株式会社キムラ
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を受けた輸出拡大や設備投資の増加などを背景に拡大基調で推移しました。堅調な雇用・所得情勢を背景に、先行きの日本経済は緩やかな拡大が続くと思われます。しかしながら、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など企業のコスト負担増加は、景気拡大を抑制する懸念材料ともなっており、世界経済の動向と併せて注視が必要な状況が続いております。住宅業界におきましては、好調であった賃貸住宅市場が失速しマイナスに転じました。建売住宅市場は引き続き堅調に推移していますが、分譲マンション着工が調整局面に入っており、住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調が続いており、緩やかに回復しております。先行きの見通しは、堅調な消費マインドや家電を中心とした耐久財の買い替え需要などを背景に、底堅く推移するものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。しかしながら、昨年３月に開店した大型ホームセンターが売上に大きく貢献した一方で費用が先行したことから、売上高317億20百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益９億53百万円（同23.1％減）、経常利益10億円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億23百万円（同15.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。卸売事業平成29年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は946,396戸（前年同期比2.8％減）、当社の主力市場である北海道では37,062戸（同1.2％減）と前年を下回る水準で推移しました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で282,111戸（前年同期比3.3％減）、北海道で11,466戸（同1.4％増）と、道内の実績は前年を上回っております。このような状況のもと、自然素材を中心とした新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高116億70百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益９億18百万円（同1.3％増）となりました。商品分類別売上実績（単位：百万円）住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計平成29年３月期1,6474,2903,0651,02875179282312,396平成30年３月期1,6704,3163,0381,02680446188712,202前年同期比（％）101.4％100.6％99.1％99.8％107.1％58.2％107.8％98.4％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。小売事業ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、昨年３月に開店した大麻店が売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施により売上総利益率が低下しました。また、広告宣伝費、警備費等の経費が増加し、春先の天候不順による園芸資材・レジャー用品の不振も重なり、売上高189億41百万円（前連結会計年度比22.5％増）、営業利益２億30百万円（同55.0％減）となりました。部門別売上実績（単位：百万円）日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計平成29年３月期4,1193,3404,6089901,3907195115,469平成30年３月期5,2244,1765,4201,1211,6711071,23118,950前年同期比（％）126.8％125.0％117.6％113.2％120.2％150.7％129.4％122.5％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。不動産事業前年度に行いました販売用不動産の売却が当期は無かったため、売上高２億33百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益１億74百万円（同17.7％増）となりました。足場レンタル事業新規取引先と中層物件の増加により、売上高８億74百万円（前連結会計年度比15.7％増）営業利益23百万円（同45.5％減）となりました。なお、平成30年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しましたが、当連結会計年度における売上高、営業利益には影響ありません。サッシ・ガラス施工事業平成30年１月に東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しましたが、当連結会計年度における売上高、営業利益には影響ありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には35億円となり、前連結会計年度末より10億66百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金の増加は12億９百万円（前連結会計年度は９億３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金の減少は17億38百万円（前連結会計年度は38億56百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の新店舗開設に伴う支出及び連結子会社２社の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金の増加は15億95百万円（前連結会計年度は38億78百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の発生があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）10,216,32199.2小売事業（千円）13,172,600116.6不動産事業（千円）112,850134.4足場レンタル事業（千円）491,031116.0サッシ・ガラス施工事業（千円）－－合計（千円）23,992,804108.6（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）11,670,91198.4小売事業（千円）18,941,768122.5不動産事業（千円）233,50691.0足場レンタル事業（千円）874,084115.7サッシ・ガラス施工事業（千円）－－合計（千円）31,720,270112.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、グループ年商300億、従業員1,000名体制となる初年度であり、新中期経営計画を策定しグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。ａ．提案型モデル住宅の全国展開卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。ｂ．お客様に愛される店舗づくり小売事業におきましては、ジョイフルエーケー大麻店の開店に際し近隣地域から多くのお客様にご来店を頂き、期待の大きさを感じております。今後もお客様に満足して頂ける店舗づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。ｃ．グループ戦略の強化当連結会計年度において、東洋ガラス工業㈱、㈱テクノ興国の株式を取得して子会社といたしました。Ｍ＆Ａにつきましては取組意義・効果等を慎重に検討した上で取組の可否を決定し、グループ全体の成長に努めてまいります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33億90百万円増加し、317億20百万円（前連結会計年度比12.0%増）となりました。これは主に、小売事業における大型ホームセンターの開店によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が36.8％、小売事業が59.7％、不動産事業が0.7％、足場レンタル事業が2.8％、サッシ・ガラス施工事業が0.0％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億17百万円増加し、78億１百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、24.6％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、小売事業において大型ホームセンターの開店に係る広告宣伝費、警備費等が増加し、前連結会計年度に比べ12億４百万円増加し、68億48百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億86百万円減少し、９億53百万円（同23.1％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、１億60百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、１億12百万円（同1.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ２億64百万円減少し、10億円（同20.9％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、移転補償費等の計上により、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、40百万円（前連結会計年度比9809.5％増）となりました。特別損失は、減損損失等の計上により、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、33百万円（同2340.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億23百万円（同15.7％減）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、252億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億63百万円増加しました。これは主に連結子会社２社が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、129億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億79百万円増加しました。これは主に連結子会社２社が増加したことと、長期借入金が２億69百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、122億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円増加し、自己資本比率は、40.1％となりました。経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億35百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。売上高は計画比14億39百万円減（4.3％減）となりました。経常利益は計画比４億39百万円減（30.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比１億６百万円減（16.9％減）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達しなかったことにより、5.3％となりました。指標平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）平成30年３月期（計画比）売上高33,160百万円31,720百万円1,439百万円減（4.3％減）経常利益1,440百万円1,000百万円439百万円減（30.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益630百万円523百万円106百万円減（16.9％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）6.5％5.3％－セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。