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芦森工業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っております。当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori2018Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（AshimoriTechnologyPlatform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（LaunchedTechnology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進しております。具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は10億59百万円であります。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、先進・高度化する自動車安全技術に対応するための新デバイス開発、並びに信頼性および生産性向上に適したデバイスの開発、商品化を進めております。エアバッグは、欧米新アセスメントやリアルワールドでの安全性向上に向け、新衝突モード対応デバイス開発、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めております。内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の高機能製品開発、新素材開発、付加価値向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億49百万円であります。(2）機能製品事業パルテム関連では、パルテム・フローリング工法は、ポリエチレン部材接合部の水密性の更なる改良による品質の向上に着手しました。また、鋼製リングの配置等を変えることで、より耐荷性能の高い更生管の形成を実現し、同工法の適用範囲の拡大に努めてまいりました。パルテムSZ工法は、中大口径管きょの更生工事を対象に、施工時間の短縮に努めています。パルテムHL工法は、プラント分野において、施工から30年以上経過した更生管の追跡調査を行い、経年更生材料の健全性を検証しました。また、上水道分野においては、大学および研究機関等と更生管の耐震性理論深耕に努め、更生管の付加価値の立証に注力してまいりました。産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物では、エンジン内のオイルに浸漬されるという過酷な使用環境に晒される高機能ベルト用帆布について、量産段階に移行し、更なる高負荷にも耐えうる次世代の高機能ベルト用帆布の開発を継続するとともに、将来の内燃機関エンジンの減少を見据え、今後成長が見込まれる一般産業用途の開拓にも力を入れ、開発に着手しました。合成繊維ロープでは、海洋構造物等の係留について、引き続き各機関と適用評価試験を継続しており、一部実海試験へと進む予定です。墜落防護分野では、安全帯の規格改定に沿う形で、これまで以上に衝撃吸収能力の優れた安全帯の開発に着手しました。トラック物流機器については、旺盛な需要にこたえると共に、顧客ニーズに応じた改善改良を継続し、更なる輸送品質向上のニーズに応えてまいりました。防災関連では、通水時の圧力損失が低い消防ホースドルフィンシリーズのラインナップ拡充および量産体制が確立しました。同ホースによるシェアアップに注力してまいります。消防団の操法大会用ホースについては、2018年モデルとして操作性と通水性の更なる改良・改善を施し、市場導入してまいります。防災資機材については、大型除染エアテントおよび可搬式コンプレッサー、防音パネル等の防災資機材の開発が完了しました。拡販に注力していくとともに、更なる商品の充実化を図ってまいります。また、プラント等の大規模火災やテロ対策として取り組んでいた自動放水システムは、デモンストレーション機が完成し、今後はPR活動に努めてまいります。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は４億58百万円であります。(3）その他当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社のコア技術である「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を組み合わせ、応用して、その強みを最大限に発揮させた新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。①円筒織物活用製品、システムの開発当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「自動放水システム」「アシストスーツ」等であります。また、製産革新、自動化の技術開発も推進しております。②次の世代を担う管路更生材料・工法の開発年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料（繊維強化熱可塑性樹脂コンポジット）の開発、材料の自社生産化を進めています。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は１億51百万円であります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和52年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立昭和52年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設昭和53年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設昭和54年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設昭和56年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設昭和58年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和61年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設昭和62年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設昭和63年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設平成元年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設平成元年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設平成２年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設平成３年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設平成６年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設３月大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設平成７年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設平成８年２月埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数45件）平成９年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録平成11年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置平成12年１月東京都建設業許可平成12年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任平成16年12月ジャスダック証券市場に上場平成17年９月東京都公安委員会警備業認定平成20年４月代表取締役社長稲葉利彦就任平成21年３月プライバシーマーク認定取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）平成25年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合年月概要平成25年５月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成26年10月平成27年４月平成27年４月平成27年４月平成28年11月陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立指定管理者事業推進室を開設「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、イベント制作を主な事業とし、セレモニー、スポーツ、プロモーション、フェスティバル、コンベンションの各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（セレモニー部門）当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）や各種式典関連の会場設営等を行っております。（スポーツ部門）当部門においては、スポーツイベント（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）や運動会等の会場設営等を行っております。（プロモーション部門）当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。（フェスティバル部門）当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）や納涼祭等レクリエーション全般の会場設営等を行っております。