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ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）及び連結子会社８社（ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズディベロプメント株式会社、Ａｌｌｅｙ株式会社、ファーストスタンダード投資顧問株式会社及びその他３社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。（1）投資運用事業投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）といった一連の業務を行っております。（2）投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループが投資主体となって投資活動を行う事業であり、安定収益が見込める賃貸不動産への投資を主軸に、既存事業のプラットフォームや強みを活かしたプライベートエクイティ投資、再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラへの投資の他、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）を行っております。①自己勘定投資（自己資金による投資）(ア)不動産投資安定的な収入を得ることを目的として、規模が小さい等の理由によりファンドでの取得対象となりにくい物件のうち、将来に亘って高い利回りを得ることが期待できる賃貸不動産等に対して投資を行っております。不動産の取得後においては、様々なバリューアップ施策により不動産から獲得するキャッシュ・フローの最大化を図ります。また、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えを行っております。(イ)その他の投資事業のポートフォリオを多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、再生可能エネルギー関連分野等があります。②各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っております。［主なグループ会社関係図］ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社ＦＢＤ：ファーストブラザーズディベロプメント株式会社Ａｌｌｅｙ：Ａｌｌｅｙ株式会社（旧会社名ユニモマネジメント株式会社）
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、急速に変化していく資産運用ビジネスの分野において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念のもと、「クライアントファースト」、「パフォーマンスファースト」、「コンプライアンスファースト」を行動規範とし、豊富な知識と経験によって培われたノウハウを活かし、既存の考え方にとらわれない、時代の流れに応じた柔軟な発想で業務に取り組み、顧客に満足度の高いサービスを提供することを目指しております。その上で、さらなる経営基盤の安定を図り継続的な成長を実現する観点から、自己資金の活用により不動産市況に左右されにくい収益基盤を早期に確立するとともに、中長期的には当社グループの強みを活かせる分野へと事業の対象を広げていく方針であります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①不動産市況に左右されにくい収益体制の構築について当社グループは、投資運用事業において、顧客である機関投資家に対し、私募ファンドの形式で主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資機会を提供する資産運用（アセットマネジメント）事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られる管理報酬は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社は、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念と行動規範のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考え行動しております。このため、不動産売買市況の変動等にあわせ、当社グループの運用資産残高も大きく変動し、運用資産残高が減少している時期においては、資産運用の対価として得られる各種フィーが減少し、投資運用事業の業績が縮小いたします。しかしながら、当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、ひいては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。一方、当社は、安定的に利益を出すことの必要性も強く認識しております。上記の方針を維持しつつ、不動産売買市況に左右されにくい収益基盤を確立するため、当社グループは、投資銀行事業において、自己資金により、中長期的に高い稼働率を見込むことができる優良な賃貸不動産等の取得を積極的に行っており、今後においてもこれを継続してまいります。不動産売買市況と異なり、不動産賃貸市況の変動は比較的小さいため、それらから得られる賃貸収益は当社グループの安定的な収益となっており、既に当社グループの販売費及び一般管理費を一定程度カバー可能な水準に達しております。なお、自己資金により取得した不動産は、安定収益を享受しつつ、その価値を向上させる施策を行いながら保有いたしますが、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えも図るという観点から、貸借対照表上は「販売用不動産」（流動資産）に計上しております。②当社グループ全体の長期的な成長戦略について当社グループはこれまでのところ、オルタナティブ投資分野において主として不動産又は不動産信託受益権を対象として投資・運用事業を展開してまいりました。しかし、今後のグループ全体の更なる発展に向けては、これまでの事業領域から、当社グループの強みを活かせる他の分野へと事業の対象を広げていく必要があると認識しております。これまでに培ってきた当社グループの強みとして、資産のオフバランス化や流動化、証券化手法の知識経験はもとより、不動産投資の目利きやバリューアップの実績、これらの活動を通じて築いた顧客や金融機関等関係各社からの信頼、幅広い営業チャネル等が挙げられます。当社グループは、既に、こういった事業プラットフォームを活用して、再生可能エネルギー関係分野への投資や、ベンチャー企業投資などの投資活動、さらには、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等を含む各種コーポレートアドバイザリーサービスの提供を始めております。このように、当社グループの強みを活かし、より広範な投資対象を捉えた投資運用ビジネスを展開し、さらには、関連するビジネス分野に事業の裾野を広げていくことが、不動産投資分野のみの環境に左右されない、長期的かつ持続的な成長を達成するために必要であると考えております。③優秀な人材の確保と社内育成、流出の防止について当社グループの顧客に対する投資サービスの提供及び自己資金による投資（自己勘定投資）は、オルタナティブ投資やファイナンスにかかる専門的知識はもとより、豊富な業務経験やノウハウの裏付けがあって初めて実現するものであります。当社グループには、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、一級建築士といった専門性の高い人材や、日本における不動産証券化ビジネスの黎明期から当該分野で活躍してきた経験豊富な人材が多数所属しており、当社グループの業務において中心的な役割を担う優秀な人材の厚みは、現在の当社グループの大きな強みであると考えております。今後においても、継続的に質の高いサービスの提供及び自己勘定投資による利益成長を実現していくために、十分な経験を積んだ専門性の高い人材を確保する他、未経験であっても有望な若手を採用し、社内において教育を行うことにより、優秀な人材を育成していくことが当社グループの重要な課題であると認識しております。また、当社グループが属する業界は比較的人材の流動性の高い業界ではありますが、従業員のモチベーションを高めるような人事制度や働きやすい職場環境を整備する等、人材の外部流出を最小限に留める工夫も継続して行ってまいります。
