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アジア航測株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。①事業は人が創る新しい道である②事業は永遠の道である③事業は人格の集大成である④事業は技術に始まり営業力で開花する⑤事業は社会のために存続する⑥事業はより高い利益創造で発展する（2）目標とする経営指標当社グループは、第71期よりスタートさせた新たな中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」（2017年10月～2020年９月）において、2020年９月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており、「配当性向20％～30％」を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第71期より中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」をスタートさせており、４つの柱として、新たな収益基盤の構築に挑戦する「Pioneering」、海外市場に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携による強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。（4）対処すべき課題当社グループは、将来のあるべき姿の実現のため、以下の各施策に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、感謝・感動・信頼され続ける魅力ある企業づくりを行い、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、企業価値の向上及び業績目標の達成に努めてまいります。①コアビジネスにおける持続的成長②社会環境の変化に対応した新たな収益基盤構築への挑戦③海外市場へ向けての飛躍④生産構造改革の推進（生産性及び品質の向上）⑤経営基盤の強化⑥企業ブランドの向上⑦コンプライアンス経営、環境経営の推進⑧パートナー企業との協業・連携による企業グループの形成
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は323,513千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）(1）国土保全コンサルタント事業の推進を目的として、無人機を用いた火山調査技術の研究開発や森林クラウドシステム等の研究開発を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDISNEOに関する研究開発では、次世代のWebシステム「ALANDIS+」を一部リリースするとともに、業務追加と操作性向上開発に取り組みました。(3）新しいセンシング技術の事業開拓を目標として高速３次元モデル生成システムや道路データ自動作成技術、AIによる高頻度衛星からの自動変化抽出技術、AIによる道路空洞自動抽出技術等の研究開発に取り組みました。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

2【沿革】年月事項1985年3月医薬品の臨床試験（注1）におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立1992年4月日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート1996年6月日本で最初にCRC（注3）業務を開始1998年2月日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始1998年6月アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMICKoreaCo.,Ltd.を設立2000年4月日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始2000年8月CSO事業（注5）を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱）を設立2001年1月医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス（現:シミックキャリア㈱）を設立2001年9月中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設2002年6月日本証券業協会に株式を店頭上場2003年6月DTC（注6）マーケティング業務等を行うPCN㈱（現:シミックヘルスケア㈱）を設立2004年6月東京証券取引所市場第二部上場2004年7月中国でのCRO事業強化のため、CMIC(Beijing)Co.,Ltd.を設立医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所（現:シミックファーマサイエンス㈱）を子会社化2004年12月医家向け広告等の企画・制作を行うエムディエス㈱（現：㈱マッキャンエムディエス）を設立2005年8月韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（現:CMICCMOKoreaCo.,Ltd.）を子会社化し、製造受託（CDMO（注7））業務を開始2005年9月東京証券取引所市場第一部指定2006年4月第一種医薬品製造販売業許可を取得2006年9月シミック・エスエス・CMO㈱（現:シミックCMO㈱富山工場）を子会社化第二種医薬品製造販売業許可を取得2006年11月アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMICASIA-PACIFIC,PTE.LTD.を設立2007年12月米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMICCMOUSACorporation)を子会社化2008年4月SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート㈱を子会社化2009年5月第一種医療機器製造販売業許可を取得2010年4月シミックCMO㈱（現：シミックCMO㈱静岡工場）を第一三共㈱から取得し完全子会社化2011年1月体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売2011年5月2012年1月2012年5月2012年7月2013年1月2013年4月2013年8月2014年4月2014年7月2014年10月2015年5月スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100％子会社であるシミック㈱に承継。当社はシミックホールディングス㈱へ商号変更オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分51.0％、2016年4月当社の株式持分66.0％に変更）エムディエス・シーエムジー㈱（現：㈱マッキャンエムディエス）の株式の一部を、㈱マッキャンヘルスケアワールドワイドジャパンに対して譲渡し、持分法適用会社化㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナトリウム）」を販売開始シミックPMS㈱（現:シミック㈱）が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」を販売開始シミックCMO足利㈱（現:シミックCMO㈱足利工場）を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化次世代抗体医薬品の開発、製造ノウハウ確立を狙うシミックJSRバイオロジックス㈱をJSR㈱と合弁で設立（当社の株式持分50.0％）㈱シミックエムピーエスエスを、UDGHealthcareplcと合弁化し、商号をシミック・アッシュフィールド㈱に変更（当社の株式持分50.01％）本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転年月事項2015年10月㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変更㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッグ等を販売2016年1月抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立（当社の株式持分60.0％）2016年4月シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併2017年4月㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬を販売2017年6月中国のFosunPharmaグループと、中国でジェネリック医薬品許可取得支援を行うCMIC（Suzhou）PharmaceuticalTechnologyCo.,Ltd.を合弁で設立（当社グループの株式持分51.0％）2018年3月㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療薬を販売2018年7月CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化（当社の株式持分50.4％）（注）1.臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をいいます。2.CRO:ContractResearchOrganizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。