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株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、昭和53年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。昭和29年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。昭和34年６月商号を河重産業株式会社に変更。昭和43年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。昭和46年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。昭和46年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。昭和47年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。昭和49年３月大阪府門真市に巣本工場新設。昭和52年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。昭和53年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。昭和53年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。昭和59年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。昭和60年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和62年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。昭和62年５月野崎工場増設完了。昭和62年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。平成５年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。平成９年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。平成14年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。平成15年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月品質保証システム構築。平成17年３月大阪府東大阪市に和み料理と味わいの酒１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。平成17年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。平成21年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。平成21年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。平成23年６月野崎工場を廃止。平成23年９月本社移転（隣接地）。平成24年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。平成26年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。平成26年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。平成29年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。平成29年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。ファミリーレストラン事業当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストランフレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、「カフェレストランゴッツ」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」・「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」、都市型居酒屋の「和み料理と味わいの酒つくしんぼう」・「新・酒場なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」の８業態を展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。（２）目標とする経営指標資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。市場戦略として、①各業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繫がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。（４）会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、今後とも安定した業績向上を果たしてまいりたいと考えております。具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。①既存店舗の集客力の改善前期に引き続き、店舗におけるＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組んでまいります。また、経営理念の浸透・会社方針の明確化・クレームへの適切な対処・パートナーの戦力化等の従業員教育の強化に取組んでまいります。さらに、商品開発におきましては、「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、顧客ニーズと季節性をとらえた新商品やフェアーを頻度高く投入することで客数増加を目指します。②業態転換による業態の絞り込みと集中既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。③コストの適正化食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組んでまいります。④戦略的な店舗撤退と出店既存75店舗（平成30年３月末現在）のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については、今後も撤退を検討してまいります。また、業績が好調な業態につきましては、出店を計画しております。⑤新業態の開発平成29年４月に新業態「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」、平成29年10月に「カフェレストランゴッツ」をオープンいたしました。現在20店舗へ拡大中で、お客様にはご好評を頂いており、更なる収益性の改善を図ってまいります。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は以下のとおりです。（１）借入極度額５億円（２）契約締結日平成26年10月３日（３）契約期限平成31年９月30日なお、上記契約は、平成30年６月15日付にて、株式会社ジョイフルによる当社の普通株式に対する公開買付の成立に伴い終了しております。（固定資産の譲渡）当社は、平成30年２月19日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成30年３月１日、平成30年３月28日及び平成30年３月29日に譲渡いたしました。（１）譲渡の理由中核事業以外の固定資産売却により、財務内容の改善を図るため、弊社が保有する以下の固定資産を譲渡するものです。（２）譲渡資産の内容資産の名称及び所在地土地建物現況①旧フレンドリー生駒店跡地（生駒市桜ヶ丘）1803.59㎡―店舗底地②旧フレンドリー鈴蘭台店（神戸市北区山田町小部字法殿ノ下）1412.02㎡―店舗底地③旧フレンドリー伏見店（京都市伏見区横大路芝生）1477.28㎡345.68㎡店舗④旧フレンドリー摂津店（摂津市鳥飼本町五丁目）987㎡276.16㎡店舗(注)１譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。２当該固定資産の帳簿価額は、合計で658百万円となります。（３）譲渡先の概要譲渡先は、国内法人及び個人であります。譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先には当社既存営業店舗の賃貸人が含まれています。それ以外の譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者関係はありません。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金700万円）1910年４月京阪本線（天満橋～五条）営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年１月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月男山鋼索線（現在の八幡市～男山山上）営業開始1963年４月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1980年３月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始1982年３月土居～守口市間高架複々線営業開始1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2004年３月当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得2005年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工年月摘要2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得2016年４月2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。＜子会社＞（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、イースタン興業㈱建設事業京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア、㈱京阪流通システムズ、㈱ビオ・マーケット、㈱京阪レストラン（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAIDEVELOPMENTCO.,LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和36年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。