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日本碍子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正８年日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。11年化学工業用機器類の製造販売開始。昭和17年知多工場建設。24年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（平成23年６月大阪証券取引所上場廃止。）33年金属製品の製造販売開始。37年小牧工場建設。38年環境装置類の販売開始。40年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。46年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。48年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。(平成29年に同社の清算を決議。)51年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。52年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（平成６年両社が合併しNGKEUROPES.A.（連結子会社）となる。）60年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（平成19年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）61年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。63年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。平成３年双信電機株式会社に資本参加、関連会社（現連結子会社)とする。８年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T.NGKCERAMICSINDONESIA（連結子会社）を設立。中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。12年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。13年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。14年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。15年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。19年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。20年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。23年石川工場操業開始。24年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。27年新日鐵住金㈱より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立。29年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社74社(うち連結子会社58社、持分法適用会社１社)及び関連会社４社(うち持分法適用会社１社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力関連事業〕当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではNGK-LOCKEPOLYMERINSULATORS,INC.、中国ではNGK唐山電瓷有限公司が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、NGK唐山電瓷有限公司、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っています。なお米国のLOCKEINSULATORS,INC.及び中国のNGK(蘇州)電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔セラミックス事業〕当事業は、自動車用セラミックス製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.が行っております。更には、今後の東南アジアやインドを中心とするアジア新興国における自動車生産台数の増加や排ガス規制の強化による排ガス浄化用セラミックスの需要増に対応するため、タイに平成27年５月に設立したNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が、平成30年４月から生産を開始しております。また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司が行っております。化学工業用耐食機器製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。〔エレクトロニクス事業〕当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGKEUROPEGmbHが行っております。ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCE、NGKBERYLCOU.K.LTD.の２社が加工・販売を行い、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。（その他の事業）保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等６社があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計58社）
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会、顧客、株主、従業員に価値を提供し続けることを企業理念とし、独自のセラミック技術を核に、エネルギー、エコロジー、エレクトロニクスのトリプルＥを主たる事業領域としております。企業理念を実現するための基本方針は以下の通りです。まず、資源投入の選択と集中により他を凌駕する技術を確立し、各々の分野においてトップクラスの地位を占める新規事業、新商品を創出することであります。（「戦略的成長」）次に、連結主体の事業運営を基本に、グループ会社の機動性と独自性も活かした効率的経営を行い、企業価値の向上を目指します。（「高効率体質」）更に、株主・投資家に適時かつ積極的に情報を開示します。また、広報活動を通じて広く社会に情報を発信するとともに、社会的責任を自覚し、留学生の支援などを含む社会貢献活動を実施します。（「良き企業市民」）（２）目標とする経営指標当社グループは、ＲＯＥを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＥ10％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立上げに効率的に投入して収益力の向上に努めると共に、資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。（３）資本政策当社グループは、株主・投資家とのコミュニケーションを踏まえ、持続的な企業価値の向上に資する観点から資本政策を展開しています。資本コストを上回る収益性確保と財務健全性を両立させると共に、中長期の観点から積極的な株主還元に努めます。ＲＯＥ、配当性向及び株主資本配当率等を重要な指標として、利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが事業領域とするエネルギー、エコロジー、エレクトロニクスの分野では、社会・環境課題解決への要請や、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ等の技術革新を背景に事業機会が拡大すると予想されます。こうした状況のもと、当社グループは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品の増産投資及びその他新製品の量産設備投資を中心に、昨年に続き今後３年間で3,000億円超の設備投資を実施する予定です。成長に向けての基盤整備と新規事業の立上げを重点課題とし、以下の施策に取り組んでまいります。①既存事業の競争力強化－新・ものづくり構造革新当社グループは、新・ものづくり構造革新として、技術先進性をベースにした製品価値の向上と革新製造プロセスによる生産性向上に取り組んでおります。設備効率向上への注力と、新規設備投資についても優先順位をつけ厳選して実施するなど投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を意識して確実に成果につなげます。