株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」当社は、平成23年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。①企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。②ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。③ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）へ。」グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。④バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」・みんなをつなぐコミュニケーションで。身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。・安心・安全・充実をあなたのそばに。安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。・地域と共に未来につなぐ成長を。子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成29～32年度の中期経営計画「InnovationPlan2020“JUMP”」においては、「守りから攻めの経営に」「Ｍ＆Ａの推進」「利益成長、ＲＯＥ重視」「株主重視の姿勢は変わらない」からなる４つのキーメッセージを掲げて、平成33年３月期（2020年度）には売上高3,393億円、営業利益225億円、ＲＯＥ13％の目標達成を目指していきます。①４つのキーメッセージａ．守りから攻めの経営に平成30年３月期（2017年度）からの４年間は、トップラインの成長を第一に目指し、守りから攻めの経営に転じます。４年間で1,000億円のキャッシュを活用し、戦略的なＭ＆Ａ・アライアンス投資を積極的に展開していきます。平成29年３月期までの６年間の財務体質の改善ステージから、次の４年間は、レバレッジを効かせて成長を加速する戦略を遂行していきます。ｂ．Ｍ＆Ａの推進Ｍ＆Ａを積極的に推進することにより、ガス、ＣＡＴＶ、情報通信といった中核事業の収益基盤・顧客件数の拡大を第一に取り組んでいきます。また、Ｍ＆Ａにより、クロスセルを強化するため、グループのビジネスモデルの強みが活かせる月次課金型の生活関連サービス等を獲得していきます。ｃ．利益成長、ＲＯＥ重視４年間で売上高を倍増させ、営業利益・当期純利益も、ともに計画最終年度平成33年３月期には、平成29年３月期比でほぼ倍増の水準とします。ＲＯＥについても、平成33年３月期に13％と、高水準の維持を目指します。ｄ．株主重視の姿勢は変わらない今後も継続的かつ安定的な還元で事業の成果を株主様と共有し、報いていく当社の株主還元方針に従っていきます。平成30年３月期の１株当たり配当金は、平成29年３月期の記念配当を含む水準の年間28円を維持しました。平成31年３月期も同様に１株当たり28円を計画します。②主要経営指標トップラインの成長は、平成29年３月期の1,786億円に対し3,393億円と約２倍に、また利益面は、営業利益225億円と、同じく1.8倍に、当期純利益115億円も平成29年３月期に対し1.6倍を計画します。財務面では、レバレッジを効かせて成長のための資産を獲得して総資産を2,834億円（平成29年３月末比1.8倍）に拡大しますが、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は2.6倍、自己資本比率31.6％、ＲＯＥ13％と、資本効率も重視していきます。グループの収益基盤である顧客件数は、平成29年３月末の256万件を432万件以上と、平成29年３月末比1.7倍以上に拡大させる計画です。（単位：億円）平成29年３月期実績平成33年３月期計画売上高1,7863,393営業利益128225親会社株主に帰属する当期純利益73115総資産1,6112,834有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率(倍）1.92.6自己資本比率(％)34.531.6ＲＯＥ(％)15.213.0顧客件数（万件）256432以上(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、平成23年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「InnovationPlan2020“JUMP”」の初年度として、さらなる収益拡大に向けた顧客基盤の拡充期と位置づけ、顧客獲得、またＭ＆Ａの推進に取り組んでまいりました。主要事業であるＬＰガス、アクア、格安モバイル「ＬＩＢＭＯ」における顧客獲得に注力したこと等により、平成30年３月期の営業利益は10,971百万円と減益となりましたが、顧客件数は当連結会計年度末で2,876千件と、前連結会計年度末より312千件の大幅な増加となりました。各事業での顧客獲得による39千件の純増に加え、ＣＡＴＶ事業におけるＭ＆Ａによって273千件の新たな顧客基盤を獲得することが出来ました。当社グループは今後も一層の顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、新事業・サービスの創出やサービスの複合的な提供による収益拡大に取り組んでまいります。当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争が継続することが想定されております。液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギーとして、社会的に重要性が再認識されております。当社グループは配送業務や検針等の客先業務の効率化を進め、効率化・コスト低減による価格競争力の強化を図るとともに、エリアの拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客の獲得を進めることで、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、都市ガス事業につきましては、平成29年４月より小売が全面自由化されました。