三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、現金預け金の増加等により前連結会計年度比２兆188億円増加して、46兆6,108億円となりました。負債の部につきましては、借用金の増加等により１兆9,410億円増加して、44兆464億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金の増加等により777億円増加して、２兆5,644億円となりました。また、信託財産総額につきましては、投資信託等の受託残高の増加により24兆1,273億円増加して、232兆9,773億円となりました。損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比181億円減少して1,751億円となりました。セグメント別の内訳では、リテール部門が53億円(前連結会計年度比△１億円)、法人ビジネス部門が848億円(同△49億円)、受託財産部門が693億円(同＋94億円)、市場国際部門が643億円(同△８億円)となりました。法人ビジネス部門の各事業内訳は、法人事業が451億円（同△29億円）、不動産事業が171億円（同△22億円）、証券代行事業が224億円（同＋３億円）であります。また、株式等関係損益は309億円の利益となり、与信関係費用総額は235億円の利益となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,494億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比538億円増加の1,682億円となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率16.21％、連結Tier１比率17.67％、連結総自己資本比率20.03％となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等に伴い支出が増加する一方、コールマネー等の増加等により、１兆6,218億円の収入（前連結会計年度比収入が１兆8,076億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券売却等により、1,431億円の収入（同収入が２兆4,938億円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、５億円の支出（同支出が193億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比１兆7,299億円増加して14兆4,999億円となりました。①国内・海外別収支信託報酬は、前連結会計年度比９億円増加して1,093億円となりました。資金運用収支は、国内では88億円減少して1,295億円、海外では58億円増加して352億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で６億円減少の1,346億円となりました。役務取引等収支は、国内では1,633億円、海外では379億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で９億円減少の2,044億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度115,042－6,623108,418当連結会計年度115,915－6,538109,377資金運用収支前連結会計年度138,42229,39232,492135,322当連結会計年度129,57235,23230,107134,698うち資金運用収益前連結会計年度231,95366,19538,449259,699当連結会計年度250,563101,35938,787313,134うち資金調達費用前連結会計年度93,53036,8035,957124,376当連結会計年度120,99066,1278,680178,436役務取引等収支前連結会計年度163,28338,361△3,753205,398当連結会計年度163,33937,903△3,167204,410うち役務取引等収益前連結会計年度242,69148,05620,316270,431当連結会計年度244,07448,60420,113272,565うち役務取引等費用前連結会計年度79,4089,69424,06965,033当連結会計年度80,73510,70023,28068,154特定取引収支前連結会計年度8765,378446,210当連結会計年度15,1444,825－19,970うち特定取引収益前連結会計年度8765,378446,210当連結会計年度15,1504,854－20,004うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度528－34その他業務収支前連結会計年度22,7655,0301727,778当連結会計年度△7,41425187△7,250うちその他業務収益前連結会計年度65,13518,6984,13479,700当連結会計年度27,86026,58016,60437,836うちその他業務費用前連結会計年度42,37013,6684,11751,921当連結会計年度35,27526,32816,51645,087(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度55百万円)を控除して表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1,805億円減少して36兆166億円となり、利回りは0.15ポイント上昇して0.86％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金を中心に２兆1,809億円増加して42兆8,147億円となり、利回りは0.11ポイント上昇して0.41％となりました。(ⅰ)国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度31,542,458231,9530.73当連結会計年度30,476,143250,5630.82うち貸出金前連結会計年度11,912,18776,3880.64当連結会計年度12,563,83584,1910.67うち有価証券前連結会計年度12,248,083148,0971.20当連結会計年度10,773,802156,1331.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度65,4265060.77当連結会計年度225,7705840.25うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,151,933△321△0.02当連結会計年度451,846△236△0.05うち預け金前連結会計年度5,955,6742,6920.04当連結会計年度6,160,4443,7050.06資金調達勘定前連結会計年度35,904,44393,5300.26当連結会計年度36,911,261120,9900.32うち預金前連結会計年度12,750,38118,5140.14当連結会計年度13,506,97418,0110.13うち譲渡性預金前連結会計年度2,430,8042790.01当連結会計年度2,629,667820.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,651,864△626△0.03当連結会計年度1,820,392△469△0.02うち売現先勘定前連結会計年度3,771,4058,3550.22当連結会計年度3,824,39227,1460.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,086,2063110.01当連結会計年度1,384,6121870.