フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の拡大や地政学的リスクが懸念されるなど海外景気動向の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。宝飾業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、節約志向が継続するなど個人消費が力強さを欠くなか、人材不足の深刻化や販売チャネルの多様化に伴う企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループは、中期５ヵ年計画の３年目として、「基盤構築を実行する最終年度」と位置付け、成長戦略の推進と構造改革の断行を両輪とした当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。成長戦略の推進については、平成29年３月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸として、ブランディングへの波及効果を目指す取り組みを推進するとともに、ブライダル売上のシェア獲得に注力してまいりました。また、引き続き主力商品の“Wishuponastar”を柱としたプロモーション活動を展開し、同商品の拡販を通じたジュエリーの持つ精神価値の訴求に努めてまいりました。今後の成長を支える新規チャネルとして位置付けたEC事業やホールセール事業においては、積極的な投資を実行したものの、当初計画に対して大幅な未達となりました。構造改革の断行については、地域や所得の二極化が進展するなか、既存事業の強化に向けた店舗政策を積極的に推進し、不採算店舗の閉鎖と併せて集客力の高い商業施設への出店を進めるとともに、店舗効率の向上として特に有力百貨店における売場面積の拡大を図り、一定の成果を上げることができました。しかしながら、その他の構造改革については、多くの課題が残りました。具体的には、本社機能強化への取り組みとして、本社スタッフと販売現場との情報共有・人材交流を促進し、販売現場やお客様視点による業務の標準化や本社マネジメント機能の強化を目指したものの、活動は限定的となりました。また、補完機能としてエキスパート人材の積極登用やコンサルティングサポートの活用など外部支援を含めた本社改革を推進しましたが、反対に費用拡大を惹起するなど、本社生産性は悪化しました。さらに、テクノロジーの進化や成長戦略の推進により多様化・拡大する事業領域に対応するべく基幹システムを刷新し、構造改革を試みたものの、全社的なITリテラシーの欠如等、複合的な要因が重なり、本稼働時期の大幅延期を余議なくされました。6月の本稼働後も安定運用に苦慮するなど進捗は乏しい状況となりました。海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、アジア戦略の重要拠点として、グローバル旗艦店である「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、台湾有力百貨店の一つである新光三越百貨信義A８店のインターナショナルブランド・ゾーンへの移設・増床が決定し、平成29年12月18日付けでfestariaTOKYO（フェスタリアトーキョー）のリブランドオープンを果たしました。生産部門であるベトナム子会社D&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）では、製造機能の向上に向け、特に品質管理・工程安定化に注力しました。このような取り組みにより、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。＜売上高＞連結売上高は9,695百万円（前期比1.2％増）となりました。ＥＣ事業が大幅な計画未達となったことに加え、特に第４四半期会計期間において豪雨や台風、記録的な猛暑といった天候不順の影響から商業施設の集客が鈍るなどのマイナス要因があったものの、主力商品の“Wishuponastar”が前期比7.9％増、ブライダル売上が前期比11.4％増となり、増収を牽引しました。＜営業利益＞新基幹システムの運用延期に伴う費用として、本稼働に向けた追加改修費用及び外部サポート費用、旧システムとの並行稼働に伴う二重での保守費用の計上に加え、新規事業など成長戦略推進に向けたエキスパート人材の積極登用やコンサルティング契約費用、新規出店や増床に伴う人件費や管理費などの店舗維持費用の増加等が影響し、販売費及び一般管理費は前期比5.0％増と大きく増加しました。さらに、高付加価値商品である“Wishuponastar”の売上が拡大したものの、ベトナム子会社製品の売上構成比が前期45.4％から43.9％まで減少するなど、その他のプロパー販売が減少し、売上総利益率が前期比で0.4ポイント低下したことから、売上総利益は前期比0.6％増と微増に留まりました。その結果、連結営業利益は57百万円（前期比81.4％減）となりました。＜経常利益＞為替相場変動に伴う為替差益が大きく減少したため、連結経常利益は32百万円（前期比89.8％減）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞一部店舗の退店により特別損失として８百万円計上した一方で、特別利益として有価証券売却益等20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円（前期比96.8％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は270百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加が151百万円あったものの、減価償却費が282百万円、仕入債務の増加が164百万円あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は312百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出243百万円、差入保証金の差入による支出58百万円があったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は57百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入50百万円があったことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は636百万円（前期は623百万円）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別第55期(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品3,560,91989.8(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別及び店舗形態別に販売実績を記載しております。(イ)当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。(ロ)当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別第55期(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品9,695,741101.7眼鏡・眼鏡用品－－時計等－－合計9,695,741101.2(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(ハ)当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態別第55期(自平成29年９月１日至平成30年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態9,210,061102.5海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)280,604109.3小売計9,490,666101.4宝飾品卸売業205,07592.5合計9,695,741101.2(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。①貸倒引当金当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照ください。②営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が38,614千円増加しましたが、販売費及び一般管理費が292,140千円増加したことにより、57,786千円(前連結会計年度は営業利益311,313千円)となりました。③営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ34,639千円収益が減少しました。これは、為替差益が32,879千円減少したためであります。この結果、経常利益は32,261千円(前連結会計年度は経常利益316,397千円)となりました。④特別損益特別損益は、投資有価証券売却益を15,000千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は44,016千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益289,081千円)となりました。⑤財政状態当連結会計年度の総資産は、8,496,047千円と前連結会計年度に比べ355,963千円の増加となりました。これは、商品及び製品が89,521千円、原材料及び貯蔵品が54,397千円、有形固定資産が103,295千円増加したことが主な要因です。また、当連結会計年度の負債は、6,794,430千円と前連結会計年度に比べ327,743千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が164,133千円、借入金総額が140,316千円増加したことが主な要因です。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資本の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。③財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。