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株式会社イトーキ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。明治41年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年７月大阪市城東区に今福工場を新設。昭和29年12月大阪市城東区に本社を移転。昭和36年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。昭和38年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。昭和43年11月京都府八幡市に京都工場を新設。昭和47年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。昭和49年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。昭和59年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。昭和61年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。昭和62年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。平成４年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。平成11年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。平成12年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。平成14年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。平成15年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。平成17年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。平成17年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。平成19年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。平成20年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。平成23年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。平成24年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。平成27年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。平成27年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。平成28年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。平成29年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル等を行っております。（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、NovoWorkstyleAsiaLimited、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.〔設備機器関連事業〕収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、NovoWorkstyle(China)Limited、TarkusInteriorsPteLtd〔その他〕家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。（主な関係会社）当社、新日本システック㈱前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、明治23年に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、平成29年２月に「健康経営」を宣言し、従業員の心身の健康推進（ES：従業員満足度）のみならず、取組みや活動を体系化することで、お客様にご提供（CS：顧客満足度）できるよう、両立を目指す事業活動に注力しております。ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、①売上高営業利益率②自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、当社が創業130周年を迎える平成32年を最終年度とした平成30年から平成32年までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。世界経済の先行きに対する不透明感が継続し、国内マーケットにおいても競争激化が進む環境下ではありますが、この中期経営計画においては「働き方変革130」をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「変革のポイント」に基づき、『「働き方変革」を実践する』、『「お客様活き活き」を創出する』、『「社員活き活き」を向上する』、『「地球生き生き」に貢献する』、『「時代の先端」を切り開く』を重点方針とした経営戦略を強力に推し進めてまいります。①数値目標（連結）平成32年度目標売上高1,280億円営業利益65億円営業利益率5.1％経常利益67億円ROE9.0％以上②変革のポイント・全社をあげて「働き方変革」を実践し、収益性・生産性・創造性・満足度の向上を実現します。・営業に経営資源を傾注し、全社としての営業力を強化します。・商品開発プロセスを抜本的に革新して、マーケットへの訴求力を持った新商品をスピーディに開発します。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済環境は、国内経済政策、財政政策を背景に、民間企業を中心に収益も改善傾向にあり安定した基調が続くと見込まれます。このような事業環境の中、当社グループとしましては、独自の新製品やソリューションの開発に注力し、注目の高まる「働き方改革」や「健康経営」のニーズに対する価値提案営業と、トータル受注による効率性の高い営業活動を展開するとともに、平成30年９月に日本橋へ東京地区オフィスを集約し、その知見から創出される今までにない新しい価値を顧客に提供することにより、需要の獲得へつなげ、「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現を目指してまいります。なお、各事業における基本戦略の内容は以下のとおりです。①オフィス関連事業・営業生産性を飛躍的に高める、抜本的な「働き方変革」を実行して、収益拡大につなげます。・新商品・サービスの企画開発プロセスを革新して、これまでに無い新しい価値を、早期に提供します。・先端技術の投入とサプライチェーンの強化により、革新的な生産（供給）を実現します。②建材事業・オフィス関連事業との連携を深め、市場シェアの拡大を図ります。・製造原価率の大幅な低減を実行し、高収益化を実現します。③設備機器事業・生産性の向上と専門企業との協業深耕により、収益拡大を図ります。・メカトロ技術を駆使して先進的な価値を創造し、新商品開発・新事業開拓を加速します。④海外事業・中国、アセアンを中心に、海外事業の本格的拡大、現地ローカル市場への参入に向けて構築されたプラットフォームを最大活用し、収益拡大を図ります。・海外における開発・生産・品質保証体制を確立し、グループとしての機能強化に貢献します。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限クルーガー・インターナショナル社アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成30年７月31日ワルドナー社ドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成35年１月28日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。