大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績事業の経過及びその成果当社グループは、国内におきましては、質屋・古物売買業を営む大黒屋により、平成29年８月に博多店及び池袋西口店を、同年11月に銀座中央通り店を新規出店しております。英国におきましては、SFLグループより、英国において質金融及び古物売買を行っております。中国におきましては、信黒屋により、平成29年８月に瀋陽店、同年12月に上海店を、平成30年１月に青島店を出店しております。その結果、平成28年12月に出店した北京店と合わせ４店舗となっております。（売上高）当社グループの売上高は20,452百万円（前期比104百万円減、同0.5%減）となっておりますが、その要因は以下のとおりであります。当社連結子会社の大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しました緊急対策による在庫適正化の効果もあり、店舗商品売上高は継続的な回復傾向を示しております。当連結会計年度におきましても、国内景気が回復傾向にあること、為替の変動幅は少なく安定していること、訪日外国人数は、平成29年で約2,961万人（日本政府観光局）と前期比19.3%増となり、引き続き増加傾向にあります。なお、大黒屋におきましては、在庫の積み増しを意図したリファイナンスを平成29年10月25日に実施いたしましたが、借入実行日が年末・年始商戦用の在庫確保のためには、若干遅れたことも影響し、平成29年12月、平成30年１月の店舗商品売上高は、前期比８%程度の増収と伸び悩みましたが、平成30年３月・４月は同18%増と在庫の積み増し効果が表れてきております。しかしながら、大黒屋の当会計期間の売上高は15,165百万円（前期比173百万円増、同1.2%増）と微増にとどまりました。これは、爆買い以降低迷していた外国人観光客向け売上高（免税売上高）が前期比1,478百万円増（同37.1%増）となり、国内及び免税売上高の合計店舗商品売上高は前期比1,539百万円増（同15.6%増）と大幅な増収を確保したものの、前年において在庫処分のために増加した企業間取引（卸売、本部商品売上高）を、店舗商品売上を優先し、売上総利益率を向上させるため、意識的に減少させた結果、本部商品売上高が前期比1,270百万円減（同32.9%減）となったことによるものです。SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、SFLグループは、前期において店舗を含めたリストラクチャリングを実施したばかりであり、売上高の回復には少し時間が必要とされることもあり、売上高は、5,001百万円（前期比427百万円減、同7.9%減）となりました。（利益）当社グループの営業利益は699百万円（前期比205百万円増、同41.6％増）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。大黒屋においては、売上高は微増となっておりますが、企業間取引（卸売）の減少が要因となり、売上総利益は4,323百万円（前期比230百万円増、同5.6％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃の増加、在庫積み増しのための中古品市場での仕入れを積極的に行ったことから市場手数料の増加及び店舗売上の増加に伴うカード手数料の増加がありましたが、広告宣伝費の圧縮の他コストの削減に努めた結果、前期比11百万円の節約となり営業利益は789百万円（前期比241百万円増、同44.1％増）となりました。経常利益につきましては、リファイナンスに伴うアレンジメントフィーなどの銀行手数料等(216百万円)や株式会社ブランドオフとの業務提携を模索した費用(11百万円)などがあったことから経常利益は669百万円（前期比106百万円増、同19.0％増）と増益幅が縮小しております。（大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円が販売費及び一般管理費に含まれております。ただし、連結決算においては、当該のれんをゼロ評価しているため、541百万円の償却費を消去することから、連結上は同額増加し、営業利益1,331百万円、経常利益1,211百万円となります。）SFLグループにおいては、当期は、売上高が減少した結果、売上総利益が2,779百万円（前期比248百万円減、同8.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は前期比94百万円節約したものの100百万円の営業損失（前期比153百万円の悪化）となりました。なお、第３四半期までは営業利益となっておりましたが、通期において営業損失となった原因は、SFLグループにおいては、平成28年よりGBFCより、10百万英ポンド（円換算額約15億円）を借り入れておりますが、当該借入金の金利は10％程度の高金利であるため、早期に返済することを第４四半期に意思決定しております。そのため、SFLの在庫を早期に処分することにより、返済資金の確保に努めております。その結果、商品を薄利で販売したことにより、営業損失となっております。経常利益については、前期においては、リストラクチャリング関連の費用の計上があったことから、営業外費用の減額により314百万円の経常損失（前期比41百万円の改善）となりました。以上の結果、当社グループの経常利益は10百万円（前期比190百万円の改善）となりました。また、特別損失に英国SFLグループののれん一括償却費363百万円及び平成29年３月に売却した大黒屋船橋本店の引き渡しに伴う固定資産除却損20百万円などを計上したことから、税金等調整前当期純利益は、404百万円の損失となりました。なお、前期においては、大黒屋の固定資産売却益（545百万円）を計上していたことから、718百万円の悪化となっております。さらに大黒屋の法人税等の負担により親会社株主に帰属する当期純利益は790百万円の損失（前期比503百万円の悪化）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．質屋、古物売買業当社グループの主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、大黒屋においては、店舗商品売上高は増収となったものの、中古品市場での売却を抑えたことから、売上高は、微増となりました。SFLグループにおきましては、前期にリストラクチャリングを実施したものの売上高の回復が遅れております。また、上述のとおりGBFCからの借入金を返済することを決定したため、返済資金を調達するために在庫を早期に薄利で処分したことから、当連結会計年度におきましては、営業損失を計上することとなりました。