株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第243期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)金融経済環境平成29年度の我が国経済は、緩やかな回復を続けました。企業収益の堅調推移や雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費については持ち直しました。また、設備投資や生産面は緩やかに増加した一方、住宅建設については弱含みの動きとなりました。金融面では、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的緩和を背景に、国内長期金利は一定水準内で推移しました。為替相場は、日米の金融政策の方向性の違いを受けて金利差が拡大するとの見方から、１ドル114円台になるなど円安が進む局面もありましたが、年度後半は米政治情勢の先行き不透明感や地政学リスクの高まりを背景に、１ドル104円台になるなど円高基調で推移しました。株価については、堅調な国内企業業績と世界的な株高を背景に上昇基調で推移し、一時24,000円を上回りましたが、米長期金利の上昇を契機に20,000円台まで急落するなど、値動きの荒い展開となりました。当行の主要な営業基盤である長崎県の経済は、緩やかな回復を続けました。個人消費は全体として底堅く推移するとともに、住宅投資については緩やかな増加基調を続けました。また、設備投資については持ち直しの動きが見られ、公共投資は大型案件の発注増等から増加の動きが見られました。生産面では、造船は高めの操業を維持し、電子部品等については半導体の用途拡大を背景に増加基調となりました。観光面では、観光関連施設等による需要喚起に向けた集客施策が奏功したことや、国際クルーズ船を利用した訪日客数の増加を背景に堅調に推移しました。なお、雇用・所得環境は労働需給が改善を続けており、人手不足感が強まりました。(2)財政状態及び経営成績の状況当行グループの当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、譲渡性を含む預金の期末残高が前連結会計年度末比868億円増加して２兆6,218億円となりました。資金調達の中心となる個人預金・法人預金を中心に増加しており、順調に推移したと判断しております。貸出金は前連結会計年度末比1,433億円増加して１兆6,599億円となりました。預金が順調に推移する中、資金運用を強化するため、主に国及び地方公共団体を中心に増加しましたが、個人向けのローンも増加し、貸出金は堅調に推移したと判断しております。有価証券残高は、現在の金利環境を考慮し主に国債の償還再投資を一定にとどめたため前連結会計年度末比550億円減少し、9,301億円となりました。自己資本比率は、連結ベースで11.49％、単体ベースで11.32％となり、引き続き健全性は維持できていると判断しております。損益面につきましては、以下のとおりとなりました。経常収益は当行単体において預り資産販売に注力し販売が好調に推移したことから役務取引等収益が増加したものの、有価証券平残の減少による有価証券利息配当金の減少及び引き続き利回り低下傾向にある貸出金利息の減少により資金運用収益が減少し、前連結会計年度比40億24百万円減少して476億64百万円となりました。一方、経常費用は当行単体において国債等債券売却損が減少、及び減価償却費の減少等により営業経費が減少したことから、前連結会計年度比41億95百万円減少して397億91百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比１億71百万円増加して78億72百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億28百万円減少して51億89百万円となりました。セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は、次のとおりであります。なお、銀行業の増減要因分析は上記に記載しているため、本欄での記載を省略しております。①銀行業当セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比43億44百万円減少して387億２百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億97百万円増加して69億43百万円となりました。②リース業当セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少して81億58百万円となり、セグメント利益は貸倒引当金繰入が増加したことを主因として、前連結会計年度比67百万円減少して２億31百万円となりました。③保証業当セグメントにおきましては、経常収益は保証債務損失引当金の戻入が発生したことにより、前連結会計年度比35百万円増加して６億61百万円となり、セグメント利益は貸倒引当金繰入額が増加したことを主因として、前連結会計年度比35百万円減少して４億20百万円となりました。④その他その他の事業の主なものは、クレジットカード業等であります。当セグメントにおきましては、経常収益は新たにＩＴ機器販売部門の売上を計上したことを主因として、前連結会計年度比88百万円増加して24億58百万円となり、セグメント利益は貸倒引当金繰入額の増加等により、前期連結会計年度比20百万円減少して２億59百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比984億71百万円減少して2,816億24百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、運用手段を多様化させたことによる債券貸借取引受入担保金の減少及び運用強化として増強に取り組んだことによる貸出金の増加を主因に前連結会計年度比2,854億60百万円減少して1,357億３百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国債の償還再投資を一定にとどめたため有価証券の取得による支出があったものの、有価証券の売却による収入及び償還による収入が支出を上回ったことから、前連結会計年度比444億59百万円減少して386億30百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比１億72百万円増加して13億91百万円のマイナスとなりました。これは、主に配当金の支払による支出13億70百万円があったことによるものです。(4)国内・国際業務部門別収支①国内業務部門資金運用収支は、資金運用収益の減少が資金調達費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比11億34百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の増加が役務取引等費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比１億45百万円の増加となりました。その他業務収支は、その他業務費用の減少がその他業務収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度17億54百万円の増加となりました。