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株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第206期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針当行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。(2)経営戦略等当行は、平成28年４月より３ヵ年の中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせております。目指す姿：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいります。重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいります。基本戦略：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいります。（１）ＶｅｒｙＰｏｗｅｒｆｕｌ「収益力・成長力の強化」ソリューション業務の拡充や運用の多様化、海外ビジネスの推進などによって収益力強化を図るとともに、空白地帯における店舗ネットワークの構築や積極的な顧客基盤の拡充により成長力を強化してまいります。また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。さらに、収益力・成長力のバランスの取れた強化を支えるべく、人材育成の高度化と機動的な人材運用を図ります。（２）ＶｅｒｙＣｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ「サービスの更なる追求」手のひら認証サービスの拡充を進めるとともに、新たな金融技術であるＦｉｎＴｅｃｈに対応し、お客さま目線の「楽しい・心地よい・簡単なサービス」をさらに進化させてまいります。また、ＡＴＭやエブリデープラザの活用など、チャネル戦略も推進してまいります。（３）ＶｅｒｙＲｅｌｉａｂｌｅ「地域からの絶対的な信頼」岐阜県指定金融機関としての役割を強化するとともに、地域のニーズに応えることで地方創生に貢献し、お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１をゆるぎないものとします。（４）ＶｅｒｙＳｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ「堅実で効率的な体制構築」ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。（５）ＶｅｒｙＦｌｅｘｉｂｌｅ「柔軟なグループ戦略」ＯＫＢグループ全体で多様なソリューション提供能力を高めるとともに、ＯＫＢブランドの拡充・浸透を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでおります。預金等＋貸出金残高９兆円（平成30年度）なお、平成29年度末における預金等＋貸出金残高は９兆284億円（前年度比2,879億円増加）であります。(4)経営環境当連結会計年度の日本経済は、世界経済の持続的な回復を背景とした輸出の拡大と、企業収益の改善に伴う設備投資の緩やかな増加に牽引され、記録的な長期回復が続きました。一方、有効求人倍率がバブル期を超えるなど雇用環境の改善から所得は増加傾向にあるものの、個人消費は依然として力強さを欠く状況となりました。前半においては北朝鮮の地政学的リスクへの警戒感から為替相場は一時円高が進行しましたが、９月以降は落ち着きを取り戻しました。後半においては12月に米国の税制改革法案が成立すると、米国株式の最高値更新などを受けて、日経平均株価は１月には約26年ぶりにバブル経済崩壊後の最高値を更新しました。その後、米国の利上げペースの早期化への懸念や保護主義傾斜への警戒感から不安定な動きが続きましたが、年度末株価は1990年度末以来27年ぶりの高値水準となる21,454円となりました。東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業が好調な輸出に支えられ堅調に推移しており、10月に日銀が公表した地域経済報告で、他地域に先駆けて「拡大している」と景気判断がなされるなど全国的に見ても力強い景気回復が続きました。このような金融経済環境のもと、平成29年度は、中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』の２期目として、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』に則り、地域経済の更なる活性化にお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいります。社会・経済環境、そしてお客さまは日々変化しており、今後もこうした状況に対し、常にお客さま目線にたち、ＯＫＢグループ一体となって的確かつ迅速に対応してまいります。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）昭和26年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）昭和38年４月15日新潟証券取引所に上場昭和49年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける昭和55年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止昭和58年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける昭和60年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟昭和61年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立平成元年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更平成２年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける平成２年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立平成３年７月12日担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける平成５年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける平成７年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立平成12年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円平成13年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける平成14年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更平成14年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする平成15年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行平成18年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得平成20年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止平成23年２月１日平成26年１月４日平成26年３月10日平成26年６月27日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービス清算株式会社東北バンキングシステムズ株式売却
