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日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用４百万円であります。①IoTプラットフォーム当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。この結果、モノワイヤレス無線タグTwilite2525Aを利用して、動態送信機能を付加して実装するインテグレーションを実施、さらに位置情報は電波受信強度等で検証するため、クラウド側の判別ルールエンジンを開発して、既存のIoTプラットフォームへ送信することを実施した。また、Loggerは、耐温度、耐湿度、耐塵等のスペック安定且つ、量産基盤として改良設計を実施いたしました。②AI（人工知能）映像（動画）については、近赤外線カメラとAIを組み合わせた、工場内での不良品選別、防災監視および異物混入検査などの目視不可能な異常検知をも高速に検知可能にするプラットフォームの研究を致しました。この結果、オープンクラウド化とFPGA実装のノウハウを得た。ただし、回路の縮小等、HDL言語のネイティブな知識も商品化実装時は必要であることがわかり、FPGAビジネスのリソースプランノウハウが獲得できたが、サービス化までは至りませんでした。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月2015年10月2015年12月2017年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレームＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は概して成長基調にありますが経済的、政治的または地政学的なリスクは各地に潜在または一部顕在化しており、情勢は非常に不安定であります。国内では企業業績の向上により当面は緩やかな成長基調が維持されるものと考えられますが、前述の国際情勢による影響は大きな変動要因となる可能性があります。現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、当面は一定以上の水準を維持できるものと見込んでおり、ＬＥＤ用リードフレームの受注環境は緩やかながらも回復の兆しが見られております。ＩＣ・トランジスタ用リードフレームにつきましては、自動車向け部品も安定的な需要が見込まれることから、引き続き堅調な受注量を維持できるものと見込んでおります。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めて参ります。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の４点であると認識しております。①人材確保と育成当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わず、様々な募集活動による、より幅広い人材の確保と、社内外の研修やＯＪＴ教育を組み合わせた育成により、対処して参ります。②新たな分野へのアクション当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず、技術力や生産能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んで参ります。③生産効率の向上従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、生産コストの一層の削減を目指します。④海外生産の拡大ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.及びENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を中心に、生産拠点の海外移転を推進し、生産の効率化と顧客サービスの充実を図って参ります。また、経営方針の３年目にあたる2018年度の経営重点テーマとして、『底力』を掲げました。これは、すべての経営者及び従業員が自身の潜在能力を客観的に再評価し自信を持ってそれを発揮することで、現有資源における最大の効果を得ることを示したものであります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第52期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は８千８百万円であります。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】トピー工業株式会社は、昭和39年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。大正10年10月東京府下南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。大正15年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。昭和９年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。昭和16年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。昭和18年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。昭和22年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。昭和24年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。昭和28年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。昭和30年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。昭和31年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。昭和33年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。昭和36年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。昭和36年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。昭和39年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。昭和39年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。昭和60年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成11年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成15年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。平成19年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。平成20年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）の持分法適用関連会社となる。平成23年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。平成25年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。平成25年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。平成30年２月リンテックス株式会社の全株式を取得。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社29社、関連会社２社及びその他の関係会社１社（平成30年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜その他＞合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社よりリンテックス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、11億３千１百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、１千万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、５億２千万円です。（その他）技術センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、ガスバリア用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を実施しました。これらに関わる研究開発費は、６億１百万円です。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年３月昭和23年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。昭和23年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。昭和28年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。昭和29年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。昭和32年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。昭和36年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。昭和37年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。昭和38年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。昭和47年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。昭和48年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。平成18年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。平成18年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。平成19年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。平成19年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。平成23年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。平成24年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。平成25年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。平成25年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。平成25年９月東市フレッシュ株式会社清算。平成27年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。平成28年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。平成29年１月株式会社うおたく清算。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。なお、㈱東市ロジスティクスは東京都中央卸売市場豊洲市場の新冷蔵庫で冷蔵倉庫業を営む予定であります。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』（以下、『CHALLENGE-2020』という）を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲新市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、平成29年６月に、東京都は豊洲新市場へ移転する旨の基本方針を表明、続く平成29年12月に同市場の開場日を平成30年10月11日にすることを正式決定し、２年間の空白を経てようやく豊洲新市場で事業を開始することができる環境が整いました。したがいまして、当面は豊洲新市場への移転に向けて、スムーズに業務を移行できるよう、最大限の注力を払うと同時に、豊洲新市場での事業展開等を見極めたうえで、『CHALLENGE-2020』を再策定する予定です。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、賃金の伸び悩み、将来の不安等から個人消費が力強さを欠き、国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国においては景気回復が進んでおりますが、アジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況となっております。当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少、漁獲規制問題、市場流通量の減少等の構造的な諸問題を抱え、家計の節約志向も根強く、厳しい業界環境が続いております。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設2011年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化2014年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店161ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所15ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）経営の基本方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。(２）経営環境わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外の政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が高まっております。また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっております。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入なども相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されております。(３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行は2017年４月から2020年３月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長の実現を目指しております。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首株主資本＋期末株主資本)÷２)経営の効率性を追求するため連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額÷リスク・アセットの額の合計額経営の健全性を追求するため貸出金残高（銀行単体）財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため預金残高（銀行単体）財務諸表上の数値事業の成長性を追求するためグループ預り資産残高投資信託、年金保険等の残高を集計事業の成長性を追求するため(５）対処すべき課題当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。