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株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）および子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容当社及び関係会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsd.o.o運用・構築事業○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．平成29年12月にSoftRoadAppsd.o.oをセルビア共和国に設立しております。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標として採用し、「連結ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。なお、連結売上高営業利益率および連結ＲＯＥの推移は下表のとおりです。連結売上高営業利益率連結ＲＯＥ平成26年３月期実績8.0％12.4％平成27年３月期実績8.3％9.1％平成28年３月期実績9.5％2.5％平成29年３月期実績10.7％13.8％平成30年３月期実績10.6％10.0％(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年６月発表の中期経営計画を延長いたしました。その方向性は以下のとおりです。①企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革（業界トップクラスの営業利益率の確保）を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。[1]既存事業の収益性向上・売上総利益率のさらなる向上と販管費率の改善[2]ビジネスモデルの変革・「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進・新たなビジネスモデルの構築[3]「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化・成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開②株主還元の更なる充実[1]連結配当性向と株主配当金・配当性向50％を目途とした安定的な高配当を目指す[2]株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥの確保・10％以上を継続的に確保する(4）経営環境および対処すべき課題わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、今後も既存事業の持続的成長と生産性向上、自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進に努めてまいります。すでに実施しております海外事業投資につきましては、企業価値向上に向けた検討を積極的に進めてまいります。①既存事業の持続的成長と生産性向上[1]売上総利益率のさらなる向上・不採算プロジェクトの撲滅・プロジェクトの管理の精度向上・生産間接費の継続的削減・生産要員規模の適正化[2]販管費率の改善・アカウントマネージャー制による営業効率の向上・スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進[3]受注・売上拡大・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上・新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化②自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立[1]「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進[2]ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ／アナリティックス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築（自社ＩＰ製品、新サービス）③海外ビジネスの推進・「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすと共に、海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開以上の課題を推進し、当社グループの業界における存在感を一層高め、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発及びその成果に基づくビジネス展開となりました。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、研究開発分野として、形式手法（プログラムを数学的に正しく構築する技術）とインタラクションデザイン（操作品質の高いユーザインタフェースを構築する手法）を融合した手法の構築に引き続き取り組んでおります。また、「ビッグデータ駆動ソフトウェア工学」を核とした、ビッグデータを対象とするインタラクティブな可視化技術の構築に関する研究も継続して進めております。展開中の自社ＩＰ製品と並行する形でソフトウェア開発環境に関する研究も進展しており、成果の一部はオープンソース化しました。また、オープンソース・ソフトウェアの潮流を踏まえた活用のための研究開発を引き続き実施しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は35百万円であります。(1)高度にインタラクティブな機器を対象とする形式手法の展開先端技術研究所では、これまでに引き続き「形式手法」と「インタラクションデザイン」を組み合わせた、他に類をみない極めて革新的なアプローチに取り組んでいます。形式手法は、数学的な手法によって高品質なソフトウェアを開発する技術です。従来は、高信頼システムの開発に特化した高度に専門化した技術者にしか扱えない技術と捉えられておりました。またインタラクションデザインは、モバイルデバイスやウェアラブルデバイス、ＩｏＴデバイスなどの高度にインタラクティブな特性を生かしたソフトウェアの開発には欠かすことのできないデザイン技術です。先端技術研究所では、形式手法の成功事例における生産性の高さに注目し、高度にインタラクティブなソフトウェアシステムの開発への応用を目指して、技術開発に取り組んでいます。具体的には、形式手法による厳密な仕様記述を使ったプロトタイプを迅速に構築し、それを操作するユーザとの対話を経ながらソフトウェアの機能仕様を具体化し、各種デバイス向けのソフトウェアとして実現するために必要とされる技術要素を確立し、仕様の策定から実装まで開発全体をカバーするための一連のツール・チェインを実現することを目指しています。顧客と開発者の間の対話を支援することで、形式手法の利点であるソフトウェアの信頼性と、インタラクションデザインがもたらすユーザ体験の向上が得られることが期待されます。(2)ビッグデータのインタラクティブな可視化技術に関する研究先端技術研究所では、ビッグデータをインタラクティブに扱うための可視化技術の研究開発に取り組んでいます。特に、ソフトウェアサービスの運用によって生み出される時空間的な大規模な履歴データに着目し、データの集約や分類、統計分析を通して、時空間的なデータを再構成し、それを新たなユーザ中心のインタラクティブなサービスへ発展・応用するための研究開発を行なっています。和歌山大学との共同研究としてソフトウェア開発の中で生み出されるデータに対してレポジトリマイニング技術による様々なデータ分析を進めており、インタラクティブなデータ分析と可視化の応用として、インタラクティブなソフトウェア開発のマネージメントに有益な情報を可視化することが可能になります。また、医療や健康維持などこれからの高齢化社会に向けた応用や、エンターテイメントなどへの応用での、履歴データのインタラクティブな分析と可視化によるフィードバックを用いた新たなサービスへの発展が期待されます。(3)ソフトウェア開発環境に関わる研究当社グループでは従前より、ソフトウェア開発プロセスの、機能性、利便性、文脈性のいずれにおいても拡張性の高いソフトウェア開発環境を、容易、安全、低コストで実用化する研究に注力しております。これらの研究開発活動の成果の一部は、「ＰｒｏｊＤｅｐｏｔ」などの、開発者視点を踏まえた最適化と開発スタイルの多様化に柔軟に対応するような製品やサービスとして展開しております。昨年11月には、創立50周年を機にソースコード検索システムとして実績と定評のある「ＣｏｄｅＤｅｐｏｔ」の基本機能についてソースコードを公開いたしました。研究開発の成果をより多くの企業の皆様、技術者の皆様に活用していただけるよう、改良を重ねていくことでより良いソフトウェアへと成長していくことを期待しております。(4)オープンソース・ソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりＷｅｂアプリケーション・システムの開発環境を「ＧＮＵ／Ｌｉｎｕｘ」、「ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの管理支援環境を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、構成管理等プロジェクト管理の基本機能に加えて、生産性や品質に関連する各種メトリクスの可視化等を実装し、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースでワールドワイドに開発されている「ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ」においては、SRAOSS,Inc.が積極的に開発に参加しており、改良及び機能追加の提案が取り込まれるなど成果をあげています。SRAOSS,Inc.では、ワールドワイドなオープンソース・ソフトウェアの開発プロジェクトに参画するほか、自社がリーダーシップをもつスタイルのオープンソース・ソフトウェア開発にも取り組んでおり、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ専用のクラスタソフトウェアである「Ｐｇｐｏｏｌ－Ⅱ」や、メールソフト「Ｓｙｌｆｅｅｄ」、統合監視ツールＺａｂｂｉｘの監視テンプレート「ｐｇ_ｍｏｎｚ」などを開発しています。より研究的な取り組みとしては、データベースの抽象的な取り扱いを可能にする「ビュー」技術の拡張に関する研究へ協力しており、理論を現実世界で利用可能であることの証明のためのプロトタイプ実装を担当しています。これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業内容昭和46年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。昭和47年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。昭和54年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。昭和55年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。昭和55年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。昭和60年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。平成３年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（平成８年12月解散）。平成５年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）平成５年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（平成９年３月解散）。平成６年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）平成８年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。平成８年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。平成８年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。平成９年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。平成10年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。平成12年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成19年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。平成22年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.9％を所有する（直接所有69.1％、間接所有3.8％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）ホームイング事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益）・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。また、収益力の向上と財務体質の強化・健全化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。当面の経営指標は、株主資本の充実と有利子負債比率の改善を図ることとしております。株主価値の状況も資本効率の面から把握するため、１株当たり当期純利益・１株当たり純資産を測定し、株主価値の向上に努めてまいります。中長期的な会社の経営戦略については、政府の政策効果により企業収益の改善に伴う雇用等の改善傾向が続くなど回復基調が続いていますが、一方で、更なる消費税増税の影響など先行き不透明な状況が予想されます。このような環境のもと当社グループは、戸建住宅やアパート・定期借地権などの資産活用事業のほか、今後における経営の柱を目指して、ストック市場として成長市場と見込まれるホームイング事業（リフォーム等）、不動産流通部門の強化、拡充に努めるとともに、新規事業として介護福祉施設や店舗を中心とした非住宅分野への取組みの推進やマンション事業の展開により、時代の変化に即応した収益構造の変換と総原価低減やキャッシュ・フロー重視による利益体質の強化を図り、安定的な総合住生活事業の構築を目指してまいる所存であります。近年の住宅業界を取り巻く環境といたしましては、少子高齢化や人口減少、世帯数減少による空き家の増加など社会問題への対応が求められております。平成28年３月に発表された「住生活基本計画」ではこうした問題を正面から受け止め、新たな住宅政策の方向性が示されております。この状況下、当社グループでは、営業基盤である中国エリア５県（岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県）の市場の変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっております。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「CustomersFirst」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。加えて、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を平成２年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続売買等に関する契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワホーム株式会社本契約は、当社とミサワホーム株式会社が協力して工業化住宅「ミサワホーム」の普及、宣伝、市場拡大に努め、高品質な住宅の提供を通じて顧客の信用を保持し、社会への貢献を図ると共に、併せて相互の利益の確保と発展を期すことを目的とします。本契約の要旨は以下のとおりであります。①販売施工地域当社は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県一円にその営業拠点を設置し、それ以外の地域に営業拠点を設置しないこととする。②営業上の名称（ディーラー名）「ミサワホーム中国」「ミサワセラミックホーム中国」「ミサワホームイング中国」とする。平成22年７月29日より平成23年３月31日までとし、期間満了後は１年毎自動更新。③競業の禁止当社は、次の各号に掲げる業務を行わないものとする。(1）ミサワ部材と同種、類似または競合する建築用部材の製造・販売(2）ミサワホームと同種、類似または競合する住宅の販売・施工④ミサワ部材単価の決定方法当社とミサワホーム株式会社は、ミサワ部材の単価及び積算基準を合意の上、決定する。⑤工事完成保証(1）当社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その引渡時にミサワホーム株式会社が別途定める保証書を発行し、これに基づく保証責任を負担する。(2）ミサワホーム株式会社は、当社が販売・施工したミサワホームについて、その保証人として、当社が発行する保証書の保証約款及び指定契約書等の保証条項に基づき保証の任にあたる。(2）工事請負基本契約相手方の名称契約の内容契約期間ミサワ中国建設株式会社（連結子会社）他689社施工の適正化と顧客の信用拡大を図り、当社と請負業者の相互発展を目的とした、現場施工業務委託契約。各社との契約締結日より２年間とし、その後は１年毎自動更新。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また中国地区のユーザーが好む住宅の研究開発に注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。大正７年５月台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）大正８年10月樟樹の植林を開始。昭和８年４月局方カンフルの製造開始。昭和15年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）昭和29年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。昭和31年11月脂肪酸クロライドの製造開始。昭和32年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。昭和33年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。昭和34年８月アルキルクロライドの製造開始。昭和41年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。昭和44年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。昭和45年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。昭和46年１月商号を日本精化株式会社に変更。昭和48年８月不動産部門を新設。昭和51年７月本店の所在地を大阪市に移転。昭和54年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。昭和57年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。昭和60年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。平成元年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。平成元年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。平成２年５月株式会社アルボースを買収。平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成６年９月吉川製油株式会社を買収。平成７年４月吉川製油株式会社と合併。平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成８年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。平成12年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成13年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成14年２月臨床治験薬製造プラント新設。平成15年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。