（コンベンション部門）当部門においては、団体・企業の集会催事等（会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。（その他事業部門）当部門においては、防災訓練や選挙関連、指定管理者事業の会場設営等を行っております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、平成25年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、社員１人あたりの営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として認識しております。(3）対処すべき課題当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況になることが予測される中、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般における人材不足およびそれに伴う人件費、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫られております。このような環境下において、当社は次に掲げる施策に取り組み、継続企業の確立、最大収益の追求、レガシーの獲得を実現してまいります。①経営理念の実践当社の経営理念である「セレスポの幸福」は、「社会・株主・顧客・取引先・社員といったステークホルダーの幸福を実現しながら、イベントを通じて明るい社会を作る」というものです。この経営理念を基本として、コンプライアンスを徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。②企業力の増強収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力の出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。③イベント・ソリューション・パートナーの実現「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要平成27年４月スタートの「中期経営計画Ⅲ」の最終年度となる当事業年度は、目標として掲げた収益性の向上、及び新基幹システムへの移行をはじめとする経営基盤の強化に取り組んで参りました。この結果、売上高は12,607百万円（前期比2.7％増）、営業利益は593百万円（前期比3.2％増）、経常利益は608百万円（前期比2.7％増）、当期純利益は379百万円（前期比0.2％増）と創業以来の過去最高額を記録し、７期連続の増収増益を達成することができました。各部門別の状況は次のとおりであります。〔セレモニー部門〕民間企業や大学の周年記念式典などの大型案件の増加と、建設式典の案件単価が向上したことで、売上高は3,697百万円と前期比5.1%の増収となりました。〔スポーツ部門〕愛顔つなぐえひめ国体や、その他の競技大会案件の金額が増加しましたが、大型競技大会の金額が減少したため、売上高は3,096百万円と前期比0.4%の減収となりました。〔プロモーション部門〕広告宣伝・販売促進案件の金額が減少したものの、2020文化プログラムに取り組んだ案件など、オリンピック・パラリンピック関連の広報・ＰＲに関する大型案件が牽引したことで、売上高は2,171百万円と前期比8.5%の増収となりました。〔フェスティバル部門〕定例開催案件の金額は堅調でしたが、周年記念事業や不定期開催の案件の金額が減少したため、売上高は2,071百万円と前期比9.9%の減収となりました。〔コンベンション部門〕民間企業や大学関係の定期開催案件の規模が拡大し、また、新規の展示会等の大型案件の金額が増加したことで、売上高は1,029百万円と前期比12.9%の増収となりました。〔その他事業部門〕九都県市合同防災訓練の受注と、衆議院議員選挙や各地域の市長選挙などの選挙関連案件の金額が増加したことで、売上高は540百万円と前期比24.9%の増収となりました。部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。（単位：百万円）部門売上高構成比前期比増減主要商品セレモニー3,69729.3％5.1％建設式典、記念式典スポーツ3,09624.6％△0.4％国体、陸上競技、運動会プロモーション2,17117.2％8.5％展示会、見本市、発表会フェスティバル2,07116.4％△9.9％市民祭、商工祭、学園祭コンベンション1,0298.2％12.9％会議、集会、シンポジウムその他事業5404.3％24.9％防災訓練、選挙、指定管理者事業合計12,607100.0％2.7％(2）財政状態の分析①資産につきましては、前事業年度末に比べ640百万円増加し、7,758百万円となりました。これは主に、現金及び預金が411百万円、売掛金が229百万円それぞれ増加し、破産更生債権等が32百万円減少したことによるものであります。なお、開発中であった弊社基幹システムが平成30年２月に稼働を開始したため、無形固定資産のソフトウエア仮勘定263百万円を無形固定資産のソフトウエアに科目を振替えております。②負債につきましては、前事業年度末に比べ339百万円増加し、2,857百万円となりました。これは主に、買掛金が460百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、未払金が46百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ減少したことによるものであります。③純資産につきましては、前事業年度末に比べて301百万円増加し、4,900百万円となりました。これは主に配当金の支払い109百万円に加え、保有投資有価証券の時価が下落したことに伴う投資有価証券評価損49百万円を計上したものの、当期純利益が379百万円となったことによるものであります。(3）経営成績の分析①売上高売上高は前期に比べ2.7％増の12,607百万円となりました。セレモニー、プロモーション及びコンベンション案件を中心に受注が増加したことにより、増収となりました。②売上原価売上原価は前期に比べ1.9％増の8,663百万円となりました。売上高の増加に伴い、外注費等の経費が増加しました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は前期に比べ4.8％増の3,349百万円となりました。人件費が増加しました。④営業外収益及び営業外費用営業外収益は前期に比べ16.0％減の18百万円となりました。受取配当金が減少しました。営業外費用は前期に比べ16.9％減の３百万円となりました。貸倒引当金繰入額が減少しました。⑤特別利益および特別損失特別利益は前期は発生しておりませんでしたが、今期は投資有価証券売却益が発生しました。特別損失は前期に比べ30,058.3％増の50百万円となりました。投資有価証券評価損が発生しました。⑥法人税、住民税及び事業税法人税、住民税及び事業税は170百万円となりました。⑦法人税等調整額法人税等調整額は７百万円となりました。⑧当期純利益売上高の増加に伴い、売上原価や販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益が増加し当期純利益が379百万円となりました。(4）キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高より411百万円増加し、1,370百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は560百万円（前年同期は資金672百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が557百万円あったことに加え、減価償却費が66百万円発生し、仕入債務が460百万円増加した一方、売上債権が205百万円増加し、法人税等の支払いが283百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は76百万円（前年同期は資金251百万円の支出）となりました。これは主に利息及び配当金の受取額が11百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は72百万円（前年同期は資金111百万円の支出）となりました。これは主に短期借入による収入が100百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が47百万円、配当金の支払額が109百万円あったこと等によるものであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断してものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営戦略等「食」を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者の節約志向など社会環境の変化に伴い、引き続き家庭における需要の減少が予想されます。一方、食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。さらには昨今の「食育」や「メタボリック症候群」、「原産国」並びに「有機（オーガニック）」への関心に代表されるように、健康の維持、疾病の予防、安全性の確認という観点から、急速に「食」の重要性が広く問われる時代へと至っております。このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。当社グループは第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓」（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）』初年度におきましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するともに、目標の営業利益額を達成させるために、「さらなる情報の透明化」「リ・ブランディング」「生産者及びメーカーとの連携強化」「女性社員のさらなる活用」「注力チャネルの強化」「ジロロモーニブランドの再拡売」「当社グループブランド商品の輸出増加」の施策を役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。