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備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は,取締役17名（内、社外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。(5）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役16名の内８名は、提出日現在で当社株式120株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式30株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。昭和22年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。昭和24年５月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併昭和24年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和25年12月阪急文化劇場を直営昭和26年７月東洋映画株式会社を合併昭和29年11月阪急シネマを直営昭和29年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工昭和31年５月第一映画劇場株式会社を合併昭和31年12月関西興行株式会社を合併昭和33年３月子会社オーエス共栄株式会社設立昭和34年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営昭和36年５月子会社関西カクタス株式会社設立昭和39年８月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営昭和44年３月子会社神戸オーエス食品株式会社設立昭和44年３月子会社オーエス不動産株式会社設立昭和46年12月南ＯＳビルを建設竣工昭和47年６月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立昭和48年８月宅地建物取引業を開業昭和49年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業昭和50年４月南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営昭和50年８月株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更昭和62年７月神戸新聞会館シネマ１・２を直営平成３年２月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる平成３年２月子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立平成３年２月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖平成５年７月ＯＳビルを建設竣工平成７年１月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖平成７年７月姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営平成７年12月ＯＳ阪急会館１・２を直営平成８年12月三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営平成９年２月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める平成９年４月ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営平成10年４月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営平成13年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更平成14年１月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立平成16年８月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更平成16年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散平成16年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立平成16年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立平成17年11月子会社東亜企業株式会社を解散平成17年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散平成17年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立平成17年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更平成18年８月ＯＳ三劇を閉館平成18年８月ＯＳ・シネフェニックスを閉館平成18年９月ＯＳスバル座を閉館平成18年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業平成18年12月ｎａｍｃｏ三宮１号店・２号店を開業平成19年５月ＯＳ阪急会館を閉館平成19年９月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館平成20年３月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得平成20年６月南ＯＳビルを譲渡平成20年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業平成21年２月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得平成21年５月子会社ＯＳアミック株式会社を解散平成25年４月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月姫路ＯＳビルを譲渡平成27年４月大阪日興ビル（不動産信託受益権準共有持分）を取得平成28年１月梅田ＯＳホテルの営業を終了平成28年１月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡平成28年１月姫路ＯＳ１・２・３を閉館平成29年９月浜松町ＯＳビルを譲渡
オーエス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜映画事業＞当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。＜不動産賃貸・販売事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。＜飲食事業＞ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。＜その他事業＞当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。ＯＳフードサービス株式会社：飲食業オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画事業ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
オーエス株式会社
有価証券報告書－第100期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成30年度までの中期経営計画を策定し、連結営業利益の推移を７～８億円台とする経営指標を定めております。また、ＲＯＥにつきましても１つの経営指標と捉え５％程度を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、将来の事業投資に備えるべく、内部留保の確保に留意するとともに、経営資源の選択と集中を図り、強固な経営・財務基盤の構築を推進してまいります。(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、引き続き景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、海外経済の不確実性の影響もあり、先行きに対する不透明感が残るものと予測されます。映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編成を行うとともに、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取り組んでまいります。また、本年２月に「ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド」に開設した新スクリーンを含め、映画館の空間を最大限に活かし、収益力の強化に努めてまいります。不動産賃貸事業におきましては、テナント退店による空室リスクや東京都心５区での大量供給に伴う競争激化に備え、計画的に設備投資を行い資産価値の向上と競争力の強化に努めるとともに、「浜松町ＯＳビル」に代わる賃貸用不動産を取得すべく積極的な情報収集に努めてまいります。不動産販売事業におきましては、平成31年1月期に竣工予定の「プレージア逆瀬川宝梅ザ・レジデンス」ならびに「（仮称）御堂筋線駅３分プロジェクト」の早期完売に努めてまいります。