株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善ならびに設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の政策動向、地政学的リスク、米中間の経済摩擦の高まりなどの懸念材料が浮き彫りとなり、先行き不透明な状況が続いております。このような環境において、当社グループは、受注・売上の確保、収益改善活動に努めてまいりましたが、情報機器システム事業を事業譲渡した影響等により、連結売上高は201億６千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は12億１千９百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は15億４百万円（前年同期比14.8％減）となりました。また、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や、支店移転に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上した一方、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の改修費用を特別損失に見積計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８千７百万円（前年同期比90.6％減）となりました。なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。・コンデンサ・モジュールハイブリッド自動車用コンデンサは好調に推移いたしましたが、新エネルギー関連の減少により、売上高は133億６千万円（前年同期比1.5％減）となりました。・電力機器システム力率改善装置は堅調に推移いたしましたが、アクティブフィルタ等の電力品質改善装置が前年同期比で減少いたしました。結果、売上高は66億５千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。・情報機器システム当連結会計年度に同事業を事業譲渡いたしました。結果、売上高は１億５千４百万円（前年同期比65.8％減）となりました。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、２億２千６百万円増加し、158億１千６百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加１億２千２百万円、繰延税金資産の増加１億１千３百万円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、６億６千９百万円増加し、133億２千８百万円となりました。これは主に、岡山指月㈱内に建設しました電気自動車用コンデンサの専用工場等による建物及び構築物の増加７億６千４百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、７億７千３百万円増加し、42億９千５百万円となりました。これは主に、未払費用の増加７億７千３百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、３億４千８百万円増加し、24億６千７百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加４億８千１百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、２億２千７百万円減少し、223億８千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少11億円、土地再評価差額金の増加８億２千４百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、65億９千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億２百万円の収入となり、前期比13億６千９百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13億６千５百万円の支出となり、前期比９百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、関連会社への貸付け等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７千８百万円の支出となり、前期比22億３千７百万円の支出の増加となりました。これは主に、前期に実施した自己株式の処分の影響等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール12,001,1460.9電力機器システム6,420,002△1.4情報機器システム93,794△79.3合計18,514,943△1.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール13,831,0575.23,248,20216.9電力機器システム7,406,25910.11,556,72693.8情報機器システム48,233△89.4－△100.0合計21,285,5504.84,804,92930.3（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンデンサ・モジュール13,360,586△1.5電力機器システム6,652,609△3.9情報機器システム154,879△65.8合計20,168,075△3.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合金額（千円）割合三菱電機株式会社2,827,91713.5％2,493,26612.4％２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。次期の当社グループの資金需要については、主に、新たな研究棟の建設及び自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備投資を予定しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、2018年度を最終年度とする中長期経営計画及び只今、策定中であります新中期経営計画を柱に、事業の展開と経営体質の強化を図ってまいります。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高21,000百万円20,168百万円831百万円減（4.0％減）営業利益1,460百万円1,219百万円240百万円減（16.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益950百万円87百万円862百万円減（90.8％減）⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・コンデンサ・モジュール自動車市場では、新機種の量産立上げと従来機種の増産により、ハイブリッド自動車用の売上高が好調に推移いたしました。一方で、太陽光市場では、北米のメガソーラー及び家庭用のパワーコンディショナについて、客先減産の影響を受け、大幅な売上高の減少となりました。以上の要因等の結果、売上高は133億６千万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、売上規模減少の他、岡山指月㈱でのハイブリッド自動車用新工場の立ち上げや量産体制構築等、将来に向けての先行投資的費用の影響もあり、営業利益は７億６千２百万円（前年同期比18.4％減）となりました。・電力機器システム力率改善装置は需要が高まり、堅調に推移いたしましたが、高調波抑制装置の大口案件が減少し、売上高は66億５千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。売上高の減少により、営業利益は19億１千５百万円（前年同期比3.1％減）となりました。・情報機器システム選択と集中の観点から経営資源を集中し、商品力強化による成長を図るために、情報機器システム事業を平成29年９月30日をもって事業譲渡いたしました。結果、売上高は１億５千４百万円（前年同期比65.8％減）、営業利益は２千１百万円（前年同期比75.3％減）となりました。