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久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期は分けつも良く比較的順調でありましたが、梅雨明け後の旱魃や一部圃場でバッタによる食害、また９月、10月に襲来した台風18、21、22号により折損、倒伏、一部圃場での葉片裂傷、更に塩害等で生育の停滞を招きました。結果、収穫面積の減少もあり、50,565ｔ(前期比約8.4％減)となりました。産糖量は、台風被害の影響で登熟が遅れたため製糖歩留が11.05％（前期比0.29％減）と昨年を下回り、原料減少により5,588ｔ（前期比10.7％減）となりました。損益面につきましては、売上が粗糖の減産と国内産糖交付金単価の引き下げや販売価格の下落もあり961百万円となり前年同期（1,156百万円）と比べ195百万円の減少となりました。その結果、営業損失が135百万円(前年同期は営業利益12百万円）経常損失が138百万円(前年同期は経常利益15百万円）となりましたが、原材料費や減価償却費等の減少、固定資産売却益、補助金の配分もあり当期純利益361百万円（前年同期35百万円）となりました。なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、827百万円となり前年同期(900百万円)と比べ８％の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、188百万円となり前年同期(238百万円)と比べ49百万円の減少となりました。これは、主に固定資産売却益、税引前当期純利益の増加があった一方で、未収消費税の受取額の減少、減価償却費の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△264百万円となり前年同期(△124百万円）と比べ140百万円の支払い増加なりました。これは、主に固定資産売却による収入の増加があった一方で、設備投資の増加と長期性預金預入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３百万円となり前年同期(△47百万円)と比べ51百万円の増加となりました。これは、主に設備投資に充てる長期借入金の増加によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門生産高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖958,03483.0糖蜜3,163130.9合計961,19783.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖958,03483.0－－糖蜜3,163130.9－－合計961,19783.1－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績①販売方法主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。②販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖958,03483.0糖蜜3,163130.9合計961,19783.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）独立行政法人農畜産業振興機構489,89842.3413,45443.0伊藤忠商事株式会社664,10957.4544,58056.6財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、896百万円（前事業年度末は961百万円）となり、65百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少が主な要因です。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,533百万円（前事業年度末は1,058百万円）となり、474百万円増加しました。これは、土地売却による減少248百万円と長期性預金の積立700百万円が主な要因です。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、185百万円（前事業年度末は141百万円）となり、44百万円増加しました。これは、未払金の増加22百万円と未払法人税等の増加17百万円が主な要因です。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、580百万円（前事業年度末は576百万円）となり、３百万円増加しました。これは、リース債務の増加４百万円が主な要因です。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,664百万円（前事業年度末は1,302百万円）となり、361百万円増加しました。これは、当期純利益361百万円が主な要因です。(2）キャッシュ・フローの分析「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。(3）経営成績の分析「業績等の概要(1)業績」を参照願います。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。（固定資産の譲渡）当社は平成29年６月27日開催の取締役会において、固定資産（土地）を譲渡する事について決議し、平成29年７月12日付で株式会社プレサンスコーポレーションと譲渡契約の締結及び物件の引渡しをいたしました。譲渡先名譲渡資産の内容及び所在地帳簿価額譲渡価額現状㈱プレサンスコーポレーション土地1,523.67㎡沖縄県那覇市西2丁目23番他248,331千円783,547千円賃貸駐車場
株式会社自重堂
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、インフラの整備など公共事業の拡大が本格化することが見込まれることや、猛暑対策、熱中症対策として、空調服や冷感コンプレッション等の需要拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの需要拡大も期待されます。一方で、米中貿易摩擦が今後、日本経済にどのような影響をもたらすか不透明な状況が続くことが懸念され、長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少が懸念されるなど、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、主力のワーキングウェア事業においては、引き続き商品開発と広告宣伝を強化し、「JICHODO（ジチョウドウ）」、「Jawin（ジャウィン）」、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」のブランド力を今まで以上に向上させてまいります。特に「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」については、ブランド知名度の向上を図るため、イメージキャラクターに俳優の市原隼人氏を起用いたしました。「Jawin（ジャウィン）」のイメージキャラクター新庄剛志氏とあわせ、積極的にＰＲ活動を行うことで、両ブランドを軸に、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、フットウェアや、医療用白衣・介護ウェアなどを中心に、「働く人を応援する」関連商品の開発を強化し、新規分野の育成・強化を図ってまいります。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの多様化に対応し新たな流通ルートを開拓・強化することで、売上拡大に努めてまいります。また、2018年２月には、作業服及び作業関連用品の小売業を営む、株式会社ライオン屋の全株式を取得し、自重堂の子会社としました。2019年６月期において、株式会社ライオン屋の売上・利益が連結業績に寄与いたします。生産面におきましては、2018年春夏商戦での欠品を反省し、今後、欠品ゼロを目指し、在庫予測システム並びに製品納期システムを更に強化・進化させ、顧客サービスの向上と販売機会ロスの低減に取り組んでまいります。なお、2018年７月には、山東南山智尚科技股分有限公司との間で、中国においてワークウェア・ユニフォーム、医療・介護ウェア、セーフティシューズ・安全靴及び関連商品の企画・製造・販売を行う合弁会社設立に向けた契約を締結し、現在設立準備を進めております。自重堂、山東南山智尚科技股分有限公司、そしてこの合弁会社が三位一体となり、グローバル展開を加速してまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第58期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係当社は、2018年７月18日付で、山東南山智尚科技術股分有限公司との間で、合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。