フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が回復傾向にあることなどから輸出が増加傾向をたどり、生産活動や設備投資が回復基調で推移しました。この間、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復傾向が続きました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、個人消費に回復の動きがみられるほか、生産活動が持ち直し雇用情勢の改善が続くなど、基調としては緩やかな回復を続けております。（業績）当社グループは、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と、秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により平成21年10月１日に誕生いたしました。地域に密着した広域金融グループとして、上質な金融情報サービスを提供し続けることをグループ理念に掲げ、地域とともに成長し地域の発展に力強く貢献することを目指すとともに、コンサルティング＆イノベーションをスローガンとする第３次中期経営計画の具体的な推進に取り組み、筋肉質な経営体質の構築と地域活性化への一層の貢献に努めてまいりました。地域金融機関を取り巻く経営環境は、地域経済が人口減少に伴う構造的な課題を抱える中で、マイナス金利環境の長期化、異業種参入による競争環境の変化など、一層厳しさを増しております。このような中で、当連結会計年度においては、地域情報や営業ノウハウの共有、リスク管理やＩＣＴ分野での共同研究を目的に株式会社東北銀行と包括的な業務提携をおこなったほか、婚活事業や人材紹介などによるお取引先のご支援を目的にヒューレックスグループと業務提携をおこないました。荘内銀行におきましては、地域中核企業の資産流動化における国土交通省の認定制度の活用のサポート、農業法人の課題やニーズにお応えする荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合の出資実績の拡大など、地域の持続的な成長につながるプロジェクトを積極的に支援してまいりました。また、北都銀行におきましては、秋田県が力を入れているブランド牛の海外輸出のご支援のほか、2020年東京五輪参加国の事前合宿地の誘致のご支援など、地方創生に向けた自治体との協力実績を積み上げてまいりました。この間、両行では働き方改革や女性活躍機会の拡大にも注力し、荘内銀行が女性活躍企業応援融資の取り扱いを開始したほか、北都銀行はこれまでの職場づくりや人材育成の実績が認められ厚生労働省の働きやすく生産性の高い企業・職場表彰においてキラリと光る取り組み賞（職業安定局長賞）を受賞いたしました。サービスネットワークの充実により、お客さまの利便性向上及び地域内シェア拡大、営業効率の向上に取り組んでおります。それぞれの地域のマーケット環境にあわせ、新規出店及び既存店舗のリニューアルを進めているほか、コンビニエンスストア各社や株式会社ゆうちょ銀行、株式会社イオン銀行等との提携、店舗空白地域をカバーする移動店舗車の導入などにより店舗ネットワークの補完及びキャッシュポイントの拡充に努めております。これらの取り組みを着実に進めた結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息や有価証券関係収益を中心に前連結会計年度比11億59百万円（2.2％）減少し510億26百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息や貸倒引当金繰入額を中心に前連結会計年度比17億62百万円（3.8％）減少し444億36百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比６億３百万円増加し65億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億45百万円減少し42億81百万円となりました。（財政状態）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比848億円（2.9％）減少の２兆7,619億円、負債は前連結会計年度末比887億円（3.2％）減少の２兆6,462億円、純資産は前連結会計年度末比38億円（3.4％）増加の1,157億円となりました。主な内訳は次の通りであります。・預金等（譲渡性預金を含む）預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は公金預金を中心に前連結会計年度末比49億円（0.1％）減少し２兆5,289億円となりました。・貸出金貸出金の当連結会計年度末残高は個人ローンを中心に前連結会計年度末比209億円（1.1％）減少し１兆7,383億円となりました。・有価証券有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,926億円（20.5％）減少し7,446億円となりました。第３次中期経営計画を当連結会計年度にスタートしコンサルティング営業の実践と筋肉質な経営体質の構築を目指す一方で、マイナス金利環境が長期化するなかで資金調達利回りの抑制や、生涯取引および複合取引を勘案したローン取引獲得に取り組んだことなどから、預金等残高および貸出金残高が減少しております。有価証券残高は、国内外金利の上昇リスクや将来的な収益力強化に配慮したポートフォリオ運営を行った結果、減少しております。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や譲渡性預金の減少等により、878億72百万円の支出（前連結会計年度比581億53百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、1,760億６百万円の収入（前連結会計年度比1,314億７百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や配当金の支払等により、62億74百万円の支出（前連結会計年度比46億87百万円の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比818億54百万円増加の1,541億43百万円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で299億91百万円、国際業務部門で25億91百万円、合計で325億82百万円（前連結会計年度比11億65百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で49億36百万円、国際業務部門で△15百万円、合計で49億21百万円（前連結会計年度比２億69百万円減少）となりました。