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治30年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業明治31年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称大正７年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称大正14年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称昭和28年１月株式を東京店頭市場に公開昭和34年２月子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月子会社精新プロセス株式会社(現株式会社コスモグラフィック)を設立昭和38年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立昭和38年４月東京証券取引所市場第一部に上場昭和39年10月小田原工場を開設昭和39年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立昭和40年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立昭和43年11月越谷工場を開設昭和47年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)昭和47年12月シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称昭和50年９月子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立昭和51年４月子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、後に共同オフセット株式会社)を設立昭和55年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷製本株式会社)を設立昭和56年９月鶴ヶ島工場を開設昭和62年５月守谷工場を開設平成２年７月子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立平成３年10月和歌山工場を開設平成５年12月五霞工場を開設平成12年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化平成14年１月川島工場を開設平成18年10月株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化平成18年10月京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)平成18年11月枚方工場を閉鎖平成19年10月播磨坂スタジオを開設平成20年２月子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称平成21年９月子会社常磐包装株式会社を清算平成22年２月子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称平成23年４月子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併平成23年４月子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併平成23年10月西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継平成24年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立平成24年12月子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算平成25年４月デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成26年５月相模原工場を開設平成26年７月子会社株式会社日本書籍新社を清算平成26年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立平成28年４月子会社共同印刷製本株式会社（存続会社）と子会社共同オフセット株式会社が合併平成29年１月株式会社エフテックコーポレーションを子会社化し、共同エフテック株式会社に改称平成29年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立平成29年４月子会社株式会社コスモグラフィック（存続会社）と子会社小石川プロセス株式会社が合併平成29年６月PTArisuGraphicPrimaの株式を追加取得し子会社化
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他８社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。子会社である㈱バイオネット研究所はソフトウエアの開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第138期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,323百万円となりました。情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発・品質保証機器、ソフトウエアの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は211百万円であります。情報セキュリティ部門・ＩＣカードの媒体開発・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウエアの開発・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発・ユニバーサルデザイン関連技術の開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は245百万円であります。生活・産業資材部門・液体包材の開発・高機能蓋材の開発・各種機能性包材の開発・ラミネートチューブの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は637百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は229百万円であります。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和34年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。昭和34年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。昭和34年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。昭和39年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。昭和46年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。昭和46年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。昭和48年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。昭和49年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。昭和62年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。昭和63年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（平成５年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。平成４年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現株式会社ＫＳＰ・連結子会社）を設立。平成17年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。平成20年３月平成24年８月東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スーパーナショナルと資本提携。平成25年１月平成25年４月平成25年７月平成26年８月平成28年８月平成28年10月平成29年10月大阪証券取引所市場第一部に指定。株式会社スーパーナショナルを持分法適用関連会社とする。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。（現店舗数兵庫県27店大阪府37店奈良県１店）本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である株式会社ＫＳＰは、当社の商品の配送、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）株式会社ＫＳＰは、平成29年10月１日をもって株式会社関西スーパー物流から商号を変更いたしました。［事業の系統図］
