株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、18,566百万円となりました。主な要因は、流動資産の短期貸付金3,301百万円増加、レンタル未収入金172百万円増加、有価証券1,499百万円減少、有形固定資産の建物及び構築物（純額）117百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券124百万円増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、6,253百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金351百万円増加、買掛金219百万円増加、未払法人税等148百万円増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、12,313百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円の計上による増加、配当金543百万円による減少、その他有価証券評価差額金143百万円の計上による増加等によるものであります。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和等の各種政策の影響を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。介護業界においては、わが国の高齢化のさらなる進展が今後見込まれるなか、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、2018年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備の推進が図られるところとなりました。このような環境のもと、当社グループは、福祉用具サプライ事業の持続的な成長とともに、在宅生活支援サービスの拡充にも注力してまいりました。福祉用具レンタル卸サービスにおいては、介護ベッドのレンタル受注拡大に注力したほか、福祉用具貸与事業者向けオリジナルカタログの内容充実やオリジナル歩行車「エール」を投入し、引き続き業容拡大に努めました。また、介護用品ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」をリニューアルし、加入事業者の利用促進を図り、販売受注機会の増加に努めました。さらに、４月に設立したサービス本部を中心にレンタル品質の維持・向上を推進するなか、修繕費低減に向けた取り組みにも注力いたしました。拠点展開につきましては、「日立ステーション（茨城県日立市）」と統合した「水戸営業所（茨城県水戸市）」を同一市内へ移転、「鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）」を同一市内へ移転し、当連結会計年度末における営業拠点数は87拠点となりました。一方、食事サービスにおいては、冷凍弁当の販路及び取引先の拡大に努めました。また、子会社で事業展開する訪問看護では、業務効率化による収益改善を図りました。なお、福祉用具サプライ事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの業績の記載を省略しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、福祉用具レンタル・販売の増収により、売上高は16,331百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面では、主に人員増に伴う人件費やレンタル資産の減価償却費等が増加いたしましたが、増収による利益の増加により、営業利益は1,876百万円（同15.5％増）、経常利益は1,885百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上により、1,426百万円（同30.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円減少し、当連結会計年度末には1,852百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,273百万円（前年同期は得られた資金1,620百万円）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出3,966百万円及び法人税等の支払額583百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,102百万円及び減価償却費4,446百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,184百万円（前年同期は得られた資金1,461百万円）となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額3,301百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、543百万円（前年同期は使用した資金388百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額543百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）福祉用具サプライ（千円）1,820,413115.45合計（千円）1,820,413115.45（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．在宅介護サービス事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）福祉用具サプライ（千円）15,786,896109.01在宅介護サービス（千円）544,239101.17合計（千円）16,331,136108.72（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、たな卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、後述の（注記事項）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、18,566百万円となりました。主な要因は、福祉用具サプライ事業の業容拡大によるものであり、レンタル未収入金172百万円増加、短期貸付金3,301百万円増加、有価証券1,499百万円減少等となりました。なお、短期貸付金及び有価証券の増減は主に余剰資金の運用先の変更によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、6,253百万円となりました。主な要因は福祉用具サプライ事業の業容拡大及び決算日の休日影響によるものであり、レンタル資産購入未払金351百万円増加、買掛金219百万円増加、未払法人税等148百万円増加等となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加し、12,313百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円の計上、配当性向（連結）50％程度を目途とした配当金543百万円の支払等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から3.1ポイント減少し、66.2％となりました。ロ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年同期比1,310百万円増の16,331百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益が前年同期比251百万円増の1,876百万円（同15.5％増）、経常利益が前年同期比253百万円増の1,885百万円（同15.6％増）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サプライ事業が堅調であったことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、受注増による減価償却費の増加及び人件費の増加等により、売上原価及び販管費の合計で前年同期比1,058百万円増加いたしましたが、増収効果により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に一過性の増加、法人税等に一過性の減少が生じたことから、前年同期比337百万円増の1,426百万円（同30.9％増）と大幅増益となりました。当連結会計年度のセグメントにおける各セグメント別の経営成績の状況は以下のとおりであります。（福祉用具サプライ事業）福祉用具レンタルの介護給付費が前年同期比５％台で推移するなか、介護ベッドのレンタル受注拡大取り組みや、オリジナル歩行車「エール」の新規投入を始めとする品揃えの充実により、レンタル売上の伸長を図りました。また、介護用品ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」をリニューアルし、ユーザビリティの向上を通じた販売売上の伸長も図りました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメントにおける売上高は、前年同期比1,304百万円増の15,786百万円（前年同期比9.0％増）となりました。2018年度介護報酬改定においては、各福祉用具のレンタル上限価格の設定に加え、利用者への機能や価格帯の異なる複数商品の提示義務等が導入されました。今後については、当社取引先が制度改定にスムーズに対応できるよう福祉用具貸与事業者向け業務支援システムの機能を拡張するとともに、引き続き品揃えの充実やレンタル品質の維持向上を通じ、取引先との関係を強化し、福祉用具サプライ事業の更なる拡大に努めてまいります。（在宅介護サービス事業）食事サービスにおける冷凍弁当の拡販に努めるとともに、子会社において事業展開している訪問看護について、業務改善による収益改善を図ったことにより、当連結会計年度の当セグメントにおける売上高は、前年同期比６百万増の544百万円（前年同期比1.2％増）となりました。今後については、食事サービスにおいて、冷凍弁当の更なる拡販に努めてまいります。また、子会社である株式会社ライフタイムメディについては引き続き株式を保有し、訪問看護や通所介護の収益拡大に努めてまいります。ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を4,060百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,300百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,852百万円、有利子負債の残高は1,500百万円となりました。