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株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等42社（連結子会社35社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックセラミックス杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD杭州大和熱磁電子有限公司ＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱アドマップFerrotecAdvancedMaterialsKoreaCorporationシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州中芯晶圓半導体股份有限公司寧夏銀和半導体科技有限公司その他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH太陽電池関連事業太陽電池向けシリコン(単・多)結晶製造装置開発製造販売上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司太陽電池向けシリコン製品開発製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州大和熱磁電子有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司坩堝・角槽開発製造販売杭州先進石英材料有限公司杭州晶鑫科技有限公司寧夏富楽徳石英材料有限公司販売㈱フェローテック電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecKoreaCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売㈱フェローテック上海申和熱磁電子有限公司その他製造販売㈱アサヒ製作所Ferrotec(USA)Corporation杭州大和熱磁電子有限公司杭州和源精密工具有限公司上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司富楽徳科技発展(天津)有限公司上海三造機電有限公司四川富楽徳科技発展有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル製造業を目指しております。企業活動のあらゆる面で環境保全活動を積極的に推進すると共に、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。コア技術である熱電素子や半導体用マテリアル製品などの生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、安定的な収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等エレクトロニクス産業は、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されますが、同時に技術革新のスピードが早く、極めて国際競争の激しい市場です。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するためには、既存分野の拡大とともに新たな業種分野で製品育成を遂行する必要があります。中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。①半導体分野では、顧客からの増産要請が強いマテリアル製品に関し、製造工程で使用されるセラミックス製品、石英製品の各製造工場を増設し、ＣＶＤ－ＳⅰＣ製品の製造ラインの増設を予定しております。また、成長する中国半導体市場向けに８インチウエーハの２次ライン工場を新設する予定です。また、デバイスメーカーが保有する製造装置の洗浄サービスを拡充し、中国で５拠点目の工場を新設します。パワー半導体分野ではロボット、工作機械、家電などのインバーターに使用されるＩＧＢＴパワー半導体用基板の生産増強を予定しております。②エネルギー分野では、電気自動車やスマートフォン向けのリチウムイオン２次電池の充電・放電制御に熱電素子の応用製品を開発してまいります。また、排熱を再利用する発電システムの実用化にも取り組んでまいります。③バイオメディカル分野では、熱電素子を利用したＤＮＡ増幅装置や血液分析器、再生医療装置などへ拡販してまいります。セラミックス製品は、遠隔手術支援ロボットの内視鏡に採用されており、国内の医療機関への導入が増えています。コア技術である磁性流体は、医薬品を体内で搬送するドラッグデリバリーの実用化に向け、顧客の満足する製品を提供してまいります。④通信分野では、成長が見込める移動通信システムの通信機器、中継器、アンテナ内部の熱対策として熱電素子が採用されており、高速・大容量化・多数端末接続など第５世代通信の本格化を目前に需要拡大を見込んでいます。⑤自動車分野では、プラグインハイブリッド車などのＩＧＢＴパワー半導体用基板の増産、熱電素子を採用した高級車向け温調シートのほか、ＥＶ車向けのサブエアコン、ヘッドアップ・ディスプレイやカップホルダーなど応用製品の開発に取り組んでまいります。磁性流体はブレーキ、サスペンション、カーオーディオ向けの採用を広げてまいります。⑥受託製造分野は、中国半導体市場の成長に対応し、当社グループの真空技術と精密メタル加工を組合せて、各種半導体製造装置メーカーからの受託製造を拡充してまいります。⑦業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、新規事業への参入も重要と考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営目標として最終年度である平成31年３月期に連結売上高1,000億円、連結営業利益率10％を目指しております。当社グループは、企業価値を図る客観的な経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を採用しております。ＲＯＥは15％とし、ＥＰＳは150円を目指しております。（4）経営環境当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体の設備投資が引続き見込まれます。新たにエッジコンピューティングと呼ばれる中間処理方式のサーバー用記憶媒体に利用されているＤ-ＲＡＭの需要が増加し、自動車搭載用のセンサーやパワー半導体なども需要が旺盛です。半導体の設備稼働率も高水準であり、消耗部材やスペアパーツの不足が予想されます。ＦＰＤ業界では大型液晶パネルに続き有機ＥＬパネルの設備稼働が本格化する見込みです。移動通信システム業界では、2020年の本格運用を目指して第５世代通信技術の統一協議が進んでおり、高速・大容量化・多数端末接続などの試験運用が開始されています。当社グループの取扱う製品は、概ね堅調に推移するものと見込んであります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題事業上及び財務上対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と成長のための設備投資の継続にあります。当社グループが属するエレクトロニクス産業では、半導体業界の需給逼迫に伴う設備投資意欲が依然強く、設備稼働率も上昇しており製品需要も高止まりの状況です。当社グループの課題は、適確にこれに対応することにあります。「顧客に満足を」の理念の下、顧客要求仕様の高品質な製品を指定期間で納められる生産体制の確立を実現するため、人材育成とコスト抑制ならびに中期的な生産設備の拡充が必要です。今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関等からの借入及びリース、投資先の中国市政府からの補助金などで賄う予定です。