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株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、①SAPERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。②導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。これらを念頭に、創業以来ＳＡＰＥＲＰを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で５％、自己資本比率で80％を基準として運営しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。①デリバリー体制及び製品開発体制の強化前連結会計年度から100人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。②新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題等IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。①SAPS/4HANAへの対応継続当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAPS/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。②クラウドビジネスへの対応SAPS/4HANACloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。③RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。④人材獲得と育成IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VARSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していだくための研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,804千円です。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成15年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項平成15年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立平成15年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転平成16年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出平成17年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転平成17年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)１平成18年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成18年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転平成19年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得平成19年10月平成20年４月平成21年４月平成22年６月平成26年４月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併平成27年２月平成28年７月平成29年10月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始(注)２「手間いらず株式会社」に商号変更(注)１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。〔事業系統図〕
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。(3)経営戦略の現状と見通し次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、インバウンド需要の続伸もあり宿泊業界が好調であると考えております。基本性能部分の改修や機能の更なる充実を図るとともに、宿泊施設の販売機会を増やすべく予約サイトやシステム等との連携を増やし、さらに営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの増加を見込んでおります。インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①サービスレベルの向上当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。②営業力の強化当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。③優秀な人材の確保及び育成当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。④組織体制の整備当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実当社の組織人員は平成30年６月30日現在において、取締役４名、監査役３名、従業員36名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和34年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。昭和34年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(昭和26年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。昭和35年８月商号を協立計器株式会社に変更。昭和44年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。昭和58年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。平成８年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。平成10年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。平成11年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成13年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。平成13年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。平成13年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。平成14年５月シンガポールにKyoritsuElectricSingaporePte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。平成14年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。平成14年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。平成14年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。平成15年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。平成15年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。平成15年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。平成16年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。平成17年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。平成19年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。年月沿革平成20年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。平成21年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。平成21年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。平成23年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。平成23年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。平成23年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。平成25年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。平成25年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。平成26年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。平成29年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、平成13年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、シンガポール、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの９カ国に12の海外子会社を設立し、また中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても平成11年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存です。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricSingaporePte,Ltd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数19社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」を進め、グループをあげてお客様の問題を解決することを目指しております。「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつです。そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、見える化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IoT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えてまいりました。その中で連続水質監視装置「EQ（イーキュー）ウォーター」は魚をセンサーとした水質監視装置であり、好評な上位機種の「ユニレリーフ」の技術を流用し、ターゲットを民間工場に絞った小型版を開発致しました。今までのように池の魚を人が見張るのではなく、無人化、自動化を実現致しました。また「ユニレリーフ」の引き合いも年々増加傾向にあり、ターゲットを拡げております。LED発色発光検査装置「FocusFX-950」（フォーカスエフエックス950）は輸送機関連業種を始めとしてヘッドランプはもとより各操作部インジケータにLEDが使われ、利用範囲が拡大してきました。さらにファンクション基板検査にてLEDの発色発光及び多点に対応できるよう開発致しました。旧機種は高性能ではありましたが、サイズ的に大きかったため、FocusFXシリーズと同様に小型化を実現しました。また併せてセンサー部を改良し、多点・狭ピッチに対応し、検査装置のダウンサイズに貢献致しました。検査アプリケーションも検査条件を個別に設定する手間を省く、良品の自動設定機能を有し、製造ラインの段替えや新基板への対応がスムーズに行えます。また他のファンクション検査システムを構築する機能ユニットFocusFXシリーズと同様、操作パネル形式が可能となり、ファンクション検査構築環境アプリケーション「FX-Builder」との親和性も高めました。