丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。（２）財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ99億6千5百万円増加し3,164億1千8百万円となりました。流動資産は、64億8千7百万円増加し1,595億8千万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金の設定などから有価証券が274億8千1百万円増加する一方、現金及び預金が300億9千5百万円減少しました。売上増などから、受取手形及び売掛金が35億2千5百万円、製品が17億9千6百万円、原材料及び貯蔵品が30億5百万円増加しました。譲渡性預金の設定は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）の対前年度増加率が売上の伸長率を上回っており、この増加が課題となりました。固定資産は、34億7千8百万円増加し1,568億3千7百万円となりました。不動産売却や減価償却などから有形固定資産が23億9千5百万円減少し、追加購入や株価回復などから投資有価証券が53億1千3百万円増加したことによります。設備投資として、国内では、詫間工場めっきラインの更新工事、堺工場1号機製管機更新工事が完了すると共に、東京工場の寸法切工場を増設いたしました。また、販売拠点強化に向け丸一鋼販株式会社の北陸営業所を新築し移転いたしました。海外では、ベトナムのSUNSCO(HNI)社の第1工場建屋延長工事を進めるとともに、米国MAC社での新倉庫棟の建設に着手いたしました。これら56億3千4百万円の設備投資を行いましたが、事業全体では減価償却費64億6百万円の範囲内に止まりました。また、社宅の集約による効率化から生じた遊休不動産の売却も行った結果、有形固定資産が減少しました。なお、投資有価証券の追加購入は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。負債は、1億1千6百万円減少し471億1千3百万円となりました。仕入増などから支払手形及び買掛金が14億5千2百万円増加した一方、海外子会社での返済が進み短期借入金が5億2千6百万円・長期借入金が22億9千7百万円減少しました。流動負債の対前年度比増加は、流動資産の増加とほぼ同水準であり、流動比率は前年度ほぼ横這いの460.4%となっております。純資産につきましては、100億8千1百万円増加し2,693億5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を157億7千7百万円確保し、配当金の支払が69億9千4百万円あったことと、その他有価証券評価差額金が16億2千3百万円増加したことなどによります。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は81.7%（前年度実績81.2%）となっております。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65億2千4百万円増加し、1,040億2千6百万円となりました。売上増などから、売掛金及び受取手形やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。また、工場の更新工事や販売拠点の新築など、減価償却費を上回る設備投資を行った結果、固定資産も増加しました。(北米)当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて12億1千7百万円増加し、217億9千6百万円となりました。売上増などから、売掛金やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたが、設備投資が減価償却費の範囲内に止まったことから、固定資産は減少しました。(アジア)当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて13億1千1百万円減少し、222億8千4百万円となりました。売上増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたが、減価償却により固定資産は減少しました。（３）経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度の売上高は、販売数量増と販売価格の上昇により1,562億6千6百万円（前年度比13.8％増）と増収になりました。なお、この売上高は平成21年3月期の1,542億7千9百万円を上回る過去最高金額となっております。一方、国内外において材料価格の値上がりを販売価格へ転嫁することに鋭意取り組んでまいりましたが、これが未達の状態でスプレッドが悪化しました。コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は208億2千6百万円（同15.0％減）と減益になりました。営業外損益で受取配当金が前年度比4億6千6百万円増加、為替差損が前年度比6千6百万円減少するなど、前年度比4億6千9百万円改善しましたが、経常利益は229億8千6百万円（同12.2％減）と減益になりました。特別損益では、前年度比で固定資産売却益が8千7百万円、投資有価証券売却益が7千6百万円増加し、投資有価証券売却損が1億1千7百万円減少するなど、前年度比3億3千4百万円改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は157億7千7百万円（同10.9％減）と減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルとのスプレッドの変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が追いつかず、このスプレッドの確保が難しくなったことから、減益となりました。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)国内事業につきましては、材料コイルの大幅な値上がりと供給がタイトな状況により、当社では製品の販売数量よりも価格への転嫁を優先して取り組んできました。当連結会計年度では、売上高は、建材を中心に販売数量の微増と販売価格の上昇により988億4千3百万円（前年度比11.4％増）と増収となりました。一方、年度を通しての製品価格へのコイル仕入価格上昇分の転嫁が追いつかず、亜鉛などの副資材のコストアップもあり、コストダウンや設備改造による生産効率の向上に取り組んだものの、セグメント利益は176億円（前年度比9.7％減）と減益になりました。(北米)北米事業につきましては、販売数量は前年同期比微増ながら販売価格の上昇により、売上高は267億3千6百万円（前年度比19.4％増）と増収になりました。収益面は、材料価格の上昇に併せてスプレッドの確保に注力したものの追いつかず、セグメント利益は19億2百万円（前年度比2.2％減）と若干の減益になりました。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）はベトナム国内市場の競争激化と輸出市場の輸入制限拡大による数量減、更にはコイル価格上昇を販売価格に転嫁しきれず、大幅な減益となりました。一方、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）ではインド国内４輪＆２輪自動車の生産増やトラック・バス用の径の大きな特殊排気管の需要取り込みが奏功し、販売数量の増加に加えスプレッドの改善も図れ、大幅な増益を確保できました。その結果、売上高は306億8千6百万円（前年度比17.3％増）と増収になったものの、セグメント利益は10億8千1百万円（前年度比62.7％減）と大幅な減益になりました。c.目標とする経営指標の達成状況等目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の（１）経営方針について」の第4次中期経営計画の最終年度の実績をご参照ください。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）日本93,735＋14.2北米27,860＋22.1アジア31,817＋21.7合計153,413＋17.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額は消費税等を含んでおりません。b.受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日本98,843＋11.4北米26,736＋19.4アジア30,686＋17.3合計156,266＋13.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。３．上記金額は消費税等を含んでおりません。（４）キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より59億6千5百万円減少し、532億3千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によって増加した資金は148億3千2百万円（前連結会計年度比69億5千2百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益232億5千1百万円と非資金支出である減価償却費64億6百万円であります。主な支出は、売上債権の増減額37億2千万円、たな卸資産の増減額51億5千8百万円、法人税等の支払額70億7千7百万円であります。たな卸資産の増減額の支出増によって、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が前年度比で減少したことが課題と認識しております。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によって減少した資金は110億9千5百万円（前連結会計年度比67億5千2百万円の支出増）となりました。主な収入は、定期預金の純増減額241億2千9百万円であります。主な支出は、有価証券の純増減額235億8千9百万円、投資有価証券の取得による支出81億3千8百万円、固定資産の取得による支出50億3千9百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行ったことから、前年度比で支出が増加しました。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によって減少した資金は95億8千3百万円（前連結会計年度比12億7百万円の支出減）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出22億8千6百万円、配当金の支払額69億9千4百万円などであります。前年度に引き続き、借入金の返済が進んでおります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部は借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金同等物の残高は、前連結会計年度末より59億6千5百万円減少したものの、532億3千1百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金は63億3千9百万円であり、この返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。また、流動比率は、前連結会計年度末の461.7%に対して、当連結会計年度末は460.4%と若干下がったものの、依然として高水準となっております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、平成30年4月より始まった第5次中期経営計画に沿った投融資を含む当社グループの円滑な事業活動を行う上で、現時点では大きな支障は無いと認識しております。