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株式会社コメリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社14社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っており、生活関連用品全般を扱う「パワー」・「ホームセンター」と工具・金物（ハードウェア）と園芸（グリーン）を組合わせた「ハードアンドグリーン」を経営しております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。(2）その他㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第57期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.5％、ＲＯＥは6.8％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの目標とする経営指標の達成に向けて、2017年３月期からの３年間は、“人”及び“資本”の生産性向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。2016年４月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」につきましては、2018年３月期までの進捗が計画を下回ったため、2019年３月期の営業収益を3,580億円に、営業利益を187億円にそれぞれ修正いたしました。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化及び人口の減少による市場の変化やインターネット販売等、業種・業態の垣根を越えた販売競争が激化し、ますます厳しい状況になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、更なる商品開発、販売体制及びサービスの強化による差別化を図り、持続的な成長と発展を目指してまいります。①出店政策出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、密度の高いドミナントエリアを形成してまいります。②農業分野日本の農業の発展に寄与することを企図し、ローコストな農業資材の提供、金融支援、専門知識を有する農業アドバイザーによる営農指導、農産物の流通支援を通じて、日本の農業の産業化を支援してまいります。③Ｅコマース全国に展開している実店舗とＥコマースを融合させ、全店の在庫がリアルタイムに確認できる「取り置きサービス」等で、お客様の利便性の向上を図り、多様化するニーズにお応えしてまいります。④カード事業カード会員の獲得を更に推進し、顧客基盤をより強固なものにしてまいります。使えば使うほどお得なＦＳＰやサービスの更なる拡充を行い、お客様の利便性の向上に努めてまいります。また、ビックデータを活用した販売促進との情報連携サービスを推進するとともにキャッシュレス等の多様化する決済手段にも対応してまいります。⑤ダイバーシティの推進ＢＰＲによる現場作業の「楽・良・早・安」化を推進することでローコストオペレーションを構築し、多様な人材がより活躍できる環境を整備してまいります。(5)環境及び社会への取り組み当社グループは、持続的な社会貢献や企業価値向上のために、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する課題に対し積極的に取り組んでおります。①環境当社グループは、ホームセンター事業を通じ園芸・農業分野に注力することで地球温暖化防止等の環境改善につながると考えております。・商品自社開発商品の構造用合板は、国産杉を原料としております。一般的に、二酸化炭素を吸収し成長する植物の組織内には、地球温暖化の原因となる気体炭素が固体炭素となり貯蔵されます。したがって固体炭素のかたまりである木材を積極的に活用することが地球温暖化対策につながっております。また、国内の森林は伐採適齢期を迎え、政府は環境保全面から積極的な国産材利用を推進しております。植林と伐採をうまく循環させることで持続的な森林資源の利用が可能となり、地球温暖化対策及び国内の環境保全にも寄与できるものと考えております。・物流及び店舗取引先から納品される商品を全国10カ所の流通センターへ集約、店舗へ一括配送し、車両台数を削減することで、二酸化炭素の排出量削減につながっております。また、物流容器に再利用可能な通い箱や専用パレットを積極的に使用し、梱包資材の削減及びトラックの積載効率の向上に努めております。新潟、花巻、高崎、茨城、三重、岡山の各流通センターに環境ステーションを設置し、段ボールやビニール等の廃棄物の減量化及びリサイクルを推進しております。また、店舗に省エネ型の照明器具や空調設備を導入することでエネルギー使用量の低減に努めております。・太陽光発電当社グループは、2013年より建物の屋上空間を利用した太陽光発電事業を行っております。現在、12店舗及び４ヶ所の流通センターで展開しております。②社会当社グループは、ホームセンター事業を通じて地域社会への貢献に取り組んでおります。・社会貢献活動1990年に「コメリ緑資金」を設立し、以来28年間に渡り、毎年利益の１％相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。公益財団法人コメリ緑育成財団は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。③ガバナンス当社のコーポレートガバナンス報告書は、以下のページをご覧ください。http://www.komeri.bit.or.jp/ir/governance/index.html
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社29社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー２１、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱東京フィット、㈱国立フィット、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、OriginalJapans.r.l.(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック、㈱日装建(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット㈱アール・エヌ・エス事業の系統図は次のとおりであります。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定しました。「GRADE70」では2017～2019年度をビッグアンドグッドカンパニーへ成長するための３ヵ年と位置付け、2019年度連結売上高5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。＜GRADE70＞Global（グローバルな視点での挑戦）Resolution＆Action（計画達成に向けた強い決意と行動）Development（新たな事業領域への展開）Evolution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化）70（設立70周年）(2)目標とする経営指標当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。(3)経営戦略等当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やESG（環境・社会・企業統治）が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。このような環境の中、当社は中期経営計画「GRADE70」目標達成に向けて、以下の戦略を実践してまいります。①基本機能戦略「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様から支持される企業グループとなる。②エリア戦略関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大を図る。また、2016年４月に新設した海外事業部を核として、海外事業の展開を図る。③生産性向上戦略AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）、マテハン（物流機器）等の技術導入を積極的に検討し、生産性の更なる向上を図る。④業態戦略業務・資本提携やM&amp;Aによる水平的・垂直的な事業の拡大を図る。