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株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が属するモバイルゲーム業界につきましては、競争環境が激化しております。このような状況の下、当社といたしましては継続的に良質なゲームタイトルを市場に投入し、多様化するユーザーの嗜好に応える組織体制を整える必要があると考えております。また、今後の規模拡大に伴いコーポレート・ガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。以上を踏まえ、当社としましては、以下のとおり具体的な課題に取り組んでまいります。（１）確固たる収益基盤の確立モバイルゲーム市場は、ネイティブアプリケーションを中心に今後も世界規模で拡大していく見通しであります。今後、当社が安定して成長するためには、確固たる収益基盤を確立する必要があり、そのためにも既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題であると考えております。当社では、今後の成長戦略として以下のとおり具体的な課題に取り組んでまいります。①IPタイトルの強化平成29年10月にリリースした大型IP（注）タイトル、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」のさらなる成長はもちろんのこと、新たなIPタイトルを獲得することで収益基盤の拡大と安定化を目指してまいります。（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。②オリジナルタイトルの強化当社が創業よりブラウザゲームで培ってきた高い技術力による開発ノウハウ及びきめ細かい運営ノウハウを生かし、市場ニーズに即したオリジナルタイトルをリリースすることで収益基盤のさらなる拡大を図ってまいります。③非ゲーム事業への投資当社で展開しているファッションレンタル事業「EDIST.CLOSET」をはじめとした非ゲーム事業への投資を進めることで、安定した収益源を確保してまいります。（２）ブラウザタイトルの収益維持当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」など女性ユーザーが多くライフタイムバリュー（注）が高いブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、コラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。（３）海外マーケット展開の強化国内のモバイルゲーム市場は今後も拡大していく見通しでありますが、海外のモバイルゲーム市場におきましても「AppStore（注１）」「GooglePlay（注２）」を通じて急速に拡大しております。当社としましては、モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは中国、香港、台湾、韓国等を中心としたアジア市場を中心に、現地のパブリッシャーと連携しサービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。（注）１．AppStoreとは、Apple社が運営する、iPhone、iPodtouch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービスのことをいいます。２．GooglePlayとは、Google社が運営する、主にAndroid端末向けアプリケーションのダウンロードサービスのことをいいます。（４）ファッションレンタル事業「EDIST.CLOSET」のサービス強化ファッションレンタル事業「EDIST.CLOSET」はシェアリングエコノミー市場の拡大及びサービスの認知拡大により順調に会員数が増加しております。さらなる新規会員の獲得と既存会員の満足度を向上するため、サービスをより一層強化することが重要であると考えております。市場のトレンドや顧客の声を汲み取り、顧客ニーズに即した商品・サービス展開を進めてまいります。（５）優秀な人材の確保当社は、市場の拡大、新規参入企業の増加、ユーザーの嗜好の多様化に迅速に対応していくため、ユーザーの嗜好性を分析、把握し、サービスの恒常的な改善を行うことができる優秀な人材の確保、育成が必要と考えております。しかしながら、優秀な能力を持つ人材は、他社とも競合し、安定した人材確保が厳しい状況が今後も継続すると思われます。当社としましては、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。また、市場でのプレゼンスを高め、当社特有のサービスを通じて会社の魅力を訴求していくことも重要であると考えております。（６）内部管理体制の強化当社が、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存であります。（７）サイトの安全性及び健全性の確保当社が提供するコンテンツは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、サービスの安全性及びサイト内の健全性を確保することが、信頼性の向上につながると考えております。当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約平成25年４月23日から平成26年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
日機装株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1962年12月大阪証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）2012年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2015年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
日機装株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社85社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業産業用ポンプ・コンプレッサー（主な会社）無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ「日機装ミルフローポンプ」）高速遠心ポンプ・コンプレッサー（「サンダインポンプ」「サンダインコンプレッサー」）高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」）当社日機装エイコー㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司LEWAGmbHGevekeB.V.液化ガス・産業ガス関連機器・装置（主な会社）液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」ACD製液化ガス用ポンプ）産業ガス・エネルギー産業向け気化器空気分離装置当社NikkisoCryo,Inc.CryogenicIndustriesグループ精密機器事業発電プラント向け水質調整装置（主な会社）火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置上記装置類を組み合わせたシステム製品当社台湾日機装股份有限公司電子部品製造関連装置（主な会社）セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）産業用除湿機リチウムイオン電池製造ライン当社日機装サーモ㈱粉体計測機器（主な会社）粒子径分布測定装置（「マイクロトラック」シリーズ）ゼータ電位測定装置比表面積測定装置マイクロトラック・ベル㈱Microtrac,Inc.航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品（主な会社）逆噴射装置部品（カスケードブロッカードアトルクボックス）民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジウィングレット）及びエンジン部品（ファンケースライナー）リージョナルジェット用翼部品（エルロンシュラウド）当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.