昭和41年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。昭和47年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。昭和49年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。昭和58年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。昭和63年12月昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。平成元年12月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。平成11年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。平成12年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成15年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（平成29年４月より自主運用）平成16年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。平成19年２月全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。３月平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。平成20年10月京都支店を本社に統合。平成24年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。平成26年３月当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。８月株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。なお、連結子会社であった恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である株式会社ファインバスにつきましては、平成30年３月末をもって営業を停止し、現在は休眠会社となっております。当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるIT利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ＆Ａ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。(2)目標とする経営指標収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とROE（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業メッセージ「GrowonwithClients,nowandforever」のもと、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続ける企業を目指し、以下の施策を展開してまいります。①事業の拡大・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。②新しい領域でのビジネス展開・新領域として取り組んでいるAI（人工知能）を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ってまいります。③PMOによるプロジェクト統制の強化・PMO活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。④コンプライアンス意識の浸透企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。⑤人材の育成と確保情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。⑥品質及び生産性向上への取り組み・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益構造改革の柱であるプライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指してまいりました。しかしながら、このたび大型の不採算プロジェクトを発生させたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。この反省を踏まえ、今後につきましては、プロジェクト統制のさらなる強化を図るとともに、持続的な成長に向け、次の施策を実施してまいります。・当社の主力ソリューションの高収益化をさらに進め、プライムビジネスを強化することで、売上の増大を図ります。・従来の派遣型の受託ビジネスから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発を行う、顧客にとっての「OnlyOnePartner」を目指します。・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の権限と体制を刷新し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。・収益性の改善に向けて、外注依存度の高いプロジェクトの内製化を進めます。・全ての社員が活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を進め、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。・ＮＣＳ＆Ａグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野として、アナリティクス領域であるテキストマイニングとコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究に取り組みました。また、当社の中期経営計画方針であるプライム＆ストック分野の伸長に向けて、システム開発の効率化と品質向上を狙う「開発のモダナイズ化」や技術者育成施策として過年度から取り組んでまいりましたスキル可視化のシステム化及びスキル標準へのIPAによる新たなスキル標準iCD(iコンピテンシー・ディクショナリー)の取り込みについて研究開発を進めてまいりました。その概要は次のとおりでありますなお、当連結会計年度の研究開発費は113,116千円であります。(1)アナリティクス及びコグニティブ領域に関する研究当社の技術戦略として、当社が提供するSI開発、プロダクト及びサービスの提供に付加価値を加えるためにアナリティクス及びコグニティブ領域の先端技術の研究開発に取り組みました。アナリティクス分野としては、自然言語テキストの意味検索・クラスタリング、並びにタグ付け、関係付け、回帰分析による相関把握などに取り組み、コグニティブ分野としては、音声とテキストの相互変換、ディープラーニング技術を活用した学習機能による検索や分類精度の向上に取り組みました。これらを推進する上での強力なソリューションとして、昨年度に締結した日本IBMとのアライアンスによるIBMWatsonExplorerの活用に加え、当年度は、新たにIBMWatsonAPIを取り扱うことといたしました。IBM提供のPaaSであるBluemix(IBMCloud)の活用により、お客様の課題解決並びに価値創造に寄与し、業務イノベーション支援へ適用するための研究開発を行いました。IBMWatsonをスタディする位置づけとして、昨年度は要素技術である自然言語解析、テキストマイニング、機械学習、知識ベース（コーパス）について製品習得を行いましたが、当年度は、ソリューションの創出の年と位置付け、要素技術を組み合わせたソリューションモデルの構築に取り組みました。ソリューションモデルは、いくつかの実証実験を行いながら、以下の３つのモデルに絞り整備を行いました。・質問応答モデル(Q&amp;A)・自動応答モデル(チャットボット)・お客様の声分析モデル(VoC)質問対応モデル(Q&amp;A)社内外に点在する情報を一括管理することにより、効率的に情報を検索し、利用者の目的、要望に合った情報を提供します。検索、学習、ランキング機能を当社独自で開発し、それらを活用したソリューションモデルに仕上げました。自動応答モデル(チャットボット)自動会話システムを組み込んだチャットボットが、利用者の「調べる」、「考える」、「動作する」といった煩雑な行為を代行することにより、迅速に利用者に結果を提供できるようにいたしました。お客様の声分析モデル(VoC)音声やテキスト（自然言語文）による非構造化データに隠された特徴的な傾向やパターンを用いて、新たな洞察を明らかにし、お客様からの要望や課題といった次のアクションに繋がる情報の獲得をサポートいたします。以上を「ソリューションモデル」としましたのは、設計コンセプトとして、様々な業種、業務、業態に適用可能な汎用モデルなためであります。今後は、これらのモデルを各種業種・業務・業態といったドメイン特化な「ソリューション」に仕上げ、顧客への訴求力を高めたサービスにしていくことを狙います。当年度は、あわせて上記ソリューションモデルをお客様に実証実験していただけるPoCのサービス化と、ソリューションモデルを紹介するリーフレットやデモ環境、デモシナリオなどの整備も行いました。(2)開発のモダナイズ化昨年度は、SI開発及び当社のプロダクト開発・保守プロジェクトに向けた開発ツールチェーン（要求・仕様変更管理、構成管理、改修テスト、統合（インテグレーション）とデプロイ及びそれらのトラッキングとプロジェクト管理の流れ）の標準化について検討、当年度はこれらを実プロジェクトに適用していくことを狙った研究開発を行いました。実プロジェクトに適用していくために社内でモデルプロジェクトを選定し、インタビューを進めたところ、プロジェクトによって開発ツールチェーンの活用意識と取り組みに大きな相違があることが明らかになりました。このインタビューの結果、①既に開発ツールチェーンを導入し、効果を出しているプロジェクト、②効果を期待しているが導入に踏み切れていないプロジェクト、③必要性を感じていないプロジェクトの３種類に大別することが出来ました。このため③をターゲットに、導入効果の啓蒙から取り組む必要があると考え、②の意識を踏まえ、①での実践内容をわかりやすくドキュメント化し、③に対してコンサルティングをしながら適用していくステップを想定いたしました。当年度は、コンサルティングのために、「活用ガイド」という形で①の実践内容（利用の狙いと導入ツール、画面ショット、適用効果など）をドキュメント化いたしました。今後は、活用ガイドを用いながら、実プロジェクトが抱える課題を導出し、適用効果のある領域を対象に普及を図ってまいる予定です。(3)スキル可視化昨年度に取り組みましたIPA発表のiCD(iコンピテンシーディクショナリ）による実証実験での重要課題の改善策を盛り込んだ改訂版を再度一部の部署に適用し改善効果の確認を行いました。