大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第200期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績の分析①概要当期におけるわが国経済は、海外情勢を巡る不透明感が漂う中でも、輸出や企業の設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いた。こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べて1,123億円増(＋9.5％)の１兆2,962億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響(注)が前期に比べて縮小したことや海外エネルギー事業の減益等により、191億円減(△19.9％)の770億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したことなどにより、235億円減(△38.4％)の377億円となった。(注)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当期・前期は一時的な増益要因となっている。②売上高売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べ1,123億円増(＋9.5％)の１兆2,962億円となった。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグメントの売上高は、前期に比べて601億円増(＋6.6％)の9,714億円となった。ガス供給件数は、前期末に比べて4.2％減の599万６千戸となり、ガス販売量は、前期に比べて1.3％減の85億８千万m3となった。ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、冬場の気温・水温が前年に比べて低く推移し、給湯・暖房需要が増加したことなどにより、前期に比べて2.7％増の21億６千９百万m3となった。業務用等のガス販売量は、工業用における一部の発電設備の自社電源化(注)等により、前期に比べて2.6％減の64億１千２百万m3となった。(注)発電燃料であるガスの取扱いを業務用ガス販売から自社利用に変更。ガス機器・サービス販売の状況を見ると、家庭用のガス機器・サービスについては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発および販売拡大に努めた。平成30年２月、「エネファーム」の累計販売台数が8万台を突破した。また、平成30年4月、発電効率53.5％(総合効率87％)を実現した「エネファームtypeS」の新商品を発売した。この商品では、スマートスピーカーを経由した音声操作等の新たな機能やサービスを利用できる。平成29年４月、水まわり設備やエアコンなどの住まいのトラブルに対し、何度でも駆けつけるサービス等を定額で提供する「住ミカタ・プラス」を開始した。平成30年４月、定額のサービスに水まわり設備の点検や部屋の照度確認等を行う「住まいるチェック」を追加するとともに、追加料金が必要なオプションサービスとして、災害時の避難グッズのご提供及び消費期限の管理等を行う「まもリュック」等を開始した。業務用のガス機器・サービスについては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めた。平成29年４月、発電効率52％(総合効率90％)を実現した小形業務用燃料電池を発売し、小規模の飲食店や病院、福祉施設等の熱需要が比較的少ない施設向けに営業活動を展開した。ＬＰＧ事業については、平成29年10月、事業基盤の拡大とコスト競争力の強化を目指し、当社と伊藤忠エネクス株式会社が各50％を出資する㈱エネアークを発足させ、関東・中部・関西地区のＬＰＧの卸売・小売事業を統合した。また、平成30年４月、各地区において事業活動を行っていた複数のＬＰＧ販売会社を、地区ごとに統合した。国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加などにより、前期に比べて46.7％増の1,577億円となった。低圧電気供給件数は、前期末に比べて103.1％増の61万9千件となり、電力販売量は、前期末に比べて22.4％増の109億5千1百万kWhとなった。平成29年10月、千葉県市原市においてバイオマス発電所(発電設備容量5万kW)を運営する市原バイオマス発電㈱に出資した(出資比率39％)。同発電所は、平成32年10月の営業運転開始を予定している。平成30年３月、北海道寿都郡寿都町及び磯谷郡蘭越町において風力発電所(発電設備容量3万kW)を運営する尻別風力開発㈱の株式95％を取得し、子会社とした。同発電所は、平成33年2月の営業運転開始を予定している。平成30年４月、当社と中部電力株式会社が各50％を出資し、首都圏において電力・ガスの販売等を行う㈱ＣＤエナジーダイレクトを設立した。同社は、事業活動を通じて、ご家庭のお客さまには快適で便利な暮らしを、法人のお客さまには経済性や環境性に優れたビジネスソリューションを提供していく。海外エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて0.3％減の225億円となった。平成21年９月に参画した、豪州北西部における天然ガスの生産・開発事業であるゴーゴンプロジェクト(権益保有比率1.25％)は、平成29年３月、３つの液化系列全てでＬＮＧ生産を開始し、稼働している。同プロジェクトは年間１千５百万トンのＬＮＧ生産能力を有している。新日鉄住金エンジニアリング株式会社と共同出資するタイ国現地法人NS-OGEnergySolutions(Thailand)Ltd．社(出資比率30％)は、タイ国において、コージェネレーションシステムを活用した省エネルギーやコストダウン等の提案に努めている。平成29年11月、HondaAutomobile(Thailand)社のプラチンブリ工場向けにエネルギー供給を開始した。ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントの売上高は、前期に比べて0.3％増の2,089億円となった。都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス深川住吉」をはじめとする４物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めた。また、「ジ・アーバネックス神戸山本通」をはじめとする４物件の分譲マンションが竣工した。情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、平成29年10月、販売・購買、在庫管理等の基幹業務システム導入等のコンサルティングサービスを提供する㈱アグニコンサルティングの全株式を取得した。材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めた。③売上原価、供給販売費及び一般管理費売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて1,292億円増(＋17.4％)の8,744億円となった。供給販売費及び一般管理費は、ガス小売自由化関連のシステム開発に伴う委託作業費が増加したことなどにより、前期に比べて22億円増(＋0.7％)の3,436億円となった。④営業損益国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、原料価格の変動が都市ガス販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が前期に比べて132億円縮小したことなどにより、前期に比べて132億円減(△24.2％)の416億円となった。国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加などにより、前期に比べて45億円増(＋28.0％)の205億円となった。海外エネルギー事業セグメントでは、営業損失は、北米ＩＰＰプロジェクトの持分売却に伴う損失計上に加えて、前期にフリーポートプロジェクトで一時的な収益を計上した反動などにより、45億円(前期は66億円の利益)となった。ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントでは、営業利益は、ほぼ前期並みの186億円となった。以上の結果、営業利益は前期に比べ、191億円減(△19.7％)の781億円となった。⑤営業外損益、経常利益営業外収益は、前期に比べて13億円増の154億円となった。これは受取配当金が増加したことなどによるものである。営業外費用は、前期に比べて13億円増の165億円となった。これは子会社株式売却損を計上したことなどによるものである。この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて191億円減(△19.9％)の770億円となった。⑥特別損益当期においては、特別利益の発生はない。