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ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および持分法を適用しない非連結子会社１社で構成されており、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてＦＣシステムをＦＣオーナーに提供する「ＦＣ事業」、提供したＦＣ店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開しております。なお、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報に代えて事業区分ごとの記載としております。(1)事業内容について当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ事業についてＦＣ事業においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗管理事業について店舗管理事業においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。③直営事業その他について直営事業は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。(4)一般社団法人全国コインランドリー管理業協会について一般社団法人全国コインランドリー管理業協会（以下、「全コ管」という）は、「衛生・管理・店内表示・防犯対策等」についての運営基準を定め、現時点では当社の直営店及びＦＣオーナーの加盟店が店舗単位(入会金30,000円／店、月会費5,000円／店)で加入する会員組織であります。会員の会費のみで運営され、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っております。なお、当社と全コ管は業務委託契約を締結しており、店舗管理維持の確認や電話業務および事務業務等の代行業務を行っており、平成29年12月期の全コ管から受け取った業務委託費は11,105千円であります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。（４）経営環境及び対処すべき課題コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数の増加に拍車がかかって競合先も増加してきております。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場に投入していく体制を整える必要があると考えております。以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うという創業時よりの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①事業拡大に向けた有能な人材の安定的な確保当社の成長の源泉である直営店・ＦＣ店の展開を計画的に進めるためには、これを支える有能な人材の安定的な確保と育成が必要不可欠であります。特に、既存社員の育成に力点を置き、社員のスキルアップと人事・報酬制度の連動に関して見直しを行うとともに、外部教育研修制度の活用や社外講師による研修等、教育制度の充実を図り、社員の生産性向上と雇用の安定化に取り組んでまいります。また、今後も更に支店・営業所を拡大していくために、マネジメント層の確保は必要不可欠であるため、既存社員の育成に加えて外部から即戦力としての優秀な人材獲得にも取り組んでまいります。②ＱＳＣの見直しによる店舗売上の維持向上当社には、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーダーを確保し続けるためには、ＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。当社では、出店基準にもとづいて採算性が高い物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、出店後に近隣に競合店が進出する場合もあり、最終ユーザーである消費者に継続的に支持される店舗運営を行っていくことが課題であります。そのため、当社の基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、継続的なＣＭ・キャンペーンの実施を行い、店舗周辺住民の利用率の向上に取り組んでまいります。③経営管理体制の強化当社は事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、業容の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、法令順守の徹底と事業規模に応じた内部統制の整備、強化の実施に努めてまいります。④事業基盤の拡大について当社は、まだまだ発展途上の企業であることを強く認識しており、事業基盤の拡大に向け、海外での事業展開及び国内においてはコインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。中長期的な戦略として、出店数に比例した店舗管理収入を得ることによるストックビジネスでの事業基盤の拡大とのバランスを図りながら、新規事業による収益機会を拡大していくことにより、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤、財務体質の維持を築いていく方針であります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は当社と加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。(1)契約の名称ＦＣ事業契約書(2)契約の本旨「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。(3)契約の目的当社と加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。(4)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金50万円保証金100万円②諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はＦＣの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。(5)加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料50千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費36千円～47千円(注)清掃費につきましては、出店エリアにより異なります。(6)ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7)契約の期間、更新及び契約の解除①契約期間開業日から５年。②契約更新本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。③催告による契約解除本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。④無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和49年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立昭和51年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更昭和53年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更昭和53年８月医事会計システムの開発・販売開始昭和54年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化昭和60年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立昭和60年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立昭和61年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化平成10年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立平成13年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更平成14年４月東京都台東区に東京支店を開設平成14年10月オーダリングシステムの開発・販売開始平成16年２月電子カルテシステムの販売開始平成16年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転平成18年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併平成21年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立平成23年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始平成23年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転平成24年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更平成25年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成25年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ平成25年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散平成25年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設平成28年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。わが国の医療・介護分野の需要がますます増大、多様化していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、共有・統計・分析など、データの二次利用への要求が高まっています。当社の総合医療情報システムの核となるWeb型電子カルテシステムは、システムで管理される膨大なデータを基にした、多目的検索エンジンの機能、クラウドによるデータ管理の推進等により、医療情報の共有化に対応しており、医療機関の「医療の質の向上」と「経営改革」に寄与するものと思われます。