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株式会社アドメテック
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性及び健全性を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが最重要課題であると認識しております。当社は、企業理念の浸透の徹底を図り、株主への責任に応える公正かつ効率的な経営の実現に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。ハ．会計監査当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお平成30年３月期において監査を執行した公認会計士は福田光博氏、野邊義郎氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士6名及びその他1名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。③内部統制システムの整備の状況当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。④内部監査及び監査役の状況当社の内部監査は、内部統制管理者が業務を監査しております。つぎに内部統制管理者の監査は、社長及び業務統括部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。それぞれの監査結果並びに改善点につきましては、内部統制管理者より、社長及び監査役に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。監査役は、適正な監査を行うべく内部統制管理者と連携を保ち、また必要に応じて会計監査人に報告を求める体制としております。なお、社外監査役の北川貴史氏は、弁護士としての専門的知識及び見識を有しております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として業務統括部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。⑥社外取締役の状況当社の社外取締役は１名を選任しております。社外取締役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外取締役松島敬尚氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。⑦社外監査役の状況当社の社外監査役は１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役北川貴史氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。⑦役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与ストックオプション取締役（社外取締役を除く）7,0927,092－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員600600－－2⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑫中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。⑭社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑮株式の保有状況該当事項はありません。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は愛媛大学発の医工連携ベンチャーとして、「熱」により腫瘍を治療する医療機器の開発を目的とした研究開発活動を続けております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は12,692千円であります。研究活動を示すと次のとおりであります。当社は、進行・再発癌を対象とした局所的な低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発を優先して行っております。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和41年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立昭和41年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)昭和43年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始昭和45年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和45年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始昭和45年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始昭和48年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始昭和49年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転昭和49年６月福岡市東区社領に本社を移転昭和49年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始昭和52年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始昭和53年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始昭和57年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始昭和57年５月「焼肉一番」商標登録昭和60年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始昭和62年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転平成元年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置平成３年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始平成５年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置平成５年８月「味・塩こしょう」商標登録平成６年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併平成６年４月商号を株式会社ダイショーに変更平成７年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工平成８年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更平成８年２月東京都墨田区に本店を移転平成９年４月日本証券業協会に店頭登録平成12年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合平成14年４月支店制度を導入平成16年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置平成16年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設平成16年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立平成17年４月通信販売部を新設平成18年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算平成20年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立平成22年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得平成24年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算平成24年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置平成25年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得平成26年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得平成28年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。定量目標としては平成31年３月期の売上高214億円、経常利益９億円を目標としておりましたが、その後の経済状況の変動等により個別業績予想を売上高218億円、経常利益７億40百万円としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は平成29年３月期から平成31年３月期までの中期経営計画では、平成29年３月期が第51期にあたることから、次の50年、創業100周年に向けたスタートを切り、創業100周年に向け持続的に成長していくため、当３ヶ年を環境変化への対応と成長基盤の構築の期間と位置付けております。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈攻めと守りの同時実現で、次のステージに向け着実に前進する〉①基本方針・経営資源の選択と集中で、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制を構築し、成長と構造改革をともに実現する②基本戦略・成長市場を攻略するため、販売体制・開発体制を増強し、売上拡大を加速させる・基幹事業に対し、消費者ニーズをとらえた新製品を開発し、激化する販売競争に立ち向かう・効率性向上によるコスト構造の改革を図り、価格対応力を強化する・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りに取り組む(4)会社の対処すべき課題消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。このような状況のなか、当社は以下の点を重要課題として捉え、継続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食製品の販売展開に注力してまいります・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。52期の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画・開発を担当する小売用NB商品開発課・（一部、東京商品開発課）(福岡8名、東京3名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する業務用NB商品開発課（福岡6名）、PB・特注品の開発を担当する東京商品開発課・特注品開発課(東京17名、九州16名)、加工調理品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡4名）、商品のパッケージデザイン・改版作業を担当する商品デザイン課（東京6名）です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「博多もつ鍋スープしお味」「CoCo壱番屋監修カレースンドゥブチゲスープ」「野菜をいっぱい食べる鍋ねぎ鍋スープ」、業務用商品では「ガーリック＆トマトソース」「塩レモンだれ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当期の研究開発費総額は、３億１百万円であります。
株式会社九電工
