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内海造船株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）経営戦略①新造船事業(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船などの内航船のプロダクトミックスの推進(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成31年３月期業績予想のうち、特に売上高285億円及び営業利益5億円の達成を重点目標として、さらなる建造コスト削減、固定費削減に当社グループが一丸となって取り組み、収益の向上に努めていく所存である。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題等わが国の経済の先行きについては、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くものと期待されるが、各国の経済政策に起因する影響が危惧されるなど、景気の先行きは引き続き不透明である。このような状況の下、当社を取り巻く事業環境においては、海運市況は海上荷動きや運賃水準が回復傾向をみせ、ようやく回復の兆しが現れてきた。しかし、海運市況の本格的な回復には、海上荷動きのさらなる増加と老齢船や不採算船のスクラップが進むことによる船腹過剰な状態が大幅に改善されることが必要となる。よって受注環境の改善は、なお時間を要するものの、SOx（硫黄酸化物）規制やCO2（二酸化炭素）の排出量削減規制が2020年から強化されることにより、船主側の対応が具体的に進むことで、改造や代替建造の需要が増えてくることが期待される。このような状況のもと当社グループとしては、次の７項目を最重要課題として、取り組んで行く方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．自己資本比率及び自己資本利益率の向上これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続ける所存である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は160百万円である。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。昭和14年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。昭和14年12月北越工業株式会社に商号変更。昭和15年10月東京出張所を新設。昭和19年５月東京出張所を東京支社に改称。昭和38年１月大阪営業所を新設。昭和39年６月大阪営業所を大阪支店に改称。昭和45年５月現在地に大阪支店を移転。昭和53年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。昭和55年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。昭和55年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。昭和55年10月新潟証券取引所に上場。平成２年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。平成３年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。平成５年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。平成６年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。平成13年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。平成13年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。平成14年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。平成15年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。平成17年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。平成18年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。平成21年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。平成23年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。平成25年８月本社・工場に塗装工場を建設。平成25年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以上確保することを目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内市場は東京オリンピックに向けた工事の本格稼働や、災害復興や補正予算効果により地方の公共投資を押し上げ、安定して推移するものと思われます。一方、海外市場は米国経済の緩やかな成長傾向は維持され、東南アジアでも多数のインフラ開発プロジェクトの施行が予定されており総じて需要は堅調に推移するものと推察されます。このような情勢のなか、北越工業グループ全社の総力を結集して、販売網の強化、生産性の向上、オンリーワン商品の開発促進、ＩｏＴを活用したソリューションビジネスの定着を図るなど、様々な施策を実行し収益の確保に努めてまいります。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の吐出圧力２段切替に対応したエンジンコンプレッサの開発ロ高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の未使用時間が一定時間続いたときエンジン回転数を無負荷回転数よりさらに下げることで一層の省エネ化を実現した小型エンジンコンプレッサの開発ハ国土交通省第三次排ガス規制に適合した小型エンジンコンプレッサ及び大型高圧エンジンコンプレッサの開発ニ万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えた小型エンジンコンプレッサ、大型高圧エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ホ北米第四次排ガス規制(Tier4)に適合したエンジン発電機の開発へ国土交通省第三次排ガス規制に適合したエンジン発電機の開発ト三相４線・単相３線同時使用が可能な新開発の発電機本体を搭載したエンジン発電機の開発チ当社ノウハウを駆使し内部機器構成を見直すことにより、クラス最小最軽量を実現したエンジン発電機の開発リ大型高圧機用に新歯形を採用し効率改善を実現したエアエンドの開発②産業機械事業イガスエンジンへの燃料ガス供給用コンプレッサの開発ロ操作パネルにタッチパネルを採用し、使用環境に合わせ運転制御の設定を細かく調整することで省エネ化を図ると共に、製品の持つ各種情報から稼働状況を遠隔監視により把握できる工場設備用モータコンプレッサの開発ハ駆動方法や冷却方法を変更し、信頼性の向上や省エネ化を達成した工場設備用モータコンプレッサ及び屋外設置型モータコンプレッサの開発ニ特殊用途向けに高効率モータと高効率エアエンドを搭載した屋外設置型モータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて268件で、出願中のものは44件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、171,205千円であります。