株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(経営成績等の状況の概要)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前年度比37億９百万円増加して1,209億85百万円となりました。一方、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前年度比30億38百万円増加して848億85百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比６億71百万円増加して360億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比18億42百万円増加して236億39百万円となりました。なお、当行単体の業績は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、コア業務粗利益は前年度比36億71百万円増加して775億62百万円、コア業務純益は、前年度比28億37百万円増加して284億50百万円となりました。また、有価証券関係損益が減少し、信用コストや営業経費が増加したことなどから、経常利益は前年度比１億37百万円減少して329億23百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比12億48百万円増加して226億62百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,028億17百万円、セグメント間の内部経常収益が５億74百万円となり、合計1,033億92百万円となりました。セグメント利益は前年度比78百万円増加して347億57百万円となりました。○リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が152億65百万円、セグメント間の内部経常収益が４億89百万円となり、合計157億54百万円となりました。セグメント利益は前年度比２億29百万円増加して５億81百万円となりました。○その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が29億１百万円、セグメント間の内部経常収益が16億24百万円となり、合計45億26百万円となりました。セグメント利益は前年度比３億８百万円増加して７億79百万円となりました。譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比881億円増加して５兆5,253億円となりました。貸出金の期末残高は、前年度末比2,482億円増加して４兆2,696億円となりました。有価証券の期末残高は、前年度末比795億円増加して１兆8,155億円となりました。銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.31％となりました。「2015年度中期経営計画」における数値目標は、当期純利益を含めた大部分の項目で目標を達成しております。目標に達しなかった連結総預り資産残高についても順調な増加基調が続いており、連結総自己資本比率は、積極的なリスクテイクにより低下したものの、引き続き十分な水準を確保しております。項目2017年度目標2017年度実績目標比当期純利益220億円226億円6億円総貸出金平均残高４兆650億円４兆1,180億円530億円総預金等平均残高５兆4,500億円５兆4,537億円37億円連結預り資産残高5,700億円5,444億円△256億円コアＯＨＲ65.00％以下63.31％△1.69％連結総自己資本比率15.00％以上14.31％△0.69％不良債権比率2.00％以下1.44％△0.56％ＲＯＥ(株主資本ベース)5.00％以上5.46％0.46％(1)財政状態及び経営成績の状況①連結粗利益連結粗利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加、預り資産収益及びソリューション関連手数料の増加による役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比37億68百万円増加して842億67百万円となりました。②営業経費営業経費は、投資案件の増加等による物件費の増加により、前連結会計年度比５億54百万円増加して521億95百万円となりました。③信用コスト信用コストは、倒産・ランクダウン等の増加により、前連結会計年度比23億58百万円増加して39億86百万円となりました。④株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益の減少により、前連結会計年度比３億66百万円減少して58億36百万円となりました。⑤特別損益特別損益は、減損損失の減少により、前連結会計年度比19億93百万円増加して△３億７百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益80,49984,2673,768資金利益67,41969,7962,377役務取引等利益8,7689,7851,017その他業務利益4,3124,685373営業経費(△)51,64152,195554信用コスト(△)1,6283,9862,358貸出金償却(△)34384個別貸倒引当金純繰入額(△)2,5684,8072,239一般貸倒引当金繰入額(△)△897△753144偶発損失引当金繰入額(△)△13△112特定海外債権引当勘定繰入額(△)－－－その他の債権売却損等(△)814487△327償却債権取立益878591△287株式等関係損益6,2025,836△366その他1,9952,176181経常利益35,42836,099671特別損益△2,300△3071,993税金等調整前当期純利益33,12735,7912,664法人税、住民税及び事業税(△)9,00311,4312,428法人税等調整額(△)1,144△410△1,554非支配株主に帰属する当期純利益(△)1,1831,131△52親会社株主に帰属する当期純利益21,79723,6391,842(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)⑥預金等譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比881億円増加して５兆5,253億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)5,437,2765,525,39888,122うち個人預金3,354,6483,392,12937,481⑦貸出金貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比2,482億円増加して４兆2,696億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)4,021,4424,269,697248,255うち個人融資(単体)994,9141,024,01929,105⑧リスク管理債権リスク管理債権は、前連結会計年度比17億円増加して666億円となりました。貸出金残高に占める割合は1.56％と引続き低水準を維持しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額1,5371,158△379延滞債権額45,12647,4022,276３ヵ月以上延滞債権額2,3442,342△2貸出条件緩和債権額15,88615,749△137合計64,89566,6511,756貸出金残高比率1.61％1.56％△0.05％リスク管理債権に対する引当率71.99％71.63％△0.36％⑨有価証券有価証券は、償還等により国債が減少したものの、外貨外国証券の取得等によりその他の証券が増加したことから、前連結会計年度比795億円増加して１兆8,155億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(末残)1,735,9811,815,55479,573国債642,049581,416△60,633地方債228,026245,23517,209社債132,802131,088△1,714株式289,346323,08533,739その他の証券443,757534,72890,971(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により38億70百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△570億93百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△41億６百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比573億46百万円減少して7,261億57百万円となりました。