アルヒ株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針日本初のモーゲージバンクとして創業した当社は、住宅ローン専門金融機関のパイオニアとして成長して参りました。お客さまの家探しから日々の暮らしまで、お客さまが歩むライフステージに寄り添い、新しい生活をより楽しく充実させる「住生活プロデュース企業」を目指すべく、当社グループは以下を基本理念としております。私たちは、「探す・買う・暮らす」をつなぐ、住生活プロデュース企業です。（ARUHIの家の検索で探す）・家賃が決めるベストな家とベストなローン・世界初の不動産フィンテックサービス（ARUHIの住宅ローンで買う）・住宅ローン取扱高、国内No.1へ・多様な商品、多様なチャネル、テクノロジーを駆使したサービス（ARUHIのサービスで暮らす）・最も多様で最も嬉しい住生活関連サービスを提供・お客さま満足の追求・倫理観・誠実性・持続性・尊敬と感謝・チームワークと風通しのよいカルチャー・働き方と人材の多様性・イノベーション・チャレンジ・スピード（2）経営戦略等当社グループは経営の基本方針に基づき、住宅ローンの契約を核に、お客さまとの長期にわたる関係を活かし、お客さまと金融機関、不動産会社、消費者向けメーカーやサービス業者の住まいと暮らしに関するあらゆるニーズをマッチングするためのプラットフォームの構築を目指しております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益ある成長を経営目標とし、営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を重視しております。（4）経営環境住宅ローン市場を取り巻く環境としましては、長期的には少子高齢化に伴う人口の減少によりマーケット全体は縮小傾向に向かうと予想されるものの、住宅需要は人口よりも世帯数に影響を受けることから、人口減少に比して世帯数自体は大きく減少しないと想定しております。また、地域別では地方から大都市圏への人口流入を背景とした住宅需要の活性化、セグメント別では国の中古物件流通促進政策を背景とした中古セグメント等、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域が存在すると想定しております。このような事業環境を踏まえ、当社グループは、住宅ローン市場の中でも成長が見込まれるセグメントへの注力、当社の強みを活かした運営を通じたシェアアップによる住宅ローン事業の中期的な成長を基盤としつつ、川上・川下領域への事業拡大を進めております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①中核ビジネスの成長（主な取組み内容）当社グループはこれまで、お客さまのニーズに応じた多様な商品を、FC（フランチャイズ）店舗、直営店舗に加えて不動産業者や大手デベロッパーなどを対象とする直販ホールセール営業やWebチャネル（ARUHIダイレクト）など様々な販売チャネルを拡大して提供することでより大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備すると共に、全国に130のFC店舗と直営店舗/直販拠点を展開（2018年３月31日現在）し、お客さまの意思決定を左右する不動産業者への営業に加え、お客さまに住宅ローンの相談から手続きまでのアドバイスを対面で行って参りました。今後の取り組みとしては、変動金利商品を含む、商品ラインナップの拡充を目指すフルライン戦略やお客さまが自らの希望に合わせてリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できるオムニチャネル戦略を推進することで、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。加えて、テクノロジーの活用による認知度の向上（「ARUHI家の検索」及び「ARUHIマガジン」等）、利便性の向上（Webチャネル「ARUHIダイレクト」）、クオリティオブライフの向上（住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」）及び事務処理スピードの向上（RPA：RoboticProcessAutomation）等を図り、これら４つのドライバーを成長エンジンとして、住宅ローン事業の中期的な成長を加速させて参ります。（対処すべき課題）a．