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株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらに東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。このような状況のなか、当社は、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。(1)ワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験ならびに設計・工事項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。具体的には、土壌汚染の浄化業務、防災関連の計測業務、道路や橋、トンネル等のインフラストック長寿命化診断業務の強化を行い、事業領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数のサービスが受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。また、道路・軌道の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で劣化診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車を用いたＲＯＡＤ－Ｓシステムの受注拡大も目指してまいります。(2)受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と効率的な受注体制を確立するため、中央試験センター（長野県千曲市）、西日本試験センター（山口県山口市）の体制強化（設備・人員）に加え、東日本試験センター（宮城県仙台市）の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に、東日本、西日本地域での受注に対し、より迅速な対応を図ってまいります。また、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的なブロック体制の構築を目指してまいります。(3)人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、全国からパートナー技術者を募集するＰＳ制度の導入や、これまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県ならびに東京都だけではなく、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はＯＪＴ及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。また、中途採用につきましては、専門スキル、知識を身につけ、当社の事業拡大に際して明確な職責を担える人材の確保に努めてまいります。(4)他社との差別化当社の基幹業務である室内試験は、標準的な測定方法が定められており、測定方法ならびに測定結果は各試験機関によって独自性があるものではありません。しかしながら当社では、試験データに分析・考察を加えることにより、顧客にとって有用な試験結果の提出を行っております。また、フィールド＆サポート営業により顧客の抱える課題について総合的に対処することが可能となります。従って、当社では、これまでの多大な実績・経験値等を結集し、技術員・営業員のスキルを向上させることで、分析・考察の品質の維持・向上に努めてまいります。さらに、当社の土木技術の研究体制を整備することや設計・工事等、提携企業と連携を強化することにより、ワンストップサービスの業務範囲を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。(5)サービスの認知度向上当社が今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後は、積極的な広報活動をすることで当社の提供するサービスの認知度の向上に努めてまいります。(6)海外展開当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取り組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開の進出方法、時期、規模を検討してまいります。(7)内部管理体制の強化当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図ってまいります。(8)コンプライアンス経営体制の強化当社は、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催して、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

2【沿革】年月事項1961年2月高原慶一朗（現取締役ファウンダー）が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年7月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年6月PTUni-CharmIndonesiaを設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収2006年2月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年7月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立2008年9月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年9月DianaUnicharmJointStockCompany(設立時社名DianaJointStockCompany)の株式の95％を取得2011年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年4月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得2013年8月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社3社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.LGUnicharmCo.,Ltd.PTUni-CharmIndonesiaUni.CharmMölnlyckeB.V.尤妮佳生活用品（中国）有限公司尤妮佳生活用品（天津）有限公司UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyその他23社計39社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他6社計8社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステイクホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を推進してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、当連結会計年度より、IFRSを適用しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、その内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している一部新興国における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社メディアフラッグ
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。平成16年10月ASP事業を開始。平成16年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成17年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。平成17年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。平成18年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。平成19年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。平成19年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。平成20年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。平成21年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。平成23年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。平成23年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。平成24年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成24年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ラウンドパワー（連結子会社）を設立。平成25年８月cabic株式会社（連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成25年10月Ｋ９株式会社（平成27年６月に株式会社ＭＰａｎｄＣに社名変更、現連結子会社）を設立。平成25年11月Ｏ＆Ｈ株式会社（連結子会社）を設立。平成25年11月株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。平成26年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。平成26年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成27年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。平成29年８月株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。