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,233,9928,6970.38当連結会計年度3,378,47716,6080.49うち信託勘定借前連結会計年度8,752,22221,0930.24当連結会計年度9,171,38613,3430.14(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,883,469百万円、当連結会計年度7,334,756百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,760百万円、当連結会計年度59,965百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度55百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,300,14366,1951.05当連結会計年度6,926,113101,3591.46うち貸出金前連結会計年度1,952,93226,8141.37当連結会計年度2,026,12137,6601.85うち有価証券前連結会計年度2,483,92332,1391.29当連結会計年度2,884,91945,5271.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度37420.59当連結会計年度21421.27うち買現先勘定前連結会計年度400.69当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,859,2746,9210.37当連結会計年度2,010,49215,9620.79資金調達勘定前連結会計年度6,206,65736,8030.59当連結会計年度7,054,41966,1270.93うち預金前連結会計年度2,170,2886,3590.29当連結会計年度2,438,94815,3320.62うち譲渡性預金前連結会計年度2,109,85915,5310.73当連結会計年度2,288,99922,9761.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度1,365,1164,2280.30当連結会計年度1,725,07713,0850.75うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度459,6654,0260.87当連結会計年度528,9547,6131.43うち借用金前連結会計年度10,5931961.85当連結会計年度8,4451772.10うち信託勘定借前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,056百万円、当連結会計年度65,756百万円)を控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度37,842,6011,645,40136,197,200298,14838,449259,6990.71当連結会計年度37,402,2561,385,57336,016,683351,92238,787313,1340.86うち貸出金前連結会計年度13,865,119121,88113,743,237103,2033,87799,3250.72当連結会計年度14,589,956120,58314,469,372121,8513,930117,9200.81うち有価証券前連結会計年度14,732,007177,93914,554,068180,23632,546147,6891.01当連結会計年度13,658,722207,02013,451,701201,66129,521172,1401.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度65,801－65,801509－5090.77当連結会計年度225,985166,66659,318587△976841.15うち買現先勘定前連結会計年度4－40－00.69当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,151,933904,103247,830△32193△414△0.16当連結会計年度451,846333,290118,555△23637△274△0.23うち預け金前連結会計年度7,814,948441,4777,373,4719,6131,9327,6810.10当連結会計年度8,170,936552,3407,618,59619,6675,39414,2720.18資金調達勘定前連結会計年度42,111,1001,477,29940,633,801130,3335,957124,3760.30当連結会計年度43,965,6801,150,91742,814,763187,1178,680178,4360.41うち預金前連結会計年度14,920,669447,81614,472,85324,8742,15122,7230.15当連結会計年度15,945,922521,43815,424,48333,3445,39827,9450.18うち譲渡性預金前連結会計年度4,540,6632,8354,537,82815,810115,8090.34当連結会計年度4,918,6661,6424,917,02323,059023,0590.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,651,864－1,651,864△626－△626△0.03当連結会計年度1,820,392166,6661,653,725△469△97△371△0.02うち売現先勘定前連結会計年度5,136,521－5,136,52112,584－12,5840.24当連結会計年度5,549,470－5,549,47040,232－40,2320.72うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,086,206904,1032,182,103311932170.00当連結会計年度1,384,612333,2901,051,321187371490.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度459,665－459,6654,026－4,0260.87当連結会計年度528,954－528,9547,613－7,6131.43うち借用金前連結会計年度2,244,585121,8812,122,7048,8932,7686,1250.28当連結会計年度3,386,923120,5833,266,33916,7862,79613,9890.42うち信託勘定借前連結会計年度8,752,2226628,751,56021,093021,0930.24当連結会計年度9,171,3861,6239,169,76313,343013,3430.14(注)１．