株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第155期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（金融経済環境）当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。関西経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や設備投資を中心に改善基調となりました。また、雇用環境の改善が続くなかで、引き続き好調なインバウンド消費などが関西経済をけん引し、個人消費も持ち直しの動きが続きました。金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時２万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0％に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。国内長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00～0.10％のレンジでの推移となりました。（業績等の概要）当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。業容面では、預金は年度中307億円増加し、当連結会計年度末残高は４兆631億円となりました。譲渡性預金は年度中265億円増加し、当連結会計年度末残高は1,628億円となりました。一方、貸出金は年度中886億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆9,391億円となりました。これらの結果、総資産は年度中1,052億円増加し、当連結会計年度末残高は４兆7,090億円となりました。損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。経常収益は役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比11億70百万円増加の902億68百万円となりました。一方、経常費用は与信費用の増加等により、前連結会計年度比23億67百万円増加の724億68百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億97百万円減益の177億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億86百万円減益の138億36百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、当連結会計年度末は2,107億円となりました。また、１株当たりの純資産は前連結会計年度末比119円30銭増加し、1,832円10銭となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。銀行業の業務粗利益は641億86百万円、セグメント利益は190億89百万円となりました。リース業の業務粗利益は14億11百万円、セグメント損失は３億97百万円となりました。その他事業の業務粗利益は９億70百万円、セグメント利益は27百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は6.17％となりました。(2)キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比274億43百万円減少し265億84百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比814億53百万円減少し△147億17百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比170億99百万円増加し△147億88百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比29億18百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,891億50百万円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資等は自己資金で対応する予定であります。(3)事業の種類別セグメントの業績(イ)事業の種類別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比13億30百万円の減益となる541億95百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比８億94百万円の増益となる92億66百万円、その他業務収支は前連結会計年度比２億83百万円の増益となる27億82百万円であり、収支合計は前連結会計年度比１億52百万円の減益となる662億43百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比12億68百万円の減益となる531億77百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比８億74百万円の増益となる84億93百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84百万円の増益となる25億15百万円となりました。リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比１億74百万円の減益となる11億71百万円、その他業務収支は前連結会計年度比１億87百万円の増益となる２億39百万円となりました。その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比１百万円の減益となる28百万円の損失、役務取引等収支は前連結会計年度比27百万円の増益となる８億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14百万円の減益となる１億53百万円となりました。種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度54,4451,345△26△23855,525当連結会計年度53,1771,171△28△12454,195うち資金運用収益前連結会計年度60,2331,7980△76161,271当連結会計年度57,6651,6510△65958,658うち資金調達費用前連結会計年度5,78845227△5225,745当連結会計年度4,48848028△5344,462役務取引等収支前連結会計年度7,619―817△648,371当連結会計年度8,493―845△729,266うち役務取引等収益前連結会計年度13,856―817△6414,609当連結会計年度14,945―845△7215,717うち役務取引等費用前連結会計年度6,237―――6,237当連結会計年度6,451―――6,451その他業務収支前連結会計年度2,43152167△1532,498当連結会計年度2,515239153△1262,782うちその他業務収益前連結会計年度2,7808,402167△20911,141当連結会計年度2,53511,056153△19013,554うちその他業務費用前連結会計年度3498,350―△558,643当連結会計年度1910,816―△6310,772(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(ロ)事業の種類別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比719億円増加して４兆3,329億円、利回りは前連結会計年度比0.08％減少して1.35％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比882億円増加して４兆3,455億円、利回りは前連結会計年度比0.03％減少して0.10％となりました。セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比708億円増加して４兆3,278億円、利回りは前連結会計年度比0.08％減少して1.33％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比830億円増加して４兆3,299億円、利回りは前連結会計年度比0.03％減少して0.10％となりました。リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13億円増加して367億円、利回りは前連結会計年度比0.59％減少して4.49％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比53億円増加して396億円、利回りは前連結会計年度比0.10％減少して1.21％となりました。その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比０億円増加して３億円、利回りは前連結会計年度比0.01％減少して0.03％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比１億円増加して26億円、利回りは前連結会計年度比0.01％減少して1.09％となりました。