あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は生産の伸びが拡大する一方で消費や投資の伸びが縮小しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は545億６千万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は89億８千４百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は92億９千１百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億２千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。a.セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、堅調なマンション向けに加えて、一般法人向けも好調であった事により、売上高は121億１百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は46億４千４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。（カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用ＣＡＤソフトの販売が引き続き堅調に推移すると共に、NBSTechnologiesInc.の業績が回復基調にあることから、売上高は63億６千４百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は９億２千６百万円（前年同期比40.3％増）となりました。（情報機器）情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が前年並みに推移する一方、業務用カッティングマシンが好調に推移したものの、新製品の開発費用の増加に伴い、売上高は159億８千７百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は19億１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。（計測機器及び環境試験装置）計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器は堅調に推移したものの、新たに導入を開始した検査装置等の製造コストの改善に引き続き努めているため、売上高は21億９千７百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は１億６千万円（前年同期比46.8％減）となりました。（設計事業）設計事業につきましては、受注案件が堅調に推移したこと等により、売上高は49億６千４百万円（前年同期比1.7％減）となったものの、外注原価の増加等によりセグメント利益は６億９千３百万円（前年同期比6.2％減）となりました。（リース及び割賦事業）リース及び割賦事業につきましては、売上高は95億２千万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は２億１千６百万円（前年同期比26.4％増）となりました。（その他）その他につきましては、売上高は34億２千１百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は３億７千７百万円（前年同期比24.5％増）となりました。b.当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて46億６千８百万円増加し、596億９千６百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金30億１千万円増加、投資その他の資産における投資有価証券３億６千２百万円増加、関係会社株式８億９千９百万円増加等であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加し、159億８千８百万円となりました。主な要因は、流動負債におけるリース債務９千５百万円増加等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて44億９千７百万円増加し、437億７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益61億２千５百万円の計上、配当金17億４百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は73.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、198億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億９千８百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は68億４千６百万円（前連結会計年度は64億９千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億９千６百万円、減価償却費７億４千１百万円、法人税等の還付額２億１千３百万円等の収入に対し、法人税等の支払額31億５千４百万円、持分法による投資利益３億６千万円の支出等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25億３千３百万円（前連結会計年度は19億４千万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10億７千万円、有形固定資産の取得による支出６億７千４百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は23億３百万円（前連結会計年度は20億４千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額17億７百万円の支出等があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年６月期平成27年６月期平成28年６月期平成29年６月期平成30年６月期自己資本比率（％）70.770.369.471.273.2時価ベースの自己資本比率（％）232.0229.6230.0260.3190.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）887.2760.8327.6644.4834.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）カード機器及びその他事務用機器766156.1情報機器4,307114.3計測機器及び環境試験装置2,060104.2設計事業4,98698.3報告セグメント計12,121107.2その他486188.7合計12,608109.