当社としては、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携、さらには介護との連携を推進していくことを今後の事業展開の柱と考えており、加えて、医療機関の診療データをデータセンターでお預かりするバックアップサービス、ＡＩを活用したサービスのご提供など、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。当社は、このような経営方針を具現化するため、以下の課題に取り組む所存であります。(1)顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客満足度の調査を行い、顧客への迅速的確な対応を推進してまいります。(2)営業基盤強化、ブランド力アップ当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア、対象とする病院の明確化等、新たな営業展開を強化してまいります。また、医療、医療機関に係るマーケットの各種情報をいち早くとらえ、お客様のニーズに応えられるきめ細かい提案型営業を積極的に行ってまいります。さらには、ブランド力のアップを図るため、広報活動を充実・強化してまいります。(3)人材の育成、教育今後の医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発各部門人員のレベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。レベルアップした人員の適正配置により、顧客満足度の向上と、原価低減に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識習得を推進することにより、一層のレベルアップを図り、お客様のニーズに応えられる人材の育成と体制強化を行ってまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として25,327千円計上しております。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月米国法人GeneNetworks,Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設2002年７月創薬の可能性のあるターゲット（複数）の特許申請2003年１月富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結2003年９月米国法人GNIUSAInc.を当社の100％子会社として設立2003年12月GeneNetworks,Inc.の財産をGNIUSAInc.に移転し、同社は解散2004年３月英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結2004年９月富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築2005年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得2005年５月F647（一般名：ピルフェニドン）の肺線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）2005年６月本店を東京都港区に移転2005年12月F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2006年２月F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2006年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設2006年７月中国法人北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）の持分12％を取得2006年12月F351（一般名：ヒドロニドン）の肝線維症を適応症とする治験許可（IND）申請（中国）2007年５月本店を東京都千代田区に移転2007年６月上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開2007年12月F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）2008年５月F647のIPFを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）2008年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合2008年９月GNIUSAInc.を清算2009年１月F647のRPを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）2009年６月本店を東京都新宿区に移転2009年12月F647のIPFを適応症とする新薬承認（NDA）申請を提出（中国）2010年11月北京コンチネントの持分を売却2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.（GPS）を設立2011年６月株式会社ジーエヌアイグループ（GNIGroupLtd.）に商号変更2011年７月F573の急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）を適応症とするIND申請（中国）2011年８月北京コンチネントの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化2011年９月F647のIPFを適応症とするNDA取得（中国）2012年６月上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化2013年１月F647の糖尿病腎症（DN）を適応症とするIND申請（中国）2013年７月GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITED（GEPHK）設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結2013年12月F647（アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®〕）のIPFに関する製造販売許可取得2014年２月アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始2014年７月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）2014年12月アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とするIND申請（中国）2015年１月完全子会社として米国法人GNIUSA,Inc.（GNIUSA）を設立2015年１月米国法人IriSys,LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化2015年４月アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始（中国）2015年５月アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始2015年６月F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2015年７月アイスーリュイのRPを適応症とする第３相臨床試験前パイロット試験開始（中国）年月事項2015年８月F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）2015年８月F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する用途特許）2015年10月アムノレイク®２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL）を適応症とする輸入薬登録申請提出（中国）2015年12月酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）のIND申請提出（中国）2016年３月F351の肝線維症を適応症とするIND申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出（米国）2016年７月FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託（米国）2016年８月アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得（中国）2016年８月アイスーリュイのDNを適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）2016年９月アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験開始の承認を取得（中国）2017年２月アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載2017年６月当社がGEPHKの発行済株式の10.50%をEPS益新株式会社から取得し、同時に、GNIUSAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPSAmericas,Corp.に譲渡（IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外）2017年７月米国法人BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化2017年８月F351のIND申請に関して、FDAから要請された追加データを提出（米国）2017年10月F351の肝線維症を適応症とするIND申請に対して、FDAより第１相臨床試験開始の承認を取得（米国）2017年10月BABが、Bi-OsteticBioactiveGlassFoam（活性気泡ガラス素材を用いた人工骨）の新製品に関し、FDAより、セクション510（K）に基づく承認の通知を受領（米国）
