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トーハツ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。ニ監査役監査の状況監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。ホ会計監査の状況会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝及び金井匡志２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名及びその他２名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役社外取締役小林輝幸、社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名63,600千円(うち社外取締役１名7,200千円)監査役３名22,680千円(うち社外監査役２名11,040千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、945百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。この度、市場で高い評価を得ているバッテリーレス対応電子制御燃料噴射システムを搭載した、新たな9.9/15/20馬力４ストローク船外機「MFS9.9E/MFS15E/MFS20E」の開発を完了し、2017年８月より販売を開始しました。また、同船外機をベースとした、米国マーキュリーマリーン社向け10/15/20馬力４ストロークOEM船外機「MAF15E/MAF20E」及び「MEF10E/MEF15E/MEF20E」の開発も完了し、2018年１月より同社への出荷を開始しました。更に、今後益々強化される各国の環境法規制への対応として、次世代の環境対応型船外機となりうる電動船外機の研究を、東京海洋大学と共に進めております。その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、828百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ、消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。可搬消防ポンプでは、グローバル市場への展開を視野に入れ、海外の法規制対応にも取り組んでおり、従来製品「V20ES」および「VC52AS」をベースとした、新たな中国法規規制（CCC認証）対応モデルの開発を完了し、2017年９月より販売を開始しました。その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、116百万円であります。
株式会社平和
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設昭和39年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設昭和39年４月商号を平和工業㈱に変更昭和40年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設昭和43年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設昭和46年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始昭和48年９月電動式役物の開発昭和54年７月九州支社（現福岡営業所）を開設昭和59年３月金沢営業所を開設昭和59年６月静岡営業所を開設昭和60年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設昭和61年４月四国営業所、神戸営業所を開設昭和63年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併昭和63年７月商号を㈱平和に変更昭和63年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成３年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設平成３年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成７年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設平成８年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立平成８年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設平成14年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発平成16年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化平成17年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設平成17年３月決算期変更（12月31日から３月31日）平成17年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始平成17年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設平成19年７月本店を東京都台東区に移転平成19年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得平成20年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所が独立平成21年12月平成23年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を取得平成25年４月平成25年11月八王子営業所を開設東京都台東区に平和本社ビルを新設平成26年７月平成27年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を完全子会社化
株式会社平和
