株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。また、「生産・受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中181億円増加し８兆47億円となり、負債は期中77億円増加し７兆4,681億円となりました。また、純資産は期中104億円増加し5,366億円となりました。「2016年中期経営計画『ValueforTomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」で目標とする2019年３月期の経営指標（以下、中期経営計画における経営指標という。）のうち、財政状態に係る指標と進捗状況は次のとおりであります。なお、目標とする指標、算出方法等についての説明は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。2018年３月期実績2019年３月期目標健全性指標普通株式等Tier１比率（連結）11.83％12％台成長性指標リテール貸出末残４兆3,544億円４兆3,500億円グループの中心である当行の主要勘定の状況は次のとおりとなりました。預金は個人預金を中心に前年度末比2.6％と安定的に増加し６兆6,691億円となりました。個人預金は前年度末比2.8％増の４兆8,360億円、法人等預金は同2.0％増の１兆8,330億円となりました。貸出金は、中小企業貸出、個人貸出ともに引続き高い伸びとなり、全体では前年度末比5.6％増加し５兆5,186億円となりました。リテール貸出のうち、中小企業向け貸出は前年度末比7.0％増と引続き高い伸びを維持し２兆999億円となりました。新設店によるマーケットの拡大や医療業等の成長分野・有望業種への取組み強化などに加え、ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮が全体を押上げました。個人向け貸出は、住宅関連融資が引続き順調に残高を伸ばしたことから、前年度末比4.4％増加し２兆2,545億円となりました。住宅ローンは、土日営業のローンステーション等を中心にお客さまのニーズに対応し、前年度末比1.1％の増加となりました。アパートローンは、推進班の設置等による効率的かつ効果的な推進態勢を整備し増強を図ったこと等により、前年度末比8.5％の増加となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）資産は前連結会計年度比171億円増加し７兆9,877億円、負債は前連結会計年度比93億円増加し７兆4,734億円となりました。（リース業）資産は前連結会計年度比26億円増加し715億円、負債は前連結会計年度比18億円増加し590億円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比７億円増加し322億円、負債は前連結会計年度比９億円減少し161億円となりました。(2)経営成績当連結会計年度の経営成績及び中期経営計画における経営指標のうち経営成績に係る指標は以下のとおりであります。経常収益は、役務取引等収益などの増加から前期比62億55百万円増加し1,503億86百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用などが増加したことから前期比３億68百万円増加し1,079億77百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比58億87百万円増加し424億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20億61百万円増加し283億66百万円となりました。（単位：百万円）2018年3月期中期経営計画経営指標2017年3月期比コア業務粗利益A95,0531,995――資金利益77,245△1,685――非金利業務利益17,8073,68018,000収益性指標役務取引等利益13,7862,562――その他(除く国債等債券損益)4,0211,118――営業経費(除く臨時処理分)(△)B57,520△256――有価証券関係損益10,8681,932――国債等債券損益△4,217△995――株式等損益15,0862,928――与信費用(△)2,818△3,371――その他△3,173△1,668――経常利益42,4095,887――特別損益△1,025△751――税金等調整前当期純利益41,3845,136――法人税等(△)12,6282,761――非支配株主に帰属する当期純利益(△)389313――親会社株主に帰属する当期純利益28,3662,06128,000収益性指標ROE（連結）5.4%0.3%5%台収益性指標OHR（連結）B/A60.5%△1.5%65%程度効率性指標また、グループの中心である当行の状況は次のとおりとなりました。コア業務純益は、資金利益が低金利継続に伴う貸出金利の低下などから前期比減少となりましたが、役務取引等利益などの増加に加え、経費も減少したことから、前期比13億43百万円増加し332億66百万円となりました。経常利益は、コア業務純益の増加に加え、有価証券関係損益の増加及び与信費用の減少などから、前期比39億79百万円増加し385億２百万円となりました。当期純利益は、繰延税金資産の再計上があった前期と比べ８億19百万円の増加にとどまり260億56百万円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比30億84百万円増加し1,223億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比40億16百万円増加し386億10百万円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比23億37百万円増加し255億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比８億79百万円増加し11億66百万円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比９億76百万円増加し45億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度比９億６百万円増加し25億51百万円となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中2,662億円のマイナス（前期は期中1,771億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などから期中3,011億円のプラス（前期は期中318億円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得の支出がある一方、劣後特約付社債の発行による収入があったことから期中19億円のプラス（前期は期中４億円のプラス）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中366億円増加し5,700億円（前期末残高は5,334億円）となりました。