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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項平成10年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。平成12年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成12年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成14年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。平成15年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成15年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。（日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）平成16年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。平成16年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。平成18年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗）を出店。平成19年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。平成21年９月VillageVanguard（HongKong）Limited（現、連結子会社）を、Era-BeeLimitedと合弁で設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月株式会社VillageVanguardWebbed（現、連結子会社）を設立。平成24年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。平成28年８月平成29年７月平成29年８月平成29年12月株式会社チチカカの全株式を売却。東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社VillageVanguardWebbed、TITICACAHONGKONGLIMITED、VillageVanguard(HongKong)Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品、食料品及びエスニック雑貨・衣料の販売事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「newstyle」、「QK」、「VintageVanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「newstyle」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。また、「VintageVanguard」は、全国の当社店舗からの選び抜かれた商品を販売するアウトレットショップとなっております。なお、「HOMECOMING」、「こととや」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「コラボカフェ」につきましては、平成29年８月１日を効力発生日とし、AEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割をしております。②その他株式会社VillageVanguardWebbedは、リアル店舗で取り扱う商材と社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品など画一的ではなく、面白味のある商品をネット通販にて日本国内で販売しております。VillageVanguard（HongKong）Limitedは、香港において書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っておりましたが、平成28年６月に店舗での営業を終了し、比利缇卡(上海)商贸有限公司は、エスニック雑貨・衣料の仕入・企画・販売を行い、当社グループの生産拠点となっておりましたが、店舗を閉店し、店舗事業から撤退をいたしております。また、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち３社（VillageVanguard（HongKong）Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACAHONGKONGLIMITED）は、現時点で事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。（２）経営戦略等当社グループでは、持続的に業績を伸ばしていくうえで既存店売上高の最大化を重要視しております。しかしながら、当社グループと同様の商品を取り扱う販売店は飽和状態にあり、企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業でのイベント運営又は協力会社とのコラボ企画・商品開発など、店舗運営におけるサポート体制を強化するとともに、外販活動、オリジナル商品の開発にも注力し収益拡大に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が61.4％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.5％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは2.9％、売上高経常利益率は1.0％の結果となりました。（４）経営環境当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、当社と同様の商品を扱う販売店は多く、また、WEBビジネスの成長、人口のピラミッド構造の変化などの要因により、今後も、当社がおかれる事業環境は厳しさをましていくものと認識しております。このような環境の中、当社といたしましては、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げることに取り組んでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①事業ドメイン（領域）の創出当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア・食料品・アパレル・アクセサリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。そのため、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。②店舗の新たな収益機会の創出当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販業等を運営しておりますが、今後、直営店舗運営の枠にとどまらず、事業会社とのコラボ企画・商品開発などにより店舗外での販売活動をより積極的に行い、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。③WEBビジネスとの融合近年、小売業におきましてもWEBビジネス企業の台頭により、当社を含むリアル店舗型の小売業にとって業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社といたしましてもWEBビジネスの成長及び融合は今後の事業戦略においても重要と位置付けており、当社グループとして最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。④食品事業の強化企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、成長事業を生み出していくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。この度、成長事業と位置付けたフード事業を、As－meエステール株式会社、AEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）と「吸収分割に伴う業務提携に関する契約書」を締結し、平成29年８月１日をもってAEフードアンドダイナー株式会社へ会社分割いたしております。As－meエステール株式会社の事業資金援助を受け、フード事業を成長させ、将来的にフード事業に資金投下して持分法適用会社として利益を取り込めるよう注力してまいります。⑤IT活用の推進平成25年５月期より基幹システム（POSシステム）を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年５月期に新たなPOSシステムが本格稼働する予定でありましたが、システムの改修等を行っているため、今後本格稼動する予定となっております。⑥たな卸資産のコントロール当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約６割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。⑦有利子負債の圧縮当社は、平成29年５月期において、連結子会社であった株式会社チチカカの業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を行いました。それに伴い、株式会社チチカカの売却に伴う増資引受資金23億円を全額借入にて実行したことにより借入金が増加しております。この借入金の増加に伴い、新規出店店舗の設備投資の予実管理、仕入予実管理、販売管理費の予実管理・削減に努め、資金管理を強化、返済原資を確保し、有利子負債の圧縮に努めております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。As－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社との業務提携契約、並びに当社フード事業部門の吸収分割契約当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、Aｓ－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）と業務提携契約を締結、AEフードアンドダイナー株式会社に当社のフード事業を会社分割することについて決議を行い、同日付けで吸収分割契約を締結しております。なお、吸収分割の効力発生日は平成29年８月1日であります。その主な内容は、次のとおりであります。（１）当社は、平成29年７月31日現在のフード事業に係る合計22店舗の現預金、固定資産（建物附属設備、工具器具備品などの店舗設備等）及びたな卸資産を譲渡いたしました。（２）当社のフード事業に係る販売先・仕入先等はすべてAEフードアンドダイナー株式会社が引き継ぎますが、平成29年７月31日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属しております。（３）平成29年７月31日現在でフード事業に在籍する正社員は、平成29年８月1日をもってAEフードアンドダイナー株式会社に出向しております。（４）AEフードアンドダイナー株式会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。（５）当社は会社分割の効力発生日にAEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式10％を金銭の払込みにて取得しております。また、会社分割の効力発生から一定期間において、AEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式の39％を取得することを請求できる株式売渡請求権が付されております。（６）その他必要な事項は、両社で協議の上決定いたします。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】昭和63年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)平成４年３月本社事務所を東京都大田区に移転平成９年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更平成12年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立平成14年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設平成14年12月本社ＩＳＯ14001認証取得平成16年12月本店を東京都港区(現在地)に移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年７月ＩＳＯ27001認証取得平成19年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化平成19年９月プライバシーマーク認証取得平成19年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併平成22年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成24年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化平成24年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併平成24年７月カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立平成27年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成28年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年４月「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化平成29年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）平成29年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い連結子会社化
