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株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の運営しているサイト「FreeConsultant.jp」は、登録者数7,600名超のプロフェッショナル人材向けプラットフォームとなっています。また、案件を獲得している会社数は880社超と、実績を積み上げてきており、これまで「高稼働率・低コスト体質」と「エンゲージメントの向上」を徹底した戦略とその愚直な実行により、増収増益で推移してきました。今後は、登録者の増加によって稼働可能なプロフェッショナル人材をより多く確保し、適正な売上総利益率を保持する営業体制を構築します。また、管理部門の増員によって内部統制の強化を図っていきます。(4)会社の対処すべき課題①登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施していきます。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ります。さらに、登録プロフェッショナル人材と当社の専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材の囲い込みを行う方針であります。②営業力の強化新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行います。また、それらの案件に対して適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。そのための当社の営業社員への教育研修を実施してまいります。③社内管理体制の強化当社は成長段階にあるので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。プロフェッショナル人材向けサービス事業が拡大していく中で、積極的な採用により、その業務にあたる当社の従業員の増加が見込まれます。当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。④適正な売上総利益の確保組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。顧客企業と登録プロフェッショナル人材の情報をデータベースによって一元管理し、リアルタイムで多量かつ高質な社内情報共有を行っており、高度な能力を持つプロフェッショナル人材とのビジネスノウハウを蓄積してまいります。⑤当社サービスの認知度向上今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。⑥優秀な社員の確保福利厚生や業務環境の改善等による離職率の低減を図り、経営理念に共感していただける当社の社員にとって、よりプロフェッショナル人材や顧客企業に向き合える環境を整えてまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（1993年11月清算）。1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。1992年９月会社更生手続開始決定。1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。1993年12月会社更生計画認可。1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。1998年３月会社更生手続終結。1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。2001年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。2004年７月日本証券業協会に店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティング事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社は経営方針でもある三つの世界一（世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社）と、中長期的安定成長と安定利益の実現、企業価値向上に向け次の基本方針を掲げております。１．健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る）２．高付加価値化と生産合理化を両輪とするＭａｄｅｉｎＪａｐａｎの維持３．投資の継続４．世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す５．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する６．利益分配の伝統を堅持株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保）(2）経営環境今後の経営環境においては、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、欧州、米国共に引き続き底堅い景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く推移するものと予想されます。また、アジアにおいても、中国と米国の動きに翻弄される部分もありますが、依然旺盛な個人消費に支えられ、景気拡大が予想されます。高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場の二輪新車販売は堅調に推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、昨年10月から販売代理店網を２代理店制へ強化しその効果もあり、販売は堅調に推移すると期待されます。中国を除くアジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されますが、中国は８月からヘルメット規格が変更された影響で、規格への対応に時間も掛かることから減少の見込であります。日本市場は、ライダーの高齢化の懸念はあるものの、オリンピックに向けて雇用・所得環境の改善が続くなかシニア層を中心に当期同様、販売が堅調に推移すると期待されます。また、翌期も主力新製品を各市場に順次投入する計画でありシェアの維持拡大が期待されます。内部環境は、予想される受注増に応えるため、増産及び生産効率アップのための設備更新として合計で1,193百万円、前年度比93百万円増（8.5％)を実施してまいります。(3）対処すべき課題１.生産体制依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、2020年を目途に年間生産数量を53万個から60万個体制へ生産設備増強と人員増員を実施してまいります。２.コスト削減原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減に努めてまいります。３.為替外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。将来の為替相場を予想することは極めて困難なため、昨年４月より、為替予約については基本的に行わないルールといたしました。例外として、第４四半期は利益及び配当を確定するため為替予約を実施してまいります。４.PL案件業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件（以下、「PL案件」と表示します。）があげられ、当社グループといたしましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。５.知的財産権当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。SHOEIロゴをはじめ、製品に活かされた当社独自の技術、クールなデザイン、細部までに拘った品質、機能は、特許等の取得により他社製品との差別化を図り、SHOEIブランドの地位を確かなものにしております。６.中国ヘルメット安全規格今まで中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格（JIS）の製品を輸出しておりましたが、昨年９月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により（10月11日に対象品目の公告）、2018年８月１日以降中国（香港を除く）では新たな安全規格が施行されております。今まで販売していたヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更を検討すると共に商品戦略の見直しを行なってまいります。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第62期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は106,131千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2018年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権7225なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容新規フリップアップモデルの開発NEOTECII全世界向けに投入した、NEOTECのフルモデルチェンジ。