事業運営面では、好調な半導体業界向けの半導体等装置関連事業に新たにＦＰＤ・半導体装置洗浄サービスを加えます。電子デバイス事業は、比較的景気に左右されにくい自動車、通信、家電、医療分野向けに製品を供給しておりますが、当社グループの安定的な成長を実現するために、今後、成長が見込める電気自動車産業向け製品の開発・販売に経営資源を投入してまいります。太陽電池関連事業は、構造改革を継続しており、不採算製品からの撤退に伴う生産設備、滞留在庫の処分等を実施してまいりましたが、さらに抜本的な事業改革を行う所存です。技術面では、中国生産拠点における顧客認定を取得するため開発、設計、品質管理など人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、自動化などの生産技術を指導してまいります。また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、適切な運営の実施と監査を継続的に行っております。（6）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
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有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成30年３月27日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額20億円のシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結いたしました。①契約金額総額20億円②契約締結日平成30年３月27日③借入可能期間平成30年３月27日～平成32年４月27日（２年１か月）④資金使途運転資金⑤ジョイント・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社⑥参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行⑦財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。(2)当社は、平成30年３月27日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額50億円の実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。①契約金額総額50億円②契約締結日平成30年３月27日③借入可能期間平成30年３月30日～平成31年３月29日（１年）④資金使途設備資金⑤ジョイント・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社⑥参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行⑦財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第38期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、太陽電池製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は2,409百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)半導体等装置関連事業①真空シール新磁性流体の評価及びデバイスの改良設計を行い、従来品と比較してシール性能の長寿命化に取り組み、顧客から好評を得ております。さらに、耐薬品性能にも着目し、シール性能が大幅に向上するように製品設計を行っております。顧客満足度を向上させるべく、顧客の要望を取り入れた設計にも積極的に取り組んでおります。②セラミックス製品ファインセラミックス事業については、半導体製造装置チャンバー向けセラミックスの高性能品開発や表面改質技術の開発を推進中です。マシナブルセラミックス事業では、半導体検査装置向けセラミックスガイド板のレーザー角穴加工技術の高精度化と高速化を推進、サンプル出荷を継続中であり、すでに一部顧客で認定を獲得しております。CVD-SiC事業については、半導体装置用チャンバー部品の量産技術の開発に取り組み、大型装置での量産化を進めました。また、航空、原子力、自動車用途向けの製品展開を開始いたしました。③真空蒸着装置Temescal装置のメインユーザーである化合物半導体メーカーの基板サイズ拡大のニーズに対応するため、大型チャンバー装置の開発を進めて参りました。200mm基板生産ラインでの標準ロットサイズであるウエーハ25枚を同時に処理可能な装置を開発し、市場にリリースしました。今後も顧客のニーズを積極的に取り組み、開発を進めて参ります。(2)太陽電池関連事業①太陽電池用結晶製造装置これまで蓄積した結晶加工技術を応用し、結晶基板スライス装置、結晶基板研磨装置等を開発し、結晶加工関連製品の販売を実施しております。特に、長年の技術開発で培ってきた単結晶引上炉については、半導体分野への転換を実現しており好評を得ております。②太陽電池用ウエーハ顧客からのコストダウン要求は一段落を見せていますが、高変換効率の要請が強く、パートナーシップを考慮した受託製造事業へシフトしています。③石英坩堝これまで販売してきた小口径型の石英坩堝については、積極的な品質改善を実施しております。さらに、大口径型の石英坩堝の需要も多く、製造設備についても積極的に改善作業に取り組んでおります。(3)電子デバイス事業①サーモモジュール熱電材料の性能改善を引き続き実施しており、新たなモジュール接合技術にも取り組みました。また、当社サーモモジュール製品にファンやフィンを組み合わせたアッセンブリ商品の開発を実施しており、順調に新たな市場で評価を頂いております。これまで販売してまいりましたモジュールについても、引き続きアジア各国市場向けに堅調に推移しており、品質維持と技術改良に積極的に取り組んでおります。②磁性流体真空シールやスピーカ用の新たな磁性流体の開発を進めるとともに、振動デバイス向けの新製品の立ち上げ等を行いました。更に、中長期視点で当社の事業成長を支えるため、コア技術である磁性ナノ粒子を利用した新素材Hzero®を発表するなど、通信・エネルギー・食品・医療分野での事業拡大を目指すとともに、車載分野では、素材・モジュール・デバイスといった各レイヤーでの事業展開を進めるための研究開発にも力を注いでいます。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たす為に、パワーデバイス向けアルミナ基板の性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得ております。さらに、新たなパワーデバイス用セラミック基板の開発にも積極的に取り組んでおります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和６年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。18年11月第二次企業整備令により廃業。22年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。27年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。28年３月資本金１千万円に増資。30年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。36年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。38年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。