numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
船井電機株式会社
有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに蓄積しましたメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術のコア技術への進化及び先進企業との協業や大学、研究機関との産官学アライアンスの積極的な構築による研究開発の推進によって、愛される製品づくりを目指しております。当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術部及び各担当技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,242百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連技術映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋディスプレイを主軸に、ＨＤＲ（HighDynamicRange）、WideColor、４Ｋ超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また当社のもつ光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のＨＤＲ技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透させてまいります。(2）車載関連技術革新的なモビリティ開発を進める株式会社ＦＯＭＭと資本業務提携し、同社が有する電気自動車開発ノウハウと当社がこれまで民生用電気機器分野で培ってきたモノづくり力の融合を図り、環境にやさしい小型電気自動車の普及促進に取り組んでまいります。同社との協業に伴い、当社の液晶テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品等の開発で培われた映像・光学技術、メカトロ・サーボ技術をもとに、車載インフォテイメント系、車載パワートレイン系の開発、製品化を進めております。また、産業技術総合研究所から技術移管を受けた「スキャンミラー」技術の車載向け距離センサー等への応用開発も進めております。(3）新製品数多くの知的財産を保有する当社独自のインクジェット技術を適用した「マイクロフルイディクス」（微量流体制御技術）技術は、産業分野、メディカル・ヘルスケア分野、その他理化学研究開発分野への応用開発を進めております。メカトロ・サーボ技術をもとにリクライニングベッドコントローラの製品化開発を行い量産を開始しております。「スキャンミラー」技術につきましては、車載向け距離センサー等の開発の他、産業機器、民生機器への応用開発も進めております。(4）研究開発大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院が設立した、「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」に参画することによって、多様な先進企業及び同学のメディカル・ヘルスケア関連研究組織と包括的な連携を構築し、組織、分野を超えたクロスイノベーションの実現、研究成果の事業化を実現するとともに、当社のもつメカトロニクスとその制御技術を活かして、医療・介護従事者の作業支援や高齢者の自立支援に役立つ製品開発に取り組んでおります。また、レーザー制御技術、光学技術等の当社独自技術を用いた製品創造へとつなげる基礎技術開発を推進しております。(5）知的財産戦略自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要大正９年１月東洋コルク工業株式会社として設立昭和２年９月東洋工業株式会社に社名変更４年４月工作機械の生産開始６年10月三輪トラックの生産開始10年10月さく岩機の生産開始24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場（その後、広島、福岡、京都、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場）33年４月小型四輪トラックを発売35年５月軽乗用車を発売36年２月西独（現、ドイツ）NSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携39年４月小型乗用車を発売40年５月三次自動車試験場完成41年11月乗用車専門宇品工場完成（本社工場内）42年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立（現、マツダオーストラリアPty.Ltd.）５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売43年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立（現、マツダカナダ,Inc.）46年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立47年11月西独（現、ドイツ）に子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立49年５月三次ディーゼルエンジン工場完成54年11月フォードモーターカンパニーと資本提携56年12月防府中関変速機工場完成57年９月防府西浦乗用車工場完成59年５月マツダ株式会社に社名変更60年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立62年６月横浜研究所完成９月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションで量産車の生産を開始63年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立（その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併）平成２年５月西独（現、ドイツ）に欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設（その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合）６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立４年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更（その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却）５年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化７年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立８年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ10年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始17年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立18年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更（現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司）19年10月長安フォードマツダ汽車有限公司（南京工場）で量産車の生産を開始20年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ（その後、同社は段階的に株式を売却し、平成30年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。）23年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立24年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立年月概要平成25年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立26年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始27年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始29年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結30年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立
