株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第23期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、ミッション（経営理念）に『“MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る』ことを掲げ、本業を通じて持続可能な社会の創造に貢献するデジタルクリエイターの集団です。本経営理念の下、高度な専門知識・スキルと高いモチベーションを持った社員を採用・育成していくこと、また、品質マネジメントシステム等の経営基盤の構築・改善を通じ、顧客企業に対して競争力のある高品質なサービスを提供するとともに、高い収益性・成長性を実現する体制を築いてまいります。当社グループは、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）を提供し、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を変えるため、顧客企業に対してCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓蒙活動を行います。また当社グループでは、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが１社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材の提供を優先的に進めるデジタルクリエイター派遣事業も展開しております。この目標を実現するために、当社グループのミッションに深く共鳴し、かつスキル向上意欲の高い優秀なデジタルクリエイターの採用を拡大し、グループ１万名体制を目指します。そのために、新卒採用、地方採用とその育成制度の整備に注力し、当社グループに所属するデジタルクリエイターが幸せに働くことができる環境整備を行い、新たな事業開発を積極的に行います。デジタル経済の社会的影響が、行き過ぎた資本主義社会を続けるためではなく、持続可能な社会への転換に向けて発展するべく、デジタルクリエイター集団として行動してまいります。（※）EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。（２）経営戦略等当社グループはデジタルクリエイターの価値および幸せの追求、また、そのデジタルクリエイターが活躍する場（会社）の確立を基本戦略とし、デジタルクリエイターの価値が求められる領域ごとに、最適なサービスを開発・提供しています。第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に、主力サービスとしてEMCモデルを提供するEMC事業を展開し、第二の柱として、株式会社メンバーズキャリアにおいてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービスを展開しています。加えて2017年４月にグループ第三の柱と位置付ける株式会社メンバーズエッジを設立し、地方に“里山オフィス”を立ち上げ、リモートワーク環境を実現することで首都圏のインターネット企業向けにエンジニアリング業務を請け負うサービスを開始しています。また、2018年４月にはフリーランスの多様な働き方と高報酬を実現することで、自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援する株式会社メンバーズシフトを設立しております。今後も企業のデジタルマーケティングに対する重要性の高まりを背景に、EMC事業および、デジタル人材事業等を拡大し、同時に新卒人材の採用による優秀なWeb人材の確保および育成といった投資を計画的・積極的に行っていくことで、更なる事業拡大を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。主力サービスであるEMC事業の売上高、社数および各事業におけるデジタルクリエイター数を事業拡大のための指標としております。また、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています（経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計）。デジタルマーケティングの領域においても、2014年、インターネット接触時間がテレビ視聴時間を超える（東京地区）という転換期を迎え、2018年にはデジタルメディアが全体に占めるシェアは50.4％となり初めて1/2を超えています（株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズメディア環境研究所「メディア定点調査」）。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は５倍を超えており、当連結会計年度において、すべての職種の中でも最も高い求人倍率となっています（2018年３月度転職求人倍率株式会社リクルートキャリア調べ、2018年４月９日発表）。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど（経済産業省IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。（５）事業及び財務上の対処すべき課題当社グループは、高度化・複雑化して重要度が高まっているインターネット・ビジネス環境において、顧客ニーズが従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネット・ビジネスを運営することに変化してきていることに加えて、採用マーケットにおける深刻なデジタルクリエイターの人材不足を重要な課題として認識しております。当社グループとしては、大手優良企業顧客との取引において、膨大に増えるWebマネジメント業務やソーシャルメディアを活用したエンゲージメント向上の取り組みを包括的に提供するEMCモデルの確立を通じ高品質なネットビジネス運営代行実績を積み上げ、顧客企業の信頼と満足を勝ち得ること、及びそのために必要な人材リソースの確保・育成に注力し、今後も地方での拠点展開や人材確保、さらにはグローバル人材の確保、社員のスキル育成などへ積極的に投資してまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値および株主共同の利益を最大限に確保し、より向上させるという最終的な目的を理解している者でなければならないと考えます。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、当社株式に対する大規模買付行為があった場合には、適時適切な情報開示に努めるとともに、法令及び定款の範囲内で、その時点における適切な対応をしてまいります。