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ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項平成２年６月システムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に、資本金150万円にて株式会社デュオシステムを設立。平成４年11月第三者割当増資により、資本金1,050万円となる。平成11年３月商号を株式会社デュオシステムから、株式会社デュオシステムズに変更。平成12年７月業務拡大に伴い本店を東京都渋谷区に移転。平成12年11月郵政省(現総務省)より、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく事業認定を取得。平成12年12月第三者割当増資により、資本金１億8,700万円となる。平成15年３月業務拡大に伴い本店を東京都港区に移転。平成15年８月環境マネジメントシステム適用規格適合証(ISO14001)を取得。平成16年７月株式会社東京証券取引所マザーズ上場。上場に伴う公募による増資により、資本金３億９千25万円となる。平成16年８月業務拡大に伴い本店を東京都千代田区に移転。平成16年11月東京都千代田区に子会社株式会社ピコラボを設立。平成17年４月東京都千代田区に連結子会社情報政策研究所株式会社を設立。平成17年８月株式会社アストラルマネジメントカンパニーの株式を取得し、関連会社とする。平成17年11月子会社株式会社ピコラボの全株式を売却。平成17年11月第三者割当増資により、資本金７億1,909万円となる。平成17年12月12月から３月に決算期を変更。平成18年２月大阪府大阪市淀川区に大阪事務所(現西日本支社)を開設。平成18年８月株式交換により、モイス研究所株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成19年１月関連会社株式会社アストラルマネジメントカンパニーの全株式を売却。平成19年11月本店を東京都文京区に移転。平成20年８月連結子会社モイス研究所株式会社の全株式を売却。平成20年８月情報セキュリティマネジメントシステム適用規格適合証(ISO2701)を取得。平成21年10月連結子会社情報政策研究所株式会社を当社が吸収合併。平成21年11月第三者割当増資により、資本金８億506万円となる。平成22年９月品質マネジメントシステム適用規格適合証(ISO9001)を取得。平成22年10月第三者割当増資により、資本金８億8,006万円となる。年月事項平成23年８月商号を株式会社デュオシステムズから、ＩＴｂｏｏｋ株式会社に変更。平成23年10月沖縄県宜野湾市に沖縄事務所を開設。平成24年３月東京都文京区に子会社ＮＥＸＴ株式会社（現連結子会社）を設立。平成24年３月熊本県熊本市に熊本事務所を開設。平成24年５月東京アプリケーションシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年10月沖縄県宜野湾市に子会社沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立。平成24年10月青森県青森市に青森事務所を開設。平成24年12月プライバシーマークを取得。平成25年４月シーエムジャパン株式会社の株式（99.2%）を取得し、連結子会社とする。平成25年４月フロント・アプリケーションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成25年７月本店を東京都港区に移転。平成26年11月株式会社システムハウスわが家の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年４月沖縄県石垣市に石垣支社を開設。平成27年４月株式会社プロネットの全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年８月データテクノロジー株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年11月東京都港区に連結子会社ＴＡＳＣ株式会社を設立。平成27年12月株式会社アイニードの株式を取得し、連結子会社とする。平成28年８月第三者割当増資により、資本金８億9,869万円となる。平成28年11月広島県広島市に子会社みらい株式会社を設立。平成29年２月第三者割当増資により、資本金10億4,867万円となる。平成29年９月エスアイ技研株式会社の株式（49.0%）を取得。平成29年10月東京都港区に子会社ＩＴグローバル株式会社を設立。平成29年12月静岡県藤枝市に子会社藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立。平成30年１月株式会社コスモエンジニアリングの全株式を取得し、子会社とする。平成30年１月株式会社カナックの株式（26.51%）を取得。平成30年３月エスアイ技研株式会社の株式（51.0%）を取得し、子会社とする。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社、非連結子会社６社並びに関連会社１社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」、新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行う「システム開発事業」、人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」を営んでおります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し、企業価値を向上させていくためには、さらなる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。さらに、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。一方、ＩＴ業界においては、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進んでいます。これらの動向とＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果を狙い買収した企業により金融関連分野や、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。また、国や地方における多種多様な課題解決のため、ＩｏＴの利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社（みらい株式会社：本社広島県）を中心に、ＩｏＴの積極的な利活用を推進してまいります。システム開発事業から派生した技術者派遣を行っている子会社に加え、新たに買収した製造業・流通業等への人材派遣を行っている企業とともに人材派遣・紹介事業の拡大も図ってまいります。当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社とサムシングホールディングス株式会社は、平成30年10月1日を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社を設立することについて合意し、平成30年５月28日に開催したそれぞれの取締役会において承認のうえ、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（昭和47年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）昭和48年２月ユーザーから業務受注開始。昭和48年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。昭和49年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。昭和51年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。昭和51年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。昭和54年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。昭和54年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。昭和56年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。昭和61年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。昭和62年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。昭和63年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。平成元年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。平成２年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。平成２年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。平成３年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。平成４年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。平成６年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。平成６年７月システムオペレーションの受注を開始。平成６年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。平成７年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。平成９年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。平成10年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。平成13年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。平成14年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。平成15年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。平成15年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。平成16年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。平成17年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。平成18年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。平成18年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項平成18年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。平成19年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。平成19年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。平成19年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。平成19年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。平成19年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。