株式会社イノベーション
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として、一部に改善の遅れもみられるが、個人消費に持ち直しの動きが続いている等、緩やかな回復基調が続いております。資源価格の下落や中国経済の減速懸念に伴う金融市場の乱高下など、世界経済の動向に不安要素を抱えるものの、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当事業年度の売上高は、前事業年度に比して88,318千円増加し概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が回復しないことによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善に費用を要したこと、また、「ListFinder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等の計画を予定より早めたことにより費用を要し、計画に届かない進捗となりました。以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,345,735千円(前年同期比7.0％増。以下括弧同じ。）、営業利益は29,850千円（82.7％減）、経常利益は33,748千円（82.8％減）、当期純利益は23,451千円（80.7％減）となりました。当事業年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(オンラインメディア事業)オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当事業年度の来訪者数（延べ人数）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位が低下したことにより、4,883,418人（2.8％減）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,049,490千円（9.5％増）、セグメント利益は371,449千円（18.5％減）となりました。(セールスクラウド事業)セールスクラウド事業の主力製品である「ListFinder」においては、提携会社による販売により、当事業年度末のアカウント数は728件（18.8％増）となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は296,244千円（1.0％減）、セグメント利益は94,420千円（65.3％増）となりました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産)当事業年度末における資産合計は1,120,477千円となり、前事業年度末に比べ114,608千円減少いたしました。これは主に、前払費用が38,009千円、未収還付法人税等が23,634千円増加したものの、現金及び預金が166,905千円減少したことによるものであります。（負債）負債につきましては260,856千円となり、前事業年度末に比べ145,690千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が69,647千円、長期借入金が55,806千円、預り金が21,867千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては859,621千円となり、前事業年度末に比べ31,081千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を23,451千円計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ166,905千円減少し、736,241千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は94,456千円(前事業年度は227,216千円の獲得)となりました。この主たる要因は、税引前当期純利益33,394千円、減価償却費14,662千円を計上した一方で、前払費用の増加が38,035千円、預り金の減少21,867千円、法人税等の支払が92,187千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は24,272千円（前事業年度は6,434千円の支出）となりました。この要因は、事業譲渡による収入11,250千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,878千円、無形固定資産の取得による支出18,688千円、差入保証金の差入による支出が8,956千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は48,176千円(前事業年度は378,747千円の獲得)となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出が55,806千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第18期事業年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)オンラインメディア事業1,049,490109.5セールスクラウド事業296,24499.0合計1,345,735107.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高は1,345,735千円（前年同期比7.0％増。以下括弧同じ。）、売上総利益は770,244千円（3.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は740,393千円（28.9％増）となりました。その結果、営業利益は29,850千円（82.7%減）となりました。これに、助成金収入をはじめとした営業外収益4,728千円及び主に支払利息による営業外費用830千円を計上した結果、経常利益は33,748千円(82.8%減)、当期純利益は23,451千円（80.7％減）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。（財務政策）当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（オンラインメディア事業）オンラインメディア事業に関係するインターネット広告につきましては、2017年の国内インターネット広告市場規模は前年比15.2％増、インターネット広告媒体費は同17.6％増（出典：株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでのインターネットの活用が急速に進んでいることを追い風として、オンラインメディア事業においては、検索エンジンを中心とした集客と成果報酬型課金、日本最大のビジネス情報メディアである株式会社日経BPとの提携という独自性と優位性を持っているため、当社の業績も拡大基調が続くものと考えております。（セールスクラウド事業）セールスクラウド事業につきましては、近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOnetoOneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。