トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)業績の状況平成29年度の世界経済は、先進国及び新興国ともに景気の回復基調が続き、全体として堅調に推移しました。わが国経済は、世界経済が好転するなかで輸出や設備投資は増加基調となり、また個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復しました。国内損害保険業界におきましては、主力の自動車保険や火災保険の契約件数の増加を背景として増収基調となりました。一方、最終利益につきましては、国内外で相次いだ自然災害の影響を受け、大手保険会社を中心に減益傾向となりました。国内生命保険業界におきましては、一時払商品の販売抑制の動きや料率改定の影響などから、こうした商品の新契約の保険料収入は引き続き減少傾向となりました。再保険市場におきましては、北米地域の3つの巨大ハリケーンによる損害の影響などから、再保険料率の引き下げ傾向に一定の歯止めがかかりましたが、大手再保険者を中心とした激しい契約獲得競争が続きました。このような事業環境のなか、当社グループは、平成27年度よりスタートさせた中期経営計画「ReTOARE2017」に基づき、めざす企業像として掲げた「世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展する再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。国内損害再保険営業におきましては、顧客ニーズを的確に捉えた提案型営業や各種付加価値サービスの提供を通じ、顧客基盤の一層の強化を推進しました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。海外損害再保険営業におきましては、アジア地域において現地密着型の営業を展開している3つの支店及び主に欧州を担当する本店ともに、ポートフォリオの改善、引受種目・地域の多様化及び新たな引受ソースの創設を含む各種施策を推進しました。国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもとでの顧客ニーズを捉えたビジネスの拡大を図りました。海外生命再保険営業におきましては、今後の業容拡大に向け、引受態勢の強化や友好再保険者等との一層の関係強化を推進しました。当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある米国子会社におきましては、北米地域での良質なビジネスの獲得を通じ、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。保険引受収益2,381億49百万円（前連結会計年度に比べ41億18百万円増加）、資産運用収益165億67百万円（同6億49百万円減少）などを合計した経常収益は2,549億34百万円（同34億72百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,297億35百万円（同113億98百万円増加）、資産運用費用29億2百万円（同23億16百万円減少）、営業費及び一般管理費119億1百万円（同3億14百万円減少）などを合計した経常費用は2,450億77百万円（同76億37百万円増加）となりました。この結果、経常利益は98億57百万円となり、前連結会計年度（140億22百万円）に比べ41億65百万円減少しました。経常利益に特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は91億91百万円となり、前連結会計年度（105億12百万円）に比べ13億21百万円減少しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険65,44229.25△6.4065,91227.700.72海上保険8,7303.90△7.588,5083.58△2.55傷害保険1,8660.84△83.732,2470.9420.45自動車保険28,10112.5619.9232,00113.4513.88賠償責任保険29,40713.14△3.4532,79113.7811.51生命再保険70,93131.7014.0978,36032.9410.47その他19,2688.6114.0818,0887.61△6.12合計223,749100.00△0.02237,911100.006.33(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険47,24129.275.2042,40525.57△10.24海上保険7,2654.5018.196,3883.85△12.07傷害保険9840.61△90.958630.52△12.27自動車保険13,5368.38△10.9718,98111.4440.22賠償責任保険22,33913.8443.3018,73611.30△16.13生命再保険59,11336.6219.4866,89340.3313.16その他10,9396.78△18.2011,5846.995.90合計161,419100.003.76165,854100.002.75(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金12,6841.8224,0593.50買入金銭債権5,9990.8610,9991.60金銭の信託7,6281.098,1871.19有価証券564,54480.83532,34477.38貸付金5830.085640.08土地・建物9,9191.429,7821.42運用資産計601,36086.10585,93885.17総資産698,418100.00687,950100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債33,9056.0121,3994.02地方債2,6520.471,9510.37社債116,81320.69102,46019.25株式95,03516.8399,56318.70外国証券312,93955.43301,11356.56その他の証券3,1960.575,8561.10合計564,544100.00532,344100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券3,187百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券5,854百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金2113,3700.164522,5900.20買入金銭債権01,5820.0412,9390.05金銭の信託1027,7781.32657,5680.86有価証券11,498482,9362.3811,862450,7632.63貸付金116831.6655711.01土地・建物689,9180.69729,9150.73小計11,704516,2692.2712,052494,3492.44その他103――224――合計11,808――12,276――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△15013,370△1.1212622,5900.56買入金銭債権01,5820.0412,9390.05金銭の信託387,7780.495727,5687.56有価証券12,963482,9362.6814,017450,7633.11貸付金116831.6655711.01土地・建物689,9180.69729,9150.73金融派生商品73――△95――その他△800――△824――合計12,205516,2692.3613,875494,3492.81(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△15013,370△1.1212622,5900.56買入金銭債権01,5820.0412,9390.05金銭の信託387,5850.505727,6827.45有価証券18,425563,9033.2720,779537,1923.87貸付金116831.6655711.01土地・建物689,9180.69729,9150.73金融派生商品73――△95――