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社８社で構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイF351等開発化合物（日本）当社（中国）上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITEDShanghaiGEPPharmaceuticals,Inc.（米国）GNIUSA,Inc.医療機器事業生体材料（人工骨）（米国）BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、垂直統合型でグローバルに展開するライフサイエンス企業として、中国市場での競争優位性を梃に、中国及びグローバル市場における新薬開発を進めるとともに、医療機器事業のさらなる拡大を目指しつつ、新しい治療法及び製品をより多くの患者の皆様に届けることを第一の目標に掲げております。(2）目標とする経営指標当社グループは、グローバル市場への直接上市またはライセンス・アウトを通した、迅速な収益化が可能な医薬品及び医療機器の研究開発パイプラインを効率的に運営することにより、持続的成長を目指しております。(3）経営戦略等医薬品の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社の人員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。①基本戦略中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることからくるコスト優位性を梃に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器製品から得られる収益を確保し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じてグローバル市場に当社製品を広げ、収益源の更なる拡大を図ります。②新薬開発戦略患者のニーズが最も緊急である希少疾患に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切な販売価格でこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。また、より多くの患者の方々に治療を提供するため既承認薬の適応症拡大を図ります。そのための第一段階として、確立された治療法のない疾患のための医薬品開発を進めます。次に、より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築します。そして第三段階で、直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図ります。③提携関係の構築中国で臨床試験を行うことによるコスト優位性を活用し、日本、欧州、米国等中国外の市場からの既承認薬及び創薬候補物の取得またはライセンス・インの機会を通してパイプラインの最適化を目指します。④持続的な収益の確保当社グループは、連結子会社の北京コンチネントによる主力医薬品アイスーリュイの売上成長加速を継続させ、米国及びグローバル市場における医療機器事業の成長をとおして、収益源の多様化を図ります。(4）対処すべき課題①研究開発への持続的投資を通した成長の実現当社グループの主力医薬品であるIPF治療薬アイスーリュイへの中国規制当局による保護は、2019年に期限切れを迎えます。よって、アイスーリュイの競争力及び増収を今後も維持するため、RP、DN、CTD-ILD等の新たな適応症拡大に向けた継続的な先行投資が重要となります。これらの先行投資が、F351を含む当社パイプライン中の新規開発化合物の一層の開発を実現するための自己資金につながると考えております。②資金調達の多様化と安定化当社は、有望な新規開発化合物の研究開発及び戦略イニシアチブをとおして、着実な企業価値の向上を図ります。そのためには、内部で生み出される安定的なキャッシュ・フローと、外部への資金源へのアクセスが必要となります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化すべく資金調達を多様化・安定化するため、新たな資金調達先との関係構築や更なる資金調達の機会獲得を追求し続けます。③コーポレートガバナンスの強化当社は日本、中国、米国を中心として多国籍に事業を展開しており、経営陣の目標の一つとして、各国の規制に対応した効果的なコーポレートガバナンス体制の発展と強化に取り組んでいます。当社は、全社の統一性と透明性を高め、株主の皆様からより深い信頼を獲得すべく、コーポレートガバナンスをより一層向上させる所存です。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第17期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）イーピーエス株式会社日本技術中国及び日本における医薬品候補品F351の共同事業2010年７月30日2010年７月30日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・アイスーリュイの製造販売（製造販売許可取得後）2011年７月13日2011年７月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬の独占販売（製造販売許可取得後）（注）１2013年12月６日2013年12月６日～2023年12月５日（注）１.本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国であります。２.その他、当社は、2017年４月18日の取締役会において、BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC(BABLLC)の持分の70％を取得して連結子会社化することを決議し、BerkeleyAdvancedBiomaterials,Inc.と同日付で当該取得に関する拘束力のある覚書を締結しました。同年７月31日には、BABLLCの持分の70％を取得し、同社の子会社化を完了しました。
株式会社ジーエヌアイグループ
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６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、医薬品事業における創薬研究、アイスーリュイの適応症拡大に向けた臨床試験、及び中国及び米国におけるF351の臨床試験等です。当連結会計年度において、医薬品事業では、中国において、F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を継続して行い、米国においては、米国食品医薬品局（FDA）より、F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験開始の承認を取得しました。また、アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験を開始し、DNを適応症とする第２相臨床試験の準備を継続して行いました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では268,569千円となりました。医薬品事業の研究開発部門に所属する人員は2017年12月31日現在33名で、主に中国で研究活動を行っております。医薬品事業における研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第２事業の状況、１業績等の概要」に記載のとおりです。
株式会社ペッパーフードサービス
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２【沿革】当社は、昭和45年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和60年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始昭和62年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店平成６年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始平成６年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店平成７年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）平成７年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転平成９年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店平成12年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転平成13年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟平成13年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟平成13年10月本社内に研修センターを開設平成15年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店平成15年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店平成16年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店平成17年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店平成17年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得平成17年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞平成17年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店平成17年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店平成19年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店平成19年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店平成20年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店平成20年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店平成20年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