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）1959年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1968年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする1972年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1983年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）1984年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1999年10月日本証券業協会に株式を上場2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）2003年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）2005年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）及びHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化2006年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転2007年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設2008年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携2009年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる2009年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）2010年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算2012年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定2014年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転2015年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）2016年３月2018年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTKHONGKONGLIMITEDを合併（現HTKC&amp;HHONGKONGLIMITED）
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は中期計画GC20(2015年度～2020年度)にて、a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(GoodCompany)”、b.売上高250億円、営業利益30億円（2018年５月に上方修正）の過去最高業績を目指しています。本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次の通りです。①業務用コネクタの高付加価値化②車載用コネクタの事業拡大③情報システム事業の利益率の向上④変化に強い経営体質の実現これらに対処するため、“SegmentsNo.１戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、さらに創業100周年（2032年度）に向けた長期ビジョン“コアコンピタンスの磨きあげによる価値の提供”を見据え、個別には次の戦略を策定しています。＜業務用コネクタ事業＞多品種少量ものづくりを極め、サービスの事業化、次世代技術の開発を推進する＜車載用コネクタ事業＞信頼性技術を深化させ、車載カメラ用コネクタからモビリティ全体へ展開する＜情報システム事業＞３つの分野（HybridCloud、IoT、セキュリティー）をSegmentNo.１化し、特徴あるインテグレーターへ進化する＜財務戦略＞キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する＜非財務戦略：ESG経営＞以下の基本的考え方をベースにESGへの取り組みを推進する①E(環境)：製品/サービスを通じ、会社/社会のムダを削減する②S(社会)：楽勤化活動などにより、サプライチェーン全体で付加価値向上を図る③G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続けるまた、プラットフォーム戦略として、高い総資産回転率やROICを意識した事業投資など軽量/高回転の“コンパクト経営”を追求し、変化に強い経営体質の実現を目指します。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は８億92百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタ各分野に展開するエレクトロニクス市場において、コネクタは小型・高密度化、高速伝送性能が今後も一層求められます。また電子化が進む車載分野や新エネルギー分野においては、新たな機能やより高い信頼性が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応してまいります。研究開発活動の体制及び成果：研究開発活動は、業務用コネクタ事業部と車載用コネクタ事業部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行っています。また、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行い、製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、８億82百万円です。各グループの担当と当連結会計年度の成果は次のとおりです。＜業務用コネクタ事業部＞・FA、通信用カスタマイズコネクタの開発・ハイエンド民生機器用コネクタの開発＜車載用コネクタ事業部＞・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発・車載ネットワーク用コネクタの開発＜基盤技術グループ＞・GI-POFを活用した光接続技術の確立・アクティブ・オプティカル・ケーブルの開発・光ファイバ無線(ROF)向けコネクタの開発＜製造技術グループ＞・車載カメラ用コネクタの全自動製造機の開発・多品種少量ものづくり技術の開発(金型・新生産方式・ロボットの活用等)（2）情報システム次世代ビジネス開発部を設置し、AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、9百万円です。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。昭和14年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立19年９月東京都練馬区に東京工場新設21年４月逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる32年１月航空機用通信変成器のＭＩＬ規格認定を受ける33年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（平成22年４月、当社へ吸収合併）33年12月東京工場が小型電源変成器の日本工業規格（ＪＩＳ）表示工場となる36年10月東京証券取引所市場第二部に上場38年６月東京都練馬区に本社を移転41年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）44年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（平成22年４月、当社へ吸収合併）47年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始48年６月香港に大宏産業有限公司を設立（平成５年７月、田村電子（香港）有限公司へ社名変更、その後平成23年４月、田村香港有限公司へ社名変更）54年９月東京証券取引所市場第一部に上場55年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造61年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立61年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立62年