山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。(2)経営戦略等①主要連結子会社の吸収合併による経営統合当社は、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化・経営判断の迅速化等の効果が期待できると判断し、当社は平成30年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。この経営統合により、企業のあらゆる経営課題についてシームレスにワンストップで応える専門性の高いプロフェッショナル集団としての認知を得、「総合コンサルティング会社」として確固たる地位の確立を目指してまいります。②セグメント別の経営方針経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあり、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。Ｍ＆Ａコンサルティング・事業承継コンサルティングにつきましては、親族内承継、役員・従業員への承継（ＭＢＯ）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれも対応できる点に特徴があり、その案件対応能力を更に強化してまいります。また、従来の事業承継型Ｍ＆Ａ及び再生型Ｍ＆Ａに加えて、業界再編・戦略型Ｍ＆Ａ、中堅中小企業の海外進出ニーズに伴うクロスボーダーＭ＆Ａサービスも積極的に取り組んでまいります。事業成長コンサルティングにつきましては、「労働力不足」「働き方改革」を切り口とした業務プロセス再構築等の組織変革コンサルティングを本格展開してまいります。加えてＩＴコンサルティング事業を立ち上げ、今後はＩＴ領域へのサービスを積極的に行ってまいります。海外事業コンサルティングにつきましては、日系企業の海外展開に関するコンサルティングニーズに対応すべく、当社海外子会社及び業務提携先の機能・ネットワークを最大限活用することにより、早期での事業基盤構築を図ってまいります。不動産コンサルティング事業は、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルに転換してまいります。不動産格差時代を見据え、幅広い情報提供と顧客目線で資産を守る提案型不動産コンサルティングへの転換を図ること、及び当社の経営コンサルティング事業部門と連携し、不動産ニーズのある事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティングのお客様に対し総合的な不動産コンサルティングの提案を行うことにより、大型案件の発掘・受注ができる体制を構築してまいります。また、これまでは人員増強に向けて大学新卒者を中心に採用活動を行っておりましたが、今後は経験値の高い人材の採用も積極的に行うことにより、組織体制の見直しを行ってまいります。教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）は、今まで培ってきた教育研修ノウハウと当社の高い専門性・コンサルティング能力をパッケージにした研修プログラムを開発し、金融機関のみならず一般事業会社に対しても幅広い課題や悩みにお応えする「人材育成のソリューションを提案できるコンサルティング会社」とすべく事業展開してまいります。相続手続に関するサポート業務につきましては相続あんしんサポート㈱で行っており、今後もより一層高まる相続関連サービスに係るニーズに対して、引き続き提携金融機関との強固な連携関係の構築及び新規提携先の獲得に注力してまいります。加えて、相続発生前からお客様に寄り添うサービスの開発・商品化を図ってまいります。投資・ファンド事業は、事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っております。事業承継ファンドに対するニーズは更に高まっておりますので、平成30年５月にキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の組成を決定いたしました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。(4)対処すべき課題当社グループのセグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。①経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。・総合コンサルティングファームとしての進化コンサルティング実績・顧客基盤を軸に、Ｍ＆Ａ、海外、ＩＴ等のコンサルティングサービスをシームレスかつワンストップに提供・特徴あるＭ＆Ａ・事業承継コンサルティング事業を拡大展開親族内承継、役員・従業員への承継（ＭＢＯ）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれにも対応できるコンサルティング能力を更に強化・海外事業コンサルティング体制の基盤確立、事業化海外子会社及び業務提携先の機能・ネットワークを最大限活用、国内のコンサルティング機能との融合・顧客に対して直接サービス提供を行うＢtoＢ、ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化・計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築）・働き方改革（生産性向上）②不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。・提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充・提案型ビジネスモデルへの転換・顧客との長期的リレーションシップの構築・中長期的な事業成長を図るため、新卒のみならず経験値の高い人材の積極的な採用・育成による組織基盤構築③教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。・事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し）・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大④投資・ファンド事業キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。