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業ＰＧＭホールディングス㈱100.0ゴルフ事業の経営管理パシフィックゴルフプロパティーズ㈱100.0(100.0)グループ内子会社の株式の保有（ゴルフ事業）パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0(100.0)ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.0一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、全ゴルフ場で質の高いサービスの提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、娯楽の多様化等の影響により遊技機の新たな魅力の創造が求められていることに加え、遊技機の規制環境の変化により遊技市場規模は引き続き減少傾向で推移しており、遊技機メーカー間の販売競争は激化しております。このような環境下、遊技機事業におきましては、遊技機業界における主導権獲得を中期的な目標とし、今期の基本方針に「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」につきましては、コンテンツの取得時における選定基準を強化するとともに、開発プロセスの初期段階にあたる発案時において多面的アイデアの創出と練りこみを徹底することで、ヒット機種の開発を目指します。また、製品評価基準の見直し・強化を行い、プレーヤー目線での遊技機開発を実施してまいります。「コスト削減・業務効率化の推進」につきましては、市場・競合・自社の分析を強化しフレキシブルな販売戦略を策定することで販売台数の最大化を目指します。また、コスト意識を高め、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を引き続き徹底することに加え、業務の効率化及び部門間連携の強化に取り組みコスト削減に努めることで利益を追求してまいります。ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や慢性的な労働力不足等の外部環境の変化により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。このような環境下、ゴルフ事業におきましては、顧客ニーズ及び外部環境の変化を正確に把握し、いち早く適応することを目的として重点方針に「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。「商品価値の向上」につきましては、適切かつ効果的な設備投資を引き続き実施するとともに、「GRANDPGM（グランピージーエム）」のブランド力及び認知度の向上を図ることで、商品価値の向上を目指します。また、インドアゴルフ施設の運営開始を予定するなど、新たな取り組みを通じゴルフプレー層の幅広いニーズへの適応に努めてまいります。「中長期視点での安定的な運営」につきましては、顧客ロイヤルティーの向上を目指したサービスを追求するほか、費用対効果の最大化を意識することで安定した利益を生むゴルフ場運営を目指します。また、将来的な労働力不足を見据え、従業員が働きやすい環境作りをより一層推進してまいります。「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」につきましては、常にオペレーションの見直し、改善を徹底するとともに、AIを活用した業務の自動化・効率化策を模索・検討し、将来を見据えたゴルフ場運営スタイルの更なる進化を目指します。
株式会社平和
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】金銭消費貸借契約契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間ＰＧＭホールディングス㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン契約平成26年２月25日平成26年２月25日から平成31年２月28日まで
株式会社平和
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」という基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「プレーヤーに感動を与える機種の創出」の施策といたしましては、積極的なマーケティング活動を通してプレーヤーのニーズやヒット要因の分析を進めてまいりました。変化する市場動向を注視し、現在のトレンドを把握することで、今後の予測を見据えた開発戦略の策定を行ってまいりました。また並行して他社機との差別化を意図し、他社商品にない独自性の創出に取り組んでまいりました。「高収益体質の確立」といたしましては、全社的に原価意識を徹底しローコスト体質への転換に向けた取り組みを引き続き行っており、その施策として「開発体制の効率化」、「開発・製造コストの削減」を進めてまいりました。「開発体制の効率化」につきましては、設計の共通化推進、開発の基礎研究と事前検証の徹底、また機種毎に適正な演出量の精査を行うこと等により、開発期間の短縮を目指しました。「開発・製造コストの削減」につきましては、リリース計画に基づいた開発費の効果的な費用配分、リユース効果向上に向けての社内連携強化、機種ごとの部材リードタイム短縮に向け設計の共通化推進等を行いました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「不二子LupinTheEnd」、「アントニオ猪木打てばわかるさ！ありがとぉー！！！」等、パチスロ機は「ガールフレンド（仮）聖櫻学園メモリアル」、「南国物語TYPE-A」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、10,832百万円であります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和21年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。昭和36年７月商号を株式会社スターに変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。昭和51年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。昭和51年４月商号をサン機電株式会社に変更。昭和53年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。昭和57年10月東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。昭和62年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。平成元年３月本店所在地を東京都文京区に移転。平成２年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。平成２年４月オーディオビジュアル事業に進出。平成２年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。平成３年10月商号を東和メックス株式会社に変更。平成５年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。平成６年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。平成10年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。平成11年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。平成13年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。平成13年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。平成15年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。