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元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ正確な情報把握と意思決定をするとともに、法令遵守の重要性を認識し、経営の健全性の向上に努めております。②会社の機関の内容当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、取締役の権限・責任を強化することにより経営の効率化を図っております。更に毎月取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行っており、この取締役会には常勤監査役及び非常勤監査役も出席しており、適切な経営判断及び法的統制の確認をしております。社外監査役は弁護士１名を含む２名であり、当社と当該監査役との人的関係及び重要な業務上の取引はありません。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断しております。③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、前述の②会社の機関の内容のほか、総務グループ・財務グループで構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。④社外取締役及び社外監査役（a）他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職状況該当事項はありません。（b）他の法人等の社外役員との重要な兼任状況該当事項はありません。（c）主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。（d）当事業年度における主な活動状況区分氏名取締役会等への出席状況及び発言状況社外取締役増田一郎当事業年度開催の取締役会17回のうち全ての取締役会に出席し、長年にわたり銀行に在職した経験及び他の会社の役員として培われた経験に基づいた意見を述べております。社外監査役早川治子当事業年度開催の取締役会17回のうち16回、監査役会12回のうち11回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。社外監査役平井良幸当事業年度開催の取締役会17回のうち全て、監査役会12回のうち全てに出席し、他社にて監査役として在籍した経験から有用な意見を述べております。（e）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。（f）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係及び重要な業務上の取引その他の利害関係はありません。（g）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、社外取締役、社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。⑤役員の報酬等（a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)169169－－－5監査役(社外監査役を除く。)1212－－－2社外役員1010－－－3(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。（b）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。（c）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの重要なものはありません。（d）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、決定しております。⑥株式の保有状況（a）保有目的が純投資目的以外の投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計1,239,248千円(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的綿半ホールディングス株式会社300,000518,700取引関係の維持第一生命ホールディングス株式会社9001,796取引関係の維持(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的綿半ホールディングス株式会社300,0001,237,500取引関係の維持第一生命ホールディングス株式会社9001,748取引関係の維持（b）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況（a）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人名片岡久依（有限責任監査法人トーマツ）細野和寿（有限責任監査法人トーマツ）（b）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名会計士補等４名その他２名⑧取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約平成30年３月31日現在、85社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発チーム（平成30年３月31日現在６名）と白州技術センター（平成30年３月31日現在７名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は104,643千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。（１）新断熱横葺屋根(断熱ビューティルーフ２型)の研究開発新断熱横葺屋根の研究開発が終了し、生産設備の構築を行うとともに販売を開始いたしました。これまでにも断熱材を使用した横葺屋根は販売しておりましたが、今回の新断熱横葺屋根は、屋根材と断熱材を交互に施工するのではなく、断熱材のみを先行して施工することで部材ごとの単一作業となることや、吊子が不要であることから施工効率の向上につながり、人件費の削減が期待できます。さらに、断熱材自体が防水機能を持つため、施工途中でも簡易的な雨養生になり、下葺材の飛散防止にもなるため、より効率的な施工が可能となりました。また、ハゼ（屋根材の接合部）を二重にすることで積雪荷重に強いこともこの製品の特徴です。（２）金属製雨どい（元旦内樋）及び取付部材の研究開発金属製雨どいの研究開発が終了し、生産設備の構築を行うとともに販売を開始いたしました。屋根との一体感を保ったデザインでありながら、当社開発の特殊なカバーを雨どいに設けることで、落ち葉やほこりなどによる詰まりを防ぎ、設置後のメンテナンスを軽減できるなどユーザーのニーズに応えた製品を開発いたしました。素材には金属を使用することで耐久性が高く、積雪による変形・脱落等のトラブルを回避できるため、積雪地域への市場拡大が見込めます。また、従来は金属製雨どいの取付箇所（鼻隠し）の角度に応じて、取り付け部材を物件ごとに追加加工し角度を調整していましたが、角度調整が容易な専用の取付部材を開発することで、現場毎の状況に合わせた部材を製作する必要がなくなり、軒先への取付部材を規格化することで製造の効率化や施工品質の向上が期待できます。（３）二重防水システム（ジャバラルーフ二重防水システム）の研究開発二重防水システムの研究開発が終了し、生産設備の構築を行うとともに販売を開始いたしました。従来よりデッキプレートをシート防水の下地材として使用しておりますが、下地材施工後に雨や雪で濡れてしまうと漏水の恐れがあり、下地材が完全に乾くまでシート防水の施工ができず、内装・床工事が出来ないデメリットがありました。そこで二重防水システムは、デッキプレートと同じ機能を持ちながら防水性を確保出来る下葺専用屋根材(ジャバラルーフ)を開発し、シート防水と組み合わせることで防水性を二重に確保出来るシステムです。下葺専用屋根材は、デッキプレートと異なり、流れ方向につなぎ目がないために施工が完了すれば室内への漏水の心配はなく、内装・床工事をはじめ断熱材やシート防水の施工を同時に進めることができるようになります。これにより、少ない職人でも工期に合わせた対応が可能となるため、職人不足に対応したシステムと言えます。（４）特殊嵌合(かんごう)式縦葺屋根(ＴＲＸ－４Ｙ型)の研究開発特殊嵌合式縦葺屋根の研究開発が終了し、生産設備の構築を行うとともに販売に向けて準備が整いました。従来の嵌合式縦葺屋根では積雪地域において、すが漏れ等の漏水が問題となるケースがあります。そこで今回の特殊嵌合式縦葺屋根は、これまで培ってきた当社独自の嵌合方式に溶接工法を組合せることで、すが漏れによる漏水を防止し、特殊嵌合による高強度を実現しました。他にも、従来の２倍のスピードで溶接出来ることや屋根材を仮置きした状態で耐風圧強度を発揮できるなどのメリットがあり、本製品を市場に投入することで他社との差別が図られ、市場競争力の向上につながります。（５）金属屋根の性能に関する研究開発本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を３件取得しました。