numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫(現農林水産事業)、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務にかかる特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務にかかる特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が成立、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始(政策金融改革の経緯)政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」(閣議決定：平成13年12月19日)において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」(経済財政諮問会議：平成14年12月13日)により、不良債権集中処理期間(平成16年度末まで)、あるべき姿に移行するための準備期間(平成17年度から平成19年度まで)を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」(閣議決定：平成17年12月24日)において、「政策金融改革の基本方針」(経済財政諮問会議：平成17年11月29日)及び「政策金融改革について」(政府・与党合意：平成17年11月29日)に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。)が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」(政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日)において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。(参考)国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立昭和28年９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
株式会社サンコー
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は昭和38年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。昭和56年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（昭和20年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。昭和38年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。昭和41年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。昭和46年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。昭和49年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。昭和51年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。昭和53年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。昭和55年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。昭和56年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。昭和56年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。昭和56年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。昭和57年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。昭和58年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。昭和58年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。昭和59年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。昭和59年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。昭和63年５月本社を長野県塩尻市に移転。平成元年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。平成６年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。平成７年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。平成９年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。平成11年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。平成12年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。平成12年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。平成12年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。平成13年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。平成16年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。平成16年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。平成18年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。平成23年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。平成23年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。平成25年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。平成27年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は平成27年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針中期経営計画３年目を迎え、売り上げ拡大・利益率向上・新分野参入・新技術開発・海外拡大に積極投資し、目標を達成する(3）経営環境今後の経営環境は景気が緩やかながらも堅調に推移することが期待されますが、海外における経済政策の不確実性の増大などにより先行きは予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループの主力製品である自動車関連製品は現地調達化がさらに進みます。国内では新しい競合との受注競争が激化し当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況下、当社グループは経営基盤をより一層強化し、引き続き技術力強化、合理化推進、高付加価値製品の受注拡大に取組み収益率の強化を図ってまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②収益力強化工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、生産性向上、省人化で原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化解析技術を高め生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで絞りや鍛造加工などで競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では小型複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第55期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、中期経営計画にも記載しておりますように、絞り・鍛造及び複合加工による自動車関連プレス製品・組立製品としてヒンジ・ユニットの開発をシミュレーション技術の応用により、新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は117百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品の開発及び駆動ユニットの設計開発を、シミュレーション技術による信頼性向上と３Ｄプリンターによる試作納期短縮により、小型・軽量・品質に優れた製品として提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は70百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、既存技術に加え鍛造・絞りの複合加工による工法転換と厚板成形を含めたプレス加工範囲拡大に重点を置き、シミュレーション技術を用いた開発により、省資源化と生産性を高める工法として、お客様のニーズを先読みした提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は47百万円であります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正11年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立昭和18年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得昭和22年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開昭和31年10月東京税関貨物取扱人免許取得昭和38年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更昭和40年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得昭和43年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立昭和45年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設昭和46年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立昭和46年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得昭和46年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設昭和46年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立昭和52年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設昭和52年11月横浜税関より通関業許可取得昭和56年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更昭和59年10月東京都港区に本社ビルを建設昭和60年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更昭和60年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設平成元年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開平成２年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設平成４年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転平成４年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転平成６年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立平成６年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行平成８年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築平成８年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成９年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立平成９年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設平成10年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立平成12年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成14年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得平成15年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項平成17年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更平成18年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設平成18年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設平成25年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成29年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設平成29年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更