平成16年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。平成16年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。平成16年11月株式会社ニューロンの株式取得。平成17年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。平成18年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。平成19年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。平成19年11月新潟東和メックス株式会社を清算。平成19年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。平成20年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。平成20年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。平成21年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。平成22年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。平成22年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。平成23年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。平成23年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。平成24年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本平成27年１月清算）平成25年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。平成27年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。平成27年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。平成27年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。平成29年８月株式会社オービカルを当社及び㈱Ｍビジュアルに事業移管。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。経営戦略と事業上の対処すべき課題当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是の下、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第85期（平成30年４月～平成31年３月）の経営スローガンを「３Ｃ（チェンジチャンスコネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。①「チェンジ（変化）」は、半旧倍新を更に進める前向きの攻めの戦略とします。②「チャンス（好機）」は、新規事業が芽を出し始めました。ＬＥＤにおける高精細フルカラービジョン、ｉサイネージ、ＳＡのレジ・ＰＯＳにおけるクラウド対応レジ、インバウンドにおける「ＩＰＴＶの活用スマテレ®」、病院・介護施設向け「スマートヘルスケア」等を有力企業との「共創」と「協業」戦略で収益化を図ります。③「コネクト（つながる）」は、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図ります。当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行ってまいります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は15,210千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が市場占有率７０％を有する小型商用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」の主力製品「エコリアデコ」をリリースいたしました。「エコリアデコ」は新規ユーザーの拡大と既存客へのリプレイス促進を目的として、大中小３タイプの大きさと２色（赤／黄）のカラータイプを併せてラインナップし好調な販売状況となっています。特長としてはアイキャッチを目的とした飾り部に従来の４倍の数のＬＥＤを奢ることで、アイコン的な表現が大きく向上しました。例えば国旗やフリーＷｉ－Ｆｉなどのマークを表示することで店舗のイメージやサービスなどを一目瞭然に表現出来ます。また超高輝度・高効率のＬＥＤを採用することにより消費電力を従来比で約２２％抑え、省電力化を実現いたしました。また、上記の「エコリアデコ」に対応したコンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「ＬＥＤスマートリモコン」を開発・リリースいたしました。「ＬＥＤスマートリモコン」は、メッセージ文章は勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンからＬＥＤディスプレイに直接送信することが可能で、ユーザーによる表示内容の簡単即時変更を実現しました。汎用小型ＬＥＤメッセージボード「タワーゲートシックス」を改造し、警視庁の歩行者用多目的情報板の実証試験に参画いたしました。歩行者信号機と「タワーゲートシックス」の表示を切り替え連動させることで、赤信号の時に信号待ちをしている歩行者に対して高齢者への振り込み詐欺注意文や交通標語などを表示しました。本実証実験の結果を踏まえてデジタルサイネージの新しい活用方法による市場の拡大を図ってまいります。液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは屋外仕様３２インチ縦型タイプの「アルセド」をタッチパネル対応した「アルセドタッチ」を開発いたしました。屋外対応が困難なタッチパネルを、当社が得意とする屋外対応パッケージ技術でデジタルサイネージに組み込むことでニーズを掘り起こし、新しい市場の開拓を行ないます。実証として平成29年10月より訪日客で賑わう浅草六区の商店街にレンタル設置し、多言語対応のコンテンツをタッチパネルで切り替え、観光情報をＱＲコードでご案内することで高評価をいただいております。今後も増える訪日客対応型のソリューションツールとして新しいニーズを掘り起こしてまいります。また市場からの評価を反映し、「アルセドタッチ」の量産化を目指します。フルカラーＬＥＤビジョンでは、従来と同サイズに２.２５倍のＬＥＤ素子を敷き詰め、解像度が格段に向上したウルトラ高精細の「ラスターカラー」をリリースいたしました。これまで以上の明るくくっきりとしたフルカラー映像表現により、街中における圧倒的な存在感を示します。タテヨコに自由に連結可能なユニット構造とすることで液晶ではできない超大型ビジョンや超ワイド、超縦長の画面構成をシームレスで実現可能です。フレーム素材の見直しにより従来比約１５％の軽量を実現し、更なる設置ロケーションの拡大を図りました。当事業に係る研究開発費は、8,793千円であります。