自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う世界的な需要拡大に対応し、最新鋭で高効率なグローバル生産体制を構築することで、事業の持続的な成長を目指します。タイ工場（ハニセラム）やポーランド工場・石川工場（センサー）、中国第２工場（ＧＰＦ：ガソリン・パティキュレート・フィルター）を中心に着実に新規設備の立上げを進めてまいります。また、2018年４月１日付で「プロセステクノロジー事業本部」を新設しました。高付加価値の製品群を持つＨＰＣ（半導体製造装置用製品）事業と、セラミック技術を核に多様な事業を展開する産業プロセス事業を束ね、両事業の更なる成長を推進します。特に需要が旺盛な半導体製造装置用セラミックス製品については、知多事業所・小牧事業所の増産投資に加え岐阜県多治見市に建設する新工場の生産開始を前倒しで実施し、需要に応じた供給体制を確立します。また、技術・性能面での要求が高まる中、高機能品の開発により競争力を高めてシェア拡大に努めてまいります。②新製品・新規事業の創出－Keepup30当社グループは、売上高に占める新製品比率を30％以上とする「2017Challenge30」を５年前に掲げて取り組み、最終年度の2017年に目標を達成しました。次年度以降も新製品比率30％以上を継続する「Keepup30」を目標に掲げ、事業化を決定した紫外ＬＥＤ用マイクロレンズや窒化ガリウム（ＧaＮ）ウエハー製品の量産立上げと早期収益貢献を図ってまいります。また、チップ型セラミックス二次電池や固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）、亜鉛二次電池の開発加速や全固体電池など新規テーマにも取り組み、次の新製品・事業化製品を創出してまいります。③グローバル経営の強化当社は、海外20カ国に46のグループ会社を展開し、うち23社において製造を行っております。海外でのビジネスがますます拡大する中、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動するよう環境整備を進め、経営の透明性と自律性を高めてまいります。競争法及び海外腐敗行為防止法などの法令遵守については、過去に生じた競争法違反の再発防止策として、国際的な水準に沿った競争法遵守プログラムを実施する体制の下、継続的な経営トップのメッセージ発信、「競争法遵守ハンドブック」の活用などにより、国内外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。また、役員の不正及び競争法・海外腐敗行為防止法などの法令違反を防止する仕組みとして、当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直接報告できる内部通報制度「ホットライン」を設置し更なる強化を図っております。なお当社は、2018年１月、「がいし」等の製品について、契約に基づく受渡検査を適切に実施していなかった事例の存在を確認いたしました。当社は直ちに是正に着手し、対象となる製品に品質上の問題がないことを確認して、お客様へのご説明と関係当局への報告を行っております。社外の有識者による品質の検証など対応の妥当性については、社外役員を構成員とする委員会による確認・評価を受けております。今後とも、一層の品質管理体制の強化とコンプライアンス意識の向上を図り、再発防止に努めてまいります。④多様な人材の活躍と働き方改革当社は昨年度に65歳定年制を導入し、従業員が60歳以降も安心して変わらない働きができる環境を整備いたしました。今年度は、育児・介護負担や重大な疾病を抱える従業員に、柔軟な働き方の選択肢を提供し業務との両立を支援するため短時間勤務や週３日勤務などの勤務制度を拡充したほか、介護支援一時金などの経済的支援制度を充実させました。こうした取り組みが評価され、「厚生労働大臣優良賞」を受賞したほか、愛知県より「ファミリー・フレンドリー企業賞」を受賞しました。また、女性活躍促進に積極的に取り組む模範企業に与えられる「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業に愛知県から選定されました。次年度も引き続き、在宅勤務制度やＩＣＴ（情報通信技術）活用の推進、女性社員を対象としたキャリア研修の充実など、多様な人材が活躍する機会の提供や長く働き続けるための制度・環境づくりに取り組んでまいります。事業の成長とともに組織が拡大する中、業務の基本である「安全」、「品質」、「環境」、「ＣＳＲ」を徹底すると共に、一人ひとりが高い自立性を持って率先して行動し、最大限に力を発揮することで課題を成し遂げ、世界に通用するグローバル企業を目指してまいります。当社グループは、こうした取り組みを通じて経営基盤のさらなる強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は211億円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用10億14百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔電力関連事業〕電力関連事業部門では、がいし製品及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)のコストダウン製法及び性能向上の研究に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて、配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は11億55百万円であります。〔セラミックス事業〕セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、自動車用排ガス浄化用触媒担体及びディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善に加え、特殊な赤外線ヒータを用いた乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は76億10百万円であります。〔エレクトロニクス事業〕エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、情報通信用各種セラミックパッケージ、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は35億78百万円であります。〔本社部門〕本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウエハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、ＳＯＦＣプロジェクト、ＺＮＢプロジェクト、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハー、チップ型セラミックス二次電池等があります。なお、本社部門に係る研究開発費は87億56百万円であります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成19年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、平成20年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要昭和45年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立昭和48年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立平成16年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更平成19年２月富士電機ホールディングス株式会社(平成23年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意平成19年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結平成19年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更平成19年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継平成19年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要平成20年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立平成20年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更平成20年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化平成21年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結平成21年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け平成22年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結平成22年