その他△800――△824――合計17,667597,0432.9620,638580,8923.55ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債255,44479.96240,04675.33外国株式22,4367.0226,7828.40その他11,1103.4825,7018.07計288,99290.46292,52991.80円貨建外国公社債21,5386.7419,1836.02その他8,9482.806,9412.18計30,4869.5426,1258.20合計319,478100.00318,655100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)2.60％2.67％資産運用利回り(実現利回り)2.42％2.94％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度0.69％、当連結会計年度3.92％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,551百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,456百万円と外貨建の預貯金275百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金5,437百万円と外国投資信託受益証券1,983百万円と外国株式型投資信託1,527百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,262百万円と外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金2,455百万円と外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。①トーア再保険株式会社保険引受収益1,894億10百万円（前連結会計年度に比べ20億78百万円増加）、資産運用収益80億10百万円（同59億65百万円減少）などを合計した経常収益は1,976億38百万円（同38億82百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,828億21百万円（同79億4百万円増加）、資産運用費用8億32百万円（同20億20百万円減少）、営業費及び一般管理費83億28百万円（同6億63百万円減少）などを合計した経常費用は1,925億22百万円（同41億16百万円増加）となりました。この結果、経常利益は51億15百万円となり、前連結会計年度（131億15百万円）に比べ79億99百万円減少しました。経常利益に特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は49億87百万円となり、前連結会計年度（110億66百万円）に比べ60億78百万円、54.9％減少しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険44,85525.63△8.3743,66723.53△2.65海上保険8,7274.99△7.628,5034.58△2.57傷害保険1,8531.06△83.812,2341.2020.50自動車保険19,31611.0424.0323,08312.4419.50賠償責任保険11,6716.6710.3212,9356.9710.83生命再保険70,93140.5414.0978,36042.2310.47その他17,61410.0713.9716,7869.05△4.70合計174,970100.000.77185,570100.006.06(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険33,97226.229.8227,79521.20△18.18海上保険7,2485.6017.646,3874.87△11.88傷害保険9770.75△90.998600.66△11.99自動車保険8,6666.69△11.3212,3519.4242.53賠償責任保険9,4567.30240.045,9774.56△36.79生命再保険59,11345.6219.4866,89351.0313.16その他10,1357.82△19.6010,8268.266.81合計129,569100.005.70131,092100.001.18(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金8,9311.768,4151.72買入金銭債権5,9991.1810,9992.24金銭の信託7,6281.508,1871.67有価証券399,95278.81371,91675.82貸付金5830.125640.11土地・建物9,5961.899,4911.93運用資産計432,69285.26409,57583.49総資産507,469100.00490,545100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債33,9058.4821,3995.75地方債2,6520.661,9510.52社債116,81329.21102,46027.55株式95,03523.7699,56326.77外国証券148,34737.09140,68537.83その他の証券3,1960.805,8561.58合計399,952100.00371,916100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券3,187百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券5,854百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金89,7780.081012,8920.08買入金銭債権01,5820.0412,9390.05金銭の信託1027,7781.32657,5680.86有価証券11,519328,5053.516,803302,8222.25貸付金116831.6655711.01土地・建物199,5790.20199,6070.20小計11,661357,9083.266,906336,4012.05その他103――224――合計11,765――7,130――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△1639,778△1.689112,8920.71買入金銭債権01,5820.0412,9390.05金銭の信託387,7780.495727,5687.56有価証券11,141328,5053.396,553302,8222.16貸付金116831.6655711.01土地・建物199,5790.20199,6070.20金融派生商品95――△81――その他187――226――合計11,330357,9083.177,388336,4012.20(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△1639,778△1.689112,8920.71買入金銭債権01,5820.0412,9390.05金銭の信託387,5850.505727,6827.45有価証券19,577394,1564.978,862376,9092.35貸付金116831.6655711.01土地・建物199,5790.20199,6070.20金融派生商品95――△81――その他187――226――合計19,766423,3654.679,698410,6032.36ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債69,98446.4163,70244.47外国株式53,31335.3553,31337.22その他2,4631.632,5701.79計125,76083.39119,58683.48円貨建外国公社債21,53814.2819,18313.39その他3,5112.334,4853.13計25,04916.6123,66916.52合計150,810100.00143,255100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)5.40％2.04％資産運用利回り(実現利回り)4.46％1.70％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度2.92％、当連結会計年度1.06％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金1,959百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券1,983百万円と外国株式型投資信託1,527百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,074百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。