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,908,340百万円、当連結会計年度7,391,454百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,760百万円、当連結会計年度59,965百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度55百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、国内・海外合計で前連結会計年度比21億円増加して2,725億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で31億円増加して681億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度242,69148,05620,316270,431当連結会計年度244,07448,60420,113272,565うち信託関連業務前連結会計年度91,005―4,42986,576当連結会計年度92,708―4,71787,991うち預金・貸出業務前連結会計年度11,2112,3871413,583当連結会計年度10,2451,66811211,801うち為替業務前連結会計年度1,0970491,047当連結会計年度1,1150521,063うち証券関連業務前連結会計年度23,3581,3727,68617,043当連結会計年度27,9662,9086,96623,908うち投資信託委託・投資顧問業務前連結会計年度95,7243,1803,47895,425当連結会計年度92,9844,0353,98193,039うち代理業務前連結会計年度143――143当連結会計年度138――138うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度343――343当連結会計年度333――333うち保証業務前連結会計年度2,641624282,274当連結会計年度2,387734412,019役務取引等費用前連結会計年度79,4089,69424,06965,033当連結会計年度80,73510,70023,28068,154うち為替業務前連結会計年度6942,049482,694当連結会計年度6832,047532,677(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比137億円増加して200億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度8765,378446,210当連結会計年度15,1504,854―20,004うち商品有価証券収益前連結会計年度235,128445,107当連結会計年度904,353―4,443うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△35143―108当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度862106―968当連結会計年度15,030501―15,531うちその他の特定取引収益前連結会計年度25――25当連結会計年度30――30特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度528―34うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度528―34うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内・海外合計で特定金融派生商品の減少を中心に前連結会計年度末比116億円減少して5,436億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に657億円減少して739億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度552,1233,165―555,289当連結会計年度540,8182,837―543,656うち商品有価証券前連結会計年度3,103――3,103当連結会計年度1,134――1,134うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度―1,872―1,872当連結会計年度―1,083―1,083うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度133,0401,292―134,332当連結会計年度80,7081,753―82,462うちその他の特定取引資産前連結会計年度415,979――415,979当連結会計年度458,975――458,975特定取引負債前連結会計年度138,747954―139,701当連結会計年度73,033947―73,981うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度―15―15当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度138,746939―139,686当連結会計年度73,033947―73,981うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。(ⅰ)信託財産の運用／受入状況○信託財産残高表(連結)資産科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金204,2370.10306,7550.13有価証券94,731,12645.36100,169,74543.00投資信託有価証券39,599,56918.9651,241,72921.99投資信託外国投資12,710,7826.0913,977,1436.00信託受益権145,2360.07179,2420.08受託有価証券5,559,5722.665,421,5032.33金銭債権13,624,1796.5217,459,2787.49有形固定資産12,493,5515.9813,544,8695.81無形固定資産207,8030.10130,8510.06その他債権7,968,2593.817,368,0003.16コールローン3,417,3031.643,917,8551.68銀行勘定貸9,896,2354.7410,382,8714.46現金預け金8,292,1423.978,877,4963.81合計208,850,000100.00232,977,344100.00負債科目前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託29,568,75514.1632,880,78914.11年金信託12,741,6876.1011,946,4995.13財産形成給付信託7,5490.007,6080.00投資信託63,323,81530.3277,208,65733.14金銭信託以外の金銭の信託3,372,9111.623,718,0321.60有価証券の信託10,020,1824.809,678,9234.15金銭債権の信託12,195,0745.8415,977,7286.86動産の信託66,2980.0372,7410.03土地及びその定着物の信託44,2910.0243,8940.02包括信託77,509,43537.1181,442,46834.96合計208,850,000100.00232,977,344100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産残高前連結会計年度末1,507百万円当連結会計年度末1,505百万円２．合算対象の連結子会社前連結会計年度末日本マスタートラスト信託銀行株式会社当連結会計年度末日本マスタートラスト信託銀行株式会社３．共同信託他社管理財産前連結会計年度末375,959百万円当連結会計年度末325,855百万円(参考)信託財産残高表(単体)資産科目前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金204,2370.22306,7550.28有価証券475,5660.52415,6050.37信託受益権58,880,79663.8672,356,60965.20受託有価証券13,5010.0113,0730.01金銭債権12,243,53313.2816,043,42514.46有形固定資産12,493,55113.5513,544,86912.21無形固定資産207,8030.22130,8510.12その他債権194,5110.21201,3810.18銀行勘定貸6,738,7707.317,163,5306.45現金預け金755,0170.82797,6210.72合計92,207,290100.00110,973,724100.00負債科目前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託2,864,1043.113,044,0712.74財産形成給付信託7,5490.017,6080.01投資信託63,323,81568.6777,208,65769.57金銭信託以外の金銭の信託586,0690.64519,8810.47有価証券の信託13,5760.0113,1440.01金銭債権の信託12,195,07413.2315,977,72814.40動産の信託66,2980.0772,7410.07土地及びその定着物の信託44,2910.0543,8940.04包括信託13,106,51014.2114,085,99612.69合計92,207,290100.00110,973,724100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末1,507百万円、当事業年度末1,505百万円であります。