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要昭和19年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始昭和20年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合昭和20年３月原田電気商会他３社を第３次統合昭和20年10月東京支社(現、東京本社)設置昭和22年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結昭和28年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立昭和29年６月株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)昭和33年９月貨物自動車運送事業の営業開始昭和37年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置昭和38年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)昭和39年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始昭和40年２月大阪支社(現、関西支店)設置昭和40年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)昭和42年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)昭和43年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)昭和45年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)昭和46年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)昭和46年７月水処理工事の営業開始昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)昭和46年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)昭和47年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)昭和47年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)昭和48年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転昭和56年８月公共下水道工事の営業開始昭和56年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)昭和59年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)昭和60年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)昭和62年３月第一回無担保転換社債100億円の発行昭和63年７月株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)平成元年12月株式会社九電工に商号変更平成９年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）平成10年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）平成11年３月技術研究所(現、総合研究開発室)設置平成11年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得平成16年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止平成17年４月沖縄支社を沖縄支店に改組平成20年６月貨物自動車運送事業の廃止平成20年７月東京本社設置平成24年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止平成25年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）平成27年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行平成30年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
株式会社九電工
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社58社及び関連会社34社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの管理手法を見直している。詳細は、「第５〔経理の状況〕の１〔連結財務諸表等〕の(1)〔連結財務諸表〕の〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりである。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、松島風力㈱、葛尾風力㈱及びソヤノウッドパワー㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。※平成29年４月１日に、連結子会社である㈱昭電社は、㈱Q-mastに名称を変更している。※平成29年７月31日に、佐賀県に所在する㈱陣内工務店の株式を取得し、連結子会社としている。※平成30年１月23日に、福島県に所在する三友電設㈱の株式を取得し、連結子会社としている。※平成30年２月14日に、連結子会社である㈱オートメイション・テクノロジーが、鹿児島県に所在する㈱システックの株式を取得し、連結子会社としている。※平成30年３月19日に、神奈川県に所在するエルゴテック㈱の株式の一部を取得し、その子会社の茨城県に所在する清和工業㈱とともに連結子会社としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）を策定している。本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すものである。本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向上を進めていく。〔中期経営計画の概要〕１．メインテーマ中期経営計画2019さらなる飛躍への挑戦～新しい成長のステージへ～２．重点取り組み施策○お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求・アフターサービス体制の充実・首都圏における経営基盤の強化・拡大・ソリューション営業の拡充・ＣＳＲ経営の徹底○競争に打ち勝つ「技術力」の進化・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化・配電工事部門における採算性向上・エネルギー分野における研究・開発の促進○収益を生み出す「現場力」の向上・施工戦力の充実強化・生産性向上に向けた効率化の推進・関連会社の強化○未来へ飛躍する「成長力」の強化・次世代を担う人財の育成・海外における経営基盤の強化・再生可能エネルギー発電事業の推進・新たな領域での事業開拓３．連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）売上高4,000億円売上総利益率15.0％以上営業利益率9.0％以上ＲＯＥ14.0％以上(3)会社の対処すべき課題今後の経済見通しについては、米中貿易摩擦激化の懸念及び、朝鮮半島情勢の緊迫化など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善を下支えとした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと予想される。建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される一方、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の４年目（平成31年３月期）を「飛躍」の年と定め、これまでの３年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力していく。特に、資材コストの一層の低減による受注拡大に向けた競争力の強化や、事業分野と事業エリアの拡大ならびに利益率の更なる向上に総力を結集し、当社グループの収益基盤を強化していく。また、社員の健康は重要な経営資源であるとの認識に立ち、「働き方改革」に加え、社員の健康管理と健康増進活動を支援する「健康経営」を促進していく。
株式会社九電工
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」を拠点とし、先進的な技術や手法等を導入展開していく役割や現場での技術的問題解決の知識と機能を保持する業務に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は286百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は42百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、ドローンを利用した太陽光発電所における太陽光モジュールの不具合検知について、ＡＩ（人工知能）を利用して多数の撮影画像から不具合画像を自動抽出させる研究を九州大学と開始した。また、今後住宅向けリチウムイオン蓄電池の普及が見こまれることを背景にこれらをネットワークで有機的に接続し、あたかもひとつの大きな蓄電池と見立てるバーチャルパワープラント技術について、九州工業大学へ受託研究を開始している。その他、当社における働き方改革の実験的取り組みとして、モバイル端末を活用したコミュニケーションツールの試用やｂｏｔ（ボット：人工会話プログラム）による資材発注システムの試用などを行なっている。なお、電気技術グループにおける研究開発費は107百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、従来の気流・温度シミュレーションに加え、新たな取り組みとして構造解析シミュレーションの研究と運用を実施しており、機器鉄骨架台等の検討における品質保証だけでなく、ＶＥ提案ができる技術支援として活用している。また、熱音響エンジンの開発を北九州高専と共同研究を行なった。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は137百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成25年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※平成26年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※平成28年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。大正５年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。大正７年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。大正８年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。大正９年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。大正12年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。昭和９年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。昭和17年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和20年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和26年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。昭和29年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。昭和44年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。昭和51年３月日本研削砥粒株式会社を設立。昭和55年６月カーリット産業株式会社を設立。※昭和57年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和59年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。平成３年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。平成６年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※平成７年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。平成12年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※平成20年６月平成21年４月平成22年２月４月６月平成23年10月平成24年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社17社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業株式会社)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦創業100周年という節目を迎え、当社グループは次の100年も社会と人々に貢献することが使命だと考えております。そのためには、「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。今後も、お客様からの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、Ｍ＆Ａや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。今後は200年企業を目指し、飽くなき挑戦への意欲のもと、社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう邁進いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。＜中期経営計画「礎１００」の概要＞１．『礎１００』～次の１００年企業となるための礎作り～のテーマ（１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立（２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする２．基本戦略（１）成長基盤強化（２）収益基盤強化（３）グループ経営基盤強化３．数値目標（2018年度）売上高＝540億円営業利益＝24億円営業利益率＝4％