②TheToaReinsuranceCo.ofAmerica保険引受収益475億97百万円（前連結会計年度に比べ40億9百万円増加）、資産運用収益88億12百万円（同6億97百万円増加）を合計した経常収益は564億10百万円（同47億6百万円増加）となりました。一方、保険引受費用482億36百万円（同55億62百万円増加）、資産運用費用18億16百万円（同6億19百万円減少）、営業費及び一般管理費34億14百万円（同3億37百万円増加）を合計した経常費用は534億68百万円（同52億80百万円増加）となりました。この結果、経常利益は29億41百万円となり、前連結会計年度（35億16百万円）に比べ5億74百万円減少しました。経常利益に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は26億21百万円となり、前連結会計年度（27億73百万円）に比べ1億52百万円、5.5％減少しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険16,26737.324.7218,01337.8510.73海上保険――△100.00―――傷害保険――△100.00―――自動車保険8,63319.8113.238,80018.491.94賠償責任保険17,73740.69△10.8419,85641.7211.95生命再保険――――――その他9492.18△3.929261.94△2.47合計43,588100.00△1.0347,597100.009.20(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険10,92037.206.8612,55238.5114.94海上保険170.06―00.00△94.72傷害保険70.03△76.8830.01△51.20自動車保険4,85316.53△9.326,62020.3136.41賠償責任保険12,86043.810.8412,74939.11△0.86生命再保険――――――その他6952.3727.126692.06△3.74合計29,353100.001.6132,595100.0011.05(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金1,4210.687,8423.70有価証券177,50684.33173,61381.81土地・建物3230.152910.14運用資産計179,25085.16181,74685.65総資産210,492100.00212,215100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券177,506100.00173,613100.00合計177,506100.00173,613100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金132,7030.51344,6310.75有価証券5,129167,1203.075,306162,0653.27土地・建物4933814.515230717.19合計5,192170,1623.055,393167,0043.23(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金132,7030.51344,6310.75有価証券6,679167,1204.007,688162,0654.74土地・建物4933814.515230717.19その他△1,063――△780――合計5,679170,1623.346,996167,0044.19(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金132,7030.51344,6310.75有価証券4,365180,5922.4212,363173,2227.14土地・建物4933814.515230717.19その他△1,063――△780――合計3,364183,6341.8311,670178,1616.55ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債145,06180.92137,17975.48外国株式22,43612.5226,78214.74その他11,7526.5617,7849.78計179,250100.00181,746100.00円貨建非居住者貸付――――外国公社債――――その他――――計――――合計179,250100.00181,746100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)3.05％3.23％資産運用利回り(実現利回り)3.34％4.19％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.83％、当連結会計年度6.55％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,551百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,456百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であります。③TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.保険引受収益59億25百万円（前連結会計年度に比べ3億70百万円増加）、資産運用収益6億79百万円（同3億65百万円減少）を合計した経常収益は66億5百万円（同5百万円増加）となりました。一方、保険引受費用36億67百万円（同4百万円減少）、資産運用費用3億40百万円（同3億13百万円増加）、営業費及び一般管理費1億57百万円（同11百万円増加）を合計した経常費用は41億65百万円（同3億20百万円増加）となりました。この結果、経常利益は24億39百万円となり、前連結会計年度（27億54百万円）に比べ3億14百万円減少しました。経常利益に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純利益は25億25百万円となり、前連結会計年度（20億51百万円）に比べ4億73百万円、23.1％増加しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険4,30183.02△13.384,37389.091.67海上保険30.07―50.1150.67傷害保険120.240.01140.2915.44自動車保険1462.83△31.991192.44△18.42賠償責任保険△0△0.01―00.00―生命再保険00.005.1900.00△46.52その他71713.8574.753968.07△44.82合計5,182100.00△7.344,909100.00△5.27(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険2,20994.04△44.462,29195.103.71海上保険――――――傷害保険――――――自動車保険130.59△83.4350.24△58.41賠償責任保険210.91△63.66100.44△51.14生命再保険――――――その他1044.46△55.401014.22△2.69合計2,349100.00△46.062,409100.002.56(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