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株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正３年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。大正６年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。昭和８年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和８年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。昭和20年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。昭和23年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和24年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。昭和33年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。昭和34年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和49年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。昭和53年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。昭和59年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。昭和62年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。昭和63年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。昭和63年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。平成元年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。平成４年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。平成７年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。平成13年９月静岡事業所内に分析センターを設置。平成13年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。平成16年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成17年４月大阪証券取引所への上場を廃止。平成17年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会社ＴＦＣ)を設立。平成22年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。平成23年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成24年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。平成25年９月株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。平成25年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。平成26年６月６月19日に創業100周年を迎えた。平成27年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。平成28年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成28年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年11月平成30年３月アラブ首長国連邦・ドバイに支店TomoegawaCoMiddleEastを開設。中国・広東省広州市に販売会社である巴川（広州）国際貿易有限公司（現・非連結子会社）を設立。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社３社及び関連会社７社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。子会社のTOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.は、製品を製造し、需要家に販売しております。関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。(その他の事業)その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、IoT(InternetofThings)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、平成28年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,000百万円以上を目指しております。(3）経営環境世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では企業業績や個人消費の改善により総じて堅調に推移しています。中国を始めとするアジア新興国等でも景気の拡大が続く中、我が国経済においても堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き、緩やかな回復が期待されます。(4)会社の対処すべき課題経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。①中期経営計画の遂行第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。ａ当社の強みを活かせる熱・電気・電磁波コントロール材料関連分野への積極的なリソース投入ｂ事業部制の長所を活かしつつ全社横断的な取組みを可能にする連邦型事業部制の強化ｃグローバル目線での生産販売体制最適化ｄ赤字事業に対する抜本的対策の立案と遂行ｅ知的財産権のより積極的な取得と参入障壁の構築②ガバナンス体制の強化当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。③安全な職場環境の整備当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、５Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業平成21年４月23日平成31年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域に於ける開発課題は事業部門直下の組織で取り組み、新規の開発課題に関しては事業開発本部が実施するという体制をとっております。さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために、全社開発横串での活動を進めております。当社グループの各部門における研究開発要員は、121名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,089百万円(連結売上高比3.2％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複合機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、469百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター、機能紙事業部、日本理化製紙㈱及び三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、96百万円であります。(その他)当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件で、また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、524百万円であります。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正６年12月野田醤油株式会社設立大正14年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併昭和５年８月関西工場を新設（昭和57年10月高砂工場に名称変更）昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和32年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（平成20年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）昭和36年７月吉幸食品工業株式会社を設立（昭和38年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、平成３年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場昭和37年２月利根飲料株式会社を設立（昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）昭和37年10月勝沼洋酒株式会社を設立（昭和39年３月マンズワイン株式会社に商号変更）昭和39年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更昭和44年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（昭和53年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）昭和45年３月太平洋貿易株式会社（平成25年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加昭和47年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立昭和55年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更昭和58年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立昭和61年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設平成２年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得平成２年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立平成８年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立平成10年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設平成12年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立平成16年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携平成17年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立平成17年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立平成18年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡平成20年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携平成20年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（平成21年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に平成23年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）平成21年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡平成21年10月持株会社制に移行平成23年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立平成24年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立平成25年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（平成28年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）平成25年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立平成26年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社85社及び関連会社９社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他４社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱（その他１社）21社その他キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他５社）11社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司（その他８社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITED32社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.NUTRIGOLDSWLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITEDJFC(S)PTE.LTD.（その他13社）30社（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得平成２年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾平成５年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託昭和41年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上平成21年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は37億７千２百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では、しょうゆ醸造に寄与する麹菌の酵素に関する研究で日本醤油技術賞を受賞しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」シリーズのラインナップの拡充を行い、『機能性表示食品』のしょうゆ「いつでも新鮮大豆ペプチド減塩しょうゆ（だし入り）」の開発も行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、つゆ類では具入りめんつゆ「具麺」シリーズの開発、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、「リコピンリッチ」シリーズに加え、新たに「ベジタブルリッチ」シリーズ、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、飲用シーンを提案したトマト飲料「PANTO」や植物性発酵飲料「豆乳飲料豆乳ラッシー」、植物性乳酸菌を含んだ甘酒といった新機軸商品など各種商品のラインナップ拡充に加え、製造の効率化を行ってまいりました。酒類部門では、みりんの製造工程に関わる技術開発、ワインなどの新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、ヒアルロン酸、糖セラミドなど化成品の開発、機能性食品素材の開発、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発などを引き続き行ってまいりました。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。昭和４年６月結城工作所創立昭和15年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成昭和20年７月袋田工場新設昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組昭和31年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円昭和32年９月名古屋出張所(現同営業所)開設昭和35年７月藤沢工場新設昭和37年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立昭和22年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転昭和42年４月本社分室(営業部門)開設昭和44年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)昭和44年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年３月相模工場新設、開発センター開設昭和45年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和50年１月札幌営業所(現同出張所)開設昭和51年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)昭和53年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)昭和54年７月長野営業所開設昭和54年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)昭和55年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)昭和59年９月相模営業所開設昭和59年10月相模工場を相模事業所と改称昭和61年10月相模事業所内に第一組立センター新設昭和62年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)平成４年８月袋田工場に第二工場増設平成４年10月相模事業所内に技術センター開設平成８年６月ISO9001認証取得平成14年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成16年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称平成17年３月ISO14001認証取得平成18年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)平成19年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)平成22年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)平成24年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)平成25年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