２．共同信託他社管理財産前事業年度末68,835,459百万円、当事業年度末70,059,828百万円３．元本補てん契約のある信託の貸出金前事業年度末18,293百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は９百万円、貸出条件緩和債権額は234百万円であります。また、これらの債権額の合計額は247百万円であります。４．元本補てん契約のある信託の貸出金当事業年度末16,186百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末68,459,499百万円、当事業年度末69,733,973百万円含まれております。前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)資産科目前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金204,2370.13306,7550.17有価証券53,054,46533.0253,976,80629.87信託受益権58,907,61336.6672,399,46540.07受託有価証券3,259,5722.033,121,5031.73金銭債権13,051,4058.1216,876,8649.34有形固定資産12,493,5517.7813,544,8697.50無形固定資産207,8030.13130,8510.07その他債権3,950,1262.463,645,9032.02コールローン705,7840.44384,2100.21銀行勘定貸9,100,2605.669,626,9795.33現金預け金5,731,9683.576,671,8753.69合計160,666,790100.00180,686,086100.00負債科目前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託21,817,43313.5825,052,35213.87年金信託12,741,6877.9311,946,4996.61財産形成給付信託7,5490.017,6080.00投資信託63,323,81539.4177,208,65742.73金銭信託以外の金銭の信託3,372,9112.103,718,0322.06有価証券の信託5,399,2623.365,200,2802.88金銭債権の信託12,195,0747.5915,977,7288.84動産の信託66,2980.0472,7410.04土地及びその定着物の信託44,2910.0343,8940.02包括信託41,698,46625.9541,458,29122.95合計160,666,790100.00180,686,086100.00(ⅱ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)運輸業、郵便業――20,0006.52金融業、保険業6,0922.9835,66411.63不動産業、物品賃貸業5,2222.564,2931.40各種サービス業40.00――地方公共団体4,7892.354,6731.52その他188,12892.11242,12278.93合計204,237100.00306,755100.00(ⅲ)有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債16,514,00317.4315,058,78915.03地方債4,224,3114.463,974,3433.97短期社債1,054,9831.111,272,4841.27社債8,261,8618.728,089,2988.08株式8,813,9829.319,184,3799.17その他の証券55,861,98358.9762,590,44962.48合計94,731,126100.00100,169,745100.00(ⅳ)元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金18,29316,186有価証券89,67780,292その他6,581,4177,008,991資産計6,689,3887,105,470元本6,678,3987,105,161債権償却準備金5548その他10,934260負債計6,689,3887,105,470(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金18,293百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は９百万円、貸出条件緩和債権額は234百万円であります。また、これらの債権額の合計額は247百万円であります。当連結会計年度末貸出金16,186百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権00要管理債権11正常債権180159⑥銀行業務の状況(ⅰ)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度14,935,6992,249,979378,00816,807,669当連結会計年度14,057,1542,247,046609,43815,694,762うち流動性預金前連結会計年度6,404,729831,60230,8347,205,496当連結会計年度5,909,567869,07934,3786,744,268うち定期性預金前連結会計年度7,793,3781,418,367347,1688,864,577当連結会計年度7,611,5241,377,957575,0538,414,428うちその他前連結会計年度737,59195737,594当連結会計年度536,06296536,064譲渡性預金前連結会計年度2,562,4002,147,7811,1704,709,011当連結会計年度2,155,4102,240,2341,9304,393,714総合計前連結会計年度17,498,0994,397,760379,17821,516,680当連結会計年度16,212,5644,487,280611,36820,088,476(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金(ⅱ)国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,017,353100.0012,540,521100.00製造業2,029,86016.891,810,28714.44農業，林業870.008200.01鉱業，採石業，砂利採取業3,0030.031,3390.01建設業95,1820.7990,1040.72電気・ガス・熱供給・水道業347,9012.90454,3893.62情報通信業287,5602.39253,4292.02運輸業，郵便業654,0125.44648,1115.17卸売業，小売業913,5657.60802,8526.40金融業，保険業2,524,48221.012,651