東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。(1)財政状態資産の部では、流動資産のうち現金及び預金が前年度末比179億10百万円増加し905億94百万円に、預託金が前年度末比83億24百万円増加し458億30百万円に、トレーディング商品が前年度末比956億４百万円増加し3,880億99百万円に、信用取引資産が前年度末比126億87百万円増加し572億97百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比741億25百万円増加し2,891億17百万円となる一方、短期差入保証金が前年度末比35億84百万円減少し154億11百万円となりました。また、固定資産のうち投資有価証券が前年度末比69億15百万円増加し409億69百万円となりました。負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品が前年度末比892億54百万円増加し2,817億９百万円に、約定見返勘定が前年度末比144億11百万円増加し219億52百万円に、信用取引負債が前年度末比102億80百万円増加し194億13百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比663億74百万円増加し1,975億38百万円に、預り金が前年度末比28億68百万円増加し357億94百万円に、受入保証金が前年度末比44億33百万円増加し127億94百万円に、短期社債が前年度末比27億円増加し120億円となりました。また、固定負債のうち社債が前年度末比72億17百万円増加し162億円に、長期借入金が前年度末比31億74百万円増加し649億６百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金が前年度末比180億68百万円増加し1,087億61百万円となり、取締役会決議による自己株式取得を行ったことなどにより自己株式が前年度末比13億83百万円減少(純資産は増加)し△61億88百万円に、その他有価証券評価差額金が前年度末比10億79百万円増加し25億19百万円となる一方、取締役会決議による自己株式消却を行ったことなどにより資本剰余金が40億57百万円減少し289億58百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比2,231億85百万円増加し9,656億21百万円に、負債合計は前年度末比2,055億65百万円増加し7,907億71百万円となり、純資産合計は前年度末比176億19百万円増加し1,748億49百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は17.9％(前年度末は20.9％)となり、１株当たり純資産額は668円18銭(前年度末は593円47銭)となりました。(2)経営成績(受入手数料)連結会計年度区分株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)合計(百万円)前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日委託手数料12,19426708012,930引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料360378――738募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料41076,804―6,916その他の受入手数料77173,8122,4416,349合計12,63552911,3262,44226,934当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日委託手数料16,95219443―17,415引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料450360――811募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料2797,762―7,844その他の受入手数料247174,5225,0499,836合計17,65247712,7285,04935,907当連結会計年度の受入手数料の合計は33.3％増加(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)し359億７百万円を計上いたしました。①委託手数料当社子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は5.9％減少し47億63百万株、株式委託売買金額は22.8％増加し４兆9,063億円となり、また、当社グループに髙木証券株式会社が加わったことも寄与し、当社グループの株式委託手数料は39.0％増加し169億52百万円の計上となり、委託手数料全体では34.7％増加し174億15百万円を計上いたしました。②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式は引受高の増加により25.2％増加し４億50百万円を計上いたしました。また、債券は4.8％減少し３億60百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では9.8％増加し８億11百万円を計上いたしました。③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料受益証券は髙木証券株式会社による投資信託の販売額が寄与し14.1％増加し77億62百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では13.4％増加し78億44百万円を計上いたしました。④その他の受入手数料投資信託の代行手数料は18.6％増加し45億22百万円の計上となり、また、保険手数料収入やコンサルティング料の増加等から、その他の受入手数料全体では54.9％増加の98億36百万円を計上いたしました。(トレーディング損益)区分前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日株券等トレーディング損益(百万円)13,77922,227債券・為替等トレーディング損益(百万円)21,95722,867合計35,73745,095当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、米国株式を中心とした外国株式の売買の増加により61.3％増加し222億27百万円の利益の計上となりました。また、債券・為替等トレーディング損益は、仕組債を中心とした外国債券の売買等が前連結会計年度に引続き堅調に推移し4.1％増加し228億67百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は26.2％増加し450億95百万円の利益を計上いたしました。(金融収支)当連結会計年度の金融収益は55.4％増加し42億58百万円となり、金融費用は39.0％増加し23億42百万円となりました。