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け平成22年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化平成23年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ平成25年１月平成25年３月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結（注）ウォータービジネスクラウド／WBC（WaterBusinessCloud）：クラウド技術を活用し、各種経営資源（水質・設備等）情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス（前頁続き）年月概要平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年６月平成25年８月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携契約を締結オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結平成26年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立平成26年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場平成27年４月株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(注)サービス分野において協業開始平成28年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化平成30年３月株式会社スカイシーカーの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結（注）IoT（InternetofThings）：あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社16社及び関連会社10社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリングサービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化や大地震・ゲリラ豪雨等への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注１)の施行及び改正や政府方針等により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や上下水道事業体の経営及び技術両面での事業運営の強化に向けた広域化が加速しており、今後、更に民間企業の活用が進展するものと予想されております。一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められており、アジアの新興国等では上下水道インフラの新たな整備が急務となっております。今後は政府や自治体の後押しを受けて、上下水道整備に関わる技術やノウハウの国際展開が更に進むものと予想されております。こうした市場環境のなか、当社グループが2015年５月に策定した2017年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）は、長納期案件の増加や土木・建築工事の人手不足に起因する売上計上時期の遅れ等により、数値目標は達成できなかったものの、PPP(注２)事業をはじめとする大型案件の受注により過去最高の受注高を達成するとともに、案件の大型化及び長納期化の影響もあり、当期末の受注残高は順調に積み上がっております。当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、「①戦略開発投資」「②事業戦略」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策として、2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。①戦略開発投資今後10年間において、包括化案件を中心とする長納期案件の増加、コンセッション(注３)に代表される広域化案件の台頭等の大きな環境変化が予想されるなか、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加えて、中長期的な成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発及び新事業開発を進めてまいります。②事業戦略当社グループは、前中期経営計画に引き続き、EPC(注４)事業とO&amp;M(注５)事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。（基盤分野）EPC事業では、今後の更新需要を捉えてIT活用等によるエンジニアリング体制及びコスト競争力を強化し、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&amp;M事業では、ストック機場及び維持管理ノウハウの活用により事業の安定成長を目指してまいります。（成長分野）PPP事業では、これまでの成果を活かした地域戦略による事業範囲の拡大と今後のコンセッションに向けた体質強化に取り組んでまいります。また、海外事業では、引き続き安定した市場成長が見込まれる欧米を戦略エリアと位置付け、米国子会社であるAqua-AerobicSystems,Inc.を基盤として更なる事業拡大に取り組んでまいります。③持続的なESGの取り組み当社グループは、環境貢献度の高い事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「SustainableDevelopmentGoals（SDGs）」にも貢献してまいります。また、コーポレートガバナンスにおいては、更なる経営体制の効率化と強化を図るとともに、各ステークホルダーと積極的な対話を行うことにより、信頼性及び透明性の高い経営を目指してまいります。(注)１．PFI法：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律２．PPP(Public-PrivatePartnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法３．コンセッション：施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたって付与する手法４．EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計・調達・建設５．O&amp;M(OperationandMaintenance)：運転・維持管理
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は17億６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及びPPP事業や海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野において、LEDを光源に用いた世界初となる浄水場向け紫外線処理装置を開発し、市場への展開を行っております。また、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込むことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、浄水場凝集混和槽向け低動力攪拌装置、下水処理場焼却炉の省エネルギー化開発を行い、上下水道市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、引き続きエネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取り組んでおります。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費12億14百万円であります。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、下水道管路の点検・維持管理業務から改築・修繕計画の立案までを効率的に支援するシステムを開発し、新たなクラウドサービスとして提供を開始しました。当連結会計年度における研究開発費は４億92百万円であります。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年７月昭和７年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。