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立平成元年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（平成16年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定６年３月電源事業部ISO9001認証を取得６年５月シンガポール、香港に支店を設置７年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立（平成22年４月、当社へ吸収合併）８年12月通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得12年３月東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得13年７月台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立（平成17年７月、田村科技股份有限公司へ社名変更）16年３月タイにタムラ電子（タイランド）株式会社を設立（平成23年５月、タムラタイランド株式会社へ社名変更）18年２月米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子（メキシコ）株式会社を設立20年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（平成23年８月、株式交換により完全子会社化）21年４月狭山事業所にデバイス棟を建設、ＬＥＤの開発を開始22年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSHLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化22年10月アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする23年10月中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする24年６月ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立25年10月児玉工場（埼玉県児玉郡）敷地内に新工場を建設29年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（平成30年３月、TAMURAELSOLDGmbHへ社名変更）29年11月ESEINDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.の株式を取得し、連結子会社化
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村精工電子（常熟）㈲㈱若柳タムラ製作所田村科技(股)㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ田村香港㈲タムラ電子（マレーシア）㈱田村電子（深圳）㈲タムラタイランド㈱田村電子（恵州）㈲OP-SEEDCO.,(BD)LTD.安全電具（恵州）㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲ESEINDUSTRIES(THAI)CO.,LTD.田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲田村化研科技（股）タムラ化研（U.K.）㈱㈱韓国タムラTAMURAELSOLDGmbH（注）１タムラ化学韓国㈱タムラ化研（アメリカ）㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所その他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター（注）１．TAMURADEUTSCHLANDGmbHとElsoldGmbH&amp;Co.KGは平成30年２月12日に合併し、同年３月６日にTAMURAELSOLDGmbHへ社名変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業分離）当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました（当初譲渡予定日平成29年３月31日）。その後、事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて準備を重ねて参りましたが、譲渡の準備作業にいましばらく時間を要することとなり、譲渡予定日を両社合意の上で延期いたしました（延期後譲渡予定日平成30年９月30日）。当連結会計年度において、内橋エステックとの間で事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けての協議が整い、最終契約を締結いたしました。譲渡予定日（平成30年９月30日）の実行に向け、準備作業を進めております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（企業結合等関係）当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、ElsoldGmbH&amp;Co.KGの持分100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同年10月５日付で持分売買契約を締結し、同年10月31日付で当該持分を取得しております。当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社ＯＥＭ先であるESEINDUSTRIES（THAI）CO.,LTD.の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式売買契約を締結し、同年11月30日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、車載・ＩｏＴ・エネルギー関連など、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げ、市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用4億5千8百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億6千8百万円となっております。①電子部品関連事業電子部品関連事業では、車載関連・エネルギー関連など、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・ハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池車などの環境対応車には燃費対策のみならず走行・加速性能も求められ、モーター高出力化が鍵となります。そのためにバッテリ電圧を高める昇圧コンバータが必要となり、この中枢を担うのが「昇圧リアクタ」です。市場のニーズに応える、小型・低損失・静音化を実現した高信頼製品の開発を進めております。・電流センサでは、超高精度、極小温度ドリフトが特長のフラックスゲート式において、新たに貫通型の「Ｆ２６シリーズ」を開発しました。また、車載充放電装置の電流監視に最適な「ＶＦ０３Ｐ」や、動作温度範囲を拡張し、大容量ＰＶインバータに適した「Ｌ３４Ｔシリーズ」(1500A/105℃)の他、飽和電流をアップさせた「Ｌ４０Ｓシリーズ」などのラインアップを揃えました。研究開発費用は、1億2千4百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学実装関連事業では、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・ハイブリッド自動車・電気自動車などにおける機電一体化ＥＣＵでは、より一層厳しいヒートサイクル基準が求められます。高信頼性ソルダーペースト「ＴＬＦ‐ＧＴＳ‐ＶＲ６シリーズ」では、-40⇔125℃/3000Cycleの過酷な条件でも連結亀裂の未発生を達成しました。・過酷環境下において信頼性が要求される車載機器基板向けに、高信頼性アルカリ現像タイプ液状ソルダーレジスト「ＤＳＲ‐２２００ＡＣＲ」を開発いたしました。ハロゲンフリーで印刷タイプのソルダーレジストです。