新電元工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境にくわえ、個人消費などが堅調に推移し、緩やかな景気拡大が持続しました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策への懸念にくわえ、為替相場の変動など、先行きの不透明さが増したものの、経済面においては概ね堅調に推移しました。当社グループを取り巻く環境は、太陽光発電市場など新エネルギー分野は市況の下落が続いたものの、百年に一度の変革期ともいわれるモビリティ分野は、好調に推移しました。このようななか、当連結会計年度では、低調だった新エネルギー事業や、その他セグメントで一部商流変更を進めたことなどに伴う減収影響があったものの、デバイス事業と電装事業が好調に推移し、売上高は921億77百万円（前期比1.9％増）となりました。利益面は、デバイス事業と電装事業が全体収益をけん引し、営業利益は68億53百万円（前期比34.3％増）、経常利益は71億64百万円（前期比55.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億93百万円（前期比56.2％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。①デバイス事業の売上高は342億75百万円（前期比11.8％増）、営業利益は43億15百万円（前期比24.8％増）となりました。空調機向けを中心とした家電市場、自動化・省人化投資で活況な産業機器市場、電子化が進展する自動車市場が、いずれも前期実績を大きく超えて、増収となりました。損益面においては、増収や増産効果などにより、増益となりました。②電装事業の売上高は490億90百万円（前期比7.3％増）、営業利益は77億16百万円（前期比51.3％増）となりました。主力のアジア二輪車市場では、低調だったインドネシアが下期に入り好転し前年並みを確保したほか、市場が堅調なベトナムや、拡大基調のインドで好調に推移し、増収となりました。損益面においては、増収や生産性の向上に円安効果もくわわり、増益となりました。③新エネルギー事業の売上高は75億95百万円（前期比31.5％減）、営業損失は19億44百万円（前期は４億５百万円の損失）となりました。太陽光発電市場は、低調な市況や厳しさを増す価格競争などにより、パワーコンディショナの販売が減少したほか、通信市場においても電源設備の需要が急減し、減収となったことで、損失拡大となりました。④その他の売上高は12億14百万円（前期比58.5％減）、営業利益は66百万円（前期比68.4％増）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで93億35百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで48億23百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで30億25百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は13億53百万円増加し、当連結会計年度末は396億25百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、93億35百万円のプラス（前期は76億12百万円のプラス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が70億98百万円、減価償却費が45億19百万円となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、48億23百万円のマイナス（前期は35億37百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が40億91百万円となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、30億25百万円のマイナス（前期は44億30百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金35億円、社債の発行24億36百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が72億89百万円、配当金の支払額が12億87百万円となったことなどによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）34,65013.6電装事業（百万円）49,2219.4新エネルギー事業（百万円）7,597△33.7報告セグメント計（百万円）91,4685.2その他（百万円）－－合計（百万円）91,4685.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デバイス事業35,40614.94,91329.9電装事業49,5618.51,92932.4新エネルギー事業7,757△27.991821.3報告セグメント計92,7256.37,76229.4その他1,265△57.119634.1合計93,9904.27,95929.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）デバイス事業（百万円）34,27511.8電装事業（百万円）49,0907.3新エネルギー事業（百万円）7,595△31.5報告セグメント計（百万円）90,9624.0その他（百万円）1,214△58.5合計（百万円）92,1771.9（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピー・ティ・アストラホンダモーター11,74312.9911,36412.33３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。①重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。在外連結子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。②重要な引当金の計上基準貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。③退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。④繰延税金資産繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、1,337億６百万円（前期比51億76百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことなどによるものであります。負債は745億37百万円（前期比11百万円増）となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は、591億69百万円（前期比51億64百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、１株当たり純資産は5,744円60銭となりました。②連結損益及び包括利益計算書の分析当連結会計年度の売上高は921億77百万円（前期比1.9％増）となりました。デバイス事業と電装事業の好調及び為替レートが前期比で円安に推移したことにより増益となり、営業利益は68億53百万円（前期比34.3％増）となりました。それに伴い、経常利益は71億64百万円（前期比55.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億93百万円（前期比56.2％増）となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は64億63百万円（前期比42.2％増）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し主力製品のひとつである半導体製品やＩＣ製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の影響など不安定要素を孕んでおります。新エネルギー分野においては、国のエネルギー関連政策の見直しによる需要の急変をはじめとした外部環境の変化や、競争激化などの影響を受けるリスクを伴っております。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行など、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。これらの状況を踏まえ、当社グループは、中長期ビジョンに掲げる「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より17億22百万円多い93億35百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より12億86百万円多い48億23百万円の資金を使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出であります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、30億25百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の約定弁済や配当金の支払を行ったことによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は306億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億73百万円減少いたしました。また手許資金の残高は前連結会計年度末に比べて13億53百万円増加し、396億25百万円となりましたので、必要な手許流動性は十分に確保されていると考えております。