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株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。昭和30年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。同30年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。同31年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。同36年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。同39年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。同42年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。同44年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。同44年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。同45年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。同46年２月化粧品の本格販売を開始。同47年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。同47年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。同50年１月医薬品の本格販売を開始。同53年８月シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同55年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同56年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。同59年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。同61年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。同62年７月富士裾野医薬品工場を設置。平成２年２月インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同４年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同８年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同16年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。同17年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。同17年４月ベルギーに研究拠点を設置。同17年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。同17年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。同22年４月平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。同24年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。同25年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。同25年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。同28年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社21社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②ジュース・清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、メキシコヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(2)長期的な経営戦略《「YakultVision2020」の策定と推進》当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「YakultVision2020」を2011年１月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。主な内容は以下のとおりです。長期ビジョン（2011年度～2020年度）《定性目標》・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう！・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう！・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう！《実現のための戦略》世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。また、10年間を３つの期間（フェーズ）に区分して、10年後の目標を達成する考えです。３つの期間は、第１フェーズ（2011～2013年）、第２フェーズ（2014～2016年）、第３フェーズ（2017～2020年）となっています。(3)中期経営計画2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする第３フェーズ計画（2017～2020年）を2017年５月に策定しました。内容は以下のとおりです。《第３フェーズ計画》（2020年度）（第１フェーズ終了時）（第２フェーズ終了時）計画2013年度対差2016年度対差乳製品世界平均販売数量4,350万本／日＋1,113万本／日＋613万本／日連結売上高4,540億円＋1,037億円＋757億円連結営業利益570億円＋250億円＋198億円(4)会社の対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。このような環境のもと、当社グループは、プロバイオティクス分野のリーディングカンパニーとして、長期ビジョン「YakultVision2020」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開の推進等をとおして、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへの価値提供により健康社会を実現することで、社会とともに持続的な成長を目指します。各事業部門の対処すべき課題は次のとおりであります。＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞「腸」に対する関心が高まり、プロバイオティクス市場が活性化している中で、「腸」の健康の大切さを改めて訴求していきます。そして、エビデンスを活用し、当社独自の乳酸菌の有用性を伝え、お客さまにその効果を体感していただくことで、競争の激しいプロバイオティクス市場での地位を一層高めていきます。宅配チャネルにおいては、労働力の獲得競争が激化していく中、ヤクルトレディの働く環境の整備および業務の見直しを行い、組織力を強化することで、お客さまへのサービスレベルの向上を図っていきます。店頭チャネルにおいては、お客さまの健康意識の高まりに伴い、他社プロバイオティクス商品との競争激化が予想されますが、「乳酸菌シロタ株」の価値向上に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、スーパーマーケットおよびコンビニエンスストア向け商品の拡充に取り組み、プロバイオティクス市場における優位性を高めていきます。＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞海外につきましては、プロバイオティクスに対する注目が高まる中、既進出国と地域の未配エリアへの市場深耕、販売エリアでの市場拡大に取り組むとともに、宅配組織の強化と人材の確保・育成をすすめていきます。また、新規進出国の可能性調査も引き続き行っていきます。これらにより、さらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図っていきます。＜医薬品製造販売事業部門＞増大する医療費の抑制や後発医薬品の使用促進など、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けていく中、最新の情報提供活動およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。当社の後発医薬品については、他社競合品との差別化をすすめ、売り上げの増大に取り組んでいきます。また、当社MR組織を活用した他社との共同プロモーション活動についても積極的に取り組んでいきます。