なお、重要な設備投資につきましては、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比16億85百万円減少し772億45百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比25億62百万円増加し137億85百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比９億87百万円増加し901億74百万円、海外が前連結会計年度比12百万円増加し６億60百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比９億99百万円増加し908億35百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度78,271658―78,930当連結会計年度76,577667―77,245うち資金運用収益前連結会計年度83,3671,624△27684,716当連結会計年度83,1752,199△53684,838うち資金調達費用前連結会計年度5,096965△2765,785当連結会計年度6,5971,532△5367,593信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度0――0役務取引等収支前連結会計年度11,237△13―11,223当連結会計年度13,799△13―13,785うち役務取引等収益前連結会計年度18,6872―18,690当連結会計年度21,2417―21,248うち役務取引等費用前連結会計年度7,45016―7,467当連結会計年度7,44220―7,462その他業務収支前連結会計年度△3213―△318当連結会計年度△2026―△195うちその他業務収益前連結会計年度25,5575―25,562当連結会計年度27,6146―27,621うちその他業務費用前連結会計年度25,8781―25,880当連結会計年度27,817――27,817(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０万円)を控除し表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比675億円増加し７兆2,127億円となりました。この要因は、有価証券が前連結会計年度比1,880億円減少したものの、貸出金が前連結会計年度比2,563億円増加したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,204億円増加し７兆3,826億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,054億円増加したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.01％低下し1.17％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.02％上昇し0.10％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,072,23383,3671.17当連結会計年度7,150,49983,1751.16うち貸出金前連結会計年度4,977,57756,0811.12当連結会計年度5,236,17854,9661.04うち商品有価証券前連結会計年度1,06020.25当連結会計年度1,25220.16うち有価証券前連結会計年度1,932,32626,1311.35当連結会計年度1,746,24726,7191.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,89200.01当連結会計年度9,738170.18うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度110,7521500.13当連結会計年度107,7241550.14資金調達勘定前連結会計年度7,087,9125,0960.07当連結会計年度7,317,1746,5970.09うち預金前連結会計年度6,188,1681,2280.01当連結会計年度6,414,4301,2950.02うち譲渡性預金前連結会計年度256,719990.03当連結会計年度247,517640.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度66,2452850.43当連結会計年度40,900540.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度285,1992,1290.74当連結会計年度250,7133,1251.24うち借用金前連結会計年度268,2212470.09当連結会計年度325,4502550.07(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度312,023百万円、当連結会計年度454,872百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,489百万円、当連結会計年度4,429百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度106,0481,6241.53当連結会計年度101,8372,1992.16うち貸出金前連結会計年度54,7528221.50当連結会計年度52,4611,1152.12うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度50,9967791.52当連結会計年度48,9851,0462.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度300.60当連結会計年度3500.69資金調達勘定前連結会計年度104,9989650.91当連結会計年度100,4811,5321.52うち預金前連結会計年度50,4194500.89当連結会計年度29,6154151.40うち譲渡性預金前連結会計年度4,106471.14当連結会計年度25,8434221.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,731721.07当連結会計年度4,495641.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,6701630.97当連結会計年度9,1611451.59うち借用金前連結会計年度―0―当連結会計年度―0―(注)１「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,679百万円、当連結会計年度3,110百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,178,281△33,0887,145,19384,992△27684,7161.18当連結会計年度7,252,336△39,6197,212,71785,375△53684,8381.17うち貸出金前連結会計年度5,032,329―5,032,32956,904―56,9041.13当連結会計年度5,288,640―5,288,64056,082―56,0821.06うち商品有価証券前連結会計年度1,060―1,0602―20.25当連結会計年度1,252―1,2522―20.16うち有価証券前連結会計年度1,983,322△3,2021,980,11926,910―26,9101.35当連結会計年度1,795,232△3,2021,792,03027,766―27,7661.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,892―4,8920―00.01当連結会計年度9,738―9,73817―170.18うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度110,756△3,652107,104150△431060.09当連結会計年度107,759△3,669104,090156△521040.10資金調達勘定前連結会計年度7,192,911△30,7217,162,1896,062△2765,7850.08当連結会計年度7,417,656△35,0327,382,6248,129△5367,5930.10うち預金前連結会計年度6,238,588△3,6506,234,9371,679△431,6350.02当連結会計年度6,444,046△3,6676,440,3791,710△521,6580.02うち譲渡性預金前連結会計年度260,826―260,826146―1460.05当連結会計年度273,361―273,361487―4870.17うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度72,976―72,976357―3570.48当連結会計年度45,396―45,396118―1180.