日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ18,648百万円増加し、181,074百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ14,290百万円増加し、124,789百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,358百万円増加し、56,285百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高553,631百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益4,249百万円（同15.2％増）、経常利益4,821百万円（同13.8％増）、税金等調整前当期純利益5,494百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,782百万円（同36.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。・酒類・食品等当事業につきましては、売上高は552,826百万円（同0.4％増）、営業利益は3,773百万円（同18.4％増）となりました。・不動産当事業につきましては、売上高は741百万円（同6.7％増）、営業利益は522百万円（同3.2％減）となりました。・その他当事業につきましては、売上高は62百万円（同10.7％減）、営業利益は27百万円（同26.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払1,349百万円がありましたが、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことの影響と、税金等調整前当期純利益の計上5,494百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,003百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ8,573百万円増加し、当連結会計年度末には30,997百万円（同38.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,888百万円（同306.9％増）となりました。これは主に法人税等の支払1,349百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上5,494百万円と、当連結会計年度の末日が金融機関の休日にあたり、売上債権の増加（6,913百万円）以上に、仕入債務が増加（11,451百万円）したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19百万円（同99.2％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入1,003百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出679百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は294百万円（同5.7％減）となりました。これは主に配当金の支払252百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）酒類・食品等673107.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類・食品等519,763100.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）酒類・食品等552,826100.4不動産741106.7その他6289.3合計553,631100.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、十分な個人消費の持ち直しには至っておらず、先行き不透明感が解消されない状況が続きました。そのなかで酒類・食品流通業界は、人件費、物流費高騰の影響がより顕著となり、加えて、少子高齢化の進展や若者の酒離れにより依然として市場の縮小傾向は止まらず、業界全体の経営環境はさらに厳しさを増しています。当社グループは、このような状況のなか、平成29年６月１日に施行された「改正酒税法」への適切な対応を当期の重要課題として位置付け、国税庁から告示された「酒類の公正な取引に関する基準」を遵守し、適切な措置を講じました。お取引先様に対しては、誠実かつ丁寧な説明を粘り強く行うことによりご理解をいただき、安定した取引関係を維持しつつ、利益管理のさらなる徹底を図りました。また、当連結会計年度においても市場の変化や消費動向の変化に対する的確な分析に注力し、商品ラインアップの拡充、成長業態への販売チャネルの開拓を推進するとともに、物流機能の拡充と共同化を図ることにより、グループ全体の経営基盤の強化・充実に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は134,612百万円（前連結会計年度末は118,859百万円）となり、15,753百万円増加しました。当連結会計年度の末日が金融機関の休日にあたり現金及び預金が増加（28,614百万円から37,191百万円へ8,576百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（67,406百万円から74,237百万円へ6,830百万円増）したことが大きく影響しております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は46,461百万円（前連結会計年度末は43,566百万円）となり、2,895百万円増加しました。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加（7,507百万円から8,713百万円へ1,206百万円増）、中央区八重洲再開発に伴う増床分取得により土地が増加（10,782百万円から11,942百万円へ1,160百万円増）したことが大きく影響しております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は116,965百万円（前連結会計年度末は103,643百万円）となり、13,322百万円増加しました。当連結会計年度の末日が金融機関の休日にあたり支払手形及び買掛金が増加（90,166百万円から101,618百万円へ11,451百万円増）、未払金が増加（3,335百万円から4,306百万円へ970百万円増）したことが大きく影響しております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,823百万円（前連結会計年度末は6,855百万円）となり、968百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は56,285百万円（前連結会計年度末は51,927百万円）となり、4,358百万円増加しました。利益剰余金が増加（40,985百万円から44,515百万円へ3,530百万円増）したことが大きく影響しております。ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容当連結会計年度の売上高は、新規取引の獲得と既存業態への深耕が寄与し、当連結会計年度の売上高は553,631百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。一方利益面では、物流費が高騰するなか、「改正酒税法」への適切な対応と業務の効率化に努めた結果、経常利益は4,821百万円（同13.8％増）となりました。また、特別利益として、中央区八重洲再開発に伴う受取補償金790百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は5,494百万円（同33.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,782百万円（同36.9％増）となりました。ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容・酒類・食品等当事業の商品の販売状況は、清酒は、市場全体が伸び悩むなか、吟醸酒、純米酒などの特定名称酒が引き続き堅調に推移し、前期実績を確保することが出来ました。当社企画商材では「倶楽部・蔵」“夏の酒”、“ひやおろし”などの拡販に努め、「八重寿」「鶴正宗」については、当期も「白神山地の四季」、「京都五山の四季」、「古都の雫」などの主力商材を中心にブランドの育成と販路拡大に努めました。単式蒸留焼酎（本格焼酎）は、適正価格の維持に注力しつつ拡販に努め、「樽ノ雫」や「島酒呑みくらべセット」など当社企画商材も展開しましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。連続式蒸留焼酎については、量販・業務用業態を中心に新規取引先の獲得に努めましたが、前期実績を確保することが出来ませんでした。洋酒については、ウイスキーは、ハイボールブームなど市場活性化の動きもあり、前期実績を大きく上回り、ワインも国産・輸入ともに堅調に推移して、前期実績を上回り、高アルコールのストロング系ＲＴＤ商材の拡販などもあって、洋酒全体でも前期実績を上回ることが出来ました。ビールは、クラフトビールが伸長するなか、「改正酒税法」施行以降の店頭価格の改定や天候不順の影響などもあり、前期実績を確保することが出来ませんでした。食品については、ネット通信販売をはじめ様々な業態で販路の拡充を図り、前期実績を確保することが出来ました。また、当期も「ご当地つまみの旅」シリーズをはじめとするメーカー共同企画商品の展開強化を図っています。これらの結果、当事業の売上高は、552,826百万円（同0.4％増）となりました。・不動産当事業につきましては、法人向テナント契約において大口契約先の解約がありましたが、所有不動産の有効活用に向け、賃貸用マンションの建設を行ったことなどにより、売上を伸ばすことが出来ました。売上高は741百万円（同6.7％増）と前期実績を上回りました。・その他当事業につきましては、保険代理業の売上高は17百万円（同14.8％減）、情報処理業務受託の売上高は14百万円（同25.6％減）、売電事業の売上高は30百万円（同1.6％増）となり、全体で62百万円(同10.7％減)となりました。ｄ.キャッシュ・フローの状況に関する認識・分析及び検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウェア等固定資産購入によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は10,252百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,997百万円となっております。