三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策への傾倒による米中貿易摩擦により世界貿易の先行きに懸念が広がったものの、米国、欧州を中心とした先進国、及び中国をはじめとする新興国においても好調な経済環境が継続しております。日本経済も堅調な世界経済を受けて、企業収益、雇用環境が引き続き改善し、緩やかな景気拡大傾向が継続しております。一方で、フォークリフトを中心とする物流機器事業の競争環境はますます厳しさを増しております。このような状況の中、当社は市場の変化やお客様ニーズにお応えすることで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。また、当社は平成29年１月１日付でユニキャリア㈱（以下、ユニキャリア）を完全子会社とし、さらに平成29年10月１日付で吸収分割による同社との経営統合を行いました。このことにより、統合シナジーの早期創出と刈り取りを目指し、グループ一体となって中期経営計画「PerfectIntegration2020」に取組みつつ統合事業基盤を一層強化し、「世界トップクラスの総合物流機器メーカー」を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は3,765億３千８百万円となり、前連結会計年度末より96億２千２百万円の増加となりました。主な要因は、短期貸付金の増加であります。負債合計は3,141億４千８百万円となり、前連結会計年度末より72億５千４百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加であります。また、新株予約権及び非支配株主持分を除く純資産につきましては、603億１千６百万円となり、前連結会計年度末より22億２千１百万円の増加となりました。これは、利益剰余金17億７千万円の増加、その他有価証券評価差額金10億６百万円の増加及び為替換算調整勘定４億４千８百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は16.0％(前連結会計年度は15.8％)、１株当たり純資産額は566円65銭(前連結会計年度は545円89銭)となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結売上高は、ユニキャリア連結の寄与により、4,330億９千２百万円（前連結会計年度比59.8％増加）となりました。利益面につきましては同社の完全子会社化に伴うのれん償却等の負担が影響し、営業利益は92億８千万円（同11.7％減少）、経常利益は84億２千５百万円（同6.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億４千１百万円（同19.1％減少）となりました。なお、同社完全子会社化に伴うのれん償却等の影響を除くと、営業利益は191億３千２百万円（同46.3％増加）、経常利益は182億７千７百万円（同29.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千８百万円（同39.3％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（国内事業）国内事業は、堅調な需要を背景に、国内フォークリフト販売台数を伸長させたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は1,771億１千５百万円（前連結会計年度比64.3％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与しましたが、のれん償却等の負担（49億５千５百万円）により、26億１千９百万円（同10.7％減少）となりました。なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は75億７千５百万円（同79.9％増加）となりました。（海外事業）海外事業は、米州、欧州、アジア、中国の全域で販売を伸ばしたこと及びユニキャリア連結の寄与により、売上高は2,559億７千６百万円（前連結会計年度比56.9％増加）となりました。セグメント利益につきましても、ユニキャリア連結が寄与しましたが、のれん償却等の負担（48億９千６百万円）により、66億６千１百万円（同12.0％減少）となりました。なお、のれん償却等の影響を除くと、セグメント利益は115億５千７百万円（同30.3％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億６千８百万円減少し、145億４千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、前連結会計年度326億１千３百万円に比べ、18億２千４百万円減少し、307億８千９百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額が増加した一方、たな卸資産及び法人税等の支払額が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で支出した資金は、前連結会計年度840億１千１百万円に比べ、549億６千３百万円減少し、290億４千７百万円（前年同期比65.4％減少）となりました。これは主に、前連結会計年度において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で支出した資金は、前連結会計年度が610億５千４百万円の収入であったのに対し、当連結会計年度は71億９千１百万円の支出（前年同期比682億４千６百万円増加）となりました。これは主に、前連結会計年度に借り入れた長期借入金の返済により資金が減少した一方、短期借入金の借入による資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前連結会計年度比（％）国内事業232,521214.1%海外事業210,257160.7%合計442,778184.9%（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）国内事業178,560144.4%25,342106.0%海外事業258,881138.8%29,249111.7%合計437,441141.0%54,592109.0%（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）国内事業177,115164.3%海外事業255,976156.9%合計433,092159.8%（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「(1)経営成績等の状況」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、主としてユニキャリア連結の寄与により大幅に増加したものの、依然として営業利益率は同業他社を下回っております。引き続き、一層の売上増加、シェアアップを目指すとともに、原価低減の推進、固定費の削減等の業務効率化に取り組んで参ります。また、当社グループの財政状態については、前連結会計年度において、ユニキャリア株式の取得に伴う多額の借入れを行ったため、有利子負債が事業規模に比べ比較的多額の状態が続いておりますが、フリーキャッシュフローの獲得を通じ、自己資本比率の向上を目指し、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり様々なものがありますが、各種市場情勢の変化に細心の注意を払い、変化への柔軟かつ迅速な対応を継続していくことに尽力いたします。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」及び上述のとおりであります。③資本の財源及び資本の流動性当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ、当社の親会社である三菱重工業㈱からの借入れ及び同社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等により調達しており、資金需要や金利動向等を総合的に勘案し、決定しております。当社グループの資金の流動性については、主要な国内連結子会社にＣＭＳを導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図るとともに、金融機関との間で当座貸越契約等を締結することで機動的に資金需要に対応しているほか、売上債権の流動化等により、流動性の維持向上に努めております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、平成32年度に連結売上高4,600億円、のれん償却前営業利益率７％の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上高は4,330億９千２百万円（前連結会計年度比1,621億２千２百万円増加）であり、のれん償却前営業利益率は4.4％（前連結会計年度は4.8％）となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。