マツダ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社68社及び持分法適用会社18社（平成30年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道（どう）”を極め続けます。（２）経営環境及び対処すべき課題「構造改革ステージ２最終年度」について「構造改革ステージ２」の最終年度となる平成31年３月期の経営指標につきましては、グローバル販売台数は目標の165万台を超える計画であり、自己資本比率についても目標を若干下回るものの着実な改善が進む見通しです。一方、連結売上高営業利益率につきましては、主に米国での台数・収益の未達に加え、環境対応コストや米国の販売ネットワーク改革に伴う費用などにより、５％以上の目標に対して3.0％にとどまる見通しです。平成31年３月期（2019年３月期）経営指標の見通し平成29年４月公表平成30年４月公表グローバル販売台数165万台166万２千台連結売上高営業利益率５%以上3.0%自己資本比率45%以上44%配当性向20%以上28%次期においては、販売強化及び収益改善の施策として、商品改良モデルや次世代商品の投入、新型「CX-8」のオーストラリア、中国などへの海外展開を実施するほか、生産面においても、防府第２工場の２直化により、クロスオーバー系車種の生産体制の柔軟性強化を推進してまいります。「今後の取組み方向性」について現在、中期経営計画「構造改革ステージ２」を踏まえた次期中期経営計画を策定中です。当該中期経営計画の公表に先立ち、持続的な成長に向けた基本的な取り組みの方向性として、「今後の取組み方向性」を以下のとおりまとめました。当社グループは、今後３年間を、2022年３月期以降の本格的成長に向けた足場固めの期間として位置付け、年５万台の台数成長を行いながら、次世代商品、新技術の開発・導入による商品競合力の向上や米国を中心とした販売ネットワーク改革の加速に取り組みます。加えて、トヨタ自動車株式会社などとのアライアンスを推進し、米国新工場の稼働を契機に2024年３月期には200万台生産体制の構築を目指してまいります。商品領域では、次世代商品群を新たに「Small（スモール）商品群」と「Large（ラージ）商品群」という二つの商品構成に分離し、顧客ニーズやセグメント特性、収益とコストの面から商品戦略の最適化を行います。新商品戦略により、「米国市場強化」、「グローバルでのクロスオーバー系車種の拡充」、「高付加価値商品群の強化によるネットレベニューの向上」の実現を目指します。同時にグローバルでの販売強化も推進します。米国市場では、2021年に40万台体制の構築に向けて、市場特性に応じたマーケティング戦略を展開し、次世代ブランド店舗の拡大を行うことで、再購入率の改善と店舗あたりの販売台数の向上を目指します。なお、販売網強化のためのネットワーク再構築費用として、今後４年間で約400億円の投資を行う見込みです。また、米国工場投資を含め、次世代商品など将来の成長のために、今後４年間は、通常規模の投資に対して、約2,500億円レベルの上乗せとなる見通しです。高水準の投資が継続しますが、生産効率の最大化とコスト改善活動の強化により営業キャッシュ・フローを創出し、成長投資を推進していきます。当社グループは、成長投資を行いつつ、主要市場での台数成長と収益性の向上を実現し、持続的成長と株主還元の両立を目指してまいります。次期中期経営計画につきましては、詳細が決定次第公表する予定です。※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日マツダ株式会社（当社）トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書平成29年８月４日マツダ株式会社（当社）トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約平成29年11月28日
マツダ株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、平成19年に策定した技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」に基づき、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」の両立に取り組んでまいりました。そして平成29年に、2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を策定しました。これは世界の自動車産業を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、より長期的な視野に立ち、クルマの持つ魅力である「走る歓び」によって、「地球」、「社会」、「人」それぞれの課題解決を目指す新しいチャレンジとなる取り組みです。セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ（中国）企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の新商品は、新型「マツダCX-8」です。新型「CX-8」は、マツダの国内向けSUVラインアップにおける最上位モデルであり、「走りやデザインを諦めたくない。でも家族や友人ともドライブを楽しみたい」と考えるお客さまに対し、多人数乗用車の新たな選択肢としてマツダが提案した3列シートクロスオーバーSUVです。「SKYACTIV（スカイアクティブ）技術」とデザインテーマ「魂動（こどう）-SoulofMotion」を全面的に採用し、「上質かつ洗練されたデザイン」、「街乗りから高速走行まで余裕のある走り」、「３列目を含むすべての乗員が楽しめる快適性と静粛性」を特長としています。新型「CX-8」は、進化したクリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D2.2」を採用し、マツダ独自の技術「G-ベクタリングコントロール」を搭載しており、ドライバーとともに乗員全員が街乗りから長距離ドライブまで楽しめるクルマです。加えて、「MAZDAPROACTIVESAFETY（マツダ・プロアクティブ・セーフティ）」（*1）の安全思想にもとづき開発したマツダの先進安全技術「i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）」を標準装備し、「走る歓び」の土台となる安心・安全なドライブ体験をサポートしています。デザインは、「魂動」をより高い次元へと深化させました。時を経てもお客さまの感性を刺激し続ける先進性を目指し、国内における最上位SUVとして、風格や質感にこだわり、インテリアも色や素材の一つ一つにまで吟味を重ねています。当社は、「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」の実現に向けて、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を世界で初めて実用化（*2）した次世代エンジン「SKYACTIV-X（スカイアクティブ・エックス）」を含めた次世代技術を、2019年から導入することを発表しました。これはマツダ独自の燃焼方式「SPCCI（SparkControlledCompressionIgnition）」（火花点火制御圧縮着火）によって、従来ガソリンエンジンにおける圧縮着火の実用化で課題となっていた圧縮着火の成立範囲を拡大することで、火花点火と圧縮着火のシームレスな切り替えを実現し、優れた環境性能と出力・動力性能を妥協なく両立することができる新しい内燃機関です。