38年７月札幌市に札幌営業所を設置。40年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。45年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。46年１月資本金５億５千万円に増資。48年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）49年４月資本金11億円に増資。54年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。59年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。60年３月佐賀県の九州工場製造開始。63年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。平成２年８月兵庫県の福崎工場製造開始。５年４月静岡県の富士小山工場製造開始。11年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。13年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。16年２月岡山市に岡山営業所を設置。18年10月神奈川県に西関東営業所を設置。23年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）23年12月仙台市に仙台営業所を設置。24年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社１社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター化、オンライン化も率先して進めてきました。こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗料」、「家庭用塗料」の４本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソフトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を担っていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、ＩＴ情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付けて更なる販路の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(4）経営環境当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、自動車新車の分野に回復が見られましたが、全体としては、出荷数量、出荷金額ともに前年同期ほぼ横這いの結果となりました。今後につきましては、金属製品分野等での需要回復が期待される一方で、引き続き自動車補修分野での落ち込みが予想されており、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、貿易摩擦への不安、為替相場の動向、原材料コストの上昇等が懸念されており、不透明な先行きとなっております。この様な状況の中で、当社グループは安定した収益確保に向けて経営計画の明確化を更に推し進めるとともに、製品分野別の事業部制を強化しつつ中長期的視野に立った顧客満足度の高い新製品開発上市を行い、国内の営業基盤拡大に努めるとともにグローバル展開の強化に努め、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。また、環境対策、コンプライアンス体制を一層強化し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいる所存であります。当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の課題は次のとおりであります。①車両用塗料分野衝突安全装置の更なる普及拡大等により、修理入庫数の減少傾向が続き、取り巻く環境はますます厳しさを増してきますが、水性シリーズ「ネオウォーターベース」の更なる拡販と、環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコート、環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、高度なスキルが要求される調色作業を強力にサポートするクラウドコンピューティングシステム等、調色作業支援ツールの充実化を推進するとともに、大型車両・産業機械分野にも積極的に取り組み、更なる拡販に努めてまいります。②建築用塗料分野引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております高付加価値製品の「サンフロン」、「ハイパービルロックセラ」、「ユメロック」の各シリーズに新発売の環境対応水性屋根用シリコン系塗料「ロック水性プロテクトルーフ」を加えた高付加価値製品群を基軸とし、建物塗替診断やカラープランニング等との組み合わせによる塗替需要喚起の提案型営業活動を続け、更なる拡販を実施してまいります。③工業用塗料分野塗料分野では環境意識が高い各需要分野での粉体塗料の低温硬化性及び美粧性に優れたタイプの強化、また、溶剤塗料においては従来の主力製品に加え、ドア・シャッター用の環境改善型下塗・上塗塗料等の拡販を進めてまいります。接着剤分野では、再生エネルギー関連の太陽電池やリチウムイオン電池等での高機能接着剤の開発促進及び包装材分野での機能性向上製品の開発と拡販により、底堅い事業基盤の確立に努めてまいります。④家庭用塗料分野業務用塗料で培った高性能・高機能性を有した付加価値の高い製品群に加え、主力のエアゾール製品を全国の小売店・ホームセンターへの拡販に努めてまいります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間THESHERWIN-WILLIAMSCOMPANY米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類平成11年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。平成11年３月１日から平成16年２月29日まで以後５年ごとの自動更新（注）THEVALSPARCORPORATIONは、平成29年12月31日付でTHESHERWIN-WILLIAMSCOMPANYに吸収合併されております。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野再現難易度が高い塗色の新車増加に伴い、自動車補修用塗料分野では環境負荷低減製品である水性塗料、溶剤系ECO塗料で新原色を追加する等の製品拡充に加え、塗装方法の研究も行うことで、市場ニーズに適合した塗料の開発を進めております。また、近年ではこれらで培った技術を基に研究を進め、大型車両・産業機械に適した塗料の拡充、新たな分野での需要創出に向けた製品の開発にも取り組んでおります。②建築・家庭用塗料分野環境負荷の少ない循環型社会の構築や人々の安全、安心に関心が寄せられる中、特に戸建て住宅における改修・リニューアル市場を見据え、低汚染性、高耐久性、高耐候性を兼ね備えたオール水性化仕様が可能な製品の拡充を進めております。また、省エネルギー活動に貢献する高日射反射型塗料の機能向上や更なる高機能化・安全性を追求した高付加価値水性塗料の開発等、より快適な住環境の実現を目指した研究を行っております。③工業用塗料分野粉体塗料では環境面への配慮、エネルギーコスト削減による低温化ニーズの増加に加え、高平滑、意匠、低発煙等の追加要望に対応すべく低温硬化技術の更なる向上を目指して研究を進めております。