差引の金融収支は81.4％増加し19億16百万円の利益の計上となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費が提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の増加に伴い支払手数料が増加したこと等から23.6％増加し138億27百万円となりました。また、グループ会社の増加に伴い、不動産関係費は12.0％増加し67億97百万円、事務費は11.5％増加し80億43百万円、減価償却費は9.8％増加し19億44百万円、租税公課は20.9％増加し15億21百万円となり、人件費はグループ会社の増加に加えて業績連動による賞与も増加したことから22.8％増加し311億10百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は20.7％増加し654億72百万円となりました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益は前連結会計年度において一時的な出資に係る持分法による投資利益(負ののれん発生益)を計上したことから4.6％減少し19億63百万円となり、受取配当金は16.1％減少し６億99百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は6.1％減少し36億93百万円を計上いたしました。また、営業外費用の合計は23.0％増加し２億円となりました。(特別損益)当連結会計年度の主な特別損益は、負ののれん発生益111億60百万円、投資有価証券売却益８億81百万円を特別利益に計上いたしました。また、減損損失６億26百万円を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は30.3％増加し852億61百万円、純営業収益は30.1％増加し829億19百万円となり、営業利益は83.7％増加し174億46百万円、経常利益は57.8％増加し209億39百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は111.8％増加し253億97百万円を計上いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは193億32百万円の収入(前連結会計年度は29億44百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益が317億42百万円の黒字となり、有価証券担保借入金が663億74百万円増加し、トレーディング商品(負債)が892億54百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、有価証券担保貸付金が741億25百万円増加し、トレーディング商品(資産)が918億90百万円増加し、それぞれ支出となったことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは５億88百万円の支出(前連結会計年度は85億７百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の売却による収入107億72百万円、固定資産の取得による支出18億２百万円、投資有価証券の取得による支出37億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出７億96百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは16億17百万円の支出(前連結会計年度は358億64百万円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入43億円、配当金の支払による支出73億29百万円などによるものです。以上の結果、現金及び現金同等物は171億60百万円増加し、当連結会計年度末の残高は892億４百万円となりました。(4)トレーディング業務の概要①トレーディング商品トレーディング商品の残高は次のとおりです。区分前連結会計年度(平成29年３月31日)当連結会計年度(平成30年３月31日)資産の部のトレーディング商品商品有価証券等(百万円)289,264384,823株券(百万円)21,12412,142債券(百万円)231,133336,207受益証券(百万円)37,00636,473デリバティブ取引(百万円)3,2303,276合計(百万円)292,495388,099負債の部のトレーディング商品商品有価証券等(百万円)185,261276,368株券(百万円)19,45011,541債券(百万円)165,764264,441受益証券(百万円)47385デリバティブ取引(百万円)7,1925,340合計(百万円)192,454281,709②トレーディング業務のリスク管理トレーディング業務のリスク管理の状況については「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。なお、「第２事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。①金融商品の評価当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定しております。市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。②投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30％以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、１株当たり純資産額が取得原価の50％以下となった場合に減損処理を行います。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。③固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。④退職給付費用及び債務従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近３年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。⑤繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)のわが国経済は、世界経済の成長が続く中で堅調に推移しました。年度末にかけてはやや減速感があったものの、10-12月期の実質GDP成長率は８四半期連続でプラス成長となりました。海外においては、米国経済は４-６月期以降３四半期連続で年率プラス３％前後での高成長を継続しており、さらに昨年末に成立した大型減税や政府歳出枠拡大などが成長を後押しするなど堅調に推移しました。また、中国経済は公共投資と輸出が景気の下支えとなったほか、欧州経済も米国向けやアジア向け輸出を中心に予想以上の拡大を見せるなど概ね堅調に推移しました。さらに新興国経済も、先進国経済に牽引される形で好調を維持しました。株式市場は、日経平均株価が４月に18,900円台で始まった後、米国によるシリア爆撃や北朝鮮情勢への懸念など、地政学的リスクの高まりにより一時18,200円台まで下落しましたが、米国株式市場や国内企業業績の改善などから上昇に転じました。