株式会社いなげや
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、経営理念として「すこやけくの実現」と「商人道の実践」を掲げ、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献するため、お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団を目指しております。社内・社外の取締役、監査役の連携のもと経営チェック機能を充実し、効率的で透明性の高い経営監視体制を確立するとともに、適時適切な情報開示を進め、ステークホルダーの皆様との対話を通じて信頼関係を強化しながら、企業価値を高めてまいります。①企業統治の体制＜当社の現状の企業統治の体制について＞当社は監査役会設置会社であります。「取締役会」は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役４名も出席しております。取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令および当社規程で定める事項について審議・決議を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。その他、主に取締役（社外を除く）および常勤監査役で構成する「経営会議」を原則として毎月３回開催しており、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、適宜業務執行の進捗状況を確認するなど報告を受け、情報の共有化を図っております。また、業務執行体制をより明確にするとともにその一層の強化を図るため、執行役員制度を採用しており、営業担当取締役および執行役員で構成する「営業政策推進会議」を定期的に開催し、年度政策に基づく業務執行に関する報告・調査および決定を行っております。「監査役会」は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、定例および随時に開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。会計監査人につきましては、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。「いなげや倫理委員会」については、当社グループ全体でコンプライアンス活動を推進するために設置しており、当社グループ共通の社是・経営理念や守るべき原則・ルール等を「いなげやグループフィロソフィ」として制定し、従業員への啓蒙活動に取り組んでおります。加えて、「ヘルプライン」を運用することで、問題を早期に把握し適切な対応ができる体制を構築しております。なお、「いなげや倫理委員会」の活動内容については、定期的に取締役会に報告するほか、必要に応じて従業員にもフィードバックしております。顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制整備・運用のため内部統制推進担当者を置き、当社グループ全体の推進体制を確立しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、グループ社長会等において、業務および取締役等の職務執行の状況の確認とともに、当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任し、定期的に報告を受け、業務の適正を監視できる体制を採用しております。＜現状の体制を採用している理由＞当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外監査役は、財務および会計ならびに企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しており、外部からの客観的立場で的確な助言を行っております。経営の監視機能の面では、これら独立性の高い社外監査役を含む監査役会が内部監査部門および会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、十分に機能していると考えております。加えまして、当社の取締役会を構成する８名の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、取締役会での適切な意思決定、経営の監督を担っております。また、社外取締役が監査役会との会合を通じ重要課題等について情報交換を行う機会を設け、監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役の２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。（業務執行・監督および内部統制の仕組）②内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております（平成30年５月８日一部改訂）。ａ．当社の取締役及び従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社及び当社グループが目指す経営姿勢やお客様対応に関して、役職員が遵守すべき法令及び社会規範等（以下「コンプライアンス」という。）を「いなげやグループフィロソフィ」として定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげや倫理委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を四半期ごとに取締役会及び監査役会に報告します。ロ当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として社内及び社外に「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。ハ監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。ニ社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で臨みます。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ取締役会及び経営会議等における決議・報告事項に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。ロ機密情報管理規程、個人情報保護基本規程等の規程及び各マニュアルに従い、文書又は電子データを保存及び管理し、必要に応じて各規程の見直しなどを行います。ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ「リスク管理委員会規程」に基づき、当社及び子会社のリスクの把握・分析・評価を行い、有効なリスク管理体制を構築します。ロ内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務及び担当部署に通報される体制を構築します。ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。ロ原則として毎月３回開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社は、子会社の重要事項について当社の承認・報告手続及び当社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。ログループ社長会等において、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を報告する体制とします。ハ当社グループは、「リスク管理委員会規程」に基づき、リスクの把握・分析・評価を行います。ニ当社は、子会社を管理する担当部署を置くとともに、当該部署が子会社と重要事項について協議、情報交換を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図ります。ホ子会社の自主性を尊重しつつ当社の役職員が子会社の取締役または監査役に就任、子会社から定期的に報告を受けること等により、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。へ当社は、子会社からも「いなげや倫理委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。ｆ.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項イ監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。ロ監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。ｇ．当社の役職員が監査役に報告をするための体制並びに子会社の役職員及びその子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制当社及び子会社の役職員並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法令その他に違反する恐れのある事項、内部通報、その他当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見したときは、速やかに当社の監査役へ報告するものとします。なお、当社の監査役は、必要に応じ、当該報告者へ直接説明を求めることができるものとします。ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「内部通報規程」において内部通報をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定しております。監査役への報告についても同様とし、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを一切禁止いたします。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務の処理をいたします。ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。ロ取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。ハ監査役は、重要な意思決定や業務執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議や委員会に出席できるものとします。