圧縮着火によるこれまでにないエンジンレスポンスの良さと、燃費改善目的で装備したエア供給機能を活用し、現行の「SKYACTIV-G」に比べて全域で10％以上、最大30％におよぶ大幅なトルク向上（*3）を実現しており、また、圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼（*4）によって、エンジン単体の燃費率は現行の「SKYACTIV-G」と比べて最大で20～30％程度改善（*3）される技術です。また、当社は、平成29年10月に開催された「第45回東京モーターショー」において、「マツダ魁CONCEPT（マツダ・カイ・コンセプト）」と「マツダVISIONCOUPE（マツダ・ビジョン・クーペ）」の２台のコンセプトモデルを世界初公開しました。「魁CONCEPT」は、マツダの次世代商品群の先駆けとなるコンパクトハッチバックコンセプトです。次世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X（スカイアクティブ・エックス）」、次世代車両構造技術「SKYACTIV-VehicleArchitecture（スカイアクティブ・ビークル・アーキテクチャー）」と深化した魂動デザインを採用、マツダが目指す次世代のクルマづくりを体現したモデルです。「VISIONCOUPE」は、日本の美意識の本質を突き詰め、「エレガントで上質なスタイル」をつくり上げることを目指す魂動デザインの深化を表現した次世代デザインビジョンモデルです。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,360億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,312億円、北米は20億円、欧州は21億円、その他の地域は７億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。（*1）「MAZDAPROACTIVESAFETY」は人間を理解・信頼・尊重することを重視した中で、ドライバーが安全に運転できる状態を最大限に確保し、事故のリスクを最小限に抑制することを目指すマツダ独自の安全思想。（*2）平成29年8月現在当社調べ。（*3）現開発段階における当社の測定に基づく。（*4）通常の火花点火では失火してしまうレベルまで燃料を希薄化した状態。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正７年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始昭和25年２月日本冶金株式会社(昭和24年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始昭和25年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収昭和26年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始昭和27年３月大阪支店を大阪市中央区に開設昭和31年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設昭和32年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始昭和35年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和43年４月有限会社東邦工業所設立昭和45年10月福岡市に福岡出張所を開設昭和47年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)昭和48年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始昭和52年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始平成元年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設平成８年10月平成16年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設平成20年３月有限会社東邦工業所清算平成21年９月深川工場閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）目標とする経営指標当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。（３）中期的な会社の経営戦略当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指して参ります。①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利益体質の会社を目指す。②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。ビジョン（平成32年３月期の経営指標）売上高平成29年３月期比135％以上平成29年３月期実績3,338百万円営業利益率3％以上平成29年３月期実績1.5％経常利益率2.5％以上平成29年３月期実績1.6％自己資本比率50％以上平成29年３月期実績48.0％（４）会社の対処すべき課題適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。①販売力・購買力の強化・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。②モノづくり力を高める・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。③技術・開発力の向上・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。・市場ニーズを先取りした商品開発。④企業価値の向上・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。・安全、安心な快適職場を目指す。・人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は60百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用電極では、プラグメーカーの開発ロードマップに示された次世代貴金属電極の開発を継続しております。・Cu-W系材料を用いた溶接用電極の開発を行っております。・加工設備用高性能電極材料の開発を行っております。放熱材料の開発・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。また、今後必要とされる高性能放熱材料の開発を行っております。・核融合科学研究所と共同研究を２件立ち上げ、現在も継続中です。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。放射線遮蔽材料の開発・タングステン線を編んだ生地及びタングステン含有シートを用いた放射線遮蔽材料の開発を継続中です。電気・電子の研究開発費の金額は、55百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。超硬合金の研究開発費の金額は、５百万円であります。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革平成３年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。平成３年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。平成３年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。平成４年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。