コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は堅調に推移するなど、回復基調が継続しておりますが、先行きへの不安は払拭されず、個人消費は依然として低迷しております。また米中間の通商問題等の国際情勢による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。建設業界におきましては、各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの補修並びに耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、わが社の働き方改革の推進力を、より良い受注と生産性向上を目指すことより、発揮する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては96億87百万円と前連結会計年度に比し５億28百万円（5.8％増）の増収になりました。売上高の増加に伴い、経常利益は４億18百万円と前連結会計年度に比し99百万円（31.2％増）の増益となりましたが、減損損失98百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は２億44百万円と前連結会計年度に比し53百万円（17.8％減）の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ａ.建設事業当連結会計年度における建設事業の完成工事高（工事進行基準を含む）は78億90百万円と前連結会計年度に比し３億65百万円（4.9％増）の増収となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は７億63百万円となり、前連結会計年度に比し１億46百万円（23.7％増）の増益となりました。ｂ.コンクリート製品事業当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は15億19百万円と前連結会計年度に比し１億66百万円（12.3％増）の増収となりました。減価償却費の増加に伴い、セグメント損失（営業損失）は15百万円となり、前連結会計年度に比し27百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）11百万円）の減益となりました。ｃ.不動産事業当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億33百万円と前連結会計年度に比し49百万円（58.8％増）の増収となりました。賃料収入の増加及び所有する不動産の売却益等によりセグメント利益（営業利益）は45百万円となり、前連結会計年度に比し27百万円（152.0％増）の増益となりました。ｄ.売電事業当連結会計年度における売電事業の売上高は１億７百万円と前連結会計年度に比し０百万円（0.3％増）の増収となりました。減価償却費の減少によりセグメント利益（営業利益）は38百万円となり、前連結会計年度に比し４百万円（13.6％増）の増益となりました。なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億77百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより４億80百万円それぞれ資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより７億35百万円の資金が増加したことにより、前連結会計年度に比し77百万円（18.9％増）増加し、当連結会計年度末には４億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は７億35百万円であり、前連結会計年度に比し33百万円の減少となりました。これは未成工事受入金の増減額が３億74百万円増加したものの、仕入債務の増減額が５億70百万円減少したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１億77百万円であり、前連結会計年度に比し３億４百万円の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が２億79百万円減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は４億80百万円であり、前連結会計年度に比し２億95百万円増加となりました。これは、長期借入による収入が２億円減少したことが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称単位製品生産量前期比（％）建設事業－－－コンクリート製品事業ｔ11,13517.3不動産事業－－－売電事業－－－その他－－－（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）建設事業7,765,830△16.0コンクリート製品事業1,380,818△2.1不動産事業－－売電事業－－その他－－合計9,146,649△14.2c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）建設事業7,890,7844.9コンクリート製品事業1,519,18812.3不動産事業133,54258.8売電事業107,6880.3その他36,430△59.4合計9,687,6345.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）鹿児島県3,000,80032.8鹿児島県2,953,20930.5国土交通省1,078,27311.1中日本高速道路㈱985,71710.2なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高第59期（自平成28年10月１日至平成29年９月30日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円）当期売上高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％建設事業橋梁工事7,467,1107,459,95714,927,0685,891,8169,035,2510.221,1625,852,381基礎工事125,8001,084,1241,209,9241,055,274154,65035.254,4001,098,479計7,592,9108,544,08116,136,9926,947,0909,189,9010.875,5626,950,860コンクリート製品事業製品販売320,0001,355,8701,675,8701,325,504379,300－－－型枠賃貸2,8007333,5333,283250－－－計322,8001,356,6031,679,4031,328,787379,550－－－不動産事業－－－85,781－－－－売電事業－－－107,367－－－－合計7,915,7109,900,68417,816,3958,469,0279,569,451－75,5626,950,860第60期（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円）当期売上高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％建設事業橋梁工事9,035,2516,540,86615,576,1176,671,2948,904,8233.0269,3106,919,442基礎工事154,650549,230703,880625,28078,60032.625,588596,468計9,189,9017,090,09616,279,9977,296,5748,983,4233.3294,8987,515,911コンクリート製品事業製品販売379,3001,323,3231,702,6231,463,643238,980－－－型枠賃貸2506,7757,0254,8252,200－－－計379,5501,330,0981,709,6481,468,468241,180－－－不動産事業－－－135,173－－－－売電事業－－－107,688－－－－合計9,569,4518,420,19517,989,6469,007,9059,224,603－294,8987,515,911（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。