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげやグループフィロソフィ」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進担当者を置き、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。③内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査部門の担当者（監査室（専任４名））は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず、監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。監査役と会計監査人との関係においては、監査役は、四半期レビューならびに事業年度末の会計監査報告に関する説明を会計監査人から詳細に受けるとともに、会計監査人との間で毎月定例的に打ち合わせを行い、監査の実施状況、監査の過程で発見した事案等をお互いに情報交換、意見交換をすることにより、監査の実効性が一層高まるよう、努めております。また、監査役と内部監査部門との関係においては、監査室が店舗、物流センター等の事業所に赴いて実施した諸々の内部監査結果について、必ず、監査役に対しても報告しており、相互の情報共有により、監査の実効性と効率性の向上を図っております。④社外取締役および社外監査役の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役佐藤浩二は、立川商工会議所の会頭および株式会社ジェイコム多摩の取締役を兼務しており、当社との間に商工会費および受信料支払等の取引があります。社外取締役村井正平は、イオン株式会社の顧問を兼務しており、同社は当社の大株主かつ業務提携先であります。社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司と当社との間に人的関係・取引関係その他利害関係はありません。社外取締役佐藤浩二は長年にわたって金融機関の経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。社外取締役村井正平は企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき経営の監督を担うために選任しております。社外監査役山本雅一は長年にわたり財務に関する業務に携わってきた豊富な経験と専門的な知識を、当社の監査に反映していただくため、常勤の社外監査役として選任しております。社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を、当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しております。社外監査役牧野宏司は公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を、当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、社外取締役佐藤浩二および村井正平、社外監査役山本雅一、篠崎正巳および牧野宏司は東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触せずかつ経営陣から独立した客観的立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役に対しては、取締役会の開催にあたり担当取締役ならびに担当者より各議案に関する情報・資料等の提供を行い、必要に応じて説明をいたします。また、取締役会議案以外の案件につきましても必要な場合は説明を行います。非常勤の社外監査役は、監査役会において、常勤監査役と質疑応答・意見交換をするほか、取締役会その他の重要な会議出席に際し、取締役・常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、内部監査部門・会計監査人とも必要に応じて随時情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役佐藤浩二および村井正平ならびに常勤監査役松村眞澄、常勤社外監査役山本雅一、社外監査役篠崎正巳および牧野宏司との間で会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑥役員報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）9090―10監査役（社外監査役を除く）1414―1社外役員2929―7ロ役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの上記報酬の他、使用人兼務役員５名に使用人分給与として43百万円支給しております。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定しております。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。また、平成30年６月21日開催の第70回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で、取締役（社外取締役は除く、以下同じ）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することが決議されております。本制度では当社が定める株式給付規程に従って、取締役の役位に応じて付与されるポイント数に応じ、取締役に対して当社株式及び金銭を給付いたします。なお、本制度には、取締役に加え当社と委任契約を締結している執行役員および関係会社の取締役等が含まれており、本制度の運営のために設定される信託に対し75百万円（３事業年度。うち当社の取締役分は48百万円）を上限とする金員を拠出いたします。⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数21銘柄貸借対照表計上額の合計額83億14百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日清食品ホールディングス㈱442,0002,727※１キユーピー㈱455,0681,435※１東洋水産㈱200,000829※１㈱ヤクルト本社88,500546※１㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ569,940398※２キリンホールディングス㈱179,000375※１ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱71,060251※２㈱りそなホールディングス308,100184※２カゴメ㈱56,000162※１エスフーズ㈱50,000162※１ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱140,800143※３㈱みずほフィナンシャルグループ341,40069※２日本製粉㈱40,00065※１㈱セコニックホールディングス40,00049※４野村ホールディングス㈱65,00044※５㈱イトーキ39,00027※１㈱三井住友フィナンシャルグループ5,00020※２富士電機㈱26,61417※１ブルドックソース㈱4,80010※１理研ビタミン㈱1,0004※１大正製薬ホールディングス㈱3302※１※１．重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。※２．主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。※３．友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。※４．当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。※５．経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日清食品ホールディングス㈱442,0003,261※１キユーピー㈱455,0681,313※１東洋水産㈱200,000825※１㈱ヤクルト本社88,500696※１キリンホールディングス㈱179,000507※１㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ569,940397※２ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱71,060238※２エスフーズ㈱50,000222※１カゴメ㈱56,000209※１㈱りそなホールディングス308,100173※２ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱140,800159※３日本製粉㈱40,00065※１㈱みずほフィナンシャルグループ341,40065※２㈱セコニックホールディングス40,00053※４野村ホールディングス㈱65,00039※５㈱イトーキ39,00027※１㈱三井住友フィナンシャルグループ5,00022※２富士電機㈱26,61419※１ブルドックソース㈱4,80010※１理研ビタミン㈱1,0004※１大正製薬ホールディングス㈱3303※１※１．重要な取引先であり、安定株主として保有するものであります。※２．主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。※３．友好関係の維持のためであり、安定株主として保有するものであります。※４．当社が賃借する物件のオーナーであり、安定株主として保有するものであります。※５．経営戦略における各種情報等の提供元であり、安定株主として保有するものであります。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はございません。⑧会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村浩太郎、遠藤洋一、新藤弘一の３名であり、いずれも監査法人日本橋事務所に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名およびその他４名で構成されております。⑨取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．剰余金の配当等当社は、株主への機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。ｂ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。