タカセ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこなう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な事業活動する事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環境は継続し、失業率２％台を下回り、有効求人倍率はバブル期さえ上回るという環境に恵まれて、雇用も回復基調にございます。一方で、北朝鮮問題、シリア等中東地域の懸念など不透明な国際情勢は継続し、中米株をはじめ国際的な資産価格上昇にはバブルの懸念もあり、世界経済にとっての様々なリスクを抱えたまま、マクロ経済環境の先行きについては注視すべき状況が続いております。当社グループの属する物流業界は、グローバル経済の好景気に伴い国際物流は堅調に推移しておりますが、当社の物流ビジネスのコアとなる国内物流市場は、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請はますます強まり、より詳細で複雑な業務サービスの提供、高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、運賃仕入コストの増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADDSYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。■競争力の強化～積極的成長投資の実現・ソリューション力を備えた情報システムの開発・専門性の高い人材の育成と成果主義の強化・補完関係にある企業との連携の模索１.顧客構造の革新・環境の変化を見通した市場・ターゲットの選別とソリューション営業力強化による新たなビジネスモデルの構築・個別取引採算分析にもとづいた事業活動の実践・有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化２.業務品質の向上・顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置・物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現３.収益構造の強化・低採算事業の見直しによる体質改善・きめ細かい分析にもとづく収益源の見極めと強化
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治37年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、昭和13年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、昭和25年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。昭和26年１月精糖事業を復活。昭和36年10月東京証券取引所第２部に上場。昭和39年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。昭和41年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。昭和46年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。昭和48年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。昭和57年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。昭和58年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。平成元年10月糖質研究所竣工。平成２年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。平成５年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。平成６年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。平成７年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。平成10年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。平成13年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。平成14年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。平成17年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。平成20年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。平成23年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。平成26年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、生産・販売競争が激化するなど厳しい環境が続くと思われます。かかる状況の中で、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランドの開発・育成に取り組んでまいります。③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。事業別の戦略につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容⑤経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売平成11年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入平成18年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売平成18年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入平成29年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)平成13年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)平成14年３月(注３）平成14年６月平成17年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月に締結し、平成13年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を平成14年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を平成14年６月に締結し、平成14年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、平成17年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、平成17年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第85期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、話題の「腸内フローラ」に関連して、ビフィズス菌を選択的に増やす「乳糖果糖オリゴ糖」の免疫機能の評価やコスト削減の為の新製法開発に関する研究を主に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は96百万円であります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】（山村硝子株式会社）大正３年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。昭和30年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。昭和35年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。昭和36年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和37年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）昭和45年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。昭和55年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。昭和58年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）昭和59年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。昭和62年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。昭和62年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成元年４月広島硝子工業株式会社と合併。平成２年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。平成３年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）平成６年10月比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）平成７年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成８年４月サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）（日本硝子株式会社）大正５年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。大正９年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。昭和11年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。昭和25年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。昭和26年11月社名を日本硝子株式会社に変更。昭和30年２月徳永硝子株式会社と合併。昭和37年２月日硝株式会社設立（昭和47年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）昭和57年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。昭和60年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。平成10年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）平成10年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。平成12年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。平成16年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）平成20年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）平成20年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）平成21年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。平成21年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）平成22年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（平成24年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）平成22年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。（現：連結子会社）平成25年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）平成27年11月山村ロジスティクス株式会社を設立（平成28年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）平成28年３月アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立。（現：子会社）