深紫外線LED事業深紫外線LED関連製品（主な会社）殺菌用光源計測用光源樹脂・インク硬化用光源流水殺菌機器・装置当社日機装技研㈱医療部門メディカル事業透析関連製品（主な会社）《血液透析》多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター《腹膜透析》腹膜透析液自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）当社上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.NikkisoEuropeGmbH急性血液浄化関連製品その他（主な会社）《CRRT(急性血液浄化療法）》急性血液浄化装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット透析液《その他》アフェレシス関連製品人工膵臓装置マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbH事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略経営環境の大きな変化に着実に対応しながら、今後さらなる成長を成し遂げるためには、現在の姿を再認識し、進むべき方向、対処すべき課題を明確化する必要があると判断し、2016年12月期から2020年12月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画「日機装2020」を策定し、推進していくこととしました。主力の各事業分野で卓越した技術力を武器に、顧客の要求に応える高度な製品・サービスを提供することができる世界トップレベルのサプライヤーであり続けるための「『技術の日機装』の確立」、経営環境の変化や業容の拡大に適切に対応するための「成長に向けた基盤強化と収益力の向上」を基本施策として掲げ、「日機装2020」の最終年度にあたる2020年12月期には、売上収益2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業を目指していきます。(4）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるものとします。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。②当社の取り組みの具体的内容イ当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」（2015年10月制定）の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。ロ短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。③当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
日機装株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】株式取得による会社等の買収当連結会計年度において、当社は、2017年４月20日、当社の連結子会社である日機装インターナショナル株式会社及び新設子会社CryogenicIndustriesInc.(米国旧CryogenicIndustriesHolding,Inc.)を通じて、CryogenicIndustriesグループ傘下の事業会社であるACD社、Cosmodyne社、Cryoquip社及びCryogenicIndustriesAG、それぞれの全株式を取得する最終契約を締結し、その後、関係当局の許可を経て全株式を取得し、買収を完了しました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記35企業結合」に記載のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第77期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、省電力・長寿命の特長をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発に取り組んでいます。また、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維強化樹脂成形製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床研究を継続するとともに、内科・外科治療分野向け製品として販売を開始している人工膵臓のさらなる改良や急性期医療分野の新製品開発などにも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,435百万円です。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針として、”サービス向上を中心とした他コースとの徹底した差別化及び顧客ニーズにあった営業企画の提供”により収益力の向上を努め、企業価値を高めるとともに、株主共通会員制の会員権の価値を高めることになると考えております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が跡を絶たない状況が続いてまいりました。また、景気が低迷し、競合他コ－スとの競争激化などもあり、入場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。このような経済環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに、全会員の９割を超える方が交換手続きを完了されました。当連結会計年度においても、当社グループの連結上の会員預り金が、2百万円減少しております。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに、低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力致しております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。(1)会社機関の内容①平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。③監査役監査の状況監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。④会計監査の状況当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。(3)役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、14,730千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、7,660千円であります。(4)Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第20期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主37名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱良長南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱平成倶楽部㈱良長平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱レイク相模カントリークラブ㈱良長レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱良長山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～平成35年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は平成30年11月から平成32年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は平成38年11月から平成47年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は平成38年８月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成23年２月現代表執行役社長鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始平成23年８月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）の理研ベンチャーに認定平成24年12月東京都千代田区に東京事務所を開設平成25年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結平成25年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結平成25年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転平成25年10月兵庫県神戸市中央区の（公財）先端医療振興財団が運営する臨床研究情報センター内に研究室（現神戸研究所）を開設平成25年12月大日本住友製薬株式会社と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受平成26年２月大日本住友製薬株式会社との合弁により株式会社サイレジェンを設立平成26年９月本店を東京都港区に移転平成26年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設平成28年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結平成28年４月米国UniversalCells,Inc.と免疫拒絶のリスクの少ないiPS細胞の開発に向けた共同研究契約を締結平成29年２月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結平成29年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡平成30年２月米国に子会社HealiosNAInc.を設立