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】平成19年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）平成20年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始平成22年11月第三者割当増資を実施（資本金7,000千円）平成24年５月本社を大阪府大阪市北区に移転平成24年７月飲食業界に特化した求人広告事業を開始平成24年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）平成24年12月渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設平成24年12月食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開平成25年９月農業関連事業(その他事業)として農業雇用支援サービス「farm+biz」を開始平成26年２月飲食業界に特化したハイクラス人材紹介サービス「FOOGENT」を開始平成26年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設平成26年９月平成28年２月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）飲食業界に特化したスカウトサービス「クックビズダイレクト」を開始平成28年２月農業関連事業(その他事業)として農家と飲食店をつなぐ食材ECサービス「ファームビズマーケット」を公開平成28年４月平成28年６月平成28年12月平成29年２月平成29年３月平成29年３月平成29年３月飲食人・シェフを中心としたソーシャルネットワーキングサービス「Foodion」(その他事業)を公開求人広告事業の対象をパート・アルバイトにも拡大飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」(その他事業)を開始五反田オフィスを東京都品川区に開設農業関連事業(その他事業)を終了「Foodion」スマートフォンアプリ版を公開第三者割当増資を実施（資本金62,849千円）平成29年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）平成29年12月平成30年２月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）渋谷オフィスを東京都港区に新橋オフィスとして移転
クックビズ株式会社
有価証券報告書－第10期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）現状の認識について当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、平成９年の29兆702億円をピークに平成23年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、平成24年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、平成28年には25兆4,169億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。また、厚生労働省が発表した平成29年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.56倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.38倍、「接客・給仕の職業」は4.15倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。そして、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、飲食サービス・宿泊業への就職者において大学卒業３年目までの離職率は平成25年３月卒業者では50.5％と全業種平均の31.9％のおよそ20％程度上回る水準であり、また厚生労働省の「平成27年度雇用動向調査結果の概況」によると、飲食サービス・宿泊業における入職率及び離職率は各産業の中で最も高い水準にあり、当該産業における就業者が定着せずに短期間で離入職を繰り返しているものと考えられます。このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下事項を対処すべき課題として認識して、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」という企業理念に沿った永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。（２）具体的な取組状況等①ブランドの知名度向上当社ウェブサイトにおける求職者等の登録者数の確保は当社事業にとって重要な要素であり、当社は現在の旺盛な採用需要に対応すべく、ブランドの知名度向上が重要であると認識しております。当社が運営する求人情報サイト「cook+biz」は過去のＰＶ数の推移などから求職者及び求人企業に対する知名度は一定程度高まっているものと考えておりますが、今後の継続した事業成長のためには、さらなる知名度の向上が不可欠であると考えております。当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、ブランド知名度の向上を図るとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開も図ってまいります。②システムの安定稼働と強化当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は自社でエンジニアの採用を行い、機動的に対応ができるよう取り組んでおります。また、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保・育成当社は、当社にとって最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及びビジョン・ミッションに合致した志向性をもつ優秀な人材を継続的に確保・育成することが不可欠であると認識しております。また、当社は広告制作やシステム開発人員を有するほか、営業部門では営業、コンサルタント、コールセンター及び営業アシスタントによる分業体制（一部外注を含む）により業務の効率化を図っており、各々の職種に適応した人材の確保に注力すべきと考えております。