当行では、ＡＬＭ委員会において、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー226,5233,870△222,653投資活動によるキャッシュ・フロー6,797△57,093△63,890財務活動によるキャッシュ・フロー△7,401△4,1063,295現金及び現金同等物の期末残高783,504726,157△57,346(3)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内・海外別収支収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は768億24百万円に、資金調達費用は75億15百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比23億76百万円増加して697億97百万円となりました。また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比10億17百万円増加して97億82百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比３億73百万円増加して46億85百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度66,989431－67,421当連結会計年度69,309488－69,797うち資金運用収益前連結会計年度74,702646△20975,139当連結会計年度76,824968△47977,314うち資金調達費用前連結会計年度7,713214△2097,718当連結会計年度7,515479△4797,516信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度3－－3役務取引等収支前連結会計年度8,772△6－8,765当連結会計年度9,636146－9,782うち役務取引等収益前連結会計年度13,3170－13,317当連結会計年度14,270161－14,432うち役務取引等費用前連結会計年度4,5456－4,551当連結会計年度4,63415－4,649その他業務収支前連結会計年度4,312△0－4,312当連結会計年度4,59292－4,685うちその他業務収益前連結会計年度18,310－－18,310当連結会計年度18,93093－19,023うちその他業務費用前連結会計年度13,9980－13,998当連結会計年度14,3371－14,338(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比3,940億33百万円増加して６兆6,083億23百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.04％低下して1.16％となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は3,954億61百万円増加して６兆6,087億76百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.04％低下して1.16％となりました。資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比4,100億58百万円増加して６兆3,440億41百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.11％となりました。このうち国内においては、預金や借用金の増加等により、平均残高は4,081億27百万円増加して６兆3,421億１百万円となり、利回りは0.02％低下して0.11％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,213,31574,7021.20当連結会計年度6,608,77676,8241.16うち貸出金前連結会計年度3,921,82348,4921.23当連結会計年度4,070,32048,2411.18うち商品有価証券前連結会計年度57161.08当連結会計年度57461.12うち有価証券前連結会計年度1,528,87423,8741.56当連結会計年度1,485,13726,3391.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度211,7081,0020.47当連結会計年度82,5377030.85うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度5△0△0.10うち預け金前連結会計年度494,3653860.07当連結会計年度902,5803960.04資金調達勘定前連結会計年度5,933,9747,7130.13当連結会計年度6,342,1017,5150.11うち預金前連結会計年度4,910,8012,9870.06当連結会計年度4,962,6742,3730.04うち譲渡性預金前連結会計年度438,4981260.02当連結会計年度468,488950.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度104,8258780.83当連結会計年度247,6104770.19うち売現先勘定前連結会計年度11,1891621.45当連結会計年度56,8274010.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,5856120.16当連結会計年度283,3213870.13うち借用金前連結会計年度101,0032650.26当連結会計年度324,1957700.23(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,555百万円、当連結会計年度40,761百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,229百万円、当連結会計年度3,928百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度32,0436462.01当連結会計年度45,7489682.11うち貸出金前連結会計年度8112.11当連結会計年度25,5815172.02うち有価証券前連結会計年度31,8726442.02当連結会計年度19,2934262.21資金調達勘定前連結会計年度31,0762140.69当連結会計年度48,1424790.99うち預金前連結会計年度800.04当連結会計年度1,939100.54(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「海外」とは、当行の海外店であります。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度201百万円、当連結会計年度907百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,245,358△31,0676,214,29075,348△20975,1391.20当連結会計年度6,654,525△46,2026,608,32377,793△47977,3141.16うち貸出金前連結会計年度3,921,904－3,921,90448,493－48,4931.23当連結会計年度4,095,902－4,095,90248,759－48,7591.19うち商品有価証券前連結会計年度571－5716－61.08当連結会計年度574－5746－61.12うち有価証券前連結会計年度1,560,747－1,560,74724,518－24,5181.57当連結会計年度1,504,430－1,504,43026,766－26,7661.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度211,708－211,7081,002－1,0020.47当連結会計年度82,537－82,537703－7030.85うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度5－5△0－△0△0.10うち預け金前連結会計年度494,365－494,365386－3860.07当連結会計年度902,580－902,580396－3960.04資金調達勘定前連結会計年度5,965,050△31,0675,933,9837,927△2097,7180.13当連結会計年度6,390,243△46,2026,344,0417,995△4797,5160.11うち預金前連結会計年度4,910,810－4,910,8102,987－2,9870.06当連結会計年度4,964,614－4,964,6142,383－2,3830.04うち譲渡性預金前連結会計年度438,498－438,498126－1260.02当連結会計年度468,488－468,48895－950.