日本電計株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的な景気回復基調の中で、2017年12月までは為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資も行われるようになり、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となっておりました。2018年1月からは、北朝鮮問題が緊迫したこと等もあり、やや円高が進行いたしました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ＥＬテレビの販売等で、関連する半導体・電子部品メーカーの業績は好調となっております。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、個別では、売上高は、当初3.7％程度の増加を計画しておりましたが、前年対比で11.4％増加し、金額で8,573百万円増加いたしました。さらに、粗利益率も計画比0.4％程度増加したこともあり、営業利益は2,205百万円となりました。ドルベースの為替も安定していたため、為替評価を含めた為替差損は想定内の94百万円に止まり、経常利益は2,225百万円となりました。連結では、国内子会社でもアイコーエンジニアリング株式会社やユウアイ電子株式会社が安定した業績を確保したことに加え、中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司や受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司、韓国のNDKOREACO.,LTD.の業績が好調でした。その他の海外の販売子会社の売上もインド、インドネシアを除いてほぼ計画どおりの業績をあげております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は94,990百万円（前年同期比13.4％増）となりました。営業利益は2,940百万円（前年同期比642百万円増）、為替差損が連結では19百万円にとどまったことから経常利益は2,971百万円（前年同期比581百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,911百万円（前年同期比299百万円増）と実質的に過去最高の業績となりました。セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。(a)日本日本におきましては、世界的な景気回復基調の中で、2017年12月までは為替も安定し、輸出関連企業の景況感が回復し、設備投資も行われるようになり、株価も上昇するなど景気に明るさが見える状況となっておりました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機等の業界においては、当社の主要なユーザーである電子・電機業界では、新型スマートフォンの販売やタブレット端末の販売、新型有機ＥＬテレビの販売等で関連する半導体・電子部品メーカーの業績は好調となっております。また、自動車業界では、安全性に対するニーズの高まりや自動運転の実用化に向けての取り組みは積極的に進められており、安全性試験、環境試験等関連の設備投資も積極的に行われております。こうした環境の下、当社グループは、国内・海外の営業拠点網を活用して、積極的なソリューションビジネスを展開してまいりました。その結果、売上高は84,937百万円で、前年対比で8,794百万円（前年同期比11.5％増）増加いたしました。セグメント利益は3,531百万円（前年同期は3,117百万円）となりました。(b)中国中国は、経済成長や中国国内景気に安定感があり、自動車産業やスマートフォン関連の投資は、引き続き積極的に行われております。中国の販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績も順調に推移した他、上海の浦東地区に第２試験場を稼働させ旺盛な受託試験ニーズに対応している電計科技研発（上海）股份有限公司の業績も好調に推移いたしました。その結果、売上高は10,670百万円で、前年対比で2,477百万円（前年同期比30.2％増）増加いたしました。セグメント利益は440百万円（前年同期は295百万円）となりました。(c)その他その他の地域では、アメリカ向けの輸出が好調だった他、韓国・タイの販売子会社の業績が比較的好調に推移したいたしました。その結果、売上高は3,356百万円で、前年対比で700百万円（前年同期比26.4％増）増加いたしました。セグメント利益は156百万円（前年同期は1百万円）となりました。（参考）海外売上高前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）10,481,7623,523,11614,004,879Ⅱ連結売上高（千円）－－83,798,386Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）12.54.216.7(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）13,785,3324,425,44618,210,778Ⅱ連結売上高（千円）－－94,990,658Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）14.54.719.2(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、5,706百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,253百万円の支出（前年同期は2,136百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,820百万円を、売上債権の増加額5,680百万円が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは816百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出636百万円、投資有価証券の取得による支出188百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,084百万円の収入（前年同期は2,256百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額3,072百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本76,918,08611.6中国9,131,35338.9その他2,657,81530.4合計88,707,25514.4(注)１金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計93,974,6097.612,894,39212.3※平成30年3月末現在、上記の受注残高とは別に、推定金額1,938,811千円の価格未確定受注残高があり、受注残高12,894,392千円との合計は、14,833,203千円となります。また、前連結会計年度では、この価格未確定受注残高は、575,383千円があり、受注残高13,910,441千円との合計は、14,485,825千円でしたので、対前年同期比で347,378千円増加しております。価格未確定受注残高とは、単なる引合い材料ではなく、受注自体は決定しているが、価格が未だ最終確定していない受注のことです。この価格未確定受注残高は、価格確定時点で受注高に組み入れられます。(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３従来、海外連結子会社の「売上高」を「受注高」として計上しておりましたが、重要性の増加による計算方法の変更に伴い、当連結会計年度よりその実態を適切に表示する方法に変更いたしました。そのため、前連結会計年度については、当該表示方法を反映した遡及修正後の数値を記載しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本81,436,71611.2中国10,271,98628.6その他3,281,95528.7合計94,990,65813.4(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,004百万円増加し、53,907百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,067百万円増加し、48,938百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,119百万円、電子記録債権が1,647百万円、商品及び製品が570百万円、その他に含めて表示しております前渡金が596百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて936百万円増加し、4,968百万円となりました。有形固定資産が新本社建築による建設仮勘定等合計で386百万円、投資有価証券が新規取得と時価評価により551百万円増加したこと等によるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,457百万円増加し、34,499百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,648百万円、短期借入金が3,958百万円、未払法人税等が141百万円、その他に含めて表示しております未払費用が210百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、2,128百万円となりました。繰延税金負債が113百万円増加いたしましたが、長期借入金が794百万円減少したこと等によるものであります（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて2,231百万円増加し、17,280百万円となりました。配当金の支払により313百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を1,911百万円計上したことにより利益剰余金が1,597百万円、その他の包括利益累計額合計が328百万円、非支配株主持分が310百万円増加したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は94,990百万円となり、前連結会計年度に比べ11,192百万円増加(前連結会計年度比13.4％増)となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、粗利益率では前年度比で微増でありましたが、売上高の増加に伴い10,827百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,887百万円となり、前連結会計年度に比べて735百万円増加(前連結会計年度比10.3％増)となりました。この結果、営業利益は2,940百万円(前連結会計年度比28.0％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、136百万円(前連結会計年度は、338百万円)となりました。主な要因は、仕入割引によるものであります。営業外費用は、104百万円(前連結会計年度は、246百万円)となりました。主な要因は、支払利息等によるものであります。この結果、経常利益は2,971百万円(前連結会計年度比24.3％増)となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、5百万円(前連結会計年度は、27百万円)となりました。要因は、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失は、156百万円(前連結会計年度は、81百万円)となりました。主な要因は、固定資産除却損等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,820百万円(前連結会計年度比20.8％増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、1,947百万円（前連結会計年度比19.8%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,911百万円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。