その結果、実施後のアンケート結果から、初版で判明した重要課題の大部分につきましては改善が見られたものの、過去に研究しておりましたスキルズインベントリでは社員のスキルを“タスク”ではなく、言語や技術といったテクノロジー視点で表現していたため、社員のスキルを要件定義や設計といった“タスク”で表現したことに対する違和感を持つ社員が多くいることが判明しました。これについては“タスク”によりスキルを表現し意図をわかりやすく理解できる工夫が不可欠と判断し、説明書の整備を行いました。その後、再度実証実験をした結果、事前に説明を受けた人、メールで説明書を受領して自分で説明を読んだのみの人、事前に説明を受けていない人の３群において、理解に差が見られ、説明の重要性が大きいことが判明したため、今後は、これを参考に展開していきたいと考えております。もうひとつのテーマとして、可視化したスキルをベースに人材育成プログラム策定を行うプロセスの検討を行いました。スキル可視化は、可視化自体が狙いではなく、経営戦略・事業戦略に必要な人材のスキルセットを明確にし、現保有スキルとの差をあぶり出し、それを埋めることで事業に必要な人材を確保することにあり、そのために人材育成プログラムとどうつなげるかを検討いたしました。これに並行し、経産省IPAでは、国内代表の11ラーニングベンダによる書籍・研修などの教育コース情報をデータベース化し、iCDに関わる情報として公開することとなっており、これを活用するまでのプロセスをまとめました。これにより、スキルレベルが明確になるだけではなく、スキルレベルの差を埋めるための教育につなげることが可能になります。あわせて当社内の教育コースなどとも連動させていくことで充実化を図ります。今後は、教育プログラム自体の見直しを定期的に行うPDCAサイクルを回し、外部環境や技術動向の進展に伴った教育プログラムが維持できる仕組みを構築していきたいと考えております。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正９年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始昭和８年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更９年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設15年４月セレン整流器の製造開始18年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称24年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元27年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手33年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設35年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造35年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年２月東京証券取引所市場第一部指定40年４月シリコン素子の製造開始42年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)43年４月超小形電球の製造開始44年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設45年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)45年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場45年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)48年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造50年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造51年７月高輝度発光ダイオードの製造開始52年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場53年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場54年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)55年４月カラー液晶の製造開始55年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)56年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造59年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)61年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設61年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)62年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場62年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成３年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設４年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場５年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)５年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)６年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造７年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)10年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)12年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)12年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる13年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)13年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)14年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)15年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)15年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止16年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造17年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)18年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)19年８月21年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの生産拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)23年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)23年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)23年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)25年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)27年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)27年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所─────米州─────StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパルアジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２※１持分法適用関連会社であります。３当社を除く※１以外は連結子会社であります。４※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７前連結会計年度において連結子会社であったStanleyElectricMexicoS.A.deC.V.及び重慶華渝斯坦雷電気有限公司は、当連結会計年度中に清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術平成30年４月１日から平成33年３月31日までSLLightingCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術平成29年４月１日から平成34年３月31日までLumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術平成30年４月１日から平成31年３月31日まで(注)日亜化学工業株式会社との白色ＬＥＤに関する特許契約については、当連結会計年度において終了しております。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。なお、研究開発費の総額は、163億３千万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は103億１千８百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は38億５千３百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は17億３千９百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は４億１千９百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、13億２千９百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴＨＡＷＡＩＩＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。更に、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。