(2）ＳＡ機器事業当連結会計年度においては、前連結会計年度の売上にも多く寄与した、軽減税率対策補助金制度の対象製品として登録したスマートレジ及びＰＯＳレジラインナップに対して、ハードウェア、ソフトウェアの両面から付加価値向上につながる開発を実施いたしました。具体的には、「ＳＸ－１５０Ⅱ」、「ＳＸ－５５０Ⅱシリーズ」においては、輝度・視認性をより向上させた新型白色ＬＣＤの採用並びにソフトウェア機能の向上を実施し、「ＮＲシリーズ」においては、第４世代となる新モデルの開発に着手・実施いたしました。ＰＯＳレジにおいては、多様化するお客様のニーズによりお応えすべく、従来の汎用アプリケーションに加え、業種別アプリケーション「ＴＯＵＣＨＲＥＧＩｆｏｒＲｅｔａｉｌ（小売店向け）」、「ＴＯＵＣＨＲＥＧＩｆｏｒＦｏｏｄ（飲食店向け）」を開発・リリースいたしました。また、上記の「ＴＯＵＣＨＲＥＧＩｆｏｒＦｏｏｄ（飲食店向け）」においては、平成30年１月５日に移転した三菱地所新本社にて、株式会社Ｌｉｑｕｉｄの提供する銀行口座連携型指紋認証決済システム「ＰＡＳＳ」と連動し、オペレータ型・セルフ型それぞれの運用に対応したカスタマイズ開発を行い、日本初となるＰＯＳシステムをオフィス内社員食堂に導入いたしました。今後更に多様化する決済手段への対応、並びに、深刻化する人手不足によるセルフ決済需要の増加への対応のノウハウを強化する事で、引き続き、魅力ある製品開発を行って参ります。近年、ソリューションの構築には不可欠となっておりますスマートデバイスを活用したシステム開発におきましては、前連結会計年度にリリースいたしました普及が進むモバイルＰＯＳ商品分野における、ソリューション効果の高い周辺機器に加え、プリンタ一体型ドッキングステーション「ｉＳＡＰＰＯＳシリーズ」をリリースいたしました。本製品のリリースに伴い、ワンストップでお客様にモバイルＰＯＳシステムを提供する事を目的に、大手チェーンへの導入など、多くの実績を持つ日本電気株式会社の提供する「ＮＥＣモバイルＰＯＳ」に対応し、当社と日本電気株式会社にて共同で販売を開始いたしました。従来のレジスター・ＰＯＳに加え、モバイルＰＯＳという新たな市場開拓を進めて参ります。また、飲食店向けオーダリングシステムにおいては、セイコーソリューションズ株式会社との共同企画により、堅牢性の高い業務用端末と、コストパフォーマンスとユーザーインターフェースに優れた汎用スマートデバイスを活用したスマートオーダリングシステム「ｏｒｄｅｒ－ＳＳ」をリリースいたしました。更に、「まゆ玉グループ」を当期に新設し、お客様の多様なニーズに合わせ縦型及び横型モデルの開発や、客室内の利便性を向上させるために専用の収納キャビネットの企画開発を行っております。昨今の人手不足の解消としての省力化に向け、電子レジスター等の開発経験を生かし各社との協業による無人精算機（スマートチェックイン）の企画開発を開始しております。平成30年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、6,416千円であります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立昭和46年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（平成26年12月駅前再開発により閉店）昭和47年７月ゲーム機器の自社開発を開始昭和58年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため平成３年５月に返納）昭和60年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設平成９年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更平成14年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。平成19年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却平成21年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施平成22年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。平成23年６月平成24年５月６月平成25年３月５月平成26年11月平成27年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却。年月事項平成29年３月４月10月平成30年３月株式会社ブレイクの全株式を売却。当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％連結子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立。吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更。アドアーズ株式会社の全株式を売却。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業総合エンターテインメント施設の運営事業不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・保有・リーシング商業施設建築事業パチンコホールやカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工店舗サブリース事業不動産開発から内外装の設計・施工を含むサブリース当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはＪトラストグループにおいて総合エンターテインメント事業や不動産事業などの非金融部門としてグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任も重視し、これらの活動を通じてＪトラストグループの一翼として、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益10,000百万円、営業利益300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益100百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行ってまいります。なお、上記の連結業績の計画は、平成30年５月11日付け「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ」のとおり、「IFRS基準」により算出しております。(3)経営戦略及び対処すべき課題連結子会社であったアドアーズ株式会社のグループアウトに伴い、当社グループとしてアミューズメント施設運営の領域からは退きますが、エンターテインメント事業の運営で培ったノウハウやリレーションを活かし、新たに開始するライブ・エンターテインメント部門やテレビ番組制作部門における事業基盤の強化に加え、既存事業である不動産事業及び商業施設建築事業のさらなる収益の拡大のほか、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編や経営資源の最適配分により、引き続き当社グループの収益拡大及び企業価値の向上に努めてまいります。〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門におきましては、平成30年２月９日付け「株式会社allfuz（オルファス）との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」及び、平成30年３月30日付け「新宿アルタ店の定期建物賃貸借契約締結に関するお知らせ」並びに、平成30年４月９日付け「子会社設立に関するお知らせ」のとおり、当社の100％子会社である株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下「キースタ」といいます。）において、新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペースを６月９日より開設し、運営を開始しております。また、平成30年５月24日付け「連結子会社（株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）による吸収分割契約の締結に関するお知らせ」のとおり、テレビ業界の最前線で活躍するスタッフを抱え、ドキュメンタリーやスポーツのほか、バラエティなどの幅広い番組制作の実績を有している株式会社ＢＩＧＦＡＣＥのテレビ番組制作部門を、当社の100％子会社である株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下「キープロ」といいます。）が承継することにつき、同日付で吸収分割契約を締結しております。これまでに同社が培った演出力や予算管理のノウハウを活かし、企業のＣＭなど広告向けの映像制作にも進出するなど、キースタが運営するライブ・エンターテインメント部門との親和性を高め、今後の事業基盤の構築に向けて取り組みを強化してまいります。〔不動産事業〕一戸建分譲部門におきましては、既存の東京本社・大阪支店・横浜支店の各拠点に加えて、北大阪支店による新たな市場の開拓と営業力の強化により、事業の拡大を図ってまいります。不動産アセット部門におきましては、引き続き運用・保有の両面にわたり収益不動産を手掛けていくことで、収益の拡大を図ってまいります。〔店舗サブリース事業〕店舗サブリース部門におきましても、引き続き不動産開発などで培ったノウハウを活かし、業務提携先であります株式会社オリーブスパとの連携を密に図ってまいります。〔商業施設建築事業〕キーノート株式会社の強みであるデザイン力や営業ノウハウなどをさらに高めることで、得意とする商業施設以外での施工案件の獲得も積極的に図り、収益性の高い案件の獲得を目指してまいります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外の全ての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（平成29年10月１日に「アドアーズ株式会社」に商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結すること（以下、「本件吸収分割」といいます。）を決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、本件吸収分割が平成29年６月27日に開催した当社第50回定時株主総会にて承認されたことにより、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫeyＨolder」に商号変更をしております。(1)吸収分割の目的当社は、半世紀にわたり、首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営により事業を拡大してまいりましたが、近年は遊びのニーズの変化に合わせ、新たなエンターテインメントを開設するなど、総合エンターテインメント事業として、事業展開を行っております。また、平成25年には不動産事業および商業施設建築事業を行う子会社を傘下にいれ、当社グループとしての事業展開を開始しましたが、平成27年より、新規事業の創出や総合エンターテインメント事業の業容拡大を当社グループの経営課題と掲げ、更なる企業成長を目指してまいりました。今般、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制に移行し、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、本件吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。(2)吸収分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割方式。(3)吸収分割の効力発生日平成29年10月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当本件吸収分割に際して、承継会社であるアドアーズ分割準備株式会社は普通株式1,600株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。(5)割当株式数の算定根拠承継会社は、分割会社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割当てる株式数を決定いたしました。(6)分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年10月１日現在）資産負債項目金額項目金額流動資産2,529百万円流動負債2,276百万円固定資産6,952百万円固定負債3,846百万円合計9,481百万円合計6,122百万円(7)承継会社の概要商号アドアーズ分割準備株式会社（本件吸収分割後、「アドアーズ株式会社」に商号変更）所在地東京都港区虎ノ門一丁目７番12号代表者代表取締役社長石井学資本金20百万円事業内容総合エンターテインメント事業、その他の事業（外貨両替事業）なお、本件吸収分割前は事業を行っておりません。２．当社は、平成30年１月23日開催の取締役会において、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」といいます。）の全株式を、株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。(1)株式譲渡の理由当社は平成29年10月１日から、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社商号を株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更するとともに、当社グループの主力事業のひとつである総合エンターテインメント事業を承継するアドアーズ分割準備株式会社がアドアーズの商号を承継し、引き続き多様化する遊びのニーズの変化に合わせ、ゲームのみならず、カラオケやコラボカフェ、最近ではＶＲなど様々なエンターテインメント施設の運営やサービスの提供を行う総合エンターテインメント企業として、当社の100％子会社となりました。このような中、アミューズメント施設やリラクゼーション施設を運営するワイドレジャーから本件株式譲渡の提案があったことから検討を進めてまいりました。