特別損失は、前期に比べて65億円増の112億円となった。これは減損損失(注)が増加したことなどによるものである。(注)「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項e連結損益計算書関係」の「※４減損損失」を参照。⑦親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて235億円減(△38.4％)の377億円となった。１株当たり当期純利益(注)は、前期の147.29円に対し、当期は90.71円となった。(注)当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定している。⑧収益性、成長性に関する経営指標当社グループは、「中期経営計画2020」における2020年度計画として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)については7.0％、連結ＲＯＡ(総資産利益率)については3.5％、連結ＥＢＩＴＤＡ(注)については2,000億円をそれぞれ収益性、成長性の経営指標として掲げている。当期においては、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は3.8％、連結ＲＯＡ(総資産利益率)は2.0％、連結ＥＢＩＴＤＡ(注)は1,671億円となった。これらの経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めていく。(注)営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益(注)１上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて199億円増の1,687億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益658億円が前期に比べて257億円減少したものの、法人税等の支払額264億円が前期に比べて160億円減少したこと、未払消費税等の増減額48億円が前期に比べて166億円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて270億円支出減の1,104億円の支出となった。これは、有形固定資産の取得による支出730億円が前期に比べて103億円減少したこと、関係会社株式の取得による支出153億円が前期に比べて174億円減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて10億円支出増の515億円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出483億円が前期に比べて296億円増加したこと、社債の発行による収入がなく前期に比べて100億円減少したこと、社債の償還による支出がなく前期に比べて357億円減少したことなどによるものである。以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額と連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた当期のキャッシュ・フローは41億円のプラスとなり、前期に比べて466億円の収入の増加となった。なお、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて41億円増の1,710億円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューションへの成長投資を行っていく。②資産・負債及び純資産当期末の総資産は１兆9,052億円となり、前期に比べて186億円増加した。これは、流動資産が売上債権及びたな卸資産等の増加により前期に比べて325億円増加したこと、固定資産が有形固定資産の減少等により138億円減少したことなどによるものである。当期末の負債は8,764億円となり、前期に比べて182億円減少した。当期末の純資産は１兆287億円となり、前期に比べて369億円増加した。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期に比べて166億円増加したこと、その他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の増加等により前期に比べて210億円増加したことなどによるものである。以上の結果、当期末の自己資本比率は52.5％となり、前期に比べて1.4ポイント増加した。③財務政策当社グループは、平成29年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「GoingForwardBeyondBorders」において経営指標を定めた。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げている。当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきた。当期においては、有利子負債は前期に比べて368億円減少する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、連結Ｄ/Ｅ比率は0.50、連結自己資本比率は52.5％となっており、財務健全性を維持している。今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率の更なる向上や財務リスクマネジメントなどに積極的に取り組んでいく。(生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス販売が、生産・販売活動の中心となっている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多い。このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおけるガス販売について記載している。(1)生産実績(ガス)当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。製品生産量(千m3)前期比(％)ガス8,806,063△1.0(2)受注状況(ガス)ガス販売については、その性質上受注生産は行わない。(3)販売実績(ガス)製造所から導管により直接お客さまに販売しているが、一部については卸供給を行っている。当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。項目数量(千m3)金額(百万円)家庭用2,168,541(＋2.7)306,822(＋3.2)ガス販売量業務用等6,411,503(△2.6)349,842(＋9.2)計8,580,044(△1.3)656,664(＋6.3)ガス供給件数5,996千戸(△4.2)(注)１()内数値は前期比(％)である。２セグメント間取引を含んでいる。(4)生産、受注及び販売等に関する特記事項ガス料金(当社)平成29年４月１日から平成30年３月31日までの適用料金供給約款料金に対しては、ガス料金改定(平成27年１月１日実施)後の下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。(ａ)料金表(供給約款料金)ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈのいずれかの料金表が適用される。月間使用量区分料金表Ａ料金表Ｂ料金表Ｃ料金表Ｄ料金表Ｅ料金表Ｆ料金表Ｇ料金表Ｈ(月間使用量20m3まで)(月間使用量20m3超50m3まで)(月間使用量50m3超100m3まで)(月間使用量100m3超200m3まで)(月間使用量200m3超350m3まで)(月間使用量350m3超500m3まで)(月間使用量500m3超1,000m3まで)(月間使用量1,000m3超)基本料金(１ヶ月当たり)(円)税込745.201,337.401,595.902,021.903,423.903,738.906,818.907,138.90基準単位料金(１m3当たり)(円)税込191.14161.53156.36152.10145.09144.19138.03137.71(注)１基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。２延滞利息制度ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。(ｂ)原料費調整(スライド)制度原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。平成29年４月から平成30年３月は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。検針月１m3当たり調整額(円／m3)＜税込＞平成29年４月△36.83〃５月△35.00〃６月△34.21〃７月△33.68〃８月△32.81〃９月△32.11〃10月△31.76〃11月△32.29〃12月△32.64平成30年１月△33.25〃２月△33.42〃３月△32.98