株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。②有価証券の減損処理当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（２）経営成績等の状況平成29年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が持ち直しているほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。生命保険業界におきましては、平成29年４月の標準利率の低下を受けて保険料が引き上げとなった個人年金保険などは販売が落ち込んだものの、医療・介護などの第三分野商品は堅調に推移しました。資産運用環境につきましては、国内株式は、堅調な国内企業業績と米国の税制改革の進展等を背景に株価が上昇しましたが、年度末にかけては、海外情勢の先行き不透明感の高まり等により、伸び悩みました。また、国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策により、10年国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ％近傍のプラス領域で推移しました。このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。（連結収支）当連結会計年度の経常収益は、保険料等収入1兆4,837億円（前期比1.4％減）、資産運用収益3,727億円（同7.4％減）、その他経常収益718億円（同5.9％増）等を合計した結果、前連結会計年度に比べ474億円減少し、1兆9,283億円（同2.4％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,461億円（同1.2％減）、責任準備金等繰入額2,628億円（同1.5％増）、資産運用費用962億円（同26.1％減）、事業費2,023億円（同2.4％増）、その他経常費用641億円（同9.9％減）を合計した結果、前連結会計年度に比べ466億円減少し、1兆7,718億円（同2.6％減）となりました。この結果、経常利益は1,564億円（同0.5％減）となりました。また、特別利益は0億円（同90.6％減）、特別損失は165億円（同53.3％減）となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億円増加し、775億円（同3.2％増）となりました。なお、当期純利益775億円（同3.0％増）に、その他の包括利益156億円（前連結会計年度は△1,449億円）を加えた包括利益は932億円（同△695億円）となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。①経常収益経常収益は、1兆9,283億円（前期比2.4％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入1兆4,837億円（同1.4％減）、資産運用収益3,727億円（同7.4％減）、その他経常収益718億円（同5.9％増）等となっております。ａ保険料等収入保険料等収入は、個人保険・個人年金保険1兆3,209億円（前期比0.1％減）、団体保険553億円（同4.7％減）、団体年金保険983億円（同14.2％減）等により1兆4,837億円（同1.4％減）となりました。太陽生命は、5,119億円（同21.8％減）と前連結会計年度から1,424億円減少しました。これは主に、個人保険の保険料が減少したことによります。大同生命は、7,908億円（同3.2％増）と前連結会計年度から245億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、1,764億円（同118.1％増）と前連結会計年度から955億円増加しました。これは主に、個人保険の保険料が増加したことによります。ｂ資産運用収益資産運用収益は、利息及び配当金等収入2,854億円（前期比3.2％増）、有価証券売却益784億円（同29.3％減）、特別勘定資産運用益59億円（同9.8％増）等により3,727億円（同7.4％減）となりました。太陽生命は、1,894億円（同16.9％減）と前連結会計年度から385億円減少しました。これは主に、有価証券売却益が379億円減少したこと等によります。大同生命は、1,718億円（同11.5％増）と前連結会計年度から177億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入が94億円増加したこと等によります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、129億円（同43.7％減）と前連結会計年度から100億円減少しました。これは主に、金銭の信託運用益が56億円減少したこと等によります。（当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入2,854881,377△41,4189474△1金銭の信託運用益―△5600―――△56有価証券売却益784△325513△3792567315△20金融派生商品収益―――――――△7為替差益―△12―△3―――△11貸倒引当金戻入額0△20△00△100その他運用収益2733125100特別勘定資産運用益5950018840△3計3,727△2991,894△3851,718177129△100②経常費用経常費用は、1兆7,718億円（前期比2.6％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金1兆1,461億円（同1.2％減）、責任準備金等繰入額2,628億円（同1.5％増）、資産運用費用962億円（同26.1％減）、事業費2,023億円（同2.4％増）、その他経常費用641億円（同9.9％減）となっております。ａ保険金等支払金保険金等支払金は、保険金3,341億円（前期比4.3％減）、年金2,819億円（同6.3％減）、給付金1,480億円（同3.0％減）、解約返戻金3,300億円（同7.2％増）、その他返戻金519億円（同4.3％増）により1兆1,461億円（同1.2％減）となりました。太陽生命は、5,227億円（同2.4％減）と前連結会計年度から126億円減少しました。これは主に、団体年金保険の支払金が減少したことによります。大同生命は、4,963億円（同2.4％増）と前連結会計年度から114億円増加しました。これは主に、個人保険の支払金が増加したことによります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、1,249億円（同9.7％減）と前連結会計年度から133億円減少しました。これは主に、年金が減少したことによります。ｂ資産運用費用資産運用費用は、金融派生商品費用456億円（前期比8.1％減）、有価証券売却損180億円（同68.6％減）、その他運用費用162億円（同2.1％増）、有価証券評価損61億円（同625.6％増）等により962億円（同26.1％減）となりました。太陽生命は、452億円（同45.5％減）と前連結会計年度から378億円減少しました。これは主に、有価証券売却損が258億円減少したこと等によります。大同生命は、462億円（同4.2％減）と前連結会計年度から20億円減少しました。これは主に、金融派生商品費用が70億円増加したものの、有価証券売却損が137億円減少したこと等によります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、48億円（同―％）と前連結会計年度から46億円増加しました。これは主に、為替差損が31億円増加したこと等によります。