高温低温の過酷環境下での塗膜のクラックの発生を抑え、更に耐熱性及び絶縁信頼性、密着性などの長期信頼性を向上させております。研究開発費用は、3億4百万円であります。③情報機器関連事業情報機器関連事業では、平成30年12月の４Ｋ／８Ｋ本放送開始や、その先の東京オリンピック・パラリンピックに向けた放送関連設備の設備投資需要や、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・音声調整卓のラインアップに「ＮＴ８８０Ｇシリーズ」を新たに加えました。「ＮＴ８８０Ｇシリーズ」は、オーディオネットワーク（ＩＰ）対応となっており、20フェーダー単位のフレームに操作パネルを自由にレイアウトする設計となっております。またスイッチングハブを経由することで、操作卓から離れた場所にも操作パネルを設置することができます。大・中・小３種類のフレームを用意しており、一番大きなフレームは、フェーダーユニットを縦２列に並べるデュアルフェーダースタイルにすることも可能です。研究開発費用は、3億8千2百万円であります。④未来開発関連事業未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で、酸化ガリウムを用いた超低消費電力ショットキーバリアダイオードの開発に成功しました。開発した電力用ダイオードは、現在市販されているシリコンカーバイド（ＳｉＣ）を用いたダイオードよりも消費電力を40％低減することができ、さらに低コストで製造可能なことから、これまでシリコン（Ｓｉ）やＳｉＣが用いられてきた家電製品から大電力の産業機器まで、様々な電気機器の大きな省エネルギー効果が期待できます。・㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で、酸化ガリウムホモエピタキシャル膜を用いたトレンチＭＯＳ型パワートランジスタの動作実証に世界で初めて成功しました。本成果により酸化ガリウムダイオードとトランジスタが揃ったことで、パワーデバイスの応用先として最も市場の大きなインバータの作製が可能となり、酸化ガリウムパワーデバイスの本格普及に向けて大きく前進しました。超高輝度・ハイパワー白色光源に適したＹＡＧ単結晶蛍光体の開発を推進しております。研究開発費用は、4億5千8百万円であります。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年４月株式会社ハネックス及び日本ゼニスパイプ株式会社が株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年１月当社を株式交換完全親会社、羽田コンクリート工業株式会社を株式交換完全子会社とする「株式交換契約」を締結。平成24年４月株式交換により羽田コンクリート工業株式会社の全株式を取得し完全子会社化。平成25年６月本社を現在の東京都千代田区に移転。平成26年４月日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の連結子会社３社が合併し、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更。平成26年７月「ゼニス羽田ホールディングス株式会社」に商号変更。平成29年３月鶴見コンクリート株式会社と業務提携。平成29年７月鶴見コンクリート株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化。平成30年５月株式会社ホクコンとの経営統合に関する株式移転計画書を作成、統合契約書を締結。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社６社及び関連会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売、RFIDの販売並びに賃貸等の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（コンクリート等製品事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱、大東ハネダ㈱、鶴見コンクリート㈱（セラミック事業）電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）㈱ウイセラ（工事事業）コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、鶴見コンクリート㈱（その他事業）機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。※ゼニス羽田株式会社及び鶴見コンクリート株式会社は、工事事業及びその他事業にも携わっております。ゼニス建設株式会社は、コンクリート等製品事業にも携わっております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に寄与するとともに、新技術開発による新たな価値の創造や事業分野の拡大を図ることにより、持続的な成長を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成23年の第一期経営統合、平成26年の事業会社3社合併以降、重複した事業拠点の整理統合、また取扱い製商品の整理等を行い、足元では堅調に利益が計上できる体制となってまいりましたが、今後更に当社グループが将来に亘って持続的に成長していくために、中長期計画を作成し３つの基本方針を掲げております。１．売上業界ナンバー１への基盤作りコンクリート事業における当社のナンバー１製品については、更なる成長とシェアアップを図り、オンリー１製品については、浸水対策等で強みを発揮し積極的な事業展開を進めてまいります。また、Ｍ＆Ａも果敢に進め、新たな成長シナリオで売上業界ナンバー１への基盤作りを進めます。２．ノンコア事業の育成防災事業をノンコア事業からコア事業に育成してまいります。その他のノンコア事業からも次のコア事業を育成し、事業領域の拡大と収益機会の増強を目指します。３．資産（不動産）の有効活用生産拠点の統廃合で遊休化した不動産の有効活用を行い、賃貸収入の増強、収益体質の強化を図ります。また、遊休不動産の一部を利用して植物工場を新たに建設するなど、新規事業にも積極的に取組みます。また、Ｍ＆Ａによる収益基盤の拡充に関しては、当連結会計年度においては、新規株式取得により鶴見コンクリート株式会社を持分法関連会社に加え当社グループの持分法関連会社が３社となりました。さらに、平成30年５月15日付けで、株式会社ホクコンとの株式移転による共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成し、平成30年10月１日を予定として共同持株会社である、株式会社ベルテクスコーポレーションを設立することを決定しております。当社グループ及び株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製品製造を主体としておりますが、当社グループは東北から関東圏で強みを持つのに対し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いており、今後統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(4)経営環境当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。100％出資子会社であるゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。(5)対処すべき課題足元の景気は緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、少子高齢化による人口減少は目に見えて進み、社会環境の大きな変化がいま現実に起こっております。また、高度経済成長期に整備された社会インフラの多くは老朽化・劣化が進み、災害対策や老朽化対策のニーズは高まっているものの、国も地方自治体も財政事情は厳しく、維持・更新は一気には進まない状態です。これは我々の業界に向けられた大きな課題であると認識しております。当社は、これまで永年に亘り街づくりや生活の安全と利便性確保に努め、社会に貢献してまいりましたが、これまでの延長線では、今後大きく変化する社会のニーズに応えていくことはできない、というのが現状の危機感であります。