,45021.14不動産業，物品賃貸業2,669,06722.212,603,08020.76各種サービス業151,6441.26128,3321.02地方公共団体2,6600.021,9460.02その他2,338,32019.463,094,37024.67海外及び特別国際金融取引勘定分2,429,749100.002,152,867100.00政府等22,2860.92－－金融機関1,352,03755.641,138,93652.90その他1,055,42543.441,013,93147.10合計14,447,103――14,693,389――(注)「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン17エクアドル0合計18(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度エクアドル0合計0(資産の総額に対する割合：％)（0.00)(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(ⅲ)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,161,586－－4,161,586当連結会計年度3,281,979－－3,281,979地方債前連結会計年度87－－87当連結会計年度49－－49社債前連結会計年度237,558－－237,558当連結会計年度198,781－－198,781株式前連結会計年度1,154,44715892,6951,061,910当連結会計年度1,218,3581100,7021,117,657その他の証券前連結会計年度5,672,2812,795,65498,3668,369,569当連結会計年度6,298,2292,744,017122,2768,919,970合計前連結会計年度11,225,9612,795,813191,06213,830,712当連結会計年度10,997,3982,744,018222,97813,518,438(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)20.03２.連結Tier１比率(５／７)17.67３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)16.21４.連結における総自己資本の額25,456５.連結におけるTier１資本の額22,458６.連結における普通株式等Tier１資本の額20,601７.リスク・アセットの額127,052８.連結総所要自己資本額10,164単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)平成30年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)19.88２.単体Tier１比率(５／７)17.55３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)16.18４.単体における総自己資本の額25,293５.単体におけるTier１資本の額22,327６.単体における普通株式等Tier１資本の額20,577７.リスク・アセットの額127,166８.単体総所要自己資本額10,173(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2013危険債権8156要管理債権556276正常債権145,864148,498（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（リテール部門）リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、平成30年１月に、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いを開始するとともに、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」および「解約制限付信託」等の信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は53億円（前連結会計年度比△１億円）となりました。（法人ビジネス部門）法人ビジネス部門のうち、金融サービスを中心とした法人事業では、上場を目指す企業やグローバルに展開している大企業等を対象に、お客さまが直面する経営課題に対し、信託銀行ならではのソリューションの提供に努めました。不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、お客さまの報酬制度改革や株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。以上の結果、当連結会計年度の法人ビジネス部門の連結実質業務純益は848億円（同△49億円）となりました。（受託財産部門）受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。国内では、事業拡大戦略の一環として、平成29年９月に、信金中央金庫傘下の株式会社しんきん信託銀行を吸収合併しました。アセットマネジメント業務においては、平成29年10月に、StandardLifeAberdeenplcの子会社であるAberdeenAssetManagersLimitedと業務提携し、海外のパッシブ運用を中心とした投資先企業に対する実質的なエンゲージメント活動を行う仕組みを構築しました。以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は693億円（同＋94億円）となりました。（市場国際部門）市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度の市場国際部門の連結実質業務純益は643億円（同△８億円）となりました。今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は前連結会計年度比181億円減少して1,751億円となりました。連結普通株式等Tier1比率は最低所要水準4.5％を上回る16.21％となりました。また、金融再生法開示債権比率（銀行勘定・信託勘定合計）は0.23％となりました。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B-A)(億円)信託報酬①1,0841,0939うち信託勘定償却②△0－0資金運用収益③2,5963,131534資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)④1,2431,784540役務取引等収益⑤2,7042,72521役務取引等費用⑥65068131特定取引収益⑦62200137特定取引費用⑧－00その他業務収益⑨797378△418その他業務費用⑩519450△68連結業務粗利益(信託勘定償却前)⑪4,8314,612△219(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)営業経費(臨時費用控除後)⑫2,8982,860△37うちのれん償却額⑬1212△0連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)(＝⑪－⑫＋⑬)1,9451,763△181連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)(＝⑪－⑫)1,9321,751△181その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑭320－△320連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)1,6121,751139その他経常収益⑮338872534うち与信関係費用330うち貸倒引