numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和53年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。昭和56年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。昭和58年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。昭和58年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)昭和60年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（平成28年５月に清算手続きが完了し、消滅）昭和60年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。昭和61年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)昭和61年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)昭和63年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)平成３年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)平成３年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。平成５年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成６年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。平成10年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)平成11年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。平成14年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。平成15年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成16年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成17年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成17年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成18年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。平成19年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。平成20年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（平成27年４月に清算手続きが完了し、消滅）平成20年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。平成24年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。平成28年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。平成29年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業の一部を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は870店舗であります。当社グループの販売する商品の多くは自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。（中国）連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っております。当連結会計年度末の直営店舗数は220店舗であり、フランチャイズ店舗数は19店舗であります。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注１)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。(注２)好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、昭和53年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声に真剣に向き合い、「高感度、高品質、リーズナブルプライス」を追求してまいります。当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、ファッションにおけるお客様の自己実現に貢献する」というものです。当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格帯でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。(4)会社の対処すべき課題①商品企画力の向上市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストやターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。②適正価格の設定原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。③発注サイクルの維持生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。④成長分野の模索中国においては、平成30年９月末をもって全店舗を閉鎖する予定ですが、この中国事業に代わる新たな成長分野として新業態の開発等を模索してまいります。⑤生産拠点の多様化生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要昭和42年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。昭和44年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。昭和45年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。昭和46年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。昭和48年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。昭和49年５月情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。昭和50年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。昭和50年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。昭和52年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。昭和53年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。昭和55年12月府中事業所を開設。昭和56年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。昭和57年１月地震・気象観測システム開発開始。昭和58年４月AI用ツール開発開始。昭和60年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。昭和60年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。昭和61年３月株式会社鉄研エンジニヤ―ズ（現国際プロセス株式会社）設立。昭和62年５月印刷・出版自動化システム開発開始。昭和63年６月防衛訓練システム開発開始。平成２年９月日本ビット株式会社を吸収合併。平成４年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。平成５年１月新幹線新運行管理システム開発開始。平成７年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。平成９年10月衛星画像処理システム開発開始。平成10年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。平成11年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと資本業務提携。平成11年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。平成12年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。平成13年12月三島事業所を開設。平成16年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。平成16年９月本社を東京都港区に移転。平成20年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成22年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。平成22年８月横浜事業所を開設。平成22年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。平成26年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。平成27年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。平成29年６月勝田事業所を開設。