初年度であります当連結会計年度につきましては、売上高は４４億９９百万円（前連結会計年度比５１百万円減、１．１％減）となり、売上総利益率２５．４％と前連結会計年度比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億５８百万円（前連結会計年度比３百万円減、０．３％減）となり、営業損益につきましては、営業損失１４百万円（前連結会計年度は、営業損失１５百万円）、経常損益につきましては、経常損失９百万円（前連結会計年度は、経常損失１１百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円）となりました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）の２年目となります翌連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全とオーガニック市場に関心がさらに高まる中、当市場においても大手食品企業の参入が始まり、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。①さらなる情報の透明化食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。②リ・ブランディング消費者が求める商品の提供を、積極的に行ってまいります。「分かる人のみに伝わればいい」という考えではなく、企業理念（地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する）を幹とし、商品ごとに分かりやすく明確にした基準を設け、新商品の開発に努めてまいります。また創健社ブランドの認知度向上のため、オープンイベント等への出店を行ってまいります。③生産者及びメーカーとの連携強化当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、多品種に共有可能な原料の調達が重要になってまいります。日本の一次産業に貢献するためにも生産者及びメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。④女性社員のさらなる活用当社グループブランド商品の購買層に近い女性社員の目線を、商品コンセプト、パッケージ、味覚等に今まで以上に反映させるため女性会議を開催しその中で特に女性が商品に求める安全性、ファッション性、簡便性、美容、健康対策に繋げてまいります。⑤注力チャネルの強化量販店チャネルにおきましては、中小規模チェーン店、質販店、専門小売チェーン店に注力してまいります。生協宅配、Eコマースチャネルにおきましては、インターネット販売の拡大及び特別企画の提案に注力してまいります。異業種チャネルにおきましては、新たな女性顧客の獲得を目指し、ライフスタイル提案型店に注力してまいります。⑥ジロロモーニブランドの再拡売発売10周年をむかえたイタリア・オーガニック食品のパイオニア、ジロロモーニシリーズの再拡売を目指してまいります。全世界共通パッケージの導入を機に日本でのパッケージリニューアルも徐々に進んでおります。パスタを中心にジロロモーニの差別化を強調し、プロ好みの仕様を活かして業務用の販売にも注力してまいります。その一環として提携しております「アーペクチーナナチュラーレ」は、東京大学駒場リサーチキャンパス内の自然あふれる開放的な空間で、素材にこだわったおいしいオーガニック料理を楽しむことが出来るレストランです。このようなレストランとの連携も積極的に進めてまいります。当連結会計年度において発売10周年を記念してホームページで実施いたしました「ジロロモーニ・フォトコンテスト」は多数の応募を頂き、大きな反響となりました。同様の販売促進を今後も引き続き進めてまいります。⑦当社グループブランド商品の輸出増加メイド・イン・ジャパンへの信頼性に応え、アジア市場での販売を強化してまいります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、「情報の透明化（消費者へのメッセージの浸透）」、「リ・ブランディング（更なる国産化・オーガニック化）」及び「生産者、メーカーとの連携強化」に注力いたしました。主な新商品・リニューアル(1)調味料「有精卵シーザーサラダドレッシング」「ジロロモーニ有機トマトケチャップ」「有機プレミアムソース」「植物素材の有機カレー」「えごま一番胡麻ドレッシング」(2)嗜好品・飲料「九州産古代米使用五穀大黒茶」「石川県産六条大麦使用麦茶」(3)乾物・雑穀「愛媛県産もち麦」「有機国産薄力粉」「有機国産強力粉」「有機国産全粒粉」(4)副食品「本場小豆島そうめん」「本場讃岐うどん」(5)栄養補助食品「スーパーハイルテイン」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29,502千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立昭和28年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始昭和31年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))昭和32年３月本店を東京都大田区下丸子に移転昭和35年４月大阪府西区に大阪営業所を開設昭和35年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転昭和37年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和38年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転昭和42年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(平成28年３月に閉鎖)昭和42年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)昭和42年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設昭和45年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)昭和48年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転昭和50年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始昭和53年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)昭和54年９月富山県射水市に北陸営業所を開設昭和57年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)昭和62年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)平成13年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成15年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(平成28年９月に閉鎖)平成15年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立平成16年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする平成18年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設平成19年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化平成21年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(平成28年10月に閉鎖)平成21年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成22年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立平成22年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(平成28年９月に閉鎖)平成24年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転平成24年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立平成24年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立平成27年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成29年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年５月門司工場生産機能停止