(4)会社の対処すべき課題当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある（お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし）」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいります。人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）の研修を通じて、提案型営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。また、「平成28年熊本地震」を受けて事業継続計画についても見直しを図るとともに施設対策・マニュアル整備・教育・訓練を継続して実施してまいります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立40年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける41年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転42年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）45年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）46年10月東京営業所を設置（現：東京支店）49年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転50年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）51年８月筑波営業所を設置（現：筑波支店）53年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転57年９月広島営業所を設置（現：中国支店）58年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）62年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録９年５月本店新社屋竣工11年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録14年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重を子会社化15年１月東日本空調管理株式会社を子会社化２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務18年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い平成18年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）19年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定20年４月関東支店を設置22年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）23年11月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）24年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併25年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給27年４月子会社日本空調四国株式会社を設立（現：連結子会社）８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：連結子会社）11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）28年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）４月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）６月タイ王国バンコク市に合弁会社NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.を設立（現：連結子会社）年月事項29年３月マレーシアセランゴール州のNIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.に出資（現：連結子会社）４月子会社東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合６月事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売11月ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACSENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.に出資（現：連結子会社）ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACSEngineeringMyanmarCo.,Ltd.に出資（現：連結子会社）
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社18社（国内９社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社18社はすべて連結子会社であります。２平成30年４月１日付で、当社は西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建物設備のメンテナンスサービスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界各国の政治、経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しております。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、お客様の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル工事の受注拡大を図ってまいります。また、当社グループは、2016年度を初年度とする「2016中期３ヵ年経営計画」を策定しております。この計画は、当社グループが永続的な成長を実現するための経営戦略、数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、引き続き次の点を中期的な課題と捉え、注力してまいります。①当社グループは今後も高い技術が必要とされる特殊施設、特殊空間等に対して高品質サービスを提供してまいります。また、受託施設のうち、病院、研究施設及び製造工場等の割合を高めると共に、更なる技術力向上に向けて経営資源を集中させ、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得につなげてまいります。②当社グループは日本全国に拠点を展開しており、そのネットワークを最大限活用することで迅速かつ高いレベルでお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けてまいります。今後はそのサービス体制をいかし、全国各地で均一なレベルのサービスを要望される全国展開企業様にも対応してまいります。また、各エリアでの連携を強化し、コストの効率化を進めるとともに、環境創生企業として、人と環境の調和を常に考え、最適な環境を創造することで社会に貢献してまいります。③当社グループは中国進出を足がかりにアジア全域を経済圏と捉え、海外展開を積極的に推進してまいります。また、海外グループ会社の収益の向上を図ってまいります。④当社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併することを決議し、同日付でそれぞれ合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニ－ズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品施設等の環境評価や環境の維持管理技術開発について実施いたしました。これによる研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社に変更いたしました。また、1991年10月29日に会社分割のため朝日スチール株式会社を設立、1992年４月に朝日工業株式会社へ商号を変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受け現在に至っております。