株式会社京都銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度のわが国経済は、低金利・低インフレの適温経済を背景に海外経済の回復とともに輸出が好調に推移したほか、個人消費にも持ち直しの動きが加わり、緩やかに拡大する展開となりました。この間、企業部門では生産活動が堅調で業績が好調に推移し、設備投資も伸長いたしました。一方、個人消費は根強い節約志向を残しつつも、雇用・所得環境の改善で耐久消費財の買い替えが進んだほか、好調なインバウンド消費が全体を底上げしました。こうした回復の動きが持続する半面、年明け以降は米国金融市場の混乱を発端に一転して円高・株安が進行したほか、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、さらには米国での保護主義の高まりなどの懸念材料を抱える中で、期を終えることとなりました。このような環境のもと、当行グループは、第６次中期経営計画「Timely＆Speedy」（平成29年度～31年度）に基づき、メインテーマの「コンサルティング機能の発揮～つなげる～」のもと諸施策を推進した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。（経営成績）連結経常収益は、前連結会計年度比１億74百万円減少し、1,102億32百万円となりました。また、連結経常費用は、前連結会計年度比７億９百万円増加し、833億１百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比８億83百万円減少し、269億31百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億22百万円増加し、193億23百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は、前年度比10億４百万円減少し、1,010億53百万円となり、セグメント利益は、前年度比８億１百万円減少し、243億38百万円となりました。また、その他において、経常収益は、前年度比14億77百万円増加し、122億81百万円となり、セグメント利益は、前年度比81百万円減少し、26億13百万円となりました。（主要勘定）主要勘定については、預金は、前連結会計年度末比2,366億円増加し、６兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、７兆7,991億円となりました。また、貸出金は、前連結会計年度末比2,875億円増加し、５兆2,662億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比2,122億円増加し、３兆773億円となりました。なお、総資産は、前連結会計年度末比5,791億円増加し、９兆4,785億円となり、株主資本は、前連結会計年度末比180億円増加し、4,107億円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは469億円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは21億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは214億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は当連結会計年度において234億円増加し、8,449億円となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門が前年度比4,093百万円増加し、国際業務部門が前年度比861百万円増加しましたため、合計では、前年度比4,955百万円増加し70,603百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が前年度比58百万円増加し、国際業務部門が前年度比２百万円減少しましたため、合計では、前年度比55百万円増加し12,123百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が前年度比4,234百万円減少し、国際業務部門が前年度比1,139百万円減少しましたため、合計では、前年度比5,373百万円減少し1,475百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度64,0591,58865,648当連結会計年度68,1522,45070,603うち資金運用収益前連結会計年度66,7284,0131570,725当連結会計年度70,2685,9101776,161うち資金調達費用前連結会計年度2,6682,424155,077当連結会計年度2,1163,459175,558役務取引等収支前連結会計年度11,91415312,067当連結会計年度11,97215012,123うち役務取引等収益前連結会計年度18,46527518,740当連結会計年度18,85528919,145うち役務取引等費用前連結会計年度6,5501216,672当連結会計年度6,8821397,021その他業務収支前連結会計年度7,457△6086,849当連結会計年度3,223△1,7481,475うちその他業務収益前連結会計年度12,2771,67813,956当連結会計年度8,3391,4659,805うちその他業務費用前連結会計年度4,8192,2877,107当連結会計年度5,1163,2138,329(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比275,210百万円増加し7,504,822百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金が増加しましたことを主因に、合計で前年度比377,264百万円増加し7,832,575百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは合計で前年度比0.04％上昇し1.01％となり、資金調達勘定利回りは合計で前年度比0.01％上昇し0.07％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(51,946)6,987,468(15)66,7280.95当連結会計年度(86,456)7,231,577(17)70,2680.97うち貸出金前連結会計年度4,598,97544,9400.97当連結会計年度4,920,46543,3370.88うち商品有価証券前連結会計年度21110.80当連結会計年度12300.55うち有価証券前連結会計年度2,277,30921,3970.93当連結会計年度2,161,09626,5301.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度44,03000.00当連結会計年度36,038△1△0.01うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3,08430.12当連結会計年度4,18530.08資金調達勘定前連結会計年度7,213,9522,6680.03当連結会計年度7,559,5112,1160.02うち預金前連結会計年度6,307,6441,0840.01当連結会計年度6,530,6018650.01うち譲渡性預金前連結会計年度758,5971180.01当連結会計年度809,101760.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度60,268△20△0.04当連結会計年度72,357△30△0.05うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度27,71030.01当連結会計年度91,76380.