株式会社内田洋行
有価証券報告書－第80期(平成29年7月21日－平成30年7月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、先行きについては米国の保護主義的な通商政策、貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動も今後も懸念されますが、主要国の経済成長が続くなか、国内では雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。このような状況のもと、当社グループは当期で３年目となる第14次中期経営計画（平成28年７月期～平成30年７月期）に沿い、グループ全体がもつリソースとノウハウを活用して、「情報の価値化」と「知の協創」を提供するなかで、安定的な利益体質への改善、並びに社会変化への対応と貢献を目指しております。当連結会計年度の業績につきましては、小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億４千１百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。利益面では、前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。経常利益は32億５千万円（前連結会計年度比3.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては18億３千１百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。当期の単体業績につきましては、売上高923億７千万円（前期比3.9％増）、営業利益２億９千１百万円（前期比25.3％減）、経常利益11億５千万円（前期比3.8％減）、当期純利益８億６千７百万円（前期比1.4％減）となりました。セグメント毎の業績は以下のとおりであります。＜公共関連事業＞公共関連事業分野では、一人一台のタブレットを活用するための環境整備等でシェア拡大につとめた結果、小中高校向け教育ICT分野で売上高が大幅に伸長しました。一方で、前年同期まで続いたマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。これらの結果、売上高は547億９千４百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。利益面では、教育ICT分野は売上拡大で前年の収益率の高い大型案件が当期にはないことを補ったものの、売上減少分野の利益減、ならびに前述の販管費増加の影響があることから、営業利益は11億３千２百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。＜オフィス関連事業＞オフィス関連事業分野では、当連結会計年度が首都圏の大型ビル竣工の端境期であったことから、売上高は前年並みとなりました。そういった中でも働き方変革をテーマとしたコンサルタント事業は順調に推移しております。また、海外市場においては、当期中は前年の新製品効果の反動が続いていたものの、期末には概ね回復し当連結会計年度の販売額はほぼ前年並みとなっております。これらの結果、売上高は471億８千万円（前連結会計年度並み）となりましたが、利益面では、主に海外向け製品の在庫調整を行ったことや、退職給付費用増加等の販管費増加の影響により、営業損失は８千万円（前連結会計年度は２千９百万円の利益）となりました。＜情報関連事業＞情報関連事業分野では、大企業向けでは、グローバル購買や管理ノウハウを強みとするソフトウェアライセンス販売の売上が前連結会計年度を大きく上回りました。加えて、クラウド対応の会議室予約・運営システム等も順調に拡大しております。中堅中小企業向けSI分野では、食品業等の業種向けシステム販売が堅調に推移したほか、Windows10への更新案件も増加いたしました。これらの結果、売上高は485億５千１百万円（前連結会計年度比8.2％増）となり、利益面では、営業利益16億５千３百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。＜その他＞主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。当連結会計年度は、教育研修事業において国で進めるAI等の高度人材育成事業が増加したことなどにより、売上高は９億１千５百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比210.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億１千３百万円減少し、155億３千２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは24億７千６百万円減少いたしました（前連結会計年度は46億１千万円の増加）。これは主に、仕入債務の減少58億７千９百万円（前連結会計年度は18億１千５百万円の増加）、および売上債権の増加19億２千６百万円（前連結会計年度は２億１千９百万円の増加）等の減少に対し、税金等調整前当期純利益31億９千８百万円（前連結会計年度は33億５千２百万円）、および減価償却費19億５千４百万円（前連結会計年度は17億２千９百万円）等の増加によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは20億９千１百万円減少いたしました（前連結会計年度は19億７千７百万円の減少）。これは主に、定期預金等の払戻による収入２億４千万円の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出７億２千８百万円、および定期預金等の預入による支出３億８千９百万円等の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは28億６千１百万円減少いたしました（前連結会計年度は15億８千２百万円の減少）。これは主に、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額７億５千４百万円、長期借入金の返済による支出５億２千万円、および短期借入金の純減額４億１百万円等の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,29363.3オフィス関連事業4,093101.5情報関連事業7,108103.0合計12,49496.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額の表示は販売価格によっております。３記載の金額には消費税等を含んでおりません。ロ受注実績当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業1,34166.6370114.8情報関連事業7,447110.31,935121.3合計8,788100.22,305120.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額には消費税等を含んでおりません。３オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業54,794106.2オフィス関連事業47,180100.0情報関連事業48,551108.2その他915103.8合計151,441104.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。３記載の金額には消費税等を含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②経営成績の分析イ売上高小中高校向け教育ICT分野が大幅に伸長したほか、民間向け情報事業分野も順調に推移するなど、ICT関連ビジネスが牽引し、売上高は、1,514億４千１百万円と前連結会計年度に比べ69億３百万円（4.8％）の増収となりました。なお、セグメン卜別の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ロ営業利益前連結会計年度に大きく伸長した自治体マイナンバー関連案件の売上高減少や、退職給付費用や人員増に伴う人件費の増加があり、営業利益は29億４千万円と前連結会計年度に比べ１億１百万円の減益となりました。ハ経常利益経常利益は32億５千万円となり、前連結会計年度に比べ１億２千７百万円の減益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。ニ税金等調整前当期純利益関係会社株式評価損３千８百万円、減損損失１千３百万円の特別損失を計上したことから、税金等調整前当期純利益は31億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円の減益となりました。主に営業利益と同様の理由によるものです。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は18億３千１百万円となりました。前連結会計年度に比べ１億３千３百万円の減益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。③財政状態の分析イ資産資産合計は、前連結会計年度に比べ58億９百万円減少し、894億５千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少72億７千２百万円、および受取手形及び売掛金の増加19億３千万円等により、前連結会計年度末に比べ59億３千９百万円減少し、608億８千８百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、285億６千２百万円となりました。ロ負債負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億７千７百万円減少し、520億４千７百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少58億７千８百万円等により前連結会計年度末に比べ57億１千９百万円減少し、418億４百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円減少し、102億４千３百万円となりました。ハ純資産純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益18億３千１百万円、自己株式の取得10億円による減少、および剰余金の配当７億５千４百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円増加し、374億３百万円となりました。④キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。平成28年７月期平成29年７月期平成30年７月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）1.1年1.5年－インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）60.0倍55.0倍－（注）１有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。２平成30年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。⑤資本の財源および資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日〜2021年７月20日）を策定いたしました。同計画において、連結売上高1,600億円、連結営業利益38億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。