ロ.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）第59期(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)橋梁工事12.587.5100.0基礎工事100.0－100.0第60期(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)橋梁工事11.188.9100.0基礎工事100.0－100.0（注）百分比は、請負金額比であります。ハ.完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第59期(自平成28年10月１日至平成29年９月30日)橋梁工事5,196,308695,5085,891,816基礎工事－1,055,2741,055,274計5,196,3081,750,7826,947,090第60期(自平成29年10月１日至平成30年９月30日)橋梁工事6,027,310643,9836,671,294基礎工事－625,280625,280計6,027,3101,269,2637,296,574（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第59期請負金額３億円以上の主なもの東海防衛支局民間沖縄県岐阜（26）燃料施設新設土木その他工事鹿児島市中央卸売市場魚類市場市場新築本体工事１工区市道国際センター線都市モノレール建設工事（PC軌道桁H28-3)第60期請負金額３億円以上の主なもの鹿児島県鹿児島県沖縄県道路整備（交付金）工事（西光寺２７－１工区）道路改築工事（泊野道路２８－１工区）市道石嶺線都市モノレール建設工事（PC軌道桁H28-3)２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第59期第60期相手先完成工事高（千円）完成工事高総額に対する割合（％）相手先完成工事高（千円）完成工事高総額に対する割合（％）鹿児島県2,864,33941.2鹿児島県2,874,85239.4国土交通省1,078,27314.8中日本高速道路㈱985,71713.5ニ.手持工事高（平成30年９月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）橋梁工事8,135,859768,9648,904,823基礎工事－78,60078,600計8,135,859847,5648,983,423（注）手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。鹿児島県道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第２橋２７－１工区）平成32年７月完成予定鹿児島県道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第２橋２６－２工区）平成32年６月完成予定鹿児島県道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第４橋２８－２工区）平成31年３月完成予定中日本高速道路㈱新東名高速道路杉名沢第二高架橋他１橋（PC上部工）工事平成32年８月完成予定中日本高速道路㈱新東名高速道路秋山高架橋（PC上部工）工事平成31年４月完成予定九州地方整備局加久藤橋上部工受託工事平成31年１月完成予定埼玉県坂戸市森戸橋架替整備事業上部工新設工事平成31年９月完成予定九州地方整備局鹿児島３号前田川橋上部工（A1～P5）工事平成31年２月完成予定西日本高速道路㈱阪和自動車道みなべ高架橋他２橋（PC上部工）工事平成33年３月完成予定宮崎市昭和通線（小戸之橋）新橋設置工事（上部工２工区）平成32年３月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は39億１百万円（前連結会計年度末は34億14百万円）となり、４億87百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加（４億94百万円）が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は74億80百万円（前連結会計年度末は76億66百万円）となり、１億86百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少（１億70百万円）が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は37億95百万円（前連結会計年度末は35億６百万円）となり、２億88百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金等の増加（３億48百万円）が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は11億２百万円（前連結会計年度末は12億92百万円）となり、１億89百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（１億81百万円）が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は64億83百万円（前連結会計年度末は62億82百万円）となり、２億１百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加（２億６百万円）が主な要因であります。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は96億87百万円と前連結会計年度に比し５億28百万円（5.8％増）の増収となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）営業利益につきましては売上高の増加及び受注案件の採算良化により、４億５百万円と前連結会計年度に比し89百万円（28.4％増）の増益となりました。（経常利益）経常利益につきましては営業利益の増加により、４億18百万円と前連結会計年度に比し99百万円（31.2％増）の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は増加したものの、減損損失の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２億44百万円と前連結会計年度に比し53百万円（17.8％減）の減益となりました。④当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄い、長短借入金の返済にも充当しました。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,172百万円となっております。