また、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に取り組み、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、営業基盤の拡充を図るため、本年３月には神戸市中央区に「串かつおおえす三宮２号店」をオープンし、既存店舗とあわせて安定的な収益の確保を目指してまいります。当社グループは、経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の課題に対処するとともに、既存の枠組みにとらわれない自由な発想をもって新たな可能性を模索し、将来にわたる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第38期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社）エクステリア資材の製造加工株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）有限会社タカショーヨーロッパ（子会社）庭園資材の販売ベジトラグ株式会社（子会社）庭園資材の販売（中国）天津高秀国際工貿有限公司（子会社）中国産品の仲介佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）木製庭園資材の製造浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社）庭園資材の製造江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（その他）タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社）庭園資材の販売ベジトラグUSA株式会社（子会社）庭園資材の販売≪事業の系統図≫
株式会社タカショー
有価証券報告書－第38期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、全国的な販売ネットワーク構築を目指し、全国有力施工店を組織化したタカショーリフォームガーデンクラブを拡大することで一般ユーザーの庭づくりをサポートする体制を強化してまいります。また、海外においてもグループ会社を拡大することで生産力と販売力の強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。①環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。②経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。③物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第38期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

６【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度より持株会社体制に移行し、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社２社により構成されております。当社は、グループガバナンスを強化し、各事業の責任と権限の明確化を図り、コア事業である国内飲料事業のキャッシュ・フローの継続的拡大を図るとともに、海外飲料事業の強化育成と新たな事業領域の拡大にチャレンジしております。当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内飲料事業ダイドードリンコ㈱及び販売会社７社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。(2)海外飲料事業（中国）上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱及びマレーシアのDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。（ロシア）DyDoDRINCORUS,LLCが、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、自販機で販売しております。（マレーシア）DyDoMameeDistributionSdn.Bhd.が、MDDBeverageSdn.Bhd.へ製造委託したチルド飲料・清涼飲料をマレーシア国内及び海外市場の消費者に販売しております。また、一部の商品を中国の上海大徳多林克商貿有限公司へ輸出しております。（トルコ）DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.及び他連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.の販売子会社のDyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。(3)医薬品関連事業大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(4)食品事業㈱たらみが、主にフルーツデザートゼリーの製造及び販売を行っております。海外では、インドネシア共和国においてPT.TaramiAeternitFoodが、フルーツデザートゼリーの製造を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年1月21日－平成30年1月20日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は以下のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、８億36百万円となっております。国内飲料事業では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。国内飲料事業に係る研究開発費は、４億86百万円であります。海外飲料事業では、トルコ飲料事業において新商品開発及び既存商品の改良を行っております。また、国内飲料事業とのシナジーの発揮による飛躍的成長の実現にチャレンジしております。海外飲料事業に係る研究開発費は、16百万円であります。医薬品関連事業では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。医薬品関連事業に係る研究開発費は、２億17百万円であります。食品事業では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております食品事業に係る研究開発費は、１億15百万円であります。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】当社は、平成７年１月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、平成９年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社に組織変更し、さらに商号を現在の株式会社トランザスに変更いたしました。平成11年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス（STB）の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがありソフトウェアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、平成14年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス（注１）の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア及びミドルウェア（注２）の開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、平成18年11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。年月概要平成７年１月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー（資本金3,000千円）を設立平成９年８月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組（資本金10,000千円に増資）平成11年９月インターネットマンションサービスを開始平成14年７月STBの提供を開始（注３）平成15年９月本社を神奈川県横浜市西区二丁目３番に移転平成16年９月PhilipsConsumerElectronics,B.V.と業務提携平成18年11月ターミナルソリューション事業を開始（注４）映像配信分野に対するIoTソリューションサービスの提供を開始（注５）平成20年２月IoTソリューションサービスを販売支援分野に拡張デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発平成24年６月本社を神奈川県横浜市西区二丁目２番１号に移転平成25年４月事業者向けIP放送サービスを開始平成26年８月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受平成27年４月タッチパネルディスプレイの提供を開始平成28年１月株式会社イーフローよりdongleeTVサービス事業を譲受平成28年２月監査等委員会設置会社に移行平成28年11月ISO9001を取得IoTソリューションサービスを作業支援分野に拡張エンタープライズ（法人）向けウェアラブルデバイスの提供を開始（注６）平成29年２月台湾支店及びシンガポール子会社（TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.)