研究開発においては、国内外での新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発パイプラインの充実を図っていきます。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の導入も積極的に展開していきます。＜その他事業部門＞化粧品につきましては、同業他社との競争激化や他業界からの新規参入などにより、市場環境がますます厳しくなっていく中、販売強化策の実施や、自社商品とサービスの価値を高めていくことで、化粧品事業の基盤強化を推進していきます。当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社とダノンは、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書（以下「原覚書」という。）を、平成25年４月26日付で締結しました。本年２月14日付の「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」等にてお知らせしましたとおり、ダノンは、当社の協力のもと、当社普通株式24,600,000株を売却しましたが、当社とダノンは、当該株式売却後も友好的な関係を維持し、引き続きプロバイオティクスの普及を目指していく意向のもと、原覚書を改定する改定覚書を締結しました。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和９年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。昭和24年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。昭和28年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。昭和33年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)昭和37年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、昭和41年10月増設、昭和42年８月、昭和44年９月隣接地に新設拡張。昭和45年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(平成３年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。昭和47年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(平成10年10月シスメックス㈱に社名変更)昭和48年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(昭和58年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)昭和49年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和50年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。昭和52年４月英国支店を開設。(昭和58年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(平成12年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)昭和52年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年12月宝塚事業場に音響センター新設。昭和63年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。平成元年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成元年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。平成元年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。平成２年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成４年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得平成７年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成８年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。平成10年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。平成13年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得平成13年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。平成13年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成13年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。平成14年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。平成17年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。平成20年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。平成20年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成21年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成22年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成22年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社において製品の販売を行っており、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.において音響機器、セキュリティ機器の開発および製造を行っており、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、①セキュリティ＆セーフティ、②インフォメーション＆コミュニケーション、③プロフェッショナルオーディオを事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野に加え、無線やネットワークなど通信関連の技術分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で272名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,871百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・音源を自動的に検知するマイクロホン「リアルタイムステアリングアレイマイク」2機種を発売いたしました。マイクロホン本体には8つのマイクユニットを内蔵しており、長方形状の本体を演台などの机上に置くだけで、話し手の口元を自動的に検知して拡声する次世代のマイクロホンです。従来のグースネックマイクロホンのように話し手の身長に合わせて高さの調整や顔を近づけて話す必要がなく、ワイヤレスマイクロホンのように話す際に片手が塞がってしまうこともありません。話し手はマイクの場所を全く気にすることなく、ジェスチャーなど自由にふるまい、より自然体でプレゼンテーションすることができます。・交通施設や商業施設における訪日外国人への情報提供を目的とした「多言語放送サービス」の提供を開始しました。本サービスでは、専用ソフトウェアをインストールしたタブレット端末やパソコンより、合成音声による多言語アナウンス（日本語・英語・中国語（普通話）・韓国語の4カ国語）を出力します。さらに、公共空間での拡声に特化した音声合成エンジンを採用することで、聞き取りやすい音を実現しました。既存の放送設備を利用することもでき、設備の規模や構成に応じ、全館放送だけでなく、特定テナントや接客カウンター周辺など、放送エリアを指定した柔軟な運用も可能です。・高画質の防犯カメラシステム「AHDカメラシステム」「壁掛型AHDレコーダー」を発売いたしました。AHD（AnalogueHighDefinition）規格を採用し、従来のアナログカメラシステムの約6倍（当社比）にあたるフルHD画質（1920×1080pixel）の高精細映像で撮影が可能な防犯カメラシステムです。同軸ケーブル1本で、映像信号の送信とカメラへの電源供給が行えるワンケーブル方式を採用して、既設アナログカメラの配線をそのまま利用し、高画質なカメラシステムへの置き換えが可能です。本シリーズのカメラ映像を録画・再生するためのレコーダーは3種類（カメラ4台接続用、8台接続用、16台接続用）あり、様々な規模に応じた使用が可能です。