旧朝日工業株式会社は朝日食品工業株式会社へ商号を変更しております。以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。年月事項1935年８月朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)創立1936年11月日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼建設資材事業前身)創立1948年１月若泉通運株式会社(後に上武産業株式会社へ商号変更)設立1954年４月埼玉工場(肥料)を新設1958年９月朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始1960年９月朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業を吸収し商号を西武化学工業株式会社に変更。鉄鋼建設資材事業を開始1972年１月西武化学工業株式会社は、不動産事業を行う西武都市開発株式会社と鉄鋼建設資材事業、肥料事業を行う西武化学工業株式会社（当社の前身）に会社分割1983年10月園芸事業発足1983年11月種苗事業生物工学研究所を開設1985年７月肥料事業関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始1985年10月西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変更1988年12月乾牧草事業開始1990年３月株式会社秩父環境リサイクルセンター設立1991年10月会社分割のため朝日スチール株式会社設立1992年４月朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社に、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株式会社に変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社に変更1992年７月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造於ヨルダン)の設立に参加1992年９月鉄鋼建設資材事業60ｔ電気炉をＥＢＴ(炉底出鋼)方式に更新1994年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得1994年５月上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社の全株式を取得し子会社化1995年８月乾牧草事業JOHNSONASAHIPTY.LTD.(乾牧草製造販売於オーストラリア)を合弁で設立(現持分法適用関連会社)JOHNSONASAHIPTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.を設立(現連結子会社)1995年10月ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイに変更し、業務請負・燃料販売を開始(現連結子会社)1996年６月鉄鋼建設資材事業機械式継手事業開始1999年１月鉄鋼建設資材事業ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売1999年４月肥料事業有機高含有の粒状有機質肥料「有機アグレット」発売1999年10月鉄鋼建設資材事業細物異形棒鋼生産開始2000年５月鉄鋼建設資材事業東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受2000年10月肥料事業関東工場・関西工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を同時取得2000年12月肥料事業千葉工場新設2001年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得年月事項2001年11月鉄鋼建設資材事業クロムモリブデン鋼(ＳＣＭ)のＪＩＳ規格取得2002年１月大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社に変更2002年５月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＳＤ490Ｄ51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格2002年12月鉄鋼建設資材事業「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得2003年10月肥料事業千葉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年１月朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企業へ移行2004年11月上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）2005年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得2007年５月鉄鋼建設資材事業電気炉ダスト処理設備を稼動2007年５月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性ミニトマト「リトルジェムＴＹ」発売2007年10月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ590（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得2007年11月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ685（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得2008年11月鉄鋼建設資材事業機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」が財団法人日本建築センター評定を取得2009年３月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「アニモＴＹ-10、アニモＴＹ-12」発売2010年３月鉄鋼建設資材事業埼玉工場の燃料天然ガス化および圧延新加熱炉を稼動2011年２月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社から撤退2011年３月上武エコ・クリーン株式会社と上武産業株式会社が合併し商号を株式会社上武に変更(現連結子会社)2011年７月東北地区に朝日工業グループの事務所を開設朝日工業株式会社：東北事務所、株式会社環境科学コーポレーション：東北事業所2011年12月肥料事業中国において有機および有機化成肥料を製造販売する合弁会社「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」を設立2013年８月肥料事業家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」発売2013年９月神川農場を開設2014年10月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ980（Ｄ19～Ｄ41）自社原料使用による大臣認定を取得2015年２月種苗事業カボチャ「プリメラ」発売2015年４月2016年４月2016年５月2016年６月2016年６月2016年11月東北事務所（朝日工業株式会社、株式会社環境科学コーポレーション）閉鎖種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「有彩（ありさ）」発売株式会社環境科学コーポレーションの発行済株式の全てを、EurofinsEnvironmentTestingLUXHoldingS.àr.l.に譲渡株式会社テイ・アンド・アイが商号を「朝日ビジネスサポート株式会社」に変更監査等委員会設置会社に移行株式会社上武が神鳳興業株式会社から砕石事業を譲受