その他業務収支は、国内業務部門で18億19百万円、国際業務部門で△42億48百万円、合計で△24億28百万円（前連結会計年度比30億５百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度28,5142,902－31,417当連結会計年度29,9912,591－32,582うち資金運用収益前連結会計年度30,8543,874△17134,557当連結会計年度31,6223,317△12134,818うち資金調達費用前連結会計年度2,339972△1713,140当連結会計年度1,631726△1212,236役務取引等収支前連結会計年度5,202△11－5,191当連結会計年度4,936△15－4,921うち役務取引等収益前連結会計年度8,69426－8,720当連結会計年度8,52827－8,555うち役務取引等費用前連結会計年度3,49137－3,529当連結会計年度3,59143－3,634その他業務収支前連結会計年度2,849△2,272－577当連結会計年度1,819△4,248－△2,428うちその他業務収益前連結会計年度4,8081,343－6,151当連結会計年度3,263566－3,830うちその他業務費用前連結会計年度1,9583,615－5,574当連結会計年度1,4434,815－6,258（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比678億94百万円減少の２兆6,252億42百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比393億64百万円減少の1,817億81百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント上昇の1.20％、国際業務部門で前連結会計年度比0.07ポイント上昇の1.82％となりました。一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比427億44百万円減少の２兆6,386億66百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比387億３百万円減少の1,824億10百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント低下の0.06％、国際業務部門で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.39％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,693,13630,8541.14当連結会計年度2,625,24231,6221.20うち貸出金前連結会計年度1,760,21222,9031.30当連結会計年度1,756,91321,9961.25うち商品有価証券前連結会計年度71610.16当連結会計年度48410.21うち有価証券前連結会計年度747,8707,7511.03当連結会計年度679,2479,4731.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,029△6△0.01当連結会計年度48,616△4△0.00うち預け金前連結会計年度1,754201.18当連結会計年度1,502181.25資金調達勘定前連結会計年度2,681,4112,3390.08当連結会計年度2,638,6661,6310.06うち預金前連結会計年度2,411,9532,0280.08当連結会計年度2,411,5731,4620.06うち譲渡性預金前連結会計年度206,541970.04当連結会計年度171,379490.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,806△1△0.01当連結会計年度136△0△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40,78740.00当連結会計年度49,62240.00うち借用金前連結会計年度18,515760.41当連結会計年度15,371730.47（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度31,674百万円、当連結会計年度33,359百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,739百万円、当連結会計年度11,857百万円）を、それぞれ控除しております。２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円）を控除しております。３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度221,1453,8741.75当連結会計年度181,7813,3171.82うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度213,4033,8721.81当連結会計年度173,6203,3111.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,00500.09当連結会計年度95500.02資金調達勘定前連結会計年度221,1139720.43当連結会計年度182,4107260.39うち預金前連結会計年度2,25000.03当連結会計年度3,10870.22うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4200.94当連結会計年度401.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度88,6867990.90当連結会計年度44,7065971.33うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度87百万円、当連結会計年度73百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,914,282△130,1122,784,17034,729△17134,5571.24当連結会計年度2,807,024△134,5402,672,48334,940△12134,8181.30うち貸出金前連結会計年度1,760,212－1,760,21222,903－22,9031.30当連結会計年度1,756,913－1,756,91321,996－21,9961.25うち商品有価証券前連結会計年度716－7161－10.16当連結会計年度484－4841－10.21うち有価証券前連結会計年度961,273－961,27311,624－11,6241.20当連結会計年度852,868－852,86812,784－12,7841.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49,029－49,029△6－△6△0.01当連結会計年度48,616－48,616△4－△4△0.00うち預け金前連結会計年度2,760－2,76021－210.78当連結会計年度2,458－2,45819－190.77資金調達勘定前連結会計年度2,902,525△130,1122,772,4133,311△1713,1400.11当連結会計年度2,821,076△134,5402,686,5362,358△1212,2360.08うち預金前連結会計年度2,414,203－2,414,2032,029－2,0290.08当連結会計年度2,414,682－2,414,6821,469－1,4690.06うち譲渡性預金前連結会計年度206,541－206,54197－970.04当連結会計年度171,379－171,37949－490.