平成５年８月東京都港区南青山に本社を移転。平成６年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。平成７年３月東京都港区赤坂に本社を移転。平成７年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。平成10年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。平成10年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成11年１月トレーディングサービス分野へ進出。平成11年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。平成11年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成12年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。平成13年３月融資システム開発スタート。平成13年４月ウェブオフィス株式会社を設立。平成13年５月東京都港区北青山に本社移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成16年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。平成20年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。平成21年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。平成21年５月ウェブオフィス株式会社を売却。平成21年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。平成22年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（平成22年５月清算結了）。平成26年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。平成29年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第26期第27期ＸＮＥＴサービス（百万円）4,027（99.7％）4,179（99.4％）機器販売等（百万円）13（0.3％）25（0.6％）合計（百万円）4,041（100.0％）4,204（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。＜eXcellentCompanyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。①ニーズに応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。②新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。（２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。その代わりに以下の２つのことを実践してまいります。①企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。②そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。・売上高５０億円の達成・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新・売上高営業利益率１５％以上・有利子負債０の維持（＝無借金経営）この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。この中で、売上高につきましては平成28年３月期から３期連続で過去最高を更新いたしております。そこで次の目標である過去最高経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。①ＡＭＯ(ApplicationManagementOutsourcing)＝システム運用委託当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。②ＳＯ(SmartOutsourcing)＝業務プロセス委託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。※ＳＯサービス拠点として、平成29年10月に札幌にオフィスを開設いたしました。・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊これらに加えて、新たに当社が力を入れている「機関投資家向けの融資管理サービス」と、さらにその先に見えている事務効率化ニーズに応える「生損保向けのＳＯサービス」にも取り組んでまいります。・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、親会社ならびにグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。＊資産運用業界の業務の先生になる。＊資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。これを実現することにより、日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）に貢献してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は２つです。１つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしてきます。具体的には以下の方々です。・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に席を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用・高校新卒者の採用もう１つの課題は、ＮＴＴデータグループとしての連携強化や商品戦略への取り組みです。地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携の元、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化と、グループの商品戦略の具体的検討を進めてまいります。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和22年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足昭和23年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更昭和28年３月大阪証券取引所に上場昭和28年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始昭和29年４月東京証券取引所に上場昭和31年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設昭和35年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始昭和35年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始昭和37年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始昭和39年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始昭和46年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出昭和46年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和47年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和52年