９月以降は日本経済や企業業績を再評価する動きが広がったことで出遅れ感の強かった日本株に資金が流入し、10月には過去最高となる16連騰を記録したほか、年明け１月には26年２ヶ月ぶりに24,000円台まで上昇しました。しかし、２月以降は米長期金利の上昇や円高ドル安、米国テクノロジー株の調整や米中貿易摩擦への懸念などを背景に再び下落に転じ、３月末は21,400円台で取引を終えました。なお、本年度の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,570億円となり、前年同期の２兆5,424億円を上回りました。債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが、前述の地政学的リスクの高まりから一時マイナス0.01％台となる局面も見られましたが、日本銀行のイールドカーブ・コントロール(YCC)により概ね0.05％近辺で推移し、３月末は0.04％台で取引を終えました。為替市場は、４月に１ドル111円台で始まった後、地政学的リスクの高まりを受けた一時的な円高局面は見られたものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による追加利上げ観測などにより５月には１ドル114円台半ばまで円安が進み、その後は１ドル108円から114円台での推移が続きました。年明け以降は、日本の金融正常化観測や米財務長官のドル安容認発言に加え、米国金利の上昇、米国の保護主義的な政策を受けて円高ドル安が進み、３月末は１ドル106円20銭台で取引を終えました。こうした市場環境において、お客様の投資意欲の増大や、お客様のニーズに合わせた商品提供に努めたことにより、当社グループの業績も堅調に推移いたしました。また当社グループは、当連結会計年度より経営計画「NewAge's,FlagBearer5(ニューエイジズフラッグベアラーファイブ)～新時代の旗手～」をスタートさせました。本経営計画は、前経営計画の基本戦略を継承したうえで新たな課題に対応し、当社独自のビジネスモデルを構築することで、さらに次のステージである「総合金融グループ」への進化をめざしていくものです。リテール部門では顧客セグメントに応じたサービスの充実を図ってまいりました。富裕層のお客様向けには「Orqued'or(オルクドール)」ブランドの浸透に努め、資産運用に限らず、事業承継・相続対策などの総合的なソリューションの提供により、会員数及び預り資産は順調に拡大しております。なお、来春には「オルクドール・サロン」を東京の日本橋髙島屋三井ビルディングの最上階にオープンすることを予定しており、首都圏においてもサービスの充実を図ってまいります。成熟層のお客様向けには、相続ニーズに応えるための「財産診断サービス」の提供や、リスク選考度の高いお客様への専門家対応など、お客様に合わせたサービス・商品の提供に努め、取引活性化に取り組みました。若年層を中心とした資産形成層のお客様向けには、「つみたてNISA」などによる資産形成のご案内に加え、保険・住宅ローンほか、これからのライフイベント毎に必要となる金融サービスに対してワンストップで対応できる新コンセプト店舗「MONEQUE(マニーク)」を愛知及び東京に合計４店舗開設いたしました。昨年子会社化した株式会社ＥＴＥＲＮＡＬにおいては、「保険テラス」による来店誘致型保険サービスを資産形成層のお客様を中心に提供するだけでなく、東海東京証券株式会社との保険サービスに係るスキルやノウハウの共有を行うなど事業シナジーの拡大に努めてまいりました。市場部門では、好調な市場環境を背景に提携合弁証券やプラットフォーム提供先である同業証券のニーズに合致した適時適切な商品提供を行ったことにより、外国株式の取引額が増加するなど、収益の拡大に繋がりました。一方で、取引額の増大に伴うリスク管理の高度化にも注力し、適切な管理を行いました。企業金融部門では、債券引受業務における引受額が増加し、地方債引受リーグテーブルでは大手証券やメガバンク系証券に次ぐ６位を維持いたしました。法人営業部門では、顧客層の裾野拡大や顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供などによる収益力の向上に引き続き努めております。４月に子会社化した髙木証券株式会社においては、適切な経営資源の配分見直しや経営効率の改善に注力したことにより、特に下期の収支が改善いたしました。国内のアライアンス戦略においては、これまで国内有力地方銀行と設立した合計６社の合弁証券が着実に成長しているほか、当社プラットフォームにより取引を行っていただいている提携証券が57社まで拡大するなど、ビジネスモデルを深化させてまいりました。これらに加え、３月には株式会社十六銀行と包括的業務提携に関して基本合意しており、今後７社目となる合弁証券の設立を計画しております。さらに、多様化・複雑化するお客様のニーズに的確に対応するため、９月にＭ＆Ａアドバイザリーにおいて優れた実績を持つピナクル株式会社を子会社化したほか、FinTechにおいて秀でた技術やビジネスモデルを有する企業への出資や、信託などの新たな機能の獲得に努めております。一方海外においては、４月に中国本土の業務提携先である国泰君安証券に対し、多分野における協業を推進する戦略的パートナーとして出資したほか、９月にはベトナムのバオベト証券と業務提携に係る覚書を締結いたしました。当社グループは、資本市場の発展と国民の皆さまの健全な資産形成に貢献すると同時に、企業市民として地域社会の活性化に貢献することをＣＳＲの基本方針に置いております。特に、ホームマーケットである中部地区の将来の繁栄、発展に資することが使命だと考え、さまざまな活動を展開しております。地域における次世代人材の育成という面では、名古屋大学とともに国際化をリードできる人材育成を目的としたグローバル事業を推進しており、市民・学生向けの国際情勢講座の提供などに取り組んでおります。また、中京大学とは、スポーツ文化の溢れる地域づくりを目的とし、学生アスリート向けの支援を行っております。地域経済に対しては、「オルクドール・サロン」をオープンイノベーションの場として提供し、セミナーや交流会を開催しております。また当社グループでは、経営理念において「お客様の資産を活かし、豊かなライフマネジメントの実現と企業価値向上を支援するために、全力で努力する企業グループであり続ける」ことをミッションの１つとして掲げ、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めております。このミッションに沿い、さらなるお客様本位のサービス向上への取り組みを図るため、「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」を策定し、具体的な社内におけるアクションプランの制定及びモニタリング体制の整備に取り組んでおります。今後とも引き続き、より一層のお客様本位の業務運営の実現をめざしてまいります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの資金需要は主に運転資金であり、株式及び債券を自己の計算により売買を行うために要する資金、顧客が行う信用取引に対し資金を貸し付ける業務及び人件費・不動産関係費など販売費及び一般管理費に係るものであります。なお、当社グループは金融機関との間に、総額430億円(平成30年３月31日現在)のコミットメントライン契約を締結しております。