①お客さまとの共通価値の創造事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。②全ての職員が輝く働き方改革の実現高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さらに付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。③持続的成長に向けた経営態勢の強化「千葉・武蔵野アライアンス」やＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなど他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治44年７月12日資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立大正元年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年３月札幌証券取引所に株式上場昭和36年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始昭和38年９月本社を東京都から札幌市に移転昭和40年９月石油系原料へのガス源転換を完了昭和42年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和44年９月都市ガスのお客さま数10万件を突破昭和47年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和49年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和49年10月札幌地区の供給熱量を変更昭和51年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡昭和61年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併昭和61年12月札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立平成５年３月都市ガスのお客さま数50万件を突破平成８年４月天然ガスの導入を開始平成８年５月札幌地区の天然ガス転換を開始札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立平成９年６月千歳市のガス事業を譲受平成14年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了平成17年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成17年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)平成18年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成18年４月北見市のガス事業を譲受平成21年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了平成21年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)平成22年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始平成23年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)平成23年７月会社創立100周年平成24年11月石狩LNG基地運転開始平成25年３月株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散平成25年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)平成27年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始平成28年４月電力小売事業開始平成29年10月札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立平成30年３月電気の契約件数10万件を突破
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社８社、関連会社７社、計16社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありますなお、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。「電力」当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が１社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。現在、エネルギーを取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。社会全体に省エネルギーが浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少の進展により、エネルギー需要は長期的に減少傾向にあります。また、地球環境問題が深刻化する中、世界は低炭素化に向けて大きく舵を切りました。一方、わが国ではエネルギーの全面自由化により、エネルギーの垣根を越えた競争が本格化しております。このような環境変化のもと、地域社会の発展とともに、当社グループが持続的に成長していくことが最大の経営課題であると認識しております。このため、ガスと電気の最適な組み合わせによる省エネルギーシステムを構築し、北海道全域に普及拡大する「総合エネルギーサービス事業」を目指してまいります。当社グループは「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けて、以下の取り組みを強力に推進してまいります。＜ガス事業基盤の強化＞当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。このため、家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。＜電力事業の推進＞当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、本年２月には、北海道内全ての市町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給することとなりました。これまでに、累計ご契約件数はお申込みベースで10万件を突破しましたが、今後、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。引き続き、業務機会を通じた営業活動と北海道全域におけるＰＲ・巡回活動を積極的に展開してまいります。一方、電源の整備・調達につきましては、石狩ＬＮＧ基地に建設を進めております「石狩発電所」が本年10月に運転を開始します。世界最高クラスの発電効率を誇るガスエンジンを設置し、発電時の排熱をガス製造工程等に有効利用することにより、環境負荷およびエネルギーコストの低減を図ります。このような大型電源に加え、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することにより、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの開発を進めております。当社独自のエネルギーマネジメントシステムとして開発を進めてまいりました「北ガス版ＨＥＭＳ」につきましては、「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」と命名し、本年10月よりサービスを開始します。電気やガス（給湯・暖房）のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、今後、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供する予定です。このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。＜人材基盤の強化・地域貢献＞施策を推進する上で基本となるのは人材であり、積極的な新卒採用や人材育成に引き続き取り組んでまいります。「働き方改革」、「女性活躍促進」、「健康経営」につきましては、当社グループ全体の課題として取り組みを進めます。特に、生産性向上による時間外労働の削減に加え、多様な人材を当社グループの持続的な成長の原動力にするため、女性の採用人数の増加や職域拡大等に継続的に取り組んでまいります。一方、地域に貢献する取り組みの一環として、「北海道ガス硬式野球部」を本年４月よりスタートしました。地域に根差す企業グループとして、北海道の文化・スポーツの振興を通じ、地域社会のさらなる活性化に貢献してまいりたいと考えております。当社グループは「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、「総合エネルギーサービス事業」を展開することにより、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。※１:離島を除く175市町村※２:EMINEL(EnergyManagementforINteractiveEcoLife)住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステムお客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約機械設備等平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃平成24年12月１日から平成34年11月30日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は300,713千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発①寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発②寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション最適化④寒冷地向け家庭用暖房システム最適制御の開発⑤寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発(2)寒冷地における次世代エネルギーシステム検討①寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究(3)供給保安分野における技術開発①天然ガスの普及拡大に資する供給技術・工法開発②ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発(4)業界が低炭素社会や安全・安心の実現を目指して策定した『GasVision2030』実現に向けた研究活動①再生可能エネルギー発電に伴う需給調整力確保に向けたコージェネレーション群の有効活用に関する研究(北海道大学との共同研究)②ディープラーニングによる路面画像認識を用いた融雪システムの制御（北海道大学との共同研究）③寒冷地に適したエレクトロミック・スマートウィンドウに関する研究（北見工業大学との共同研究）④金属管の腐食メカニズムに関する研究（室蘭工業大学との共同研究）(5)その他①工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の運営②ビックデータを活用した情報の利用高度化
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和22年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立昭和24年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和24年12月倉庫業登録昭和25年12月倉庫証券の発行の許可昭和26年８月京浜港における港湾運送事業登録昭和38年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得昭和47年２月宅地建物取引業者の免許を取得昭和50年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更平成元年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工平成元年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更平成２年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工平成５年12月鈴与グループの一員となる平成６年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更平成７年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立平成９年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工平成10年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得平成10年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出平成11年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出平成14年１月シンワ運輸東京株式会社（連結子会社)を設立平成15年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(平成15年７月清算結了)の株式を取得平成16年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる平成17年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け平成20年５月データセンター営業開始平成20年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散平成23年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（連結子会社）として分社平成24年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）平成24年９月無担保社債３億円を発行平成27年３月無担保社債３億円を発行平成28年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継平成28年３月株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。平成28年３月ＧＢＲ株式会社（連結子会社）を解散平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行平成29年10月普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発事業、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及び運用サービス等のプロダクト事業、データセンター・クラウドサービス事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[情報サービス事業]・ソフトウエア受託開発事業当社はソフトウエア開発の受託業務を行っております。・プロダクト事業当社は人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及び運用サービスを行っております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。・データセンター・クラウドサービス事業データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは輸出入貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。