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社３社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業、農業資材事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。＜主要な会社＞当社(2)砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。(3)農業資材事業肥料事業……………………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料、化成肥料等を製造し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販売をしております。乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSONASAHIPTY.LTD.」およびアメリカ、カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。＜主要な会社＞当社、ASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.JOHNSONASAHIPTY.LTD.上記の他に、関連会社である「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」は、中国において有機および有機化成肥料の製造販売をしております。(4)その他………………………………「朝日ビジネスサポート株式会社（旧株式会社テイ・アンド・アイ）」は、連結子会社として、業務請負・人材派遣をしております。上記の他に、関連会社である「株式会社カサラゴ」は、家庭用雑貨、食器の輸入販売をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印連結子会社２＊印持分法適用関連会社３＊＊印持分法非適用関連会社
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、営業部開発担当が主にねじ節鉄筋および関連商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、開発部の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は370百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)鉄鋼建設資材事業建築物の耐震性能の向上を目的とした高強度鉄筋については、施工の合理化のため従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および関連商品の継手、定着板の改良などを行っております。高強度ねじ節鉄筋の開発においては、今後の構造物の高強度化に対応する為、2014年10月ネジエーコンUSD980の大臣認定を取得しました。定着工法においては、設計者への利便性を高めるため、構造物の設計ソフトへの「スクリュープレート工法」のプログラム化を推進しております。また、土木分野への拡販を目的として、一般財団法人土木研究センターにて試験を実施し、NETIS(新技術情報提供システム)に登録しております。当連結会計年度における研究開発費は65百万円となっております。(2)農業資材事業肥料開発分野では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発に注力しております。特に、2013年度に販売を開始しました混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）については、家畜糞堆肥や食品残渣など未利用資源の原料化開発によって、農家ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。種苗開発分野では、耐病性、収量性、食味向上などを育種目標に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、消費者ニーズの高い安心安全な農作物生産のため、耐病性の強い種子開発に注力しております。2016年４月より、黄化葉巻病に耐病性があり秀品率の高い大玉トマト品種(商品名:「有彩（ありさ）」)を販売開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は305百万円となっております。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和35年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。昭和39年１月東京営業所を開設。昭和39年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。昭和42年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。昭和44年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。昭和45年11月工業用定置式ガス警報器を発売。昭和49年11月九州営業所を開設。昭和53年４月名古屋営業所を開設。昭和57年９月広島営業所を開設。昭和57年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。昭和60年６月本社新社屋竣工。昭和63年９月仙台営業所を開設。平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年７月静岡営業所を開設。平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成８年４月北陸営業所を開設。平成８年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。平成11年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。平成12年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。平成19年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。平成23年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。平成24年４月九州・中国支社を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。平成28年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化。平成28年12月韓国・城南市に現地法人「NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionicsInstrumentEuropeB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、BionicsInstrumentEuropeB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。フィガロ技研株式会社と一体になって、「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭・工場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等には高い信頼性と様々な安全規格への対応が求められます。それぞれの市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進めながらお客さまの視点に立った信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。②持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発ガスセンサの可能性は、保安・防災の分野はもちろんのこと、環境にやさしい住空間や、安全で安心な作業空間の要求とともにますます大きく広がっています。当社グループは独創的な発想のもとで基礎研究の段階から取り組み、数々の革新的なガスセンサを生み出してきました。今後は、コスモスセンサセンターを拠点としてグループ会社間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかり、ガスセンサの技術革新と可能性を追求し、事業の発展とともに社会への貢献に努めてまいります。③海外事業の強化高い品質の製品とスピーディーなお客さま対応で、世界中で発生しているガスによる事故から世界中の人々の生命と財産を守っていくことが当社グループの願いです。中国、台湾、韓国、シンガポール、欧州、北米の拠点をはじめ、その他の地域でも代理店網の整備・充実を進めており、今後はさらにユーザー志向を徹底し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。