北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においても、雇用・所得環境が着実に改善していることなどから、全体として持ち直しの状況で推移しました。建設業界においては、民間設備投資は増加傾向を続けているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いております。このような状況のなかで、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」のもと、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の増加などにより、売上高及び利益は、いずれも前連結会計年度の実績を上回り、増収増益となりました。なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。受注高４９３億３１百万円（前年同期比１０．１％減）売上高５２８億５６百万円（前年同期比９．８％増）営業利益１４億７０百万円（前年同期比７３．２％増）経常利益１６億４２百万円（前年同期比６２．４％増）親会社株主に帰属する当期純利益１０億３３百万円（前年同期比６１．６％増）目標とする経営指標の達成状況等「中期経営計画2016-2020」の平成３２年度目標（計画）に対する当連結会計年度の実績の達成状況については、売上高は５２８億５６百万円（平成３２年度目標（計画）比達成率９６．１％）、営業利益は１４億７０百万円（同１４７．０％）となっており順調に推移しております。主な要因は、当社グループの事業基盤である電力流通設備の工事・保守における生産性向上の取り組みの成果や、一般大型工事の獲得に向けた営業活動の強化により再生可能エネルギー関連大型工事などの受注の増加によるものであります。なお、営業利益については平成３２年度目標を達成しておりますが、今後、ほくでんグループの経営効率化の取り組みが更に進展し、電力流通設備関連投資が抑制傾向となることも予想されることから、引き続き「中期経営計画2016-2020」の目標達成に向けて注力してまいります。平成３２年度（計画）平成２９年度（実績）達成率売上高５５０億円５２８億５６百万円９６．１％営業利益１０億円１４億７０百万円１４７．０％(2)財政状態①資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４９百万円増加し、３５２億１８百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、２４３億７６百万円となりました。これは主に、短期貸付金が２０億円減少したものの、現金預金が１７億４３百万円及び受取手形・完成工事未収入金が売上高の増加などにより９億１３百万円増加したことによるものであります。固定資産については、前連結会計年度末に比べ４８百万円増加し、１０８億４２百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が１億５３百万円及び投資有価証券が保有する上場株式の株価下落などにより８６百万円減少したものの、建物・構築物が、岩見沢支店社屋及び倉庫の建替などにより２億８９百万円増加したことによるものであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、１３９億９４百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ１億５２百万円減少し、８８億９４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億８８百万円増加したものの、未成工事受入金が１億９９百万円及び支払手形・工事未払金が１億７３百万円減少したことによるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ５４百万円減少し、５１億円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が５９百万円減少したことによるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億５６百万円増加し、２１２億２３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより８億４０百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ１．３ポイント増加し、６０．３％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、５５億３０百万円となり、前連結会計年度に比べ１７億４３百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことに加え、ほくでんグループ内におけるキャッシュ・マネジメント・サービスによる貸付金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが資金の獲得となったことによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、７億４７百万円（前連結会計年度に比べ７２百万円の増加）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより１１億８９百万円（前連結会計年度は２５億４１百万円の使用）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより１億９３百万円（前連結会計年度と同程度）となりました。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。なお、資金運用については、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事業においては、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがって、受注及び販売の実績については「(1)経営成績」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高（千円）前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)配電線工事6,475,00729,603,48836,078,49526,946,0019,132,494屋内配線工事2,970,6696,755,0259,725,6944,300,0355,425,658通信工事679,4983,840,3994,519,8973,627,569892,328その他工事4,164,87414,171,42218,336,29612,794,3335,541,962計14,290,04954,370,33568,660,38447,667,93920,992,444当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)配電線工事9,132,49426,105,21235,237,70627,027,5308,210,175屋内配線工事5,425,6586,321,84211,747,5017,720,5334,026,968通信工事892,3283,662,6864,555,0153,540,8761,014,139その他工事5,541,96212,604,15118,146,11413,949,2564,196,858計20,992,44448,693,89269,686,33752,238,19517,448,141(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)配電線工事100.00.0100.0屋内配線工事2.797.3100.0通信工事97.32.7100.0その他工事92.77.3100.0当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)配電線工事100.00.0100.0屋内配線工事3.996.1100.0通信工事96.33.7100.0その他工事90.59.5100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分北海道電力株式会社(千円)官公庁(千円)一般民間(千円)合計(千円)前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)配電線工事24,685,2639,8072,250,92926,946,001屋内配線工事100,649450,4823,748,9034,300,035通信工事1,061,695104,9632,460,9103,627,569その他工事11,106,0188,2871,680,02812,794,333計36,953,628573,54010,140,77047,667,939当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)配電線工事23,783,3149,2223,234,99427,027,530屋内配線工事209,6661,584,2225,926,6447,720,533通信工事991,361134,7202,414,7933,540,876その他工事11,237,0447,9542,704,25713,949,256計36,221,3861,736,11914,280,68952,238,195(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度㈱大林組・釧路町トリトウシ原野太陽光発電所建設工事北海道電力㈱・北斗今別直流幹線新設のうち第３次鉄塔工事（北海道１工区）紋別バイオマス発電㈱・紋別バイオマス発電所架空・埋設送電線敷設工事㈱カイトー商会・標茶太陽光発電所建設工事ソフトバンク㈱・ＡＴＭリング解体工事当事業年度㈱大林組・天北風力発電所建設工事北海道電力㈱・石狩火力幹線新設工事のうち第２次鉄塔工事室蘭開発建設部・一般国道274号日高道路事務所管内電気通信設備設置工事北海道電力㈱・北斗今別直流幹線新設のうち第４次鉄塔工事（北海道１工区）㈱旭ダンケ・旭ダンケ日高富川太陽光発電所建設工事２完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度北海道電力㈱36,953,628千円77.5%当事業年度北海道電力㈱36,221,386千円69.3%④次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)区分北海道電力株式会社(千円)官公庁(千円)一般民間(千円)合計(千円)配電線工事6,264,555─1,945,6208,210,175屋内配線工事149,202─3,877,7654,026,968通信工事113,529319900,2901,014,139その他工事2,000,6933452,195,8194,196,858計8,527,9816648,919,49517,448,141(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。北海道八雲ソーラーパーク合同会社・ソフトバンク八雲ソーラーパーク太陽光発電事業（自営線用）平成31年12月完成予定北海道ガス㈱・(仮称)石狩電源コージェネレーション設備工事自営送電線敷設工事平成30年５月完成予定北海道電力㈱・今別変換所新設工事平成31年７月完成予定北海道電力㈱・北斗変換所新設工事平成31年７月完成予定日本ファシリティ・ソリューション㈱・パナソニックスイッチングテクノロジーズES事業電気・機械設備工事平成30年10月完成予定