3.CRC:ClinicalResearchCoordinatorの略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者のケア等の業務を行います。4.被験者募集支援業務:医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセンターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。5.CSO：ContractSalesOrganizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業務を受託します。6.DTC:DirectToConsumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。7.CDMO：ContractDevelopmentandManufacturingOrganizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務の受託機関です。8.SMO：SiteManagementOrganizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社23社、関連会社2社の、計26社で構成されております。当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（PharmaceuticalValueCreator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（InnovativePharmaModel）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、独自の事業モデルPVCの展開を拡大することにより新たなビジネスの創出を推進しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製薬企業のバリューチェーン（1）CRO事業CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO（BusinessProcessOutsourcing）・人材サービスを行っております。（2）CDMO事業CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務であります。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで製造の支援業務を行っております。（3）CSO事業CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。医薬品等のMR（医薬情報担当者）派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております。（4）ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務であります。医療機関による臨床試験実施や事務局業務等の支援、患者中心の医療確立のためのコールセンター・デジタル（IoT）・ポータルサイトによる情報提供を中心とした患者向けサービスを行っております。（5）IPM事業IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせ、新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。〔事業系統図〕（注）1.図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。2.図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。3.エムディーエス・シーエムジー株式会社は、2018年5月1日付で商号を株式会社マッキャンエムディエスに変更しております。4.シミック株式会社は、2018年10月1日付でシミックPMS株式会社を吸収合併しております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療法活用の検討など薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応するために、持続的な成長を実現するための取組み「ProjectPhoenix」を推進しております。2015年9月期に開始した「ProjectPhoenix1.0」においては、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'SCREED」を制定しました。2016年9月期下期からは「ProjectPhoenix2.0」として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、すべてのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とを組み合わせた新たなソリューション（IPM）の提供を推進しました。2018年4月からは「ProjectPhoenix3.0」を開始し、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出を推進しております。今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。＜グループ総合力による事業価値の提供＞・ManagementExcellence・BusinessDevelopmentExcellence・OperationalExcellenceの追求による迅速経営の実現・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供〔重点取組事項〕（1）PVCモデルの加速・医薬品開発、製造、営業・マーケティングのすべてのバリューチェーンを支援するバーチャルファーマとして、多様な顧客の多様な需要に柔軟に対応できる総合提案力（BusinessDevelopment）の強化・先端医療など高い専門性が必要とされる分野の人材育成と技術開発力の強化・すべてのバリューチェーンにおける生産性と効率性の追求（2）グローバル化の促進・アジア・欧米市場における医薬品開発及び製造分野の支援強化・人材の多様性を促進し、従業員エンゲージメントと組織力の強化（3）ヘルスケアビジネスの創出・産官学民との連携やテクノロジーの活用による人々の健康支援ビジネスの創出・オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の市場機会の拡大の提供、既存品のポートフォリオ拡大（適応・剤形変更）への対応を通じて、疾患の予防から治療への貢献
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は、2018年3月30日開催の取締役会において、㈱日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）との間で、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業に関する資本業務提携（以下「本提携」という。）について決議し、同日付でDBJと資本業務提携契約（以下「本提携契約」という。）を締結いたしました。本提携契約は、CDMO事業の成長資金をはじめ、DBJが保有するネットワークや情報力等を最大限に活用し、既存の事業を基盤とする成長に加え、M&amp;A・アライアンス等の非連続的な成長を含めた、より幅広い戦略推進により、当社の連結子会社であるシミックCMO株式会社（以下「シミックCMO」という。）をよりグローバルに、顧客である製薬企業に対する支援領域を広げ、患者様のPersonalHealthValue向上に資する事業体へ成長させることを目的としております。本提携契約に基づき、シミックCMOは、DBJを割当先とする第三者割当増資を実施し、当社とDBJの合弁会社となっております。なお、第三者割当増資の詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は214百万円となっており、各セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、ヒトiPS細胞由来血小板製剤実用化を目指す技術コンソーシアムへの参画や、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。当事業にかかる研究開発費は18百万円であります。(2)IPM事業IPM事業においては、主にバイオマーカーL-FABPの開発及びオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。バイオマーカーL-FABPの開発では、腎疾患のバイオマーカーである尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得しており、2018年7月にはPointOfCareキットの有効期限延長の一部変更承認申請が認められております。当連結会計年度においては、PointOfCareキット改良型の開発や、欧州・アジア地域における尿中L-FABP腎疾患診断薬の簡易型診断キットの開発等を行っております。オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討を行っております。当事業にかかる研究開発費は193百万円であります。なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、多重特異性抗体の設計、製造技術開発を行っております。