株式会社エクセル
有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長や政府による経済政策の効果により、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続する状況にあります。一方で、米国では保護主義的な政策が強まり貿易摩擦が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界においては、堅調な車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等により回復基調が続きましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場におけるトップシェア企業の販売動向に左右される等、不安定な面も見受けられました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、545億54百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、273億4百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、272億49百万円となりました。(b)経営成績当社グループにおいては、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立上げ等を進め、業績のＶ字回復と拡大を目指して参りました。当連結会計年度では、国内におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売や海外におけるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は1,004億25百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、各品目別の概況は次のとおりであります。（液晶デバイス）国内市場におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売が増加し、海外市場においてはスマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が大幅に増加したことに加え、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売も好調に推移したことから、売上高は679億22百万円（前年同期比40.6％増）となりました。（半導体・集積回路）国内市場における半導体ビジネス等の販売や海外市場におけるスマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が減少したことから、売上高は104億20百万円（前年同期比15.0％減）となりました。（電子部品・その他）国内市場における電子デバイス販売が微減したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したことから、売上高は220億83百万円（前年同期比42.1％減）となりました。セグメント別では、日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が増加したことにより、売上高は214億34百万円（前年同期比3.0％増）となりました。アジアにおいては海外子会社によるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は770億17百万円（前年同期比0.2％減）となりました。(c)セグメントごとの経営成績等セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。日本日本は、売上高247億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比78.8％減）、セグメント資産328億97百万円（前年同期比110.1％増）となっております。アジアアジアは、売上高777億99百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益12億58百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント資産326億98百万円（前年同期比31.8％増）となっております。その他その他は、売上高20億8百万円（前年同期比171.1％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント資産6億63百万円（前年同期比106.9％増）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、56億86百万円（前年同期比34.8％減)となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は73億98百万円（前年同期は123億32百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益35億61百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億32百万円）に加え、利息及び配当金の受取額1億16百万円(前年同期は1億64百万円)等で資金が増加した一方で、売上債権の増加58億68百万円（前年同期は26億91百万円の減少）、たな卸資産の増加11億95百万円（前年同期は65億63百万円の減少）等により資金が減少したことがその主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の売却7億16百万円（前年同期は無し）、投資有価証券の取得6億47百万円（前年同期は13百万円の取得）、有形固定資産の取得59百万円（前年同期は35百万円の取得）等を実施した結果、4億63百万円の資金が減少しました（前年同期は2億16百万円の増加）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は50億76百万円（前年同期は190億77百万円の減少）となりました。短期借入金が純額で41億56百万円増加（前年同期は85億3百万円の減少）、非支配株主からの払込みによる収入で12億41百万円増加（前年同期は無し)したことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績該当事項はありません。(b)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）日本22,9928.0アジア70,92811.8報告セグメント計93,92010.9その他1,997106.6合計95,91711.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本23,5579.55,87356.6アジア71,6677.314,888△26.4報告セグメント計95,2257.820,761△13.4その他2,202112.952277.9合計97,4289.021,284△12.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(d）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本21,4343.0アジア77,017△0.2報告セグメント計98,4520.5その他1,973166.4合計100,4251.7（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）BIELCRYSTALMANUFACTORY(HUIZHOU)（注4）－－19,61219.5シャープ株式会社32,85833.318,02317.9３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４前連結会計年度では10％未満のため省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長や政府による経済政策の効果により、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続する状況にあります。一方で、米国では保護主義的な政策が強まり貿易摩擦が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界においては、堅調な車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等により回復基調が続きましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場におけるトップシェア企業の販売動向に左右される等、不安定な面も見受けられました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、545億54百万円となりました。このうち流動資産が442億94百万円（前年同期比8.8％増）と総資産の81.2％を占め、その主たるものは受取手形及び売掛金257億79百万円（前年同期比25.4％増）、たな卸資産93億98百万円（前年同期比12.6％増）、電子記録債権20億14百万円（前年同期比3.0％減）、現金及び預金66億79百万円（前年同期比27.6％減）であります。固定資産は102億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、273億4百万円となりました。このうち短期借入金138億21百万円（前年同期比40.7％増）、支払手形及び買掛金96億28百万円（前年同期比8.9％減）がその主なものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、272億49百万円となりました。(b)経営成績当社グループにおいては、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立上げ等を進め、業績のＶ字回復と拡大を目指して参りました。当連結会計年度では、国内におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売や海外におけるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は1,004億25百万円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、売上原価は948億64百万円（前年同期比1.8％増）となり、売上総利益は55億61百万円（前年同期比1.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、新たな事業展開に向けた人件費（21億77百万円、前期比6.3％増）その他の経費が増加し、総額41億27百万円（前年同期比11.1％増）となり、結果営業利益は、14億33百万円（前年同期比18.6％減）となっております。営業外収益は、受取利息15百万円（前年同期比81.8％減）、受取配当金93百万円（前年同期比13.7％増）および債務勘定整理益45百万円（前年同期は無し）を中心に2億円（前年同期比33.9％減）となりました。営業外費用は、支払利息1億66百万円（前年同期比45.8％減）及び為替差損1億23百万円（前年同期54.9％減）を中心として3億49百万円（前年同期比43.1％減）となり、結果経常利益は、12億83百万円（前年同期比11.4％減）となりました。特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額22億24百万円、及び減損損失33百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は35億61百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は28億74百万円（前年同期比は169.8％増）となっております。なお、貸倒引当金戻入額22億24百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子（香港）有限公司が平成27年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。(c)セグメントごとの経営成績等セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。日本日本は、売上高247億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比78.8％減）、セグメント資産328億97百万円（前年同期比110.1％増）となっております。アジアアジアは、売上高777億99百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益12億58百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント資産326億98百万円（前年同期比31.8％増）となっております。その他その他は、売上高20億8百万円（前年同期比171.1％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント資産6億63百万円（前年同期比106.9％増）となっております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度中において、営業活動で73億98百万円が減少し、投資活動で4億63百万円が減少し、財務活動で50億76百万円が増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億86百万円となり、前連結会計年度末対比で減少しました。当社グループの資金需要は、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等に依存しております。海外子会社につきましては、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当面の資金の流動性を確保していると考えております。当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1）経営成績等の状況の概要で述べたとおりであります。この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高に関しましては前年同期より17億22百万円増加し1,004億25百万円となり、経常利益に関しましては前年同期より1億64百万円減少し12億83百万円となりました。また、ROEに関しましては前年同期比より7.2％増加し11.8％となりました。