①銀行業種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,256,99660,2331.41当連結会計年度4,327,81557,6651.33うち貸出金前連結会計年度3,784,06157,8591.52当連結会計年度3,885,39954,7951.41うち有価証券前連結会計年度249,7442,1110.84当連結会計年度218,0212,5851.18うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,20180.70当連結会計年度2,823381.36うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度215,8072200.10当連結会計年度215,5422070.09うちリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度4,246,9045,7880.13当連結会計年度4,329,9254,4880.10うち預金前連結会計年度3,956,9814,5230.11当連結会計年度4,079,6753,7470.09うち譲渡性預金前連結会計年度114,932510.04当連結会計年度111,620190.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度49,734△17△0.03当連結会計年度57,131△25△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15410.67当連結会計年度3,37910.03うち借用金前連結会計年度99,7493180.31当連結会計年度67,1272570.38うち社債前連結会計年度21,5976092.82当連結会計年度7,0411632.31(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。４無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,403百万円当連結会計年度118,443百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。②リース業種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度35,4061,7985.08当連結会計年度36,7541,6514.49うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度2,36800.00当連結会計年度2,17300.00うちリース投資資産前連結会計年度25,7171,5295.94当連結会計年度26,4271,4685.55資金調達勘定前連結会計年度34,3604521.31当連結会計年度39,6914801.21うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度34,2884511.31当連結会計年度39,4344741.20うち社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。４無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47百万円当連結会計年度129百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。③その他事業種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37300.04当連結会計年度39200.03うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度37300.04当連結会計年度39200.03うちリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度2,450271.10当連結会計年度2,633281.09うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度2,442261.06当連結会計年度2,625271.05うち社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。４無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22百万円当連結会計年度21百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。④合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,292,777△31,7814,260,99562,032△76161,2711.43当連結会計年度4,364,963△32,0044,332,95859,317△65958,6581.35うち貸出金前連結会計年度3,784,061△15,9843,768,07657,859△32157,5381.52当連結会計年度3,885,399△16,1323,869,26654,795△32354,4711.40うち有価証券前連結会計年度249,744△9,362240,3822,111△1921,9180.79当連結会計年度218,021△9,429208,5912,585△672,5181.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,201―1,2018―80.70当連結会計年度2,823―2,82338―381.36うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度218,548△2,630215,918221△02200.10当連結会計年度218,108△2,453215,654207△02070.09うちリース投資資産前連結会計年度25,717△3,80421,9121,529△2461,2825.85当連結会計年度26,427△3,98722,4391,468△2671,2005.35資金調達勘定前連結会計年度4,283,715△26,4814,257,2346,267△5225,7450.13当連結会計年度4,372,251△26,7194,345,5314,997△5344,4620.10うち預金前連結会計年度3,956,981△2,6023,954,3784,523△04,5230.11当連結会計年度4,079,675△2,4044,077,2703,747△03,7470.09うち譲渡性預金前連結会計年度114,932―114,93251―510.04当連結会計年度111,620―111,62019―190.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度49,734―49,734△17―△17△0.03当連結会計年度57,131―57,131△25―△25△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度154―1541―10.67当連結会計年度3,379―3,3791―10.03うち借用金前連結会計年度136,480△20,175116,304796△3214750.40当連結会計年度109,188△20,39988,788759△3234360.49うち社債前連結会計年度21,597―21,597609―6092.82当連結会計年度7,041―7,041163―1632.31(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。４無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,473百万円当連結会計年度118,595百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。５セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(ハ)事業の種類別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比11億８百万円増加して157億17百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比２億13百万円増加して64億51百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比８億94百万円の増益となる92億66百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比10億88百万円増加して149億45百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比２億13百万円増加して64億51百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比８億74百万円の増益となる84億93百万円となりました。