昭和７年８月営業開始(８月２日)昭和８年12月延岡銀行を合併昭和18年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替取扱開始昭和37年８月行名を「宮崎銀行」に改称昭和46年８月新本店落成昭和48年１月預金オンライン開始昭和48年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和50年10月福岡証券取引所に株式上場昭和51年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)昭和54年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(平成23年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和57年５月事務センター竣工昭和57年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年４月外国為替コルレス業務開始昭和61年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和63年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(平成17年３月上場廃止)平成元年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得平成元年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(平成23年４月解散)平成元年６月金融先物取引業務開始(平成11年６月業務廃止)平成３年７月担保附社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成８年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)平成９年１月香港駐在員事務所開設(平成14年９月廃止)平成10年12月証券投資信託業務開始平成13年１月新総合オンラインシステム稼動開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成13年６月ネットバンキングサービス開始平成14年５月確定拠出年金業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売開始平成15年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)平成17年４月証券仲介業務開始平成20年５月本店別館開設平成23年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始平成23年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(会社の経営の基本方針)当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。○経営理念「地域の明日を考える」豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。「健全な歩みで信頼に応える」信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。「誇りと自信をもって未来に挑戦する」時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。(中期経営計画)当行を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の加速による将来的な経済基盤の縮小、金融環境・規制環境のダイナミックな変化など、一層厳しさを増していくことが予想されます。こうした厳しい環境の中、中期経営計画は、当行グループが地域とともに成長し続けることを目的とした長期ビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組む３年間の計画としております。○目標とする経営指標○長期ビジョン当行は、すべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続ける企業グループを目指してまいります。○中期経営計画の名称『お客さま成長力No.１銀行』お客さま本位の考えを前面に打ち出し、「地域のお客さまの成長をサポートする銀行として宮崎銀行がNo.１である」とお客さまに評価いただくことを目標としたタイトルです。○基本方針徹底した業務品質の向上と収益力の強化にこだわり、変化を恐れず、地域の未来創造に挑戦する、真の「リーディングカンパニー」への進化。○期間平成29年４月１日～平成32年３月31日（３年間）○コンセプト図○みやぎん三本の矢当行は、「地方創生」、「事業性評価」、「女性活躍推進」を中長期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として強力に推進してまいります。人口減少や少子高齢化が進み、長期的に衰退が懸念される地方経済を再生・創生していくためには、「事業性評価」を通じた成長・再生支援による地元企業の成長と、「女性活躍」による新たなマーケット創出や労働人口の確保が不可欠であり、その継続した取り組みが「地方創生」の実現につながるとの考えです。「地方創生」については、自治体、地元大学、異業種企業との連携協力を密にし、中長期的に取り組む方針です。国内経済は緩やかな回復基調が継続し、地域経済においても、誘致企業による大型工場の新設や大型商業施設の増床、畜産を中心とした農業など全体として良好な状態を維持しています。一方で、人手不足感が強まっており、今後の状況を楽観できる状態にはありません。また、当行が置かれた経営環境は、人口減少による人手不足や企業の後継者不足等の中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策の継続など、厳しさを増してきております。このような環境のもと、当行が10年後も「地域のベストパートナー」としてすべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続けるため、中期経営計画「お客さま成長力No.１銀行」（平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。徹底した「業務品質の向上」と「収益力の強化」を基本方針とし、「みやぎん三本の矢」を中長期重点施策として地域経済の発展に資する取り組みを実施しております。女性や若者への投資、地元企業の海外進出やIT化支援等、金融仲介機能を発揮して地域の課題を解決することで、地域のお客さまの成長をサポートする銀行としてNo.１であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和45年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。昭和47年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。昭和51年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。昭和55年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。昭和55年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。昭和56年３月商号を株式会社互助サービスに変更。昭和59年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。昭和60年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。昭和60年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。昭和61年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。昭和61年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。平成２年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。平成３年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。平成３年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。平成３年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。平成５年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。平成７年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。平成８年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。平成８年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成９年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。平成10年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。平成10年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。平成11年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。