株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し設備投資の緩やかな増加、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気全体としては緩やかな回復基調が続いております。一方で消費者物価上昇率に見られるとおり、デフレからの脱却にはまだ時間がかかると予想されます。製油事業は、原料相場と為替変動の影響から厳しい環境下での難しい経営のかじ取りを求められました。大豆相場は南米産地の天候懸念や米国産大豆の需給緩和予想等が影響する中、１ブッシェル当たり９米ドル台後半で推移し、期末にかけて10米ドル台まで上昇したものの、前年同期と比較して低位での推移となりました。菜種相場は高温乾燥等の天候不順やシカゴ大豆相場の影響を受けた事から、１トン当たり500加ドルを挟む動きとなり、前年同期と比較して高位での推移となりました。また、為替相場は米国の利上げ予想等から110～115円台の円安水準での動きとなり、２月以降で円高に戻る局面もありましたが、前年同期と比較して円安での推移となりました。このような状況下において当社は、第五期中期経営計画の成長戦略である油脂・育成領域での高付加価値品の販売に注力するとともに、更なるコストダウン等を進め、各事業において収益基盤の強化に努めました。しかしながら、原料・為替及び物流費、燃料費や資材費、人件費等によるコスト上昇に対して、油脂価格の改定に取り組み一定の成果は得られたものの、目指す水準までには至りませんでした。また、ミール価格は通常原料相場の動きに相関しますが、大豆ミール相場の影響を受けた菜種ミールは、菜種原料程には上昇せず油脂のコストアップ要因となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高1,833億61百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益40億５百万円（前年同期比26.8%減）、経常利益51億37百万円（前年同期比11.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益41億27百万円（前年同期比26.6%増）となりました。当連結会計年度末の総資産は1,549億45百万円（前期末比99億79百万円減）、負債は708億30百万円（前期末比105億62百万円減）、純資産は841億15百万円（前期末比５億83百万円増）となりました。セグメントの概況は、次のとおりであります。(製油事業)油脂部門においては、原料・為替及び物流費等のコストが上昇する中、前年下期から取り組んだ油脂価格の改定について、８月に再度価格改定を発表し取り組みは進捗しているものの、目標水準まで浸透するには至りませんでした。家庭用油脂はテレビＣＭと併せた店頭プロモーション強化を行ったオリーブオイルの売上高が前年同期を上回り堅調に推移しました。業務用油脂は高付加価値領域の「TEEUP®製法」による長持ち機能を更に強化した「長調得徳®」シリーズのリニューアルを行うと共に、風味油「SavorUp」シリーズを調味油「J-OILPRO®」にリブランドし、新製品として花椒油、グリルオイルを発売致しました。この結果、油脂部門全体の売上高は前年同期をわずかに上回りました。マーガリン部門においては、家庭用では市場の低迷が続く中、2017年春発売の「ラーマ®ベーシック」等の拡販に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。業務用では「グランマスター®」シリーズを中心とした高付加価値品の拡販に努め、売上高は前年同期をわずかに上回りました。油糧部門においては、油糧製品の主たる需要先である配混合飼料の生産量が前年同期と同程度となりました。当社におきましては、大豆ミールは拡販に努めたことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、菜種ミールは国内需給を背景に売上高は前年同期をわずかに下回りました。この結果、油糧部門全体の売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当事業の売上高は1,666億20百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益は59億39百万円（前年同期比24.0%減）、セグメント資産は1,234億95百万円（前期末比51億59百万円減）となりました。(その他)スターチ部門においては、油脂との組み合わせ等のソリューション提案の強化により、高付加価値の食品加工澱粉が外食・中食・加工食品向けに多数採用されております。また、レジスタントスターチを豊富に含む澱粉「アミロファイバー®」は低糖質素材として採用に向けた動きが広がっております。この結果、スターチ部門全体の売上高は前年同期をやや上回りました。健康食品・ファイン部門においては、ＳＯＹシート事業は米国の現地需要が堅調であったことにより、売上高は好調に推移しました。ファイン事業はビタミンＫ２の国内採用実績が増えたものの米国への輸出減少により、売上高は前年同期をやや下回りました。なお、前期における戦略見直しに伴うコスト負担が減少した影響により、前年同期と比較して増益となりました。また、健康食品事業は構造改革の一環として効率化を推進しましたが、平成30年６月をもって事業から撤退することと致しました。ケミカル部門においては、主たる需要家である木質建材産業における新設住宅着工戸数が前年同期をわずかに下回りました。原料価格は引き続き高値での推移となり、このような状況下において、木質建材用接着剤の価格改定を実施するとともに販売数量の維持に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、その他の売上高は167億41百万円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益は14億14百万円（前年同期比62.5%増）、セグメント資産は122億58百万円（前期末比４億２百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー6,0666,572投資活動によるキャッシュ・フロー△10,294△3,766財務活動によるキャッシュ・フロー3,830△5,600現金及び現金同等物の増減額△396△2,791現金及び現金同等物の期末残高5,6312,839当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ27億91百万円減少し、28億39百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５億６百万円増加し、65億72百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増減額が減少したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ65億27百万円増加し、△37億66百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ94億30百万円減少し、△56億円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済が増加したことによります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)製油事業136,7494.5その他4,872△10.0合計141,6223.9(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)製油事業166,6201.4その他16,7415.3合計183,3611.7(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)味の素株式会社48,99427.247,64126.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は1,833億61百万円（前年同期比1.7％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、油糧部門における大豆ミールの販売数量の増加によるものです。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は1,530億98百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は262億57百万円（前年同期比3.9％減）となっております。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は40億５百万円（前年同期比26.8％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、油脂部門の原価が上昇したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は51億37百万円（前年同期比11.9％減）となりました。経常利益が減少した主な要因は、営業利益の減少によるものです。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は41億27百万円（前年同期比26.6％増）となりました。この増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は759億92百万円で、前連結会計年度末に比べ61億16百万円減少いたしました。主な減少は、現金及び預金が27億74百万円、受取手形及び売掛金が15億58百万円、たな卸資産（合計）が17億93百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は788億86百万円で、前連結会計年度末に比べ39億27百万円減少いたしました。主な増加は、無形固定資産が３億97百万円であります。主な減少は、有形固定資産が17億32百万円、投資有価証券が27億９百万円であります。(繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は67百万円であります。社債発行費の計上により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は403億98百万円で、前連結会計年度末に比べ205億24百万円減少いたしました。主な減少は、支払手形及び買掛金が13億41百万円、借入金（合計）が21億円、１年内償還予定の社債が120億円、未払金の減少等により「その他」が49億25百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は304億32百万円で、前連結会計年度末に比べ99億61百万円増加いたしました。主な増加は、社債が120億円であります。主な減少は、長期借入金が10億円、繰延税金負債が９億94百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は841億15百万円で、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金が26億26百万円であります。主な減少は、自己株式が７億２百万円、その他有価証券評価差額金が13億62百万円であります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー関連指標の推移)平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率(％)47.450.751.950.654.3時価ベースの自己資本比率(％)29.344.337.242.438.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.25.03.36.45.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)60.143.064.446.650.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(資金の調達方法)主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債発行により調達しております。(資金の流動性)当社グループは、現金及び現金同等物に加え、各社における余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また当座貸越枠、コミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な調達手段を備えております。