（当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息60600△00△0金銭の信託運用損22――0022売買目的有価証券運用損1△3――1△3――有価証券売却損180△396140△25839△1370△0有価証券評価損6153――6153――金融派生商品費用456△40239△131203701313為替差損393944313131貸倒引当金繰入額―――――――△0貸付金償却0△0――――――賃貸用不動産等減価償却費50126124△0――その他運用費用1623354127△31△0計962△339452△378462△204846③経常利益経常利益は、1,564億円（前期比0.5％減）となりました。太陽生命は、627億円（同5.8％減）と前連結会計年度から38億円減少しました。これは主に、有価証券売却益の減少等によります。大同生命は、893億円（同8.1％増）と前連結会計年度から67億円増加しました。これは主に、利息及び配当金等収入の増加等によります。なお、一部の保険契約について責任準備金を追加して積み立てております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、25億円（同59.0％減）と前連結会計年度から36億円減少しました。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益0億円（前期比94.5％減）等により0億円（同90.6％減）となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額148億円（同49.2％減）、固定資産等処分損9億円（同13.2％減）等により165億円（同53.3％減）となりました。太陽生命は、特別利益0億円（同88.8％減）、特別損失42億円（同77.7％減）となりました。大同生命は、特別利益0億円（同―％）、特別損失117億円（同5.6％減）となりました。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、特別損失4億円（同87.2％減）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、775億円（前期比3.2％増）と前連結会計年度から23億円増加しました。太陽生命は、304億円（同5.2％増）と前連結会計年度から15億円増加しました。大同生命は、445億円（同3.4％増）と前連結会計年度から14億円増加しました。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、15億円（同25.8％減）と前連結会計年度から5億円減少しました。（セグメントの業績）①太陽生命経常収益は、保険料等収入5,119億円（前期比21.8％減）、資産運用収益1,894億円（同16.9％減）、その他経常収益373億円（同140.5％増）を合計した結果、前事業年度に比べ1,592億円減少し、7,387億円（同17.7％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,227億円（同2.4％減）、資産運用費用452億円（同45.5％減）、事業費766億円（同0.6％減）、その他経常費用303億円（同15.0％減）を合計した結果、前事業年度に比べ1,553億円減少し、6,759億円（同18.7％減）となりました。この結果、経常利益は627億円（同5.8％減）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ15億円増加し、304億円（同5.2％増）となりました。なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は485億円（前期比9.2％減）となりました。また、順ざや額は116億円（同50.2％増）となりました。②大同生命経常収益は、保険料等収入7,908億円（前期比3.2％増）、資産運用収益1,718億円（同11.5％増）、その他経常収益253億円（同5.7％増）を合計した結果、前事業年度に比べ436億円増加し、9,880億円（同4.6％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金4,963億円（同2.4％増）、責任準備金等繰入額2,327億円（同13.7％増）、資産運用費用462億円（同4.2％減）、事業費1,036億円（同0.5％増）、その他経常費用197億円（同4.7％減）を合計した結果、前事業年度に比べ369億円増加し、8,986億円（同4.3％増）となりました。この結果、経常利益は893億円（同8.1％増）となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ14億円増加し、445億円（同3.4％増）となりました。なお、基礎利益は1,007億円（同4.6％減）となりました。また、順ざや額は333億円（同33.1％増）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命経常収益は、保険料等収入1,764億円（前期比118.1％増）、資産運用収益129億円（同43.7％減）、その他経常収益70億円（同86.4％減）を合計した結果、前事業年度に比べ406億円増加し、1,964億円（同26.1％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1,249億円（同9.7％減）、責任準備金等繰入額501億円（同―％）、資産運用費用48億円（同―％）、事業費123億円（同26.7％増）、その他経常費用15億円（同16.8％増）を合計した結果、前事業年度に比べ443億円増加し、1,939億円（同29.6％増）となりました。この結果、経常利益は25億円（同59.0％減）となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ5億円減少し、15億円（同25.8％減）となりました。なお、基礎利益は△8億円（前事業年度は8億円）、逆ざや額は25億円（前期比13.4％減）となりました。当事業年度の基礎利益は、マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益5億円を控除しております。当事業年度と同様に算出した場合、前事業年度の基礎利益は1億円となります。（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は5兆369億円（前期比22.6％減）となりました。一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は3兆6,719億円（同0.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は60兆8,695億円（同0.9％減）となりました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。①太陽生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆6,867億円（前期比19.1％減）となりました。一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、1兆2,360億円（同1.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、21兆1,544億円（同2.7％減）となり、前連結会計年度末の21兆7,411億円から5,867億円減少しました。団体保険の年度末保有契約高は9兆6,866億円（同2.6％減）となりました。団体年金保険の年度末保有契約高（責任準備金。以下同じ）は8,902億円（前期比0.9％増）となりました。②大同生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆9,954億円（前期比28.4％減）となりました。一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、2兆3,697億円（同0.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆6,622億円（同0.4％減）となり、前連結会計年度末の37兆8,256億円から1,633億円減少しました。