シェルはスマートかつ視覚的にコンパクトに見えるデザインとなり、エアロフォルムを継承しながら空力特性の向上も実現した。またシールドの密着、フェイスカバーと帽体のつなぎ目、サンバイザーレバーの形状・位置、内装の工夫等によって静粛性の向上を図るとともに、ベンチレーションはNEOTEC以上に体感できるアッパー／ロアエアインテークを有し、長時間でもストレスの無い走行を可能とした。昨今のインターコムの需要の高まりを受け、同モデルからはスマートなインターコムの取り付けを前提とした専用インターコムの取り付けスペースを確保し、専用インターコムはSENA社との協業によりSRL(SHOEIRiderLink)を開発した。新規モトクロスモデルの開発VFX-WR(欧/日)VFX-EVO(米）VFX-Wのフルモデルチェンジ。モデルチェンジを行い、旧モデルの優位点であるデザインをリフレッシュすることで買い替え需要を喚起。VFX-Wの後頭部段差やテールフィン形状などのイメージは踏襲しながらも、進化版としてさらにシェルのデザイン性を高めるため、帽体成形型は3分割とした。また競合製品の多くが回転衝撃対応のモデルに移行しつつあり、当モデルも回転衝撃対策が必要との判断から、独自の衝撃吸収構造「M.E.D.S.」(MotionEnergyDistributionSystem)を採用した。欧州、国内向け新規ビンテージテイストフルフェイスモデルの開発EX-ZEROネオレトロバイクやカフェレーサー、カスタムバイクを所有するライダーを対象としたインナーシールド付きフルフェイスモデル。J・Oを基本構造としたが、フルフェイス形状とすることで高速走行時の巻き込み風低減、プロテクション性能の向上を付加した。チンバー部はオフロードモデル同様の先端が細くなる形状とし、昨今人気の高まりつつあるスクランブラーやビンテージモトクロスバイクを所有するライダーに対しても違和感なくマッチする外観とした。また、オプションにてV-480バイザーを開発した。
サコス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和42年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。昭和43年５月本社を東京都港区南麻布に移転。昭和48年２月本社を東京都港区高輪に移転。昭和48年８月横浜支店（現神奈川営業部）を設置。昭和51年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。昭和54年９月多摩営業所（現西関東営業部）を設置。昭和56年４月東京営業所（現東京支店）を設置。昭和57年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。昭和61年９月サコス株式会社に商号変更。平成元年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。平成４年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成７年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。平成９年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。平成11年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。平成11年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（平成30年９月30日現在株式被保有率83.7％）平成12年６月本店所在地を東京都品川区に移転。平成13年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。平成15年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。平成16年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成20年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。平成21年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（平成30年９月30日現在株式保有率70.0％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成23年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成29年４月駐車場サービスを運営する京浜建設株式会社（非連結子会社）の株式全部を取得。平成29年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。（平成30年９月30日現在株式保有率98.3％）平成29年12月自動車整備事業を営む加藤自動車販売株式会社（非連結子会社）の株式全部を取得。
サコス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計監理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社２社（加藤自動車販売㈱及び京浜建設㈱）は、それぞれ自動車整備事業及び駐車場サービスを営んでおりますが、取引の重要性が低いため、記載を省略しております。
サコス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。(2）経営戦略当社は、第52期（平成30年９月期）より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№１を目指してまいります。テーマ：『マンパワー経営』三つの改革への挑戦・「人財育成」への挑戦・「風土革新」への挑戦・「第二の柱構築」への挑戦上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。①各種社内制度の充実化を図り、また、ＩＣＴの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。③ＰＤＳＡの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成31年９月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。売上高185億60百万円経常利益16億24百万円売上高経常利益率8.8％(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、米中間での貿易摩擦や東アジア近隣諸国との関係など不確定要素があるものの、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて関連施設工事やインフラ整備工事が最盛期となり、東京都内では現在着工中の再開発工事や中小建築工事も追い込みに入ることから、首都圏を中心に建設業界では活況が見込まれます。また、マンションのリニューアル工事などでは消費税増税前の駆け込み需要も発生すると予想しています。当社グループといたしましては、中期経営戦略「マンパワー経営」の二年目として人財を活かした高い生産性に磨きをかけ、お客様にとって有効な提案営業により建設機械・機器の供給を通してサコスブランド（＝信頼）を高めていくとともに、建設現場周辺環境の改善をテーマとしたオリジナル商品の開発に引き続き注力し、社会への貢献を続けていきたいと考えています。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）（現連結子会社）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社９社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、2018年10月１日付で、ＰＣＩアイオス株式会社は株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併しております。※孫会社除く