平成15年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。平成17年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。平成19年３月株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）平成21年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。平成24年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。経営理念・日本精化は化学を通じて社会に貢献する・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2)2019年３月期～2023年３月期中期経営計画当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。「新たな100年へ持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。基本方針コンプライアンスと安全・安心の徹底イノベーションとマーケティングの追究長期的視点に基づいた成長基盤の強化－積極的な設備・人材への投資－事業戦略（工業用製品）－香粧品分野－・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透－精密化学品分野－・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）－環境衛生分野－・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化・業容拡大と新規事業領域の獲得設備投資2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。(3)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、外需主導のもと、2020年東京オリンピック開催に向けた特需などもあり緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、海外の景気下振れや政策動向の不安もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においてはグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、ビタミンＣ誘導体等の生理活性物質、幅広い機能を有する「Ｎｅｏｓｏｌｕｅ」「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」シリーズをはじめとする機能性油剤、医薬分野で培った技術を応用した「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」「ＮａｎｏＲｅｐａｉｒ」シリーズなどのナノ素材といった化粧用機能原料の市場ニーズに対応した研究開発を強化するとともに、当社ブランドの認知度向上とあわせて販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」の既存分野での競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野への研究開発の更なる強化を行います。また、次世代太陽電池の素材開発、機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。さらなる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
日本精化株式会社
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。（2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出の増加による企業収益の改善など、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより275億９千８百万円（前期比9.7％増）と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益27億４千９百万円（同16.1％増）、経常利益29億２百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億１千４百万円（同11.0％増）と増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（工業用製品）当セグメントにおきましては、化粧用機能原料と医薬用リン脂質の販売増及び販売構成の良化などにより売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は199億３千万円（前期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は19億５千６百万円（同17.9％増）となりました。（家庭用製品）当セグメントにおきましては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高は増加しましたが、原料コストの上昇などにより利益は微増となりました。この結果、売上高は66億６百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億２千２百万円（同0.7％増）となりました。（その他）その他の事業の売上高は10億６千１百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７千万円（同41.4％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。②受注実績当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)工業用製品19,930,87112.1家庭用製品6,606,0562.6その他1,061,86112.5合計27,598,7899.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社マツモト交商――2,779,34210.1（注）前連結会計年度は、売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）財政状態当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ60億５千２百万円増加し、461億１千８百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が33億５千８百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が26億９千３百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は前期に比べ24億４千８百万円増加し、96億６千８百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が15億１千８百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が９億２千９百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の純資産は前期に比べ36億３百万円増加し、364億４千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上20億１千４百万円及び配当金の支払５億４千６百万円などにより株主資本が14億６千万円増加し、その他有価証券評価差額金などの増加によりその他の包括利益累計額が21億１千３百万円増加したことなどによるものであります。（4）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ24億９千２百万円増加し、93億２千９百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ７億７千５百万円収入が増加し、36億２千６百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億９千８百万円及び減価償却費９億７千６百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少６億２千８百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億９千４百万円支出が減少し、５億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少４億７千３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１千２百万円支出が減少し、６億９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少５億４千６百万円によるものであります。(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、14億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第150期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は６億９百万円、連結売上高の2.2％であります。(1)工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度は、ヘアケア向けナノ素材新製品、機能性油剤新製品、環境適合型防錆剤新製品などを上市しました。また、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、「コレステロール」などのコストダウン検討などを行っております。当社独自技術のリピッド事業分野では、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野への研究開発の更なる強化を行います。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品および機能性樹脂の原料・中間体の製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能樹脂原料などの新製品開発に注力しております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化し、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2)家庭用製品感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、2017年４月にアルボナースシリーズとして指定医薬部外品アルコール手指消毒剤「アルボナースジェル」を新発売いたしました。また、天然由来の「脂肪酸誘導体」を配合したスクラブハンドクリーナー「アルサクターＡ」を新たに開発し売上拡大に努めてまいりました。今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーや展示会を通し、感染症の発生情報や対応策の発信とともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。(3)その他該当事項はありません。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：1931年５月21日資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止年月事項2014.10本店の所在地を大阪から東京に移転2015.８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化2016.２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併2017.10単元株式数を1,000株から100株に変更