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社国際プロセス㈱大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/ADAS、車載制御、車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建機、医療機器産業・公共システムビジネスシステム、公共システム情報サービスITサービス構築サービス、保守・運用サービス、検証サービス当社(当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年５月29日開催の取締役会において、株式会社アルゴリズム研究所（以下「アルゴリズム研究所」といいます）の発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、アルゴリズム研究所を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同年6月29日付で株式の一部を取得すると共に、同年８月15日付で株式交換を実施し、アルゴリズム研究所を完全子会社化しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTに関連し、IoTセキュリティに関する調査研究を大学に委託しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,439千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和54年４月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。昭和57年７月株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。昭和58年12月学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。平成元年５月株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。平成６年２月株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。平成７年７月株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。平成９年７月神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。12月株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。平成10年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。平成11年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年６月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年11月学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。平成19年７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。平成20年９月一級建築士事務所登録。平成22年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。平成23年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。平成24年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。12月株式会社ＣＬＯより合宿免許向け自動車教習所への生徒斡旋事業を吸収分割により承継。平成25年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。平成26年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。平成27年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。平成30年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営目標としております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。(2)目標とする経営指標①中期経営計画当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。平成30年５月期初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、平成32年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30％以上から35％以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。②中期経営計画の進捗状況中期経営計画の初年度である平成30年５月期は、売上、各利益ともに順調に推移し計画を上回りました。また、連結配当性向については、平成31年５月期以降これまでの30％以上から35％以上へとの引き上げることといたしました。なお、各セグメントの主な取り組みの進捗状況は次のとおりであります。不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・全国エリアの物件開発積極的推進・・・広島を含む７物件の土地の仕入が完了・リノベーション物件による開発スピードアップ・・・「カレッジスクエア宮崎台」物件、今春オープン不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・最新のＩＴ技術を駆使したＷＥＢ募集力の強化・・・５ヶ国語対応の新サイトオープン・総合管理型物件のサブリース型物件への移行・・・５物件合計580戸をサブリース型へ移行学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・ＩＴとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・・・新アプリ「キャンパスキャリア」９月オープン・新卒人材と企業をつなぐ新しいマッチング手法の開発・・・ＯＢとのマッチングの新アプリ開発へ(3)中長期的な会社の経営戦略上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。①不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門）・全国エリアの物件開発積極推進・大手不動産会社との連携強化・学生マンションのバリエーションの拡大・リノベーション物件による開発スピードＵＰ（不動産マネジメント部門）・最新のＩＴ技術を駆使したＷＥＢ募集力の強化・総合管理型物件のサブリース型物件への移行・管理物件の長期修繕計画に基づく工事の受注・全国の不動産賃貸管理会社との協業・連携②学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）・旅行事業の東京圏から関東圏への拡大・関西圏での学生ネットワークの構築・新ジャンル、新カテゴリーの開拓・営業強化・スポーツインバウンドを通じた地域活性化（人材ソリューション部門）・ＩＴとスマートフォンを駆使した新サービスの投入・取引顧客数1,000社超への拡大・新卒人材と企業をつなぐ新しいマッチング手法の開発・東京、名古屋、大阪での新卒採用支援サービスの拡大を加速(4)会社の対処すべき課題当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げつつ、学生向け賃貸住宅の開発・運営を強みとする不動産ソリューション事業を中軸に事業拡大を進めてまいりました。今後につきましても、「ワンストップ・ソリューション」のコンセプトのもと、学生需要を的確に捉えるのみならず、その保護者や大学、そして企業のニーズをより敏感に受け止め、各事業がスピードと柔軟さをもって応えていく必要があります。そのためには以下の２点を対処すべき課題として認識しております。①学生向け賃貸住宅開発促進のための基盤強化不動産ソリューション事業においては、大学進学率の向上と首都圏進学志向の高まり、女子大生比率の増加等により、学生向け賃貸住宅の需要はますます高まると考えられ、当事業の拡大のためには入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を含め、学生向け賃貸住宅開発の積極的な推進と効率化を図ることが不可欠です。そのためには、より多くの土地オーナー及び不動産を保有する企業のニーズに応える高度で幅広い事業ノウハウの蓄積と人材の確保を進めるとともに、主な情報入手先である金融機関等とのさらなる協力・連携の強化が重要であると考えております。②商品・サービスの拡充学生生活ソリューション事業においては、キャンパスライフから就職までの学生生活ソリューションを提供するにあたり、商品・サービスの拡充が不可欠です。そのためには他企業とのアライアンスや各大学が設立を進める営利法人との関係強化、学生等の自己実現の「場」作りのための地域行政との連携を図る必要があると考えております。特に人材ソリューション部門における新卒採用支援ビジネスは、企業の採用ニーズに合った登録学生の安定確保が課題であり、課外活動ソリューション部門や学生のキャリアアップ教育に力を入れる大学との連携を深めつつ、領域の拡大と収益化を進めてまいります。
株式会社毎日コムネット
有価証券報告書－第40期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、平成29年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結いたしました。契約概要１．設定した資金調達枠100億円２．契約締結日平成29年12月26日３．コミットメント期間平成30年１月31日～平成36年(2024年)５月27日(６年４ヶ月)なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。４．タームローン期間タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。(最長期限平成41年(2029年)５月25日)５．資金使途学生向け賃貸住宅の開発資金６．アレンジャー株式会社みずほ銀行７．エージェント株式会社みずほ銀行８．コ・アレンジャー株式会社横浜銀行
株式会社オオバ