また、「壁掛型AHDレコーダー」は、カメラ映像の録画機能、閲覧用の液晶モニター、カメラに電源を供給するカメラドライブユニットを、省スペースの壁掛型筐体に一体化。店舗のバックヤードなど狭いスペースにも設置でき、「見る」「撮る」「再生する」という防犯カメラの基本的な機能をオールインワンで運用が可能となりました。・800MHz帯デジタルワイヤレスシステム「ダイナミック型デジタルワイヤレスマイク」と「デジタルワイヤレスマイクミキサー」2機種を発売しました。この800MHz帯デジタルワイヤレスシステムは、デジタル方式を採用することで、近接エリアからの混信や通信妨害の影響を受けにくく、部屋が隣接する建物でも安定した通話が可能です。また、盗聴による情報漏洩を防ぐなど、高い情報セキュリティを実現するため、独自の暗号化技術を取り入れました。新商品のダイナミック型デジタルワイヤレスマイクは量感ある力強い音質を、また、デジタルワイヤレスマイクミキサーは、持ち運びに便利なコンパクトサイズを実現しています。・ネットワークに接続された全カメラのライブ/記録映像が確認可能な「TRIFORA（トリフォラ）」シリーズ「リモートビューアーユニット」を発売しました。「TRIFORA（トリフォラ）」シリーズは、LANなどのネットワークに直接接続し、映像の遠隔監視・制御を行うセキュリティ用途の映像ネットワークシステムです。この「リモートビューアーユニット」を主となる監視拠点とは別の場所に設置することで、拠点同様の映像閲覧機能を、最大8ヵ所まで増設することが可能で、監視拠点の複数化により、安全管理の精度向上に貢献します。また、新商品は専用筐体に予めソフトウェアをインストールしたユニット型で安定した動作環境を実現します。・TRANTEC（トランテック）ブランドのワイヤレスシステム「新Ｓ４シリーズ」をアセアン、アメリカ、香港向けに発売しました。また日本向けには2機種をWEB限定品として発売しました。従来のＳ４シリーズを各地域の電波法へ適用させることに加え、チャンネルの自動設定機能搭載など、利便性を向上させるとともに、価格は従来品と同等に抑えました。・高出力により明瞭な放送を提供する「高効率天井埋込型スピーカー」5機種を発売いたしました。従来機種と比較して高い出力が得られるため、例えば、来客数の多い商業施設などの騒音が多い場所への取り付け時や、高い天井面の取り付け時などにおいて、既存施設のスピーカーを交換するだけで音圧の不足を解消できます。また、日本消防検定協会認定を取得しており、通常時の放送だけでなく非常時の放送設備としても設置できます。さらに施工面においても、天井取付穴や取付方法を従来機種と共通化しており、既存する設備の再活用に最適です。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治42年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）明治43年10月諫早～愛野間布設工事着工明治44年６月諫早～愛野間営業開始大正２年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）昭和５年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始昭和９年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始昭和18年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始昭和23年12月自動車整備事業営業開始昭和26年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）昭和31年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）昭和35年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始昭和41年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始昭和43年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始昭和43年６月蒸気機関車廃止昭和44年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更昭和46年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡昭和48年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）昭和53年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始平成元年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始平成７年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）平成７年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける平成９年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始平成10年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止平成10年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航平成16年４月商事部門を発足し、物品販売業開始平成19年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる平成19年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる平成20年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止平成21年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる平成27年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡平成29年１月連結子会社島鉄観光㈱と同じく連結子会社島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う平成30年１月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）平成30年２月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）平成30年３月資本金を８億円減少させ９千万円となる
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社１社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)道路旅客運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両８０両）、貸切バス事業（車両１８両）、タクシー事業（タクシー２１両、大型バス７両、中型バス３両、マイクロバス１両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)水運事業・・・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる事業は、地方公共交通運輸業であり、「安心」・「安全」を第一とし、地域に密着した事業を展開し、地域住民の「足」としての責務を果たすことが事業存続上、不可欠と判断しております。地域人口の減少、少子高齢化が進展している地方においては、大量輸送をビジネス・モデルとする当社グループにとっては、非常に厳しい経営環境にあり、一企業の経営努力にも限界があります。このような中、地域住民の「足」を確保することを最優先とし、株式会社地域経済活性化支援機構及び長崎自動車株式会社の支援を受け、経営体制を刷新し経営改革に取組んでおります。（2）目標とする経営指標特に目標とする経営指標は定めておりませんが、事業の性格上、いわゆる「無事故」・「無違反」を徹底し、「安心」・「安全」を追求していくことこそが、社会的使命を果たすと共に、ひいては利益確保に繋がるものと判断しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社は、株式会社地域経済活性化支援機構及び長崎自動車株式会社の支援を受け、長崎バスグループの一員として経営改革、事業改革を推進してまいります。新経営陣のもと、従業員の意識改革を目指した「つなぐ島鉄推進本部」の立上げや、収益部門を集約統合した事業本部の設立など事業再生に向け取組んでおりますが、今後も経営環境は厳しい状況が続くものと予想さされます。このような中、地域住民の「足」を確保するという当社の使命を果たしていくため、長崎県をはじめ沿線自治体と連携しながらコミュニティーバスやエリア循環バスの運行など、地域のニーズに応じた取組みを実施ししてまいります。諫早市において九州新幹線西九州ルートの開業へ向けた、諫早駅周辺開発事業が進むなか、本年８月には当社の諫早駅がリニューアルされます。