株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢、個人所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、物流コストや海外調達コストの高騰、不安定な海外情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境下にあって当社グループは、現行の2016～2018年を計画期間とする中期経営計画の２年目に当たり、2016～2018年をより活性化し、変革するための基礎作りの３ヵ年と位置付け、経営基盤の再構築に引き続き取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は201億１千３百万円（前期比10.1％減）、経常利益は３億４百万円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１千８百円（前連結会計年度は親会社株式に帰属する当期純利益１億９千２百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの表示を変更しておりますが、前連結会計年度への影響はございません。＜和装事業＞ツカモト株式会社、市田株式会社及びツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、営業管理体制・組織運営の合理化の推進のもと平成29年７月にツカモト市田株式会社を設立し、10月１日より新体制でスタートいたしましたが、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策が計画通りに進まず、黒字基調は維持しましたが減収減益となりました。以上の結果、売上高は41億３千８百万円（前期比20.7％減）、セグメント利益（営業利益）は３千８百万円（前連結会計年度はセグメント利益５千１百円）となりました。＜洋装事業＞ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディス・ＯＥＭ事業につきましては、メンズ事業の受注額が減少した分をレディス・ＯＥＭ事業にて補うことに注力しましたが、利益率の低下もあり、減収減益となりました。ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、前年と比べて受注物件がやや少ない結果となり減収となりましたが、利益率は改善し昨年並みを維持しております。以上の結果、当事業分野の売上高は、77億６千３百万円（前期比5.6％減)、セグメント利益（営業利益）は７千万円（前連結会計年度はセグメント利益７千万円）となりました。＜ホームファニシング事業＞市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、効率の良い店舗への絞込み等を図りましたが、販売不振の店舗を補うまでには至らず、また滞留在庫の削減を推進したことで利益率が低下し、減収減益となりました。以上の結果、売上高は44億６千１百万円（前期比15.0％減)、セグメント損失（営業損失）は２億４千４百万円（前連結会計年度はセグメント利益４千１百万円)となりました。＜健康・生活事業＞ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、新型健康機器の販売が好調に推移し、増収増益となり黒字化いたしました。以上の結果、売上高は29億４千２百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２千９百万円（前連結会計年度はセグメント損失１億４千１百万円）となりました。＜建物の賃貸業＞株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、平成29年４月に賃貸用不動産のリブラビル売却等により賃貸収入が減収となりましたが、平成29年３月の堀留ビルにおける賃貸契約終了に伴い、賃借料が減少し増益となりました。以上の結果、売上高は９億５千２百万円（前期比21.1％減)、セグメント利益（営業利益）は５億７千６百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億５千６百万円)となりました。セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。①仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)和装事業2,209,45778.30洋装事業6,360,26895.06ホームファニシング事業2,532,17491.72健康・生活事業2,224,835108.30建物の賃貸業364,70858.44計13,691,44491.57(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)和装事業4,138,45979.30洋装事業7,763,09394.38ホームファニシング事業4,450,20284.99健康・生活事業2,941,979108.52建物の賃貸業819,84183.91計20,113,57589.86(注)１売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、279億４千５百万円となりました。これは固定資産を売却したこと等により、建物及び構築物が８億８千２百万円、土地が７億３千５百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産の中における出資金が14億９千９百万円増加、投資有価証券が１億５千６百万円増加したことが主な要因となります。また負債の部は、短期借入金が６億８千８百万円減少、前受金、未払金等その他が３億７千６百万円減少したことにより流動負債が11億４千８百万円の減少となりました。また、長期借入金が１億７千万円増加、繰延税金負債が１億２千９百万円増加したこと等により、固定負債としては２億７千８百万円増加いたしました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億７千万円減少し、162億７千３百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が６億９千７百万円増加し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が１億１千万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円増加し、116億７千１百万円となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18億３百万円で前連結会計年度末と比べ１億４千３百万円の増加(前連結会計年度は３千６百万円の減少)となりました。この主な要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は２億８千万円(前連結会計年度は１億４千万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加と、在庫削減策によるたな卸資産が減少できたこと等によるものであります。この結果前連結会計年度末と比べて１億３千９百万円の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は５億１千４百万円(前連結会計年度は２億３千６百万円の増加)となりました。これは、賃貸用不動産を売却したことにより有形及び無形固定資産の売却による収入が、20億４千６百万円になったこと、また、出資金の払込による支出が15億円発生していること等が主な要因になります。この結果前連結会計年度末と比べて２億７千８百万円の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は６億５千万円(前連結会計年度は４億１千４百万円の減少)となりました。これは主に長期及び短期借入れの返済による支出と、配当金支払額等によるものであります。この結果前連結会計年度末と比べて２億３千４百万円の減少となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。(４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。＜重要な会計方針及び見積り＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、当期末現在において特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①有価証券有価証券の保有に際しては、時価のあるものは連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものは移動平均法による原価法で計上していますが、市況の悪化や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。②たな卸資産主として月次総平均法による原価法を採用していますが、市場状況に基づく市場価格と原価に乖離が生じ評価減が必要となる可能性があります。③貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上していますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合追加引当が必要となる可能性があります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業部門では和装事業は黒字を維持し、洋装事業は堅調に推移、ホームファニシング事業は減収減益となりましたが、健康・生活事業は売上が好調に推移し黒字に回復いたしました。また、建物の賃貸業につきましては堅調に推移しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、和装事業における黒字を継続する事業体制の確立、洋装事業は新規販路の開拓と新商品や新たなサービスの提案等に取組み、健康・生活事業は黒字事業となるための体制確立、ホームファニシング事業は更なる高収益体制の確立に取り組み、「ツカモトクオリティの追及」を基本方針とし、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ってまいります。次期の見通しにつきましては、これら既存事業部門は経費の削減・効率化、計画仕入・計画販売の実践の基本方針のもと、事業内容を見える化し、それを社員全員が共有して改善していくことをガイドラインとして安定化を図ります。また、新規事業の開発にも積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいりますが、事業環境は決して楽観を許さない状況が続くものと認識しております。この様な状況下にあって当社グループの経営陣は、2016年よりスタートしております中期経営計画に沿って、既存事業部門においてコア事業の確立と不採算事業の再建に取り組み安定化を図りつつ、新事業領域の確立に積極的にチャレンジして、事業価値の進化と向上を推進するとともに、グループ経営力の向上、職場風土の改革、財務戦略の強化を全社共通課題として経営基盤の更なる強化を目指してまいりました。しかし、既存事業では経常利益の確保を優先して取り組んだことに加え、新規事業の開発が当初の計画通りに進まなかったことから、売上高につきましては中期経営計画において目標とする指標を下回る見通しとなりました。この様な状況を踏まえ、平成31年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。（連結業績予想）売上高19,000百万円前期比5.5％減営業利益360百万円前期比21.9％増経常利益350百万円前期比15.0％増親会社株主に帰属する当期純利益200百万円前期比75.6％減