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立とＭ＆Ａ等による顧客基盤の強化に取り組んでおります。ＣＡＴＶ事業につきましては大手通信事業者が提供する放送・通信・電話サービスと依然競合しており、厳しい状況にあります。これに対し、当連結会計年度はＭ＆Ａによる273千件の顧客基盤強化に加え、本業である放送サービス顧客の獲得推進、通信サービスとのセット商品の提供を推進することで継続的な成長を実現しております。また、今後放送サービスにおいては、４Ｋ・８Ｋ放送への需要が高まると考えられます。当社グループはこの動きをとらえ、自社光ファイバーを利用し、４Ｋ・８Ｋ放送にも対応する「ひかりdeテレビ」サービスを平成29年７月より提供開始し、４Ｋ試験放送の再放送を開始しております。独自のサービスであるコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、また地域イベント、スポーツの生中継など、より地域に密着した活動と情報発信に努めることで、本コンテンツを活用した営業活動を推進してまいります。今後も地域に根差したサービスを開発・展開していくことで、ＣＡＴＶの価値を訴求するとともに、顧客基盤の強化による収益拡大を図ってまいります。情報通信事業につきましては、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求されており、激しい競争下に置かれています。情報通信システム分野では、クラウドコンピューティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網とデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスを展開するなど、ストックビジネスの拡充により一層の成長を図るとともに、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用した分野のサービス・ソリューションの創出と展開に取り組んでまいります。ブロードバンド分野につきましては、国内ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨの伸びが鈍化することが予測されております。当社グループは光コラボサービス「＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）ヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」の新規獲得と既存ＩＳＰ顧客のサービス変更（転用）によるＡＲＰＵの上昇に努めた結果、当連結会計年度末における光コラボの顧客件数は323千件となり、収益基盤としての確立を進めました。さらに格安ＳＩＭサービス「ＬＩＢＭＯ」の拡販に努めたことで、当連結会計年度末におけるＬＩＢＭＯ顧客数は29千件まで進捗しております。今後も光コラボ及びＬＩＢＭＯの拡販による収益拡大を進めるとともに、両サービスのセット販売に取り組むことで、他社との差別化や顧客の解約防止を図ってまいります。アクア事業につきましては東日本大震災以降、安心・安全でおいしい水を求める消費者のニーズが高まる一方で、宅配水における事業者間の顧客獲得競争は激化しております。当社グループは自然豊かな富士山麓で汲み上げたミネラル豊富な天然水を、リターナブル方式によるブランド「おいしい水の宅配便」にて静岡県で展開し、ワンウェイ方式によるブランド「うるのん」を全国展開しております。また、「アクア富士山プラント」等自社工場では、製造設備改修による品質向上と管理体制の強化を図り、引き続き安心・安全で高品質な飲料水を提供してまいります。平成23年４月に施設運営を開始した介護事業は順調に推移しておりますが、今後日本の社会の高齢化がますます進んでいく中で、デイサービスを中心に、介護付有料老人ホーム等、各施設の着実な運営を継続してまいります。また本事業分野においては、近年事業を担う人材の不足が深刻な課題となっております。これに対し当社グループは、グループの総合力を生かした人材採用・育成に努めるとともに、情報通信事業で培った技術を活用し高度化・省力化・効率化を進めることで、事業の確立、また利用者の利便性にも配慮した介護サービスの展開を進めてまいります。各種の生活インフラサービスを提供する当社グループにとって、顧客との継続取引を維持するとともに、複数取引を推進し、取引を拡大することが今後の成長に不可欠であると考え、平成24年12月より、グループ横断の会員サービス「ＴＬＣ会員サービス」を提供しております。本制度は当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイントである「ＴＬＣポイント」を付与し、複数取引等多くご利用いただくお客様に、より多く還元する制度です。本制度の会員数は順調に増加し、平成30年３月末時点で699千件になりました。当社グループのお客様への還元制度として、またグループ横断でのお客様との接点として定着しつつあります。今後もポイント還元メニューの拡大・強化、会員組織を活かしたイベントやサービス提供・優遇等によるメリット提供を推進し、各事業において本制度を活用した新規顧客の獲得と解約防止を図り、収益基盤を強化してまいります。また、当社グループとお客様との接点をより総合的に活用していくために、各事業・サービスにおける取り組みに加え、グループ全体で対面・コールセンター・Ｗｅｂといったあらゆるチャネルの強化を図ってまいります。日々収集される顧客情報を集積して分析し、お客様のニーズ・ライフスタイルに最適なサービスの提案・提供が可能な体制を構築してまいります。ホールディングス体制のもと、以上のような取り組みにより、グループの大切な顧客基盤である2,876千件のお客様に、グループが有する多彩な商品・サービス、さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで「ＴＬＣ構想」の実現を目指してまいります。