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器2,56096.5カード機器及びその他事務用機器2,390112.0情報機器6,12481.7計測機器及び環境試験装置101172.0リース及び割賦事業9,044130.1報告セグメント計20,221104.8その他893109.7合計21,115105.0（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設計事業4,79487.03,35792.6（注）１．金額は契約価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器12,101104.1カード機器及びその他事務用機器6,364127.0情報機器15,987103.6計測機器及び環境試験装置2,19797.8設計事業4,96498.3リース及び割賦事業9,520125.2報告セグメント計51,136108.9その他3,421108.8調整額1100.0合計54,560108.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当連結会計年度（自平成29年７月１日至平成30年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱ＵＦＪリース株式会社7,02414.08,24415.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当社グループには主要事業会社としまして、ドッドウエルビー・エム・エス、グラフテック、あい設計、NBSTechnologiesの４社がありますが、当期はこれら主要事業会社の合計で前期比10億円の増益を見込んでおりました。これに対し各事業会社のセグメントの営業利益は、当期もセキュリティ機器が全社業績の50％以上を占め引き続き順調に推移する中、前期は不振となっておりました全社のカード機器事業がようやく回復基調になってまいりましたものの、これ以外の他のセグメントの進捗がやや足踏み状態となりました。結局、当期はグラフテック関連の期初の増益見込が大幅に未達となり、期初予想に対し５億円下回る結果となりました。通常期初の利益見込に関しましては、ある程度の余力を持って予想してはおりますが、当期は想定以上に業績が予想を下回る結果となりました。当期のこうした結果の要因には、今後の当社グループの事業展開の重要な柱とするべく取り組んでおりますIoTソリューション関連事業の経費の増加が挙げられます。既にビジネスモデルの開発並びに一部は販売活動にも着手しており、これらを起因とする経費も確実に増加しております。こうした経費が、当期の通期の業績を下振れさせる要因ともなっておりました。しかしながら、中長期的な視野から考えますと、必ずやこうした新規事業への投資が、今後の当社グループの業績拡大への布石となるものと確信いたしております。これまで当社グループは、セキュリティ機器事業並びに情報機器のシルエット事業という２大事業で成長してまいりました。まだまだこれらの２大事業での業績の拡大は見込めるものと考えておりますが、今後は更にIoTソリューション関連での事業展開を加えることにより、新たなビジネスステージの確立を目指してまいります。こうしたIoT関連での当社グループの新規事業の展開にも是非ご注目願います。b.資本の財源及び資金の流動性当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進めその最大化に努めてまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容（セキュリティ機器）マンション向けの分野では、賃貸マンション向け出荷台数が前期比で減少しておりますが、需要の一巡として想定内と考えており、今後の賃貸物件の需要見通しに関しましても、現状では当期並み程度を維持できれば良いと考えております。一方、分譲マンション向けに関しましては、他社からの入れ替え、新規導入、自社のリプレース分共に、例年に比べ大きく増加しました。分譲マンション向けの場合、新製品のアナログカメラにより従来よりもシステム価格が高く設定でき更に収益性も高いことから、結果的には賃貸マンション向けの減少分もカバーすることができ、マンション向け全体では増収増益となりました。一般法人向けの分野では、代理店が貢献し大型案件も獲得できたこともあり、好調に推移いたしました。更に当期は、流通系向けにもメンテナンス付きリース契約を推奨したことで、一段と粗利益が向上しております。来期以降は、分譲マンション向けの自社リプレースがこれまで以上に増えることに加え、一般法人向けの好調さを維持していくことで、安定した成長に結び付けたいと考えております。（カード機器及びその他事務用機器）ドッドウエルビー・エム・エス社関連の病院向けカード発行機に関しましては、薬価の改定並びに元号の変更に伴う設備更新の先送り等により、当期に入りやや回復の兆しは見られるものの、本格的な回復は来期以降になるものと予想しております。一方、前期不調となっていた金融・流通向けは、リプレースや全国の信用金庫向けの新規導入がありましたことから、ドッドウエルビー・エム・エス社関連のカード機器事業に関しましては、前期よりも２億円以上収益が向上しました。懸案となっておりましたNBSTechnologies社に関しましては、社内の構造改革がほぼ完了し、新しいＥＭＳ先の生産体制も軌道に乗りましたことから、当期に入り回復の見込みが立ってまいりました。NBSTechnologies社としましては、グローバルな戦略商品として当期より発売を開始しました小型即時発行機を世界の主要見込客に向けて積極的に販売活動を展開し、来期は当面の目標である黒字化を達成したいと考えております。（情報機器）情報機器部門における一番の課題は、米国SilhouetteAmerica社の売上の伸びの鈍化であります。具体的には、北米地域の通販ルートであるＡｍａｚｏｎ社へのコンシューマー向け小型カッティングマシンの本体販売による売上が、競合相手との値引き競争等により伸び悩んだためであります。一方、米国の通販ルートによる本体販売以外は、米国内や輸出分の本体販売を含め、消耗品・コンテンツ共に販売は拡大しており、最終的に増収を確保することができましたが、SilhouetteAmerica社としましては、来期に向けて販売ルートの分散化等、戦略の練り直しを行ってまいります。（設計事業）設計事業につきましては、通期での収益が前期をやや下回る結果となりましたが、これはこれまで受注案件の主要な部分を占めておりました耐震診断関連が減少し、新たに構造設計を中心とする元請関連の受注が増加したことによる収益性の違いから発生しております。耐震診断絡みの構造設計分野に強みを持つあい設計社としましては、耐震改修を行う必要のある大型施設がまだ残されている現状や、分譲マンションの耐震診断に対する法的規制の導入等、ビジネスチャンスを逃さぬよう自社の特長を活かした取り組みを行う方針です。