日本信号株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国や新興国経済の減速、米国の政策等による世界経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内においては雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しております。このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略を推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は99,581百万円（前期比12.3%増）、売上高は83,770百万円（前期比2.0％増）となりました。損益面につきましては、交通運輸インフラセグメントの一部案件で当初の予想を超える初期的な開発費が発生したことにより、営業利益は2,061百万円（前期比51.7％減）、経常利益は2,955百万円（前期比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円（前期比41.4％減）となりました。以上のとおり、増収減益という結果になりましたが、受注残高は過去最高となっております。第136期は収益性の向上に努め、経営基盤を強化して業績の回復を図ってまいります。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。〔交通運輸インフラ事業〕「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社向けの信号保安装置をはじめとした各種機器のほか、訪日外国人へのサービス向上に資する多言語に対応した自動旅客案内装置の受注・売上がありました。海外市場においては、アジアや南米の国々を中心に、信号システムを受注したほか、引き続き無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組みました。具体的には、インドアーメダバード・メトロ事業（第１期）信号システム、タイバンコクレッドライン信号システム、アルゼンチン共和国向け自動列車停止装置（ＡＴＳ）などの案件を受注いたしました。また、インドの鉄道信号システム会社と資本業務提携契約を締結しております。これにより、当社グループのインド事業を更に拡大・加速させてまいります。道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、視認性や工事のやりやすさを追求した小型で軽量な信号灯器の拡販に努めたほか、非常用電源装置など、新事業における営業展開を進めてまいりました。結果といたしましては、受注高は54,762百万円（前期比16.1％増）となり、売上高につきましては43,774百万円（前期比1.2％減）となりました。また、損益面では1,190百万円のセグメント利益（前期比69.1％減）となりました。〔ＩＣＴソリューション事業〕駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、従来型の自動改札機・自動券売機に加え、ユーザーインターフェイスを刷新し、デザイン性、操作性を向上させ、多言語に対応した訪日外国人向け次世代券売機など新製品の拡販に努めました。また、駅利用者の安全を守るホームドアの普及を進めるべく、鉄道事業各社のニーズに合わせたドアの開発に努めました。オフィスビル事業者へは、指紋認証に対応した新しいセキュリティゲートの提案・販売を行いました。パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、大型商業施設などに設置される大規模駐車場やポイントサービスに対応した精算機、盗難防止機能を強化した駐車場管理機器・システムの受注・売上拡大に継続して取り組みました。また、社会問題化している駅ホームからの転落事故を抑止するため、監視の目となる３Ｄ距離画像センサの拡販に努めました。結果といたしましては、受注高は44,819百万円（前期比8.0％増）となり、売上高につきましては39,996百万円（前期比5.8％増）となりました。また、損益面では3,892百万円のセグメント利益（前期比8.6％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業44,238103.3ＩＣＴソリューション事業39,748102.9合計83,987103.1(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円)前年同期比（％）金額（百万円)前年同期比（％）交通運輸インフラ事業54,762116.136,265143.5ＩＣＴソリューション事業44,819108.017,008139.6合計99,581112.353,273142.2(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)交通運輸インフラ事業43,77498.8ＩＣＴソリューション事業39,996105.8合計83,770102.0(注)上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少1,400百万円等がありましたものの、たな卸資産の増加1,749百万円、有形・無形固定資産の増加1,522百万円、受取手形及び売掛金の増加1,059百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,429百万円増加の129,727百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少839百万円、未払法人税等の減少274百万円等がありましたものの、短期借入金の増加5,649百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加の50,326百万円となりました。純資産は、配当金の支払1,518百万円、自己株式の取得1,045百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,051百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加615百万円等により、前連結会計年度末に比べ149百万円増加の79,401百万円となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,192百万円の計上がありましたものの、たな卸資産の増加△1,749百万円や売上債権の増加△1,059百万円、仕入債務の減少△929百万円等により、305百万円の資金の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入227百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△3,880百万円、投資有価証券の取得による支出△568百万円等により、4,153百万円の資金の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△1,045百万円、配当金の支払による支出△1,517百万円等がありましたものの、短期借入れによる資金の増加5,693百万円により、3,111百万円の資金の増加となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金により調達しております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。