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中道リース株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革昭和47年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。昭和48年３月旭川営業所を開設。(昭和57年４月旭川支店に昇格、昭和59年７月道北支店に改称、平成５年１月旭川支店に改称)昭和49年１月レンタル部門を分離し(昭和49年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。昭和50年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。昭和51年11月函館営業所を開設。(平成元年１月函館支店に昇格)昭和52年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月道東支店として統合、平成５年１月帯広支店に改称)昭和55年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。昭和57年11月東北支店を開設。(平成５年１月仙台支店に改称)昭和58年６月東京支店を開設。(平成２年１月東京支社に改称、平成10年11月東京支店に改称、平成16年１月東京支社に改称)昭和58年12月青森営業所を開設。(昭和63年１月北東北支店に昇格、平成５年１月青森支店に改称)昭和61年12月札幌証券取引所に株式を上場。平成元年１月釧路営業所を開設。(平成10年11月釧路駐在所に改称、平成14年７月釧路営業所に昇格)北見営業所を開設。(平成10年11月北見駐在所に改称、平成14年７月北見営業所に昇格、平成17年１月閉鎖)平成元年５月苫小牧営業所を開設。(平成２年１月苫小牧支店に昇格)平成元年９月盛岡駐在所を開設。(平成２年12月盛岡営業所に昇格、平成６年７月盛岡支店に昇格)平成２年12月郡山営業所を開設。(平成８年１月郡山支店に昇格、平成10年11月郡山駐在所に改称、平成13年１月郡山支店に昇格)平成４年１月山形営業所を開設。(平成10年11月山形駐在所に改称、平成14年７月山形営業所に昇格)秋田営業所を開設。(平成10年11月秋田駐在所に改称、平成11年８月閉鎖)平成５年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。平成７年１月千葉駐在所を開設。(平成７年７月千葉営業所に昇格、平成10年11月千葉支店に昇格)平成８年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(平成10年11月空知駐在所に改称、平成14年７月滝川営業所に改称、平成17年１月閉鎖)平成10年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(平成10年11月高崎駐在所に改称、平成13年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月閉鎖)平成10年11月道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月閉鎖)平成22年７月水戸営業所を開設。（平成24年１月水戸支店に昇格）平成25年１月宇都宮支店を開設。平成25年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。平成29年１月高崎支店を開設。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………ヘルスケアサポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。３．株式会社ナカミチ当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第46期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標「平成28年度～平成30年度中期経営計画」では、厳しい環境下でも持続的な成長を続けることを展望し、計画の最終年度における目標を下記のとおり設定しております。経営目標値平成29年12月期実績平成30年12月期目標受注高39,978百万円40,000百万円(3)中長期的な会社の経営戦略および課題今後の見通しといたしましては、緩やかな景気回復の動きが続き、また東京オリンピックを控えた需要の盛り上がりもあり、雇用・所得情勢および企業業績の改善が継続することが期待されます。しかしながら北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速など、海外経済のリスク要因は多く、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。また、ここ数年低い水準で推移してきた信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。当社は創業50周年を見据えた「平成28年度～平成30年度中期経営計画」において、事業戦略・エリア戦略・商品戦略・人材戦略・管理戦略の５つの戦略骨子を策定いたしました。その主なものは次のとおりです。（事業戦略）（イ）得意分野への資源集中（ロ）与信リスクの低減・物件担保価値の精度向上（ハ）情報の共有化・迅速な意思決定（ニ）新分野新商品の開発推進（エリア戦略）（イ）北海道・東北・関東の事業エリアに支店網を展開した地域密着営業の推進（ロ）業界に精通した専門営業部との協業と情報共有によりエリア営業を強化（ハ）次期エリア店舗候補の選定と市場調査（商品戦略）（イ）車輌リース契約の拡大（ロ）建機分野の維持拡大（ハ）医療福祉分野の拡大（ニ）サービス分野への取組（ホ）スペースシステム事業における新規開発および資産効率化の推進（人材・管理戦略）（イ）人材育成強化（ロ）ダイバーシティ推進（ハ）コーポレートガバナンスの充実
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、平成６年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、平成27年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項平成６年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始平成10年６月福井県福井市文京に本社を移転平成13年６月福井県福井市二の宮に本社を移転平成20年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設平成21年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設平成23年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立平成23年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設平成25年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設平成25年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設平成26年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設平成26年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設平成27年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併平成27年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成29年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、平成30年３月末現在における取扱商品数は約47万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しておりますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しておりますなお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。