株式会社日教販
有価証券報告書－第70期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、総じて緩やかな景気拡大が続きました。出版業界の市場規模は、ＩＴ化の進展に伴う紙離れ傾向などにより引き続き縮小傾向にあり、今後も厳しい状況が予想されます。このような状況下、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230,203千円減少し10,748,697千円となりました。主な要因は売掛金の回収によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ443,685千円減少し9,282,791千円となりました。主な要因は買掛金の支払及び長期借入金の返済によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213,481千円増加し1,465,905千円となりました。ｂ．経営成績出版物等取次販売事業の売上高は27,440,051千円と前年比2.5％増となりました。主力商品である学習参考書、辞書・事典等の分野はほほ横ばいとなりました。教科書部門におきましては、小学校の道徳教科開始のため指導書等の売上が伸び、7,468,866千円と前年比9.6％増となりました。不動産賃貸事業におきましては、100％入居率を維持したことにより、売上高は584,413千円と前年比0.2％増となりました。経費関係では諸経費の抑制を進めましたが物流関連費用の増加、修繕費用が発生し、販売費及び一般管理費合計で2,498,628千円と前年比1.2％減となりました。以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高28,024,465千円と前年同期比2.4％増、経常利益245,255千円（前年同期は経常利益218,401千円）、これに固定資産除却損などを加味した結果、税金等調整前当期純利益は238,582千円（前年同期は219,966千円）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は215,911千円（前年同期は190,300千円）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、利益の確保、売掛債権の回収増加に対し仕入債務の支払や設備投資、借入金返済に充当した結果前連結会計年度に比べ、40,260千円減少し、当連結会計年度末における資金の残高は1,103,880千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に利益の確保のほか、売掛債権の回収及び仕入債務の支払を進めた結果、377,330千円（前連結会計年度437,408千円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、資産取得による支出に対し定期預金取崩しによる工面を前連結会計年度より大幅に減らした事により△194,753千円（前連結会計年度67,270千円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に対し社債発行など前連結会計年度に行った工面策を行わなかったため△222,836千円（前連結会計年度△160,732千円）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）出版物等取次販売事業（千円）27,440,051102.5不動産賃貸事業（千円）584,413100.2合計（千円）28,024,465102.4（注）１．前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。２．上記の金額には消費税は含まれておりません。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）前年同期比（％）出版物等取次販売事業（千円）24,884,693102.2合計（千円）24,884,693102.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価格を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析売上減少傾向が続く出版業界の中にあって、当社グループの連結売上高は28,024,465千円と前年同期比2.4％増となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門は小学校道徳教科用指導書の売上増、配送業収入においても道徳教科書の取扱いが発生し売上増となりました。書籍部門は連結相殺の解消により微増となり、ビル事業については稼働率100％を維持しており、売上は横這いで推移しております。経費面では、人件費・外注費の減少に対し物流関連費用の増加や豪雨対策の修繕費がかかり営業利益は414,813千円と前年同期比3.1%増となりました。営業外損益は受取配当金の増加等が支払手数料増加を抑え、経常利益は245,255千円と前年同期比12.3％増となりました。税金等調整前当期純利益は238,582千円と前年同期比8.5％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は215,911千円と前年同期比13.4％増で着地しました。③資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、３経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の概要、②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。平成30年９月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金の内100,000千円（未使用枠400,000千円）、長期借入金（一年内含む）1,650,000千円を利用しております。④経営環境と今後の方針当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があり、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益性改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。