昭和21年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）昭和22年９月仙台出張所開設（昭和23年11月東北支店に昇格、昭和59年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更昭和24年10月建設業登録（昭和49年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）昭和26年５月大阪事務所開設（昭和53年４月大阪支店に昇格）昭和29年４月札幌事務所開設（昭和59年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）昭和33年４月(株)日機製作所を買収（昭和57年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）昭和36年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録昭和37年９月測量業登録昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）昭和39年12月建設コンサルタント登録昭和44年１月福岡営業所開設（昭和49年４月福岡支店に昇格）昭和45年６月広島出張所開設（平成２年４月広島支店に昇格）昭和48年４月沖縄営業所開設（平成30年４月沖縄支店に昇格）昭和52年11月地質調査業登録昭和53年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年４月フィリピンにマニラ事務所開設昭和57年４月新潟出張所開設（平成13年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（平成14年４月四国支店に昇格）昭和59年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（平成９年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（平成７年７月半蔵門オフィスに改称）昭和60年２月補償コンサルタント登録昭和61年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）昭和63年４月計量証明事業登録平成元年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）平成３年７月名古屋市に中部事務所開設（平成４年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設平成４年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）8月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）平成５年10月スリランカにコロンボ事務所開設平成７年７月(株)コーエイ総合研究所設立平成12年８月英国工営(株)設立10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設平成13年10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設平成15年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）平成17年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）平成19年３月ヨルダンに中東事務所開設６月ブラジルにNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.設立（現・連結子会社）７月東京支店開設平成20年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）平成22年９月パナマにNKLAC,INC.設立（平成23年９月NIPPONKOEILAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）平成23年４月タイにバンコク事務所開設（再設）平成24年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）平成26年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化平成27年10月バングラデシュにダッカ事務所開設平成28年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）平成29年７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）平成30年３月シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONTHYDROPTE.LTD.およびその子会社を子会社化（現・連結子会社）４月英国工営(株)を吸収合併５月シンガポールにBDPARCHITECTS(SOUTHEASTASIA)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）
日本工営株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む82社（当社、子会社74社および関連会社７社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報をご参照ください。事業区分主な事業内容主な会社コンサルタント国内事業日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導当社玉野総合コンサルタント（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイコンサルタント海外事業日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導当社（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.電力エンジニアリング事業発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工当社（株）コーエイシステム都市空間事業都市計画・建築設計などの都市空間整備当社BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDエネルギー事業分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発当社（株）工営エナジーIRONMONTHYDROPTE.LTD不動産賃貸事業日本国内における不動産賃貸・管理当社（株）ニッキ・コーポレーションその他水理・土質・環境科学に関する試験・実験施設を活用した受託業務およびビジネスサポート当社（株）DSI
日本工営株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は913百万円であります。（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業及びその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術に関する研究。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。(5)教育機関及び研究機関との技術交流アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。2016年7月台湾シノテック社、2017年1月東京工業大学、2017年5月ミャンマーヤンゴン工科大とのMOU締結。当事業における研究開発費は656百万円であります。なお、今期は、外部表彰として、日本計算工学会学会費の庄子メダル（産業界における計算工学の発展に対する貢献）および砂防学会の技術賞（２件）を受賞することができました。（電力エンジニアリング事業）当事業分野における研究開発は、主として福島事業所によって実施されております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。（1）第四次水車性能向上研究今後の中小水力の市場において、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝270m-kWのフランシス水車について、流体解析－(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させるための研究。（2）発電機回転子の高周速度化水車発電機の回転子の最大外周速度の向上という市場ニーズに対応するために、回転子の耐高周速度強度の確保および構造の簡素化等によるコストダウンの両立を目指すための構造解析手法を確立するための研究。（3）需要家EMSの製品化研究電力システム改革による電力完全自由化に伴い、今後拡大が予想される需要家施設内における電力使用の合理化に資する、需要家施設のエネルギーの見える化や省エネ等を実現するエネルギーマネジメントシステムの開発を目的とする研究。（4）設備・機器の維持管理におけるデータ活用技術の研究普及が進む小水力発電や太陽光発電のモニタリングシステムで計測されたビッグデータを用いて、発電所の円滑な運用・維持管理を目的に、データ解析および故障検出技術を確立するための研究。当事業における研究開発費は256百万円であります。