以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高20,090百万円（前期比0.4%減）、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減により1,188百万円（前期比19.7%増）となりました。ロ．電機事業電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。以上の結果、当連結会計年度における電機事業の業績は、売上高360百万円（前期比4.0％減）、営業利益95百万円（前期比11.0％減）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、2,683百万円となり、前連結会計年度末から779百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,360百万円（前年同期は487百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失404百万円に対し、英国SFLグループののれん一括償却費を含むのれん償却費413百万円で相殺されたものの、大黒屋での在庫積み増しによる、たな卸資産の増加額843百万円の使用及び法人税等の支払額509百万円の使用が大きく影響を与えております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、378百万円（前年同期は、401百万円の収入）となりました。これは主に、中国CITICとの合弁会社の信黒屋に対する出資金200百万円の使用及びSFLグループ、大黒屋の有形固定資産の取得114百万円の使用が大きく影響を与えております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,449百万円（前年同期は、1,795百万円の支出）となりました。これは、主に当社及び大黒屋の借入金の増減で2,029百万円の獲得、増資による777百万円の獲得がありましたが、大黒屋グローバルの株式併合に伴う端株の買取資金として368百万円使用したことによるものです。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）165,824△13.8（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）56,30516.1質屋、古物売買業（千円）13,810,73617.1合計（千円）13,867,04217.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電機事業（千円）389,2595.758,54994.2（注）１．金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）電機事業（千円）360,858△4.0質屋、古物売買業（千円）20,090,756△0.4報告セグメント計（千円）20,451,614△0.5その他（千円）968△1.8合計20,452,583△0.5（注）１．金額は販売価格に基づいております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。（３）当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の流動資産は、12,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が779百万円、受取手形売掛金が168百万円及び商品及び製品が878百万円増加したことによるものです。固定資産は、2,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産が236百万円増加したものの、無形固定資産が413百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は、14,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,912百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、5,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,797百万円の増加となりました。これは、主に１年内長期借入金が、206百万円、未払法人税等が220百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が156百万円、短期借入金が2,099百万円増加したことによるものです。固定負債は、3,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ、153百万円の減少となりました。その主な原因は、長期借入金が150百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、9,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、5,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは、主に、利益剰余金が790百万円、非支配株主持分が368百万円減少したものの、当連結会計年度に実施した、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金が合計で、1,212百万円、為替換算調整勘定が211百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は、27.6％）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。『当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移』平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）26.940.827.827.628.3時価ベースの自己資本比率（％）128.6117.440.148.345.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）49.27.78.914.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.32.63.51.4－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）平成30年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。②資金需要の主な内容当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。