団体保険の年度末保有契約高は6兆5,992億円（同3.2％減）となりました。団体年金保険の年度末保有契約高は7,117億円（同2.9％減）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,547億円（前期比50.7％増）となりました。一方、個人保険及び個人年金保険を合計した解約失効高は、661億円（同17.4％増）となりました。この結果、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆527億円（同9.2％増）となり、前連結会計年度末の1兆8,793億円から1,733億円増加しました。団体保険の年度末保有契約高は0億円（同30.4％減）となりました。団体年金保険の年度末保有契約高は22億円（同5.7％減）となりました。以下、[保険引受業務]ａ保有契約高明細表、ｂ新契約高明細表、ｃ保有契約年換算保険料明細表、ｄ新契約年換算保険料明細表、ｅ保険料明細表及びｆ保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。[保険引受業務]ａ保有契約高明細表区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(平成30年３月31日)(百万円)個人保険55,752,23355,445,727個人年金保険5,693,9785,423,775小計61,446,21260,869,502団体保険16,767,43816,285,952団体年金保険1,618,2601,604,220その他8,8838,966計79,840,79578,768,642当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)個人保険17,156,741△2.236,408,794△0.41,880,19212.7個人年金保険3,997,745△4.71,253,463△2.6172,566△18.2小計21,154,486△2.737,662,257△0.42,052,7589.2団体保険9,686,668△2.66,599,267△3.216△30.4団体年金保険890,2050.9711,729△2.92,285△5.7その他4,5241.14,1071.1335△4.0計31,735,884△2.644,977,363△0.92,055,3959.2(注)１個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ｂ新契約高明細表区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)個人保険6,359,5414,982,744個人年金保険146,95654,214小計6,506,4975,036,958団体保険14,76920,969団体年金保険2,2002その他65計6,523,4735,057,935当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険1,657,307△16.52,972,204△28.2353,23250.0個人年金保険29,488△70.623,252△50.11,472─小計1,686,796△19.12,995,456△28.4354,70550.7団体保険15,67742.85,29139.7──団体年金保険0△100.02667.5──その他1△9.41△35.91△1.8計1,702,476△18.93,000,752△28.4354,70750.7(注)１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ｃ保有契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(平成30年３月31日)(百万円)個人保険1,080,6551,106,730個人年金保険417,794399,369計1,498,4501,506,099うち医療保障・生前給付保障等191,197211,955当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)当連結会計年度末(百万円)前期比(％)個人保険306,563△2.0707,3113.592,8559.5個人年金保険311,836△3.764,317△0.523,214△20.8計618,400△2.9771,6293.2116,0701.7うち医療保障・生前給付保障等105,7212.4103,67321.42,561△2.3(注)１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。ｄ新契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)個人保険130,592116,777個人年金保険6,4823,541計137,074120,319うち医療保障・生前給付保障等28,67338,361当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険25,067△20.477,453△15.714,25796.6個人年金保険2,350△48.9952△49.4238─計27,417△24.078,405△16.314,49599.9うち医療保障・生前給付保障等13,313△1.224,86864.5178117.9(注)転換による純増加を含みます。ｅ保険料明細表区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)個人保険1,222,2791,222,142個人年金保険100,46598,839団体保険58,09655,366団体年金保険114,68198,386その他2,3192,275計1,497,8411,477,010当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険349,976△26.5698,0554.4174,110123.1個人年金保険67,813△2.129,137△4.81,887229.7団体保険31,469△4.123,897△5.5──団体年金保険61,048△18.437,200△6.31383.5その他1,206△7.71,0465.721△3.1計511,514△21.8789,3373.2176,158123.7(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。ｆ保険金等明細表前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険298,5444351,566259,93812,836個人年金保険901267,88720,29844,83328,508団体保険27,78847614390団体年金保険19,86332,27980,5222,4564,887その他208254182573222計347,307300,940152,715307,81146,454当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険302,5203551,571272,90612,726個人年金保険752249,33419,42047,29530,050団体保険24,439459157850団体年金保険4,15831,84376,7819,3115,054その他209243168382240計332,080281,915148,099329,98248,072当連結会計年度のセグメント別保険金等保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険132,560△1.1133,5251.136,43412.0個人年金保険720△18.03140.1─―団体保険13,376△11.111,062△13.20△97.2団体年金保険4,158△79.1─―─―その他0△26.61980.710△4.6計150,