日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第101期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、一方で人手不足の深刻化や海外経済の不確実性等が懸念される状況で推移いたしました。当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組みました。また、安全面では、グループ会社において安全教育に関する研修施設の一層の充実を図りました。この結果、当連結会計年度における売上高は、各輸送事業とも好調に推移したことにより、32,951百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、営業利益は1,224百万円（同6.4％増）、経常利益は1,467百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,037百万円（同2.2％増）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（石油輸送事業）石油輸送事業につきましては、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが進むなかで、積極的に輸送シェアの維持・拡大に努め、また前年度の製油所の定期修理に伴う影響の反動もあり、売上高および営業利益は増加いたしました。この結果、当事業における売上高は15,740百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は606百万円（同12.8％増）となりました。（高圧ガス輸送事業）高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送における新規輸送の開始に加え、水素輸送の拡大により、売上高は増加いたしました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は8,445百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は471百万円（同3.3％減）となりました。（化成品・コンテナ輸送事業）化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送においてＩＳＯタンクコンテナの運用個数を増やし、販路拡大に努めた結果、売上高は増加いたしました。一方で、投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。コンテナ輸送事業につきましては、夏以降野菜類の出荷が好調であったことや、長期安定的なリース契約の獲得により、売上高および営業利益は増加いたしました。この結果、当事業における売上高は8,584百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は89百万円（同13.7％増）となりました。（その他事業）太陽光発電事業につきましては、稼働状況が順調であったことから、売上高は181百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は56百万円（同22.7％増）となりました。②経営上の目標の達成状況について当社グループは、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定し、2017年度においては、売上高31,000百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,350百万円を目標としておりました。その結果は、各輸送事業とも好調に推移したことにより、売上高、各利益とも目標を上回り、計画達成に向け順調に進捗しているものと考えております。指標2017年度（計画）（百万円）2017年度（実績）（百万円）達成率（％）売上高31,00032,951106.3営業利益1,0501,224116.6経常利益1,3501,467108.7③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ544百万円増加（前年同期433百万円増加）し、2,856百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、4,223百万円増加（前年同期4,115百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益1,692百万円、減価償却費3,471百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,979百万円減少（前年同期2,356百万円減少）いたしました。これは主に、タンクローリーおよびコンテナ取得による支払3,079百万円、有形固定資産売却による収入123百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、691百万円減少（前年同期1,327百万円減少）いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,578百万円、配当金の支払264百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入1,144百万円によるものであります。なお、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。(2）生産、受注及び販売の状況①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）石油輸送事業15,740,2986.1高圧ガス輸送事業8,445,6363.6化成品・コンテナ輸送事業8,584,70210.2その他事業181,1680.5合計32,951,8066.4（注）１収入金額は税抜金額であります。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＪＸＴＧエネルギー㈱11,349,90436.712,003,87836.4(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要①業績」を参照願います。③財政状態および資金の流動性の分析当連結会計年度末の総資産は34,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,876百万円増加いたしました。流動資産は7,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は26,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進捗により機械装置及び運搬具が減少したものの、コンテナが増加したことによるものであります。負債は15,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、リース債務および繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は19,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6％増加し、56.0％となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）業績等の概要③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。