を設立平成29年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成30年１月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するIoTコントローラーの提供を開始（注７）（注）１．IPTVサービスは、InternetProtocolTeleVision（インターネット・プロトコル・テレビジョン）の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム（OS）とアプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。３．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ（単機能コンピュータ）となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送（注８）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。４．ターミナルソリューション事業では、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っております。５．IoTとは、InternetofThingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。６．ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社グループはエンタープライズ向けに身体（主に腕）に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。７．IoTコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。８．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組（多チャンネル放送）を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ターミナルソリューション事業の立上げ時からターミナルとソフトウェアの両方の開発を行っており、顧客の注文に応じた最適なターミナルを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開してまいりました。特に、ホテルVODやIP放送に利用されるSTB（セットトップボックス）では、小ロットでも最適価格で顧客に提供できることから、当社グループのSTBは国内市場において高評価をいただいております。現在、当社グループは、ホテルVODやIP放送向けSTBだけでなく、STBの開発・製造で培った技術やノウハウに基づいて、IoT化が今後一段と進むことが予想される製造業や物流業に向けてウェアラブルデバイス「Cygnus」を開発し、その事業拡大に注力しております。平成29年９月には、海外展開を加速させることを目指して台湾の大手電子機器メーカーと販売に関するパートナー協力を行っております。また、当社グループでは、宿泊施設や倉庫をはじめとする大型施設のIoT化を支援するために、施設内の家電等を遠隔から操作することを可能とするIoTコントローラーとそれらを制御するためのSTBの提供を開始し、「Cygnus」とともに成長の柱となるように、改良を続けております。当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。(1)販売チャネルの拡大当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。(2)顧客満足度及び品質の向上当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。(3)研究開発の強化既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させたターミナルに対する需要が増加傾向にあります。当社グループでは、よりソフトウェアの開発スピード能力を高め、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として、ターミナルに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。(4)優秀な人材の確保と生産性の最大化IoT市場においては、国内だけでなく海外においても常に新端末が開発・製造されており、当社グループのターミナルに類似したものも、今後、市場に投入される可能性はあります。そのため、それらとの差別化を図るためには、ソフトウェア開発が重要であると認識をしており、優秀な人材の継続的確保が事業拡大の重要な課題となります。そのため、より高い専門性を有する人材をグローバルに確保するとともに、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、人材の確保のみならず、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。(5)内部統制及びガバナンスの強化事業拡大に伴い当社グループの売上規模が拡大していく中で、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために海外事業推進室を設け、その強化に取り組みました。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間HDMILicensingLLC.HDMI出力の使用平成20年７月13日使用許諾平成20年７月13日から平成30年７月17日まで(５年間の自動延長有り)ViaLicensingCorporation音声コーデックの使用平成27年８月15日使用許諾平成27年８月15日から平成32年８月14日まで(５年間の自動延長有り)（注）対価としてロイヤリティを支払っております。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第24期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。(1)研究開発目的当社グループは、個人向けウェアラブルデバイス市場の規模拡大に伴い、今後、ビジネス向けのウェアラブルデバイス市場は拡大すると予期しております。また、ウェアラブルデバイスのマーケティング活動を踏まえて、当社グループではウェアラブルデバイスの新ラインナップを開発しております。(2)開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は３名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は３名であります。なお、当連結会計年度における研究開発費については、ウェアラブルデバイスの改良、新モデルの試作品の製造を行っており、3,624千円発生しております。また、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要昭和43年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始昭和44年３月・本店を渋谷区に移転昭和46年10月・名古屋事業所を開設昭和47年１月・大阪事業所を開設昭和53年２月・株式会社シーイーシーに社名変更昭和55年８月・福岡事業所を開設昭和59年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立昭和60年５月平成元年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設平成２年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立平成２年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転平成２年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)平成２年11月・東京証券取引所市場第二部に上場平成３年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設平成７年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年12月・ISO9001の認証を取得平成９年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設平成11年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成12年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立平成13年７月・東京証券取引所市場第一部指定平成14年１月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得平成15年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設平成15年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立平成16年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設平成16年12月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得平成17年11月・東京都にデータセンターを開設平成19年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立平成19年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得平成19年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)平成21年１月・神奈川第二データセンターを開設平成21年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立平成22年９月・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立・東京第二データセンターを開設平成22年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月・エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONETLite」認証機関に認定平成27年３月・神奈川第二データセンターを譲渡平成30年１月・シーイーシー（杭州）科技有限公司を清算