当金戻入益－262262うち償却債権取立益792うち株式等売却益202340137資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑯000営業経費(臨時費用)⑰1251294その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑱31287256うち与信関係費用△7946125うち偶発損失引当金繰入（与信関連）－△5△5うち株式等売却損2619△6うち株式等償却2119臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)181454273経常利益1,7932,206412特別損益△77287365うち固定資産処分損益△9△45うち減損損失△38△194△155うち関連会社株式交換益－486486うち子会社清算損△28－28税金等調整前当期純利益1,7162,494777法人税等合計460715254当期純利益1,2561,779522非支配株主に帰属する当期純利益11397△16親会社株主に帰属する当期純利益1,1431,682538①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益（信託勘定償却前）は、前連結会計年度比219億円減少して4,612億円、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前）は、前連結会計年度比181億円減少して1,751億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B-A)(億円)信託報酬①1,0841,0939うち信託勘定償却②△0－0資金運用収支③1,3531,346△6資金運用収益2,5963,131534資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)1,2431,784540役務取引等収支④2,0532,044△9役務取引等収益2,7042,72521役務取引等費用65068131特定取引収支⑤62199137特定取引収益62200137特定取引費用－00その他業務収支⑥277△72△350その他業務収益797378△418その他業務費用519450△68連結業務粗利益(信託勘定償却前)⑦4,8314,612△219(＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)営業経費(臨時費用控除後)⑧2,8982,860△37うちのれん償却額⑨1212△0連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)1,9451,763△181(＝⑦－⑧＋⑨)連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)1,9321,751△181(＝⑦－⑧)(ⅱ)与信関係費用総額与信関係費用総額は、235億円の利益となり、前連結会計年度比では459億円の利益増加となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B-A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△0－0その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額②320－△320その他経常費用のうち与信関係費用③△7946125貸出金償却34642個別貸倒引当金繰入額△84－84その他の与信関係費用1－△1その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入（与信関連）④－△5△5その他経常収益のうち与信関係費用⑤330その他の与信関係費用330その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益⑥－262262その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益（与信関連）⑦6－△6その他経常収益のうち償却債権取立益⑧792与信関係費用総額223△235△459(＝①＋②＋③＋④－⑤－⑥－⑦－⑧)連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前）1,9321,751△181連結業務純益（与信関係費用総額控除後）1,7091,987277(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比135億円増加して309億円の利益となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B-A)(億円)株式等関係損益173309135その他経常収益のうち株式等売却益202340137その他経常費用のうち株式等売却損2619△6その他経常費用のうち株式等償却2119②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は前連結会計年度比2,462億円増加し、14兆6,933億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)貸出金残高(末残)144,471146,9332,462うち海外支店[単体]18,92217,497△1,425うち住宅ローン[単体]13,47013,003△466○リスク管理債権の状況リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比310億円減少し、348億円となりました。債権区分別では、延滞債権額が30億円減少し、貸出条件緩和債権額が281億円減少しました。貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.21ポイント低下して0.23％となりました。[連結]部分直接償却後未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)リスク管理債権破綻先債権額55△0延滞債権額9767△30３ヵ月以上延滞債権額032貸出条件緩和債権額555273△281合計659348△310貸出金残高(末残)144,471146,9332,462前連結会計年度(A)(％)当連結会計年度(B)(％)前連結会計年度比(B)－(A)(％)貸出金残高比率破綻先債権額0.000.00△0.00延滞債権額0.060.04△0.02３ヵ月以上延滞債権額0.000.000.00貸出条件緩和債権額0.380.18△0.19合計0.450.23△0.21○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報[連結]前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)国内654343△310海外450アジア450タイ450米州―――欧州、中近東他―――合計659348△310(注)「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。業種別セグメント情報[連結]前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)国内654343△310製造業500228△271建設業65△0卸売業、小売業131△12金融業、保険業―――不動産業、物品賃貸業6448△15各種サービス業82△6その他3―△3消費者5756△1海外450金融機関―――商工業450その他―――合計659348△310(注)「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。