株式会社メディアフラッグ
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社十勝たちばな株式の譲渡）当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約をマツザワホールディングス株式会社と締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社146社及び関連会社21社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)酒類事業(酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他１社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2)飲料事業(清涼飲料他の製造・販売)連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。(3)食品事業(食品、薬品の製造・販売)連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア(株)・和光堂(株)・天野実業(株)）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4)国際事業(海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。また、関連会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるBirraPeroniS.r.l.、RoyalGrolschNV、MeantimeBrewingCompanyLtd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiEuropeLtdはBirraPeroniS.r.l.等の西欧地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社である、PivovaryTopvara.s.、KompaniaPiwowarskaS.A.、UrsusBreweriesSA、DreherSörgyárakZrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBreweriesEuropeLtdは等の中東欧地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるIndependentLiquor(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBeveragesPtyLtdがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはAsahiBeveragesPtyLtd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPTPrimaCahayaIndobeverages及びPTTirtaSuksesPerkasaはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。(5)その他の事業(物流事業他)連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、グループ共通の経営理念に「アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げて、「酒類」「飲料」「食品」及び同分野の「国際」事業を展開しています。また、企業活動を展開するうえで不可欠な「持続可能な社会」の実現に向けて、「食と健康」「環境」「人と社会」の３つの活動領域とその領域におけるマテリアリティ（重要課題）を定め、事業を通じて社会的課題の解決に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。（２）目標とする経営指標「中期経営方針」のガイドラインでは、ＥＰＳ（基本的１株当たり当期利益※1）のＣＡＧＲ（年平均成長率）で一桁台半ばから後半の成長を目指すとともに、ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分当期利益率※2）で13％以上の水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としております。（※１）算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的な特殊要因を除くベース（※２）算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」は、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース（３）中長期的な会社の経営戦略今後の経営環境としては、国内ではデフレからの脱却が正念場を迎え、世界経済でも一部に不透明感が増しているなか、消費の更なる多様化を始めとした様々な「リスクと機会」が顕在化してくることが想定されます。さらに、コーポレートガバナンス・コードの策定などに応じて、日本企業の経営スタイルや株主の皆様を始めとしたステークホルダーの視点は、より持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にシフトしていくことが想定されます。これらを踏まえ、2016年に更新した『長期ビジョン』では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」ことを掲げ、10年程度先を見据えた事業の将来像として「酒類を中核とする総合飲料食品グループとして、国内では、高付加価値化を基軸とするリーディングカンパニーを目指すとともに、日本発の『強み』を活かすグローバルプレイヤーとして独自のポジションを確立する。」ことを目指しています。さらに、『長期ビジョン』では、「全てのステークホルダーの満足を追求し、『持続的な企業価値の向上』を図る。」ことを掲げ、各ステークホルダーに対するビジョンを定めています。『長期ビジョン』の実現に向けた『中期経営方針』では、３年程度先を想定した主要指標のガイドラインを示しつつ、以下３つの重点課題を設定し、これまで推進してきた「企業価値向上経営」の更なる深化に取り組んでいます。イ．国内収益基盤の盤石化と国際事業の成長エンジン化による「稼ぐ力」の強化ロ．資本コストを踏まえた資産・資本効率の向上ハ．サステナビリティの向上を目指したＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取組み強化こうした『長期ビジョン』『中期経営方針』を「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」として、株主や投資家の皆様を始めとしたステークホルダーとの対話を深め、日本はもとより世界で信頼される企業グループを目指していきます。（４）会社の対処すべき課題2018年は、国内外で経済の堅調な回復が想定されるなか、アサヒグループは「中期経営方針」に基づいて、国内では高付加価値化を軸としたブランド価値の向上などにより収益基盤の更なる盤石化に取り組みます。また海外では、欧州事業を核として、強い競争力を持つグローバルなプレミアムビールメーカーを目指したシナジー創出などの取組みにより、国際事業の成長エンジン化を加速していきます。さらに、資産・資本効率の向上による財務体質の強化やＥＳＧへの取組みの更なる推進など、“企業価値向上経営”の深化を目指した経営改革にスピードを上げて取り組んでいきます。これらの取組みにより、2018年度の連結売上収益は２兆1,400億円、事業利益は2,200億円、営業利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,420億円を見込んでおります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「深圳青島啤酒朝日有限公司」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄住金物産株式会社(中国)青島啤酒股份有限公司1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約オリオンビール株式会社2002年11月2002年11月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国におけるビール生産・販売等の事業についての戦略的提携(中国)青島啤酒股份有限公司2009年８月2009年８月青島啤酒股份有限公司の株式を保有しなくなった12ヶ月後アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約(英領ヴァージン諸島)HoTeInvestmentsLimited伊藤忠商事株式会社他2015年３月2015年３月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社(連結子会社)「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約(注)株式会社シャンソン化粧品1992年12月1992年12月自動更新(注)「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
