大同工業株式会社
有価証券報告書－第125期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米国政権の政策運営や東アジア情勢など不透明な状況が続いたものの、米国や欧州をはじめとして、世界経済は総じて回復基調で推移しました。国内においても、個人消費の持ち直しや企業業績の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、フィリピン及びマレーシアにおける現地法人の設立や米国子会社における一貫生産の開始等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を積極的に展開してまいりました。国内においても、株式会社スギムラ精工との業務及び資本提携を行い、事業領域の拡大に努めてまいりました。収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、経営環境の変化等の影響を受け継続して営業損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について特別損失として減損損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,551百万円増加し、63,030百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、33,273百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加し、29,756百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高47,155百万円（前期比8.2％増）、営業利益2,912百万円（前期比12.9％増）、経常利益3,205百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,415百万円（前期比22.0％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本）前期において熊本地震の影響などにより、完成車メーカー向け二輪車用チェーン、アルミリムの受注が低調であったものの、前期の後半より受注が回復基調となるとともに、二輪車用アルミリムにおいては新機種の受注を獲得できたこと、二輪車用チェーンにおいては欧州市場向けの付加価値の高いチェーンの受注が好調であったこと、さらに産業機械用チェーンにおいても高付加価値品の受注が好調に推移したことから、売上高は前期比6.0％増加の24,836百万円、セグメント利益は前期比10.2％増加の1,453百万円となりました。（アジア）中国において、日系自動車メーカーの増産を背景に四輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加えて、アセアン諸国において完成車メーカー向けの二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比16.8％増加の13,909百万円、セグメント利益は前期比18.1％増加の1,371百万円となりました。（北米）四輪車用チェーンにおいて、前期の新規の立ち上げ後の一服感もあり、売上高は前期比12.6％減少の4,099百万円、セグメント利益は前期比50.4％減少の79百万円となりました。（南米）産業用・農業用チェーンやコンベヤの受注が好調に推移するとともに、二輪車用チェーンにおいて完成車メーカー向けの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比28.9％増加の2,465百万円、セグメント損失は75百万円（前期は246百万円のセグメント損失）となりました。（欧州）完成車メーカー向けの二輪車用チェーン及びアルミリムの受注が堅調に推移するとともに、補修市場向けにおいてもドイツ向けの販売を中心に付加価値の高い二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比13.0％増加の1,844百万円、セグメント利益は前期比57.0％増加の86百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、7,972百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,457百万円（前期は3,438百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,661百万円（前期は3,257百万円）、減価償却費2,306百万円（前期は2,164百万円）を計上し、たな卸資産が923百万円増加（前期は120百万円の増加）、仕入債務が1,543百万円増加（前期は47百万円の減少）したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,119百万円（前期は1,326百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,222百万円（前期は381百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出3,385百万円（前期は2,297百万円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,200百万円（前期は647百万円の使用）となりました。これは主に、借入の返済による支出（純減額）が496百万円（前期は402百万円の獲得）、配当金の支払額329百万円（前期は235百万円）、非支配株主への配当金の支払額199百万円（前期は595百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本21,8624.3アジア13,23018.7北米1,804△21.9南米2,46528.9合計39,3628.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本25,72811.54,33325.9アジア14,06123.33,2484.9北米3,956△25.31,081△11.7南米2,54628.964114.6欧州2,0643.070245.4合計48,35610.510,00813.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本24,8366.0アジア13,90916.8北米4,099△12.6南米2,46528.9欧州1,84413.0合計47,1558.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が729百万円増加、受取手形及び売掛金が794百万円増加、建設仮勘定が848百万円増加、投資有価証券が1,336百万円増加したことなどにより4,551百万円増加し、63,030百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が1,528百万円増加、未払法人税等が388百万円増加したことなどにより1,931百万円増加し、33,273百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が1,085百万円増加、その他有価証券評価差額金が558百万円増加、非支配株主持分が680百万円増加したことなどにより2,620百万円増加し、29,756百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、47,155百万円（前期比8.2％増）となりました。これは主に、欧州、アセアン諸国や南米において完成車メーカー向けの二輪車用チェーンの受注が好調に推移し、国内においても二輪車用アルミリムにおいて新機種の受注獲得ができたことや、付加価値の高い二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことによるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、9,873百万円（前期比4.6％増）となりました。また、売上総利益率は20.9％（前期比0.7％減）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,960百万円（前期比1.5％増）となりました。これは主に、製品発送運賃の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,912百万円（前期比12.9％増）、営業利益率は6.2％（前期比0.3％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は829百万円（前期比18.5％減）、営業外費用は536百万円（前期比69.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は3,205百万円（前期比2.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は58百万円（前期比84.7％増）、特別損失は、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、経営環境の変化等の影響を受け継続して営業損益の悪化となっている連結子会社の一部の固定資産（設備機械等）について減損損失を計上したこと等により、603百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,415百万円（前期比22.0％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績当の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。今後の見通しにつきましては、米国経済の底堅い成長や、欧州における景気拡大を背景に全体として堅調な成長が見込まれますが、各国の金融政策の不確実性による影響や中国を始めアジア新興国等の経済の先行き等、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。本年、当社は『切り拓こうたゆまぬ挑戦で未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の初年度となります。ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続け、多様な人材を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,146百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は7,972百万円であります。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第10次中期経営計画（2016年３月期～2018年３月期）の最終年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。二輪事業においては、インド、インドネシア及び南米において完成車メーカー向けの受注が当初計画を下回ったこと、四輪事業においては、完成車メーカー向けの受注が当初計画を下回るとともにシステム部品での参入が出来なかったこと、産機事業においては、コンベヤの新商品を開発するも計画期間中の販売には至らなかったことに加えて、タイ及び南米市場において設備投資の減少により受注が伸びなかったことから、当連結会計年度の売上高は47,155百万円（計画比14.3％減）、営業利益は2,912百万円（計画比41.8％減）、営業利益率は6.2％となりました。指標計画実績計画比売上高55,000百万円47,155百万円△14.3％営業利益5,000百万円2,912百万円△41.8％営業利益率9.0％6.2％△2.8ポイントe．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績当の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。