サン電子株式会社
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(経営方針・経営戦略等)当社は、次の「スローガン」、「企業理念」及び「基本戦略」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。スローガン：「夢・挑戦・創造」企業理念：「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」基本戦略：①目標は世界へ！②ニッチでビッグを目指せ！③挑戦こそが未来を創る！④真の顧客第一主義！⑤社員主導型経営！(経営方針)当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。①情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造②エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大③グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。(目標とする経営指標)当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。(経営環境及び対処すべき課題)今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、国内における深刻な人手不足、米国新政権の経済政策の変更等の影響、新興国や資源国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題、各国における保護主義の台頭等、不確実性が高い状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは、社員主導型経営のもと、世界への更なる飛躍へ向け、グローバルな視点での事業展開を図るべく、次世代技術の開発投資を含め、新規事業・新製品・新サービスに対する研究開発を積極的に推進し、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。当面の対処すべき課題としては、以下の６つの課題に取組んでおります。１）人材の強化（育成・獲得）高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。２）高収益体質への改革当社グループは、費用効率の最大化と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進しております。具体的には、事業環境は一部の主力事業が属している市場が非常に厳しい状況であると認識しておりますが、その環境に適応した効率性を重視した事業体制を構築してまいります。また、市場が成長段階にあるモバイルデータソリューション事業については、長期的な成長持続のために投資を継続し、今後市場が大きく伸びることが予想されるM2M事業及びAR/VR等の新規事業は、差別化された製品・サービスの開発に注力することで、中長期的な高収益体質の実現を目指していきます。３）ブランドの確立知名度・コーポレートイメージの向上に努め「サン電子グループ」のブランドを確立し、企業価値の向上を図ってまいります。４）新規事業及び資本・業務提携等による事業領域の拡大・新たな顧客価値の創造当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に新規事業展開に応用し、更なる事業領域の拡大を図ります。また、それらの技術を軸として、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本提携等を積極的に行ってまいります。現在、当社グループでは中長期の持続的な成長の実現を果たすため、新規IT関連事業として次なる主力事業と期待される事業確立に取り組んでいます。培った多様な事業分野におけるノウハウや営業網を利用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業等からの協力を得ながら、当分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進めていき、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造へ取り組んでまいります。５）情報資産の安全管理当社は、平成17年５月に「プライバシーマーク」を取得しておりますが、情報資産の総合的な安全管理レベルの継続的改善を図り、当社グループの情報資産の安全性の向上に努めてまいります。６）インサイダー取引の再発防止当社では、平成29年６月30日に発表しましたとおり、海外に居住する当社元契約締結者による金融商品取引法違反（インサイダー取引）が発生しました。当社では、従来から社内規程に従って役職員に対し、当社株式の売買等を厳格に管理し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の発生を防止する体制を整え、それを社員教育で周知するなどの取組みを行ってまいりました。しかし、そうした中で、今回の金融商品取引法違反（インサイダー取引）の発生を防ぐことが出来なかったことについて厳粛に受け止め、内部管理体制の一層の充実・強化に向けて、当社グループ一丸となって改めて再発防止に取り組んでまいります。(株式会社の支配に関する基本方針)①基本方針の概要当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。②基本方針の実現のための取組みの概要当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。(1)情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造(2)エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大(3)グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させるために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニタリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努めております。当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。当有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目を参照願います。ロ.基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。③上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。