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北海道電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立昭和26年８月札幌証券取引所に上場昭和28年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和29年８月北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）昭和43年５月苫小牧共同発電株式会社を設立昭和45年３月北海道電設工事株式会社を設立（平成４年４月株式会社テクセルに商号変更。）昭和49年11月北海道火力工事株式会社を設立（昭和63年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）昭和57年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年12月北海水力発電株式会社を設立（平成21年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）昭和60年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立平成元年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立平成３年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（平成15年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）平成５年10月北海電気工事株式会社（昭和19年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場平成14年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併平成16年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継平成17年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）平成18年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社４社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社４社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)北海道バイオマスエネルギー㈱は、平成29年12月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（12社）で構成される。北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電力小売における厳しい競争が続くなか、平成32年度からの送配電部門の法的分離をはじめとする経営環境の変化に対応するため、平成30～32年度の３年間を見据えた中期的な取り組みを展開し、経営基盤の強化を図っていく。［重点的に取り組む項目］(1)収支・財務基盤の強化泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出せるよう、「経営基盤強化推進委員会」のもと、収入拡大と効率化・コスト低減の両面を一層強力に推進していく。今後３ヵ年の利益については、平均で小売全面自由化後の実績（平成28～29年度平均）を上回る水準を目指す。また、泊発電所の停止後に大きく毀損した財務基盤の強化を図る。①収入拡大に向けた取り組み北海道内の電力小売においては、対面営業を強化するなど、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を選択いただけるよう、グループの総力をあげて取り組んでいく。ご家庭向けには、本年４月から新たに「エネとくＭプラン」「エネとくシーズンプラス」を加え、競争力のある料金メニューを拡充した。あわせて、他業種との連携を含めたサービスについても充実を図る。首都圏販売部を中心に北海道外での電力販売を強化しており、平成32年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる拡大を図る。また、石狩湾新港発電所向けに調達するＬＮＧを活用したガス供給事業を進めるとともに、お客さまのニーズに応じて電気とガスを中心とするトータルエネルギーソリューションサービスを提供する。②費用低減に向けた取り組みほくでんグループ一体となって抜本的な効率化・コスト低減を進め、競争力のある事業構造を実現する。また、適切なリスク管理を行い、設備の計画外停止などを抑制することにより、安定供給の確保と低コスト化の両立を図る。(2)泊発電所の早期再稼働と安全性向上低廉な電気を安定してお届けするため、泊発電所の早期再稼働の実現に向け、新規制基準適合性審査において残る課題について原子力規制委員会の理解を得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。また、福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性（エクセレンス）」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道民のみなさまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう努めていく。［引き続き取り組む項目］(3)法的分離への対応電気事業法の改正に基づき平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）を見据え、本年４月「送配電カンパニー」を設置し、社内分社化を実施した。業務運営をとおして評価・検証を行っていく。(4)電源の競争力向上と安定供給の確保当社初のＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所１号機については、平成31年２月の営業運転開始に向け、着実に工事を行っていく。これまで電力の安定供給に寄与してきた石炭火力発電所の奈井江発電所については、経年化が進んでいることなどから平成31年３月に休止する。泊発電所の早期再稼働とあわせて、将来にわたる競争力の高い電源構成の実現に取り組み、発電・販売部門が一体となった事業戦略を展開するなど収益力の向上を目指す。また、これまで蓄積してきた電力設備全般にわたるデータや新たな知見を活用した設備保全を行うとともに、当社初の直流連系設備である新北海道本州間連系設備の建設工事を進め、安定供給を確保していく。(5)人材育成、環境保全、地域に根ざす企業としての活動企業の原動力となる人材の育成に向け、世代交代が進むなかでの技術・技能の継承を進め、加えて人材の多様化などにも取り組んでいく。引き続き女性のさらなる活躍を進めるとともに、「働き方改革」により生産性向上を実現していく。環境負荷の低減に向けては、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ２排出削減目標の達成に取り組んでいる。また、地域に根ざした再生可能エネルギーのさらなる活用を図っていく。当社の電力量に占める再生可能エネルギー比率は、固定価格買取制度による受電分を含め25％程度（平成28年度実績）に達しているが、さらに、系統側蓄電池の設置や、地域間連系線を活用した東京電力パワーグリッド株式会社との実証試験による風力発電の導入拡大、水力発電所の出力増強、バイオマス発電事業への参画などを進めていく。当社は、責任あるエネルギー供給の担い手として、引き続き北海道のみなさまの暮らしと経済を支える役割を果たしていく。また、北海道とともに歩むほくでんグループとして、さまざまな取り組みをとおして地域に貢献していく。これらの環境・社会に関する取り組みに加え、コーポレートガバナンスについては、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に則り、さらなる充実を図る。以上の取り組みを進め、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、持続的な企業価値の向上を図る。＜ほくでんグループが目指す企業像＞・「ともに輝く明日のために。Lightupyourfuture.」をコーポレート・スローガンに掲げ、責任あるエネルギー供給の担い手としての役割を全うすることで、地域の持続的な発展を支えていきます。・総合エネルギー企業として、さらなる成長と発展を遂げるために、新たな視点を取り込みながら、果敢にチャレンジしていきます。・スピード感や柔軟性のある事業運営を進め、事業基盤をゆるぎないものとし、ステークホルダーのみなさまのご期待に応えていきます。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。
北海道電力株式会社
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析①経営成績当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ302億73百万円（4.3％）増の7,330億50百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、299億4百万円（4.2％）増の7,352億79百万円となった。一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ230億86百万円（3.3％）増の7,158億58百万円となった。以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ68億17百万円（54.1％）増の194億21百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77億56百万円（88.2％）増の165億49百万円となった。セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。［電気事業］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ260億54百万円（3.9％）増の7,015億26百万円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前連結会計年度に比べ7.5％の減少となった。一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ198億28百万円（3.0％）増の6,718億31百万円となった。