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度77,7045200.66当連結会計年度102,3393550.34(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度515,597百万円、当連結会計年度632,884百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,536百万円、当連結会計年度48,675百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度294,0904,0131.36当連結会計年度359,7025,9101.64うち貸出金前連結会計年度91,7541,1961.30当連結会計年度107,3282,0161.87うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度171,5172,4991.45当連結会計年度195,7183,2721.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度22,6472631.16当連結会計年度39,9455771.44うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(51,946)293,305(15)2,4240.82当連結会計年度(86,456)359,521(17)3,4590.96うち預金前連結会計年度174,8941,6060.91当連結会計年度174,2051,8561.06うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,8222121.43当連結会計年度30,4665281.73うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度45,3102120.46当連結会計年度56,0165510.98うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,193701.13当連結会計年度12,2331731.41(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度365百万円、当連結会計年度373百万円)を控除して表示しております。なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,229,61270,7250.97当連結会計年度7,504,82276,1611.01うち貸出金前連結会計年度4,690,72946,1360.98当連結会計年度5,027,79445,3530.90うち商品有価証券前連結会計年度21110.80当連結会計年度12300.55うち有価証券前連結会計年度2,448,82623,8960.97当連結会計年度2,356,81429,8021.26うちコールローン及び買入手形前連結会計年度66,6782640.39当連結会計年度75,9845760.75うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3,08430.12当連結会計年度4,18530.08資金調達勘定前連結会計年度7,455,3115,0770.06当連結会計年度7,832,5755,5580.07うち預金前連結会計年度6,482,5382,6900.04当連結会計年度6,704,8062,7210.04うち譲渡性預金前連結会計年度758,5971180.01当連結会計年度809,101760.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度75,0901910.25当連結会計年度102,8234970.48うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度73,0202150.29当連結会計年度147,7795600.37うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度83,8975900.70当連結会計年度114,5725280.46(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度515,962百万円、当連結会計年度633,257百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,536百万円、当連結会計年度48,675百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度９百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、投資信託・保険販売に係る収益の増加を主因として、前年度比404百万円増加し、19,145百万円となりました。また、役務取引等費用につきましては、前年度比349百万円増加し、7,021百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,46527518,740当連結会計年度18,85528919,145うち預金・貸出業務前連結会計年度3,516―3,516当連結会計年度3,592―3,592うち為替業務前連結会計年度4,4322694,701当連結会計年度4,4362854,721うち証券関連業務前連結会計年度231―231当連結会計年度302―302うち代理業務前連結会計年度267―267当連結会計年度249―249うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度407―407当連結会計年度416―416うち保証業務前連結会計年度1,66231,665当連結会計年度1,72731,730うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,419―3,419当連結会計年度3,598―3,598役務取引等費用前連結会計年度6,5501216,672当連結会計年度6,8821397,021うち為替業務前連結会計年度77278850当連結会計年度77793871(注)「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,459,598182,6856,642,283当連結会計年度6,703,366175,6096,878,975うち流動性預金前連結会計年度3,865,821―3,865,821当連結会計年度4,159,574―4,159,574うち定期性預金前連結会計年度2,535,596―2,535,596当連結会計年度2,498,342―2,498,342うちその他前連結会計年度58,180182,685240,866当連結会計年度45,449175,609221,058譲渡性預金前連結会計年度925,106―925,106当連結会計年度920,153―920,153総合計前連結会計年度7,384,704182,6857,567,390当連結会計年度7,623,519175,6097,799,129(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。