④新事業・新技術の構築これまで新コスモス電機グループは、ガス警報器・ガス検知器を商品としてお客様に提供してまいりましたが、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新コスモス電機グループとしてデバイスとしてのガスセンサ・ガスセンサユニットの販売も行なっています。これにより、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術への対応をはかり、また無線技術や省電力化への対応などによるお客様のニーズにあった商品開発を進めます。⑤エネルギー多様化への対応ガスの自由化・電力の自由化によりエネルギー市場では大きな変化が想定され、警報器においても顧客ニーズ・流通・価格などの面で変化・多様化への対応が求められます。ニーズに対応した高機能・高品質の商品をラインナップし、生産の効率化・合理化をはかることで、こうした変化に対応していきます。また水素など新たなエネルギー市場にも対応した商品を提供していきます。⑥新市場への対応市場ニーズに対応できる商品を的確に投入して売上増につなげます。また法改正による市場の変化を確実にとらえ、特に労働安全衛生法やフロン排出抑制法などすでに改正が行なわれている法令については、対応商品による売上拡大をはかります。⑦お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう営業、サービス体制網をより充実させ、きめ細やかな対応が可能になるよう努めてまいります。⑧品質重視の経営当社グループが手掛けるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物質を監視して安全に役立つ製品等には高い信頼性が求められます。この信頼性を確保するため、品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、品質重視の経営に努めます。⑨経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、効果的な投資を行いながら、経営の効率化、開発のスピードアップ、原価の低減を進め、品質および利益率の向上に努め、企業価値の向上に努めてまいります。⑩リスク管理・コンプライアンス体制の強化法務グループの人材強化、コンプライアンス意識向上への全社的な取り組みなど、リスク管理体制の充実とコンプライアンス重視の経営を進め、社会とともに発展し、社会に貢献できる企業グループを実現してまいります。⑪人材「グローバル人事制度の整備」と「顧客対応力の高い人材の育成」を基本方針とします。その上で、性別・年齢・国籍などにとらわれない、積極的な人材の登用・採用を推進します。また生産性の高い働き方を推進するとともに働きやすい環境整備に取り組みます。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、20億２千８百万円（売上高比7.5％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・専用アプリケーションをインストールした対応タブレット端末を警報器本体にかざすことで、過去の警報履歴を読み取ることが可能となった業務用厨房向けのＣＯ警報器を開発しました。・無線通信機能を内蔵したＬＰガス警報器と、マイコンメータ遮断用の無線装置セットを開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・小型化により消費電力を低減させた、ＮＤＩＲ方式のＣＯ2センサモジュールを開発しました。・冷媒漏えい検知用のフロンガスセンサ及びセンサモジュールを開発しました。・乾燥炉内の高沸点溶剤を直接検知する、炉内直挿型ガス検知部を開発しました。・電池電源方式により、完全ケーブルレスを実現した無線ガス検知部を開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・都市ガス事業者向けに、携帯型ガス検知器の「日常点検の自動化とデータ管理」及び「測定データの管理・運用」をネットワークを活用して行う、ガス検知器管理・運用システムを開発しました。・前方を照らす照明ランプを搭載し、暗所でも測定箇所がわかりやすくなった、都市ガスや代替フロンガスの漏えい箇所を探索する可燃性ガス探知器を開発しました。・カラー液晶を採用し、胸ポケット装着時でも表示が見やすい表示反転機能を搭載した、鉄鋼業界向け酸素・一酸化炭素計を開発しました。・化学物質のリスクアセスメントにおける個人ばく露濃度の測定に最適な、個人ばく露濃度計を開発しました。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立昭和28年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始昭和36年10月国内での包装機械販売を開始昭和38年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設昭和42年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設昭和43年４月相互自動機株式会社(昭和54年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる昭和44年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始昭和52年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設昭和53年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設昭和55年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転昭和57年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖昭和58年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更昭和59年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始昭和62年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設昭和62年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設平成６年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立平成８年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併平成９年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格平成13年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設平成15年４月富山県富山市に富山営業所を開設平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖平成17年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却平成17年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立平成21年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転平成21年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転平成21年９月平成22年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化平成23年２月ISO9001及びISO14001認証取得平成23年10月平成25年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月千葉県八街市に関東工場を開設平成26年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転平成27年４月平成27年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設平成27年10月平成28年12月平成30年１月粉体ラボセンターを東京技術センター内に併設富山営業所を富山市総曲輪に移転福岡営業所を福津市中央に移転
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（３）その他子会社日伊包装株式会社におきまして、包装用資材の製造を行い、その製品を当社が販売しております。（事業の系統図）