また、溶剤塗料においては高機能化技術の研究を進めるとともに顧客目線での使いやすさに注目し、従来製品の塗装作業性の向上等、特長のある製品へのブラッシュアップに取り組んでおります。④工業用接着剤分野速硬化、塗工スピードアップ等、生産性の向上に寄与する製品の開発、ユーザーの塗工ラインに適した製品の作り込み等、ユーザーニーズを意識した開発に取り組むとともに、無溶剤接着剤の高性能化や天然由来原料の積極的な使用等により環境負荷低減も進めております。また、ラミネート包材が開封しやすくなる「切れやすい」性能を付与できる接着剤、リチウムイオン電池包材や太陽電池バックシートといった高性能が求められる産業資材用途の接着剤等、付加価値向上を目指した開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、７億77百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費として記載しております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。昭和35年９月東京営業所（現東京支店）を開設。昭和36年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。昭和36年６月現在地に本社機構を移転。昭和37年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和37年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（昭和23年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。昭和39年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。昭和43年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田工場）を新設。昭和45年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。昭和46年６月「自動組立機」を完成。昭和46年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。昭和48年３月名古屋市中川区（現在地知立市）に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。昭和52年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。昭和53年10月「電子部品自動挿入機」を完成。昭和54年10月「ＮＣ専用機」を完成。昭和56年７月「電子部品自動装着機」を完成。昭和61年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。平成元年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。平成２年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成３年11月ドイツ・フランクフルト（現在地ケルスターバッハ）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー）。平成４年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。平成７年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。平成15年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。平成15年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。平成19年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。平成23年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。平成24年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年６月平成25年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。平成29年３月ドイツ・フリートベルクのタワーファクトリーゲーエムベーハーを買収（現連結子会社）。平成30年４月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社9社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムフジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハータワーファクトリーゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。（注）１．フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハーは、平成30年４月１日付でフジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーより社名を変更しております。２．平成30年４月１日より、従来「工作機械」としていた報告セグメントの名称を「マシンツール」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。①ブランド力の向上②徹底したお客様第一主義③独創的な製品のタイムリーな市場投入④品質・コストに根差したモノづくり力の強化⑤生き生きと働ける夢のある職場づくり(2)経営戦略等当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでモノづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。当社は2018年４月に60周年を迎えると同時に、富士機械製造株式会社から株式会社ＦＵＪＩへと社名を変更いたしました。社名をブランド名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベーションを広く推進してまいります。当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を作っていくことを目指してまいります。(3)経営環境当グループを取り巻く環境は、世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策による影響等が懸念され先行きの不透明感が残りますが、全体として緩やかな回復が続く見通しです。ロボットソリューション事業におきましては、引き続き車載機器やサーバー、ネットワークをはじめとする通信機器関連の需要が設備投資を牽引することから、電子部品実装ロボット需要は底堅く推移することが見込まれます。マシンツール事業におきましては、当社主力市場である自動車関連において引き続き堅調な需要が見込まれます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当グループは、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて印刷機や周辺機器など生産ラインの前後工程を含めたトータルソリューションでマーケット牽引力を高め、継続的なマーケットシェアの拡大を目指します。また、車載やスマート機器関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に取り組むとともに、生産ラインのＩｏＴ化を実現するＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙにおいて、キーとなる統合生産システムＮｅｘｉｍの他社連携を加速させていきます。