株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は80.9％（前年比2.6％減）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7％（前年比3.7％増）と上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。その一環として、事業拡大による人員増加への対応や優秀な人材確保のために働きやすい職場環境の提供等を目的に、３月12日に本店オフィスを港区南青山に移転しました。また、各事業の第２の柱として、広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」を６月28日にリリースしております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は112億９百万円(前年同期比13.6%増加)、営業利益は５億51百万円（前年同期比24.9%増加)、経常利益は５億66百万円(前年同期比33.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３百万円(前年同期比35.9%増加)となりました。（注）出所：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①広告事業広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、当連結会計年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し第２の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努め、今後本格的な事業展開を進めて参ります。当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は80億74百万円(前年同期比8.3%増加)、セグメント利益は６億20百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。②メディア事業メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービスの「Omiai」に加えて、2018年６月28日にデーティングサービス「QooN」をリリースしております。「Omiai」につきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、Facebook利用者限定のサービスから全ネットユーザーへ利用者の範囲を拡大させるとともに、効率的な会員獲得手法の確立に取り組んだ結果、2018年６月にはサービス開始以降の累計会員数が321万人を突破いたしました。「QooN」につきましては、６月28日にリリースし、「Omiai」で培った安心・安全なサービス提供に努めつつ、今後の新たな収益基盤としての礎を築くため、会員の獲得強化に取り組んで参ります。なお、ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」につきましては、2017年９月１日付で会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継しております。以上の結果、当事業の売上高は31億35百万円(前年同期比29.9%増加)、セグメント利益は４億47百万円(前年同期比46.2%増加)となりました。当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計は前連結会計年度末と比べ９億84百万円増加し、48億92百万円となりました。これは主に業績が好調に推移したこと等により現金及び預金７億83百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億31百万円増加し、28億25百万円となりました。これは主に買掛金の増加３億35百万円等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末と比べ４億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益４億３百万円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.3％から42.2％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億27百万円（前年同期比８億64百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、９億20百万円（前年同期比２億１百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上５億73百万円、仕入債務の増加額３億35百万円、減価償却費77百万円が計上された一方で、売上債権の増加額１億51百万円、法人税等の支払額１億75百万円が計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同期比２億５百万円減少）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出１億45百万円が計上された一方で、定期預金等の払い戻しによる収入91百万円が計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同期は３億42百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87百万円が計上された一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円が計上されたこと等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。(2)受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業8,074,2608.3メディア事業3,135,67030.1合計11,209,93013.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社EPARK1,135,82411.52,437,12921.7株式会社電通デジタル1,434,33014.51,419,75912.7株式会社リクルートキャリア989,63910.01,230,31111.0株式会社DMM.comラボ1,044,25810.6――３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５.2018年６月１日付で株式会社DMM.comラボは、合同会社DMM.comに吸収合併されております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産）流動資産の残高は、前連結会計年度末より９億65百万円増加し、44億69百万円となりました。これは主に、業績好調による営業債権の回収等により現金及び預金が７億83百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円増加し、４億22百万円となりました。これは主に、本社移転等に伴い有形固定資産が１億24百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より９億84百万円増加し、48億92百万円となりました。（負債）流動負債の残高は、前連結会計年度末より６億11百万円増加し、26億65百万円となりました。これは主に、買掛金が３億35百万円、未払金が１億58百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末より79百万円減少し、１億60百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より５億31百万円増加し、28億25百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より４億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億３百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は42.2％(前連結会計年度末41.3%)となりました。②経営成績の分析a売上高当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ13億41百万円増加し、112億９百万円(前連結会計年度比13.6％増)となりました。セグメント別売上高については、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b売上原価当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ６億１百万円増加し、79億37百万円(前連結会計年度比8.2％増)となりました。これは主に、「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ７億40百万円増加し、32億72百万円(前連結会計年度比29.3％増)となりました。c販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ６億30百万円増加し、27億20百万円(前連結会計年度比30.2％増)となりました。これは主に、メディア事業において「Omiai」のプロモーションを積極的に実施したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、５億51百万円(前連結会計年度比24.9％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。d経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し、５億66百万円(前連結会計年度比33.7％増)となりました。e親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億６百万円増加し、４億３百万円(前連結会計年度比35.9％増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。(4)経営者の問題意識と今後の方針「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。(5)経営戦略の現状と見通し当社グループは、2019年６月期から2021年６月期までの「中期経営計画」を策定し、初年度である2019年６月期では、売上高144億円、営業利益３億円の計画を掲げております。当社グループの主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社グループは、『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“TheNewValueProvider∞Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会に新しい価値を提供し続ける企業づくりにチャレンジしてまいりました。今後につきましても、引き続き当社グループの経営ビジョンのもと、メディア事業、広告事業の両事業において新しい価値を社会に提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ中期経営計画実現のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。