その結果、当社は持株会社として機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで新たな企業成長が望めるなど、双方の目指す方向性に有効であると判断したため、譲渡することを決定いたしました。(2)譲渡する相手会社の名称株式会社ワイドレジャー(3)譲渡の時期平成30年３月26日本件株式譲渡につきましては、会社法第467条に基づき、株主総会において特別決議が承認可決されることを条件としております。(4)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容名称アドアーズ株式会社事業内容総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)当社との取引内容当該子会社との間で管理部門における業務委託を受託しております。(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率譲渡する株式の数2,000株（所有割合100％）譲渡価額4,500百万円譲渡損益個別業績において1,120百万円、連結業績において1,423百万円の関係会社株式売却益（特別利益）をそれぞれ計上しております。譲渡後の持分比率－％３．当社は、平成30年１月26日の取締役会において、販売用不動産を譲渡することを決議し、売買契約を締結いたしました。(1)譲渡の理由当社は、足元の不動産市況を鑑み、経営資源の効率的活用の観点から、販売用不動産を譲渡することといたしました。(2)譲渡する相手会社の名称譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途資産の所在地東京都新宿区高田馬場三丁目600番７号資産の内容土地面積604.03㎡（182.71坪）建物面積2,889.61㎡（874.10坪）譲渡前の使途賃貸事務所(4)譲渡の時期平成30年３月１日(5)譲渡価額譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表は控えさせていただきますが、当該事象の発生により、個別業績において338百万円、連結業績において358百万円の営業利益を計上しております。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要明治43年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円大正元年11月創業(軌道線開業)大正６年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円昭和６年２月宮島線全線開通昭和13年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設昭和16年８月広島郊外自動車㈱を合併昭和17年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)昭和18年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併昭和20年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通昭和20年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧昭和23年12月市内電車白島線を除き全線復旧昭和24年６月広島証券取引所上場昭和27年６月市内電車白島線新線により営業開始昭和29年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立昭和31年２月中国観光株式会社買収昭和31年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立昭和32年６月広島観光汽船株式会社設立昭和33年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）昭和35年３月広電興産株式会社設立(現株式会社広電ストア)昭和36年２月広電不動産株式会社設立昭和36年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加昭和37年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加昭和38年４月広電タクシー株式会社設立昭和40年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立昭和44年７月不動産部新設(不動産事業開業)昭和45年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)昭和46年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)昭和48年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立昭和53年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更昭和57年６月広電興産株式会社株式会社広電ストア（現連結子会社）に商号変更平成３年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立平成７年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更平成９年４月貸切自動車部廃止平成９年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更平成11年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立平成11年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立平成11年３月超低床電車5000形「グリーンムーバー」を導入平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立平成15年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合平成16年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更平成17年３月国産初の完全超低床電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入平成20年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入平成24年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化平成24年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始平成25年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散平成26年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更平成28年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電ストア※１、㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社