生産面では、作業効率を10％向上させつつ高品質を保つ標準化の徹底や、新機種の販売に向けた生産ラインの構築、ＩｏＴを活用した物流改革に取り組んでまいります。マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田工場・中国・北米の各拠点の総合連携力を強めることで事業価値を高めてまいります。特に中国の製造・販売子会社である昆山之富士機械製造有限公司との連携により技術サポート体制を強化し、中国市場での販売力強化に努めます。開発面では、自動車関連のみならず新市場のニーズを視野に入れた新製品開発や既存機種の品質向上に加え、徹底的なコストダウンに取り組みます。生産面では、ＩｏＴ活用による生産情報の一元管理により効率的な計画生産を徹底し、リードタイム短縮に繋げてまいります。基礎研究分野におきましては、社員同士の自由な発想と活発な意見交換を通して、将来を見据えた既存事業に捉われない次世代技術・製品の開発を目指してまいります。また、昨年米国・シリコンバレーに開設したＦＵＪＩＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＬａｂ．等も積極的に活用し、新たな製品発想力への展開を加速させます。また、2018年３月に岡崎第３工場を新設し、2019年３月には豊田工場の拡張を予定しております。これらにより生産環境の整備と充実を進め、さらなる生産体制の強化を目指してまいります。財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としており、安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本政策の選択肢と位置づけ、当社の業績、株式市場の動向等を勘案し、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,349百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,259百万円が含まれております。各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション研究開発費の金額は6,565百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発を行っております。マシンツール研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成12年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始平成12年10月資産基本情報機能をリリース平成12年12月データセンター（東京）稼動及び統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」のサービス提供を開始平成13年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース平成16年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転平成18年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得平成18年８月第２データセンター（大阪）稼働開始平成19年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得平成19年３月アセットマネジメント機能をリリース平成20年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパンよりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞平成20年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約平成21年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞平成22年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞平成23年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞平成23年11月固定資産管理機能をリリース平成25年２月第３データセンター（福岡）稼働開始平成28年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始平成30年１月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得平成30年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修平成30年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。◇ミッション「新しい知識社会の創造」当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。◇ビジョン「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。(2）中長期的な会社の経営戦略ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。経営方針Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。(3）経営環境当社が事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、平成29年において前年比29.8％増の5,016億円となりました（出典：IDCJapanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」(2018年４月２日)）。また、金融情勢や不動産市況の変化などに注意を払う必要がありますが、オフィス賃貸市場に代表される不動産賃貸市場及びJ-REIT市場も比較的堅調に推移しております。このような状況を踏まえ、不動産管理業務効率化を支援するクラウドサービスの提供を事業とする当社の経営環境は引き続き良好であると判断しております。(4）経営戦略当社は、収益基盤であるクラウドサービスを拡大するため新たな分野に果敢に挑戦してまいります。従来より取り組んでいる不動産オーナー・REIT・ファンド分野、不動産管理分野、一般事業会社(CRE)分野に対し、分野別に効果的な営業活動を実施し更なる市場シェアの拡大を図ります。また、ビルメンテナンス分野を重点注力分野とし（ビルメンテナンス会社向けサービス「ビルメンテナンス・エディション」の提供を開始予定）、業績拡大の柱とします。(5）対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。①案件獲得力の増強a.営業力の強化案件獲得には、顧客業務の現状および問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。提案型営業を可能とする営業員の力量の例として、不動産オーナー・REIT・ファンド分野における、最新の不動産投資業務への精通、一般事業会社（CRE）分野における、多様化する企業不動産戦略への理解、ビルメンテナンス分野における、労働集約的な作業実態に起因した業務の非効率性に関する洞察等を挙げることができます。多くの営業員が有すべき、これら力量の向上は、安定的な案件獲得と当社の事業拡大にとって不可欠であると考えております。そのため、上記の業界及び業務に精通した営業員を育成するため社内勉強会や外部セミナーを利用し、営業力の強化を図ってまいります。b.