817△11.2144,818△0.136,44512.0年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険─―35△18.3─―個人年金保険167,5610.343,5574.838,214△35.4団体保険373△2.078△8.87△21.4団体年金保険23,1850.18,512△5.0146△9.3その他84△3.0133△4.325△10.0計191,2050.252,3173.038,393△35.3給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険38,2310.712,354△1.3985△9.7個人年金保険10,650△2.07,1034.01,666△35.9団体保険24△33.313324.4─―団体年金保険27,0890.849,558△7.3133△21.6その他133△11.73439.70△98.5計76,1290.369,184△5.22,786△28.0解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険31,626△4.1206,2895.134,99013.8個人年金保険31,0218.48,849△3.27,4254.8団体保険85844.6─―─―団体年金保険5,820167.33,491―0△99.9その他226△31.3153△35.03△62.6計68,7807.3218,7836.342,41812.0その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)当連結会計年度(百万円)前期比(％)個人保険7,991△5.14,5996.513638.4個人年金保険25,6266.3231△19.84,1912.1団体保険0―─△100.0─―団体年金保険1,614△6.13,4338.66△4.3その他44△1.619611.0─―計35,2762.98,4616.44,3332.9(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、（３）財政状態の状況及び（４）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。（主要経営指標の状況）当社グループは、平成28年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;DiscoverfortheNextStage～成長領域拡大の３年～」（以下、中計）の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでおります。中計で掲げております主要経営指標のうち、GroupMCEV及び新契約価値は中計目標を上回っております。また、実質利益は、前事業年度と当事業年度の実績を合わせてみれば、中計３カ年を通じて850億円程度とした目標に対して、概ね順調に進捗しております。中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。主要経営指標前事業年度（平成29年３月31日）当事業年度（平成30年３月31日）中計目標企業価値（ＥＶ）（※１）GroupMCEV2兆2,905億円2兆4,067億円平成31年3月末2兆4,000億円新契約価値1,195億円1,294億円平成31年3月期1,000億円利益（財務会計）実質利益（※２）917億円833億円平成29年-平成31年3月期850億円程度（※１）ＥＶの詳細は、（参考３）市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）を参照ください。（※２）実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保（危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額）のうち法定基準繰入額を超過した額（税引後）を加算して算出しております。（３）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は15兆2,623億円（前期比2.5％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆3,770億円（同3.4％増）、貸付金1兆6,486億円（同2.2％減）、現金及び預貯金7,765億円（同10.0％減）、金銭の信託6,858億円（同17.5％増）、有形固定資産3,632億円（同13.6％増）であります。負債合計は14兆1,093億円（同2.3％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆3,957億円（同2.0％増）となっております。純資産合計は1兆1,530億円（同5.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,535億円（同4.4％増）となっております。（４）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から263億円収入増の3,701億円の収入となりました。これは主に、保険金等支払金や法人税等の支払額が減少したことによります。なお、保険料等収入は、前連結会計年度から215億円減少し、1兆4,837億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から673億円支出減の4,671億円の支出となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が減少したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から616億円収入増の126億円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入が増加したことによります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から867億円減少し、7,985億円（前連結会計年度末は8,852億円）となりました。（５）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。（６）その他重要事項当連結会計年度の生命保険会社３社合算の基礎利益は1,484億円（前期比7.2％減）、順ざや額は423億円（同42.0％増）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,061.8％となりました（前連結会計年度末は1,105.1％）。また、連結実質純資産は2兆7,076億円となりました（同2兆5,925億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。①太陽生命当連結会計年度の基礎利益は、485億円（前期比9.2％減）となりました。また、順ざや額は116億円（同50.2％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で835.1％（前連結会計年度末は848.6％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆560億円（同1兆354億円）となりました。②大同生命当連結会計年度の基礎利益は、1,007億円（前期比4.6％減）となりました。また、順ざや額は333億円（同33.1％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,206.2％（前連結会計年度末は1,252.6％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆4,293億円（同1兆3,544億円）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度の基礎利益は、△8億円（前連結会計年度は8億円）となりました。