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度301,869―301,8692,292―2,2920.75当連結会計年度259,874―259,8743,270―3,2701.25うち借用金前連結会計年度268,221―268,221247―2470.09当連結会計年度325,450―325,450255―2550.07(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度315,702百万円、当連結会計年度457,983百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,489百万円、当連結会計年度4,429百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比25億58百万円増加し212億48百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比４百万円減少し74億62百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比25億62百万円増加し137億85百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,6872―18,690当連結会計年度21,2417―21,248うち預金・貸出業務前連結会計年度6,2431―6,244当連結会計年度6,2421―6,243うち為替業務前連結会計年度4,8381―4,839当連結会計年度4,8015―4,807うち投資信託取扱業務前連結会計年度2,451――2,451当連結会計年度3,015――3,015うち保険代理店業務前連結会計年度1,234――1,234当連結会計年度1,473――1,473うち証券関連業務前連結会計年度488――488当連結会計年度695――695うち代理業務前連結会計年度496――496当連結会計年度478――478うち保証業務前連結会計年度2230―223当連結会計年度2560―256うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度118――118当連結会計年度117――117うち信託関連業務前連結会計年度36――36当連結会計年度27――27役務取引等費用前連結会計年度7,45016―7,467当連結会計年度7,44220―7,462うち為替業務前連結会計年度8081―810当連結会計年度8036―809(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,447,40545,445△3,5606,489,290当連結会計年度6,645,50020,273△3,7746,661,999うち流動性預金前連結会計年度4,244,14949―4,244,199当連結会計年度4,497,32356―4,497,380うち定期性預金前連結会計年度2,089,62645,395△3,5602,131,462当連結会計年度2,062,85220,216△3,7742,079,295うちその他前連結会計年度113,6290―113,629当連結会計年度85,3230―85,324譲渡性預金前連結会計年度160,8122,804―163,617当連結会計年度143,47734,528―178,005総合計前連結会計年度6,608,21748,250△3,5606,652,907当連結会計年度6,788,97854,801△3,7746,840,005(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,129,147100.005,420,105100.00製造業676,44613.19669,56012.35農業、林業8,1680.169,3070.17漁業1,9110.042,5100.05鉱業、採石業、砂利採取業3,2500.063,4480.06建設業177,9513.47176,2693.25電気・ガス・熱供給・水道業47,8980.9351,5720.95情報通信業23,2190.4526,3340.49運輸業、郵便業150,7782.94149,5742.76卸売業、小売業438,2088.54443,0208.17金融業、保険業158,4113.09168,8193.12不動産業、物品賃貸業584,37111.39635,07811.72医療・福祉264,6115.16303,4275.60その他サービス業228,8234.46247,2994.56地方公共団体103,8192.0399,5221.84その他2,261,27044.092,434,35344.91海外及び特別国際金融取引勘定分52,140100.0053,338100.00政府等――――金融機関――――その他52,140100.0053,338100.00合計5,181,288―――5,473,444―――(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度423,993――423,993当連結会計年度355,161――355,161地方債前連結会計年度577,180――577,180当連結会計年度594,957――594,957社債前連結会計年度273,817――273,817当連結会計年度214,230――214,230株式前連結会計年度213,657――213,657当連結会計年度205,185――205,185その他の証券前連結会計年度551,26053,061△3,202601,119当連結会計年度351,04745,796△3,202393,642合計前連結会計年度2,039,90953,061△3,2022,089,768当連結会計年度1,720,58245,796△3,2021,763,176(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸――13100.00合計――13100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託――13100.00合計――13100.00(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸―――13―13資産計―――13―13元本―――13―13負債計―――13―13（自己資本比率の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2018年３月31日１連結総自己資本比率（４／７）12.41２連結Tier１比率（５／７）11.90３連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.83４連結における総自己資本の額5,220５連結におけるTier１資本の額5,005６連結における普通株式等Tier１資本の額4,976７リスク・アセットの額42,055８連結総所要自己資本額3,364単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2018年３月31日１単体総自己資本比率（４／７）11.98２単体Tier１比率（５／７）11.50３単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.50４単体における総自己資本の額4,973５単体におけるTier１資本の額4,772６単体における普通株式等Tier１資本の額4,772７リスク・アセットの額41,495８単体総所要自己資本額3,319(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権262254危険債権342319要管理債権344362正常債権52,01154,997(注)１金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。２その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。