有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】大正11年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。昭和５年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。昭和20年11月商号を大場土木建築事務所に変更。昭和22年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。昭和25年４月子会社大場木材工業㈱を設立。昭和28年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。昭和30年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。昭和37年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。昭和39年３月大阪出張所を支店に昇格。昭和42年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。昭和44年６月本店を東京都目黒区に移転。昭和45年９月大阪支店を大阪市東区に移転。昭和46年12月商号を株式會社オオバに変更。昭和47年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和47年10月福岡市に福岡出張所を開設。昭和48年４月仙台市に仙台出張所を開設。昭和49年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。昭和50年１月静岡市に静岡営業所を開設。昭和50年10月広島市に広島営業所を開設。昭和51年６月広島営業所を出張所に改称。昭和54年12月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。昭和58年４月千葉市に千葉営業所を開設。昭和59年４月北九州市に北九州営業所を開設。昭和59年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。昭和60年４月秋田市に秋田営業所を開設。昭和63年12月広島出張所を支店に昇格。平成元年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。平成元年４月水戸市に茨城営業所を開設。平成元年４月仙台支店を東北支店と改称。平成４年10月横浜営業所を支店に昇格。平成５年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。平成５年12月大分市に大分営業所を開設。平成６年４月津市に三重営業所を開設。平成６年12月福岡支店を九州支店に改称。平成６年12月長崎市に長崎営業所を開設。平成７年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。平成７年４月山口市に山口営業所を開設。平成８年４月郡山市に福島営業所を開設。平成８年11月大宮市に北関東支店を開設。平成９年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。平成11年７月奈良市に奈良営業所を開設。平成11年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成12年４月大津市に滋賀営業所を開設。平成12年７月川崎市に川崎営業所を開設。平成13年４月千葉営業所を支店に昇格。平成14年４月甲府市に山梨営業所を開設。平成15年４月那覇市に沖縄営業所を開設。平成15年５月神戸市に神戸営業所を開設。平成16年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成16年８月大阪支店を大阪市北区に移転。平成17年５月広島支店を広島市中区に移転。平成17年５月九州支店を福岡市中央区に移転。平成17年７月浜松市に浜松営業所を開設。平成17年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。平成18年２月富山市に富山営業所を開設。平成18年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。平成19年12月沖縄営業所を支店に昇格。平成20年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。平成20年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。平成20年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。平成20年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。平成21年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。平成22年４月相模原市に相模原営業所を開設。平成22年５月高松市に四国営業所を開設。平成22年６月山口営業所を山口市内に移転。平成22年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。平成22年８月茨城営業所を水戸市内に移転。平成22年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。平成22年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。平成23年２月大分営業所を大分市内に移転。平成23年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。平成23年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。平成23年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。平成23年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。平成23年９月藤沢営業所を廃止。平成24年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。平成24年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。平成25年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。平成26年４月長野市に長野営業所を設置。平成26年５月福島営業所を福島市内に移転。平成26年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。平成27年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。平成27年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)平成27年４月愛媛営業所を西条市内に設置。平成27年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。平成27年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月熊本営業所を熊本市内に設置。平成28年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。平成28年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。平成28年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。平成28年12月郡山営業所を廃止。平成29年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。平成29年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。平成29年６月長野営業所を廃止。平成29年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。平成29年11月岡山市に岡山営業所を開設。平成30年４月子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を解散。平成30年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
株式会社オオバ
有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2016年７月に、2017年５月期を初年度とする中期経営計画(2017年度～2019年度)を策定しており、実行しております。同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。＜基本方針＞事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立＜重点施策＞技術士200名体制の構築＜事業施策＞(１)既存事業領域の差別化による持続的な成長(２)高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大なお、具体的な数値目標として、中期経営計画最終年度である2019年５月期に連結売上高14,500百万円、営業利益1,050百万円の達成を掲げております。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移する中、受注環境はおおむね好調を維持しております。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しておりますが、福島県下における復興支援や、発災直後から担当している熊本地震や九州北部豪雨で被災した地域の復興支援、また、本年７月に発災しました西日本豪雨災害の復興支援業務の増加が予想されます。民間需要におきましては、物流施設開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連業務などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、「事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」を基本方針として、重点施策である「技術士200名体制の構築」と、事業施策である「既存事業領域の差別化による持続的な成長」、「高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大」を推進してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤として、次の４点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。①技術力の強化当社グループの持続的・安定的な成長を実現していくためには、技術力の強化が必要です。新卒採用の継続や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、社員一人ひとりの人材育成に取り組んでまいります。そうした中で、上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎等はじめ技術者のレベルアップを図り、当社全体の技術力の一層の強化を推進してまいります。②収益性の向上当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、デベロッパー事業や生産緑地対策など「まちづくり業務」の収益性の一層の向上を図ってまいります。