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要平成19年９月当社設立（資本金300万円、東京都渋谷区）平成19年11月本社を東京都目黒区に移転平成19年12月第三者割当増資により、資本金4,000万円に増資宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号）プロパティマネジメント事業開始渋谷店開店し、賃貸仲介事業開始平成20年５月池袋店開店平成20年９月六本木通り店開店平成21年１月上野店開店平成21年９月新宿店開店平成22年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗）を取得し、100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更）平成22年７月宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録平成23年６月アンビション・ルームピア六本木駅前店開店平成23年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合平成23年12月家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立平成24年２月アンビション・ルームピア秋葉原店開店プライバシーマーク取得平成24年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年５月インベスト事業開始平成25年６月アンビション・ルームピア錦糸町店開店平成26年７月アンビション・ルームピア六本木通り店閉店平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年４月アンビション・ルームピア銀座店開店平成27年４月事務代行業として、AMBITIONVIETNAMCO.,LTDを設立平成27年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社ＶＡＬＯＲ（横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗）株式を取得し、100％子会社化平成27年11月平成28年３月平成28年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転アンビション・ルームピア渋谷店閉店ＶＡＬＯＲ武蔵小杉店閉店平成28年８月平成28年11月平成29年５月平成29年６月不動産開発業として、共同出資により株式会社ＡＤＡＭを設立少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社（現・株式会社ホープ少額短期保険）を設立アンビション・ルームピア六本木駅前店閉店アンビション・ルームピア東大宮店開店平成29年10月平成30年１月平成30年２月投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％完全子会社化アンビション・ルームピア横浜店・本八幡店開店株式会社ＡＤＡＭを吸収合併
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社７社（株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、AMBITIONVIENTNAMCO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社NotFound、株式会社VISION）、非連結子会社１社（株式会社ルームギャランティ）の計９社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。(2)賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・ルームピア及び株式会社ＶＡＬＯＲが行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。(3)インベスト事業インベスト事業は、首都圏のプレミアムエリア（目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区）を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲使用のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄筋構造のマンションとは一線を画しております。また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社NotFound、株式会社VISIONが行っております。当社のインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第11期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」（２）経営方針当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。当社グループでは、管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しております。その結果、プロパティマネジメント事業において、東京圏を中心に、サブリース管理戸数を9,307戸（平成30年６月30日現在）まで増加させてきました。また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&amp;Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。平成30年６月期決算においては、それらの各部門のシナジー効果が功を奏し、過去最高の売上高・経常利益となりました。今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。（３）経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は2020年まで人口が増加する予測となっております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。１人暮らし向け物件も多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。（４）対処すべき課題今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借物件（サブリース物件）を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、従業員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。④店舗展開主に集客力が見込める東京圏、特にターミナル駅中心の消費者の目に留まりやすい路面店（１階店舗）を中心に出店を検討してまいります。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、当社管理物件の商品企画力を更に強化していきたいと考えております。⑦継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発を更に強化し、他社との差別化を図ってまいります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成12年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立平成12年５月インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン平成12年８月本店を東京都千代田区に移転平成12年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始平成13年２月社名を「リアルコム株式会社」に変更平成16年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了平成16年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始平成17年２月本店を東京都台東区(現本店所在地)に移転平成18年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立平成19年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始平成19年５月SoftwareInnovationLaboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始平成19年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始平成19年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始平成19年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成20年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了平成20年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立平成20年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収平成20年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化平成21年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併平成23年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡平成23年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡平成23年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施平成24年９月本店を東京都品川区に移転平成27年５月子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立平成29年３月子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化平成29年３月社名を現在の「Abalance株式会社」に変更平成29年６月子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立平成30年１月子会社(WWB株式会社)がWinPowerLimitedを設立平成30年２月子会社(WWB株式会社)がFUJISOLAR株式会社を設立平成30年４月関連会社であるFUJISOLAR株式会社が、VietnamSunergyCompanyLimited株式を100％取得