研究活動として、新たな働き方を提案するため、先端技術研究所とともに、ワークスタイル研究所を新たに組織化し、市場と技術の両面で調査・研究を強化しております。先端技術である人工知能やＩｏＴ分野の技術研究を継続し、働き方改革を牽引する次世代のワークスタイル環境及び新しいワークプレイスの研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24億３百万円であります。［オフィス関連事業］オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、当社が他社に先駆けて研究してきた「健康経営」の取り組みを拡大してまいりました。当社は独自にオフィス環境と健康経営の関連性を明確化し、健康経営に貢献するオフィス環境の調査・分析を行いました。これを元に、健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と商品化を進め、健康増進オフィスの環境設計を引続き進めております。また、働き方や業務プロセスの改革、コミュニケーション環境の改善の高まりから、ＩＣＴを活用した会議システムの開発に取り組んでおります。会議室予約表示システム「カンファリオ」は、企業内の情報システムと連携させ、スケジュール管理や会議の内容を可視化・分析する機能やサービス開発を進めています。エコソリューション分野では、建築物・内装家具等における国産木材利用促進とともに、オフィス環境の木質化内装や木製家具の潮流が活発であります。当連結会計年度も地方自治体と連携しながら、「エコニファ」ブランドにより、国産材木製家具、内装材の開発に取り組んでまいりました。オフィス家具ジャンルの新商品としては、カジュアルで自由な雰囲気を形作るシリーズとして、「ノットワーク」を投入いたしました。また、オープン化し人々の交わりが促進される現在のオフィスの中でも、時には集中できる空間が求められていることに注目し、リラックスと集中を両立するワーキングソファとして「インテント」を開発しました。そのほか、アルミや木製の脚が選べる新しいベンチ形テーブル、「アフィーノ」を投入し、この分野のラインナップの充実を図っております。また、チェア分野では、ユニークな背の動きで、集中・リラックス・リフレッシュの三つの姿勢をサポートするメッシュ・チェア「セクア・チェア」を投入いたしました。さらに、表裏二色のデザインが新鮮なミーティングチェア、「ニーノ」を発売し、ラインナップの幅を広げておりますなお、研究開発費の額は14億２百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、「安全・安心」の考え方に基づく「減災建材」の開発に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度は、前連結会計年度に発売した「制震間仕切Ｘ」の天井制震性能を、構造計画研究所による「解析シミュレーション」を用いて確認し、振動試験が困難な広い空間での安全性を提案できるようになりました。「減災建材」は、2017年グッドデザイン賞を受賞いたしました。また、コミュニケーションが取りやすく開放感のあるオフィス空間を仕切る「ガラスパーティション」シリーズに、ガラスドアのラインナップを充実させ、各ガラススタイルに最適なドアを提供できるようになりました。設備機器分野におきましては、2017年６月に第一号機が稼働いたしました国内唯一の書籍自動ピッキング装置である「システマファインドピッカー」を公共図書館をターゲットに開発・発売いたしましたが、書籍管理タグの対応種類追加や上位システムとの連携強化などにより、大学図書館でもご利用いただける商品に強化いたしました。今後も、図書館のあり方を変革していく商品として、継続した育成に取り組んでまいります。また、従来は倉庫などの人目に触れにくい場所に設置されていた移動棚を、スペースメリットはそのままに、デザイン性と安全性の向上によりオフィス空間と調和する「ムーブラックフラットハンドルタイプ」として再定義いたしました。重点市場と位置付けている大型再開発需要などにおいて、また、オフィスにおける収納の新しい選択肢としてご検討いただけます。加えて、EC市場の伸びに伴う物量の増加、物流倉庫での人手不足などの社会課題に対し、弊社では立体自動高速仕分け機「システマストリーマー（ＳＡＳ）」という独自性の高いシステムを物流関連企業様にご提供してまいりました。ＳＡＳは発売後30年強という歴史の中で培われた信頼と実績により、導入いただいたお客様から多大なご好評をいただいております。今後も、メカトロ技術の深化により、社会課題の解決に貢献してまいります。なお、研究開発費の額は９億７百万円であります。［その他］学習家具分野におきましては、近年の急速なライフスタイルの変化により、小学校入学時期でなく高学年になってから購入するなどや、イメージ重視（デザイン、コーディネート）などのこだわりのある購入層への販売が増えております。これらの変化に合わせ『ぴったりの「まなびのカタチ」をみつけよう』をコンセプトに低学年から高学年への幅広いラインアップを充実させました。特に今期は、小学校高学年から大学生までをターゲットにタブレット学習などに使いやすい『スクリプト』を発売し、就学スタイルの変化へ対応し、シリーズにも厚みをもたせております。また、最近の傾向として、インターネットでの購入比率も高くなりつつあり、「イトーキオンラインショップ」の充実も進めました。オンラインショップの専用商品として、ユーザーの「ほしい」を詰め込んだ『マニカ』や「できラボ」、コンセプトを盛り込んだ『ハグクミラック』を発売し多方面からの学習環境の提案を行い、お客様のご要望に応える取り組みに注力いたしました。なお、研究開発費の額は93百万円であります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年５月医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の５に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円昭和55年６月東京都日野市南平に本社移転昭和58年７月東京都日野市日野に本社移転昭和63年４月業務提携関係にありました徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)と共に販売合弁会社として(旧)株式会社エイアンドティーを設立平成２年11月岩手県江刺市(現奥州市)に江刺ワークスを新設平成６年４月(旧)株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更平成９年８月東京都多摩市関戸に本社移転平成10年４月株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設平成11年４月株式会社エイティーディジコムを設立(社内システム部門を分社)平成13年３月神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設平成13年７月株式会社アットウィルを設立平成13年10月小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継平成13年12月横浜市西区に本社移転平成14年７月株式会社エイティーディジコムを吸収合併平成15年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年11月試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転平成21年７月株式会社アットウィルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年９月横浜市神奈川区に本社移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立平成24年11月株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成28年６月東軟安徳医療科技有限公司の事業を再編平成28年９月中国に上海駐在員事務所を開設平成29年８月江刺工場を増設