平成11年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。平成12年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。平成12年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。平成13年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。平成16年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。平成16年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。平成18年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。平成18年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。年月概要平成20年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。平成20年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。平成20年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。平成20年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。平成20年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場平成22年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。平成22年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。平成23年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。平成26年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。平成26年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。平成26年12月東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。平成27年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。平成27年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。平成28年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフファミリーホール二宮」を開設。平成28年11月神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。平成29年２月神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフファミリーホール湘南海岸」を開設。平成29年４月東京都多摩市に「サン・ライフセレモニーホール多摩」を開設。平成29年12月神奈川県厚木市に「サン・ライフ・ファミリーホール厚木」を開設。平成30年２月東京都八王子市に「サン・ライフ・ファミリーホール高尾」を開設。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペットの葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。式典事業(葬祭・法要事業)当社は、神奈川県平塚市（３施設）、伊勢原市、秦野市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、真鶴町、大磯町、二宮町、相模原市（４施設）、大和市、座間市、町田市、海老名市、綾瀬市、東京都八王子市（７施設）、多摩市の斎場と仏壇店３店舗及び法要会館を運営しております。株式会社ＳＥＣは、エンバーミング（ご遺体衛生保全）業務を行っております。株式会社ペットセレモニーウェイビーは、ペットの葬祭業務を行っております。その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)介護事業は、株式会社ザ・サンパワー及び有限会社ホーマにより、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。有料老人ホーム事業は、株式会社サン・ライフ及び株式会社クローバーにより、介護付有料老人ホーム「サンガーデン湘南」、住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ平塚」、「クローバーライフ沼津」、「クローバーライフ富士｝の運営を行っております。上記の他、株式会社エス・エルよこはまにより、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っており、株式会社サン・ライフ・ファミリーにより、少額短期保険業務を行っております。また、株式会社トータルライフサポート研究所により、冠婚葬祭事業における調査及び研究を行っております。なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。無印連結子会社※１持分法非適用関連会社
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適さ、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発ならびに既存商品の強化を推進してまいります。今後の見通しについても、景気回復の兆しがみられるものの、まだまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、お客様ニーズに基づいた活動を推進し、全社的なローコスト運営の定着を図り、更なる顧客満足度の向上及びサービス体制の強化を目指し、従業員に対する教育・研修制度の充実を図り、施行部門と互助会営業部門が一体となって、会員制の強化・発展に努めてまいります。（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応ホテル事業におきましては、お客様が望まれるご結婚式のスタイルに合わせた宴会場の改装、商品やサービスの充実・提供に努めてまいります。式典事業におきましては、葬祭ホールにおけるプライベートな空間創り、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応できる体制をより一層充実させるとともに、ご葬儀の内容と価格の透明性確保に努めてまいります。また、営業基盤強化のため新規施設の展開も行ってまいります。その他事業のうち、介護事業におきましては、既存サービスの質の向上と利益確保に努めてまいります。また、メンバーズシステム（互助会）事業におきましては、お客様ニーズに対応した商品・サービスの開発を行い、既存の会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動の推進を行います。また、地域の皆様への支援活動の一環として、人と人とのご縁を発展させる各種イベントなどの企画・実施に積極的に取り組んでまいります。（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい安定した内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模な葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上が減少することも予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。主要な営業拠点の運営体制を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理すると共に、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。（3）財務体質の強化・改善当社は冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産の時価下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理化を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第179期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月2016年６月2017年３月2017年７月ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡2018年２月2018年６月東芝映像ソリューション㈱の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡東芝メモリ㈱の全株式を譲渡