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第7期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当事業年度においては、体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発体制の強化のため、人員の増強を行ったほか、以下のとおり、研究開発を推進いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は、1,730,363千円（前事業年度は2,959,616千円）であります。なお、当該費用は、国内におけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬による開発費用の負担分を控除した後の金額になります。(1）体性幹細胞再生医薬品分野当事業年度においては、アサシス社の開発する幹細胞製品MultiStemを用いた、脳梗塞急性期を対象疾患とした体性幹細胞再生医薬品HLCM051の承認取得にむけ、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE試験）の実施に努め、平成29年11月より被験者組み入れが開始となりました。治験製品製造委託会社における問題や、プラセボ製剤の逸脱による被験者登録一時中断等により被験者組み入れ開始が当初予定よりも遅れたことから、脳梗塞患者220人を対象とする本治験の終了予定は平成32年中を見込んでおります。なお、治験製品は現在米国の製造委託先において製造され、アサシス社より当社に提供されておりますが、本治験が完了し販売承認が得られた場合の商用生産にむけては、米国ではなく日本での生産体制の構築が進められようとしております。アサシス社と、株式会社ニコンの子会社である株式会社ニコン・セル・イノベーションとの間において受託生産契約が締結され、アサシス社から株式会社ニコン・セル・イノベーションへの技術移管が進められております。(2）iPSC再生医薬品分野当事業年度において、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりました。国内においては、大日本住友製薬との合弁会社である株式会社サイレジェンにおいて、CPC(細胞培養センター：CellProcessingCenterの略)でのRPE細胞製造及び条件最適化作業が進行しております。また本製品の適応疾患である加齢黄斑変性の疾患モデル動物での有効性評価や免疫拒絶反応モデルを用いた免疫抑制処方の検討等の他、移植における安全性を高めるための移植前免疫検査の共同研究開発をシスメックス株式会社及び大日本住友製薬とともに進めました。海外においては、RPE細胞の受託製造会社において、海外での治験に用いるRPE細胞のCPC内における細胞培養条件の最適化検討及び欧米での治験に使用することを想定したiPS細胞のマスターセルバンク（※）の製造等を引き続き進めております。また、横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けた研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝臓前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞の製造方法や機能評価に関してデータ取得を進めました。平成29年12月には、同大学武部貴則教授（平成30年１月より現職）、谷口英樹主任教授らの研究グループより、当社を含む産学連携体制のもとその開発に成功した、iPS細胞からヒトのミニ肝臓を超大量製造する手法に関する研究成果が科学誌CellReportsに掲載されました。加えて、当社はHLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の開発を目指し、ユニバーサルセル社の持つ遺伝子編集技術を基に同社と共同研究を進めております。※マスターセルバンクとは、RPE細胞の原料となるiPS細胞を培養して増殖させた後に小分け貯蔵したものをいいます。(3）化合物医薬品分野当事業年度において、平成29年１月にBBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業の株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所への譲渡を決定し、同年４月末を持って同社への事業譲渡が完了いたしました。なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和60年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立昭和62年12月事業を閉鎖し法人格を休眠平成４年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開平成10年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始平成12年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始平成13年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加平成13年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加平成14年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが平成14年度及び15年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される平成14年12月電子カルテREMORAをリリース平成15年４月東京都港区に東京支店を開設平成15年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース平成18年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転平成21年10月大阪市中央区に大阪支店を開設平成22年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース平成22年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース平成23年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転平成23年10月電子カルテREMORA入院版をリリース平成23年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース平成23年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース平成24年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース平成24年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース平成24年11月札幌市北区に札幌支店、福岡市博多区に福岡支店をそれぞれ開設平成25年４月P-Launcher/BCRをリリース平成25年５月スマホお薬手帳をリリース平成25年６月BCR-DataConnectorをリリース平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース平成26年７月ClaioBOXをリリース平成26年11月商号を株式会社ファインデックスに変更平成26年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場平成27年３月福岡支店を福岡市中央区に移転平成27年７月株式会社トライフォーの事業を譲受平成27年７月事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転平成27年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース平成27年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース平成27年12月DocuBOXをリリース平成28年２月MapleNoteをリリース平成28年４月ProCAPHDをリリース平成28年11月在宅アセスメントシステムをリリース平成29年１月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化平成29年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立平成29年２月福岡支店を福岡市中央区に移転
