株式会社ジェーシー・コムサ
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度の売上高は16,893百万円（前期比2.8％増）、営業利益は658百万円（前期比31.2％減）、経常利益は660百万円（前期比30.1％減）、当期純利益は254百万円（前期比31.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。食料品事業食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、店頭キャンペーンやＳＮＳを活用したマーケティング活動の強化によって、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、ご購入者様への懸賞企画やオシャレなカフェ風レシピのインスタ投稿を促すユーザー参加型キャンペーン、加えて有名料理学校とのコラボといった様々なチャネルを活用して、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高め、市場の拡大を目指してまいりました。その結果、日経ＰＯＳデータ生地カテゴリー別売れ筋ランキングでは、当社「手のばしナン」が９年連続で第１位を獲得することができました。さらに、業務用分野では、収益を生む定番商品のバリエーションを取り揃えること等によってマーチャンダイズ戦略を充実させるとともに、新規に冷凍バゲットや新商品を投入し、着実に売上および利益を確保してまいりました。また、生産部門におきましては、千葉工場へのマルチタイプの大型新ライン導入等によって、生産革新へ挑戦するとともに、高品質で安定した生産体制を維持してまいりました。当事業年度では、売上高は12,099百万円（前期比4.8%増）、セグメント利益は1,015百万円（前期比25.5%減）となりました。外食事業外食事業におきましては、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費嗜好の多様化による業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下で、「一番どり」「燦鶏」「をどり」といった居酒屋部門では、モバイルユーザーをターゲットにしたＷＥＢ集客やお客様のニーズにお応えする人気メニュー開発と店舗オペレーションの磨き込みに取り組んでまいりました。さらに、「おめで鯛焼き本舗」フランチャイズ・システムの活性化を本格始動させ、全国展開に向けた新規加盟オーナー募集活動の一つとして、日経フランチャイズ・ショーにも初出展し、多くのご来場者に当社ブランドの魅力をお伝えすることができました。また、新規出店では、10月に千葉県船橋市で「京鳥パルコ津田沼店」を、11月に東京都墨田区で「おめで鯛焼き本舗マルイ錦糸町店」を直営で出店するとともに、フランチャイズ店では「おめで鯛焼き本舗」４店舗を出店いたしました。一方、マーケットの変化や収益性を慎重に検討のうえ、鯛焼き・総菜部門では５店舗を閉店し、宅配部門では１店舗をフランチャイズオーナーへ譲渡することで、高収益店舗に人材等経営資源を集中させることといたしました。当事業年度の売上高は4,808百万円（前期比1.8%減）、セグメント利益は199百万円（前期比40.6％増）となりました。事業開発事業事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPTINDOFOODCBPSUKSESMAKMURTBKと設立した合弁会社も４年が経過いたしました。「POPOLAMAMA」ブランドで運営するレストランとして、ジャカルタ市東部に新設されたAEONJAKARTAGARDENCITYの施設内に10月に６号店をオープンしました。「POPOLAMAMA」は、日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板とするカジュアルなイタリアンレストランとしてファミリーを含めた幅広い層からご好評を頂いており、ジャカルタでの認知も高まっております。日本食への関心を踏まえて「和」のテイストを加えたドリアや鶏唐揚げのほか、焼肉などの新たなメニューを加えることによって、さらにお客様の満足度を高めることができました。なお、合弁先との連携強化を図るべく、新たな事業展開の可能性を検討しており、今後インドネシアでのさらなる事業拡大を目指してまいります。当事業年度では、将来への先行投資に伴う諸経費の計上などにより、セグメント損失は43百万円（前期はセグメント損失124百万円）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ1,087百万円増加し、10,665百万円となりました。これは主に、食料品事業において建物や機械及び装置等の有形固定資産が増加したことによるものです。（負債の部）当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ922百万円増加し、6,189百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ165百万円増加し、4,475百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は779百万円と前年同期と比べ840百万円（△51.9％）の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ748百万円減少し、131百万円となりました。これは主に、売上債権の増加や税引前当期純利益の減少があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ862百万円増加し、1,659百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、687百万円となりました（前事業年度は179百万円の支出）。これは主に、借入による収入によるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)食料品事業7,766,7036.5(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)食料品事業12,085,1694.8外食事業4,808,297△1.8事業開発事業－－合計16,893,4662.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社日本アクセスの販売実績は、前事業年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日本アクセス－－1,710,30910.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は16,893百万円（前期比2.8％増）となり、前事業年度に比べて467百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は6,684百万円（前期比3.9％減）となりました。売上総利益率は前事業年度比2.8ポイント減少し、39.6％となりました。これは主に、食料品事業における原材料やエネルギー等のコスト上昇に伴う原価増によるものです。（営業利益）当事業年度における営業利益は658百万円（前期比31.2％減）となりました。営業利益率は前事業年度比1.9ポイント減少し、3.9％となりました。これは主に、売上総利益の減少によるものです。b.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。