当社は今後、さらに知名度を向上させ、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成し、長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実や教育体制の整備を進めるとともに、福利厚生の充実などにより働き甲斐のある職場環境を創出してまいります。④拠点の拡充当社は、事業規模を拡大するためには、現在の商圏の深耕とともに、営業エリアの拡大が必要であると認識しております。当社は今後、人員の増加にあわせ既存の拠点を拡充していくとともに、人口や飲食店舗数等から複合的に判断したうえで、地方の中核都市に新しい拠点の展開を検討しております。⑤情報管理体制の強化当社は、人材紹介事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため情報管理が最重要課題であると認識しております。当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。今後も社内規定の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティーシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。⑥新規事業における収益拡大当社は、主力サービスである人材紹介事業及び求人広告事業ともに堅調に成長しておりますが、両サービスの収益力への依存度が極めて高い状態にあります。今後も継続的に成長していくためには、現在展開している「クックビズフードカレッジ」及び「Foodion」といったサービスを成長させ、事業基盤を確立していくことが重要であると考えております。飲食業界分野に対する新規事業への取組は、当社の継続的な成長の原動力と考えており、収益性の見込まれる新規ビジネスの創出を目指し今後も投資を行うことを検討してまいります。⑦内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、業務マニュアル及び規程の運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。当企業グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力である繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっていることから、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。こうした環境に対し、当社グループは、新たに2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定した。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第107期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,615百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業当社が中心となり、織機では、ウォータジェットルームはZW8100、エアジェットルームはZAX9200i、準備機では、スパンサイジングマシンはTTS10S、TTS20S、フィラメントサイジングマシンはTSE30Fを製品展開しており、これらの性能向上を目指し、開発に取り組んでいる。近年のユーザーの要望として、生産性、省エネルギー、省資源（ウォータジェットルームでは省水、エアジェットルームでは省エア、サイジングマシンでは省蒸気）に加え、省人化を挙げられており、これらの要望に応えるべく注力している。また、衣料分野だけでなく、産業資材分野への開発にも注力している。ウォータジェットルームでは、新型ノズルを開発した。ノズルの内部形状を見直し、ヨコ糸を搬送する噴射水の収束性を向上させた。従来のノズルに比べ、約10％の省水、約10％の回転数アップを実現、アピールできた。エアジェットルームでは、筬切断不要のニードルレスタッカを開発し、高速性、高生産性をアピールした。従来のニードル付タッカでは、高速性に制限があり、従来のニードルレスタッカでは、織物幅に応じて筬を切断する必要があったが、これらの問題を解決した。サイジングマシンでは、糊箱からの放熱を少なくし、蒸気消費量の削減を達成した。具体的には、糊箱上部の解放部を小さくし、従来機に比べ約20％の蒸気消費量削減を実現、アピールできた。また、IoT対応として、これまでの展示会で発表した織機向けTISS（津田駒・インターネット・サポート・システム）、準備機向けT-NSS（T-Tech・ネットワーク・サポート・システム）の開発を進めており、ユーザーのニーズに応えてゆく。今後も、ユーザーニーズに対応し、トップブランドを目指し、新たなテーマにスピーディーに挑戦していゆく。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,104百万円である。(2)工作機械関連事業既存製品であるロータリテーブル、マシンバイスの市場シェア拡大と顧客満足度のより一層の向上を目的とした高性能化、市場対応力強化に繋がる開発を積極的に推進した。また、長年培った旋回軸技術や高精度位置決め技術などを活かしての既存市場の枠を超えるための新製品の開発にも積極的に取り組んだ。さらに、成長分野参入と新規顧客の取り込みを目的とした研究開発活動として、少子高齢化による人手不足解消や生産性向上策として今後需要の高まりが見込まれるロボット自動化システムの市場投入に向け、提案力と開発力を高めるべく知見とスキルの習得に注力した。当事業の主力であるロータリテーブル、バイスに関する研究開発活動は以下のとおり。当社が中心となり、超薄型ダイレクトドライブ（DD）ロータリテーブル『RDS-200』を制御可能な１軸数値制御装置「TPC-DD」を開発、2017年10月に名古屋で開催されたMECT2017に出展して、DDテーブルを既存の工作機械に容易に後付け出来る点をアピールし注目を集めた。従来駆動機構のウォームドライブ、次世代駆動機構の「BallDrive」、そして、「RDS-200」によってより身近な存在となったダイレクトドライブの３駆動要素を手掛ける唯一のメーカーとして市場のニーズに応えてゆきたい。また、同展にはマシンバイスメーカとしてのノウハウを盛り込んだ5軸加工用センタリングバイスも出展。来場者の目を引いた。また、IoT関連の取組として、当社が主体となり、ロータリテーブルにセンサーを組込んでの波形取得、解析などの将来に活かせる技術の積極的な研究開発に取み組んだ。引き続き市場要求の高度化・多様化に後れを取らないための研究開発に注力してゆく。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は510百万円である。