株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第159期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも着実に改善が進み、国内経済も回復基調を維持しています。当社グループにおいては、ワールドワイドに展開するトナー事業で、年度を通じた販売数量増加や新製品の貢献などがありました。また、半導体市場向け電子部品関連製品では年度当初から好調な販売が続き、ディスプレイ市場向け光学フィルム関連事業においても、新製品の貢献と新規受託ビジネスが寄与し、対前年同期比で大幅な受注増となりました。加えて、機能紙事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中で、拡販努力を重ねたことと新製品販売の貢献により、前年同期を上回る売上高となりました。これらの結果、当期の連結業績は、これまで修正した業績予想には織り込み済みであった第４四半期（1月～3月）での電子部品関連市場やディスプレイ関連事業等における需給調整、加えて為替レートの急速な円高進展の影響があったものの、中国事業の決算期を３月末決算に統一した影響814百万円も加わり、売上高は前年同期と比べて1,994百万円増収の34,374百万円（前年同期比6.2％増、中国事業の決算期統一影響を除いても3.6％増）となりました。営業利益については、当社グループは期末日レートを決算レートとして使用していることから、第４四半期に急速に進展した円高の影響を大きく受けた「連結決算調整」（△190百万円）が減益要因として生じています。一方で、年度を通じて高水準な設備稼動が継続した中にあって、使用電力量の削減等の各種コスト削減施策に加え、生産性向上にも鋭意努めたことなどが奏功し、営業利益は前年同期と比べて120百万円増益の984百万円（同比14.0％増）と収益力の改善が進みました。経常利益では、営業利益で減益要因となった「連結決算調整」の戻しを含めて為替差益（200百万円）を営業外収益に計上したこともあり、前年同期と比べて642百万円増益の1,107百万円（同比138.1％増）と大幅な増益となりました。また、特別損失には、老朽化したインフラ設備などの一部解体に係る撤去費用などを固定資産除却損として149百万円計上したことや土地の減損損失236百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて165百万円増益の418百万円（同比65.4％増）となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、38,061百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、24,055百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、14,006百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。プラスチック材料加工事業トナー事業では、年度を通じた販売数量増加や新製品の貢献などがあり、半導体市場向け電子部品関連製品での年度当初から好調な販売が続いたことに加え、ディスプレイ市場向け光学フィルム関連事業でも新製品の貢献と新規受託ビジネスなどが業績に寄与しました。また、主としてワールドワイドに展開するトナー事業では為替レートの急速な円高進展の影響があったものの、設備稼動が高水準を維持した中で、使用電力量の削減をはじめとする各種コスト削減策や生産性向上にも鋭意努めてまいりました。この結果、売上高は22,009百万円（同比8.5％増）となり、セグメント（営業）利益は1,078百万円（同比21.9％増）となりました。製紙・塗工紙関連事業機能紙事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中で、拡販努力を重ねたことや新製品の貢献があったことに加え、エネルギーコスト削減策や生産性向上なども進めたこともあり、売上高は12,290百万円（同比3.1％増）、セグメント（営業）損益は155百万円の損失となり、前年同期に比べて85百万円の減益となりました。その他の事業売上高は74百万円（同比56.9％減）となり、33百万円のセグメント（営業）利益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、有形固定資産の取得や借入金の返済等があったものの、前連結会計年度に比べて大幅に改善された営業活動による収入があったことで、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,111百万円（51.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売上債権の回収で得られた資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,160百万円（117.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,643百万円（14.0％減）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比(％)プラスチック材料加工事業（百万円）21,2206.63製紙・塗工紙関連事業（百万円）7,7941.94合計（百万円）29,0145.33(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比(％)プラスチック材料加工事業（百万円）22,0098.5製紙・塗工紙関連事業（百万円）12,2903.1報告セグメント計（百万円）34,2996.5その他の事業（百万円）74△56.9合計（百万円）34,3746.2(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が38,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。流動資産は19,965百万円で、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。これは現金及び預金が281百万円増加し、3,002百万円、受取手形及び売掛金が470百万円増加し、7,616百万円となり、たな卸資産が815百万円減少し、8,370百万円となったことが主な要因であります。固定資産は18,096百万円で、前連結会計年度末に比べ173百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産の増加があったものの、経年による償却が進んだことなどが主な要因であります。当連結会計年度末の負債合計は24,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済が進んだことなどが主な要因であります。当連結会計年度末の純資産の合計は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加いたしました。これは利益剰余金が160百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円、退職給付に係る調整累計額が442百万円と其々増加したことなどが主な要因であります。2）経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が34,374百万円となり、前連結会計年度と比べ1,994百万円増加いたしました。営業利益は984百万円となり、前連結会計年度と比べ120百万円の増加となりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。営業費用のうち売上原価は27,988百万円となり前連結会計年度と比べ1,437百万円の増加となりましたが、売上高に占める売上原価率は81.4％と前連結会計年度の82.0％と比べて、使用電力量の削減をはじめとする各種コスト削減策や生産性向上策が大きく寄与されております。販売費及び一般管理費は5,401百万円で前連結会計年度と比べ436百万円の増加となりましたが、販売量増加に伴う運送費の増加や新製品開発に伴う研究開発費の増加等が主な要因であります。当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益や為替差益の計上があり1,107百万円となり、前連結会計年度に比べ642百万円の増加となっております。また、当連結会計年度は土地の減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円となり、前連結会計年度に比べ165百万円の増加となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によるものであります。2）財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。