ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、国内景気については企業収益や雇用環境の改善が進む中、緩やかな拡大基調が続きました。一方、海外では政治・経済の不確実性が高まり貿易摩擦が懸念される等不安定な状況が続きました。こうした中、個人消費については実質賃金の伸びが低く、将来不安を背景に節約志向や選別消費が続いておりますが、資産効果や訪日観光客の増加により堅調な需要が見られる分野も存在しました。しかしながら、今夏の記録的な猛暑、度重なる台風の襲来、北海道地区での地震等は当連結会計年度末にかけて当社の販売先である小売業にネガティブに作用しました。当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品に立ち向かう」を行動指針とし、①コスメコンタクト®事業、②ＯＥＭ事業、③カテゴリーＮo.１メーカーとしての化粧雑貨商品のブランド化を事業の３本柱として注力してまいりました。また、海外市場については、特にコスメコンタクト®を中心に売上拡大を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,687,892千円（対前期比3.6％増）となりました。これは、ドラッグストア、百円均一ショップ等の主力業態向けに加え、テーマパーク等のアミューズメント関連向けやネット通販向け売上が好調に推移したこと等によるものです。一方、自社企画商品の中でも粗利率の低いＯＥＭ商品の伸び率が高かったことに加え、競争激化の中、商品の品質向上を図ったこと、製造コストの高騰による原価の上昇等により、粗利率が低下しました。加えて、生産アイテム数の増加等により販売促進費が増えたほか、物流費、人件費が増加したこと等から販売費及び一般管理費が対前期比2.9％増の4,863,795千円となりました。この結果、営業利益は226,483千円（対前期比33.4％減）を計上、営業外損益で為替差益が減少したことにより、経常利益は225,465千円（対前期比46.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は95,678千円（対前期比50.0％減）となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。①化粧雑貨当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、新商品等が好調に推移したこと等により、9,833,421千円（対前期比3.4％増）となりました。②コンタクトレンズ関連当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、基幹ブランド商品の売上が順調に拡大したことに加え、コンタクトレンズケース等関連商品の売上が好調だったことにより、3,856,308千円（対前期比10.0％増）となりました。③服飾雑貨当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ポーチ・ケース、サイフ等の売上を伸ばしたものの、バッグ、その他服飾小物の売上の減少をカバーしきれず、2,670,867千円（対前期比2.5％減）となりました。④その他当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、タオル類、行楽用品等の売上が増加したことで、1,327,296千円（対前期比0.5％増）となりました。(2)財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,069千円減少し、12,823,682千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて41,773千円増加し、9,955,413千円となりました。これは主に、現金及び預金が344,053千円増加したことに対し、商品が303,585千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて42,843千円減少し、2,868,269千円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が154,433千円増加したことに対し、無形固定資産ののれんが84,933千円、投資その他の資産の長期未収入金が100,896千円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて78,454千円減少し、7,564,902千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて437,792千円減少し、4,495,860千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が293,653千円、未払法人税等が135,565千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて359,337千円増加し、3,069,042千円となりました。これは主に、長期借入金が335,800千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77,385千円増加し、5,258,780千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が43,085千円、繰延ヘッジ損益が73,429千円増加したことに対し、利益剰余金が38,420千円減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は350,056千円増加し、3,543,273千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、405,192千円（対前期比293.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益235,834千円計上するとともに、減価償却費131,122千円、のれん償却額84,933千円、たな卸資産の減少308,791千円、長期未収入金の減少100,896千円があったこと、仕入債務の減少△243,098千円、法人税等の支払額△230,135千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、189,772千円（前年同期は372,513千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△71,227千円、投資有価証券の取得による支出△94,103千円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、137,597千円（前年同期は899,778千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,450,000千円があったこと、長期借入金の返済による支出△2,178,098千円、配当金の支払額△134,304千円があったこと等によるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績当社グループは、報告セグメントが単一であるため、商品区分別に記載しております。