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。※C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称（２）経営環境及び対処すべき課題等当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えます。2028年の創業50周年に向け、「持続的な成長に向けた体制づくり」を今後３年間（2018年12月期～2020年12月期）のテーマに掲げるとともに、同期間を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます）を策定いたしました。以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画の詳細につきましては、平成30年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。①経営環境分析－血液検査事業－・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち・海外市場（特に中国）は成長が著しい－IT化・自動化支援事業－・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。その反面、当社に切り替える新規顧客の獲得が比較的困難（攻めるのが難しい）・近年、特に検体検査自動化システムの海外需要が高い②対処すべき課題・特定のOEM先に販売が集中していることへの備え・一部OEM先の販売減少を補い、新たな販売先の確保・売上総利益の増加（自社製品の販売増加）・製品の品質確保に要するコストの削減・成長著しい中国市場での事業を早急に軌道に乗せること・働き方改革と人材育成③目標とする経営指標－最終年度（2020年12月期）達成目標指標－・売上高：120億円以上・売上高経常利益率：10％以上・海外直接売上高比率：10％以上－売上、利益計画－3カ年計画（単位：億円）2018年12月期2019年12月期2020年12月期売上高105112120経常利益８1012.5④基本方針・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る・中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める・開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する・働き方改革と人材育成を徹底する⑤重点施策－血液検査事業－・一部OEM先の販売減に備え、新規OEM先の獲得と既存OEM先と安定的な商流を構築する・原価低減のための技術開発を推進する・江刺工場の新棟を活かし、高品質な生産体制を構築する－IT化・自動化支援事業－＜臨床検査情報システム＞・拡充した新製品ラインナップで新規顧客へ提案する・直販で新規顧客獲得のため、専任を配置する・作業内製化により外部作業を減らし、生産性を高める＜検体検査自動化システム＞・追加ラインナップを投入し、競争力を上げ、拡販する・中国市場において安定販売を図るため、パッケージ化販売のOEMビジネスを確立する・中国事業の製品サポート体制を確立する－血液検査事業、IT化・自動化支援事業共通－・品質向上のため、開発・製造・サービスの連携を図る仕組みを作る・自社製品販売に注力する－働き方改革と人材育成－・人材教育の仕組み、プログラムを集約・体系化し、社員教育の充実を図る・キャリアパスの新制度を導入し、人材の適正配置を実施する・地域限定正社員制度を導入し、生産性を高める
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第41期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部開発ユニット(湘南サイト)(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部開発ユニット(湘南サイト)(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業統括本部営業第二部ＬＩＳユニット(横浜本社他)(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部開発ユニット(湘南サイト)各開発部門は営業統括本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。中期経営計画に基づく研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。(1)海外の規制、ニーズに対応した製品開発中国事業展開に向けたCLINILOGV4のパッケージ製品の販売に向けた開発の強化(2)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発製品開発が完了した「CLINILANGL-3」のサブシステム（輸血、細菌検査等）の安定化その他付加価値の高い次世代システムを継続して開発検体検査自動化システムの新規大型モジュールを開発し追加ラインナップを増やす(3)製品の品質強化と生産性向上に向けた開発電解質センサーの品質向上を進め、他社との差別化を強くする製造・サービスが一体となった開発体制の構築(4)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発(5)知的財産権の強化独立した体制を構築し、開発部門との連携強化により、社内知的財産の価値活性化を図る当事業年度内に製品開発が完了した製品は次のとおりであります。(1)全自動糖分析装置「GA09Ⅱ」(2)血液凝固分析装置「FibCare」及びフィブリノーゲンキット「ドライヘマトFib-HS」(3)個別検体データ検証システム「CLINIEELZone-3」(4)輸血検査・製剤管理システム「CLINILANBT-3」(5)細菌検査システム「CLINILANMB-3」(6)感染症管理システム「CLINILANIC-3」当事業年度における研究開発費の総額は1,094,475千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。昭和46年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。昭和48年１月尼崎市に関西出張所を開設。昭和51年12月福岡市に九州営業所を開設。昭和52年11月名古屋市に中部営業所を開設。昭和53年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。昭和53年７月札幌市に札幌営業所を開設。昭和53年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。昭和56年６月川崎市に川崎商品センターを開設。昭和57年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。昭和59年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。昭和60年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。昭和63年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。平成４年１月表参道店を新築完成。平成14年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。平成18年５月㈱ワールドとの提携。平成18年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。平成18年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。平成19年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。平成19年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。平成19年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)平成20年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。平成22年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。平成22年９月初のアウトレット業態への常設出店。平成24年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。平成25年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。平成25年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。