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社４社により構成されており、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭ（※１）サービスを中心に事業を行っております。（※１）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメントＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①ＬＣＭ事業ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。導入・調達フェーズにおいてはＩＴ機器の中長期レンタル・通信・キッティングサービス、運用・保守フェーズにおいては、運用管理・ヘルプデスク等のＩＴサービス及び、クラウド、セキュリティ等のサービスを提供、回収・データ消去フェーズにおいては、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去及び消去証明書発行サービス等を提供しております。②リユース事業ＬＣＭ事業において回収・データ消去を施したＩＴ機器や、中長期レンタルで返却されたＩＴ機器について、クリーニングや整備を行い再生し、法人営業やインターネット通販を通しての販売、また、中古販売業者への卸売りをしております。再生不可能な機器については、分解・破壊を行い部品や素材としてリサイクル業者への販売をしております。③コミュニケーション・デバイス事業観光地ガイド中心に利用されているイヤホンガイド（※２）の製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しております。その他、小型通訳デバイス「ポケトーク」等のレンタルも行っております。株式会社ケンネットの事業がこちらに該当いたします。（※２）イヤホンガイド送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。④その他事業企業オーナー・経営者との直接、又は代理店を通したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行っております。株式会社エムエーピーの事業がこちらに該当いたします。事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「企業のＩＴ化支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、２つの指標（経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略市場環境としては、企業における働き方改革に対するモバイルワーク対応等のためのＩＴ化投資が今後活発化し、ＩＴ市場全体の成長速度に比べてはるかに高い成長が見込まれています。また、平成32年１月に予定されているWindows７サポート終了に伴い、今後Windows10への入れ替えが本格化すると想定されています。一方、ＩＴ人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想されております。こういった市場動向は、当社が展開する『ＩＴデバイス・関連ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービス』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT2021」（平成30年６月～平成33年５月）を策定いたしました。「SHIFT2021」では、「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のＩＴ支援」を通して、持続的成長を目指します。また、ＬＣＭ事業拡大を通して、ＩＴ人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済（※１）といった社会的要請への対応を図ってまいります。（※１）循環型経済＝ｃｉｒｃｕｌａｒｅｃｏｎｏｍｙ、消費型経済からの転換を図る考え方■基本方針①ストック中心へさらなる収益構造変革②ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大③Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ④東証一部へのステップアップ■重点施策①ＬＣＭとその関連ＩＴサービスの飛躍的拡大②当社の強みのフル活用（当社の強み）・極めて優良かつ多数の顧客基盤・ＩＴデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網・長年の信頼とトップシェアを誇るＩＴデバイス・リマーケティング（再生・再販）事業③生産性向上、新技術への取り組み（社内ＩＴ化のさらなる推進、ＲＰＡ・ＡＩ等の技術活用等）④経営基盤の徹底強化（ガバナンスの強化、人材育成、ＥＳＧ取り組み（※２）、リスク管理強化等）（※２）ＥＳＧＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの(4)会社の対処すべき課題当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭをサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と持続的成長が可能な収益構造への転換が最も重要な経営課題と認識しております。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第30期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、平成29年12月13日付けで株式会社ケンネットの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年12月13日をもって株式会社ケンネットの全株式を取得し子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要平成10年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立平成12年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転平成14年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始平成15年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設平成16年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設平成16年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設平成17年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設平成17年６月東京都港区に本社開設平成17年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設平成17年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設平成18年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設平成19年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設平成20年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設平成21年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始平成21年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始平成22年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始平成23年１月タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了平成23年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（平成27年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設平成24年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始平成25年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場平成25年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始平成25年４月資本金を43億1,014万円へ増資平成25年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設平成25年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする平成25年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞平成25年10月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始平成26年５月「大安心の家」の坪単価を25.8万円（税抜）から24.8万円（税抜）へ引き下げ平成26年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始平成27年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始平成27年６月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂平成27年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売平成28年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始年月概要平成28年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始平成28年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始平成28年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始平成29年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始平成30年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017「優秀賞」「貢献賞」「優秀企業賞」の受賞平成30年６月創業20周年を迎える平成30年７月企画商品として555棟限定で「シフクノいえⅦ」の販売を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは平成31年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。（2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№１を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる平成33年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。連結経営目標数値平成30年５月期実績平成33年５月期計画受注棟数9,386棟13,000棟販売棟数8,310棟11,000棟売上高1,679億円2,400億円営業利益46億円120億円営業利益率2.7％5.0％当期純利益20億円70億円（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、各国における今後の政策の動向および影響、金融政策の変動、また地政学的リスクの影響により、先行きの不透明さを払しょくできず、十分に留意する必要があります。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。このような状況の中、当社グループは、平成31年５月期より新たに中期経営計画「タマステップ2021」をスタートさせました。変化への柔軟な対応により、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。住宅事業においては付加価値を高めた商品を展開し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては収益性を高めることによって、売上高の伸長を目指します。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