また、屋根の耐風圧性能試験を２製品で実施し、高い性能を有していることを確認しました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立平成15年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設平成17年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設平成17年４月東京都渋谷区広尾に本社移転平成17年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設平成17年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設平成18年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設平成19年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成19年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設平成23年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設平成23年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設平成23年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設平成25年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置平成25年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成25年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設平成27年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊平成27年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース平成27年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設平成28年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース平成28年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース平成28年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設平成29年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置平成29年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成30年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社グループは当社(株式会社シンクロ・フード)及び子会社１社(株式会社ウィット)により構成されております。当社グループは、“食の世界をつなぐ”を経営理念としており、当社の創業者である藤代真一は「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：平成26年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」)このような状況下で、当社は、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で堅調に推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年年間結果報告」)３．対処すべき課題(1)サービスの継続的成長当社グループが提供するサービスは、主力サイトである「飲食店.COM」をはじめとして、多数のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う各事業者によって支えられていると考えており、ユーザーや各事業者が求めるニーズに応えるための継続的なサービス改善を課題と認識しております。特に、当社グループのサービスを利用するユーザー数は129千件に達し(平成30年３月31日現在)、その内有料ユーザー数は7.3千件に達しているものの(平成30年３月31日時点)、全国に飲食店は51.6万事業所存在し(出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、拡大の余地が十分に残されているものと認識しております。一方で、各事業者が提供するコンテンツについても、サービス展開エリアの拡大による事業者数の増加や、新たなサービス企画・開発における事業者との取り組み強化によって、量と質の両面での更なる向上を実現することが必要であると認識しております。今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。(2)知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディア等の積極展開により、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(3)新技術への対応当社グループはインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(4)優秀な人材の採用当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。(5)システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(6)経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和52年11月当社は、昭和52年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。昭和56年３月高松支社を設置。昭和56年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。昭和57年２月熊本支社を設置。昭和58年４月京都・神戸支社を設置。昭和59年２月横浜支社を設置。昭和59年９月千葉支社を設置。昭和59年10月長野支社を設置。昭和60年11月静岡・鹿児島支社を設置。昭和61年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。昭和61年11月名古屋支社を設置。昭和62年７月開発部長岡センターを設置。昭和62年10月沖縄営業所(昭和63年１月沖縄支社に昇格)を設置。昭和63年１月大宮支社を設置。昭和63年11月北九州営業所(平成２年４月北九州支社に昇格)を設置。平成元年５月開発部東京センターを設置。平成４年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。平成８年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。平成10年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。平成11年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービス(連結子会社)に商号変更。平成14年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成16年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成18年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。平成20年３月平成21年８月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。平成21年11月八王子サービスセンター(平成24年４月八王子支社に昇格）を設置(東京都八王子市)。平成22年５月群馬サービスセンター（平成24年４月群馬営業所に昇格）を設置(群馬県前橋市)。平成22年９月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。平成23年８月平成24年10月平成25年10月平成26年９月平成26年10月平成27年12月平成28年２月平成28年４月平成28年11月平成29年５月平成29年12月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。東京証券取引所市場第一部に上場。プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。株式会社BlueTableの株式を取得し、関連会社とした。株式会社ビズオーシャン（現・連結子会社）を会社分割により設立。株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社）を設立。（平成29年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社BlueTableを清算。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社８社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれないサービス収入㈱MJSM&amp;Aパートナーズクラウドインボイス㈱㈱ビズオーシャン㈱MJSFinance&amp;TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱韓国ＮＦＣ（注）㈱MJSFinance&amp;Technologyは、平成29年５月に㈱MJSSmartcardより商号変更しました。＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社３．㈱MJSFinance&amp;Technologyは、平成29年５月に㈱MJSSmartcardより商号変更しました。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（２）中期的な経営戦略当社グループは、2020年度（平成32年度）に向けて、既存のERP事業の更なる成長、新規事業の推進、当社グループシナジーの最大化、業務改革・事業構造改革による生産性の向上等に取り組み、当社グループの継続的な企業価値向上を目指します。既存のERP事業においては、画期的な新製品・サービスを市場投下し顧客基盤の一層の拡大を図ります。