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有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社267社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、第１四半期会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた電気供給事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント主要な事業内容主要な製品主要な関係会社マテリアル(関係会社123社)繊維事業キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維等旭化成アドバンス㈱AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.ThaiAsahiKaseiSpandexCo.,Ltd.ケミカル事業＜石油化学＞スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン等ＰＳジャパン㈱TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.＜高機能ポリマー＞合成ゴム、エンジニアリング樹脂等AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.AsahiKaseiPlastics(America)Inc.AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成塑料(上海)有限公司AsahiKaseiEuropeGmbH＜高機能マテリアルズ・消費財＞塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート等旭化成電子材料(蘇州)有限公司旭化成パックス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱エレクトロニクス事業＜セパレータ＞リチウムイオン二次電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータPolyporeInternational,LPAsahiKaseiE-materialsKoreaInc.＜電子部品＞ミックスドシグナルLSI、ホール素子等旭化成エレクトロニクス㈱住宅(関係会社58社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱※㈱森組※中央ビルト工業㈱※McDonaldJonesHomesPtyLtd.建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社53社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター等旭化成メディカル㈱クリティカルケア事業除細動器、体温管理システム等ZOLLMedicalCorporationその他(関係会社33社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成(中国)投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱（注）１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。４三菱ケミカル旭化成エチレン㈱は、昨年４月１日付で三菱化学旭化成エチレン㈱が社名変更したものです。５旭化成ホームズフィナンシャル㈱は、本年２月１日付で旭化成モーゲージ㈱が社名変更したものです。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.2008年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間旭化成(中国)投資有限公司南通星辰合成材料有限公司合弁会社株主間契約2017年２月10日締結日から合弁会社の存続する期間藍星旭化成(南通)工程塑料制造有限公司藍星旭化成(南通)工程塑料銷售有限公司(２)SenseairABの買収について当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクスは、2018年１月26日付で、スウェーデンのNDIR方式ガスセンサモジュールメーカーであるSenseairAB(本社：スウェーデン、デルスボ市、CEO：PeterLageson、以下、「センスエアー社」)との間で、センスエアー社を買収することについて合意しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成25年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］平成25年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足平成25年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得平成26年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第一期操業を開始４月５月７月平成27年８月平成28年４月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、欧州ConstelliumN.V.社と正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所がアルミニウム板材の一貫生産を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］明治29年６月明治43年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始昭和34年８月昭和36年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成昭和39年12月昭和42年４月昭和58年５月平成５年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併平成10年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始平成12年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立平成15年10月平成17年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得平成24年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始平成25年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］明治30年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始明治31年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始大正２年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称大正10年10月住友合資会社伸銅所となる大正15年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組昭和10年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる昭和16年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設昭和34年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）昭和37年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（昭和26年３月に株式会社丸二商会として設立。昭和36年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場昭和39年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え昭和44年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設昭和54年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立昭和60年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする平成22年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得平成23年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立