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの経営環境は、わが国経済においては企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続いており、また中国をはじめとした新興国の景気下振れリスク、米国の新政権の政策動向等、先行き不透明な状況はあるものの、世界経済も緩やかに回復していることから、受注環境は当面堅調に推移すると見込んでおります。しかしその一方で、当社グループの原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価格は上昇傾向にあり、製造コストが上昇する懸念があります。中長期的には当社グループの主要顧客が属する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。このような環境のもと、当社グループは①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発を対処すべき課題と認識しており、平成30年度(平成31年３月期)からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。①成長力・収益力の強化当面堅調に推移すると見込まれる受注への対応のため、人員の増強、冶金工場や生産設備の増設、工場・設備の集約・自動化による生産性の向上等により、供給能力増強を進め、顧客の要望に応えることにより売上高を増加し、持続的な成長を目指してまいります。さらには設備自動化、改善活動、技術開発等により、生産効率向上・製造原価低減を進めるとともに、不採算製品の見直しを行い、収益力の強化を図ります。またＩＴを活用した業務効率向上や、人事制度の再構築による人材の確保および育成にも努めてまいります。②顧客ニーズの変化への柔軟な対応今後見込まれる自動車産業の転換に際し、社内横断的なワーキンググループの設置・活用等による組織的な情報収集や、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。③海外展開の加速アジア地域における当社グループ製品の市場は今後も拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて取り組んでまいります。海外展開の主力である海外子会社については事業の拡大を目指し、海外事業部の新設等の施策を検討するとともに、人材の育成による販売・生産能力の向上および経営管理の充実による経営安定化を進めてまいります。④新製品開発、新技術開発新製品開発については新規技術による既存顧客への新製品の展開および新規技術や既存技術の応用による新市場の開拓を進めるため、市場調査・分析から開発、製品化、生産移管までを一貫で進める仕組みの構築に取り組んでまいります。新技術開発については生産方式の革新による製造原価低減を進めるため、設備やツールの選定、加工方式の検討、自社製設備の開発等を総合的に検討する仕組みの構築に取り組んでまいります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を持った研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発および加工技術の研究開発による製品化であり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野への展開を目指した研究開発を行ってまいります。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミックス素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発により鍛造用金型超硬合金の開発など一定の成果をあげることができました。また新規事業分野につきましては、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギーなどの成長分野で使用される工具・金型等の研究開発を実施し、基礎研究の領域ではあるものの二次電池等への展開を目指した酸素発生用触媒の開発や、超硬合金に対する積層造形技術の開発など、一定の成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は269百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。昭和37年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。昭和44年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。昭和44年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。昭和46年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。昭和47年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。昭和48年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。昭和55年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。昭和62年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社昭和22年11月設立)と合併。昭和63年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。平成２年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。平成２年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。平成５年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。平成６年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。平成６年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。平成７年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。平成７年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成13年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。平成15年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。平成19年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。平成19年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。平成24年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップ（現連結子会社）を連結子会社化。平成26年６月個人情報漏えい事故発生。平成27年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル（現連結子会社）を設立。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社38社及び関連会社９社）においては、国内教育、海外事業、介護・保育、語学の４つのカンパニーを中心に事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の４つのカンパニーは「第一部第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育カンパニー］校外学習事業及び学校向け教育事業等を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び「ChallengeEnglish」「こどもちゃれんじEnglish」「WorldwideKids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）forSTUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて、大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいて、キャリア形成支援サービス事業等を行っています。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ミネルヴァインテリジェンス｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア［海外事業カンパニー］中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、教室事業等を行っています。インドネシアでは、PT.BenesseIndonesiaにおいて、学習塾事業「Shinkenjuku」を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.BenesseIndonesia［介護・保育カンパニー］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［語学カンパニー］BerlitzCorporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を、㈱サイマル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation、㈱サイマル・インターナショナル［その他］主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。なお、「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、平成29年10月２日付で、当社の保有する全株式をセコム㈱（本社：東京都渋谷区）に譲渡いたしました。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ジップ、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、㈱ベネッセ・インシュアランス・サービス、BenesseHongKongCo.,Ltd.なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年11月に、平成30年度（平成31年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成長Benesse2022」）を発表し、平成32年度（平成33年３月期）には、以下の数値目標の達成を目指しています。