②国際業務部門資金運用収支は、資金調達費用の増加が資金運用収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度比１億18百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益の減少が役務取引等費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比６百万円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務収益が増加し、その他業務費用が減少したことから、前連結会計年度比10億57百万円の増加となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,1621,641―27,803当連結会計年度25,0281,522―26,550うち資金運用収益前連結会計年度27,4942,7544930,200当連結会計年度25,9742,9943928,930うち資金調達費用前連結会計年度1,3321,113492,396当連結会計年度9461,472392,379役務取引等収支前連結会計年度3,29828―3,326当連結会計年度3,44322―3,465うち役務取引等収益前連結会計年度6,43567―6,503当連結会計年度6,98661―7,047うち役務取引等費用前連結会計年度3,13739―3,177当連結会計年度3,54239―3,581その他業務収支前連結会計年度7,467△1,045―6,422当連結会計年度9,22212―9,235うちその他業務収益前連結会計年度12,340480―12,820当連結会計年度9,333734―10,067うちその他業務費用前連結会計年度4,8721,525―6,398当連結会計年度110721―832(注)１「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。２「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。３資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。４資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(5)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比322億56百万円増加して２兆6,924億61百万円となり、また利回りは0.06％低下して0.96％となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比15億20百万円減少して259億74百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比379億７百万円増加して２兆6,524億86百万円となり、また利回りは0.01％低下して0.03％となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比３億86百万円減少して９億46百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,660,20527,4941.03当連結会計年度2,692,46125,9740.96うち貸出金前連結会計年度1,503,01318,8701.25当連結会計年度1,603,76018,3651.14うち商品有価証券前連結会計年度6300.51当連結会計年度9300.65うち有価証券前連結会計年度896,8518,4230.93当連結会計年度767,6517,3930.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度93,744△20△0.02当連結会計年度165,975△36△0.02うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度94,558940.09当連結会計年度89,387890.09資金調達勘定前連結会計年度2,614,5791,3320.05当連結会計年度2,652,4869460.03うち預金前連結会計年度2,415,4007370.03当連結会計年度2,482,5176160.02うち譲渡性預金前連結会計年度132,479730.05当連結会計年度125,420510.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,443△2△0.03当連結会計年度17,754△7△0.04うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度28,60320.00当連結会計年度19,18910.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度33,650670.20当連結会計年度12,534550.44(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比41億85百万円減少して1,620億55百万円となり、また利回りは0.19％上昇して1.84％となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比２億39百万円増加して29億94百万円となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比41億98百万円減少して1,617億89百万円となり、また利回りは0.23％上昇して0.90％となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比３億58百万円増加して14億72百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度166,2402,7541.65当連結会計年度162,0552,9941.84うち貸出金前連結会計年度8,564770.90当連結会計年度6,897761.10うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度153,8842,6681.73当連結会計年度149,1422,8971.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97960.68当連結会計年度1,388171.26うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度0――当連結会計年度0――資金調達勘定前連結会計年度165,9881,1130.67当連結会計年度161,7891,4720.90うち預金前連結会計年度10,448760.73当連結会計年度8,294140.17うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度21,3533011.41当連結会計年度19,1153291.72うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度63,7725560.87当連結会計年度69,1977891.14うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１「国際」とは、当行の外貨建取引であります。２国際の中の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,826,44570,3302,756,11530,2494930,2001.09当連結会計年度2,854,51765,0802,789,43628,9693928,9301.03うち貸出金前連結会計年度1,511,578―1,511,57818,947―18,9471.25当連結会計年度1,610,658―1,610,65818,441―18,4411.14うち商品有価証券前連結会計年度63―630―00.51当連結会計年度93―930―00.65うち有価証券前連結会計年度1,050,736―1,050,73611,091―11,0911.05当連結会計年度916,793―916,79310,290―10,2901.