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。①人材の確保についてイ．製品力強化のための人材確保当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。ロ．営業力強化のための人材確保当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザに当社製品を提供していきたいと考えております。優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。②隣接領域への進出イ．診断支援システムの開発これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。ロ．病院経営効率化ソリューションの提供当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年１月26日付で、キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携に関する基本合意を締結いたしました。また、平成30年２月８日付で、AOSデータ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下85名（従業員比率39.0％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、一刻も早い利用を目指して実証実験の準備を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。＜医療コンサルティング事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。（３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,648千円、医療コンサルティング事業において7,833千円を計上しております。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和49年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。昭和52年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。昭和53年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。昭和60年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。昭和63年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。平成元年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。平成２年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。平成５年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。平成７年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。平成８年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。平成９年１月茨城工場（水戸市）新設。平成10年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月平成12年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。平成14年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。平成15年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成19年３月九州商品センター（北九州市）を新設。平成22年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。平成26年５月平成28年６月平成29年２月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（現・連結子会社）。研究開発センター（川崎市）を新設。水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「医療産業人たるの本分に撤し、健康で幸せな生活を希求し、人々に喜ばれ満足される製品の生産と販売に情熱を燃やすことによって、社会生活の改善と向上に寄与する」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。①特色（創造性・意外性・感動性）ある優良企業として発展させるため、組織の点検をたゆみなく施し、総力を結集します。②従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境とします。③人材の発見、登用、教育、育成に努め、受け入れ体制を確立し、経営に永遠の生命を持続させます。④企業に社会性をもち儲けるためには手段を選ばずと言うのではなく、常に需要者に喜ばれる道をゆきます。⑤急速な変遷をなす社会環境に対応すべく、企業の得た成果は適正に留保し、企業の永久性を確保します。（２）目標とする経営指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６%超にすることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの経営環境は、国内における高齢化の進展と、海外における新興国の経済成長にともなう医療ニーズの高まりを背景に、需要の拡大が見込まれております。一方で、日本国内では医療費抑制策の拡大に加え、企業間競争も一層激しくなることが予想されます。このような状況の下、当社グループの成長力の維持拡大、原価等コストの低減により業績基盤を確実なものとし、長期的な発展・成長への礎とすべく、以下の中期経営戦略を推進してまいります。①販売戦略・国内の自社販売では、泌尿器系を重点分野として、効果的な営業戦略により、営業力の最大化を図る。・ＯＥＭ販売では、既存顧客との取引深耕と、新規顧客の獲得に注力する。・海外販売では、海外事業本部を新設し、営業体制を強化するとともに、新規品目の追加によって販売拡大を目指す。②生産戦略・生産品目の最適化を推進し、工場操業度の向上を目指す。・部資材のグループ内製化と中国外注化によって、原価低減を実現させる。③製品企画、開発戦略・全国の医療現場のニーズと海外市場の探索によって、新商品企画を迅速に具体化する。・開発体制の強化とグループ各社の横断的な連携によって、テーマの最適化とスピード化を図る。・シリコーンを含む各種素材の基礎技術向上を図る。④その他・ＩＳＯシステムを含む、規制要求事項への確かな対応と効率化を両立させ、ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の新たなスタンダードを確立させる。・人材育成に向けた投資拡大と組織風土改革によって、チャレンジ精神とスピード感をもった集団を目指す。・アライアンスやＭ＆Ａの推進により、持続的な業績向上を目指す。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、506百万円（売上高比4.9％）となっております。主な新製品といたしまして、「ＭＩＴドレーン」を発売いたしました。「ＭＩＴドレーン」は、直腸癌切除後の経肛門専用の減圧ドレーンで、余分なドレーンの突出がなくなることにより、留置中の患者様のＱＯＬの向上が期待できます。また、海外販売の拡大に向け、現地ニーズを踏まえた製品開発をおこなうため、中国子会社の開発人員を増員するとともに、ベトナム子会社においても開発部門を新設いたしました。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第47期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。