平成20年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。平成21年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。平成21年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。平成21年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。平成22年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。平成24年６月昭和62年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。平成25年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。平成27年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムOA機器や情報家電製品に搭載される組み込みソフトウェアの開発その他・システムインテグレーションシステム開発から導入までのサポート・システムの保守・運用・オペレーション情報システムの保守・運用業務・製品販売ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、顧客、株主に貢献することを経営の基本としております。以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・顧客第一主義・ソフトウェア生産技術でトップまた、目指す企業像は以下のとおりであります。“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”（２）経営環境及び経営戦略当社の主要な事業領域である通信業界は現在、大きな構造変化の渦中にあります。音声通話収入の減少、料金定額化の普及、事業者間の競争激化による通信サービスの価格低下、更にはインターネットを通じて自社のサービスを直接利用者に提供する潮流の拡大により、通信事業の収益基盤そのものの再構築が急務となっております。このため、通信事業者はコスト削減と設備効率の向上を図るとともに、新たなICTサービスの展開による収益拡大を進めております。一方、企業のIT投資は2020年の東京五輪に向けた経済活性化への期待や高水準の公共投資に後押しされる形で拡大基調にあります。最先端のICTが様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させております。このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。①システム開発事業の基盤拡大市場の拡大が見込めるオープンシステム分野及び新たなICTの利活用が進められている新市場へ積極的に展開し、事業基盤を拡大してまいります。また、年々厳しさを増す他社との競争環境において、当社が常に選ばれ続ける企業であるためには、自社の「強み」に一層の磨きをかけるとともに、新たな「強み」を創出していく必要があります。当社は、ソフトウェア生産技術で卓越性を追求し、自社の競争力強化と付加価値向上を図ってまいります。②新たな収益源となるビジネスの創出安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存顧客への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティング、IoT、AI、ロボット等に関連した技術が日進月歩で進化しております。このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。①オープンシステム事業の優位性確保当社のシステム開発事業では、堅調な国内IT市場を追い風にオープンシステム分野への事業シフトが急速に進んでおります。当社は、このオープンシステム分野を新たな成長の基盤として確立していくため、成長領域への選択と集中、開発体制の拡充、上流工程受注の強化等により事業規模の着実な拡大と内容の充実を図り、この分野における優位性を確保してまいります。②人的パワーの拡充システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が不可欠となります。オープンシステム分野で求められる開発技術の向上はもとより、AI、ビッグデータ、クラウドサービスの活用シーンが急速に拡大しており、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、ITの活用が進んでおります。当社は、こうした先端技術へ迅速に適応できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者を中心に優秀な人材を採用し、開発体制の増強を図ってまいります。③生産性の向上開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発への対応、開発工程ごとに契約が分割された業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。④リスクマネジメントの定着開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともに、リスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。⑤プロダクト・サービスビジネスの拡大当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全社的な収益力向上に努めてまいります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、プロダクト・サービスビジネスの拡大を実現するため、新製品の創出に向けた研究開発に取り組んでおります。そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、精力的な活動を推進しております。当事業年度におきましては、クラウドを活用したセキュアなファイル管理システムの研究開発を進めました。本システムは、外出先や移動中のモバイル環境から、クラウド上に保存されているファイルを安全に操作することを可能にするもので、利便性を維持しつつ近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を実現します。なお、当事業年度における研究開発活動の金額は15,571千円であり、これらはすべてセグメント及び事業の区分の「その他」の事業に関連して行っております。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場昭和44年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和45年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。昭和48年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和49年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(昭和59年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場昭和51年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。昭和54年８月一般建設業の大臣許可取得。昭和55年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場昭和55年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。昭和55年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。昭和56年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和60年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。昭和62年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。平成２年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成４年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。平成５年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成７年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成13年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。平成15年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。平成15年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。平成16年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。平成17年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。平成18年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。平成18年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。平成19年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。平成19年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。平成19年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。平成20年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。平成21年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。平成21年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要平成24年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。平成27年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。平成28年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社12社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年４月から2021年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。①基本方針「小さくても強い会社」を実現する。当社グループの社会的使命実現のため、2018年度からの３年間は、成長ステージの基盤作りの３年間ととらえ、経営資源の再配分、社員個々の能力向上並びに一致団結して事に当たる強いチームワークにより、生産性や技術力の向上を図り、効率的で利益の出る会社を目指します。②数値目標（2021年３月期の目標）売上高250億円経常利益９億円ＲＯＡ2.5%ＲＯＥ11.5%又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題当社グループを取巻く環境については、収益の主力である自社製品の売上が見込まれるインフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していることや、原材料価格高騰の懸念から厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下において当社グループは、開発力向上、受注力・コスト競争力の追求等によるコア事業の強化を図るとともに周辺事業の成長加速等に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。