日本信号株式会社
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や企業の合従連衡の加速、産業技術の急速な進歩、ダイバーシティの進展など事業環境の変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組みます。（２）目標とする経営指標当社は、グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業を目指し、2020年度を最終年度とする長期経営計画「Vision-20203E」を2009年に策定し、現在推進しております。その中で、2021年３月期に、連結売上高2,000億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15%以上を経営目標として設定しています。（３）中長期的な経営戦略長期経営計画「Vision-20203Eでは、その達成のために４段階の戦略シナリオを描き、中期経営計画で具体的な施策として展開しています。2015年4月には、第３期（2015年度～2018年度）の中期経営計画（14中計）をスタートさせています。14中計のポイントは、二点あります。一点目は「時代変化への適応」です。環境の変化を先取りして、グローバル市場で戦える生産体制を確立し、顧客・地域・社会の成長や発展に貢献する、価値のある商品・サービスの提供を通じて、「世界のお客様から必要とされる企業」になることを目指します。二点目は「事業成長の加速」です。国内市場が成熟するなか、新たなイノベーションの創出によって国内外の交通インフラニーズに応えるリーディングカンパニーへと成長を遂げていきます。そのために14中計では、Ｍ＆Ａを含む大型成長投資の実行や国内周辺市場など新分野開拓による事業領域の拡大を積極的に進めるとともに、海外市場におけるビジネスモデルの確立に向けた動きを加速していきます。また、事業成長を担う人材育成の仕組みづくりやマザープラントの構築、グローバルなインフラ整備などを実行し、持続的な成長を確かなものにしていきます。14中計は当初、2015年度から2017年度にかけて適用する予定でしたが、当社は現在、事業環境の変化に対応するべく、創立100周年にあたる2028年をターゲットとした次期長期経営計画の検討を進めております。これに基づき新たな中期経営計画を来期第137期からスタートさせるため、第３期中期経営計画を１年延長いたしました。（４）対処すべき課題第136期は、急激に進展したグローバル化やＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のデジタル技術の発展を背景に、これらに対応する「コトづくり」を強化し、サービスやソリューションを提供するワンストップソリューションプロバイダへの転換を図ってまいります。また、海外案件のプロジェクト運営管理の強化を図り、グループ会社を含めた国際事業基盤を確立し、更なるグローバルビジネスの拡大に努めてまいります。当社は100周年に向け「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という「日本信号グループ理念」のもと、社会的課題の解決に貢献してまいります。(当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)（１）基本方針の内容当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。（２）基本方針の実現に資する特別な取組み①当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、2018年２月には創業89周年を迎えました。このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務ネットワークシステムとパーキングソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。現在では、「ビジョナリービジネスセンター(ＶＢＣ)事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯＳＣＡＮ」を取り扱うＭＥＭＳ事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するＥＭＳ事業等を成長・発展させる方向で取り組んでおります。②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。③経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステークホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取組みとして、企業理念に基づく明確なビジョンと将来像及び実現計画の立案が必須と考え、2009年度から2020年度までの12年間の指針として長期経営計画「Vision-20203E」を策定し、遂行中であります。本計画は、(a)品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取り組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場ならびに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」(b)環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等の構造改革により実現する「品質第一」を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル（持続可能）な成長企業となることを最終目標としております。（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2016年６月24日開催の当社第133回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者３名により構成されています。本プランの有効期間は、2019年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2016年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。（当社ウェブサイトhttp://www.signal.co.jp/ir/index.html）（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由前記（２）の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、前記（１）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。また、本プランは前記（３）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記（１）の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。