①生産実績当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）化粧雑貨（千円）6,627,8413.3コンタクトレンズ関連（千円）2,168,652△11.1服飾雑貨（千円）1,614,4620.1その他（千円）857,14513.1合計（千円）11,268,1020.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。商品当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）化粧雑貨（千円）9,833,4213.4コンタクトレンズ関連（千円）3,856,30810.0服飾雑貨（千円）2,670,867△2.5その他（千円）1,327,2960.5合計（千円）17,687,8923.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社しまむら1,746,83010.2――２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当連結会計年度の株式会社しまむらについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ607,093千円増加し、17,687,892千円（対前期比3.6％増）となりました。主力の化粧雑貨は、つけまつげの売上不振が続いたものの新商品等が好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ319,448千円増加しました。コンタクトレンズ関連は、基幹ブランド商品の売上が順調に拡大したことに加え、コンタクトレンズケース等の関連商品の売上が好調だったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ350,534千円増加しました。服飾雑貨は、ポーチ・ケース、サイフ等の売上を伸ばしたものの、バッグ、その他服飾小物の売上の減少をカバーしきれず、売上高は前連結会計年度に比べ69,315千円減少しました。その他分類は、タオル類、行楽用品等の売上が増加したことにより前連結会計年度に比べ6,426千円増加しました。(差引売上総利益)差引売上総利益は、前連結会計年度に比べ21,906千円増加し、5,090,278千円（対前期比0.4％増）となりました。自社企画商品の中でも粗利率の低いＯＥＭ商品の伸び率が高かったことに加え、競争激化の中、商品の品質向上を図ったこと、製造コストの高騰による原価の上昇等により、前連結会計年度に比べ差引売上総利益率が0.9ポイント低下しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,863,795千円（対前期比2.9％増）となりました。生産アイテム数の増加等により販売促進費が増加したほか、物量の増加及び運賃の上昇による物流費の増加、稼働人員の増加による人件費の増加等により前連結会計年度に比べ135,459千円増加しました。主な内容は、販売促進費586,575千円、物流費796,442千円、人件費2,144,878千円であります。以上の結果、営業利益は226,483千円（対前期比33.4％減）、売上高営業利益率は1.3％（前年同期は2.0％）となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は、35,576千円となりました。主な内容は、受取手数料10,340千円、不動産賃貸収入5,052千円、その他6,253千円であります。営業外費用は、36,594千円となりました。内容は、支払利息29,726千円、その他6,867千円であります。以上の結果、経常利益は225,465千円（対前期比46.2％減）となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、10,369千円となりました。内容は、受取損害賠償金10,369千円であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は95,678千円（対前期比50.0％減）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金の需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、全社に係る販売費及び一般管理費のほか、今後の海外における事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。(5)経営者の問題認識と今後の方針について米中の貿易摩擦懸念や世界的な保護主義の台頭など政治的な不透明感はあるものの、経済状況は良好で企業業績の拡大は継続しています。国内についても順調な企業業績を背景とした緩やかな景気回復が続いております。当社グループの主要取引先である小売業界では、少子高齢化による消費市場全体の縮小といった構造的な要因に加え、インターネット販売の台頭により、リアル店舗での競争はより激しさを増しており、業態を超えての大型Ｍ＆Ａが行われるなど、見通しが難しい状況が続くと考えられます。こうした環境の下、当社グループでは従来からメーカー機能の強化を進めてまいりましたが、今後はその活動を更に一歩進めてまいります。具体的には、平成30年10月１日をもって再度組織変更を行い、主力の３事業（コスメコンタクト®事業、ＯＥＭ事業、ＺＡＣＣＡ事業）のうち、ＺＡＣＣＡ事業部において営業部門と雑貨の企画部門を統合、製販一体の組織としました。営業部門と企画部門が一体化したことで、消費者ニーズをより迅速に商品開発につなげる一方、ＺＡＣＣＡ商品群のブランド価値向上を進めてまいります。コスメコンタクト®事業に関しては、平成30年５月には当事業の組織を一本化したことに加え、同10月には製造販売業の免許を持つ旧株式会社メリーサイトをＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社に改称し、組織の一体化を進める一方、当事業部を商品企画本部から独立させ、コスメコンタクト®部門のサプライチェーンを一元管理する仕組みを整えました。ＯＥＭ事業については、主要な取引先に対してはすでに取り組みが出来ているため、今後は商量の拡大を主要命題として取り組んでまいります。また、今まで培ってきたＯＥＭのノウハウをより幅広い取引先にも活用し、取引先の拡大も進めていく方針です。