５【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、256百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第35期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、昭和59年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和59年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)昭和59年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)昭和60年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転昭和61年７月山口県下関市岬之町に本社を移転平成元年８月株式会社東武住販に組織変更平成２年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年５月に当社が吸収合併)平成２年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転平成２年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)平成３年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)平成７年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(5)第5407号)平成７年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設平成８年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年５月に同市中野開作に移転)平成８年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（平成16年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、平成20年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、平成27年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）平成12年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年９月に同市中央に移転)平成14年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(平成16年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)平成15年11月山口県下関市岬之町に本社を移転平成17年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設平成20年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設平成22年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設平成23年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設平成23年８月山口県周南市三番町に周南店開設平成24年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設平成25年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設平成26年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場平成26年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設平成27年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設平成27年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設平成28年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設平成28年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設平成29年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設平成30年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第35期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業リフォーム事業顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。３．平成29年６月１日で、不動産関連事業のネットショッピング事業は、廃止いたしました。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月概要昭和46年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。昭和46年12月小型機械加工のため本社工場を増設。昭和48年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。昭和48年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。昭和49年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。昭和51年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。昭和51年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。昭和53年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。昭和53年９月機械組立工場として本社工場を増設。昭和54年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。昭和54年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。昭和55年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。昭和57年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。昭和59年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。昭和60年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。昭和61年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。平成２年11月東京営業所社屋新築。平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。平成10年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。平成11年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。平成12年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。平成20年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。平成21年５月タケダ精機株式会社を子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)当社当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。(2)子会社子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。事業系統図は次のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して、適正な利益を還元し社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。また、市場の拡大を図るため、東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の強化と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。①海外売上高の飛躍インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、各国における固有のニーズを取り込んだ製品を投入し、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。②製品開発力の強化人手不足の解消を目指した自動化・省人化対応の開発強化とグローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。③付加価値の向上生産リードタイムの短縮、製品・サービスの品質向上、ムダ取りの徹底を図り、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】当社は、明治39年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって大正11年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。大正12年９月震災のため新橋演舞場建設中止、同13年再起工、同14年３月竣工自社興行昭和15年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行昭和20年５月戦災により焼失、同22年４月復興工事に着手昭和23年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更昭和23年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結昭和23年５月資本金3,000万円に増資昭和24年５月東京証券取引所上場昭和26年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結昭和27年12月資本金9,000万円に増資昭和36年10月資本金13,500万円に増資昭和36年10月東京証券取引所第１部上場昭和38年10月東京証券取引所第２部へ指定替昭和48年５月東京証券取引所第２部上場廃止昭和54年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し昭和57年３月新劇場竣工昭和57年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結昭和61年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設平成12年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済見通しにつきましては、企業の収益が改善され、雇用情勢や個人所得が緩やかな回復基調にありますが、世界経済の先行きが不透明な状況であります。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど依然厳しい状況が続くものと予測されます。このような状況下において、当社といたしましては、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で高品質な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の監査を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。ニ．監査役監査の状況各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は篠原一馬氏で新創監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名・社外監査役１名が在籍しており、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの防止策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額42,320千円社外取締役の年間報酬総額23,600千円社内監査役の年間報酬総額6,500千円社外監査役の年間報酬総額1,300千円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自平成14年４月１日至平成34年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自平成29年４月１日至平成34年３月31日５ヶ年
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年6月1日－平成30年5月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年８月美術品の業者交換会親和会発足平成元年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）平成２年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転平成２年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）平成２年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催平成３年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更平成12年６月交換会事業からの撤退平成12年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転平成15年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設平成21年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖平成25年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）の株式取得平成25年10月Jオークション株式会社（現ShinwaMarket株式会社）設立平成27年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立平成27年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）へ全部譲渡平成28年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得平成28年３月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED、SHINWAMEDICOLINKINGSYSTEMCOLIMITED設立平成29年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得平成29年６月ShinwaPrive株式会社設立平成29年８月ShinwaAuction株式会社設立平成29年10月シンワクリエイト株式会社設立平成29年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「ShinwaWiseHoldings株式会社」に変更