金7,33314.747,36614.66有価証券40,39881.2140,12779.86運用資産計47,73295.9547,49494.52総資産49,747100.0050,250100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券40,398100.0040,127100.00合計40,398100.0040,127100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金―6,318――7,349―有価証券67140,6231.6560139,1881.53合計67146,9421.4360146,5381.29(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―6,318――7,349―有価証券96440,6232.3862439,1881.59金融派生商品△22――△13――その他75――△270――合計1,01746,9422.1733946,5380.73(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―6,318――7,349―有価証券30442,4680.7240340,3731.00金融派生商品△22――△13――その他75――△270――合計35748,7870.7311847,7230.25ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債40,39884.6439,16484.17外国株式――――その他1,8963.974,91010.55計42,29588.6144,07494.72円貨建非居住者貸付――――外国公社債――――その他5,43711.392,4555.28計5,43711.392,4555.28合計47,732100.0046,530100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)1.43％1.29％資産運用利回り(実現利回り)2.17％0.73％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度0.73％、当連結会計年度0.25％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金1,896百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金5,437百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金4,910百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金2,455百万円であります。(参考)１.提出会社の状況(1)保険引受利益区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)(百万円)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益187,331189,4102,078保険引受費用174,916182,8217,904営業費及び一般管理費8,6387,952△685その他収支△5△9△3保険引受利益3,770△1,372△5,143(注)１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。(2)種目別保険料・保険金①正味収入保険料区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険44,85525.63△8.3743,66723.53△2.65海上保険8,7274.99△7.628,5034.58△2.57傷害保険1,8531.06△83.812,2341.2020.50自動車保険19,31611.0424.0323,08312.4419.50賠償責任保険11,6716.6710.3212,9356.9710.83生命再保険70,93140.5414.0978,36042.2310.47その他17,61410.0713.9716,7869.05△4.70合計174,970100.000.77185,570100.006.06②正味支払保険金区分前事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災保険33,9729.8275.7427,795△18.1863.65海上保険7,24817.6483.066,387△11.8875.12傷害保険977△90.9952.72860△11.9938.50自動車保険8,666△11.3244.8612,35142.5353.51賠償責任保険9,456240.0481.035,977△36.7946.21生命再保険59,11319.4883.3466,89313.1685.37その他10,135△19.6057.5410,8266.8164.49合計129,5695.7074.05131,0921.1870.64(注)正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100２.ソルベンシー・マージン比率(1)単体ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前事業年度(平成29年３月31日)当事業年度(平成30年３月31日)(A)単体ソルベンシー・マージン総額314,318296,634資本金又は基金等72,70572,770価格変動準備金10,68310,913危険準備金1112異常危険準備金110,846118,998一般貸倒引当金816その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）66,67868,756土地の含み損益△2,129△1,875払戻積立金超過額――負債性資本調達手段等30,000―払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目4215その他25,55527,058(B)単体リスクの合計額71,81771,344一般保険リスク（R1）28,65331,673第三分野保険の保険リスク（R2）――予定利率リスク（R3）76資産運用リスク（R4）37,75838,039経営管理リスク（R5）1,7811,795巨大災害リスク（R6）22,63020,044(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100875.3％831.5％(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。＜単体ソルベンシー・マージン比率＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(一般保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。(2)連結ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)(A)連結ソルベンシー・マージン総額374,618363,050資本金又は基金等123,922126,589価格変動準備金10,68310,913危険準備金1112異常危険準備金110,846118,998一般貸倒引当金612その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）77,78683,872土地の含み損益△2,193△1,928未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△1,957△2,461保険料積立金等余剰部分――負債性資本調達手段等30,000―保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――少額短期保険業者に係るマージン総額――控除項目4215その他25,55527,058(B)連結リスクの合計額87,76689,834損害保険契約の一般保険リスク（R1）34,85838,379生命保険契約の保険リスク（R2）――第三分野保険の保険リスク（R3）――少額短期保険業者の保険リスク（R4）――予定利率リスク（R5）76最低保証リスク（R6）――資産運用リスク（R7）43,65844,767経営管理リスク（R8）2,1652,235損害保険契約の巨大災害リスク（R9）29,72728,626(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100853.6％808.2％(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。