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第117期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】文化６年鋳造業として創業明治17年皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納明治18年機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始昭和５年４月合資会社小島鐵工所設立昭和11年６月株式会社小島鐵工所に改組昭和15年５月群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始昭和20年９月終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産昭和27年４月賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開昭和33年７月東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）昭和36年８月東京証券取引所、第二部に株式を再上場昭和41年11月本社ビル完成昭和44年６月高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設昭和45年１月米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始昭和51年８月資本金501,782,350円に増資平成２年10月八幡工場増設平成10年12月米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携平成14年10月スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始平成16年４月名古屋証券取引所、第二部上場平成21年11月創業200周年(創業200年史発行）平成25年２月平成27年11月オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第117期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。(イ）プレス板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧出油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、水圧鍛造プレス、水圧押出プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレスエキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールホーマー、コイラー等プレス関連製品リングローリングミル(ロ）その他の機械工事発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第117期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき当面の課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題であります。今後につきましては、一定の引き合いはあるものの、予定通りの成約に苦慮している状態の中にありますが、引き続き営業体制を強化し、従来の引き合い先の掘起しの徹底、製鉄・鉄工・鍛造等重厚長大産業等の各分野への積極的なアプローチ、大型改造受注等、顧客の要望を満足させる製品を提案する営業戦略を展開し、新たな顧客の開拓に全力をあげ受注拡大に鋭意邁進する次第であります。生産状況につきましては、引き続き設計・資材・製造・営業各部門における連携強化を推し進め、更に、新規導入した大型機械等生産諸設備の活用による油圧ユニットの内製化等の積極的な展開を図り、効率化・短納期生産の実現、生産工程の厳守等により、採算を重視したトータルコストの削減を実施し、利益率の向上を推し進めてまいります。一方で若手・中間層の技術者育成を推進し、弊社の現状を踏まえ今後一層の業績改善に努め、安定した黒字体質の実現を図っていく所存であります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第117期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】大正３年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業昭和14年11月岩城薬品株式会社設立（昭和61年12月吸収合併）昭和16年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立昭和23年９月岩城製薬株式会社設立昭和23年11月小泉薬品株式会社設立昭和28年１月福岡出張所（現福岡支店）開設昭和29年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和30年２月富山出張所（現富山支店）開設昭和33年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設昭和35年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立昭和36年11月仙台出張所（現仙台事業所）開設昭和38年３月イワキ株式会社と改称昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成16年１月上場廃止）昭和40年４月ボーエン化成株式会社設立昭和46年10月アスカ純薬株式会社設立昭和46年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立昭和48年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立昭和48年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立昭和61年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設平成６年10月台湾メルテックス社設立平成10年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立平成12年４月アプロス株式会社設立平成13年12月イワキファルマネット株式会社設立平成17年１月東京証券取引所市場第一部指定平成19年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡平成20年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併平成22年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化平成23年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化平成23年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継平成23年６月メルテックスアジアパシフィック社設立平成23年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡平成24年６月美緑達科技（天津）有限公司設立平成24年８月メルテックスアジアタイランド社設立平成26年５月メルテックスコリア社設立平成26年７月創業100周年平成27年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継平成29年１月株式会社パートナー・メディカル・システムズの全保有株式を徳永薬局株式会社に譲渡