これは、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ62億25百万円（26.5％）増の296億94百万円となった。［その他］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ42億19百万円（15.5％）増の315億24百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ41億61百万円（17.8％）増の274億92百万円となった。これは、建設業の売上原価が増加したことなどによるものである。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ57百万円（1.4％）増の40億31百万円となった。②生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。ａ．需給実績種別当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量自社水力発電電力量(百万kWh)3,27985.3火力発電電力量(百万kWh)21,029102.2原子力発電電力量(百万kWh)－－新エネルギー等発電電力量(百万kWh)148109.6融通・他社受電電力量(百万kWh)6,822△3,30592.4171.9揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)△239119.7合計(百万kWh)27,73493.0損失電力量等(百万kWh)△2,92897.5販売電力量(百万kWh)24,80692.5出水率(自流)(％)94.9－(注)１他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの受電電力量が含まれている。２融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。３揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。４販売電力量の中には、自社事業用電力量51百万kWhを含んでいる。５出水率は、自社の昭和61年度から平成27年度までの30ヶ年平均に対する比である。ｂ．販売実績販売電力量及び料金収入種別当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)販売電力量(百万kWh)低圧12,62894.8高圧・特別高圧12,17890.3合計24,80692.5融通・他社販売2,538178.1料金収入(百万円)電灯料273,72599.3電力料295,10297.3電灯電力合計568,82898.3融通・他社販売33,943197.6(注)上記料金収入には消費税等は含まれていない。c．資材の状況石炭、重油の状況品名当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)期首残高受入量前年同期比(％)払出量前年同期比(％)期末残高石炭(t)756,2765,319,798109.85,344,046105.4732,028重油(kℓ)212,4001,410,968101.61,389,97295.1233,396（注）本表には、当社の主な使用燃料を記載している。(2）財政状態の分析［資産］当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ863億69百万円増の1兆9,159億8百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などによるものである。［負債］当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ734億円増の1兆7,029億17百万円となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。［純資産］当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129億68百万円増の2,129億91百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.3％から0.2ポイント増加し、10.5％となった。（3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ280億59百万円増の1,160億87百万円となった。［営業活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ399億73百万円増の1,070億54百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことや、消費税の支払いが減少したことなどによるものである。［投資活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億38百万円増の1,453億55百万円の支出となった。これは、工事負担金等受入による収入の増加はあったが、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。［財務活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ90億2百万円増の663億60百万円の収入となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。また、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っていることに加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は23億48百万円であり、このうち電気事業は23億45百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）電力の安定供給と効率性を両立するための研究開発平成31年２月に運転開始を予定している石狩湾新港発電所など新型設備の導入を見据えた保全技術の確立やコスト低減および長時間の供給支障の早期復旧のための保全・運用技術の高度化と自然災害復旧支援などに必要な技術課題に資する研究を進めている。地域の資源である再生可能エネルギーについて、国や地域と一体となって推進している各種の実証事業を着実に進めるとともに、導入拡大に資する新技術の調査・研究を進めている。(2）新たな経営環境に対応するための研究開発電力小売における競争が進展するなかにおいても、お客さまに当社を選択していただけるよう、サービスの向上、省エネルギー、快適なくらしなどの実現に向けた研究開発に取り組んでいる。電気事業を取り巻く将来の環境変化を想定し、今から取り組む必要がある技術の調査や適用検討を積極的に進めている。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社61社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント当社及び子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)当社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等株式会社サトー（注）２メカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーアドバンス株式会社メカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトープリンティング株式会社基材開発・生産、サプライ製品製造サトーインプレス株式会社サプライ製品製造販売サトーテクノロジー株式会社メカトロ製品開発、設計、製造サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発サトーインターナショナル株式会社グループ海外事業の総括サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築デザインプロモーション株式会社商品パッケージ総合プロデュースサービス株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発・製造自動認識ソリューション事業(海外)SATOGLOBALSOLUTIONS,INC.（アメリカ）自動認識SI（ソリューションインテグレーション）事業、製品開発SATOAMERICA,LLC.（アメリカ）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)（注）３サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）（注）４SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）サプライ製品の製造・販売セグメント当社及び子会社事業の内容素材事業DataLaseLTD.（イギリス）インライン・デジタル・プリンティング製品の開発、販売、技術支援サトーグリーンエンジニアリング株式会社ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓（注）１．当期よりセグメント区分を変更しております。２．株式会社サトーの1部門にて素材事業を行っております。３．PRAKOLARRÓTULOSAUTO-ADESIVOSS.A.は、商号をPRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.に変更しました。４．SATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.は、商号をPT.SATOARGOXINDIAPVT.LTD.に変更しました。５．スペシャレース株式会社は、平成29年７月31日をもって解散し、平成30年３月13日に清算決了しております。６．上記の他、17社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績をふまえ、従来の中期経営計画（2017～2021年度）を一部変更し、2018～2020年度中期経営計画を新たに策定いたしました。新中期経営計画では、本業である自動認識ソリューション事業の収益力強化と、新たな事業モデルの創出という骨子はそのままに、成長ポテンシャルのある本業の更なる強化、拡大のために同事業にこれまで以上に経営資源を傾け、持続可能な成長力と収益基盤の確立を目指します。また戦略と投資をひも付け、経営資源の配分を明確化するとともに、国内と海外の連携強化を図り、組織・人やシステムなどさまざまな側面からオペレーションの最適化を進め、成果につなげてまいります。