平成32年度目標売上高5,000億円営業利益350億円営業利益率７％ROE10％以上また、最終年度である平成34年度（平成35年３月期）の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。当期の業績を踏まえて、上記中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となり、邁進して参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略「変革と成長Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&amp;Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。１．教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長・学校事業における「進研模試」や英語４技能検定「GTEC」等を通じた教育・入試改革への迅速な対応・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築・「進研ゼミ」における平成32年４月の300万人在籍の実現２．競争力のあるブランドのグローバル展開・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティング施策のグローバル連携の強化・BerlitzCorporationの新CEOの強力なリーダーシップによる事業構造改革３．介護・保育事業の安定成長・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕・年間10ホーム程度の新規ホームの開設４．M&amp;Aを活用した新たな成長戦略の推進・既存事業の競争力の強化・教育・介護以外の「第３の柱」の創出当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。平成29年度の実績は１株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成30年３月末時点で615万株、213億５千８百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&amp;Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日平成30年６月25日時点において判断したものであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱TMJ（本社：東京都新宿区）について、当社の保有する全株式をセコム㈱（本社：東京都渋谷区）に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年10月２日付で、同社との間で株式の譲渡を実行しております。詳細につきましては「第一部第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は10億３千５百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育カンパニー］「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、８億２百万円となっております。［海外事業カンパニー］各種の事業調査等を行い、１千１百万円となっております。［介護・保育カンパニー］各種の事業調査等を行い、１千１百万円となっております。［その他］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、４千８百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、１億６千１百万円となっております。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第165期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治12年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。明治21年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。明治28年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。明治41年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。大正８年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。昭和４年８月「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。平成22年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。昭和10年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。昭和10年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。昭和15年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。昭和34年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。昭和47年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。昭和55年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。昭和59年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。昭和61年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(現在、ニューヨーク、ホノルル、フランクフルト、香港でも発行)。昭和61年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(平成24年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)昭和63年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。平成２年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。平成２年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。平成４年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。平成９年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。平成15年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。平成18年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。平成22年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。平成10年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。平成11年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成11年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。平成11年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成12年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。平成15年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。平成16年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成18年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。平成18年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。平成20年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。平成21年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。平成23年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。平成24年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。平成24年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。平成25年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。平成29年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。平成29年４月大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。平成29年10月東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。