平成27年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。平成27年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第49期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、創立50周年に向けたビジョンとして“信頼され必要とされる企業として、進化し続けます”を掲げ、10年後・20年後もお客様・社会に信頼され必要とされ続けるために、マーケットの変化に対応し常に進化し続けることを目指しております。その実現に向け、以下のとおり取り組んでまいります。①お客様を基点とした製品・サービスの開発が必要であると考え、実現に向けてＩＣＴを活用した店頭と企画部門等との情報共有による連携の強化、業務プロセス等の見直しにより価値ある製品・サービスを迅速に提供する仕組みの構築に継続的に取り組むことで、収益の早期回復を目指します。②基幹事業である百貨店販路及び量販販路では、不採算ブランド・店舗の見直し、業務の効率化や生産コストの維持・削減等のコスト構造の改善による収益確保と、成長事業と位置付けるネット販売を含めた直営店に経営資源を投下し収益の拡大をはかります。③持続的な成長に向け、新規の販路・お客様を獲得するため、あらたな事業の開発を行います。(3)目標とする経営指標当社は、財務体質の健全性を堅持し、安定的な成長と資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。目標とする経営指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しており、その向上に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題世帯構造の変化やデジタル化の進展は、ネット販売へのチャネルシフトやレンタルやＣtoＣサービスの利用等、消費者の購買行動に変化を与えております。さらに、人口減少・高齢化の影響もあり、主要販路である百貨店や量販店の店舗閉鎖や衣料品売場の廃止の動きは継続することが予想されます。当社は、このような経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。①収益基盤強化への取り組みイ．売上高の拡大卸売事業では、定期的な検証により収益性の低下したブランドのスクラップと新たなブランド・戦略商品の開発・展開を行うことで、マーケットシェアの拡大を目指します。小売事業では、限定商品の開発・展開等によるネット販売の強化により、新たなお客様の獲得を目指します。新たな事業の開発として、レンタル事業に取り組み、事業採算性の検証を行いつつマーケット開拓を目指します。ロ．売上総利益の拡大製販一体の組織体制の利点を活かし、生産量・展開型数の最適化や競合企業との商品・サービスの差別化を図ることで、プロパー消化率の向上に注力いたします。直接貿易等の推進及び生産国の最適化、サプライチェーン内での情報共有を進めることで、生産コストの維持・削減を目指します。ハ．営業利益の最大化プロジェクトチームや社内提案制度の活用等による業務プロセスの改善、定期的な検証による不採算店舗の見直しで、経費の効率化を推進します。②事業基盤強化への取り組みイ．人材の育成・強化教育研修や各種プロジェクトチーム活動等を通じて、自ら学習し行動できる人材の育成を図ります。また、女性の活躍推進や育児等への支援を継続するとともに、通年採用の実施や外部人材との連携による多様な人材の知識や経験をもとに、新たな製品・サービスの開発に取り組みます。ロ．ＩＣＴ(InformationandCommunicationTechnology)への投資ＩＣＴの活用による、仕入先等との情報共有によるサプライチェーンの効率化、店頭との双方向での情報交換による販売の支援に取り組みます。ハ．コンプライアンスへの取り組み法令・企業倫理の遵守がステークホルダーからの信頼を得ることにつながり、さらには「企業価値を高める取り組み」であることを認識し、コンプライアンスを強化いたします。ニ．コーポレート・ガバナンスの強化取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の議論にウエイトを置くなど取締役会の運営見直しを行い、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取締役会の在り方を検討いたします。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和45年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。昭和45年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。昭和46年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。昭和53年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。昭和56年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。昭和60年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。昭和63年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。平成２年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。平成８年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。平成12年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。平成12年５月船井総研ロジ株式会社を設立。平成15年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。平成17年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成22年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。平成24年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。平成25年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。平成25年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。平成26年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。平成26年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。平成27年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。平成30年２月株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第48期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)その他株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業を営んでおります。