・物流及び流通加工の迅速な対応ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。当社は、物流の一部を外部業者に委託しており、また、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」ことを経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。②顧客定着率の向上新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。③納期の短縮ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。④商品提案力の向上ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。⑤人材育成の仕組み構築ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。⑥デバイスシフトへの対応インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。イ．取締役会当社の取締役会は６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、１名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担することで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。ロ．経営会議当社は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。ハ．監査等委員会当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成された監査等委員会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。ニ．内部監査当社の内部監査は、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。③リスク管理体制の整備状況当社は想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスについては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の下、社内普及に努めております。また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。④役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）46,69246,692－－－３取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6,5796,579－－－１社外役員840840－－－２ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。なお、当社は、平成28年３月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額70,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額10,000千円以内と決議いただいております。⑤会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は山本健太郎及び中川敏裕であります。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、連続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役松岡茂と中尾亨（２名）はいずれも監査等委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役である松岡茂は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。⑦責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。⑧取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第24期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。相手方の名称契約締結日契約内容契約期間エストプライム株式会社平成27年５月１日当社の配送・倉庫・保管等に関し相手先に委託するための業務委託契約平成27年５月１日から平成30年５月31日まで（１年ごとの自動更新）
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。※2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータをグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。2017年７月東京グローバルヘッドクォータ内に先端技術研究センターを開所。※は連結子会社であります。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社134社並びに持分法適用関連会社４社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記6．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、SAUERGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GILDEMEISTERItalianaS.p.A.、REALIZERGmbH、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社関係会社の統括等DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他３社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他64社関係会社の統括等DMGMORIEuropeAG、他８社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社その他27社持分法適用関連会社３社
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５【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIGmbHとDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFTとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
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６【研究開発活動】2009年の協業開始より、これまで当社とDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）で蓄積してきた技術や経験を最大限に活かした商品やサービスをご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しております。これまで、3DCADシステム、開発部品表や開発プロセス等開発環境の統一整備を行いながら、新機種の共同開発、基幹ユニットの共通化も推し進めてまいりました。AG社との協業がスタートした2009年の時点で両社合わせて300以上あった機種数も、重複機種や低利益率機種の整理を行い、2017年末時点では164まで集約することができております。また、日本とドイツで共同開発したspeedMASTER主軸は、従来比の３倍以上の信頼性を達成する等日本とドイツによる共同研究開発の効果が表れてきております。さらに近年においては、ロボットを使った自動化システムや機械オペレータの作業を軽減するテクノロジーサイクル（組込ソフト）の開発、AdditiveManufacturing（積層加工法）やレーザ加工等の先端加工技術を使った新しいもの造り、人工知能（AI）やIoTを駆使して機械の稼働率や加工能率を最大化するための研究開発に重要課題として取組んでおります。