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株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設2009年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始2010年11月保険仲立人業の業務開始2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&amp;InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始2015年５月FPGAsset&amp;InvestmentManagementMiddleEastFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年９月2016年12月当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2017年２月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を設立2017年３月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を合弁化し、コンテナ投資管理サービス事業を開始。合弁化する際の同社の増資において、RafflesLeasePte.Ltd.株式の現物出資を受けることで、FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を通じて、RafflesLeasePte.Ltd.の株式を取得し子会社化。2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社連結子会社）において、保険代理店事業を開始2018年９月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.との資本関係を解消し、同社及び同社の子会社であるRafflesLeasePte.Ltd.を当社の子会社から除外。（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第17期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We'retrueprofessionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。・高度な専門技術を有していなければならない。・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（TheOathofHippocrates）と共通するものです。当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。（2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題売上高の大半を占めるリースアレンジメント事業(注１）が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQualityGrowth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。＜QualityGrowth戦略＞・リースアレンジメント事業、多角化事業（注２）、新規事業を３つのエンジンとして、持続的成長を図ります。・独自の商品を企画・組成する商品力や、強固な販売ネットワーク等の販売力を磨き続け、リースアレンジメント事業の市場シェアの拡大、多角化事業の成長、高収益な新規事業の立ち上げを目指します。・自ら資産を保有しない効率の高い経営を志向するとともに、預かり資産（注３）残高１兆円（2018年９月30日現在5,395億円）の達成を目指します。・ITを活用した効率的な経営を目指します。＜株主還元政策＞新たな指標としてDOE（株主資本配当率）を採用し、高い収益力により高い株主還元の実現を目指します。・DOE15％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施・ROE（自己資本利益率）30％程度の維持（注）１．2019年９月期より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。新事業名称旧事業名称リースアレンジメント事業タックス・リース・アレンジメント事業保険事業保険仲立人事業、保険代理店事業不動産事業不動産関連事業Ｍ＆Ａ事業Ｍ＆Ａアドバイザリー事業２．多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業３．預かり資産：リースアレンジメント事業及び不動産事業の顧客からの預かり資産
株式会社ＦＰＧ
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４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、105,789,850千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他７行(注）１コミットメントライン契約総額15,500,000千円2018年９月25日株式会社三井住友銀行及びその他５行(注）２コミットメントライン契約総額15,000,000千円(USドル建または円建)2017年12月26日株式会社三井住友銀行及びその他１行(注）３コミットメントライン契約総額15,000,000千円2018年３月30日株式会社みずほ銀行及びその他９行(注）４コミットメントライン契約総額10,000,000千円（70億円はUSドル建または円建、30億円は円建）2018年９月28日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行(注）５コミットメントライン契約総額9,300,000千円(48億円は円建、45億円はUSドル建または円建)2018年３月27日（注）１．当社において、2017年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他７行との資金調達枠191億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。２．当社において、2017年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他４行との、資金調達枠120億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を150億円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。３．当社において、2016年９月30日及び2017年３月29日に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、2017年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他９行との資金調達枠130億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。５．当社において、2017年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他９行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。合弁契約の解消当社は、シンガポール共和国においてBussGlobalInvestmentHoldingsPte.Ltd.及びFPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.と共に行う、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の組成に関する合弁契約を解消いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社コロプラ
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２【沿革】平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項平成20年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管平成21年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転平成21年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始平成21年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始平成22年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始平成22年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成22年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「auoneコロプラ＋」（注３）の提供を開始平成23年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足平成23年４月KDDI株式会社と資本提携平成23年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催平成23年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始平成24年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ビジプル）を買収平成25年７月株式会社オーバークロック（現子会社）を設立平成26年４月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年11月平成28年１月平成28年５月平成28年12月平成29年１月平成29年４月平成29年10月平成30年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.