テラ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成16年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立平成17年５月本社を東京都港区白金台に移転平成17年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結平成19年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結平成19年９月本社を東京都新宿区本塩町に移転平成21年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場平成21年10月本社を東京都千代田区麹町に移転平成22年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行平成23年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化平成23年12月旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施平成25年５月連結子会社タイタン株式会社を設立平成25年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成26年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立平成26年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立平成26年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化平成28年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成28年８月連結子会社テラ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成29年３月和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届出書を提出し（平成29年１月）、連結子会社テラファーマ株式会社が治験製品を提供平成29年５月和歌山県立医科大で第１例目の投与開始平成29年９月連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成29年12月連結子会社テラファーマ株式会社が、アルフレッサ株式会社との間で細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約及び治験製品等輸送管理業務委受託契約を締結(注)平成30年３月テラ株式会社が、細胞培養受託事業を開始当社社名の由来当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
テラ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な収益基盤として重要になると考えられる、がん治療・診断技術及び再生医療等について、研究開発・事業化の検討を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は240,388千円であり、そのうち主なものは、細胞医療事業におけるものは18,859千円、医薬品事業におけるものは221,529千円あります。主な研究開発活動は次のとおりであります。がん治療技術がん抗原等の樹状細胞ワクチン療法への応用・開発当社が実用化してまいりました樹状細胞ワクチン療法とは、本来数少ない樹状細胞※１を体外で大量に培養し、患者様のがんの特徴（がん抗原）を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞がリンパ球にがんの特徴を覚えさせ、そのリンパ球ががん細胞を特異的に狙って攻撃するというがん免疫療法です。がん抗原は多数発見されておりますが、人工的に合成したペプチドをがん抗原として使用することもできます。それらの多くはＭＨＣクラスＩ※２と呼ばれる分子に結合するペプチドを用いております。当社は、ＷＴ１という多くのがんに発現するがん抗原に由来するペプチドを樹状細胞ワクチン療法に用いる権利を有し、すでにＷＴ１のＭＨＣクラスⅠペプチドを用いた樹状細胞ワクチン療法を実用化しており、かつ、継続的に研究開発を続けております。近年、ＭＨＣクラスⅡ※３と呼ばれる、免疫系細胞やがん細胞に限局して発現している分子に結合するペプチドの重要性が基礎研究で明らかにされております。当社はＭＨＣクラスⅡに結合するＷＴ１やサーバイビン※４等のペプチドを使用する権利も有しており、その実用化に向けて、基礎研究及び臨床研究を積極的に行っております。※１：樹状細胞がん細胞などの異物の特徴（抗原）をリンパ球に提示する機能を有しており、抗原提示細胞と呼ばれています。がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃するリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔の役割を担う重要細胞です。※２：ＭＨＣクラスⅠＭＨＣとは主要組織適合遺伝子複合体を意味し、種々の抗原をリンパ球に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。ＭＨＣには、クラスⅠとクラスⅡの大きく２種類があります。ＭＨＣクラスⅠは、赤血球と精巣細胞以外の全ての細胞に発現しています。樹状細胞のＭＨＣクラスⅠにがん抗原ペプチドを結合させた樹状細胞ワクチン療法によって、ペプチド特異的キラーＴリンパ球という免疫担当細胞がペプチド（がん抗原）を認識して特異的に活性化し、がんを攻撃するようになります。※３：ＭＨＣクラスⅡＭＨＣクラスⅡは、主に樹状細胞などの抗原提示細胞で発現しており、抗原となるペプチドをヘルパーＴリンパ球という免疫担当細胞に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。抗原ペプチド特異的なヘルパーＴリンパ球を活性化し、周囲の免疫反応を賦活化します。※４：サーバイビン細胞のアポトーシス（プログラムされた細胞死）を抑制する機能を持つタンパク質です。多種のがん細胞でサーバイビンが高発現していることが判明しており、汎用性の高いがん抗原として期待されています。①ナチュラルキラー（NK）細胞療法の研究開発（研究パートナー：九州大学、長崎大学）九州大学の米満吉和教授の開発したExvivoNK細胞大量培養法によって、NK細胞療法の臨床応用が可能となりました。NK細胞は、CTLが殺傷できない腫瘍を攻撃することができます。よって、樹状細胞療法と併用することで抗腫瘍効果に相乗効果が期待されます。2013年には、臨床応用に向け大量培養法の確立に成功し、2014年から長崎大学で臨床試験を進めてまいりました。2017年末までに、目標症例10症例中、9症例において投与が終了していましたが、最後の１症例のエントリーに向けて、2018年も引き続き臨床試験を進めてまいります。②がん免疫療法の研究（研究パートナー：福島県立医科大学医学部）当社は、がん免疫療法の研究を目的として福島県立医科大学医学部に寄附講座「先端がん免疫治療学講座」を2014年11月に開設しました。2015年９月７日には、寄附講座での研究成果をもとに、胃がん、食道がん、肺がんを対象に先進医療として治療を開始し、本寄附講座は2017年３月31日に閉じました。しかしながら、2017年４月１日に新たに、寄附講座「先端癌免疫治療研究講座」を開設し、再生医療等製品の産業化に向けた血液搬送試験や培地および試薬の安定な供給を可能とするための研究開発を行っています。また、2018年には新たな疾患を対照とした臨床試験、先進医療あるいは治験を計画しています。③再生医療等製品の研究開発（テラファーマ株式会社）(研究パートナー：和歌山県立医科大学)当社は、着実に積み重ねてきた臨床実績及び研究成果並びに高品質で安定的な細胞を培養する技術・ノウハウを強みとし、子会社であるテラファーマ株式会社を通じて、日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチンの「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づいた承認取得を目指しております。テラファーマ株式会社は、2016年12月７日に、和歌山県立医科大学と医師主導治験の実施に係る契約を締結しました。2017年３月１日に、樹状細胞ワクチンの安全性と有効性を検証する二重盲検ランダム化比較試験が開始されました。2018年以降も引き続き、試験を継続してまいります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和54年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立昭和54年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得昭和55年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始昭和59年４月新築マンション一棟卸売事業を開始昭和61年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立昭和63年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更平成２年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転平成３年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工平成４年11月有限会社ヨーコー管財を設立平成５年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置平成５年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工平成６年１月中古投資用マンション買取販売を開始平成７年