また、IoTに特化した無線通信技術「LPWA」にいち早く着目し、自社製品であるネットワークカメラの「KDLinX」の実績との相乗効果で、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。引き合いも増えIoTとAIを組み合わせた生産設備の予防保全システムをいくつか提案させていただきました。今後もIoT開発経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFA、IoT技術の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。当社の研究開発体制は、技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボット本部でメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っております。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応を心掛けております。時にFA業界においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、昨年７月に開設いたしましたR&amp;Dセンターに技術部門が集結したことで部門間交流が活発になり視野の広がりと新たな製品を創り出すことができるようになりました。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IoT技術の開発に注力していき、FA業界における「OneStopShopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進致します。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億46百万円となっております。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員平成30年６月30日現在正会員2,287口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度において、当期純利益を計上しましたが、いままでの債務超過を解消するまでには至っておらず、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、個人の消費マインドに幾分明るさが見えてきたものの、プレー料金の値引き競争やビジターの集客競争等、依然として厳しい環境が予想されております。このような状況の下で当事業年度は、会員・来場者すべてにご満足いただけるゴルフ場作りが責務と考え、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力してまいりました。来期においても、引き続き、クラブハウス・カート道路等老朽化した設備を順次改善し、来場していただく会員・ビジターに快適で安心安全なプレーができ、高い満足感を味わっていただけるように全員で取り組んでまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５社外取締役及び社外監査役の状況当社と社外取締役國島弘氏及び小里孝氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。６内部監査の状況社長直属の監査室(監査室長として１名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。７会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数15年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。11中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、平成29年７月から平成30年６月まで月額700万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。年月事項平成６年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。平成８年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。平成13年４月本社を大阪府豊中市に移転。平成13年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。平成14年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。平成15年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。平成15年７月東京都港区に東京支社を開設。平成15年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。平成18年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。平成18年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。平成19年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。平成19年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。平成22年２月東京支社を東京都千代田区に移転。平成27年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。平成29年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社６社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業）機能性素材開発事業は平成29年６月27日に連結子会社化いたしました㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦（白岩内科医院院長）金藤秀明（川崎医科大学教授）宮塚健（順天堂大学准教授）藤谷与士夫（群馬大学教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第24期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に平成15年10月に発足した疲労プロジェクトの推進、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は117百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は26百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は６百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は４百万円となりました。(4）機能性素材開発事業機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は79百万円となりました。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和38年１月大日本コンサルタント株式会社設立昭和38年７月測量業者登録昭和39年10月大阪出張所開設(昭和47年10月名称を大阪支社に変更)昭和39年10月富山出張所開設(昭和56年３月名称を北陸支社に変更)昭和39年10月名古屋出張所開設(平成10年７月名称を中部支社に変更)昭和39年12月建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録昭和41年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設(平成14年７月名称を東京支社に変更)昭和47年１月本社を東京都千代田区神田に移転昭和47年４月仙台支所開設(昭和60年４月名称を東北支社に変更)昭和47年７月沖縄支所開設(平成25年11月名称を沖縄事務所に変更)昭和47年９月福岡支所開設(平成10年７月名称を九州支社に変更)昭和50年４月本社を東京都文京区本駒込に移転昭和52年12月一級建築士事務所登録昭和53年１月地質調査業者登録昭和55年４月本社を東京都台東区東上野に移転昭和57年４月宇都宮営業所開設(平成８年７月名称を宇都宮事務所に変更)昭和57年６月盛岡営業所開設(平成８年９月名称を盛岡事務所に変更)昭和59年４月四国営業所開設(平成18年７月名称を四国支店に変更)昭和60年８月新潟営業所開設(平成３年６月名称を新潟事務所に変更)昭和61年５月横浜事務所開設(平成23年７月名称を横浜支店に変更)昭和61年10月福島営業所開設(平成４年８月名称を福島事務所に変更)平成元年４月本社を東京都台東区松が谷に移転平成２年５月岡山出張所開設(平成５年７月名称を岡山事務所に変更)平成２年６月北陸支社社屋竣工平成５年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は平成６年４月)平成７年４月建設コンサルタント１部門(建設環境部門)を追加登録平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月ベトナムに合弁会社NE―CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立(平成９年４月操業開始)平成９年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成11年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering―VietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に名称変更平成12年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成12年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得平成13年６月建設コンサルタント１部門(農業土木部門)を追加登録平成13年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立平成14年７月中国事務所開設(平成18年７月名称を中国支店に変更)平成14年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立平成15年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(平成25年３月廃止)平成17年４月建設コンサルタント１部門(港湾及び空港部門)を追加登録平成17年12月ベトナムにハノイ事務所を開設平成21年10月子会社のＮＥテクノ株式会社(現連結子会社)を設立平成25年６月ＩＣＴ統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得平成27年７月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更平成27年11月岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、大日本コンサルタント株式会社(当社)、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)および株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の４社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。事業内容と当社および当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計業務、橋梁点検業務、照査業務、一般派遣業務であります。また、平成27年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開しております。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務および既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市および地方計画、環境調査・計画、新エネルギー利用等の調査・計画などに関する業務を行っております。(3)防災部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路および橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。