株主の皆様におかれましては、何卒絶大なご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第61期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。(3)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和54年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。昭和54年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。昭和58年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。昭和58年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。昭和62年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。昭和63年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。平成４年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。平成５年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。平成８年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。平成８年10月日本証券業協会に店頭登録する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成28年２月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。平成28年６月株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。平成29年７月株式会社キュアリサーチ（現連結子会社）を設立する。平成29年10月株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。平成29年12月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、先端医療検査に関わるサービス事業を行っているその他（株式会社キュアリサーチ）を主な事業として取り組んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、消費や設備投資など民需を中心とした景気の回復傾向が続くものと予想されます。室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は減少しておりますが、平成31年度に予定されております消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の要因により、年度の途中から回復するものと思われます。このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き平成29年５月に改訂しました「インハウス」見本帳の効果を見込むとともに、当社のもう１つのメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を４年ぶりに大幅改訂し売上高増加を目指してまいります。さらに、将来的に減少する見込みである住宅建設に向け、新たな関連商品及び関連事業の構築を図るとともに、管理部門を中心に組織の強化を行い盤石な経営体制を作ってまいります。また、遅れておりました株式会社キュアリサーチによる遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させるとともに、メディカルツーリズムサービスにおいても本格稼働して収益拡大に努めてまいります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役の名井博明は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役の久野真一は、長年にわたる公認会計士及び税理士を務めた豊富な経験と知識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。当社の社外監査役は、弁護士である谷口優、長年にわたる新聞社での経験が豊富な河内孝の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｄまでいずれも該当しないことを考慮しております。ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)10,80010,800―――３監査役(社外監査役を除く。)4,7214,721―――１社外役員4,8004,800―――４ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式28,11726,497781―11,473⑥会計監査の状況会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。監査業務を執行した公認会計士は新開智之氏及び小室豊和氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他１名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年10月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります株式会社レックアイ（以下、「レックアイ」という。）の全ての株式を鈴木德之氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。１．譲渡の理由当社とレックアイは、共に不動産関連の販売経路を確立させておりますが、当初の見込みほど、双方の販売経路を活用した新規顧客の獲得や販売可能な商材を増加させることが出来なかったこと、また、不動産周辺事業をターゲットにした広範囲な事業展開及びその他の事業に関して、双方の今後の方向性に相違があったことなどによります。２．譲渡する相手の名称鈴木德之（株式会社レックアイ代表取締役）３．譲渡の時期平成29年10月６日４．当該子会社等の名称、事業の内容及び当社との取引内容①子会社の名称：株式会社レックアイ②事業内容：住宅産業のシステム開発及び販売他③当社との取引内容：当社と当該会社の間で金銭消費貸借契約を締結しております。５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況①譲渡前の所有株式数：55,000株（議決権の数：55,000個、議決権の所有割合：100％）②譲渡株式数：55,000株（発行済株式数に対する割合：100％）③譲渡価額：170,000千円④譲渡損益：60,396千円⑤譲渡後の所有株式数：0株（議決権の数：0個、議決権の所有割合：0％）
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和52年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立昭和53年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始昭和54年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転昭和59年11月福岡市博多区に九州支社を設置昭和60年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立昭和61年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併昭和63年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得昭和63年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始平成３年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更平成６年４月大阪支社)を開設平成４年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始平成11年９月セキュリティ部門の受託開始平成12年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（平成26年９月清算）平成12年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立平成12年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立平成16年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化平成16年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月プライバシーマーク付与認定平成18年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化平成20年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成20年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得平成21年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成21年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成23年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得平成23年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外平成23年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得平成25年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中させることにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。②民間関連事業当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に係るコンサルティングを行っております。当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御・工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。③セキュリティ機器関連事業当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係るソフトウェア等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。当社は、平成11年に情報セキュリティ事業を開始し、これまでＣ４暗号ソフトウェアの製品開発及び販売実績を重ねてまいりました。平成16年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、情報セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、優位性を確保すべく、国内外において広くセキュリティ製品の発掘と選定を重ねてまいりました。現在では、当社の製品・サービスが中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。