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度104,825－104,825878－8780.83当連結会計年度247,610－247,610477－4770.19うち売現先勘定前連結会計年度11,189－11,189162－1621.45当連結会計年度56,827－56,827401－4010.70うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度367,585－367,585612－6120.16当連結会計年度283,321－283,321387－3870.13うち借用金前連結会計年度101,003－101,003265－2650.26当連結会計年度324,195－324,195770－7700.23(注)１「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度39,756百万円、当連結会計年度41,669百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,229百万円、当連結会計年度3,928百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比11億15百万円増加して144億32百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比98百万円増加して46億49百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比10億17百万円増加して97億82百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,3170－13,317当連結会計年度14,270161－14,432うち預金・貸出業務前連結会計年度3,862－－3,862当連結会計年度4,481160－4,641うち為替業務前連結会計年度3,8020－3,802当連結会計年度3,6581－3,660うち証券関連業務前連結会計年度1,940－－1,940当連結会計年度2,047－－2,047うち代理業務前連結会計年度1,205－－1,205当連結会計年度1,389－－1,389うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度94－－94当連結会計年度95－－95うち保証業務前連結会計年度250－－250当連結会計年度278－－278役務取引等費用前連結会計年度4,5456－4,551当連結会計年度4,63415－4,649うち為替業務前連結会計年度1,0156－1,022当連結会計年度1,01715－1,032(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,991,9804－4,991,984当連結会計年度5,075,9908,182－5,084,173うち流動性預金前連結会計年度2,622,2904－2,622,294当連結会計年度2,777,9693,226－2,781,196うち定期性預金前連結会計年度2,167,384－－2,167,384当連結会計年度2,079,4154,956－2,084,371うちその他前連結会計年度202,305－－202,305当連結会計年度218,605－－218,605譲渡性預金前連結会計年度445,292－－445,292当連結会計年度441,225－－441,225総合計前連結会計年度5,437,2724－5,437,276当連結会計年度5,517,2158,182－5,525,398(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,019,968100.004,204,571100.00製造業583,00614.50611,72914.55農業，林業3,0530.082,9180.07漁業13,8310.3412,1410.29鉱業，採石業，砂利採取業8,7890.228,6530.21建設業112,6012.80112,9392.69電気・ガス・熱供給・水道業92,8652.31108,0782.57情報通信業28,8140.7221,7790.52運輸業，郵便業629,90715.67679,71616.17卸売業，小売業471,19711.72469,35611.16金融業，保険業168,3094.19180,4784.29不動産業，物品賃貸業412,23110.25454,33710.80各種サービス業412,71410.27435,07310.35地方公共団体240,2175.97232,7025.53その他842,42820.96874,66620.80海外及び特別国際金融取引勘定分1,473100.0065,125100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他1,473100.0065,125100.00合計4,021,442―4,269,697―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度642,049－－642,049当連結会計年度581,416－－581,416地方債前連結会計年度228,026－－228,026当連結会計年度245,235－－245,235社債前連結会計年度132,802－－132,802当連結会計年度131,088－－131,088株式前連結会計年度289,346－－289,346当連結会計年度323,085－－323,085その他の証券前連結会計年度417,34026,417－443,757当連結会計年度519,30415,424－534,728合計前連結会計年度1,709,56426,417－1,735,981当連結会計年度1,800,13015,424－1,815,554(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸294.50395.84現金預け金62595.5063694.16合計655100.00676100.00負債科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託655100.00676100.00合計655100.00676100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2017年３月31日)当連結会計年度(2018年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸29－2939－39資産計29－2939－39元本29－2939－39負債計29－2939－39(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2017年３月31日2018年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.5814.31２．連結Tier１比率(５／７)14.0314.31３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.0314.31４．連結における総自己資本の額5,3645,737５．連結におけるTier１資本の額5,1625,737６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,1625,737７．リスク・アセットの額36,78440,082８．連結総所要自己資本額2,9423,206単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2017年３月31日2018年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)14.3414.14２．単体Tier１比率(５／７)13.8314.14３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)13.8314.14４．単体における総自己資本の額5,2025,570５．単体におけるTier１資本の額5,0195,570６．単体における普通株式等Tier１資本の額5,0195,570７．リスク・アセットの額36,27639,378８．単体総所要自己資本額2,9023,150(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2017年３月31日2018年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,4193,092危険債権39,84744,109要管理債権18,18718,046正常債権4,142,5354,435,925