店平成20年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店平成21年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける平成22年７月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大年月事項平成24年２月「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始平成24年２月ペッパーランチ海外100店舗達成平成24年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場平成24年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」平成24年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店平成24年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店平成25年３月平成25年４月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成25年12月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成26年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成平成27年３月平成27年３月平成28年１月平成28年８月平成29年２月平成29年４月平成29年５月平成29年８月カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店平成19年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARISTEAKEASTVILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更
株式会社ペッパーフードサービス
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni'sCorporation)１社により構成されております。事業内容は次のとおりであります。当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」、「東京634バーグ」、新業態の「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、「炭焼ハンバーグステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることにより回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。(４）商品販売事業とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスクを販売しております。また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり！ステーキのコラボスナック」等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。平成29年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計ペッパーランチ事業計59店390店449店フランチャイズ事業(うち海外店舗)42店362店404店(25店)(282店)(307店)直営事業14店24店38店委託事業3店4店7店レストラン事業計6店12店18店フランチャイズ事業－店4店4店直営事業5店8店13店委託事業1店－店1店いきなり！ステーキ事業計127店61店188店フランチャイズ事業27店20店47店直営事業71店41店112店委託事業29店－店29店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。目標の店舗数の出店に向け出店ペースを今までにないスピードで進めて行くにあたり「食の安心・安全の徹底」をスローガンのもと、既存店を含めた全店舗全従業員に対しての食品衛生に関する再教育を重視し、食材の取扱いを今以上に注意する事を心がけ、常にお客様に安心して召し上がって頂く料理を提供する事に対して最大限の努力を重ねてまいります。合わせて店舗数の拡大には人材の確保が重要な問題である事も強く認識しており「日本で一番働きたい外食企業になる」を合言葉に全社を挙げて働き方改革に取り組み、更なる労働環境の改善や社員のベースアップ、アルバイトのボーナス制度の確立「日本一出世の早い会社」を目指し、能力に応じた昇格を随時行う事で労働意欲の向上に努め、また従業員同士のコミュニケーションの向上を目指し社員旅行等を年間の恒例行事として進めてまいります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。いきなり！ステーキ事業においては、新たな当社グループの経営戦略の柱と捉え、こちらも1,000店舗体制を目標に仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開と併せて店舗経営能力に長け、独立意欲の高い社員の委託運営を積極的に進め、収益力の向上に務めてまいります。当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。店舗運営に関しましては、ＱＳＣの向上及び食の安心・安全を最優先により一層のこだわり持って取組んでまいります。また、海外店舗についてもペッパーランチがアジア地域を中心とした多店舗展開をさらに進める中、今年度は念願の北米のアメリカ・ニューヨークにいきなり！ステーキを2店舗出店させました。来年度以降はさらに多店舗展開を進め、今後は欧州などの地域拡大にも取り組み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍してまいります。（４）人材の育成社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。（５）マーケティングの強化当社グループは、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内346店舗（12月末）のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。ペッパーランチ事業は、昨年よりスタートした「楽天ポイントカード」の利用強化キャンペーンや、ペッパーランチアプリを利用したキャンペーンやスクラッチクーポン等を活用し、リピート率向上を図るとともに新規のお客様獲得に努めてまいりました。今後も商品の品質、見せ方の向上を図ると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。いきなり！ステーキ事業は、本格厚切りステーキをリーズナブルに提供するステーキ専門レストランとして、ブームから定着・文化へ確固たる地位の確立を図ってまいりました。ＴＶ等メディアへの露出も継続することで、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」について多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、3,833,974枚、うち累積３㎏以上のゴールドカードは198,110枚、20㎏以上のプラチナカードは13,530枚、100㎏以上のダイヤモンドカードは242枚となっており、「いきなり！ステーキ」販売促進ツールとして確立しております。毎月29日は肉の日（肉マネーチャージボーナス５倍）は定着し、プリぺイド促進、来店促進に繋げてきました。４月からは、アプリでのクレジットカードチャージも開始し肉マネーの普及が広がってきています。７月には肉マネースクラッチカードを開発し、パーク24株式会社様とのポイント交換を開始しています。12月には肉マネーギフトカードを発売開始しました。（６）安全管理、食材調達ルートの多元化お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。（７）出店候補物件の確保について当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。（８）ＦＣ加盟者開発について当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．平成29年12月31日現在の加盟者数は79、契約店舗数は189であり、ペッパーランチ事業97店舗、レストラン事業４店舗及びいきなり！ステーキ事業46店舗、計147店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～５年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。４．平成29年12月31日現在の委託者数は37であり、ペッパーランチ事業７店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業29店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける平成18年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.（シンガポール法人）－エリアフランチャイズ契約アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成27年１月27日から平成37年１月26日まで・OishiiInternationalPty.Ltd（オーストラリア法人）オーストラリアエリアフランチャイズ契約オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約平成25年６月30日から平成35年６月29日まで・PEPPERLUNCH(CANADA)LTD.,（カナダ法人）カナダエリアフランチャイズ契約カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成26年９月25日から平成36年９月24日まで・OishiiGroupHoldings,LLCCorporation(米国法人)米国ライセンス契約米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う平成27年12月18日から平成37年12月17日まで（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。