イワキ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、イワキ株式会社（当社）及び子会社（16社）、関連会社（１社）で構成され、医薬・ＦＣ、ＨＢＣ、化学品、食品等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズは連結の範囲から除外しております。事業区分事業の内容主要な会社医薬・ＦＣ(FineChemicals)事業医薬品原料の製造及び販売医薬品の製造及び販売当社岩城製薬㈱ＨＢＣ(Health&amp;BeautyCare)事業化粧品原料・機能性食品原料の販売一般用医薬品及び関連商品の卸売化粧品の製造及び販売当社アプロス㈱化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントの製造及び販売メルテックス㈱東海メルテックス㈱東京化工機㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)食品事業食品原料の製造及び販売当社ボーエン化成㈱その他動物用医薬品の卸売コンサルティング業務ホクヤク㈱㈱エイ・エム・アイ㈱イワキ総合研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョン「Vision“i-111”（アイ-トリプルワン）」の達成に向けて、第一次となる中期経営計画（2018年11月期まで）を策定いたしました。当計画においては、売上高成長率と投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標と位置付け、目標の達成に向けた活動に注力いたします。重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2025年11月期）売上高=1,000億円投下資本利益率(ROIC)=10.0％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは大正３年（1914年）の創業以来、医薬業界を中心としたバリューチェーンの中で多角的な経営を進めて参りました。その結果、幾つかの部門ではビジネスモデルの再検討や、事業そのものの構造改革をも視野に入れた事業運営が必要となってきております。このような状況のもと、さらなる成長のために新たな中長期ビジョンを策定し、以下の４つの基本戦略に基づいた経営を推進します。①「策揃え」企業になる当社グループは、従来からの「品揃え」をお取引先様に対して提供するビジネスモデルから、お取引先様の課題解決に向けてあらゆる機能を提供する「策揃え（さくぞろえ）」のビジネスモデルに転換することで、お取引先様の様々なニーズにワンストップで応える体制を構築します。②「ナンバーワン」製品・事業に注力する当社グループが運営する事業には、マーケットシェアが相対的に低い事業が散見される一方、特定の市場において非常に強い競争力・ブランド力を持つ、所謂「ナンバーワン」製品・事業も複数存在します。このような強い製品・強い事業に着眼し、経営資源の集中的且つ積極的な投資を行ってまいります。③海外市場への事業展開を図る当社の完全子会社であるメルテックス株式会社が主にアジア地域に保有している工場や販売会社及び代理店等の海外ネットワークを、当社グループ全体で共有することにより、これまで国内市場中心に運営されていた事業を、海外市場に展開します。④資本効率を意識した事業運営を行う上記３つの基本戦略を踏まえたうえで、各事業の経営管理にあたっては売上高成長率とROICを重要な経営指標として評価を行い、投資・撤退の判断を迅速に行います。これにより、資本効率の高い事業ポートフォリオの再構築を目指します。(4）会社の対処すべき課題中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きに亘って培われてきた善き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、これまで独立的に運営されていた事業部門を、プロダクツ毎のバリューチェーンに従って統合・運営することで変革のスピードを向上させ、同時に業務手順を徹底的に見直し、各種の社内制度・ルールを再定義するとともに、業務システム等を更新する等により、経営資源管理の高度化を進めております。また、変革の源泉である人材の育成についても、当社グループ全体での「グローカル化」推進を目的とした育成プログラムを新設する等を通して、促進してまいります。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自平成24年12月１日至平成29年11月30日（注）１．ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。２．契約期間については、平成29年12月１日から平成34年11月30日まで更新されております。(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）マクダーミッド・エンソン社（MacDermidEnthone）アメリカ表面処理薬品の製造並びに使用管理に関する技術自平成29年１月１日至平成33年12月31日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。
イワキ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３千１百万円であります。(1)医薬・ＦＣ事業医薬品分野では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験を活かし、自社製造販売品のみならず、共同開発や受託研究開発なども行っております。その他、皮膚科向け固形製剤の製剤研究も行っております。ファインケミカル分野では、拡大するジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）や既存薬に関わる医薬品原料・中間体をはじめ、食品添加物、化粧品原料や化成品分野の受託製造を目指し、鍵となる自社得意技術を駆使した研究開発並びに受託獲得活動を重点的に行っております。医薬・ＦＣ事業に係る研究開発費は２億８千９百万円であります。(2)化学品事業表面処理薬品分野では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面で満足するような製品の研究・開発を行っております。また、広範囲な有機合成技術及び自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。表面処理設備分野では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。化学品事業に係る研究開発費は４億４千２百万円であります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】年月事項1976年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。1981年1月本社を埼玉県川口市に移転。1981年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。1983年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。1984年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。1985年2月埼玉県蕨市に本社を移転。1986年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。1989年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。1991年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。1993年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。1993年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。