付に係る調整累計額15億２千２百万円、非支配株主持分４億８千３百万円であり、主な減少は配当金の支払56億２千７百万円であります。セグメントの財政状態は次のとおりであります。①機能化学品事業セグメント資産は、売掛金の増加により955億６千７百万円となり、前連結会計年度に比べ64億８百万円増加しました。②医薬事業セグメント資産は、棚卸資産等の減少があったものの、売掛金の増加により601億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千８百万円増加しました。③セイフティシステムズ事業セグメント資産は、有形固定資産及び棚卸資産の増加により620億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ116億３百万円増加しました。④その他セグメント資産は、現金及び預金の減少により206億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６百万円減少しました。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、201億２千１百万円の収入（前連結会計年度は313億９千万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額が66億９千７百万円、法人税等の支払額が59億７百万円、環境対策引当金の減少額が15億４千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が220億５千２百万円、減価償却費が116億５千６百万円あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、161億７千１百万円の支出（前連結会計年度は119億１千３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が122億３百万円、投資有価証券の取得による支出が22億８千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億７千３百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、62億４千１百万円の支出（前連結会計年度は141億３百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あったものの、配当金の支払額が56億１千４百万円、長期借入金の返済による支出が53億８千万円、建設協力金の返済による支出が７億４千８百万円あったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億５千２百万円減少し、505億３千２百万円となりました。(資本の財源および資金の流動性)当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。なお、今後１年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は220億円であります。