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行い、子会社ＹＧＱカリフォルニアが米国顧客向けカスタマーサービスを行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．ＹＧＱマレーシアが当該会社の株式を保有しております。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの基本理念は「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。上記の理念をぶれない軸として持ちつつ事業環境の変化に対応するために改革を進めてまいります。（２）目標とする経営指標山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまいります。目標とする経営指標としては、収益力強化の課題を達成するために売上高経常利益率、また、グループ経営資源を効率的に活用していくために総資産回転率をそれぞれ重視し、ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中期経営計画３ヵ年では、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ－心と技術を伝えたい－」のビジョンの下、『全体戦略』と『事業戦略』として、下記の４つの経営方針を推進してまいります。１）全体戦略①グループ総合力の深化②研究開発の推進２）事業戦略①パッケージング事業の収益力強化②ニューガラス事業の拡大（４）会社の対処すべき課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。①ガラスびん関連事業国内ガラスびんの需要は、昨今の調味料びんを中心とした急激な他素材化への転換と併せて、長期的には少子高齢化が進むことにより、需要の減少は避けられない状況にあります。また短期的には包装資材費、人件費、物流費等の諸費用が高騰しており、事業環境の悪化が懸念されます。さらに原油価格や為替の動向は今後の見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。また、品質確保や安定供給のために実施するガラス溶解窯の更新により減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。収益力強化としては、販売価格の見直しやマーケティング戦略強化による販売促進、購買方法の再検討等による製造変動費の削減、適地生産化や在庫適正化の推進等による物流費削減等に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、近い将来の人材不足を見据えた省人化技術や多品種少ロットへの対応、高付加価値品技術等に取り組んでまいります。秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ＹａｍａｍｕｒａＧｌａｓｓＱｉｎｈｕａｎｇｄａｏ以下、「ＹＧＱ」という。）におきましては、グループ内で相互に連携をしながら、海外営業体制の強化、品質および生産性の向上を進めてまいります。また、中国国内における環境規制に関する対応や、さらなる製造コスト削減を図り、損益改善に取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のキャップ事業では、市場の成長にあわせた生産能力の増強や多品種生産に対応できるようフレキシブルな生産体制を構築してまいります。原料および各種資材の価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより、コストを吸収し、また環境変化に対応できる体制を構築してまいります。お客様の要望にお応えするためにキャップのラインナップを拡充させるべく、新製品開発のスピードアップを図ってまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社間で相互に連携をしながら、アジア全域への販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流事業では、請負作業中心の事業からの脱却を目指し、お客様との直接取引の拡大や物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）の推進により事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、従来に増して作業効率の改善やコスト削減、不採算部署の収益改善に取り組み、適正な利益確保に努めてまいります。④ニューガラス関連事業ニューガラス事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品であるキャップ部品の既存取引先のシェア維持や生産性の改善、ガラスセラミックス製品の生産効率改善および増産体制の確立に努めてまいります。当社ニューガラスカンパニーでは、引き続きエネルギー関連、情報通信関連および自動車関連の分野に注力し、売上拡大を目指してまいります。また、新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、事業領域の拡大を目指してまいります。光学分野においては、台湾の中國砂輪企業股份有限公司との合弁事業を早期に軌道に乗せ、山村フォトニクス株式会社との相乗効果を創出しながら高付加価値レンズキャップの開発・販売等に取り組んでまいります。・海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めてまいります。・研究開発センターにおきましては、葉菜類等の栽培について、販売拡大を目指すため、生産効率の向上等の各種技術開発を推進しております。また、機能性野菜や高付加価値野菜等の独自ブランドとしての販売も新たに開始し、新規市場の開拓に取り組んでまいります。また、新規技術開発として当社固有技術を深化させた開発を推進し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発部を主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足度の高いガラスびんを提供するため、ニーズに応じたびん形状の追及、軽量化のさらなる推進と加飾技術による差別化と高付加価値化を進め、成形技術および検査技術における技術開発に力をいれ、新規商品の開拓を推進してまいります。また、多品種小ロット技術の確立、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせた新規技術開発や導入に力を入れております。ＣＳＲ活動に重点を置き、環境課題への取り組みとして地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応となる、びん軽量化の推進、廃熱有効利用、省エネ設備の導入や、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究など、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組みを進めております。グローバル化においては、InternationalPartnersinGlassResearch（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、45百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、82百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。また、当社グループ会社の山村フォトニクス株式会社とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、115百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した125百万円とその他20百万円を含め、総額389百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正11年４月タカタモーター研究所開設。大正14年５月タカタモーター企業社と改称。昭和２年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。昭和５年～６年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。昭和７年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設昭和14年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。昭和18年５月長野県岡谷市に新工場を設置。昭和22年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。昭和24年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。昭和25年４月モーターバイクの生産・販売を開始。昭和27年３月資本金を3,000万円に増資。昭和30年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。昭和31年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)昭和43年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。昭和47年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。昭和53年２月資本金を５億円に増資。昭和55年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。昭和56年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。昭和57年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。昭和57年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。昭和58年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和59年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。昭和59年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和61年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)昭和63年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。昭和63年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。平成元年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。平成元年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)平成３年４月避難器具販売開始。平成５年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。平成９年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。平成10年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年10月岡谷工場工場増築。平成10年12月トーハタ株式会社を会社清算。平成11年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成11年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。平成11年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。平成12年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。平成12年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。平成12年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成13年７月岡谷工場ISO-9002取得。平成13年８月東京工場ISO-9002取得。平成14年５月米国に販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。平成17年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。平成19年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。平成23年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。平成24年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、輸出や設備投資に加えて個人消費の拡大などにより、緩やかな回復の継続が期待出来ますが、その一方で、世界各地に点在している地政学的リスクの高まりやイギリスのＥＵ離脱対応、米中間の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、経営方針である「製商品事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」をより一層推進することで、グループの持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充実に取り組んでまいります。また、顧客ニーズを反映した製品の開発や商品ラインナップの充実に加えて、顧客目線によるサービス活動の展開を通して、顧客満足度の更なる向上と豊かな社会づくりに貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。