2017年度は、工程集約生産に応える高精度５軸制御マシニングセンタDMU503rdGenerationや複合加工機NTX2500、重切削性能と高精度を両立させた立形マシニングセンタNVX50002ndGeneration等AG社と合わせて16の新機種発表を行いました。2018年度も、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、積層加工機（AdditiveManufacturing、以下「AM機」）等13の新機種発表を予定しております。AM機においては、昨年、積層効率が高いパウダーノズル方式に加え、ドイツのREALIZERGmbH社をグループ化し高精度なパウダーベッド方式のAM機もラインナップに追加しました。これにより100mm以下の小サイズから直径500mm程度のサイズの部品の積層加工が可能となります。2018年度は直径１ｍ以上の積層可能なAM機の開発を行い医療や航空宇宙関連部品での積層加工需要に応えてまいります。年々要求が高まっている自動化システムについては、既に開発されているパレット搬送システムLPP、RPP等に加えて、ロボットモジュールシステムMATRIS（マトリス）を開発しました。モジュール設計により、お客様の個別要求に対して従来の30%以下の期間で対応が可能となります。2020年までに自動化案件での受注を現在の10%から30%に押し上げる計画であります。また、お客様がお困りの煩雑で手間と時間がかかる段取り等の作業を一手に引き受け、お客様に一括でソリューションをご提案する「テクノロジーサイクル」の開発に注力しております。「テクノロジーサイクル」を用いることによって、これまで専用機や専用プログラム、特殊な工具で行っていた加工・段取り・計測を汎用的な工作機械や標準的な工具・治具等で、誰もが簡単かつ短時間で素早い立上げと高い加工品質を実現することができます。2017年度は、ギヤ加工のプログラム作成や加工時間を1/3以下に短縮可能な“ギヤスカイビング”や“ギヤホビング”、センシング技術により機械の加工状況や稼動状況を可視化しAI（人工知能）等を駆使して最適な切削条件に誘導する“MVC”、機械稼働率を最大限に高める機械異常検知機能“MPC”や予知保全、“稼動状況モニタ”等オペレータの作業を軽減するテクノロジーサイクル等合計で７個のテクノロジーサイクルを昨年リリースしました。2018年度も3Dクイックセット等新たに４種類の機能を開発し合計で30以上のテクノロジーサイクルラインナップとなる計画であります。IoTに関しては、さらにお客様工場内の設備や当社クラウドをネットで繋ぎ、工場内設備の一元管理や最適稼動に導くDMGMORI“ADAMOS”を昨秋ドイツで行われた国際工作機械展示会EMOで発表しております。一部のお客様での試験運用や効果の実証を終えて、2018年度は本格的に販売を開始いたします。また、工作機械トップメーカーを維持するために、精度、切削能率、信頼性（耐久性）、省エネ性等について、簡単には他社が真似できない基本技術を追求することも重要な研究開発課題だと考えております。たとえば３年前にAG社と当社でこれまでの両社の技術を結集して共同開発したマシニングセンタ用主軸speedMASTERは、回転振れ精度やトルク性能をワンランク押し上げ、DMGMORI製のマシニングセンタの競争力向上に貢献しています。さらに従来比３倍の耐久性があることも実証され、2018年から業界先駆けてスタートした主軸３年保証のきっかけともなりました。その他、マグネスケール社の分解能10ナノメータのスマートスケール標準採用、空間精度10μｍ／ｍのμプレジジョン仕様、従来比40%消費電力を低減するGREENmode、熱変位抑制機能、圧倒的な操作性と機能を備えた操作盤CELOS等の開発も計画しております。このようにDMGMORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めております。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は10,681百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール9,814百万円、インダストリアル・サービス866百万円となっております。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場(第一期)を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(現ひかり製菓株式会社(現連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月ISO14001（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、本社・支店（2003年取得、2014年返上）に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月FSSC22000（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、キャンディを中心とするお菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、厳しい経済環境下においても継続的に利益を創出できる企業体質の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、キャンディNo.１企業を目指し、売上高経常利益率の向上を図っております。2021年には売上高経常利益率10％を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①中期経営計画当社グループは、2017年から2021年までの５年間を対象とする中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」を策定しております。キャンディNo.１企業を当社グループの目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。②品質保証体制の充実消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施すると共に、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速且つ的確な対応を心掛けてまいります。工場においては、朝日工場にて国際的な食品安全規格ＦＳＳＣ２２０００を取得しており、他工場についても、ひかり工場では2018年、松本工場では2019年の取得に向けて準備を進めてまいります。また、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器の増強、フードディフェンス対策などを実施しております。なお、万が一の場合を想定し生産物賠償責任保険やリコール保険も付保しております。③地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社グループは各工場にてＩＳＯ１４００１を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場及び子会社「ひかり製菓」にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策に積極的に取組んでまいります。また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画ＷＦＰへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育ＣＳＲなど、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。④リスク管理体制の充実全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、継続的にマニュアルの見直しを行ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当期におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が続く中、景気は緩やかな回復傾向が続いており、国内の消費マインドにも持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、キャンディ市場におきましては、グミの消費は好調に推移しましたが、飴の消費は依然として縮小傾向にあり、キャンディ市場全体では前期比微減となる厳しい状況となりました。