これに合わせ、当社の鉄道、バス、フェリーのスムーズな接続を実現すするためダイヤ改正を実施いたします。また、雲仙市の神代町駅や古部駅、島原市の大三東駅など、周辺に観光資源を有する駅舎についても、補助金などを活用しながら整備を進め、併せて観光列車の運行や各種イベントの開催などを行い、交流人口の拡大を図ってまいります。特に、島原半島観光の拠点となる島原駅については、島原市と連携して魅力ある街づくりを目指し、駅周辺の開発に取組んでまいります。加えて、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録も予定されており、その構成資産である南島原市の「原城跡」さらには、同構成資産を有する天草・長崎地域へのアクセスの充実にも取組んでまいります。このように、島原半島及び県央地区における交通の利便性を高め、地域住民はもとより観光客にも利用しやすい二次アクセスの構築を図ってまいります。島原半島は有明海を挟んで対岸の熊本県と隣接しており、当社航路の口之津～鬼池をはじめ、多比良～長洲、島原～熊本に加え、島原～三池を含む５社４航路で結ばれております。この好条件を十二分に活かし、熊本地域の自治体、交通事業者、旅行会社と一層の連携を図り、長崎～小浜・雲仙～島原～熊本の観光ルートの確立につなげていきたいと考えております。これからは、島原半島における交通事業者としての使命を果たすべく、「つなぐ島鉄つながる島原」を掲げ、島原半島の活性化に貢献してまいります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役９名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。また、社外取締役１名を選任しており、これにより業務執行の透明性を確保しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、総務部総務人事課を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制1）グループ子会社は取締役会を設置し、重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。2）グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、グループの円滑な業務運営を図っております。ハ内部監査及び監査役監査の状況ａ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、所属部署長等の指揮命令を受けないものとしております。ｂ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1）監査役が、取締役及び関係部署に対して必要な調査・報告を求めた場合、並びに各種の重要な会議、委員会への出席を求めた場合はこれに協力することとしております。2）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要文書は、監査役が閲覧できるものとしております。3）社員が内部通報窓口へ相談、又は通報した事項について監査役は報告を受けることとしております。ｃ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力することとしております。2）監査役会が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしております。ニ非常勤取締役及び社外監査役との関係ａ．非常勤取締役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係嶋崎真英－当社親会社代表取締役社長運賃相互精算－脇山信人－当社親会社取締役自動車本部長〃－森田誠－当社親会社上席執行役員経営企画本部長〃－上杉徹也－当社株主経営支援－ｂ．社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係國府利計－当社株主経営支援－吉田俊一－当社株主〃－ホ会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名廣島武文（如水監査法人）ｂ．提出会社に係る継続監査年数３年ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他１名ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、事故防止災害対策委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。社内取締役の年間報酬総額１８，８２５千円社外取締役の年間報酬総額１５０千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が７，８００千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社事業の再生を図ることを目的として、平成29年11月９日付で株式会社十八銀行及び株式会社親和銀行と連名で、株式会社地域経済活性化支援機構に対して事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、平成29年11月10日付で株式会社地域経済活性化支援機構より再生支援の決定がなされました。上記の事業再生計画の一環として、下記の契約等を実施しました。①長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を引受先とする第三者割当増資による1.8億円の資金調達。②関係金融機関等に対して総額1,052,695千円の債権放棄契約の締結及び実施。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和43年７月兼松江商株式会社(現兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町に設立。昭和45年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。昭和45年10月本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。昭和46年７月大阪営業所（現大阪支社）を開設。昭和52年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転。昭和54年11月福岡営業所（現福岡支店）を開設。昭和57年８月仙台営業所を開設。昭和57年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。昭和58年９月コンピュータ・エンジニアリングセンター(現技術センター：東京都江東区越中島)を東京都渋谷区恵比寿に開設。昭和61年11月札幌出張所（現札幌支店）を開設。昭和62年12月東京証券取引所市場第二部上場。平成２年10月本社を東京都大田区南蒲田に移転。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成８年４月本社を東京都中央区京橋に移転。平成８年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成17年11月兼松株式会社の子会社となる。平成22年２月日本オフィス・システム株式会社(現連結子会社)に出資。平成22年６月兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を中国四川省に設立。平成24年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳ（現連結子会社）は当社の子会社となる。平成26年４月KanematsuElectronics（Thailand）Ltd.（現連結子会社）をWatanaInter-TradeCo.,Ltdとの合弁によりタイ王国バンコク市に設立。平成27年５月本社を同区内の京橋ＭＩＤビルに移転。平成27年７月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。持分法適用関連会社であった株式会社グロスディーは、当連結会計年度において、保有株式をすべて売却したことにより持分法適用の範囲から除外いたしました。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。(2)目標とする経営指標平成31年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高630億円、営業利益99億５千万円、経常利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円を目標に、業務に邁進してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。①中期経営計画の基本的な考え方当社は、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、実績のある仮想化ソリューションをはじめとしたＩＴインフラの構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーに提供しております。