５月事業本部制を導入昭和57年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始昭和57年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始昭和58年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立昭和62年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設平成２年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設平成４年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設平成９年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化平成12年１月ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化平成12年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設平成12年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更平成13年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称平成14年４月本社機能を５部２室に集約平成15年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化平成16年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立平成17年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立平成18年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化平成19年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設平成19年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立平成20年４月執行役員制度を導入平成20年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始平成21年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築平成23年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速平成24年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化平成25年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開平成27年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化平成28年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立平成29年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立平成29年８月ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化平成29年12月東洋ゴム工業株式会社からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36,974百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、新たに開発した「スマートGルーフ」により寄棟タイプの屋根でも大容量の太陽光パネルを搭載可能にした『スマートパワーステーションGR』を発売（７月）。また、一次取得者を中心としたボリュームゾーンへの攻略商品として、木質系ユニット住宅『グランツーユーV（ファイブ）』を発売（10月）する一方、都市部及び中核都市の３階建て市場に対しては、鉄骨系３階建て住宅『デシオ』シリーズを強化し、狭小間口に対応した『デシオアーバン』を新たに発売した（１月）。リフォーム分野では、磁器タイル外壁材の種類や、周辺アルミ外装材・エクステリア部材等のラインアップを拡充し、外まわりリフォーム商品『エコシャンテ』をリニューアル発売した（９月）。またユニットバスを中心とした商品ラインアップの拡充を行った。当事業に係る研究開発費は4,625百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、2017年４月にスピード感ある新製品の事業化と垂直立ち上げを図るため、ニーズの収集から製品の立ち上げまでの機能を一元化する開発体制変更を行った。開発の方向性は更なる高収益化を目指し、金属を中心とした他素材の代替製品の拡充、新素材開発、新用途開拓の３つを中心に推進している。2017年度は2016年度の新製品上市18件に対して27件の新製品を上市した。配管・インフラ分野では、高層ビル・マンションの高耐圧用途のポリエチレン管「エスロハイパーAWHP」、高い圧力がかかる消火管用途の「エスロハイパーAW消火管」を上市した。また、屋外用途で高耐候性「UVストロングパイプ」につきスクレープ作業無しで接合を可能にする仕様変更を実施した。建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨などの対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた工場や倉庫用の「大型高排水システム」を、また温度変化による伸縮が小さくかつしなやかで強靭な住宅用新雨といの「超芯LEVOL（レボル）」を上市した。機能材分野では、道路標識等の老朽化した鋼柱を補強する「インフラガードCF-PPS」、コンクリートクラックに注入補強する「インフラガードCRJ」を上市した。当事業に係る研究開発費は6,063百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の４戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ）、異方導電ペースト（エポウェル）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、新たに加わった積水ポリマテック株式会社とのシナジーによる熱マネージメント製品の拡販、新製品開発も加速させている。車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市している。当事業に係る研究開発費は18,933百万円である。(4)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。ＬＢプロジェクトでは、2016年度からフィルム型リチウムイオン電池の販売を開始しており、同製品は、住宅用蓄電池メーカーの蓄電システムを構成する電池ユニットに搭載されている。同ユニットは当社のセキスイハイム商品に採用されており、販売台数が順調に伸長している。Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。フィルムタイプ色素増感太陽電池については、電子ペーパーメーカーと共同開発した、室内でも発電しながら駆動できるデジタルサイネージの実証試験を2017年４月から開始している。また、センサーメーカーと次世代セキュリティセンサーの共同開発も進めており、これらを12月に開催された「エコプロ2017」展に出展した。また、バイオテクノロジー分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する技術の開発に成功した。既存プロセスに比べ、十分競争力のあるコストでの連続安定生産を実現できるものであり、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指している。当事業に係る研究開発費は7,352百万円である。