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境および対処すべき課題わが国経済の見通しにおきましては、国内景気は雇用環境の活況や設備投資の増加など底堅い回復が続いておりますが、米国の保護主義政策など国際政治の混乱により、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争が厳しさを増す中、ライフスタイルが変化し、消費の二極化が進むとともに、コト消費のニーズが拡大するなど消費者の価値観は変化しております。このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画の初年度を迎え、これまでに掲げた「継承・創生・挑戦」というスローガンに「協働」を加えて、『お客様目線の店づくり』と『従業員目線の職場づくり』をさらに進めてまいります。「協働」は健康経営、生産性の向上、教育の３つを大きな柱としています。健康経営につきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員の健康管理を会社が全面的にバックアップすることとして、引続き「身体的な健康」「精神的な健康」「労働環境改善」の３区分で従業員の健康意識を高める取組みを行います。生産性の向上につきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「惣菜を含むアウトパック工場稼働」の４区分で取り組みます。特に建設工事中の炊飯工場と青果プロセスセンターが操業を開始することで、店舗では生鮮素材を使用した商品や健康に関心の高いお客様のニーズに応える商品づくりを進め、店舗内ですべき役割を明確にした作業体制を構築いたします。従業員教育につきましては、会社を支えるのは「人」であるとの考えから、「教育する立場の人材」を育てることを目的としたカリキュラムに基づき、例えば入社２年目の社員が新入社員を指導できるように育成するなど、人材を育てるための教育体系を構築します。具体的に、単年度基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス強化」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。①営業方針『お客様目線の店づくり』の実現に向けた商品力・販売力の向上②人材力方針『従業員目線の職場づくり』の実現を目指した健康経営と教育③経営管理方針『業務の効率化と削減』に向けた生産性の向上と物流改革④成長戦略『出店・改装、新規事業推進』のためのスキームづくり⑤コンプライアンス強化『更なる企業価値の向上』を目指したコンプライアンスの強化⑥全社課題解決施策『全社一丸による課題解決』のために15のプロジェクトチームと３つの委員会を組成。(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等自己資本利益率などの資本効率指標の伸長とともに、収益力指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでＨ２Ｏリテイリングとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、平成28年11月14日に同社からの払込みが完了いたしました。(資本業務提携の内容)(1)業務提携の内容①当社の店舗におけるＨ２Ｏリテイリングならびにその子会社および関連会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリンググループ」といいます。）の商品の取扱い②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ③当社におけるＨ２Ｏリテイリンググループにおいて使用されている「Ｓポイント」の導入④当社およびＨ２Ｏリテイリンググループのスーパーマーケット事業会社の店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発⑤当社におけるＨ２Ｏリテイリングの子会社で取り扱っている中元・歳暮商品の取扱い⑥その他両社間におけるシナジーの創出に係る事項また、当社およびＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として、相互に人材交流や共同研修等を行うことの検討や本業務提携を確実かつ効率的に推進することを目的として業務提携推進協議会を設置すること、Ｈ２Ｏリテイリンググループが当社の普通株式の買い増しを行う場合には、当社の書面による事前の同意を取得すること等を合意しております。(2)資本提携の内容当社は、本第三者割当により、Ｈ２Ｏリテイリングに当社普通株式3,200,000株を割り当てております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正３年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始大正４年１月和歌山市小雑賀に工場を建設大正４年２月合成フェノールの製造を開始昭和17年９月本店を東京市に移転昭和23年９月研究所を京都市に設立昭和27年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設昭和28年７月会社更生法による更生手続開始決定昭和29年３月ジフェニルアミンの製造を開始昭和30年３月会社更生法による更生手続終結決定昭和30年10月商号を本州化学工業株式会社と変更昭和35年10月シクロヘキサノンの製造を開始昭和36年３月ビスフェノールＡの製造を開始昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社(昭和24年３月23日設立)と合併昭和44年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始昭和45年７月ＯＳＢＰの製造を開始昭和46年１月トリメチルフェノールの製造開始昭和59年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立昭和60年６月多目的開発プラント新設昭和63年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡昭和63年４月大阪営業所を支店に昇格平成２年６月フォトレジスト材料生産開始平成３年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始平成５年１月メタルフリープラント新設平成５年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001)平成７年10月ビフェノール専用プラント稼動開始平成11年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)平成13年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH(連結子会社)を設立平成14年３月ビフェノール第２プラント完成平成16年12月Hi-BisGmbH(連結子会社)生産・販売活動開始平成19年６月大阪支店廃止平成20年２月ビスフェノールＦ製造設備増設平成21年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始平成26年９月Hi-BisGmbH(連結子会社)特殊ビスフェノール第２プラント営業運転開始(注)１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、昭和38年７月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である昭和24年３月23日となっております。２．平成16年５月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、クレゾール誘導品、ビフェノール、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品化学品クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等)、ビフェノール、ビスフェノールＦ機能材料電子材料、特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。［事業系統図］