当社は、株式会社ホクコンとの経営統合により、強固な経営基盤を構築するとともに最大限の統合シナジー創出を目指します。また、変化する社会環境に適合し、当社がこの業界の中で確固たる地位を占め、社会に貢献し続けていくために、我々自身の更なる成長と変革に取組み、企業価値向上の加速化を図ってまいります。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月９日付にて、株式会社ホクコンとの間で、経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、統合に関する「基本合意書」を締結、平成30年５月15日付にて、共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成し、両社の経営統合に関する「統合契約書」を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は169百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート等製品事業）コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発及び落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は156百万円であります。（セラミック事業）セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。（その他事業）その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和27年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手30年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始35年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始36年10月東京証券取引所第二部に上場37年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（昭和22年１月21日設立）と合併（注参照）39年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転43年８月東京証券取引所第一部に指定替上場44年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手45年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始53年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立56年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立58年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置平成元年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転２年10月静岡県熱海市に研修センターを開設８年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始10年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収10年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置12年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転14年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立16年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得17年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止18年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合20年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得29年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡（注）当社は、昭和37年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された昭和22年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社28社、関連会社３社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、三愛理研㈱が化学製品類を製造、販売および三愛ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
株式会社アマダホールディングス
有価証券報告書－第80期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。「Task321」で目指すべき3つの水準は次のとおりです。・売上高30％増加（2015年度比4,000億円）・経常利益率20％（800億円）・ROE10％(3)中長期的な会社の経営戦略この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。①成長戦略の実行（売上高30％増加）・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大・省力化ニーズに対応するため、ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進・IoT技術を活用したV-factory「つながる工場」によるモノづくり改革の提唱・蓄積されたノウハウの活用やM&amp;A・アライアンスによる新素材分野をはじめとする新規市場の開拓②強固な収益体質の確立（経常利益率20%）・開発・製造一体となったモノづくり改革の推進によるQCDの追求・製造IoTの構築によりグローバルでの高品質なモノづくりを実現・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化・ソリューション提案営業拠点を活用した高付加価値なエンジニアリング提案による差別化戦略③資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10%）・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化・販売金融ビジネスの再構築による売掛債権の流動化・収益評価に基づく賃貸不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却④ESGへの積極的な取り組み・"AMADAGREENACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の構築・地域社会・文化・教育・スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指す・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の整備・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、中期経営計画「Task321」を達成することで、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては少子高齢化による製造現場での後継者問題や技術伝承が課題となっております。また海外におきましては、労働賃金の高騰による省力化への対応や、世界的な課題である環境問題に対応した省エネ・省資源化への取り組みが課題となっております。このような状況の中、当社グループは社会と企業が持続的に発展していく経営を目指し、これまで培ってきたエンジニアリング力を最大限に活用し、時代のニーズに合った商品の開発・製造・販売・サービス活動を継続していくことで、社会に必要とされる企業を目指してまいります。