株式会社アバント
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。（単位:百万円[単位未満切捨て]）第21期(平成29年６月期)第22期(平成30年６月期)(当連結会計年度)前連結会計年度比増減額増減率(％)売上高10,53212,1101,57815.0営業利益1,3061,63132524.9経常利益1,3081,63232324.7親会社株主に帰属する当期純利益6631,06239860.0連結売上高に関しては、すべての事業で順調に増収を実現し、中でも連結会計関連事業とアウトソーシング事業において大幅に伸長したことから、12,110百万円（前連結会計年度比15.0％増）と過去最高の連結売上高となりました。費用面では、売上の増加に伴う仕入や外注費の増加、前連結会計年度からの人材採用の強化による人件費、採用関連費用、オフィス費用の増加があったものの、いずれも売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益1,631百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益1,632百万円（前連結会計年度比24.7％増）と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円（前連結会計年度比60.0％増）と、特別損失を計上していた前期から大幅増益となり、平成32年６月期までの中期経営計画の目標を２年前倒しで実現するに至りました。当社グループでは、営業利益の平均成長率及び自己資本利益率を長期の重要な指標と位置づけておりますが、営業利益の成長率・自己資本利益率ともに長期の目標を上回る水準を達成しました。なお、当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当連結会計年度より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。各報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。a．売上高（単位:百万円[単位未満切捨て]）第21期(平成29年６月期)第22期(平成30年６月期)(当連結会計年度)前連結会計年度比増減額増減率(％)連結会計関連事業5,9387,2611,32222.3ビジネス・インテリジェンス事業3,6483,9533048.4アウトソーシング事業1,0341,31327826.9セグメント間取引消去△89△417△327－連結売上高10,53212,1101,57815.0b．営業利益（単位:百万円[単位未満切捨て]）第21期(平成29年６月期)第22期(平成30年６月期)(当連結会計年度)前連結会計年度比増減額増減率(％)連結会計関連事業6431,03038660.1ビジネス・インテリジェンス事業363324△39△10.8アウトソーシング事業99213114114.9全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等19963△136△68.4連結営業利益1,3061,63132524.9＜連結会計関連事業＞連結会計関連事業については、IFRS対応や経営管理の高度化などを背景とした案件の受注が好調に推移したことで、売上高が7,261百万円（前連結会計年度比22.3％増）と大幅に増加しました。費用面では、売上の増加に伴い人員増強に関連した費用や外注費が増加しましたが、想定内の水準に収まりました。これらの結果、営業利益は1,030百万円（前連結会計年度比60.1％増）となりました。＜ビジネス・インテリジェンス事業＞ビジネス・インテリジェンス事業については、情報活用のためのシステムインテグレーション・サービスへの需要は堅調に推移しており、売上高は3,953百万円（前連結会計年度比8.4％増）と順調に伸張しました。一方で、人員増強に関連した費用や大阪支社の開設費用などの増加により、営業利益は324百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。＜アウトソーシング事業＞アウトソーシング事業については、経営管理の高度化により経理部門の積極的な経営への参画の必要性が増していることに加え、慢性的な人員不足や働き方改革の推進などにより、連結決算・開示アウトソーシングに対する旺盛な需要が続いており、売上高1,313百万円（前連結会計年度比26.9％増）、営業利益213百万円（前連結会計年度比114.9％増）と、売上高・営業利益ともに大幅な増加を実現しました。(生産、受注及び販売の実績)a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)連結会計関連事業7,73218.02,43324.0ビジネス・インテリジェンス事業4,22111.392940.5アウトソーシング事業1,48842.167535.0セグメント間取引消去△599－△203－合計12,84213.83,83423.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)連結会計関連事業7,26122.3ビジネス・インテリジェンス事業3,9538.4アウトソーシング事業1,31326.9セグメント間取引消去△417－合計12,11015.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、8,814百万円（前連結会計年度末比1,488百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円を主な要因とした現金及び預金の増加618百万円、売掛金及び受取手形の増加532百万円などにより、流動資産が1,261百万円増加したことによるものです。一方、負債合計は4,021百万円（前連結会計年度末比569百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことを主な要因とした未払法人税等の増加264百万円と、前受収益の増加128百万円、賞与引当金の増加128百万円等によるものです。また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,792百万円（前連結会計年度末比919百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ1.5％向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、4,566百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、1,159百万円となりました。（前連結会計年度は1,070百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,652百万円等であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額425百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、353百万円となりました。（前連結会計年度は297百万円の使用）支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得146百万円、投資有価証券の取得131百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、184百万円となりました。（前連結会計年度は232百万円の使用）支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済28百万円等であります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。なお、当連結年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金4,564百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。