（３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで１株当たりの企業価値を高めてまいります。2018～2020年度中期経営計画では、最終年度となる2020年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率44％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13%（※1）、ROE12％、1人当たり生産性250万円（※2）を目指してまいります。（※1）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高（※2）1人当たり生産性＝営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費)÷実働人員数経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の４施策にまとめました。特に海外事業は中長期の成長ドライバーと捉え、国ごと市場ごとに異なる経営課題や現場課題を解決する、具体的なソリューションを創出し続ける体制づくりに注力していきます。日本事業は今後ますます高度化するお客さまの経営課題に対し、より先進的なソリューションの提供で市場を創出してまいります。また戦略３では、優位性のある新しい技術やソリューションの開発・事業化に積極的に取り組みますが、その中でもIDP技術の開発とその事業化・商業化に集中してまいります。戦略１（海外事業）自動認識ソリューション事業を更に強化・拡大する。戦略２（日本事業）自動認識ソリューション事業をより拡大する。戦略３（新事業）顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する。戦略４（経営基盤）グループ経営の全体最適(OperationalExcellence)を実現し、経営基盤を強固にする。
サトーホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サトー、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノロジー株式会社の４社間による合併を行うことを決議し、平成30年４月１日をもって当該合併を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の注記をご覧ください。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】『驚き』や『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・設計・製造のコアコンピタンスの確立・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える。そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・新商品開発プロセスを順守するための監理監督の強化・設計・製造基準の見直しによる『運用を止めない』基準の確立・障害報告案件の分析による再発防止の徹底これらの取り組みを実行することにより、当連結会計年度においては以下の新商品をリリースすることができました。・日本郵便株式会社と共同で、インターネットオークションやフリマアプリの出品者向けに、商品発送用の送り状（荷札）を簡単に発行できる機器「ゆうプリタッチ」を開発しました。・業界で初めてAndroidOSを採用し、データ保管・配信用のクラウドサービスやIoTを搭載した「誰でも」「どこでも」「ワンストップで」ラベルが発行できるスタンドアロン型ラベルプリンタ「FLEQV（フレキューブ）FX3-LX」を開発しました。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては機能や性能面で最高水準のレベルを維持しながら、お客様に満足いただける豊富な品揃えが可能となり、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,994百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。昭和49年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。昭和60年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。昭和61年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。昭和63年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。昭和63年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。平成５年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年４月第１次中期経営計画をスタートする。平成７年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。平成10年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。平成10年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート平成11年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。平成14年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。平成14年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。平成15年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。平成15年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。平成16年６月埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。平成18年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。平成18年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。平成22年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。平成24年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。平成24年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。平成25年６月東京都東大和市に東大和店を開店する。平成26年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。平成27年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。平成27年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する。平成27年４月第８次中期経営計画をスタートする。平成27年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。平成27年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。平成27年４月埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。平成28年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。平成29年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。平成29年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。平成29年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。平成29年11月東京都調布市に八百幸成城店を開店する。「都市型小型店」として実験スタート平成30年２月埼玉県東松山市に東松山新宿町店を開店する。「標準店進化型モデル」としての店づくりスタート
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務主要商品スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品、日用雑貨他株式会社エイヴイ（注）１食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品、日用雑貨他エイヴイ開発株式会社（注）１ショッピングセンターの開発・管理及び運営──株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務──株式会社小川貿易（注）２飲食料品等の卸売及び輸入業──(注）１平成29年４月３日付で、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。２株式会社小川貿易は、平成29年８月10日付で、休眠会社でありました株式会社ヤオコープロパティマネジメントを商号変更したものであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく（利益）」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。(2)目標とする経営指標おかげさまで当社は29期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率４％以上の確保を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略日本経済は、個人消費が伸び悩む中、原材料価格や建築コストの高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。次期からスタートする３ヶ年の第９次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として掲げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。