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転平成８年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始平成９年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転平成９年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化平成10年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立平成12年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得平成12年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設平成14年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工平成14年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録平成14年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転平成14年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化平成15年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化平成16年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立平成16年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録平成17年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転平成17年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場平成19年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転平成19年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録平成19年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成19年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成20年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設平成20年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録平成21年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転平成21年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得平成21年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立平成21年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成22年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転平成22年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡平成23年９月平成23年12月平成25年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年４月平成26年６月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成28年５月平成28年12月平成29年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約3,800戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第39期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月28日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。(2)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を短期間で伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を短期間で伸ばすことが難しくなっております。基盤事業の底固めとより一層の事業規模拡大を図ることを当社の経営課題と位置付け、新築戸建の開発や首都圏における収益性の高い不動産の仕入・販売を中心とした不動産販売事業の拡大を図り、短期間での売上・利益の向上に努めるとともに、日本国内の管理戸数の増加及び付加価値サービスの向上、中国における不動産関連事業の更なる邁進を進めることに注力してまいります。基幹事業である不動産管理・仲介事業の収益力の拡充と不動産販売事業の拡大による飛躍的な成長、新規事業への取り組み強化を積極的に行ってまいります。(3)経営環境と対処すべき課題当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①不動産販売物件の仕入件数増加不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入れを積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。②賃貸管理戸数の増加当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開をしてきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図れており、それによって、マンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。③金融機関への対応当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。④建設会社への対応当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成５年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、平成６年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、平成７年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成７年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。平成11年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。平成13年４月損害保険代理業務を開始。平成15年４月流通事業の顧客を対象としたリフォーム事業開始。平成15年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。平成16年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。平成17年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。平成17年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。平成17年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。平成19年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。平成20年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。平成20年７月商号を株式会社ウィルへ変更。平成25年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。平成26年４月「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。平成26年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。平成27年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏において阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、西宮営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所、茨木営業所の10店舗（平成29年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④受託販売事業当社において、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。当社グループは、単に物件の販売を受託するのみではなく、外部事業主のプロジェクト企画段階より関与し、当社グループが有する情報やノウハウの提供を行っております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社及び株式会社ウィルスタジオにおいて、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、コンサルティング業務、シェアハウス事業及び教育事業等を行っております。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。