東亜バルブエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、一信頼される企業として社会の進歩に貢献する一誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる一経営の刷新と技術の開発につとめるを掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。（3）会社の対処すべき課題①基本課題当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては主要なバルブは海外製品が導入されていましたが、現在では、特にＰＷＲと呼ばれる加圧水型の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発用機器を製造する事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。東日本大震災の津波による福島原発事故から７年が経過し、これまでに５原発９基で再稼働が実現しました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況ですが、それでも事故以前の水準には程遠く、強い収益の柱を得ることが最重要課題であることに変わりはありません。また、赤字案件の受注により計上を求められる受注損失引当金や、受注生産型事業では不可避といえる工場操業度の変化で、なかなか業績を安定させることができない状況が続いています。当社グループは予てより特定の事業分野への過度の依存をリスクとして認識し開示してまいりましたが、全く想定外の事態によりこれが顕在化し、昨今の厳しい状況に陥ることとなりました。二度と同じ轍は踏まないことを肝に銘じながら、しかし原発関連企業として責任を全うするために何が必要か、何をすべきかを考え、中期経営計画を策定し当社ウェブサイトに公表しております。この中では、2022年３月に迎える創業100周年までに、まずは従前のレベルまで業容を回復させることを大きな目標に据えております。しかし、コスト対策については縮小する市場に対応した固定費削減や生産性改善はある程度実現したものの、肝心の収益対策は足踏み状態が続いています。今後は原発再稼働を追い風に、バルブ事業をさらに深化させることを基本に、2016年に実施した株式会社キッツとの連携による海外市場展開の拡大、廃炉事業への参画、経営基盤の強化を主要施策と位置付けています。これを確実に実施、進めることで、中期経営計画を必達することが基本課題であると認識しております。②バルブ事業部門（新たなマーケットの開発）旺盛な経済発展を続ける中国及び東南アジア諸国ではまだまだ電力不足に苦しむ地域が多くあり、今後も発電所建設が進むものと想定されます。当社グループが現在の業容を維持しさらに拡大を目指すのならば、この海外電力マーケットに対しどのようなアプローチを行っていくかが重大な鍵となることは言うまでもありません。しかし世界は、温室効果ガス削減の必要から、特に石炭火力発電に対する厳しい姿勢を強めつつあります。また国内においても環境面から新設火力発電所に対する規制の強化と並行し、既存火力発電所に対する規制緩和が進むなど、当社グループの営業戦略も軌道修正を強いられている状況です。どのような状況にせよ、海外市場の開拓を成功させるためには、当社グループが抱える基本的課題である、コストダウン、販売力強化、調達力強化など全てを解決する必要があり、まさにこれらの集大成として実現し得るものであると考えております。こういった中、株式会社キッツとの資本業務提携効果が徐々に表れており、これによる市場拡大と高付加価値製品の投入を進めることで、これまでの営業政策を引き続き展開しながら、より早く・広く・着実に推進するための協調を行ってまいります。（情報の活用）ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるＩｏＴ技術も話題になってきました。当社グループにおいても、長年の経験や知見、そして産業用バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウ・ハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えています。（技術の伝承）当社グループがこれからも原発関連企業として責任を全うし、産業用バルブのトップメーカーであり続けるためには、技術の維持・発展は最優先課題であり、現在の業績低迷を理由になおざりにされるようなことがあってはならないと考えております。技術は常に進歩し、知見も経験もそれに伴い更新され発展していきます。そのような中にあっては、従来のような職人育成型の技能伝承に固執するようなことがあってはならず、科学的で合理的で持続性をもった技能の伝承が重要であると考えています。そしてその結果として、全役職員が高い使命感と明確な目標・目的意識をもって、全社一丸となって会社の持続性を確保していく決意であります。（コストの低減）当社グループのバルブは、一品一品をお客様の仕様に従い労働集約的に生産するため、性能・品質・耐久性で非常に高い評価をいただいておりますが、コスト面ではまだまだ改善の余地を多く残すものと考えております。これまでは、「作る物」より「作り方」に重点をおいたコストダウン施策を実施してまいりましたが、株式会社キッツとの資本業務提携では、低コストバルブの開発もテーマに入れており、新たな設計とプロセスで製造したバルブを早期に市場投入していく計画です。福島原発事故以降、当社の固定費は確実に削減され、それに伴い損益分岐点売上も10億円以上引き下げることができました。しかし守りの戦略だけでは、どこかで頭打ちになることも明らかですから、今後は新製品で攻勢に転じ、業容回復を伴いながら採算改善を実現していきたいと考えています。（廃炉事業への取り組み）これまでのところ、国内商用原発19基の廃止が決定し、福島第二原発４基の廃止が検討されています。現在、福島地区で進めている除染事業、地域復興再生事業は今後ひと段落し、新たに福島第一原発の廃炉に向けた数多の業務が発生すると見込まれることから、ここへの参入を目指してまいります。また、当社の主要顧客である関西電力株式会社においても、２原発４基の廃止が決定しており、今後の廃止事業開始の動きに対し、確実に一定のポジションを確保することで将来収益の拡大につなげていきたいと考えております。