一方、当社が運営するプラットフォーム事業（bizsky事業）や株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ（完全子会社）と共に推進している中小企業向けの事業承継支援事業、株式会社ビズオーシャン（完全子会社）が運営するポータルサイト事業、株式会社MJSFinance&amp;Technology（子会社）を中心に展開するFinTech事業など、新たな価値創出を具現化する複数の新規事業の育成・強化に取り組みます。新規事業の推進においては、FinTech分野をはじめ、成長分野への戦略投資を積極的に行い、当社グループにおける事業シナジーの最大化を実現します。また、AI（人工知能）等を活用した業務改革による生産性向上や当社グループにおける事業効率・資本効率の向上に向けた事業構造改革を推進し収益性の向上を追求します。このように、成長戦略の実行と成長投資を積極的に展開し、当社グループの継続的な企業価値の向上に努め、2020年度（平成32年度）の経営目標の達成を目指してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループが継続的に企業価値の向上を実現する上において、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2020年度（平成32年度）の経営目標を以下の通り掲げております。＜経営目標＞売上高500億円経常利益率30％ROE30％（４）経営環境ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業のIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。一方、クラウドコンピューティングやIoT、AI、ブロックチェーンをはじめとするデジタル技術の劇的な進展や、それらに伴うビジネスモデルの急速な変化への対応が求められております。（５）対処すべき課題当社は設立以来、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対して、最適な経営システムおよび経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援することにより、その成長・発展に貢献することを経営の基本方針として事業活動を推進してまいりました。当社グループは、この経営の基本方針に基づき積極的な事業活動に邁進した結果、平成30年３月期において、７期連続の最高益を更新するに至りました。そして、2020年度（平成32年度）の経営目標である連結売上高500億円、経常利益率30％、ROE30％を達成するために、以下の項目を経営の重要課題として対処してまいります。１．新規顧客・シェア拡大のための販売・サポート体制の強化２．先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発３．会計事務所・金融機関との連携による中小企業向けファイナンス関連サービスの実現４．製品競争力を一層高めるためのR&amp;D体制の改革５．グループ経営におけるシナジー、レバレッジによる高収益化、アライアンス強化による新たな成長の具現化６．業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第41期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社で行っております。当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、FinTech分野の新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、先端技術基盤開発室にて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、新たなサービス開発・連携に伴う研究開発は、クラウド製品開発グループ、FinTechグループにて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX-Plus」の企画・開発＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Plus」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Plus」シリーズの企画・開発⑤企業向け新税務システムの企画・開発⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ12」の企画・開発⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑨AIの利活用の調査・研究⑩先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜サービス開発・連携＞①中小企業向けクラウド顧問先自計化システム「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発②企業向けフロントシステム「EdgeTracker」シリーズの企画・開発③非自計化顧問先向けフロントシステム「MJSお金の管理」の企画・開発④仮想通貨等FinTechの調査・研究⑤新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究⑥仮想化環境の調査・研究当連結会計年度における研究開発費の金額は、11億92百万円であります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。昭和24年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。昭和24年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。昭和26年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。昭和37年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。昭和40年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。昭和46年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。昭和47年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。昭和48年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。昭和49年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。昭和49年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。昭和53年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。昭和53年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。昭和54年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。昭和57年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。昭和57年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。昭和58年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。昭和59年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。昭和60年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。昭和60年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成元年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。平成２年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成３年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成４年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。平成５年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。平成10年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。平成13年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。平成16年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。平成17年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。平成18年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。平成18年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。平成20年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。平成20年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。平成21年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。