を設立（平成29年２月に清算）株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）、株式会社クマの音楽隊（現子会社）を設立コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立株式会社エイティング（現子会社）を買収コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ソーシャルインフォに吸収分割し、株式会社ビジプルに商号変更（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は平成23年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、「EntertainmentinRealLife～エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR（仮想現実）デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1）国内モバイルゲームサービス国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫テニス」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがAppStoreやGooglePlayといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内製であり、いわゆるIP（知的財産権）の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。(2）海外モバイルゲームサービス海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏および東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」と、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」の二つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。(3）VRサービスVRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「TITANSLAYER」などゲームの提供、VR関連企業への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社グループは、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。(4）その他のサービス位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「EntertainmentinRealLife～エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく～」という経営理念を掲げ、それを実現するために、「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げています。当ビジョンにおいて、当社グループは「エンターテインメント」を事業の基軸とすることを宣言しています。そして、「どの時代においても」で企業の柔軟さと持続可能性について、「沢山のユーザに受け入れられる」で世界規模での地域展開や提供するエンターテインメントの多様さについて、「新しいエンターテインメント」で発想の斬新さや技術の革新性について、それぞれ謳っています。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営を行ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業績のブレの少ない、安定した継続成長を実現すべく、多方面にわたるポートフォリオ戦略を推進してまいります。①コンテンツポートフォリオ戦略ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散、またゲーム以外の様々なエンターテインメントカテゴリーへとサービスを分散させることで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。国内モバイルゲーム市場におきましては、引き続き良質なゲームを提供し続ける事で、業界内におけるアドバンテージの維持を目指しつつ、コア層にも好まれる高度に作りこんだゲームや、若年層のみならず中高年層にも好まれるスポーツゲーム、他社IPを活用したゲームなど、幅広いジャンルで展開し、最適なコンテンツポートフォリオの構築を目指してまいります。②地域ポートフォリオ戦略エンターテインメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長段階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。海外モバイルゲーム市場におきましては、当社が直接配信する方式、現地パートナー企業への委託配信による方式など、地域毎に最適な方式を選択することで、世界展開を目指しております。海外マーケティングや海外開発体制の強化を図り、ゆくゆくは、地域毎のユーザ特性を勘案した独自のサービスを開発・提供することで、より精緻な地域ポートフォリオの構築を目指してまいります。③デバイスポートフォリオ戦略技術の進歩や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性に注目し、即座に対応してゆくことで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。スマートフォン市場は引き続き拡大すると見込んでいますが、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、着々と準備を進めてまいります。(4）会社の対処すべき課題①コーポレートブランド価値の向上当社グループのビジョン実現のためには、ユーザから支持されるサービスを提供し続けることに加え、沢山の方に愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②ユーザ数の拡大とユーザエンゲージメントの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザ数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体を活用しユーザと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう努めてまいります。③ポートフォリオの拡大当社グループは経営戦略として、ユーザの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行し常に新しい領域に投資を行うことを掲げています。どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントをつくり続けるというビジョンの実現のため、１本のヒットタイトルのみを提供するのではなく、ユーザの属性等に合わせて、複数のタイトルを提供し、コンテンツ、エリア、デバイスのそれぞれにおいて、適切なリソース配分と分散投資を行うことで、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。④サービスの安全性及び健全性の確保当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザ同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。⑤システムの安定的な稼働当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。⑥海外向けサービスについて当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザの嗜好の把握や、地域ごとのユーザ特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。⑦新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化を図ってまいります。⑨組織の機動性の確保当社グループの属するエンターテインメント業界は、他の業界に比べて環境変化のスピードが早く、その変化への迅速な対応が不可欠であります。組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。⑩優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グループのビジョンと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。
株式会社コロプラ
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４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
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５【研究開発活動】当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,516百万円であります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITED(現関連会社)を子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。年月事項平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現持分法適用非連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。平成28年12月中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現持分法適用非連結子会社)を中国上海市に設立。平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。平成30年２月ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。平成30年４月Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。平成30年７月ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJMaaS株式会社(現連結子会社)を設立。平成30年８月ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、JorudanTaigaLimited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、JMaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、JorudanTaigaLimited（非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、EXCBASIAPACIFICLIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売及び当社サービスの広告宣伝の委託であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。JMaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。RemuneraJorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発・販売等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業、通信販売業等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、JMaaS株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、RemuneraJorudan株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（マルチメディア事業）ニュースサイト等のインターネット向けコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、Kiwi株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（その他）受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社ジェイフロンティア、杰昱(上海)信息技術有限公司なお、ジョルダン企画株式会社は、平成30年２月22日に商号を株式会社ジェイフロンティアに変更いたしました。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。(注)許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、企画営業本部、研究開発部及び当社からの委託により連結子会社のゼストプロ株式会社にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、48,110千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業モバイル端末向けの移動に関するナビゲーションサービスやスポット情報等の機能について、前連結会計年度に引き続き研究開発を進めてまいりました。また、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムについての研究開発を行い、販売開始に至っております。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は39,047千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。その他「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めております。上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は9,063千円となりました。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立昭和60年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約昭和61年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約昭和63年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転平成６年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）平成６年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約平成７年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設平成８年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約平成９年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約平成11年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併平成12年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併平成13年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転平成14年６月株式をジャスダック市場に上場平成14年12月株式会社センダンを連結子会社化平成16年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立平成18年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化平成20年４月平成21年12月平成24年７月平成25年７月平成26年10月平成27年１月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スチュワード事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）フードサービス事業当事業は、従業員食堂運営、献立付食材販売並びに受託給食を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）空間プロデュース事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、これまでの１社１セグメントからなる経営管理体制から、各社をスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業の３つのセグメントに整理、それぞれセグメント担当取締役を配すると共に各事業会社の社長については当社の執行役員とすることで経営と運営の分離を図る新たな経営管理体制に移行いたしました。また、経営計画については、現在平成30年９月期を始期とする３か年の中期経営計画を推進中であります。当連結会計年度については、セグメント別ではスチュワード事業、空間プロデュース事業においては売上については未達ではあるものの、営業利益については計画値を上回ることとなりました。しかしながらフードサービス事業については、売上・利益共に計画値に届かず、営業損失の計上となったことで、連結での業績は、目標を達成することが叶わず、計画初年度は連結全体としては厳しいスタートとなりました。景気の回復基調は持続するものと思われ、東京オリンピック・パラリンピックを１年半後に控える中にあっては、当社グループを取巻く事業環境は概ね堅調といえます。しかしながら一方では、人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費の増加等、厳しい状況もあることから、それぞれのセグメントは内包する課題を解決しながら、ビジネスチャンスを確実にとらえることで、引き続き中期経営計画達成へ向け注力してまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は、当社グループの中核事業であり、株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）が独立してひとつのセグメントを構成し、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しております。当事業の主要顧客であるホテル業界は、インバウンドの増加により堅調な推移が期待されることから、これまで以上に業務の本質を追究することでサービス品質の均一化を進めると共に、各事業所での顧客との関係の強化及び各エリア内での連携により既存事業所での業務の拡大及び新規案件の獲得に注力いたします。また、人手不足への対応については、研修の充実、若手社員の抜擢、外国人の正社員採用、外国語マニュアルの整備などを通じて離職率も徐々に低下しつつあることから、引き続き雇用の安定化に努めてまいります。加えて顧客のニーズに的確に気付いていける人材を育成することで業界のリーディングカンパニーとしてのブランドを守ってまいります。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン(ＳＤＮ)と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。当事業においては、まず売上に重点を置きます。ＹＭＴについては受託給食の受注に全力を挙げると共に、食材販売における失注を最大限減らすことで、新規受注を確実に売上拡大につなげてまいります。ＳＤＮにおいては従業員食堂の受託を引き続き推進することに加え、宿泊主体型ホテルの朝食レストランの受託については、実績も増えつつあることから、これまでのＢtoＢのビジネスモデルからＢtoＣへの変革を図り、守りの売上確保から攻めの売上拡大へとシフトしてまいります。また併せてレストラン事業に関連する人材の充実により内部固めをしてまいります。費用面においては、セグメント全体で原価の安定に努めることはもちろんのこと、人件費を効率的にコントロールすることで利益を確実に確保してまいります。また、衛生管理はフードサービス事業においては何よりも優先すべき事項であり引き続き管理の徹底を図ります。＜空間プロデュース事業＞当事業は、東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）、音響特機株式会社（ＯＴＫ）からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。当事業については、ＴＭＬ、ＯＴＫそれぞれの強みを活かし収益拡大を目指してまいります。ＴＭＬにおいては既存の顧客に加え、これまで以上に新たな顧客層の開拓をすることで販路を拡大することに加え、新商材を積極的展開することで、金融営業、法人営業共に売上を確保してまいります。音楽・香りに関する事業は顧客のニーズに合わせたきめ細かい営業の展開と提供サービスの品質を向上させることで売上の拡大を図ります。ＯＴＫにおいては売上に占める海外製品の割合が増加傾向にあることから、引き続きメーカーとの連携強化を進めると共に視聴会や内覧会を通じブランド認知度を向上させ安定した売上の確保と利益率拡大を目指してまいります。東京オリンピック・パラリンピック関連需要の取り込みについては、関連イベントも含め製品提供に努めてまいります。また、オーディオ・ネットワーク技術の進歩に合わせた知識や技術のレベルアップにも積極的に取組みサービス品質の向上を図ります。