③事業領域の拡大当社グループは、既存事業領域の成長とともに、幅広いニーズに対応するための同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化や、土木管財業務、個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等により、事業領域の拡大を推進してまいります。④財務体力の強化財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引き続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、ＲＯＥの更なる改善に向けて資本の効率性向上に努めてまいります。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月14日開催の当社取締役会において、本社・東京支店ビル土地建物及び隣接所在土地を譲渡することについて決議し、平成29年９月29日付で売買契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第84期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部・システム開発事業部を中核として実施しており、また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は118百万円となっております。東日本大震災発災から７年が経過し徐々にまちの賑わいが戻りつつある状況の中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連技術の経験・知見を更に醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術並びに今後発生が想定される大規模災害に関する防災・減災の一助となる研究開発・提案も推進しております。また、まちづくりの視点では、急速に進むと予測される人口減少並びに財政難に対し、これまで蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用し都市の再構築などに関する研究開発により技術提案を行っております。このような中、国土の開発・強靭化の推進も必至であり、国交省ではその方策の一環として労働生産性及び品質確保の向上を掲げたi-Con（アイ－コンストラクション：情報化施工）を既に導入しており、当社においてもこれらに関連するＩＣＴ（インフォメイション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・自治体職員の高齢化・人手不足を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要は益々旺盛で昨年と同様に取り組むと同時に、今後発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模災害に対し、復興関連技術の経験・知見を基に国交省からプロポーザルで特定された「大規模災害に備えた復興事前準備のあり方検討調査」業務の中で更に研究開発を進め、「復興事前準備」に関する技術提案を関連する自治体を中心に行っております。また、被災地が整備・開発されつつある現在、新たに「土地の利活用」が大きな課題となっています。この課題を解決すべくこれまで区画整理・事業コンサルなどで培った経験・知見を生かした研究開発により、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。・当社が最も得意とするまちづくり分野に関しては、従来のまちづくり技術に加え立地適正化・スポンジ化・立体換地などの研究開発により「都市の再構築」並びに「集約的都市構造」など、今後まちづくりの目玉となるコンパクトシティーへの取組みを地域の実情に併せた技術提案を今後更に拡大してまいります。また、公共施設の包括管理への取組み並びにＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアティブ：民間資金活用による施設整備）事業への参入も視野に研究開発を進めております。・限られた財源の中、急速に進む人口減少と相反するように国土強靭化は必須となっています。その為、インフラの維持補修設計を含めた長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が重要となります。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ－ＭＡＰＴ）と連動した研究・開発を推進し、技術提案を行っております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点郡データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省では生産性向上並びに品質確保の視点からi-Conを推奨しております。当社においては、i-Con対応であるＣＩＭ（コンストラクション・インフォメイション・モデリング）技術を習得すべく、第83期から全店の若手を対象に研修を実施しております。これに加え第84期では、ＣＩＭコーディネーター合宿研修を中堅社員に実施し、更に三次元設計・計画のテーマを事業所単位で推進させＣＩＭへの取組みの醸成を図りつつ、将来的にi-Conへ繋がるよう研究開発を継続しております。・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT－４）を３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化など更に深化させたＣMAPT－５並びに新規アプリケーションの研究開発が既に終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】平成10年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。平成18年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。平成18年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。平成19年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。平成20年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。平成20年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、平成20年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。平成20年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。平成20年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。平成20年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。平成21年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成21年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。平成22年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれあいを大切にします」としております。具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶）２．整理・整頓「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてＲＯＥ15.0％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は、ＲＯＥ14.5％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期総店舗数の１割を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。②商品・店舗運営戦略ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ホ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築へ．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題ドラッグストア業界を取り巻く環境は、景気動向は明るい兆しが見られるものの消費者の節約志向も依然として強く、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や業界再編の動きの活発化が考えられ、厳しい経営環境が続くと想定されます。一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、これまで取り組んできました専門性、利便性、サービスの中で、特にドラッグストアの核となる専門性強化に注力してまいります。これまで推進してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、専門性をさらに高めることにより、今後も想定される人件費の上昇基調の中でも安定した経営を継続できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。一方、ドラッグストアの核商材であるヘルスケア商品の展開強化およびビューティケア商品やバラエティ雑貨の品揃えも拡充し、立地に合った顧客ニーズに応えてまいります。また、商品自動発注システムの改良と精度向上、商品期限管理システムの導入により商品管理体制の強化を進めるとともに、物流システムの改善による店舗の作業効率化にも取り組んでまいります。調剤薬局におきましては、健康をサポートするかかりつけ薬局として地域医療連携を深めると共に、個々のお客様、患者様に合わせて、健康相談から未病対応、在宅医療まで幅広くサポートしてまいります。有料老人ホーム事業では、競合する施設との差別化として、食事のおいしさやペットと一緒に暮らせるお部屋などの特色を打ち出すと共に、機能訓練、レクリエーションなどの充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。デイサービス事業では、今後の介護報酬改定等にも対応できるよう、定員の拡大、稼働率増加等により収益力の向上を図ると共に、充実した機能訓練を特色として食事や入浴までご提供するデイサービス施設を開設し、ご利用者様やご家族様のニーズに応えてまいります。