このような経営環境の下、当社グループでは、中期経営計画の実現に向け、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推し進めてまいります。「売上拡大戦略」としては近年市場が拡大しており、成長エンジンの柱としているグミの大幅な売上拡大を狙います。食感、美味しさ、パッケージ形態など、様々な角度で開発を推し進め、新規性の高いグミ商品の開発を目指します。加えて、生産能力増強を図るため、グミ製造ラインを新設し、2019年から稼働を予定しております。一方、飴に関しては主力品育成と高付加価値の機能性商品や新しい美味しさの商品を開発し、現有設備の生産効率を高めることで売上を増加させてまいります。また、これらのグミや飴の売上を効果的に拡大するため、営業部門においては組織体制を見直すと共に、営業支援システムの再構築など積極的なＩＴ投資を実施することにより営業力の強化を図ってまいります。「経営基盤の強化」としては、さらなる業務の効率化を目指した本社オフィス移転と情報システム化を推進する一方、連結子会社であるひかり製菓株式会社の吸収合併などにより、飴製造ラインの効率化を図ることで徹底的な「ムダの排除」と「売上原価低減」を推進し、収益力を一層高めてまいります。また、安全・安心な商品を提供するための品質保証体制の更なる充実、ダイバーシティの推進、人材育成と従業員満足度を高める人事制度への移行、ＣＳＲ活動の推進、コーポレート・ガバナンスの強化などの諸施策を実施し経営基盤の強化を図ってまいります。以上の「売上拡大戦略」「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推し進め、継続的な成長を図り、キャンディNo.１企業を目指します。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、1973年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。(2)当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。①合併期日（効力発生日）2018年７月１日②合併の目的本合併は、2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的とするものです。③合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、ひかり製菓株式会社は解散いたします。④合併に係る割当ての内容ひかり製菓株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号カンロ株式会社所在地東京都新宿区西新宿３丁目20番２号代表者の氏名代表取締役社長三須和泰資本金2,864百万円事業内容菓子、食品の製造
カンロ株式会社
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６【研究開発活動】2017年の研究開発活動としては、当社の使命としている「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」に基づき、余分なモノを加えない素材を活かした商品と、機能を強化した商品の２つの方向性で商品を開発してまいりました。併せて商品企画及びマーケティング活動として、消費者が魅力に感じるパッケージ・デザイン開発やプロモーション活動を実施し、また販売としては年々販売力が強くなっているコンビニエンス企業との取組みを強化することで、消費者にとって価値のある「飴」「グミ」を、より多くの消費者に提供できるよう活動を行ってまいりました。「飴」においては、香料や着色料を使用せず、素材そのもののおいしさが楽しめる「素材を活かした商品」として、「ありのままシリーズ」を開発。はちみつ黒糖・すりおろしりんご・卵と牛乳の３品を同時発売し、新しい価値を市場に提案しました。また、ロングセラーブランドである「健康のど飴」シリーズでは、乳酸菌等の新しい機能を付加した「たたかうシリーズ」を発売し、新しいのど飴需要を創造しました。併せて「ノンシュガー果実のど飴」等の主力品と連動した消費者キャンペーン「たたかうキャンペーン」を実施し、話題喚起に努めました。一方、袋形態やスティック形態に代わる「飴」の新しいパッケージ形態として、食べきりサイズで個包装のごみが出ない「手乗り小袋」形態を開発。コンビニエンス企業でテスト的に販売し、消費者受容性の確認を取ることが出来ました。「グミ」においては、主力ブランドである「ピュレグミ」のパッケージデザインをリニューアルし店頭訴求を図ると共に、10月から消費者キャンペーン「ピュレフォトキャンペーン」を実施し、更なる活性化に努めました。また、ピュレグミのセンターに濃厚なジュレを閉じ込めた「ジュレピュレ」の新味として、ゴールデンキウイ・紀州梅・はちみつりんご等を発売し、高級志向のニーズに対応しました。一方、「カンデミーナグミ」ブランドでは、「スーパーベスト」のパッケージデザインをリニューアルし店頭訴求を図ると共に、コンビニエンス企業との取組み商品として、グミ同士を組合せて楽しめる「クンデミーナグミ」を限定発売し、ＳＮＳ等で話題を喚起することが出来ました。「素材菓子」においては、主にコンビニエンス企業取組み商品として「プチポリ納豆」「海苔のはさみ焼き」シリーズを、若い世代向けのデザインで発売し、ユーザーの拡大に努めました。「直営店ヒトツブカンロ」においては、６月に東京駅グランスタ店の店舗リニューアルに併せ商品ラインナップ見直しを図ると共に、池袋の東武百貨店で10月から店舗販売を実施しました。その他全日空機内販売限定で、ピュレショコラティエ２個入ＢＯＸを発売しました。「ネットショップ」においては、写真やイラストを自由にラべリングできるキャンディ缶のＢtoＢ販売を強化しました。最後に、中期的な研究開発活動として更なる糖の研究と、模倣困難性のある製造技術の開発、差別化されたパッケージ・デザインの開発を、継続して行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億27百万円であります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成18年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）平成19年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始平成20年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始平成20年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転平成21年４月GMOインターネット株式会社との資本提携平成21年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転平成23年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始平成23年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始平成23年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更平成26年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始平成26年９月O2O(注４)アプリを簡単に作れる「GMO集客アップカプセル（現GMOアップカプセル）」開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年５月宮崎オフィス開設平成28年６月インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiADbyGMO」提供開始平成29年２月O2Oアプリ作成プラットフォーム「GMOアップカプセルPRO」開始平成29年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。(注４)O2OOnlinetoOfflineの略で、インターネット上の情報やサービスを活用し実店舗への送客を促進することです。