1993年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。1995年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。1996年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。1996年11月㈱テスコの株式を取得。1998年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。1999年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。2001年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。2001年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2001年12月㈱テスコとの業務統合を実施。2003年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。2003年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。2003年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。2004年11月㈱テスコの清算完了。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。2008年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。2008年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。2009年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。2009年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシア）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）の14社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれます。・フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)2018年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。OnlyOneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。(2）経営環境当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応するＣＭＯＳという構造で推移してまいりました。しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、ＣＭＯＳを使用した２次元製品へ急速に移行しております。当社グループは、レーザをメインに、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ製品を展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、ＣＭＯＳモジュールエンジン開発を積極的に推進してまいります。この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。(3）会社の対処すべき課題当社グループは当連結会計年度より社内体制を根本的に見直し、経営刷新を推進しております。「１次元製品から２次元製品へ」市場が求める製品開発の難易度が非常に高くなっており、市場の変化に適応する能力を高める必要があると判断いたしました。組織を刷新し、会社全体を最適化することで、急激に変化する市場に素早く対応できる体制を構築してまいります。①開発体制当社グループは以上の市場の変化に対応する製品開発を行っておりましたが、開発が遅れ、市場において優位性を発揮できておりませんでした。そこで、当連結会計年度において、当社グループは既存の製品ラインナップ及び開発プロジェクトについて、全面的に見直しをいたしました。収益の見込みがないと判断した製品の開発を中止し、ＣＭＯＳモジュール及びこれを組み込んだスキャナ、ターミナル製品等の２次元製品の開発に経営資源を集中させて、迅速に、効率的に開発する体制を構築いたしました。次期2018年11月期には、世界トップレベルの水準となる新製品の発表を予定しております。②営業販売体制日本国内・海外ともに、市場の変化に対応すべく、次世代の２次元製品を積極的に販売展開してまいります。また、製品ラインナップを見直し、採算が取れない製品の販売終了・在庫処理を実施しております。さらに、価格設定を見直し、利益を重視する販売体制を構築してまいります。③生産体制当連結会計年度では、上記の開発・営業体制の見直しに伴い、半製品、仕掛品、原材料等の在庫及び金型・生産設備等を整理いたしました。また、利益を重視した生産計画を策定し、製品製造原価の低減、在庫水準の引き下げ及び納期短縮などを、ＩＴを積極的に導入し利益率の向上に努めてまいります。また、製品品質の向上を重視し、生産部門だけではなく、会社全体で積極的に取り組んでまいります。④管理体制経営刷新によって、役職員及び部門間での情報の共有化を進め、社員の業務水準の向上を図っております。組織全体の業務を最適化することで、社員が重要な業務に専念できる体制を構築してまいります。社員一人一人が成長できる社内環境を整え、会社の組織力を発揮できるよう努めてまいります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第42期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びＣＣＤモジュールの開発から、今後市場拡大が見込まれるＣＭＯＳモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内３億２百万円、欧州・アジア他65百万円となり、総額で３億68百万円となっております。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

２【沿革】昭和35年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)昭和40年４月十三ボーリングセンター開場昭和44年４月コーナンボーリングセンター開場昭和46年４月中モズワコーレーンズ開場昭和48年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却昭和51年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場昭和63年６月吉川ウォーターパーク開場平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成６年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場平成13年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡平成15年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成28年12月1日－平成29年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設