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営戦略等当社グループは、来るべきＩｏＴ/ＩｏＥ社会「ConnectedWorld」の進展を牽引するＩＴ企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいります。情報セキュリティ分野においては、前連結会計年度より当社グループにて取り扱いを開始した「AppGuardⓇ」の販売を主軸とした事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努める他、半導体トータルソリューション事業における自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら各種アライアンスも検討してまいります。また、技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａ、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年９月期には、売上高16,000百万円、営業利益800百万円、経常利益816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。一方で、ＩＴ需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進当社グループのＩＴソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。また、情報セキュリティ分野においては、前連結会計年度より当社グループにて取り扱いを開始した「AppGuardⓇ」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努めてまいります。②ビジネスパートナー企業との協業強化当社グループは、拡大するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。③研究開発の推進と成果の事業化当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。④戦略的なＭ＆Ａの推進と業容拡大に対応した組織力の強化当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はＭ＆Ａについても積極的に検討を進めてまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びＭ＆Ａ後のＰＭＩ（PostMergerIntegration）を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。⑤優秀な人材の育成と確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員の情報サービス事業全般におけるスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）株式交換（株式会社りーふねっと）当社は、2017年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年12月13日を効力発生日とした簡易株式交換により株式会社りーふねっとの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（２）資本業務提携（株式会社バイテックホールディングス）当社は、2018年６月27日に株式会社バイテックホールディングス（以下、「バイテックHD」といいます）との資本業務提携契約を締結いたしました。詳細につきましては、以下に記載のとおりであります。①資本業務提携の理由当社グループは、IoT/IoEソリューションを成長戦略のひとつと定め、強みである自動車・車載機向け組込みソフトウェア開発及び通信制御技術を用いた「エンべデッドソリューション事業」を基軸としたIoT/IoEソリューションの提供、M&amp;Aを通じた事業規模拡大を図るとともに、「半導体トータルソリューション事業」における半導体設計・テストをコア技術として、来るべき「IoT/IoE社会＝ConnectedWorld」への橋頭堡を築いてまいりました。一方、バイテックHDは、エレクトロニクス総合商社として、各種半導体・デバイス製品及び計測・電子機器の販売等を主力とした事業を営む他、ソリューション提案、技術開発サポート等のビジネスコーディネーターとして新事業の創出に取り組み、付加価値の高いビジネス展開を行っております。また、民生製品分野から車載、産機、インフラ分野まで、同社グループ取扱製品の用途先は広がっており、IoT事業への取り組みに加え、近年では環境・エネルギー分野に進出し、メガソーラーによる発電及び新電力会社による売電、植物工場による野菜の生産・販売を展開しています。当社グループは、バイテックHDグループより、エンベデッドソリューション事業領域における車載・情報家電分野の開発業務を受託しております。また、同社グループの植物工場事業に対して当社が一部出資し、同事業に係るシステム開発を受託する等、両社は良好かつ緊密な関係を構築しております。今般両社は、これまでの関係をより強固なものとすることで、新たなビジネスの実現が可能との認識で一致し、資本業務提携に合意いたしました。両社が提携することで、バイテックHDグループの持つ幅広い顧客チャネルと当社グループの持つエンベデッドソリューション、半導体トータルソリューション技術が掛け合わされ、以下のようなシナジーが期待できるものと考えております。イ.バイテックシステムエンジニアリング株式会社の合弁会社化による両社リソースの有効活用等、シナジー創出の加速ロ.新規顧客層の獲得と包括的なソリューションの提供ハ.半導体・電子部品メーカーに対する高付加価値の創造ニ.ハードウェア、ソフトウェアの融合によるIoT/IoEソリューション事業領域の拡大ホ.セキュリティ分野の推進・発展②資本業務提携の内容イ.資本提携の内容当社はバイテックHDの発行済普通株式150,000株（発行済株式数に対する割合1.04％）をバイテックHDの複数の株主より、バイテックHDは当社の発行済普通株式44,300株（発行済株式数に対する割合1.04％）を当社の株主より、2018年７月２日の東京証券取引所終値にて相対取引により取得しました。ロ.業務提携の内容両社の経営資源を最大限に活用し、「①資本業務提携の理由」に記すシナジーの具現化を目指す。③資本業務提携先の概要（１）名称株式会社バイテックホールディングス（２）所在地東京都品川区東品川三丁目6番5号（３）代表者の役職・氏名代表取締役会長兼社長今野邦廣代表取締役専務松本章治（４）事業内容半導体及び電子部品等の販売環境・エネルギー分野のコンサルティング、関連商品の販売（５）資本金52億4,423万円（６）設立年月日1987年４月１日（３）株式取得（バイテックシステムエンジニアリング株式会社）当社は、2018年６月27日付取締役会決議に基づき、2018年９月１日付でバイテックシステムエンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識することや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ、人工知能（ＡＩ）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）等の普及によりＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。これらの世界的に増大する需要に対応するべく、当社グループは、高度化・多様化するＩＴ技術を取り込み、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信制御、組込みソフトウェア技術と、ビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴ／ＩｏＥ社会の到来に備えるため、各種研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業該当事項はありません。(2)ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る継続的な取り組みの他、高い相対速度や電波受信強度の激しい変化のある自動車間において無線LANによる自律分散型ネットワークを構築するために必要となる技術要件に係る研究や走行情報を活用した通信制御機能の開発を推進いたしました。安心・安全・豊かな社会の実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。②コミュニケーションツールの研究開発あらゆるモノがネットワークを介して結び付けられるＩｏＴ社会に対し、最適なコミュニケーションツールの提供を主眼に、ＢＬＥ技術を用いた低消費電力双方向通信の研究開発を行っております（通称「Ａ-ｙａ」）。身の回りにある様々な機器と手元の通信機器を介したコミュニケーションにより、さらに便利で快適な生活環境の創造を目的に研究開発を行ってまいりました。③位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善に取り組んでおります。ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は90百万円であります。(3)半導体トータルソリューション事業①高信頼VLSI（※２）システムの研究開発科学技術振興機構（JST）は、戦略的創造研究推進事業（CREST）において「ディペンダブルVLSIシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてDART（DependableArchitecturewithReliabilityTesting）技術が位置づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるVLSIに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼VLSIシステムの開発」に取り組み、実用化に向けて180nm設計ルールでの試作開発及び評価を行ってまいりました。