株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国の経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善し、全般的に緩やかな回復基調が続きました。情報サービス業界におきましても、製造業を中心にＩＴ投資は増加しましたが、依然として競争激化による厳しい受注環境は継続しました。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の３年目として、以下の重点施策に取り組みました。■既存事業の収益性向上[1]売上総利益率のさらなる向上プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進した結果、売上総利益率は過去最高の21.6％となりました。[2]販管費率の改善アカウントマネージャー制により営業効率の向上を図るとともに、スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めました。しかし、新規事業推進に向けた組織の設置と、海外連結子会社の企業価値向上を目的とした投資により、販売費及び一般管理費が増加しました。[3]営業利益率の向上営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.6％となりました。[4]受注・売上拡大株式会社ＡＩＴの機器販売が減少したものの、既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めた結果、売上高が増加（前連結会計年度比0.7％増）しました。■「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革・平成28年４月に業務・資本提携契約を締結したTagitPte.Ltd.のアジアのモバイルバンキング市場における技術優位性と、当社グループの金融分野における技術、業務ノウハウを活かし、信託銀行向けに新たなモバイルサービスの提供を開始するなど成長分野に向けた自社ＩＰ製品／サービスの拡充を目指すとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスも推進しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,975百万円増加し、37,756百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,210百万円増加し、16,317百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,764百万円増加し、21,438百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高39,410百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益4,175百万円（同0.1％減）、経常利益4,762百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,060百万円（同22.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。開発事業は、一部の製造業、銀行、サービス業が増加した結果、売上高21,843百万円（同5.5％増）となりました。また、セグメント利益については3,654百万円（同11.9％増）となりました。運用・構築事業は、大学関連及び企業向けがいずれも増加した結果、売上高4,640百万円（同5.4％増）となりました。また、セグメント利益については1,202百万円（同11.4％増）となりました。販売事業は、株式会社ＡＩＴの機器販売が減少した結果、売上高12,926百万円（同7.9％減）となりました。また、セグメント利益については835百万円（同29.6％減）となりました。なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しており、セグメント利益については各報告セグメントに配分していない全社費用を含んでいます。全社費用は、報告セグメントに属しない一般管理費及び研究開発費であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、7,018百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,565百万円（前連結会計年度末は3,900百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,146百万円、訴訟損失引当金の増加1,198百万円のプラス要因と、法人税等の支払額1,978百万円のマイナス要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、760百万円（同5,636百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,308百万円、貸付金の回収による収入1,020百万円のプラス要因と、貸付による支出1,446百万円、投資有価証券の取得による支出932百万円のマイナス要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,047百万円（同772百万円の使用）となりました。これは、ストックオプションの行使による収入172百万円のプラス要因と、配当金の支払1,222百万円等のマイナス要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）開発事業（百万円）22,044106.2運用・構築事業（百万円）4,654105.4合計（百万円）26,699106.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）販売事業（百万円）7,35787.9合計（百万円）7,35787.9（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）開発事業22,057103.95,304104.2運用・構築事業4,817100.52,189108.8販売事業13,32094.63,589112.3合計40,195100.311,083107.6（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺処理しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前連結会計年度比（％）開発事業（百万円）21,843105.5運用・構築事業（百万円）4,640105.4販売事業（百万円）12,92692.1合計（百万円）39,410100.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項５．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況1)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,975百万円増加の、37,756百万円(前連結会計年度は34,781百万円)となりました。流動資産は23,136百万円(前連結会計年度末は21,545百万円)となりました。これは主に、繰延税金資産が429百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,619百万円(前連結会計年度末は13,235百万円)となりました。これは主に、株式の取得等により投資有価証券が1,623百万円、関連会社への貸付が増えたことにより長期貸付金が231百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,210百万円増加の、16,317百万円(前連結会計年度は15,107百万円)となりました。流動負債は11,949百万円(前連結会計年度末は10,849百万円)となりました。これは主に、訴訟損失引当金1,198百万円の計上によるものであります。固定負債は4,368百万円(前連結会計年度末は4,257百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が63百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,764百万円増加の、21,438百万円(前連結会計年度は19,674百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が837百万円、自己株式が107百万円増加したことによります。2)経営成績当社グループは、『既存事業の持続的成長と生産性向上』、『「自社ＩＰ製品ビジネス・サービス活用による高収益モデルの確立』、『海外ビジネスの強化』という３つの経営課題に取り組みました。１つ目の課題、『既存事業の持続的成長と生産性向上』につきましては、「売上総利益率のさらなる向上」「販管費率の改善」「受注・売上拡大」の３点に取り組みました。１点目、「売上総利益率のさらなる向上」につきましては、不採算プロジェクトを撲滅すべく、プロジェクト管理のさらなる徹底を図ってまいりました。あわせて、「生産間接費の継続的削減」「生産要員規模の適正化」につきましても、取り組んでまいりました。２点目、「販管費率の改善」につきましては、現場を預かるプロジェクトマネージャー等の営業機能強化により、営業効率の向上を図ってまいりました。さらにスタッフ部門のスキルアップによる業務効率化・後方支援戦力化を進めてまいりました。３点目、「受注・売上拡大」につきましては、持続的成長の前提として、既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上に努めるとともに、新規ビジネスと新規顧客の拡大に向け、営業力の強化を進めております。次に、２つ目の課題、『自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立』につきましては、「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」を推進いたしました。さらに自社ＩＰが生み出す「価値」により、高い売上総利益率を実現し、新サービスや既存事業との相乗効果を図ることで、クラウドセキュリティ等の成長分野において、新たなビジネスモデルの構築を目指します。最後に、３つ目の課題、『海外ビジネスの推進』につきましては、「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、複数の海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開してまいりました。なお、すでに実施している海外事業投資につきましては、企業価値向上を狙い、一部において積極的に売上拡大施策を進めてまいります。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主要子会社である株式会社ＡＩＴの販売事業が減少しましたが、株式会社ＳＲＡが増収となった結果、39,410百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。経常利益につきましては、営業外収益（持分法適用会社における一過性の利益）の計上等により、4,762百万円（同13.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（訴訟関連損失）の計上等により2,060百万円（同22.2％減）となりました。3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）により、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を採用し、10％以上の達成・維持を中長期的な目標値としております。当連結会計年度においては10.6％（前年同期比0.1ポイント減）でした。また株主資本の効果的運用の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を採用し、同率の２桁台の確保・維持を目標値としております。当連結会計年度については10.0％(同3.8ポイント減)でした。目標値の維持・向上に引続き取り組んでまいります。