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は1,050百万円となりました。当社では、R&amp;Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&amp;Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：630百万円当事業部門では、高エネルギー分野で固体推進薬関連、環境エネルギー分野で二次電池関連及びライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。ボトリング事業部門：29百万円当事業部門では、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：7百万円当事業部門では、新材料技術分野で遠赤外線カメラ用レンズ材料製品関連の研究開発を行いました。その他事業部門：382百万円当事業部門では、R＆Dセンターが環境エネルギー分野で二次電池関連、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連及び新材料技術分野で遠赤外線カメラ用レンズ材料製品関連の研究開発を行いました。＜研究開発体制図＞
大和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和19年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。昭和20年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。昭和23年２月東京営業所を開設。昭和24年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。昭和26年５月大阪営業所を開設。昭和31年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。昭和32年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。昭和33年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。昭和34年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。昭和35年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。昭和35年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。昭和36年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。昭和36年９月株式を東京地区店頭市場に公開。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。昭和36年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。昭和37年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。昭和37年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和37年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。昭和37年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。昭和41年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。昭和43年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。昭和44年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。昭和44年11月重機械加工部門を新設。昭和48年６月１号連続鋳造設備稼動。昭和48年８月50トン電気炉１基稼動。昭和50年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。昭和53年３月２号連続鋳造設備稼動。昭和55年６月ビームブランク製造を開始。昭和60年２月新ボルト工場完成稼動。昭和60年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。昭和60年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。昭和62年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和62年２月炉外精錬設備稼動。昭和62年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。平成元年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成元年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。平成３年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。平成４年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。平成８年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。平成14年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。平成14年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。平成14年５月大和エステート株式会社を清算結了。平成14年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成14年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要平成15年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。平成16年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。平成17年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。平成19年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。平成20年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。平成21年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。平成22年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。平成23年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。平成25年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社10社(平成30年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成30年３月31日現在
大和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たすことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきましても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。当社グループは成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内事業の基盤強化を推し進め、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は35百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)H形鋼の断面寸法形状の測定に関する研究及び、船舶用鋳鋼品等の性能向上に不可欠な鋳鋼品の強度向上に関する研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は４百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて30百万円であります。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項平成元年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円平成元年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始平成２年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転平成４年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転平成８年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始平成15年９月株式会社恵久ホームに組織変更平成16年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得平成17年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転平成19年８月株式会社イーグランドに商号変更平成21年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却平成22年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設平成23年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設平成24年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転平成25年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）平成25年12月平成26年５月平成27年11月平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設平成29年５月平成29年12月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がある場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入を強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。