同技術は、自動車分野（特に自動運転）に代表される次世代システムの開発や社会課題、企業内課題解決のためのＩｏＴソリューションにおいて利用され、構成部品のVLSIの故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まると同時に新規の技術開発やサービス導入を促進し、ＩｏＴ市場ならびに自動車電子部品市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けVLSIの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。②センサープラットフォーム高分解測定モジュールの研究開発経済産業省が掲げる「Society5.0」の実現に向け、様々なデータの利活用が課題となっており、どこでどのようなデータを取得していくかがこの課題解決の鍵となっております。本研究は簡便かつ高分解能にデータ取得できる環境構築を目的に推進しております。産業分野でのデータ取得環境は電気的雑音が多い中で異常時の兆候である微小な変化を検知することが要求されています。実用化に向け、24bitADCにて高分解能の測定環境を構築し、測定時の電気的ノイズ対策や無線通信における電波干渉の課題解決に向け取り組んでおります。半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は51百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超LSI）のこと。LSIの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和17年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立昭和18年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収昭和19年６月大阿蘇交通㈱と合併昭和19年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収昭和26年10月タクシー事業営業開始(昭和38年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)昭和33年４月索道事業営業開始昭和35年４月航空代理店業営業開始昭和37年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(昭和57年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)昭和38年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立昭和39年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立昭和39年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立昭和45年４月レストラン・売店事業営業開始昭和46年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立昭和53年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社昭和57年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始昭和59年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立昭和59年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社昭和59年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立昭和61年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(平成12年５月、清算)平成３年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社平成３年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立平成３年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立平成11年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立平成11年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立平成12年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設平成15年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける平成15年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける平成16年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける平成16年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる平成16年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡平成16年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを清算平成16年11月連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結平成17年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却平成17年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更平成17年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる平成17年12月㈱産業再生機構による支援完了平成18年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行平成19年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継平成19年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立平成20年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立平成24年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる平成26年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更平成27年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割平成27年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併平成29年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立平成29年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立平成29年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立平成30年４月酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収平成30年５月菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収平成30年12月カード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２）食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱、熊本フェリー㈱、肥後リカー㈱及び㈱華まる堂は、食堂・売店事業を行っております。(３）旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４）不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。(５）整備事業九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。(６）索道事業九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。(７)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(８)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(９）シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(10）その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は、広告業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱がございます。