東洋電機株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなかで、底堅い内外需を背景に生産活動も緩やかな拡大傾向が継続いたしました。世界経済については、全体としては緩やかに回復が継続するなか、アメリカの政策の動向や金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は緩やかに増加しているものの、受注環境の改善には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門では売上が低調でしたが、機器部門ならびに樹脂関連事業の売上が増加したことにより増収となりました。利益面では、原価率、販管比率の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,551百万円(前連結会計年度比1.2％増)、営業利益は276百万円(前連結会計年度比23.7％減)、経常利益は340百万円(前連結会計年度比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は225百万円(前連結会計年度比21.7％減)となりました。なお、中国人民元が17.30円（前連結会計年度は16.76円）、タイバーツが3.45円（前連結会計年度は3.27円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.54円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）国内制御装置関連事業につきましては、機器部門の売上高は増加しましたが、エンジニアリング部門ならびに変圧器部門の売上高は減少となり、売上高は6,934百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。また、売上減少に伴う原価率の増加や販管比率の増加により、セグメント利益は247百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。なお、部門別内容は以下のとおりであります。エンジニアリング部門につきましては、・搬送制御装置分野は、物流関連向け案件の納期がずれたことにより、減少いたしました。・印刷制御装置分野は、特定顧客の計画がずれたことにより、減少いたしました。・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少いたしました。・配電盤分野は、受配電盤関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。これらの結果、当部門の売上高は2,204百万円となりました。機器部門につきましては、・センサ分野は、国内向けエレベータ用センサの需要が拡大したことにより、増加いたしました。・空間光伝送装置分野は、韓国向けおよび国内物流システム機器向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。・表示器分野は、電力調整器関連の需要が拡大したことにより、増加いたしました。これらの結果、当部門の売上高は2,661百万円となりました。変圧器部門につきましては、・受配電関連市場における価格競争の激化により、減少いたしました。これらの結果、当部門の売上高は2,067百万円となりました。②海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で液晶搬送関連の需要が拡大したことなどにより売上高は736百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。利益面につきましては、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことにより、セグメント利益は59百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。③樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要拡大により、売上高は880百万円（前連結会計年度比29.8％増）となりました。利益面は、売上の増加や原価率の減少などにより、セグメント利益は81百万円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。財政状態の状況は、以下のとおりであります。①資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、10,668百万円となりました。流動資産は、127百万円増加の6,979百万円となりました。これは主に、たな卸資産が80百万円増加、現金及び預金が50百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、178百万円増加の3,688百万円となりました。これは主に、新基幹システムの導入に伴い無形固定資産が125百万円増加したことなどによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加の4,911百万円となりました。流動負債は、197百万円増加の3,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が202百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、70百万円減少の1,738百万円となりました。これは主に、長期借入金が82百万円減少したことなどによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,756百万円となりました。これは主に、利益剰余金が122百万円増加、為替換算調整勘定が31百万円増加したことなどによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加（3.0％増）となりました。営業活動の結果得られた資金は423百万円（前連結会計年度は、666百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加193百万円や減価償却費187百万円により増加し、法人税等の支払額150百万円により減少したことなどによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、178百万円（前連結会計年度は、134百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出161百万円などによるものであります。財務活動の結果使用した資金は、205百万円（前連結会計年度は、231百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,779,124△2.4海外制御装置関連事業859,9314.6樹脂関連事業887,00033.3合計8,526,0571.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業7,289,6581.41,956,79722.2海外制御装置関連事業790,02530.678,338214.0樹脂関連事業897,73329.570,94832.0合計8,977,4175.82,106,08425.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。３海外制御装置関連事業の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に南京華洋電気有限公司の盤事業で需要が拡大したことによるものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,934,155△2.2海外制御装置関連事業736,6368.2樹脂関連事業880,51729.8合計8,551,3101.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。（2）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。（3）経営成績の分析①売上高について当連結会計年度における売上高の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。②営業利益について売上原価は、材料費の増加などにより148百万円増加（前連結会計年度比2.6％増）し、5,909百万円となり、売上原価率は69.1％（前連結会計年度比0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、旅費交通費の増加20百万円および福利厚生費の増加15百万円などにより、35百万円増加（前連結会計年度比1.5％増）の2,364百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、85百万円減少（前連結会計年度比23.7％減）の276百万円となりました。③経常利益について営業外収益は、助成金収入が減少し受取配当金が増加したことなどにより、98百万円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、3百万円減少（前連結会計年度比9.2％減）の34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、82百万円減少（前連結会計年度比19.5％減）の340百万円となりました。④税金等調整前当期純利益について特別損失は、固定資産除却損の計上などにより、3百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、83百万円減少（前連結会計年度比19.9％減）の337百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益について当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、62百万円減少（前連結会計年度比21.7％減）の225百万円となりました。（4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照願います。（5）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。②資金需要について当社グループの運転資金等は、主に売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて金融機関からの借入等によって調達しております。（7）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。