変動金利型住宅ローン市場への浸透日本銀行によるマイナス金利政策や変動金利型住宅ローン金利引き下げ競争の激化を背景とした当社の主力商品である「フラット３５」の金利競争力が相対的に低下する可能性がある中で、当社グループは今後、変動金利型住宅ローンを志向されるお客さまの開拓にも取り組んで参りますが、その際固定金利型住宅ローンである「フラット３５」と銀行代理業者として取扱う変動金利型住宅ローンとでは、お客さまの属性に違いがあること等から、新たな顧客層及び不動産会社等への営業強化による営業基盤強化、及び魅力的な変動金利型住宅ローン商品の開発等が課題であると認識しております。b．FC店舗網の拡大に伴う販売体制及びコンプライアンス体制の強化当社グループはFC店舗網の強化に取り組んでおり、FC店舗を含む人材の安定的な確保と雇用の拡大、能力向上及びコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。従って、FC運営法人の指導サポート体制の強化、新規出店及び新規店舗の早期育成、許認可事業の全社横断的管理、継続的な臨店監査の実施等に積極的に取り組むべく専門部署を設置し、引き続き販売体制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んで参ります。c．Webチャネル（ARUHIダイレクト）の推進当社グループはこれまでFC店舗や直営店等のリアルチャネルにおいて住宅ローンのお申し込み、ご契約に関するお手続きなど幅広いサービスを対面で提供して参りましたが、多様化するお客さまのニーズに合わせ、住宅ローンのWeb申込サービスである「ARUHIダイレクト」を開始いたしました。今後はリアルチャネルとWebチャネルを自由に行き来できる導線を確保し、オムニチャネル化へ向けた取り組みを推進していくことが課題であると認識しております。d．RPA（RoboticProcessAutomation）推進による顧客利便性と事務効率の向上当社グループは住宅ローン業務において、最先端テクノロジーを活かしてバリューチェーン上の業務プロセスの再構築に取り組み、お客さまの利便性と事務効率の向上に取り組んで参りましたが、今後も引き続きRPAを推進し、住宅ローン業務の自動化・ペーパレス化等を通じた更なる事務処理能力、精度の向上及び事務コストの削減に取り組んで参ります。また、RPA技術を用いた他金融機関等への事務受託サービス等、最先端テクノロジーを活かした新サービスの開発及び収益化に取り組んで参ります。②川上・川下領域への事業拡大（主な取組み内容）当社グループは住宅ローン事業を中核ビジネスと位置づけ、中核ビジネスの川上領域である家探しサービス「ARUHI家の検索」から、川下領域である住宅購入後の住生活関連サービス「ARUHI暮らしのサービス」の提供によって、お客さまの生涯を通じて価値を提供できるよう事業領域の拡大に引き続き取り組んで参ります。具体的には、「ARUHI家の検索」とは、Webで家賃や年齢など、簡単な質問に答えるだけで、現在の家賃をベースにしたおすすめエリア、物件種別及び条件に合う物件の提示や住宅ローンのシミュレーションを行うサービスであり、金融と不動産の両方に接点を持つ当社グループならではのポジショニングを活かして、過去の取引データを基に住宅購入検討者に対して最適化された物件情報及びローン情報を提供しようとするものです。また、「ARUHI暮らしのサービス」とは、住生活に関する様々な提携企業の商品・サービスの優待特典を、当社グループの住宅ローンを利用したお客さまに入会金・年会費無料で提供するサービスであり、今後も提携社数の充実を図るとともにお客さまの利用効率向上に取り組んで参ります。（対処すべき課題）「住生活プロデュース企業」へ向けた事業ドメインの拡大当社グループは、今後住宅ローン事業を核としつつ、「ARUHI家の検索」・「ARUHI暮らしのサービス」をはじめとする新しい住生活関連サービスの展開を推進して参りますが、従来のローンビジネスの枠組みを超えて、住宅ローンを契機としたお客さまとの長期に渡るリレーションシップを活かし、住生活に関する様々なニーズをマッチングする「探す・買う・暮らす」の一気通貫のプラットフォームを構築し、またこれらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立することが課題であると認識しております。このため、金融機関、不動産会社、消費者向けメーカー・サービス業者とも連携し、不動産フィンテックやロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）といった新技術を積極的に取り入れ、当社グループのプラットフォームを通して、お客さまのニーズに合わせた高付加価値サービスの構築及び収益化に引き続き取り組んで参ります。