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、子会社７社及び関連会社６社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関するグリーンエネルギー事業を行っております。なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「グリーンエネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。２．建機販売事業WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．グリーンエネルギー事業当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。［企業集団の事業系統図］※当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供するほか、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。※重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、下記に記載する中期経営計画「RISE2018」の「重点施策」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け、邁進しております。１．コスト削減の徹底太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。２．オペレーションの合理化既に設備認定済みの案件(100ＭＷ相当)をよりスピーディーに実行するため、財務戦略の耐性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。３．顧客フィードバック等の即時共有単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。４．発電ロケーションの新規発掘薄膜シリコン型太陽電池(国立大学法人東北大学研究室と共同開発中)等の先進的技術も駆使し、オフィスビル、倉庫及び工場等へのロケーションのターゲット拡大を狙います。５．事業シナジーのより一層の拡充顧客ソリューションスタイルで、建機は引き続き根強いオリンピック特需に攻勢をかけ、またＩＴは新たな情報共有基盤への移行ニーズの汲み取りを徹底しつつ、双方ともグリーンエネルギー事業とのシナジーをより一層拡充します。当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるWWB株式会社は、平成30年７月９日付リコーリース株式会社との割賦販売契約に基づき、平成30年７月26日に固定資産を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成９年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）平成９年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）平成９年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得平成10年11月建築・土木工事の設計及び測量を目的として、当社100％出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を設立平成12年６月当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネット設計連合に組織変更平成12年12月マンション開発販売事業を開始、不動産の売買・仲介・企画及び近隣調整業務を目的として、当社66.7％出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを設立平成14年２月不動産賃貸事業を開始平成14年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更平成14年６月戸建開発販売事業を開始平成17年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転、当社の連結子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを100%出資子会社化、当社100%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを株式会社ユークリッドプランニングに商号及び組織変更、当社100%出資子会社である株式会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネットデザインパートナーズに商号及び組織変更平成17年７月当社100％出資子会社株式会社アーバネットデザインパートナーズ及び株式会社ユークリッドプランニングを吸収合併平成17年12月特定建設業の許可（東京都知事許可（特－17）第124935号）を取得平成18年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記（関東財務局長（金商）第1178号）平成20年10月四谷営業所を開設（東京都千代田区二番町12番地12）営業部門を新設し、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月四谷営業所を閉鎖平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成27年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区、出資比率100％）を設立平成27年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転平成29年７月ホテル事業を開始
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売：BtoB)を基軸事業として、分譲マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる財務体質の構築・強化と固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス：BtoC)等の事業を拡大するために、当社は平成27年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社グループは、開発エリアを原則として東京23区、駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、必ずオリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに当社開発マンションの賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづく収納エリア拡大と独自性のあるファシリティ等のユーザーニーズの実現により、他社物件との更なる差別化を図っております。当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人、海外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲も行っております。当社グループは、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲を行うほか、戸建物件・アパート・テラスハウス等の開発・分譲等、開発分野の拡大を慎重に進めております。(2)不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発物件の分譲マンションの１棟専有卸物件や戸別買取再販事業も行っております。(3)その他当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに同賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。