株式会社じげん
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存の事業領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の改善等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行い、マッチングテクノロジーを進化させることで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネットやチラシ、フリーペーパーといった各媒体上には、EXサイトに掲載されていない案件が数多く存在しております。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し、案件数を拡大してゆくのみならず、媒体価値を高めることで顧客やユーザーへの訴求力を強化し、また情報流入経路を多様化させてゆくことで、案件の網羅性を更に高めてゆく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、顧客からの受注単価の改善や、顧客数の拡大、顧客ミックスの改善を通して、収益性を向上させて参ります。また、当社グループでは事業の拡大を達成するために、媒体運営におけるバリューチェーンを内製化しています。具体的には、エンジニアリング(システム汎用化、案件表示ロジックの最適化)、デザイン(Webマーケティングへの最適化、インターフェース並びにユーザーエクスペリエンスの改善)、マーケティング(有料集客手法も含めたマーケティングノウハウの蓄積、改善点の発掘)、企画・営業(顧客ニーズの確認・具現化、サービスディレクション)に関する主要な機能を社内に有することで、媒体運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能としております。また、当社グループが持つ、「データを統合しユーザーのニーズに合わせて情報を整理・表示する」技術や、一括投稿等の技術を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益性向上も合わせて行って参ります。（２）新しいビジネスモデルの展開当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっており、広告媒体運営を中心とする事業モデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったマッチングテクノロジーを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討して参ります。具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル、BtoC領域におけるユーザー課金モデルの検討、顧客向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用したBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。（３）メディアやデバイスの変化への対応当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。（４）自社及び、運営サービスの認知度の向上当社グループは、サービス利用者の効率的な獲得を図るため、当社グループが持つWebマーケティング技術等の有効活用をして参りました。しかし、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、競合企業との差別化のポイントを明確に伝え、サービス自体のブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えております。また、当社グループ自身のプロモーションも積極的に行っていく事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、優秀な人材を採用していくという点においても重要であると考えております。従って、費用対効果を検討した上で、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動も視野に入れて参ります。（５）海外市場への展開当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。海外戦略の一環として、東南アジアを中心とした新興国でのインターネット関連市場の成熟を見据え、オフショアでの制作拠点とすることを主な目的としてベトナムに子会社を有しております。今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。（６）組織体制の強化当社グループは少人数で効率的な組織運営を行って参りましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、そのサービス数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しております。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができるマネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が当社グループの成長にとって課題と認識しております。また、顧客数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。（７）システムの安定性の確保当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。（８）情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。