平成22年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。平成22年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。平成23年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。平成23年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。平成24年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。平成25年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成26年10月中華人民共和国深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。平成29年12月平成30年３月SenjuAmericaHoldings,Inc及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社４社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境わが国の経済は、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、周辺地域情勢の不安定化など、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界では、高齢化による需要の拡大や医療技術の高度化による薬剤の単価の増大が想定されるものの、後発医薬品の使用促進や先発医薬品の価格抑制策が適用されております。また、新薬開発型企業は、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、事業の予見性も低下しており、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして、以下の４つを最重要課題に掲げております。①「確実な売上・シェア拡大」会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケティング施策をより推進してきます。②「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。③「研究開発への集中投資」当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指します。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。④「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。これらの最重要課題は'16－'20中期計画において、着実に実行してまいります。また、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。ExecutiveCommitteeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、新田人史治であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。また、意見表明に先立ち、公認会計士堤昌之の審査を受けております。監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、ExecutiveCommitteeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております③役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役212,816212,816－－5監査役8,4008,400－－2④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口秀和・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005発売から１０年その後自動更新契約一時金及び定率実施料Wyeth(Pfizer)アメリカブロナック点眼液(ブロムフェナクナトリウム水和物)1989特許満了まで契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払MedaベルギーPranox(プラノプロフェン)1990自動更新定率実施料JWShinyak韓国Pranopulin(プラノプロフェン)1998対象製品販売期間中別途定める原薬代に含めるBausch&amp;LombアメリカBromday(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカISTALOL(チモロールマレイン酸塩)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料ValeantS.p.Zオーストリア(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカBepreve(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年指定商標を使用の場合は自動更新契約一時金及び定率実施料AlconPharmaceuticalsLtd..アメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)19992009年3月31日までその後自動更新────杏林製薬㈱日本バクシダール点眼液(ノルフロキサシン)19992009年3月31日までその後自動更新────あすか製薬㈱日本タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────㈱資生堂日本オペリード(ヒアルロン酸ナトリウム)20062016年3月31日までその後自動更新────(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本当社製品全般1951１年宛自動延長────杏林製薬㈱日本ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────大塚製薬㈱日本オペガードネオキット(オキシグルタチオン)2001自動更新────イスクラ産業㈱日本/ロシアカタリン点眼液（ピレノキシン）Bronuck（ブロムフェナック水和物）2008締結日から５年その後自動更新────JiangsuHuaweiMedicalLogisticsCo.,Ltd中国Pranopulin(プラノプロフェン)Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液2017締結日から2018年11月23日────HaiNanDongFangPharmaceuticalCo.,Ltd.中国Catalin（ピレノキシン）2010締結日から３年その後自動更新────セオリアファーマ㈱日本ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011締結日から５年その後自動更新────DKSHSingaporePTELTD.ベトナムヒアルロン酸点眼液Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)2018締結日から５年その後自動更新────ProfarmPSSp.ポーランドカタリンBronuck2016締結日から２年その後自動更新────
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グル－プ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、）で構成されております。「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図る研究開発統括室（研究開発戦略部/研究開発マネジメント部（プロジェクト推進グループ、研究管理グループ））、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ）、製剤研究所（製剤グループ/分析グループ/容器グループ）および薬物動態安全性研究所（毒性研究グループ/薬物動態グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、薬事規制に準じて規制当局による各種審査を円滑に進める薬事・メディカルライティング部、臨床研究と製販後調査でエビデンスを構築する育薬研究推進部（臨床研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）で構成されております。眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。今後も、眼感染症治療剤（マクロライド系抗菌点眼薬）、網膜疾患治療剤（ステロイド点眼薬、インテグリン・ペプチド治療薬、バイオ後続品）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。また、未承認薬・適応外薬の開発支援品目である未熟児動脈管開存症治療剤（イブプロフェン）についても2018年1月に製造販売承認を取得し、2018年6月発売に向けて準備を進めております。さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に春季カタル治療剤「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製品開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は87億90百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費は87億90百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。