(ご参考)元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権○リスク管理債権の状況[信託勘定]直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)リスク管理債権破綻先債権額00△0延滞債権額00△0３ヵ月以上延滞債権額00△0貸出条件緩和債権額22△0合計22△0貸出金残高(末残)182161△21[連結・信託勘定合計]前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)リスク管理債権破綻先債権額55△0延滞債権額9767△30３ヵ月以上延滞債権額032貸出条件緩和債権額557275△281合計661351△310貸出金残高(末残)144,653147,0952,441前連結会計年度(A)(％)当連結会計年度(B)(％)前連結会計年度比(B)－(A)(％)貸出金残高比率破綻先債権額0.000.00△0.00延滞債権額0.060.04△0.02３ヵ月以上延滞債権額0.000.000.00貸出条件緩和債権額0.380.18△0.19合計0.450.23△0.21○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報[信託勘定]前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)国内22△0業種別セグメント情報[信託勘定]前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)国内22△0製造業―――建設業―――卸売業、小売業―――金融業、保険業―――不動産業、物品賃貸業21△0各種サービス業―――その他―――消費者000合計22△0(ご参考)金融再生法開示債権の状況金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は前事業年度比311億円減少して349億円となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億円減少、危険債権が25億円減少、要管理債権が279億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.21ポイント低下し0.23％となっております。一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計349億円に対し、貸倒引当金による保全が131億円、担保・保証等による保全額が181億円で、開示債権全体での保全率は89.84％となっております。債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が93.99％、要管理債権が88.47％となっております。金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)債権区分開示残高(A)(億円)貸倒引当金(B)(億円)うち担保・保証等による保全額(C)(億円)保全率[(B)+(C)]／(A)(％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権13(20)0(0)13(19)100.00(100.00)危険債権57(82)2(3)51(73)93.99(93.15)要管理債権278(557)128(257)117(84)88.47(61.40)小計349(660)131(262)181(178)89.84(66.58)正常債権148,657(146,045)―――合計149,006(146,706)―――開示債権比率(％)0.23(0.45)―――(注)上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。(ⅱ)有価証券有価証券は前連結会計年度比3,122億円減少し、13兆5,184億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)有価証券138,307135,184△3,122国債41,61532,819△8,796地方債00△0社債2,3751,987△387株式10,61911,176557その他の証券83,69589,1995,504(注)その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は前連結会計年度比163億円減少し、△2,360億円となりました。発生原因別では、繰延税金負債のうち、退職給付に係る負債が増加しました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)繰延税金資産の純額△2,196△2,360△163発生原因別内訳前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)繰延税金資産[単体]48055372退職給付信託運用益22228259貸倒引当金192114△78有価証券償却有税分8988△0繰延ヘッジ損益1―△1その他317418101評価性引当額△342△350△7繰延税金負債[単体]2,7792,961182その他有価証券評価差額金2,1952,2027退職給付引当金46556499繰延ヘッジ損益―6666その他1191278繰延税金資産の純額[単体]△2,298△2,408△109(ⅳ)預金預金は前連結会計年度比1兆1,129億円減少し、15兆6,947億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)預金168,076156,947△11,129うち海外支店[単体]14,18112,772△1,408うち国内個人預金[単体]77,40876,899△508うち国内法人預金その他[単体]69,03360,364△8,668(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、当期純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比777億円増加し、２兆5,644億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)純資産の部合計24,86625,644777うち資本金3,2423,242―うち資本剰余金4,3744,43763うち利益剰余金10,43411,135701うちその他有価証券評価差額金5,3125,190△121うち繰延ヘッジ損益△18145163うち退職給付に係る調整累計額△155△6095③連結自己資本比率(国際統一基準)総自己資本の額は、当期純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比1,390億円増加して2兆5,456億円となりました。リスク・アセットの額は、信用リスクおよびマーケットリスクが増加したため、前連結会計年度末比5,560億円増加の12兆7,052億円となりました。この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.22ポイント上昇して20.03％、Tier１比率は、前連結会計年度末比0.73ポイント上昇して17.67％、普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.33ポイント上昇して、16.21％となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B)－(A)(億円)総自己資本の額①24,06525,4561,390Tier１資本の額②20,58422,4581,874普通株式等Tier１資本の額③19,28920,6011,311リスク・アセットの額④121,491127,0525,560総自己資本比率(％)①／④19.8020.030.22Tier１比率(％)②／④16.9417.670.73普通株式等Tier１比率(％)③／④15.8716.210.33(注)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。