株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況ナレッジインテリジェンス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションが堅調であったこと、エンタープライズソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、当連結会計年度からの新規事業であるフィンテック事業にて大型開発案件を受託した結果、当期の売上高は3,786,769千円（前年同期比57.0％増）と、大幅な増収を達成しました。利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めることで、営業利益は1,216,569千円（前年同期比624.6％増）、経常利益は1,194,549千円（前年同期比553.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071,626千円（前年同期比766.5％増）と全てにおいて過去最高益であった前期通期を上回りました。セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、各事業分野のセグメント利益は、全社費用749,551千円（前連結会計年度647,498千円）を含まない額であり、また、当連結会計年度より、新たな事業として「フィンテック事業」を報告セグメントに追加しております。・ナレッジインテリジェンス事業の概況ナレッジインテリジェンス事業はQ&amp;Aサイト「OKWAVE」の運営と、3,600万件以上のQ&amp;Aビッグデータを軸に、個人および法人向けのサービスを当社ならびに子会社にて提供しています。当連結会計年度においては、マレーシアに設立した子会社OKfincLTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびに「OKWAVE」運営で培ってきたマーケティングサポートによる売上が堅調に推移しました。そして今後に向けて、「OKWAVE」を軸に、「良いことをしたら、その善意や感謝により加点され、社会の様々な場面で優待される」新しい経済圏を目指す「感謝経済プラットフォーム」の構築を開始しました。他者からどのくらい感謝されているかを可視化した「感謝指数」や「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」を活用し、ユーザーが「感謝経済」参加企業から様々なサービスを受けられる世界観を目指します。そして「感謝経済」上に広告ビジネスに留まらない新たなビジネスモデルを構築します。以上の結果、売上高は675,178千円（前連結会計年度比229,041千円増）、セグメント利益は13,716千円（前連結会計年度比41,798千円増）となりました。・エンタープライズソリューション事業の概況エンタープライズソリューション事業のビジネスモデルは、FAQシステム「OKBIZ.」導入の際の初期構築費と月額利用料（基本料金ならびに利用量に応じた従量課金）にて構成しております。これは、昨今「サブスクリプション（定期購読型ビジネス）」と呼ばれ、企業経営にとって安定性をもたらすビジネスモデルとして注目されています。当社では、解約を防止し月額収入を維持するための仕組みである「リテンションビジネス」体制を構築しています。「OKBIZ.」は、当社開発のAIを活用した最新版の発売などにより、新規受注が堅調に推移し、特に当連結会計年度の成長戦略であるパートナービジネスの拡大による間接販売が伸長しました。以上の結果、売上高は1,388,957千円（前連結会計年度比78,949千円増）、セグメント利益は745,249千円（前連結会計年度比62,753千円増）となりました。・多言語CRM事業の概況当連結会計年度におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹事業である電話通訳の案件が堅調に伸びております。前連結会計年度は一時的な受託案件があったため前連結会計年度比では売上は減少したものの、費用の見直しを継続的に実施していることから利益は引き続き伸長しました。以上の結果、売上高は617,233千円（前連結会計年度比38,345千円減）、セグメント利益は165,404千円（前連結会計年度比4,428千円増）となりました。・フィンテック事業の概況当連結会計年度から新規事業として開始したフィンテック事業では、子会社OKfincLTD.にてブロックチェーン・ベースのシステムの受託開発を行っています。当連結会計年度においては、OKfincLTD.がブロックチェーン技術を軸とした事業運営コンサルテーションを提供する受注先より、ブロックチェーン・ベースのシステム開発能力を評価され、開発受託に至りました。大型案件を受託できるようなブロックチェーン技術者は世界的にも多くはなく、本案件によって利益率の高い収益を計上することができました。以上の結果、売上高は1,105,400千円（前連結会計年度比1,105,400千円増）、セグメント利益は1,041,750千円（前連結会計年度比1,041,750千円増）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度における資産残高は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加により3,221,819千円（前連結会計年度末比1,370,852千円増加）となりました。(負債)当連結会計年度における負債残高は、主に未払金及び未払費用、未払法人税等の増加により620,520千円（前連結会計年度末比261,128千円増加）となりました。(純資産)当連結会計年度における純資産は、主に利益剰余金の増加により2,601,298千円（前連結会計年度末比1,109,724千円増加）となりました。経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において80.2％（前連結会計年度比0.2ポイント増）と高水準であり、財務の安全性が保持されております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ779,218千円増加し、1,578,700千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はあるものの主に減価償却費及び税金等調整前当期純利益により、926,255千円の収入となりました。（前連結会計年度は152,844千円の収入）(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことにより、250,139千円の支出となりました。（前連結会計年度は212,198千円の支出）(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入及び非支配株主からの払込みによる収入により、99,377千円の収入となりました。（前連結会計年度は5,741千円の支出）④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。b.受注状況当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前年同期比(％)ナレッジインテリジェンス事業(千円)675,17851.3エンタープライズソリューション事業(千円)1,388,9576.0多言語CRM事業(千円)617,233△5.8フィンテック事業（千円）1,105,400－合計(千円)3,786,76957.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)WowooPte.Ltd.－－1,300,11634.3３当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、フィンテック事業におきまして、ブロックチェーン・ベースの大型開発案件の受託があったことによるものであります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高の状況）ナレッジインテリジェンス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションが堅調であったこと、エンタープライズソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大していますが、特に当連結会計年度からの新規事業であるフィンテック事業において大型開発案件を受託した結果、売上高は大きく伸長し、当連結会計年度の売上高は3,786,769千円（前連結会計年度比57.0％増）と大幅な増収となりました。（営業利益の状況）フィンテック事業の大型案件の受託による売上高増加の他、原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めたことにより、営業利益は1,216,569千円（前連結会計年度比624.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071,626千円（前連結会計年度比766.5％増）となりました。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。当該資金につきましては、内部留保による手元資金で十分に賄えている状況です。今後、資金需要の必要に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。(中長期的な会社の経営戦略）当社は「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを企業理念に掲げています。この理念に沿って、後述のコアとなる「ABCテクノロジー」（AI、Blockchain、Chatの頭文字を取った呼称）の活用ならびにサイバーセキュリティを重視しながら、互い助け合いを実現するプラットフォーム型サービスの開発・提供を進めていきます。とくに前期に成長を遂げたブロックチェーン導入・運用コンサルテーションやブロックチェーン技術開発を主軸とするフィンテック領域を業態拡大の成長ドライバーとして今期も注力してまいります。また、「感謝経済プラットフォーム」の構築においては、当社の理念を体現するサービスとして事業間の枠組みを超えて全セグメントの知見を投入し、より多く感謝されている人の可視化と彼らが優待されるような経済圏の創出と機能開発、ならびに「感謝経済プラットフォーム」に参画いただく企業への各種ソリューションの提供、これらを既存のサービスと新規サービスを組み合わせて、国内外にて推進してまいります。今後の課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。（経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。