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。［経営理念］企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。［目指すべき企業像］独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、トリメチルフェノール(ビタミンＥ原料)を主力とした“クレゾール誘導品”、“ビフェノール”、“電子材料”及び“特殊ビスフェノール”の４事業をコア事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などのニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、その達成に向けた第一ステップとして、2016年度を初年度とする4か年の経営目標「2016年度中期経営計画（変革中計）」を策定しております。＜長期ビジョンＨＣＩ５００＞特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。連結経営目標（2030年度）売上高500億円、営業利益率15％＜2016年度中期経営計画（変革中計）＞連結経営目標（2019年度）売上高270億円、営業利益40億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率10％以上このような長期ビジョン及び2016年度中期経営計画のもと、2018年度において、当社は次のとおり経営環境を認識し、重点課題に取り組んでまいります。＜経営環境＞今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、世界経済の緩やかな成長による外需拡大などを背景に、引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。また、当社グループにおきましては、主力事業である自動車向け特殊ビスフェノール、半導体関連の電子材料、液晶ポリマー向けビフェノールなどを中心に、需要は引き続き総じて好調に推移するものと見られますが、他方では、為替・原燃料市況、化学製品の需給バランスや市況等の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。＜重点課題＞・自動車向け特殊ビスフェノール、半導体関連の電子材料及びスーパーエンプラ向けビフェノールの更なる拡大・光学向け特殊ビスフェノールの競争力強化と成長加速・クレゾール系製品の競争力強化と長期安定的な販売体制の構築・新製品創出グループ設置及び積極的なオープンイノベーション活用による新製品開発加速・事業拡大のための提携及びＭ＆Ａの検討加速・グローバル展開のための人材育成強化・次の100年を見据えたチャレンジする企業風土の醸成
本州化学工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社及びHi-BisGmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至る迄一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下の通りであります。(1)化学品・新たなクレゾール誘導品の研究・ビフェノール、クレゾール誘導品などのプラントの合理化研究他(2)機能材料・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発・電子材料の新製品開発及び合理化研究他(3)その他・新規事業開発にむけた研究他なお、当連結会計年度の研究開発費は685百万円であり、対売上高比率は3.4％であります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和５年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。昭和44年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。昭和48年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。昭和49年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)昭和52年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。昭和58年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)昭和59年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)昭和60年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。昭和62年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。平成元年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)平成２年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)平成３年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。平成３年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(平成４年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)平成５年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。平成５年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成６年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。平成11年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)平成13年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。平成15年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成18年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。平成19年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。平成20年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)平成22年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、平成28年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)平成25年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成27年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。平成28年１月上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)平成28年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
新日本空調株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社７社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本として掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。(2)経営環境当連結会計年度における日本の経済状況は、海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが続き、雇用・所得環境も改善してきております。企業の設備投資は、製造業ではＩｏＴ、ビッグデータの活用や自動車の環境対応、運転支援システムの進化などを背景に電気機械、輸送機械で増加しています。他方、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況にあります。当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みは、当業界の喫緊の課題であります。そして、昨今の革新的技術であるＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。(3)経営計画当社グループは、平成29年４月より３ヵ年中期経営計画「SNKValueInnovation2020」をスタートさせ、その基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、空調エンジニアリング力を中核としたワンストップソリューションの推進と多面的展開、成長事業分野と海外等の事業領域拡大や、安全と品質を重視したモノ作りの原点に還った設計施工技術開発とその伝承に努めるとともに、ＡＩやＩｏＴ等の情報技術革新をベースとした最新技術開発を行います。また、それを実現する経営基盤においては、人材の多様化、主体性・創造性・協調性にあふれた人材育成と社員総意のワーク・ライフ・バランスを実現し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営基盤の維持向上を行い、激変する社会への対応と開かれた企業体質の更なる進化を図ります。