情報システムの設計・構築・販売や保守サービスに加え、企業の情報システムの運用業務を請け負う運用サービスなど、お客様の海外拠点も含めワンストップで各種サービスを提供することで経営ビジョンの実現に向けてその取り組みを強化しております。経営ビジョン信頼と価値を創造するＩＴ総合サービス会社を目指します。企業理念お客様第一主義新しい価値の創造ＣＳＲの追求②中期経営計画の具体的施策当社は、兼松グループの電子・デバイス部門を担う企業として、同社が掲げる「VISION-130」の下、エンドユーザー向けビジネスを主体にグループ総合力を活かしたＩＴ総合サービス会社を目指し、以下の具体的な施策に取り組んでまいります。[仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充]これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。[お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソリューションの提供]近年のＩＴ業界では、フロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるＩＴ投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるＩＴ投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのＩＴ投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。[グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進]当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るＩＴサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。これにより顧客のＩＴ投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。今後は、グループ間で個々の会社という枠を超えた人員配置や経営資源の選択および集中を推進していくことで、業務の効率化やコストの低減、お客様へ提供するサービス品質の向上に繋げ、強固な経営基盤を確立してまいります。[海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立]グローバル市場での事業拡大を目指す企業にとって、海外拠点でのＩＴ環境整備は優位性確保に効果が大きいものの、まだ十分に整備されているとは言えない企業が多く見受けられます。当社グループは、海外事業展開に特有の言葉・文化・法律・税制等の壁をクリアし、現地での事業拡大を加速させるＩＴパートナーとして存在感を高め、日本本社をも含めた幅広いソリューションが提供できる企業を目指してまいります。③中期経営計画の数値目標(平成31年３月期中期計画最終年度)経常利益100億円自己資本利益率（ROE）10%以上配当方針配当性向50%以上(4)会社の対処すべき課題顧客のＩＴ投資に対する要望は多様化しており、顧客の業種・業界・ビジネスの特徴に対する理解や、ＩＴシステムの目的にあわせた利用形態の提案（オンプレミスやクラウド等）が、ＩＴベンダーに求められる必須のスキルとなりつつあります。当社グループは、特定の商品やメーカーにとらわれないマルチベンダーの強みを活かしつつ、顧客との対話を通じて小さなニーズまで汲み取ることができる人材の確保・教育に努め、顧客のＩＴ投資検討段階から共に歩むことができるようなＩＴパートナーとして、顧客の囲い込み・営業力の強化、グループ総合力の強化を推進してまいります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】企業ビジネスの変革に対するスピード感の加速化に伴い、ネットワークを取り巻くＩＣＴ環境にも変化が求められています。従来の企業拠点ごとで設定をする事が大前提だったネットワークは、物理的な機器や回線の管理に縛られ、業務拡大やM&amp;Aに付随する急な拠点追加や災害対策などに迅速に対応することができませんでした。また、Office365に代表される「SaaS」やプライベートクラウドの利用拡大により、企業におけるデータ通信量は急激に増加しており、センター拠点集約型に代表される従来型のＷＡＮでは対応が難しくなってきています。これらの課題を解決するため「SDN（SoftwareDefinedNetwork）」や「SD-WAN（SoftwareDefinedWideAreaNetwork）」を活用し、「即時性」、「柔軟性」、「拡張性」を提供できる次世代ネットワークの研究に取組んできました。当連結会計年度における研究開発費の総額は５億４千７百万円（システム事業）であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正５年12月駿豆鉄道株式会社設立。６年11月富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。13年８月大仁～修善寺間延長工事完成。昭和３年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。９年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。13年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。13年９月十国峠展望台完成。15年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。16年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。18年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。29年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。31年10月十国峠ケーブルカー開通。32年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。32年11月沼津交通株式会社と業務提携。34年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。34年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。35年12月西熱海ホテル本館開業。36年10月東京証券取引所第二部に上場。37年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。38年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。40年８月昭和自動車株式会社と業務提携。41年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。44年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。45年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。48年７月下田プリンスホテル開業。49年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。52年５月53年９月55年10月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。箱根十国峠レストハウス開業。62年５月箱根湖尻ターミナル開業。平成元年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。７年10月15年８月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。西伊豆航路営業終了。16年12月東京証券取引所第二部上場廃止。18年８月ホテル事業から撤退。18年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。18年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。18年12月伊豆下田バス株式会社解散。19年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。21年９月22年４月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。26年４月エミーズ東間門開業。26年９月エミーズ鴨宮開業。27年７月エミーズ原開業。28年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。28年３月三津船舶営業所を廃止。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第140期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社介護事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。