株式会社サンユウ
有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向及び中東・朝鮮半島の地政学的リスクなどの懸念要因があったものの、政府による経済政策や好調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続きました。わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）におきましては、主要需要家である自動車業界の生産活動が、前年度下半期から引き続き堅調に推移したことから、平成29年暦年における当業界の生産量は1,862千トンと前年に比し114千トン増加いたしました（前年比6.5％増）。このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて収益の確保に取り組みました。販売面では、既存の顧客に対するきめ細かな営業活動に加え、新規取引先の開拓により販売数量の拡大に努めた結果、販売数量は拡大し118千トン（前期比6.1％増）となり、売上高は、17,220,651千円（同11.8％増）と増収となりました。損益につきましては、材料（鋼材）価格の値上げの影響があったものの、製品価格への転嫁及び販売数量の拡大に努め、併せて固定費を始めとするコスト削減等に取り組んだ結果、営業利益は493,094千円（同68.8％増）、経常利益は530,592千円（同69.7％増）と増益となりました。また、平成29年４月１日付で完全子会社の㈱サンユウ九州を吸収合併したことによる繰延税金資産の計上に伴い税効果適用後の税金費用が軽減したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は418,221千円（同114.6％増）と増益となりました。セグメント情報を記載していないため、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は65千トンとなり、売上高は10,712,427千円（同11.3％増）となりました。次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は53千トンとなり、売上高は6,508,224千円（同12.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,093,117千円となり、前連結会計年度末に比べ24,567千円増加いたしました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は937,533千円となり、前連結会計年度に比べ246,166千円減少いたしました。これは主に、売上債権の増加504,581千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を395,613千円計上したことや仕入債務の増加631,643千円及び減価償却費467,785千円により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は553,421千円となり、前連結会計年度に比べ211,968千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が475,480千円及び無形固定資産の取得による支出が94,286千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は359,544千円となり、前連結会計年度に比べ267,050千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加により資金が増加したものの、長期借入金の返済により資金が減少したものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業みがき棒鋼部門7,689,05818.2冷間圧造用鋼線部門5,856,42813.0合計（千円）13,545,48715.9(注）１．金額は製造原価により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業みがき棒鋼部門1,370,13811.5冷間圧造用鋼線部門3,76626.2合計（千円）1,373,90511.5(注）１．金額は仕入金額により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業冷間圧造用鋼線部門6,414,47911.878,05426.5合計6,414,47911.878,05426.5(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。２．金額は、販売金額によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業みがき棒鋼部門10,712,42711.3冷間圧造用鋼線部門6,508,22412.6合計（千円）17,220,65111.8(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日鉄住金物産株式会社1,737,00411.31,959,43111.4２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は9,434,279千円となり、前連結会計年度末比643,187千円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が31,339千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が399,599千円、電子記録債権が104,982千円それぞれ増加したことによるものであります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は5,043,857千円となり、前連結会計年度末比92,001千円減少いたしました。これは主に、出資金が107,702千円減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度における設備投資の総額は488,469千円であり、また、減価償却実施額は467,785千円であります。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は6,158,268千円となり、前連結会計年度末比635,132千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が121,200千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が648,292千円、短期借入金が200,000千円それぞれ増加したことによるものであります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は657,714千円となり、前連結会計年度末比459,629千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が380,000千円減少したためであります。なお、有利子負債の残高は総額で1,105,691千円となり、前連結会計年度末比282,663千円減少いたしました。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は7,662,154千円となり、前連結会計年度末比375,683千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が375,909千円増加したことによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド第69期第70期第71期第72期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）47.251.152.352.9時価ベースの自己資本比率（％）14.113.515.524.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.52.81.21.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.646.8146.7216.5自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金や設備資金につきましては、内部留保または借入れによって資金調達しております。このうち、借入金による資金調達に関しましては、運転資金は短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で資金調達することを基本としております。また、子会社の三和精密工業㈱への設備資金及び運転資金は、当社が貸付しております。グループ内での資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮、金融費用の削減に努めております。なお、平成30年４月１日付で、当社は三和精密工業㈱を吸収合併しております。③経営成績の分析経営成績に重要な影響を与える要因、売上高他の損益の状況等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。