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社により構成されております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社インダストリーオートメーション事業主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園㈱日本フォーサイトロボシステムインテグレーション事業主として製造・金融・公共・官公庁／自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供当社フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司プラットフォームインテグレーション事業ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供当社㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、さらなる事業規模の拡大を図るべく策定いたしました第２期中期経営計画「PROMINENT」において、３年後の平成33年１月期の事業目標を過去最大の売上高545億円、経常利益55億円に設定いたしました。なお、ROEにつきましては12%超を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。①特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業②新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業③従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業(4)会社の対処すべき課題日本経済は、安倍内閣の長期化に伴う政治の安定と雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復傾向が継続するものと思われます。しかしながら、米国や欧州連合(ＥＵ)、さらには中国をはじめとする東アジア圏においては政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、グローバル経済が浸透している今日、景気の先行きについては、依然として不透明感が続いております。情報サービス産業においては、Society5.0やコネクテッド・インダストリーズなどデジタル化の進展によって変わりつつある社会や製造業をはじめとする企業を支援するため、センシングやネットワーク技術を基盤に、IoTのさらなる利活用の推進や進化するAIやビッグデータの活用拡大が求められています。また、金融分野で革新的な商品やサービスを実現するフィンテックや、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービス、働き方改革推進のためのICT活用など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の４つの経営課題に対処してまいります。①事業効率のさらなる改善・平成33年１月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する②注力領域の事業規模拡大・特徴ある事業モデルへの投資を継続し事業拡大を図る・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る・事業拡大を加速する新規事業の創出③事業を２つのグループに集約し、特徴ある事業として際立たせる以下の２つのビジネスグループで、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー・ビジネスグループ・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援するサービスインテグレーション・ビジネスグループ④より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現・平均残業時間の低減・有給休暇取得率の向上これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第50期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。具体的な研究開発としましては、インダストリーオートメーション事業分野において、以下の研究開発投資を行いました。・組み込みソフトウエア開発において、ソフトウエアの品質向上に寄与する品質マネジメントシステム「CSQompass™」（シーエスコンパス）の機能拡張・自動化支援商品である「Facteye®」（ファクティエ）の機能拡張・工場情報基盤の開発と付随機能の機能拡張開発・ARグラスプラットフォームの開発・ウェアラブルデバイスのビジネス活用に関する研究開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、81,900千円となりました。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第40期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立昭和54年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始昭和57年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始昭和58年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始昭和59年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転昭和59年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始平成６年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立平成６年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転平成８年３月大阪府吹田市に関西営業所を開設平成12年10月本社工場にて「ISO9001」を取得平成16年12月台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設平成19年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場平成20年７月本社工場にて「ISO14001」を取得平成20年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得平成23年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月大韓民国城南市に韓国事務所を開設平成28年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立平成29年３月台湾新竹縣竹北市に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立平成30年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第40期(平成29年2月1日－平成30年1月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当事業年度中において、非連結子会社三化電子材料股份有限公司を設立したことにより、当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに関連会社２社の４社により構成されております。当社と子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。非連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。また、関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これが当社の大きな特長となっております。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。