大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、輸出は横ばいとなっている一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかな回復基調となりました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域においては、中国経済は減速傾向でしたが、その他新興国は総じて景気は堅調に推移しました。このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、主に化学品セグメントの売上が好調であったことから1,674億４千６百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は130億７千９百万円（同9.2％増）、経常利益は137億７千４百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はブラジル子会社の清算損失を計上したことなどにより83億６千１百万円（同16.0％減）となりました。次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。（化成品事業）当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は概ね好調に推移しました。また、汎用顔料は全般的に堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は254億８千７百万円（同4.3％増）となり、営業利益は40億７千４百万円（同10.6％増）となりました。（化学品事業）当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向けの受託コンパウンドが国内外とも好調に推移し、情報電子業界向けのコート材製品が国内において好調に推移しました。海外連結子会社においては華南地区や東南アジアのコンパウンド事業の業績が堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は924億６千１百万円（同8.6％増）となり、営業利益は71億５千８百万円（同14.9％増）となりました。（高分子事業）当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料が国内外共に好調に推移し、情報記録関連材料の特殊コーティング剤は引き続き堅調に推移致しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠点の業績が堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は192億７千７百万円（同6.7％増）となり、営業利益は40億３千７百万円（同1.5％減）となりました。（印刷総合システム事業）当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは一般包材向けのパッケージが堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。海外連結子会社においてはインドネシアのグラビアインキの業績が堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は289億２千４百万円（同2.8％増）となり、営業利益は29億円（同2.0％減）となりました。（その他事業）当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は12億９千５百万円（同9.4％減）となり、営業損失は１億３千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて14億３千３百万円減少し、当連結会計年度末には296億８千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は119億５千３百万円（前年同期比7.9％減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を120億４千２百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は86億２千４百万円（同215.7％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として62億６千７百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48億１千万円（同36.6％増）となりました。これは主に借入金の収入及び支出の結果として29億７千３百万円支出したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比（％）化成品事業（ｔ）13,96698.8化学品事業（ｔ）236,151107.9高分子事業（ｔ）25,728110.0印刷総合システム事業（ｔ）39,54399.6その他事業（ｔ）1,447109.9合計（ｔ）316,835106.5ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比（％）化成品事業（百万円）2,850104.8化学品事業（百万円）1,589104.5高分子事業（百万円）1,666104.8印刷総合システム事業（百万円）5,627105.0その他事業（百万円）46564.4合計（百万円）12,199102.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)前年同期比（％）化成品事業（百万円）25,487104.3化学品事業（百万円）92,461108.6高分子事業（百万円）19,277106.7印刷総合システム事業（百万円）28,924102.8その他事業（百万円）1,29590.6合計（百万円）167,446106.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため、省略しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ.経営成績a.売上高当連結会計年度の売上高は、1,674億４千６百万円と前連結会計年度に比べ102億６千万円（前年同期比6.5％増）の増収となりました。これは、特に化学品セグメントにおいて、自動車業界向けの製品が好調に推移したこと、容器など消費財関連向け製品も旺盛なインバウンド需要があり好調であったことによるものであります。b.売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益売上原価は、1,361億１千６百万円と前連結会計年度に比べ88億１千６百万円（同6.9％増）増加となりました。売上原価率は、年央以降の原材料費高騰の影響を受けましたがが、引き続き高付加価値製品の販売が好調に推移したこともあり、81.3％と前連結会計年度に比べて0.3ポイント悪化に留まりました。売上総利益は313億２千９百万円と14億４千４百万円（同4.8％増）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、新基幹システム導入準備のための費用や物流費の増加などもあり182億５千万円と３億４千７百万円（同1.9％増）の増加となりました。