(4)中期経営計画「SNKValueInnovation2020」（2017～2019年度）の経営課題と対処すべき施策1)顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充・エネルギープラント分野における事業拡大・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化2)安全・品質確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発・当社保有技術（可視化、エナジー・クエスト等）の進化と更なる展開・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進3)透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進・働き方改革に根差した労働生産性の向上・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築(5)株式会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、374百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫe-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っており、以下に示す４つの新しいラインナップを開発し市場投入しました。①微粒子可視化技術の適用範囲を更に拡げ、１台で複数の機能を発揮する、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイType-D」②表面に付着する粒子や汚れを高解像度・高感度カメラで撮影し、微小な粒子や汚れの蛍光も鮮明な画像として残し、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」③清浄環境で使用する消耗品や生産設備の機械要素から発生する微粒子の総数を、気流計画により設計された風洞と独自の光膜式の粒子濃度計数技術を組み合わせ、定量評価することができる微粒子発生量評価装置「L-Wind」④医療現場や製薬工場などの清浄環境における広範囲にわたる気流を“見える化”するツールとして、多量噴霧型気流可視化用純水ミスト発生器「plusFOG」(2)熱源最適化システムの開発省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergyQuest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。(3)既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。(4)地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。(5)脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。(6)当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Qmaster®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間52.5％の省エネルギーを達成し,空気調和・衛生工学会が定義する『ZEBReady』を実現しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」と「快適な室内環境」を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。(7)ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）の開発地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。(8)厨房換気最適制御システムの開発厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。(9)クリーンルーム向け横吹出し温度成層型空調システムの開発クリーンルームなどの大空間室内向けに、混合空調システムと比較し空調風量を削減しても生産空間の温度や清浄度などの空気質を維持しつつ、省エネルギー化を実現する、横吹出し温度成層型空調システムを開発しました。(10)二酸化炭素(CO2)施肥制御技術の開発近畿大学と共同で、光環境、温度、湿度、風速、飽差、光、空気中の二酸化炭素濃度をコントロールし植物の生長を促進させる「二酸化炭素(CO2)施肥制御技術」を開発中です。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第81期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)1972年4月東京都千代田区に日立チェン㈱（1991年10月日立機材㈱に社名変更）を設立1975年10月真岡工場新設(深川工場を移設)1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称1981年12月㈱日本工具製作所（1987年10月日立ツール㈱に社名変更）を子会社とする1982年7月熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足(2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止)1985年1月設備開発研究所(1993年10月生産システム研究所と改称。2017年４月廃止)新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1987年10月米国にアルミホイール製造会社AAPSt.MarysCorp.(現連結子会社)を設立1988年7月素材研究所新設1989年12月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、HitachiFerrite(Thailand)Ltd.（2005年４月HitachiMetals(Thailand),Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継1999年4月東北営業所を東北支店(2001年４月北日本支店と改称)に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場他に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司(現連結子会社)を設立インドにHitachiMetals(India)Pvt.Ltd.(現連結子会社)を設立2006年9月中国に上海宝鋼集団と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社宝鋼日立金属軋グン(南通)有限公司(現連結子会社)を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする2014年11月WaupacaFoundry,Inc.(米国)の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.(米国2016年10月HitachiMetalsAmerica,Ltd.に吸収合併)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする年月沿革2015年3月日立機材㈱の株式に係る公開買付けに応募し、同社の全株式を公開買付者に譲渡（日立機材㈱は連結子会社から除外）2015年4月2016年4月2016年12月2017年1月2017年4月2017年10月2018年4月日立ツール㈱の発行済株式の51％を三菱マテリアル㈱に譲渡（日立ツール㈱は、三菱日立ツール㈱に社名変更し、連結子会社から除外）東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設情報システム事業（日立電線ネットワークス㈱の全発行済株式を含む）をAAAホールディングス㈱に譲渡持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とするグローバル技術革新センターを新設連結子会社である日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式のうち三菱マテリアル㈱が保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年４月同社を吸収合併）北関東支店及び桶川工場を新設※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。