株式会社ワットマン
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続しているものの、個人消費は依然として低調に推移しております。このような状況のもと、当社は事業拡大と黒字化の両立を当事業年度の至上命題と位置付けており、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指しました。店舗政策面では、当事業年度におきましては、前事業年度末と同じく19事業所44店舗となっております。新店舗の開店はありませんでしたが、ネットによる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区に物流倉庫を開設いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ２億34百万円（7.1％）増収の35億50百万円となりました。これは既存店の売上が前年同期と比べ13百万円(0.4%)減収の30億69百万円となりましたが、開閉店の売上は、新店の寄与により２億47百万円(105.9%)増収の４億80百万円となり全店では増収となったものです。商品カテゴリー別の売上高では、ネット販売の売上増と新店の寄与により電化製品等が前年同期と比べ70百万円（10.3%）増収の７億52百万円、服飾等が１億26百万円(9.7%)増収の14億22百万円、その他が50百万円(14.0%)増収の４億16百万円となりました。一方、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)は既存店の落込みにより13百万円(1.3%)減収の９億59百万円となりました。売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同期と比べ32百万円（1.6％）減益の20億23百万円となりました。開閉店は新店の売上高が増加したため、前年同期と比べ１億36百万円（85.3％）増益の２億96百万円となりました。その結果、全社で１億３百万円(4.7%)増益の23億20百万円となりました。一方売上総利益率は65.4%と前事業年度と比べ1.5ポイント減少いたしました。商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ44百万円（10.1％）増益の４億80百万円、服飾等が39百万円（4.5％）増益の９億10百万円、パッケージメディアが17百万円（2.8％）減益の６億13百万円、その他が38百万円（13.8％）増益の３億14百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同期と比べ１億80百万円(9.0%)減少の18億24百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で１億円(47.7%)増加の３億10百万円、全社合計で79百万円（3.6％）減少の21億35百万円となりました。上記の結果、既存店は前年同期と比べ１億47百万円(285.1%)増益の営業利益１億99百万円、開閉店では36百万円増益の営業損失14百万円となり、全社では１億83百万円増益の営業利益１億84百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ１億79百万円(前年同期は経常利益９百万円)増益の経常利益１億89百万円となりました。当期純損益は違約金収入26百万円計上,減損損失が59百万円減少した一方、税金費用の16百万円増加等があったため、前年同期と比べ２億55百万円（前年同期は当期純損失84百万円）増益の当期純利益１億70百万円となりました。なお、平成28年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、売上高は前年比7.1%増収、当期純利益は２億55百万円の増益となりました。特に店舗の生産性向上施策により、販売費及び一般管理費の大幅適正化に成功し売上高に対する販管費率を66.8%から60.1%に低減しました。また、前事業年度以前において新店の黒字化遅れが経営成績の大きな減少要因でしたが、平成29年１月にオープンしたサクラス戸塚店、３月に３業態化リニューアルオープンした横須賀佐原店が早期黒字化の見通しであり、成長性と収益性を両立が達成したと判断しております。平成31年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大の投資を実行する予定です。これらの成長のための投資により増収減益を予想しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業品目当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)リユース事業電化製品等276,018△0.9%服飾等514,3754.6%パッケージメディア355,1443.6%その他114,75314.9%合計1,260,2913.9%(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。②販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業品目当事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)リユース事業電化製品等752,01910.3%服飾等1,422,7049.7%パッケージメディア959,269△1.3%その他416,18014.0%合計3,550,1747.1%(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。（2）財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、18億94百万円となり、前事業年度末に比べ２億41百万円増加いたしております。これは、現金及び預金が１億96百万円増加、商品が30百万円、繰延税金資産が12百万円増加したことなどが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、13億３百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円減少いたしております。これは、有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円、敷金保証金が12百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、総資産は31億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円の増加となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、４億31百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしております。これは、未払法人税等が31百万円、未払消費税等が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したことなどが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、５億95百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしております。これは、長期借入金が83百万円減少したことなどが主な要因であります。この結果、負債合計は10億27百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円の減少となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、21億69百万円となり、前事業年度末に比べ１億48百万円増加いたしております。これは、当期純利益が１億70百万円計上されたこと、配当金が21百万円あったこと等によりその他資本剰余金が21百万円減少、その他利益剰余金が１億70百万円増加したことが主な要因であります。これらの結果、自己資本比率が67.9％（前事業年度末比2.4ポイント増）となりました。経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、流動資産は増益による現金及び預金が１億96百万円増加、買取強化・新店及び物流倉庫開設による商品の増加30百万円、繰延税金資産の増加12百万円となりました。固定資産は新店開店時期が後倒しとなったため、有形固定資産が97百万円、無形固定資産が14百万円、敷金保証金が12百万円減少しました。流動負債は増益により未払法人税等が31百万円、未払消費税等が23百万円が増加しました。固定負債は長期借入金の93百万円減少しました。（3）キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１億96百万円増加し、11億２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上１億97百万円と非現金支出項目である減価償却費が98百万円、減損損失17百万円等がありあったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が17百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出が純額で80百万円、配当金の支払いによる支出が22百万円あったことなどによるものであります。経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、増益により営業活動によるキャッシュ・フローが３億８百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の約定弁済を進め、１億３百万円の支出となりました。前事業年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの不足を財務活動によるキャッシュ・フローで充足し投資キャッシュ・フローに充てましたが、当事業年度においては営業キャッシュ・フローで、投資活動によるキャッシュ・フロー・財務活動によるキャッシュ・フローをまかなう状況だったと判断しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、平成31年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大の投資を実行する予定です。当事業年度においてキャッシュ・フローの構造改善の結果、財務内容を悪化させずにこれらの「攻めの強化」に必要な資金調達が可能となったと判断しております。