案件執行力の強化受注したソリューション案件を確実に売上高として計上するための執行力が必要と考えております。ソリューション案件に係る現人材で最大のパフォーマンスを発揮し、案件執行において問題は発生しておりませんが、「a.営業力の強化」に記載している案件が増加しているため、将来的には、開発部門の人員の更なる能力向上やアウトソーシングの利用等に拠るソリューション案件の執行力強化を図ってまいります。②「＠プロパティ」の競争力の維持・向上当社は、「＠プロパティ」の競争力の維持・向上のため、ビルメンテナンス分野を重点注力分野と位置付け、同分野における業界標準システムとしての地位を確立したいと考えております。そのため、費用対効果を見極めながらプロモーション活動の実施、また顧客ニーズを捉えた新機能のリリース及びバージョンアップの実施に努めてまいります。③ガバナンス体制の維持・向上当社は、現在の人員構成に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、業容拡大に備え、今後一層の企業成長を果たすために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実に取り組む必要があると考えております。そのために、更なる内部統制の強化、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントを内部統制委員会、情報セキュリティ委員会、事業継続委員会活動により継続的に取り組み、事業活動により生じるリスクをコントロールし、業務体制の強化を図ってまいります。④人材の充実組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠です。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業をさらに拡大できる組織体制の強化に取り組みます。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、明治30年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、昭和29年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、昭和38年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立昭和22年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。明治30年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始明治42年９月オサ鋸盤の製造を開始明治43年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始昭和４年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造昭和７年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始昭和17年工作機械製造事業法による許可会社に指定昭和19年軍需会社法による軍需会社に指定昭和25年４月大阪営業所を開設昭和26年４月東京営業所を開設昭和29年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更昭和29年６月九州営業所を開設昭和35年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築昭和38年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更昭和39年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月名古屋営業所を開設昭和42年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手平成８年11月会社創立100周年平成11年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）平成23年12月三重県伊勢市に産業用地を取得平成24年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設平成24年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転平成30年３月本社工場を増設
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第136期第137期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。66.366.0工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。33.734.0計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。2018年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列とした上で、事業年度初日に社内浸透を行いました。－2018年度経営方針－”Ｙｅｓ，ｗｅｗｉｌｌ！”～人と自然にやさしい技術～ＳａｆｅｔｙＦｉｒｓｔ－安全はすべてに最優先される－安全衛生方針（体）心身ともに、健康管理に努め、安全作業で『ゼロ災害』を必達しよう！品質方針（技）『自らが顧客なら欲しい』、そんな高品質なものづくりを実現しよう！内部統制方針（心）社会から信頼を得られる様に、自らが『誇り』を持てる組織運営をしよう！（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。その達成のためには、全社において各部署がそれぞれの達成すべき目標を明確にした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確にくみ取った、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行なう人材の確保及び育成をして行きます。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境にやさしい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が広がりつつ有り、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用や日本の木材製品の輸出への動きも広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。また、工作機械においては、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、国内において産業基盤の拡大が期待される航空機産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械活用の可能性を模索して行きます。さらに、製造面においては、国際競争力の観点から効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新型設備の導入を積極的に進めると共に、教育訓練と並行しての技能の継承についても取り組んで行きます。さらには、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第137期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は昭和42年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。昭和42年７月25日から平成34年１月１日まで。