油研工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与平成10年10月１日３年間以後１年毎の自動延長(現在自動延長中)アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与平成11年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与平成11年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与平成15年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与平成26年10月７日２年間以後自動延長(現在自動延長中)ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与平成27年３月27日２年間以後自動延長(現在自動延長中)(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司04シリーズモジュラー弁の技術供与平成23年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなし中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権平成22年11月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。(3)業務提携契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ドイツハイダックインターナショナルGmbHハイダックテクノロジーGmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売平成29年４月１日５年間なお、以下の契約については当連結会計年度において契約終了となりました。会社名相手先の名称契約の内容契約年月日当社インドユケン・インディアLTD．自動切屑圧縮機「KIRIKO」の製造実施権平成22年６月２日中華民国台湾省台湾油研股份有限公司EDFHG比例電磁方向流量制御弁の技術供与平成24年12月25日EDFG-01ショックレス形比例電磁式方向流量制御弁の技術供与平成25年６月20日B3G/B3SGシリーズリリーフ弁(高圧タイプ)の技術供与と生産委託平成25年７月１日
油研工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、アンプ搭載形および非搭載形の各サイズともシリーズ量産準備が完了し、成形機・鉄鋼設備、海外風力発電装置等へ量産出荷が始まりました。また、一部比例弁のアンプをリニューアルしてデジタル通信対応機器も開発し、今後のIoT対応として継続して取組んで行きます。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良をほぼ完了し、新シリーズピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発は今後とも推し進めていきます。油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして低騒音間欠運転ユニットの開発が完了し、量産準備中です。また母機メーカ殿の海外生産に合わせて、弊社海外拠点でのユニット生産も量産化立ち上げも開始されております。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、今後は切屑圧縮機の海外向け販売についても積極的に取り組みます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億２百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
東邦ホールディングス株式会社
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２【沿革】年月事項昭和23．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始55．11東京店頭登録銘柄として株式を公開63．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)平成５．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)５．12㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)12．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)を子会社とする(広島県)13．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(新潟県)14．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(愛知県)14．12東京証券取引所市場第二部に上場15．４山口東邦㈱(連結子会社)を子会社とする(茨城県)小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(群馬県)16．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定16．11㈱ヤクシン(連結子会社)を子会社とする(福岡県)17．１大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(大阪府)17．４木下薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(奈良県)17．10合同東邦㈱(連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)㈱幸燿(現・連結子会社)を子会社とする(香川県)18．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする（福岡県）18．10東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併（愛知県）19.４鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする(福岡県)20.１森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）20．９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）20．11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）20.12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）21．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）21.２㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）21．４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更(東京都)会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）年月事項21．９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）21．10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）21．11現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）21．12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）22．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）22．２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）22．４㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）22．６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）22.９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）22.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）23.４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）24.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）25．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）25.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）26.１㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）27．６事業持株会社制へ移行28．６監査等委員会設置会社へ移行28．９大洋薬品グループ７社を子会社とする（山口県、広島県、福岡県、大分県、熊本県、鹿児島県、沖縄県）エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕を子会社とする（東京都）28.10㈱大正堂を子会社とする（滋賀県）29．１㈱エムコム九州を子会社とする（福岡県）㈲日豊メディックを子会社とする（宮崎県）29．４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社76社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社14社及び関連会社３社(酒井薬品株式会社、他２社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社７社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(4）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社19社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に医療費抑制のための施策が推進されております。平成30年４月の診療報酬・介護報酬改定において地域包括ケアシステムの構築に向けた改定が行われ、また、薬価制度の抜本改革として新薬創出等加算の見直し、長期収載品やジェネリック医薬品の薬価の見直しが実施され、薬価調査と薬価改定の毎年実施も検討課題となっております。さらに、平成30年１月には、安定的な医薬品流通が確保されることを目的として「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が策定されております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化、最先端の課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック医薬品数量割合80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定供給してまいります。この取り組みにより患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益向上に寄与させてまいります。一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上を目指してまいります。さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。以上のことから、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。昭和38年４月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和38年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。昭和40年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。昭和42年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。昭和45年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。昭和45年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和47年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。昭和49年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。昭和50年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。昭和56年７月川崎市中原区に東京支店を移転。昭和62年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。昭和63年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。昭和63年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。平成３年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。平成３年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。平成５年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。平成５年10月東京都港区に本社を移転。平成７年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。平成８年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。平成９年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成９年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。平成12年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。平成12年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。平成13年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。平成14年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。平成16年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術有限公司）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。平成18年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月支店制を事業本部制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社２社、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。