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,849－5,849△0－△0△0.01当連結会計年度141－1410－00.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度129,473－129,473803－8030.62当連結会計年度94,329－94,329602－6020.63うち借用金前連結会計年度18,515－18,51576－760.41当連結会計年度15,371－15,37173－730.47（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度31,761百万円、当連結会計年度33,433百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,739百万円、当連結会計年度11,857百万円）を、それぞれ控除しております。２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円）を控除しております。３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で85億28百万円、国際業務部門で27百万円、合計で85億55百万円（前連結会計年度比１億64百万円減少）となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億91百万円、国際業務部門で43百万円、合計で36億34百万円（前連結会計年度比１億４百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度8,694268,720当連結会計年度8,528278,555うち預金・貸出業務前連結会計年度2,023－2,023当連結会計年度2,020－2,020うち為替業務前連結会計年度1,686261,712当連結会計年度1,673271,700うち証券関連業務前連結会計年度71－71当連結会計年度61－61うち代理業務前連結会計年度3,187－3,187当連結会計年度3,036－3,036うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度70－70当連結会計年度70－70うち保証業務前連結会計年度5630563当連結会計年度5380538役務取引等費用前連結会計年度3,491373,529当連結会計年度3,591433,634うち為替業務前連結会計年度30237340当連結会計年度29643339（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,389,7482,5722,392,320当連結会計年度2,425,7663,3392,429,106うち流動性預金前連結会計年度1,101,695－1,101,695当連結会計年度1,199,348－1,199,348うち定期性預金前連結会計年度1,274,065－1,274,065当連結会計年度1,214,658－1,214,658うちその他前連結会計年度13,9872,57216,559当連結会計年度11,7593,33915,099譲渡性預金前連結会計年度141,595－141,595当連結会計年度99,843－99,843総合計前連結会計年度2,531,3442,5722,533,916当連結会計年度2,525,6093,3392,528,949（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,759,326100.001,738,367100.00製造業108,0176.14106,0146.10農業，林業3,2310.183,0130.17漁業2110.011940.01鉱業，採石業，砂利採取業2,7920.162,3140.13建設業59,5323.3957,9503.33電気・ガス・熱供給・水道業45,9862.6158,5413.37情報通信業6,9190.396,9360.40運輸業，郵便業19,1801.0918,3861.06卸売業，小売業93,1585.3087,1755.02金融業，保険業62,0763.5362,5853.60不動産業，物品賃貸業111,7166.35107,9416.21学術研究，専門・技術サービス業6,0330.346,0220.35宿泊業，飲食サービス業22,1711.2622,3211.29生活関連サービス業，娯楽業18,0971.0316,5690.95教育，学習支援業2,5310.154,0010.23医療・福祉52,9803.0150,4182.90その他のサービス40,8392.3238,1202.19地方公共団体451,80225.68445,43625.62その他652,04437.06644,42037.07海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,759,326―――1,738,367―――②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度246,028－246,028当連結会計年度199,998－199,998地方債前連結会計年度234,788－234,788当連結会計年度210,665－210,665社債前連結会計年度113,631－113,631当連結会計年度92,234－92,234株式前連結会計年度22,890－22,890当連結会計年度24,825－24,825その他の証券前連結会計年度127,490192,552320,043当連結会計年度110,193106,767216,961合計前連結会計年度744,829192,552937,382当連結会計年度637,918106,767744,685（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.489.21２．連結における自己資本の額106,628104,127３．リスク・アセットの額1,124,7721,130,268４．連結総所要自己資本額44,99045,210（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社荘内銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5582危険債権153130要管理債権4028正常債権9,5619,329（注）１．部分直接償却は実施しておりません。２．金額は単位未満を四捨五入しております。株式会社北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2736危険債権9859要管理債権53正常債権8,1428,193（注）金額は単位未満を四捨五入しております。