また、逆ざや額は25億円（前期比13.4％減）となりました。なお、当事業年度の基礎利益は、マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益5億円を控除しております。当事業年度と同様に算出した場合、前事業年度の基礎利益は1億円となります。ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,258.3％（前連結会計年度末は1,295.6％）となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1,973億円（同1,880億円）となりました。(当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)経常利益Ａ1,547△8627△388936725△36キャピタル損益Ｂ1101221369△54103288臨時損益Ｃ△47△1560△59125△28基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ1,484△115485△491,007△48△8△17(当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減額当連結会計年度前期比増減額当連結会計年度前期比増減額当連結会計年度前期比増減額順ざや額(億円)（負値の場合は逆ざや額）4231251163833382△253基礎利益上の運用収支等の利回り(％)──2.11△0.032.400.071.420.17(期中)平均予定利率(％)──1.92△0.101.78△0.071.630.12一般勘定(経過)責任準備金(億円)127,6282,94162,19242453,8402,16711,595349(注)１順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2(当連結会計年度末(平成30年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前期比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率1,061.8△43.3835.1△13.51,206.2△46.41,258.3△37.3(当連結会計年度末(平成30年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度末(億円)前期比増減額(億円)実質純資産額27,0761,15010,56020614,2937481,97393(参考１)連結ソルベンシー・マージン比率項目前連結会計年度末(平成29年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(平成30年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,999,2442,181,145資本金等787,352826,900価格変動準備金204,894219,695危険準備金152,181153,145異常危険準備金――一般貸倒引当金1,2881,220(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)408,941428,708土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)36,97462,243未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）――全期チルメル式責任準備金相当額超過額203,107221,584配当準備金中の未割当額11,25010,065税効果相当額145,057158,956負債性資本調達手段等50,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――少額短期保険業者に係るマージン412545控除項目△2,215△1,919連結リスクの合計額(Ｂ)361,801410,827保険リスク相当額Ｒ146,34945,103一般保険リスク相当額Ｒ5――巨大災害リスク相当額Ｒ6――第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ815,37116,722少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9604742予定利率リスク相当額Ｒ264,43761,739最低保証リスク相当額Ｒ71,645981資産運用リスク相当額Ｒ3281,974334,016経営管理リスク相当額Ｒ48,2079,186連結ソルベンシー・マージン比率1,105.1%1,061.8%(注)１上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。２「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。３「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。４最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。(参考２)生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率太陽生命項目前事業年度末(平成29年３月31日)(百万円)当事業年度末(平成30年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)735,786851,197資本金等260,182278,423価格変動準備金113,221116,472危険準備金67,93767,325一般貸倒引当金1,1001,075(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)168,551189,543土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)△7,59111,851全期チルメル式責任準備金相当額超過額25,74523,866配当準備金中の未割当額4,0682,975税効果相当額52,57059,664負債性資本調達手段等50,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目――リスクの合計額(Ｂ)173,403203,851保険リスク相当額Ｒ125,04323,842第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ810,23810,879予定利率リスク相当額Ｒ238,87236,259最低保証リスク相当額Ｒ71717資産運用リスク相当額Ｒ3126,779159,906経営管理リスク相当額Ｒ44,0194,618ソルベンシー・マージン比率848.6%835.1%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。大同生命項目前事業年度末(平成29年３月31日)(百万円)当事業年度末(平成30年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,123,8221,192,014資本金等421,568443,739価格変動準備金90,465101,555危険準備金68,84570,778一般貸倒引当金5757(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)239,044237,261土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)32,17639,091全期チルメル式責任準備金相当額超過額171,996193,149配当準備金中の未割当額7,1827,089税効果相当額92,48699,292負債性資本調達手段等――全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目――リスクの合計額(Ｂ)179,434197,641保険リスク相当額Ｒ124,45824,105第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ84,9695,687予定利率リスク相当額Ｒ223,10721,926最低保証リスク相当額Ｒ7629572資産運用リスク相当額Ｒ3149,164168,417経営管理リスク相当額Ｒ44,0464,414ソルベンシー・マージン比率1,252.6%1,206.2%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。