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度94,723―94,723△13―△13△0.01当連結会計年度167,364―167,364△18―△18△0.01うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度94,558―94,55894―940.09当連結会計年度89,387―89,38789―890.09資金調達勘定前連結会計年度2,780,56770,3302,710,2372,445492,3960.08当連結会計年度2,814,27665,0802,749,1952,418392,3790.08うち預金前連結会計年度2,425,849―2,425,849813―8130.03当連結会計年度2,490,811―2,490,811630―6300.02うち譲渡性預金前連結会計年度132,479―132,47973―730.05当連結会計年度125,420―125,42051―510.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27,797―27,797298―2981.07当連結会計年度36,869―36,869322―3220.87うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度92,375―92,375559―5590.60当連結会計年度88,387―88,387790―7900.89うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度33,650―33,65067―670.20当連結会計年度12,534―12,53455―550.44(注)１資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借であります。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(6)国内・国際業務部門別役務取引の状況①国内業務部門役務取引等収益は、前連結会計年度比５億50百万円増加して69億86百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比４億５百万円増加して35億42百万円となりました。②国際業務部門役務取引等収益は、前連結会計年度比６百万円減少して61百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比０百万円減少して39百万円となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,43567―6,503当連結会計年度6,98661―7,047うち預金・貸出業務前連結会計年度1,587――1,587当連結会計年度1,796――1,796うち為替業務前連結会計年度2,19756―2,253当連結会計年度2,13851―2,190うち証券関連業務前連結会計年度930――930当連結会計年度1,375――1,375うち代理業務前連結会計年度1,268――1,268当連結会計年度1,247――1,247うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度42――42当連結会計年度41――41うち保証業務前連結会計年度41011―422当連結会計年度3869―396役務取引等費用前連結会計年度3,13739―3,177当連結会計年度3,54239―3,581うち為替業務前連結会計年度62935―664当連結会計年度64535―681(注)１「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。２「国際」とは、当行の外貨建取引であります。(7)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,454,2807,5392,461,819当連結会計年度2,545,5866,6182,552,205うち流動性預金前連結会計年度1,504,475―1,504,475当連結会計年度1,647,564―1,647,564うち定期性預金前連結会計年度914,947―914,947当連結会計年度876,340―876,340うちその他前連結会計年度34,8577,53942,396当連結会計年度21,6826,61828,300譲渡性預金前連結会計年度73,220―73,220当連結会計年度69,669―69,669総合計前連結会計年度2,527,5017,5392,535,040当連結会計年度2,615,2566,6182,621,874(注)１「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。２「国際」とは、当行の外貨建取引であります。３預金の区分は、次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金③その他は、上記①、②以外の預金(8)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,516,559100.001,659,911100.00製造業105,7236.97101,2526.10農業、林業8,0410.538,3140.50漁業6,9630.468,0320.48鉱業、採石業、砂利採取業6600.049220.06建設業41,9572.7742,6182.57電気・ガス・熱供給・水道業37,6502.4838,3412.31情報通信業7,2850.486,9220.42運輸業、郵便業46,5273.0748,0352.89卸売業、小売業156,95910.35153,4109.24金融業、保険業40,7982.6946,3472.79不動産業、物品賃貸業179,08711.81181,71710.95宿泊業、飲食業24,0031.5825,5831.54生活関連サービス業、娯楽業41,2602.7233,9752.05医療、福祉97,2486.41103,1846.22地方公共団体243,84616.08275,85416.62その他478,54331.56585,39835.26特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,516,559―1,659,911―(注)「国内」とは当行及び子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(9)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度417,472―417,472当連結会計年度381,978―381,978地方債前連結会計年度113,250―113,250当連結会計年度95,106―95,106社債前連結会計年度190,508―190,508当連結会計年度195,057―195,057株式前連結会計年度30,405―30,405当連結会計年度31,079―31,079その他の証券前連結会計年度58,800174,782233,582当連結会計年度65,061161,869226,930合計前連結会計年度810,436174,782985,218当連結会計年度768,283161,869930,152(注)１「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。２「国際」とは、当行の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.49２．連結における自己資本の額1,424３．リスク・アセットの額12,393４．連結総所要自己資本額495単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.32２．単体における自己資本の額1,371３．リスク・アセットの額12,108４．単体総所要自己資本額484(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4657危険債権261242要管理債権136124正常債権14,93016,358