⑤国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,978,745100.005,266,282100.00製造業859,26417.26872,44516.57農業，林業2,6650.053,1210.06漁業760.00710.00鉱業，採石業，砂利採取業16,1940.3319,9370.38建設業138,3652.78139,1522.64電気・ガス・熱供給・水道業66,7571.3478,3541.49情報通信業51,2461.0338,5730.73運輸業，郵便業198,9164.00210,1033.99卸売業，小売業538,32710.81549,83010.44金融業，保険業179,9243.61189,4413.60不動産業，物品賃貸業594,92911.95673,54012.79各種サービス業372,3977.48391,7497.44地方公共団体504,87610.14564,54210.72その他1,454,80329.221,535,41629.15特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計4,978,745―――5,266,282―――ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度769,486―769,486当連結会計年度566,556―566,556地方債前連結会計年度423,685―423,685当連結会計年度567,246―567,246短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度726,780―726,780当連結会計年度658,219―658,219株式前連結会計年度685,610―685,610当連結会計年度922,738―922,738その他の証券前連結会計年度98,060161,448259,509当連結会計年度186,180176,409362,590合計前連結会計年度2,703,623161,4482,865,072当連結会計年度2,900,941176,4093,077,351(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.39２．連結における自己資本の額4,098３．リスク・アセット等の額35,969４．連結総所要自己資本額1,438単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.01２．単体における自己資本の額3,953３．リスク・アセット等の額35,872４．単体総所要自己資本額1,434(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,9766,283危険債権67,96162,603要管理債権479392正常債権4,951,8675,257,817(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及びキャッシュ・フロー前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金イ75,67377,9912,317預金66,42268,7892,366譲渡性預金9,2519,201△49貸出金ロ49,78752,6622,875有価証券ハ28,65030,7732,122キャッシュ・フローニ現金及び現金同等物の期末残高8,2158,449234営業活動によるキャッシュ・フロー2,007469△1,537投資活動によるキャッシュ・フロー380△21△401財務活動によるキャッシュ・フロー△75△214△138イ．預金・譲渡性預金預金については、個人・法人預金ともに堅調に増加したことから、前連結会計年度末比2,366億円増加し、６兆8,789億円となりました。一方、譲渡性預金は、前連結会計年度末比49億円減少し、9,201億円となりました。この結果、預金・譲渡性預金の合計は、前連結会計年度末比2,317億円増加し、７兆7,991億円となりました。ロ．貸出金個人・法人向けともに積極的な対応に努めた結果、前連結会計年度末比2,875億円増加し、５兆2,662億円となりました。ハ．有価証券市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比2,122億円増加し、３兆773億円となりました。なお、このうち時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比2,202億円増加し、7,521億円となりました。ニ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により469億円の収入（前連結会計年度は2,007億円の収入）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により21億円の支出（前連結会計年度は380億円の収入）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払い等により214億円の支出（前連結会計年度は75億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において234億円増加し、8,449億円となりました。なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。②経営成績前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益イ84,56584,202△363資金利益65,64870,6034,955役務取引等利益12,06712,12355その他業務利益6,8491,475△5,373営業経費60,25160,514262貸倒償却引当費用319221△97うち貸出金償却62163100うち個別貸倒引当金繰入額―――うち一般貸倒引当金繰入額―――貸倒引当金戻入益1,108447△660株式等関係損益3,5692,009△1,559持分法による投資損益△12△14△2その他経常損益△8431,0221,866経常利益ロ27,81526,931△883特別損益△1141,3921,506税金等調整前当期純利益27,70128,323622法人税、住民税及び事業税7,6856,017△1,667法人税等調整額5402,6842,143法人税等合計8,2268,701475当期純利益19,47519,621146非支配株主に帰属する当期純利益873298△575親会社株主に帰属する当期純利益ハ18,60119,323722連結自己資本比率(国内基準)ニ12.49%11.39%△1.10%(注)連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋役務取引等利益(役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)イ．連結粗利益運用利回の改善により資金利益が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度比３億63百万円減少し、842億２百万円となりました。ロ．経常利益株式等関係損益や貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前連結会計年度比８億83百万円減少し、269億31百万円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益退職給付制度の変更に伴う特別利益の計上により、前連結会計年度比７億22百万円増加し、193億23百万円となりました。ニ．連結自己資本比率（国内基準）内部留保の充実に努めたものの、劣後特約付借入金の返済により自己資本が減少し、一方でリスクアセットが増加したため、前連結会計年度比1.10％低下し11.39％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。