①前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額②当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額３「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しております。４「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項目前事業年度末(平成29年３月31日)(百万円)当事業年度末(平成30年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)91,20993,006資本金等70,02771,616価格変動準備金1,2071,667危険準備金15,39815,041一般貸倒引当金00(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)1,0921,632土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)──全期チルメル式責任準備金相当額超過額5,3654,568配当準備金中の未割当額──税効果相当額──負債性資本調達手段等──全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額──控除項目△1,883△1,520リスクの合計額(Ｂ)14,07914,781保険リスク相当額Ｒ1752771第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8163156予定利率リスク相当額Ｒ22,4583,553最低保証リスク相当額Ｒ7997391資産運用リスク相当額Ｒ310,15610,350経営管理リスク相当額Ｒ4435456ソルベンシー・マージン比率1,295.6%1,258.3%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。３最低保証リスク相当額Ｒ7は、標準的方式を用いて算出しております。(参考３)市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶ前事業年度末(平成29年３月31日)(億円)当事業年度末(平成30年３月31日)(億円)ＧｒｏｕｐＭＣＥＶ22,90524,067対象事業のＭＣＥＶ（注）１22,62423,789非対象事業の純資産（注）２281278(注)１当グループの生命保険事業を対象にしております。２当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。対象事業のＭＣＥＶの内訳前事業年度末(平成29年３月31日)(億円)当事業年度末(平成30年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ22,62423,789修正純資産19,66220,300保有契約価値2,9623,488新契約価値（注）３1,1951,294(注)３当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。当事業年度末のＭＣＥＶは、前事業年度末から、新契約の積上げ、国内株価上昇等により1,165億円増加し、2兆3,789億円となりました。修正純資産は、国内株価上昇等により増加し、保有契約価値は、新契約の積上げ等により増加しました。また、新契約価値は、料率改定等により99億円増加し、1,294億円となりました。③各社別のＭＣＥＶ前事業年度末(平成29年３月31日)(億円)当事業年度末(平成30年３月31日)(億円)太陽生命ＭＣＥＶ7,7758,250修正純資産8,4778,535保有契約価値△702△285新契約価値442409大同生命ＭＣＥＶ14,17414,732修正純資産9,94810,374保有契約価値4,2264,357新契約価値743842Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ9741,026修正純資産1,5361,609保有契約価値△561△583新契約価値942④第三者機関の意見当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見を受領しております。(参考４)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金862,0395.8776,3105.1コールローン11,3020.110,5390.1買入金銭債権141,2420.9117,5780.8金銭の信託583,4763.9685,8194.5有価証券11,001,95373.911,377,03274.5貸付金1,685,11811.31,648,60010.8不動産315,2592.1358,5572.3計14,600,39198.014,974,43798.1総資産14,891,167100.015,262,398100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,650,04133.23,667,93832.2地方債397,8803.6373,4523.3社債2,177,80619.82,189,85219.2株式768,7137.0826,2977.3外国証券3,668,54633.33,925,28234.5その他の証券338,9643.1394,2083.5計11,001,953100.011,377,032100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付127,553122,143契約者貸付124,786119,607保険料振替貸付2,7662,535一般貸付1,557,5651,526,456（うち非居住者貸付）(2,700)(12,793)企業貸付1,173,6481,161,807（うち国内企業向け）(1,171,148)(1,149,014)国・国際機関・政府関係機関貸付2,649439公共団体・公企業貸付106,335118,525住宅ローン227,539211,809消費者ローン40,25928,523その他7,1325,351計1,685,1181,648,600④海外投融資明細表区分前連結会計年度末(平成29年３月31日)当連結会計年度末(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産3,808,84294.04,252,84694.5公社債2,886,28571.33,104,63069.0株式38,0190.938,4320.9現預金・その他884,53721.81,109,78224.6円貨額が確定した外貨建資産74,9431.882,2721.8公社債――――現預金・その他74,9431.882,2721.8円貨建資産165,8354.2167,0373.7非居住者貸付2,7000.19,5000.2外国公社債63,1411.664,1191.4外国株式――――外国その他の証券99,7642.593,1962.1その他228―221―計4,049,620100.04,502,155100.0(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。