その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比27百万円増加して８億45百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比27百万円の増益となる８億45百万円となりました。種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,856―817△6414,609当連結会計年度14,945―845△7215,717うち預金・貸出業務前連結会計年度2,777――△552,722当連結会計年度2,982――△612,921うち為替業務前連結会計年度1,852――△31,849当連結会計年度1,837――△31,833うち証券関連業務前連結会計年度123―――123当連結会計年度44―――44うち代理業務前連結会計年度2,126――△22,124当連結会計年度2,863――△12,861うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度86―――86当連結会計年度83―――83うち保証業務前連結会計年度1,321――△01,321当連結会計年度1,436――△01,436うちクレジットカード業務前連結会計年度――723―723当連結会計年度――768―768うち投資信託業務前連結会計年度5,177―――5,177当連結会計年度5,282―――5,282役務取引等費用前連結会計年度6,237―――6,237当連結会計年度6,451―――6,451うち為替業務前連結会計年度435―――435当連結会計年度433―――433(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(ニ)事業の種類別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,033,634――△1,2524,032,381当連結会計年度4,065,546――△2,3844,063,161うち流動性預金前連結会計年度1,319,651――△1,0041,318,646当連結会計年度1,411,954――△2,1271,409,826うち定期性預金前連結会計年度2,682,198――△2482,681,950当連結会計年度2,632,593――△2562,632,336うちその他前連結会計年度31,784―――31,784当連結会計年度20,999―――20,999譲渡性預金前連結会計年度136,210―――136,210当連結会計年度162,800―――162,800総合計前連結会計年度4,169,844――△1,2524,168,591当連結会計年度4,228,346――△2,3844,225,961(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。４流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５定期性預金＝定期預金(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計構成比(％)金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,868,006――△20,0953,847,910100.00政府及び政府関係機関――――――農業・林業・漁業及び鉱業1,376―――1,3760.04製造業121,627―――121,6273.16建設業97,724―――97,7242.54運輸・情報通信及び公益事業107,226―――107,2262.79卸売・小売業173,246―――173,2464.50金融・保険業9,365――△2,3287,0360.18不動産業・物品賃貸業899,394――△17,766881,62722.91各種サービス業381,907―――381,9079.93地方公共団体18,275―――18,2750.47個人2,057,862―――2,057,86253.48その他――――――海外及び特別国際金融取引勘定分――――――政府等――――――金融・保険業――――――その他――――――合計3,868,006――△20,0953,847,910―(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。４「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。５セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。６2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。業種別当連結会計年度銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計構成比(％)金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,957,243――△20,3573,936,885100.00政府及び政府関係機関――――――農業・林業・漁業及び鉱業1,292―――1,2920.03製造業116,671―――116,6712.96建設業94,220―――94,2202.39運輸・情報通信及び公益事業99,915―――99,9152.54卸売・小売業174,943―――174,9434.44金融・保険業8,771――△2,5376,2340.16不動産業・物品賃貸業953,672――△17,820935,85223.77各種サービス業374,980―――374,9809.53地方公共団体18,051―――18,0510.46個人2,114,724―――2,114,72453.72その他――――――海外及び特別国際金融取引勘定分――――――政府等――――――金融・保険業――――――その他――――――合計3,957,243――△20,3573,936,885―(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。４「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。５セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。６2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。②外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はありません。(ヘ)事業の種類別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度34,090―――34,090当連結会計年度14,161―――14,161地方債前連結会計年度3,540―――3,540当連結会計年度11,726―――11,726社債前連結会計年度105,756―――105,756当連結会計年度114,703―――114,703株式前連結会計年度33,622――△9,36224,260当連結会計年度34,300――△9,42924,871その他の証券前連結会計年度39,904―――39,904当連結会計年度51,744―――51,744合計前連結会計年度216,914――△9,362207,551当連結会計年度226,637――△9,429217,207(注)１事業区分は内部管理上採用している区分によっております。２各事業の主な内容(1)銀行業……………銀行業(2)リース業…………リース業(3)その他事業………クレジットカード業３「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。４セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2017年３月31日は基礎的手法、2018年３月31日は粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2017年３月31日2018年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）6.386.17２．連結における自己資本の額1,9441,914３．リスク・アセットの額30,46731,015４．連結総所要自己資本額1,2181,240単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2017年３月31日2018年３月31日１．自己資本比率（２／３）6.256.03２．単体における自己資本の額1,8931,856３．リスク・アセットの額30,26530,759４．単体総所要自己資本額1,2101,230（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権123111危険債権421399要管理債権9165正常債権38,26839,221(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。