関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和55年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立昭和59年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転昭和60年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始昭和61年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入昭和61年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入昭和63年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）平成元年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設平成２年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設平成４年７月電子出版業務を開始平成６年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入平成８年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入平成８年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（平成17年１月に奈良支社に名称変更）を開設平成10年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設平成12年10月長野県松本市に松本支社を開設平成13年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更平成15年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得平成16年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得平成16年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）平成17年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更平成17年４月東京都港区に東京支社を開設平成17年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（平成18年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始平成19年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場平成20年３月大阪市北区堂島に関西支社開設平成20年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）平成20年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）平成22年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）平成22年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（平成22年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（平成23年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）平成23年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更平成25年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始平成29年５月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム事業を行っております。株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等エンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］なお、株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。平成22年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ・・・ComputerAidedDesign「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ・・・ComputerAidedEngineering工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ・・・ComputerAidedTesting製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ・・・ComputerAidedManufacturing「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ・・・ProductDataManagement工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢＯＭ・・・BillofMaterials部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ・・・ProductLifecycleManagement保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ・・・SupplyChainManagement企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ・・・CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。は、揺るぎないものと考えております。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＰＬＭ・ＰＤＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率（粗利率）30％、営業利益率10％の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったＲＯＥ（株主資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。(3）３ヵ年中期連結経営計画策定中長期的戦略では、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この３ヵ年計画を基本戦略としながら、環境の変化へは柔軟に即応し、経営計画の実現を図ってまいります。ＣＤＳグループ中期経営目標１．グループ連結売上高100億円達成２．グループ連結営業利益15億円達成３．グループ各社営業利益率10％以上確保ＣＤＳグループ中期経営方針１．連結売上高100億円達成に向けた各事業本部の成長戦略の構築２．ロボットビジネスの基盤強化と拡充３．事業本部間にまたがる新規事業の創出４．Ｍ＆Ａ実現のための体質強化重点施策①既存事業での継続的発展提案力の強化、高付加価値技術や新技術による差別化・競争力強化などの施策の推進による“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”と、グループシナジーの追求による業界内での確固たる地位の確立を図る。②公表計画の必達2017年度に続いて売上・利益とも公表計画を達成する。③新規事業の創出グループ３事業本部間の隙間を埋め、新規事業の立ち上げを推進する。(4）海外への展開海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSASSBTraduction（本社フランス）において、現地採用従業員の拡充を図っております。今後の海外展開については、このSASSBTraductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。(5）人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。毎年、新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。また採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要なポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層を育成する「管理者研修・リーダー研修」、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、ＣＤＳグループ全体で女性管理者の登用を進めております。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）平成28年１月29日自平成28年４月１日至平成31年３月31日（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。