①商品・販売戦略目標：１km商圏シェア25％基本レベル（鮮度・クリンリネス・欠品・接客）の向上青果で選ばれる店づくりヤオコーでしか買えない商品づくり販売力アップ（単品量販、メニュー提案）②運営戦略目標：店舗作業15％削減、既存店ＭＨ売上高の向上カイゼンの定着・浸透・進化新情報システムによる効果創出（業務の効率化・高度化）デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用③育成戦略目標：働き甲斐の向上、労働環境の改善採用・定着・教育の継続主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり多様な人材が活躍できる職場づくり（ダイバーシティ）④出店・成長戦略目標：５％成長の達成新規出店（ドミナント出店）・計画的な改装の継続エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討Ｅコマース対応のモデルづくり（注）「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。(4)会社の対処すべき課題①人員不足への対応、働きやすい環境づくり人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やＩＴ化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。②競合先に対する優位性の創出今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。③大型投資による販売費及び一般管理費抑制と投資効果の創出平成30年３月期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの２期事業や熊谷物流センターをはじめ、基幹系情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。（注）「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社４社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社４社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営徳島トラフィックサービス（株）一般貨物、新聞輸送当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいう。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占める。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式である。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいう。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入という。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第68期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）第69期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）テレビ放送収入88.387.1制作収入4.75.6計93.092.7ラジオ放送収入6.26.0制作収入0.40.7計6.66.7その他の収入0.40.6合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、デジタル放送設備の保守更新、ラジオ放送機器の更新等の費用は引き続き発生します。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①コーポレート・ガバナンス体制の概要等（会社の機関の内容等）当社の取締役会は、平成30年６月26日現在、社内および社外の取締役９名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。②内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。④会計監査の状況当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人業務執行社員工藤誠介渦潮監査法人〃大寺健司〃⑤社外取締役及び社外監査役との関係平成30年６月26日現在、当社の社外取締役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であり、また、当社の社外監査役である吉村昇氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役社長であります。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の5.00％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵株式会社の代表取締役であり、西野金陵株式会社は当社株式を3,000株保有しております。⑥リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。⑦役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は77,400千円当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は4,080千円当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和52年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く昭和54年5月東京都渋谷区に本社を移転昭和56年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転昭和57年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出昭和57年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする昭和60年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする昭和62年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始昭和62年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする平成元年5月㈱タケダメディカルを合併平成元年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管平成2年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立平成2年9月東京都豊島区に本社を移転平成2年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立平成3年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする平成5年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始平成6年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立平成7年10月ＩＳＯ９００１認証取得平成8年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化平成8年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化平成14年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成15年4月ジャスダック市場に株式を上場平成15年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成16年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化平成17年2月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立平成17年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収平成18年3月東京証券取引所市場第一部に指定平成18年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立平成20年3月半導体検査装置メーカーの㈱ホロン（現・持分法適用関連会社）の株式取得により関連会社化平成20年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立平成20年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成21年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成25年6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受平成25年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立平成27年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成27年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始平成27年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社21社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD及びA&amp;DTechnologyInc.が製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。３．連結子会社であるリトラ株式会社及びシーエム精機株式会社は平成29年４月１日付でリトラ株式会社を存続会社として合併いたしました。また、連結子会社であるA&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD及びA&amp;DTECHENGPTYLTDは平成29年12月１日付でA&amp;DAUSTRALASIAPTYLTDを存続会社として合併いたしました。