2014年に開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」が国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業「NexTEP」（2013年第2回募集）に採択され、JSR株式会社と合弁で、多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、並びにその工程管理、品質管理手法の開発を行っております。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項1983年５月資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。1992年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1998年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。2001年３月ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。2001年９月株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。2001年11月株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。〃執行役員制度を導入。2001年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN㈱)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN㈱)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧株式会社リビングアド)を清算。2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。2012年５月中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社株式会社Ｓ２ｉ(HomeIoT事業)を設立(子会社)。2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社（株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoftU.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社（2018年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApamanNetwork株式会社（2017年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を、子会社株式会社アライアンステクノロジーは投資事業を、SystemSoftU.S.A.,Corporationは投資、不動産事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、全管協ポータルサイト株式会社はネットワークを利用した不動産情報提供及びコンサルティング事業を、主な事業内容としております。その他の関係会社APAMAN株式会社は、事業セグメントとして「Sharingeconomy」、「Platform」、「Cloudtechnology」を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社ApamanNetwork株式会社は、APAMAN株式会社の子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。当社が営む２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)各社の事業内容当社①システムソリューション事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。②マーケティング事業日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションの提供を開始しております。③その他事業子会社株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理ApamanNetwork株式会社賃貸斡旋事業(2)事業の系統図
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第37期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、XDIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、大きく２つの領域に今後注力してまいります。まず、新しいテクノロジー分野について、子会社株式会社DigiIT（デジット）の営業を開始し、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を加速させてまいります。次に、既存のシステムソリューション分野について、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。また、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。(2)対処すべき課題デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。①収益性の向上当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域を今後は子会社株式会社DigiITにおいて注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、システム設計・開発力を活用したものであります。②人材の育成当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつつ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の育成に注力してまいります。また、働き方改革の一環として残業抑制のための啓蒙活動やオフィス移転を実施し、人材の確保と定着につなげております。
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立昭和46年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始昭和48年４月貴金属メッキ液の製造販売（昭和56年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立昭和54年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立昭和56年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更昭和56年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立昭和60年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）昭和60年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更昭和60年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）平成４年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置平成５年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立平成７年10月インターネット・プロバイダ事業開始（平成17年３月に事業撤退）平成７年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始平成11年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置平成13年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置平成15年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置平成15年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部本社営業部システムGr）とする）平成16年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転平成17年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる平成17年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得平成18年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約平成19年10月株式会社アサカ理研に商号変更平成20年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転平成21年４月ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年４月ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大平成22年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得平成24年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（平成27年３月認証返上）平成24年４月経済産業省特許庁主催の平成24年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化平成26年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置平成27年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得平成27年４月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする平成28年２月台湾のSOLARAPPLIEDMATERIALSTECHNOLOGYCORP.