小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んだことから個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気の回復基調が続いております。世界経済につきましても総じて持ち直しの動きがみられております。このような状況のもとで、当社グループは『Challenge500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動などにより利益確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,482百万円(前年同期比7.0％増)となりました。営業利益は1,422百万円(前年同期比46.3％増)、経常利益は1,373百万円(前年同期比55.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は957百万円(前年同期比62.2％増)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。(輸送機器用事業)輸送機器用事業においては、ブラジル子会社の事業縮小による減少要因はありましたが、中国子会社における受注の増加等により販売は増加となりました。その結果、売上高は28,042百万円(前年同期比2.1％増)となり、セグメント利益は878百万円(前年同期比3.0％減)となりました。(一般産業用事業)一般産業用事業においては、OA業界向け等の販売は減少となりましたが、モーター、変・減速機、昇降・運搬、金属工作業界向け等の販売は増加となりました。その結果、売上高は11,206百万円(前年同期比21.3％増)となり、セグメント利益は285百万円(前年同期比552.3％増)となりました。(その他)その他では、売上高が1,232百万円(前年同期比9.1％増)となりました。セグメント利益は113百万円(前年同期比165.9％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フロー計算書要約科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)現金・現金同等物期首残高6,1896,174営業活動によるキャッシュ・フロー2,1251,322投資活動によるキャッシュ・フロー△865△1,338財務活動によるキャッシュ・フロー△1,155△985現金・現金同等物に係る換算差額等△118△30現金・現金同等物増減額△14△1,032現金・現金同等物期末残高6,1745,142当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,032百万円減少し、5,142百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,322百万円(前年同期比802百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,394百万円と減価償却費1,315百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,338百万円(前年同期比473百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は985百万円(前年同期比170百万円減)となりました。これは主に借入金の返済による支出および配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)24,512102.81一般産業用事業(百万円)9,625125.53報告セグメント計(百万円)34,138108.34その他(百万円)16481.34合計(百万円)34,302108.17(注)１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。ハ.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)28,042102.06一般産業用事業(百万円)11,206121.30報告セグメント計(百万円)39,249106.90その他(百万円)1,232109.14合計(百万円)40,482106.97(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度における売上高は、主に一般産業用事業が増加したことなどにより、前年同期比2,636百万円増加して40,482百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に伴い、2,055百万円増の33,841百万円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ131百万円増加し5,218百万円（同2.6％増）となりました。これは主に売上の増加に伴う荷造運賃費用の増加等によるものであります。その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ449百万円増加し、1,422百万円（前年同期比46.3％増）となりました。（為替変動の影響）当社グループの海外売上高は22,871百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は56.5％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建で取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建で作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ41百万円損失（純額）が減少し、49百万円の損失（純額）となりました。これは主として当期の為替差益の発生によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ491百万円増加し、1,373百万円（前年同期比55.8％増）となりました。(特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ42百万円利益（純額）が減少し、21百万円の利益（純額）となりました。これは主として固定資産売却益の減少によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ367百万円増加し、957百万円(前年同期比62.2％増）となりました。財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産合計額は42,262百万円(前連結会計年度末比1,065百万円増)となりました。流動資産は主に、たな卸資産の増加等により28,107百万円(前連結会計年度末比299百万円増)となり、固定資産は主に、投資有価証券の増加等により14,154百万円(前連結会計年度末比765百万円増)となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計額は24,623百万円(前連結会計年度末比256百万円減)となりました。流動負債は主に、短期借入金の減少等により18,846百万円(前連結会計年度末比182百万円減)となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,777百万円(前連結会計年度末比74百万円減)となりました。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産額は、利益剰余金の増加等により17,638百万円(前連結会計年度末比1,321百万円増)となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は12,833百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,142百万円となっております。経営指標について当社グループは2020年3月期に売上高500億円、営業利益率5%を経営指標とした中期経営計画を策定し、その達成のために以下の基本戦略を掲げております。①既存事業の拡大②新製品・新事業の創出③絶対的な品質改革④製造現場力の改善とものづくり力の強化当連結会計年度におきましては、上記の基本戦略に沿った事業運営を進めており、経営指標の達成に向けた基盤整備を行いました。経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。