フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要はつぎのとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。このような状況の中当社グループは、３ヵ年の経営計画『DesigntheFuture2020』の初年度を終え、グループ戦略上の新たな取組等の掲げた各施策の遂行状況を総括し、計画達成に向け２年目となる2018年度の取組みを開始してまいります。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億５千１百万円増加し、635億９千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億９千６百万円増加し、245億１千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億５千５百万円増加し、390億８千５百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高988億８千１百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益31億２千５百万円（同1.2％減）、経常利益34億６千４百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億１千１百万円（同1.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（機器・工具セグメント）需要環境の回復と政策効果等により工業機器事業の売上高は前年同期比8.5％増となり、自動車向け機械工具事業の売上高は同4.5％増、住宅設備機器事業は新築・リフォーム共に需要低迷の影響により同3.1％減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同6.6％増の488億２千８百万円となり、営業利益は同2.8％減の11億４千３百万円となりました。（機械・設備セグメント）好調な工作機械需要を背景に工作機械事業、ＦＡシステム事業共に受注は前年同期を大きく上回っている中、受注から売上計上までの期間の伸びにより工作機械事業の売上高は同2.6％増、ＦＡシステム事業の売上高は同2.5％減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同1.8％増の196億８千９百万円となり、営業利益は同4.9％減の５億３千２百万円となりました。（建築・配管資材セグメント）引き続き鉄骨需要が堅調な中、鉄骨建築資材事業の売上高は前年同期比3.7％増となり、配管資材事業の売上高も同8.8％増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同4.8％増の303億６千４百万円となり、営業利益は同3.4％増の13億７千７百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ３億２千５百万円減少したことから、当連結会計年度末には113億１千２百万円（前年同期は116億３千７百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、15億９千万円（前年同期は得られた資金29億７千８百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億２千９百万円、減価償却費６億６千６百万円、売上債権の増加15億３千６百万円、たな卸資産の増加１億３千７百万円、仕入債務の増加１億７千万円、法人税等の支払額９億３千１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、13億３千９百万円（前年同期は使用した資金５億５千４百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億７千６百万円、投資有価証券の売却による収入８千３百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、５億７千７百万円（前年同期は使用した資金８億９千２百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額７億１百万円、長期借入金の純増額１億２千５百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）機器・工具（千円）－－機械・設備（千円）－－建築・配管資材（千円）4,360,147103.3合計（千円）4,360,147103.3（注）１．金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）機器・工具（千円）44,404,651106.0機械・設備（千円）18,540,943102.1建築・配管資材（千円）19,648,873105.5合計（千円）82,594,469105.0（注）１．金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。c．受注実績当社グループの製品は見込み生産を行っております。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）機器・工具（千円）48,828,271106.6機械・設備（千円）19,689,485101.8建築・配管資材（千円）30,364,225104.8合計（千円）98,881,982105.1（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億５千１百万円増加し、635億９千８百万円（前連結会計年度末は600億４千６百万円）となりました。流動資産は、23億１千９百万円増加し445億８千７百万円となりました。これは主に売上の増加及び期末日が休日であったこと等により、受取手形及び売掛金が17億３千９百万円、電子記録債権が２億４千５百万円増加したことによるものであります。固定資産は、12億３千１百万円増加し190億１千万円となりました。これは主に㈱ジーネットの名古屋支社及び名流センターの建替え工事の着工等により建設仮勘定が５億７千１百万円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が５億８千３百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億９千６百万円増加し、245億１千２百万円（前連結会計年度末は230億１千５百万円）となりました。流動負債は、11億５千３百万円増加し231億３千８百万円となりました。これは主に、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が２億５千万円、電子記録債務が３億９千８百万円増加したこと、未払法人税等が１億５千万円増加したことによるものであります。固定負債は３億４千２百万円増加し13億７千４百万円となりました。これは主に株価の上昇等により繰延税金負債が２億４千８百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千５百万円増加し、390億８千５百万円（前連結会計年度末は370億３千万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で23億１千１百万円増加したこと、剰余金の配当で７億３百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億２千万円増加したことによるものであります。2）経営成績売上高は、設備投資の増加等により前連結会計年度に比べ5.1％増の988億８千１百万円となりました。販売費及び一般管理費は、連結子会社における建物の建替え計画及び取り壊し計画に伴う減価償却費の増加、人件費・運賃の増加等により前連結会計年度に比べ5.5％増の104億９千２百万となりました。これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ1.2％減の31億２千５百万円となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ8.0％増の６億６千９百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ2.2％減の３億３千万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ0.6％増の34億６千４百万円となりました。特別利益は前連結会計年度に比べ90.8％増の７千５百万円（固定資産撤去費用戻入額２千９百万円、投資有価証券売却益４千５百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ2,101.7％増の１億９百万円（固定資産除却損５百万円、固定資産撤去費用３千８百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額１千万円、環境対策引当金繰入額５千５百万円）、税金費用は前連結会計年度に比べ2.3％減の11億１千８百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1.0％減の23億１千１万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。4）主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標第58期（平成28年３月期）第59期（平成29年３月期）第60期（平成30年３月期）自己資本比率（％）60.861.761.5時価ベースの自己資本比率（％）42.440.741.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,668.44,821.42,183.3自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、国内市場動向、資材費動向、事故・災害等があります。国内市場動向については、当社グループの事業が関係する市場の多くにおいて、競合他社との競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。建築・配管資材セグメントにおける民間の設備投資需要や、機械・設備セグメントにおける製造業の設備投資動向などを注視し、新たな市場開発や商材開発の強化により、規模の拡大と利益増大による事業基盤の強化を図ってまいります。資材費動向については、鋼材等の価格上昇への対応として、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行うほか、生産システムの合理化により更なる生産性の向上、コスト削減努力を行ってまいります。事故・災害については、現場作業に携わる作業員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全衛生管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。c．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄骨建築資材事業における資材調達、配管資材事業や機械・設備セグメント、機器・工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、事業所建造物や製造設備更新に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社において一元管理しております。当社グループ全体の有利子負債残高は2億25百万円ですが、突発的な資金需要に備え、金融機関において15億円の当座貸越枠のほか3億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。