プリマハム株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の概要◆当期の概況について当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復と堅調な輸出の拡大や積極的な設備投資の伸びを反映し、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善してきました。しかし、終盤は原油高や円高・株安が響いたほか、米政権の保護主義的な通商政策など先行きの不透明感が企業心理を冷やし始めるとともに、米中の貿易摩擦が世界経済にどう影響を及ぼすかの不安を生じさせています。また個人消費はある程度堅調に推移している一方、企業が人手不足からの人件費や資材、原材料等の費用増を販売価格に転嫁しきれていない厳しい状況が続いています。当業界におきましては、加工食品の輸入原材料等に関しては、現地豚肉生産が順調に推移したことから、数量的には安定した調達をすることができました。しかしながら為替は前期より円安傾向となり、国内外需要の旺盛さから市場価格も上昇し、原材料コストは前期と比較すると高値となる厳しい状況となりました。一方、国内食肉相場においては、年明け以降は安定してきましたが、牛肉・豚肉・鶏肉の相場の高止まりが販売コストに反映しきれない状況となり、特に豚肉においては疾病(ＰＥＤ)の影響が残ったことや夏場の暑さによる発育不良から出荷頭数が大きく回復するには至らず、高値相場が継続する厳しい状況が続きました。また、景気に明るさの兆しはでてきているものの、消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。◆業績結果、売上高は3,945億34百万円（前期比8.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は131億29百万円（前期比15.6％減）、経常利益は136億46百万円（前期比15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は104億13百万円（前期比4.0％増）となりました。◆セグメント別概況当社グループは当連結会計年度より、第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要(３)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）を行っております。また、前期比は、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。＜加工食品事業本部＞①ハム・ソーセージ部門「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥやハッピーハロウィーンキャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また、数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、お歳暮ギフトについては、宅配料金の値上げも加わり、昨年を下回る結果になりました。②加工食品部門コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組み、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上は拡大しましたが、利益面においては相模原第二工場の減価償却費等の負担が大きかったことに加え、野菜の高騰や人手不足による製造労務費の増加により、前期を大きく下回る結果になりました。結果、売上高は2,693億80百万円（前期比10.1％増）となり、セグメント利益は116億87百万円（前期比19.5％減）となりました。＜食肉事業本部＞国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、売上の拡大に努めました。しかし、利益面においては、国産各畜種の高値相場が続くなか、特に国産豚肉の高値継続の異常相場により、利益の取りづらい環境が続きましたが、終盤は相場も安定し、在庫のコントロールも含め、業績は好調に推移しました。結果、売上高は1,246億63百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は12億７百万円（前期比53.0％増）となりました。＜その他＞その他事業（情報処理等）の売上高は４億91百万円（前期比18.0％増）となり、セグメント利益は２億36百万円（前期比10.8％減）となりました。◆当期の財政状態について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ192億51百万円増加し1,901億71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が68億４百万円、有形固定資産が158億71百万円、たな卸資産が43億52百万円増加し、現金及び預金が66億31百万円減少したことによるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ91億76百万円増加し1,008億97百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が71億33百万円、未払費用が17億62百万円、繰延税金負債が５億72百万円、未払法人税等が４億86百万円増加したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ100億75百万円増加し892億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83億89百万円増加したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて72億99百万円減少（前連結会計年度末は125億41百万円の増加）し121億68百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは108億66百万円のネット入金（前連結会計年度は260億３百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益147億90百万円、減価償却費85億78百万円の計上、売上債権69億２百万円の増加、たな卸資産21億８百万円の増加、法人税等の支払45億60百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは213億73百万円のネット支払（前連結会計年度は147億90百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出221億29百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは31億87百万円のネット入金（前連結会計年度は13億35百万円のネット入金）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出27億40百万円、配当金の支払20億９百万円です。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業本部172,207112.3食肉事業本部12,82595.6その他57114.7合計185,090110.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高ならびに受注残高の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業本部269,380110.1食肉事業本部124,663105.4その他491118.0合計394,534108.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン101,40527.9109,06727.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。Ⅰ、重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。Ⅱ、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①概要当連結会計年度の売上高は3,945億34百万円（前期比8.6％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は131億29百万円（前期比15.6％減）、経常利益は136億46百万円（前期比15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は104億13百万円（前期比4.0％増）となりました。なお、当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2018年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。②売上高当連結会計年度の売上高は3,945億34百万円であり前連結会計年度と比較しますと311億98百万円の増収となっております。加工食品事業本部は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンの展開は、販売数拡大に大きく貢献しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、販路拡大に努めました。加工食品事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額247億13百万円食肉事業本部売上高の前連結会計年度からの増加額64億９百万円③営業利益食肉事業本部、加工食品事業本部のハム・ソーセージ部門の業績は好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向けのベンダー事業について、減価償却費の増加、野菜の高騰や人手不足による製造労務費の増加により、前期を大きく下回る結果になりました。結果、当連結会計年度の営業利益は、131億29百万円となり、前連結会計年度と比較しますと24億35百万円の減益となりました。④経常利益当連結会計年度の経常利益は136億46百万円であり、前連結会計年度と比較しますと24億56百万円の減益となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は104億13百万円であり、前連結会計年度と比較しますと４億４百万円の増益となりました。⑥経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。⑧セグメントごとの財政状態加工食品事業本部加工食品事業本部につきましては、当社茨城工場新プラントの建設、プライムデリカ㈱相模原第二工場の建設、生産性向上を目的とした最新鋭設備導入等の設備投資を行っております。これらの投資により生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。食肉事業本部食肉事業本部につきましては、(有)かみふらの牧場及び(有)肉質研究牧場の株式を追加取得し、連結子会社としました。これは食肉事業における川上（肉豚生産事業）及び川中（食肉処理・加工事業）の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進してまいります。その他事業その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。