これらの結果、営業利益は130億７千９百万円と10億９千７百万円（同9.2％増）の増益となりました。c.営業外損益・経常利益営業外収益については、受取配当金が増加したこともあり、当連結会計年度の営業外収益は13億２千４百万円（同5.7％増）となりました。営業外費用は支払利息や為替差損の減少等により６億２千９百万円（同39.0％減）となりました。これらの結果、経常利益は137億７千４百万円と15億７千万円（同12.9％増）の増益となり、総資産経常利益率（ROA）は7.0％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加いたしました。d.特別損益特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益を９億７千３百万円、事業の譲渡益を４億円計上していたこともあり、４千６百万円と19億９千４百万円の減少となりました。特別損失は、ブラジル子会社の清算損失の引当金として10億４百万円を計上したこと等により、17億７千８百万円（同87.2％増）となりました。これらは事業の選択と集中を進めたことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億４千２百万円と12億５千３百万円（同9.4％減）の減益となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億６千１百万円と15億８千９百万円（同16.0％減）の減益となりました。f.包括利益その他の包括利益は、株価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加などにより17億８千９百万円となりました。これらの結果、包括利益は101億７千７百万円と前連結会計年度に比べて33億４千２百万円の減益となりました。Ⅱ.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は2,029億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ147億３千１百万円増加いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が増加したことなどにより流動資産が78億７千８百万円増加したことおよび、「投資有価証券」が増加したことなどにより固定資産が68億５千３百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,059億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億４千４百万円増加いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は970億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ85億８千６百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したことなどによるものであります。Ⅲ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、製品の主力原材料に石油化学誘導品を使用しており、原油価格の動向により収益が圧迫される可能性があります。また、環境規制強化に伴い、調達原料の高騰や生産コストの増加の可能性があります。現在、新基幹システムの導入作業を進めており、導入費用や研修費用など通常時よりも経費が多く発生する見込みであります。これらに対し、国内外の生産体制拡充・発展分野の研究開発等を進めることによって、国内外の旺盛な需要を取り込んでまいります。また、導入を予定している新基幹システムは、経営基盤を強化し、グローバル市場においてリスクへの対応力を高めるため、活用してまいります。Ⅳ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化成品事業）売上高は、インクジェットプリンターインキ用顔料、トナー用顔料などの情報記録関連の製品が好調に推移したことにより、前連結会計年度比4.3％増の254億８千７百万円となりました。営業利益は、これら高付加価値の製品が拡販したこともあり、前連結会計年度比10.6％増の40億７千４百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度比2.5％減の75億４千５百万円となりました。（化学品事業）売上高は、自動車業界向け外装部材や電気系統部材用の着色剤、情報記録材や内装建材分野において意匠性や機能性を付与するコーティング剤の製品が好調に推移したことにより、前連結会計年度比8.6％増の924億６千１百万円となりました。営業利益は、高付加価値製品及び汎用品が拡販し、生産は高水準で推移したこともあり、前連結会計年度比14.9％増の71億５千８百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度比1.3％増の145億１千３百万円となり、自動車業界や家電業界向け製品の生産能力の増強などを行いました。（高分子事業）売上高は、自動車業界向け内装材料や情報記録関連材料である特殊コーティング剤、スポーツウォッチ用のバンド材料などが好調に推移したことにより、前連結会計年度比6.7％増の192億７千７百万円となりました。営業利益は、原材料費の高騰の影響もあり、前連結会計年度比1.5％減の40億３千７百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度比31.6％増の131億５千８百万円となり、国内外の生産拠点の整備・能力増強により、グローバル供給体制の強化・事業拡大を進めております。（印刷総合システム事業）売上高は、食品包装材、建材、産業資材分野に対して、用途に応じたインキ、コーティング剤、接着剤などが堅調に推移したことにより、前連結会計年度比2.8％増の289億２千４百万円となりました。営業利益は、原材料費の高騰の影響を受け、前連結会計年度比2.0％減の29億円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度比6.6％増の51億８千１百万円となり、印刷試験のための大型印刷機を導入しました。（その他事業）グループ会社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。この項にて記載すべき事項はありません。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、事業成長・企業価値向上に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度におけるD/Eレシオは0.44倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA（総資産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。当連結会計年度における連結ROAは7.0％であり、前連結会計年度と比べて0.3ポイント上昇いたしました。引き続き、当該指標達成の維持に努めていく所存であります。