＜連結ソルベンシー・マージン比率＞・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク)(生命保険契約の保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)(少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険(最低保証リスク)：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。(2)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより156億88百万円（前連結会計年度に比べ47億52百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより357億34百万円（同442億40百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより△349億41百万円（同350億82百万円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は410億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億76百万円の増加となりました。(3)業績報告①損益の状況当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ41億18百万円増加し2,381億49百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、諸手数料及び集金費並びに正味支払保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ113億98百万円増加し2,297億35百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ72億80百万円減少し84億14百万円となりました。当連結会計年度の資産運用収益は、有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億49百万円減少し165億67百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券売却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ23億16百万円減少し29億2百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ16億67百万円増加し136億65百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.17ポイント上昇し2.44％となりました。保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ41億65百万円減少し98億57百万円となりました。これに特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億21百万円減益の91億91百万円となりました。②財政状態当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ154億22百万円減少し5,859億38百万円となりました。また、総資産は、104億68百万円減少し6,879億50百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ191億10百万円減少し4,874億円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、責任準備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ105億59百万円増加し4,431億94百万円となりました。純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ86億42百万円増加し2,005億50百万円となり、この結果、自己資本比率は、29.15％となりました。③ソルベンシー・マージン比率当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、負債性資本調達手段の減少（劣後特約付社債の償還）を主因として、前年度末に比べて43.8ポイント低下し、831.5%となりました。又、当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、808.2%となりました。なお、単体及び連結のソルベンシー・マージン比率に係る各項目別の数値につきましては、「(1)業績の状況（参考）2.ソルベンシー・マージン比率」に記載のとおりであります。(4)生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。当社では連結財務諸表の作成に際し、決算日における繰延税金資産、貸倒引当金、支払備金等の資産及び負債に対して、過去の実績や状況などの合理的要因に基づいて見積りを行っております。そのため、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。特に、損害再保険事業については、支払備金のうち既発生未報告損害見積額において、不確実性が高いため、実際の発生保険金が見積り時の傾向値と異なった場合には、追加積立が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の正味収入保険料は237,911百万円となり、主に生命再保険分野や米国子会社における業容拡大を要因として、前連結会計年度対比6％の増収を図ることができました。また、当連結会計年度は米国ハリケーン等の大規模な自然災害が発生しその影響を受けることとなりましたが、コンバインド・レシオ（アーンド・インカード）（注）は96.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は9,191百万円となり、一定の利益水準を確保することができました。トーア再保険株式会社の当事業年度の正味収入保険料は、185,570百万円となり、主に生命再保険分野における業容拡大を要因として、前事業年度対比6％の増収を図ることができました。また、コンバインド・レシオ（アーンド・インカードベース）（注）は94.7％、当期純利益は4,987百万円となり、トーア再保険株式会社単体としても米国ハリケーン等の自然災害の影響は受けたものの一定の利益水準を確保することができました。（注）コンバインド・レシオ（アーンド・インカードベース）の計算方法は以下のとおりです。コンバインド・レシオ（アーンド・インカードベース）＝損害率（アーンド・インカードベース）+事業費率（リトン・ペイドベース）③経営戦略の現状と見通し当社は、主力事業である損害再保険事業はもとより、生命再保険及び損害・生命共済の再保険事業についても、安定的な収益を確保しうるポートフォリオを構築するため、収益性に重点を置きつつ積極的に事業展開を図っております。今後につきましても、引受地域及び引受種目の分散を推進し、より一層安定的な収益の確保・向上に取り組んでまいります。④経営者の問題認識と今後の方針当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況が当面続くと予想されます。このような事業環境の下、安定的に収益を確保できる基盤を構築することが重要であると認識し、様々な収益基盤の強化に向けた取り組みを行っていく方針であります。なお、その具体的な内容につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。