との合弁会社である株式会社ASAKASOLARを設立平成29年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKASOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。その他、浄水向けのろ過材の販売やろ過システムの設計施工を行っております。さらに、研究テーマとして、各種の工場排水のCOD処理に適した触媒の開発や、汚泥の減容化システムの開発に挑戦しており、成果をあげつつあります。(3）システム事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、食品業界向けにISO22000をサポートした危機管理システムも開発・販売しており、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。（4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、光触媒、水処理用ろ過材システム事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速組織体制の変革と意識改革によるスピードアップ・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る・革新しつづける会社を支える人材の活性化イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第51期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（貴金属事業）・レアメタルの高純度化に関するもの（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタルの加工技術に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、貴金属事業で165,735千円、その他特定の事業に区分できない基礎研究等で109,309千円であり、グループ合計では275,045千円であります。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要平成23年11月平成23年11月平成24年２月平成24年３月平成25年２月平成26年２月平成26年10月平成26年12月平成27年１月平成27年４月平成27年８月平成27年11月平成28年12月平成29年４月平成29年５月平成29年８月平成29年９月平成29年11月平成30年１月平成30年２月平成30年４月平成30年５月平成30年７月平成30年８月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の64％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化グループ月間総契約額が10億円を突破三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人が突破（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第7期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシング事業を推進しております。創業以来、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心に働きたい個人と仕事を依頼したい企業がインターネット上で直接マッチングするサービスを展開してまいりましたが、クラウドソーシングサービスの普及とともに、同サービスにおいて提供される業務の品質確保に対する社会的要請が高まったことから、「クラウドテック」「ビズアスタントオンライン」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを支援する「エージェントマッチング」事業の重要性が増してまいりました。また、当連結会計年度において株式会社電縁の株式を取得し連結子会社としたことにより、新たにシステム受託開発を中心とした「ビジネスソリューション」事業が加わった他、三菱UFJグループとの共同で株式会社クラウドマネーを新設し、個人が報酬を得やすい環境作りを目指した「フィンテック」事業を開始しております。上記に伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「クラウドソーシング」から、「ダイレクトマッチング」、「エージェントマッチング」、「ビジネスソリューション」「投資育成」「フィンテック」の５事業に変更いたしました。当連結会計年度における事業内容及びセグメント情報との関連は次のようになっております。（ダイレクトマッチング事業）ダイレクトマッチング事業では、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に対し個人が応募し、スキルや条件が合致すればマッチングが成立する仕組みにより、企業は232万人（平成30年９月末現在）を超える個人の登録ユーザーの中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行う必要なく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンライン上で成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるクリエイター、昨今、トレンドが広がっている副業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。（エージェントマッチング事業）エージェントマッチング事業では、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」「ブレーンパートナー」「サイタ」「３スタ」「Forge」などの専任スタッフが個人と企業のマッチングを支援するかたちのクラウドソーシングサービスを運営しております。インターネット上で完結するダイレクトマッチングサービスでの取引は単発契約の割合が高い一方、企業のクラウドソーシング活用ニーズには、社内の不足リソースを継続的に補完するために、受注者との長期契約を求めるケースも少なくありません。このようなニーズに対し、エージェントマッチング事業における各種サービスでは、専任スタッフが発注者に成果物や受注者に対して求める条件を詳細にヒアリングし、当社サービスの登録ユーザーの中から候補者を選んで推薦いたします。その上で、発注者と受注者が面談を行い、条件が合致すれば原則３か月以上の長期契約を結びます。契約継続中は当社スタッフが発注者、受注者双方をフォローすることで、業務のスムーズな遂行と信頼関係性の構築・維持を支援いたします。エージェントマッチング事業の拡大により、総契約額並びに個人が得る報酬の単価及び総額を向上させる傾向があるため、当セグメントの成長は短中期における当社グループの業績をけん引するものと考えております。なお、エージェントマッチング事業の中でも、ITエンジニアやWEBデザイナーなどのクリエイターとのマッチングを中心とするものをSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業と呼び、クラウドテック、３スタがこれを運営しております。ダイレクトマッチング事業、エージェントマッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。（注）ダイレクトマッチングではシステム利用料、エージェントマッチングでは業務委託料と手数料の総額を売上として計上しております。（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当連結会計年度において、株式会社電縁とその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結子会社としたことにより、新設した事業セグメントです。その主な内容は大手企業や行政を顧客とした情報システムの受託開発であり、一部デジタルサイネージサービスやプロジェクト管理ツールなどの独自開発商品も提供しております。特に、電縁社はブロックチェーン技術における国内有数のリーディングカンパニーとして、金融機関や流通関連企業と協働したブロックチェーン導入プロジェクトを多数手掛けております。ビジネスソリューション事業の事業系統図は以下の通りです。（投資育成事業）投資育成事業では、有価証券の売却による利益獲得を目的として国内外のベンチャー企業への出資を行っております。投資の対象となる事業は、クラウドソーシングをはじめとしたシェアリングエコノミー関連サービスの他、個人の報酬獲得に寄与する周辺サービスを中心としております。（フィンテック事業）フィンテック事業は、個人がクラウドソーシングをはじめとしたシェアリングエコノミー関連サービスで獲得した報酬の決済、使用、運用等を行うための金融サービスの提供を目指し、新設した事業セグメントです。当連結会計年度において、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」を提供開始した他、三菱UFJフィナンシャル・グループとの合弁により報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリを開発する株式会社クラウドマネーを設立しております。