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豊和工業株式会社
有価証券報告書－第180期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化した競争力のある製品」、「顧客の期待を上回る魅力ある製品」、「顧客の抱える課題を解決し、顧客の事業活動をより付加価値の高いものにする製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は257百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形次世代マシニングセンタ」の開発を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通貫」で研究し、統廃合によるローコスト化を進めています。マシン単体に直付することで「設置スペースの削減」「経年変化による精度劣化の減少」ができ、運搬時の分解・復元が不要で「組付・据付期間と費用を削減」可能な「マシン搭載型コンパクトローダ」を開発しました。ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自の「ＩｏＴ」の研究も進めています。・空油圧機器関係チャック爪の自動交換の需要が増加しており、複合加工機のＡＪＣ（オートマチック・ジョー・チェンジャー）用ジョー交換システムの開発を進めています。システムは、旋盤メーカ向けと、一般ユーザ向け（後付け）の２パターンを研究中です。また、自動芯出し振止装置（ワークレスト）の基礎研究に着手しました。以上の研究開発費の金額は、170百万円であります。火器防衛省関連製品では、命中精度・操用性・耐環境性を向上させた将来の小火器の試作品を設計・製造し、機能性能の検証を主体に行いました。また、儀仗隊が使用する銃を開発しました。民用銃関連製品では、リムファイヤ弾薬のライフル銃の研究を終了し、製品開発を進めています。また、遊底60°開閉モデルの開発を進めています。研究開発費の金額は、62百万円であります。特装車両路面清掃車では、路面清掃車の作業用エンジンを廃止し、作業装置の動力として走行用エンジン出力を利用する技術の開発を進めています。パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」の開発を進めています。また、操作の電動化等、自立走行のための基礎研究に着手しました。研究開発費の金額は、１百万円であります。建材ビル用サッシ製品では、防火設備の大臣認定（個別認定）取得に向けた試験準備を進めています。防音サッシ製品では、高断熱化製品の製造に関する研究を進めています。防水製品では、防水機能を有する「自動ドア（片引き・引分け）」の開発を進めています。研究開発費の金額は、23百万円であります。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治17年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)26年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組31年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始32年５月児島湾干拓事業着手35年７月小坂銅電錬操業開始45年５月小坂亜鉛電錬操業開始大正４年４月花岡鉱山買収５年９月柵原鉱山買収８年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始昭和12年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立20年12月商号を同和鉱業株式会社に変更28年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始32年８月藤田興業株式会社を合併34年６月小坂内の岱鉱床発見38年６月花岡松峰鉱床発見42年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始46年２月秋田製錬株式会社設立47年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始48年４月中央研究所設置55年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始57年８月半導体材料研究所設置58年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始61年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立平成元年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立２年１月同和興産株式会社を合併３年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併４年12月塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置５年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置６年６月九州支店設置７年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置８年４月製錬技術センター設置９年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立10年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始11年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始12年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収13年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化14年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立15年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立16年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始18年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立19年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH（ドイツ）を設立20年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立21年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.を買収12月メルテック株式会社を買収22年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立23年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収24年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立26年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立27年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立27年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立28年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社97社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.、EASTERNSEABOARDENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、BANGPOOENVIRONMENTALCOMPLEXLTD.、TECHNOCHEMENVIRONMENTALCOMPLEXPTE.LTD.、PT.PRASADHAPAMUNAHLIMBAHINDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&amp;MININGAMERICA,INC.、KEYMETALREFINING,LLC電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACESその他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という５つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。明治17年（1884年）に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化を乗り越えて、現在は独自の循環型事業に変化し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。今後も長年の経験を活かしながら、変化に対応して成長を継続し、企業価値を着実に向上させていきます。(2)経営環境及び対処すべき課題等平成30年度にスタートする3年間の中期計画「中期計画2020」では、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」を基本方針として掲げました。経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、平成30年度は上記の基本方針に沿って、各事業部門において次の取り組みを行います。環境・リサイクル部門廃棄物処理事業は、エコシステム秋田㈱やエコシステム山陽㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大します。また、新たに設立したメルテックいわき㈱の本格操業により、廃棄物の処理・再資源化を拡大します。土壌浄化事業は、土壌浄化の受注を拡大するとともに、埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを進めます。リサイクル事業は、欧州やアジアからのリサイクル原料の集荷を拡大します。海外事業は、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理施設の新設・拡張や業容の拡充に取り組みます。製錬部門貴金属銅事業は、小坂製錬㈱においてリサイクル原料等の処理拡大や副産金属であるすずの増産に取り組みます。PGM（白金族）事業は、欧州や北米からのリサイクル原料の集荷を強化し、㈱日本ピージーエムにおいて金属回収を拡大します。亜鉛事業は、秋田製錬㈱において亜鉛を増産し、タイ拠点を活用して亜鉛加工品の増産と東南アジアでの拡販を進めます。また、自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山の建設工事を推進し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を継続します。電子材料部門半導体事業は、ヘルスケア機器向けに開発を進める新規LEDの特性向上を図りサンプルワークを拡大します。電子材料事業は、発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉を拡販します。機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向けに磁性粉を拡販するとともに、鉄粉の特性を向上させて温熱製品向けへの応用・拡販を図ります。新規開発は、家庭用燃料電池向け電極材料の拡販に取り組み、殺菌機器向け深紫外LEDのさらなる高出力化によりサンプルワークを拡大し、早期事業化を図ります。金属加工部門伸銅品事業は、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発・拡販を進め、自動車の電動化・知能化やIoT関連の電子部品向け需要を取り込みます。国内では、伸銅工場の生産性向上や設備増強による増産に取り組むとともに、海外では、中国やタイ、台湾の拠点を活用しアジアでの拡販を進めます。めっき事業は、新設したメキシコ工場の本格稼働や日本やタイのめっきラインの生産性向上に取り組みます。回路基板事業は、主力製品および新規製品の増産に取り組み、産業機械向けに加え、鉄道向け・自動車向けの販路を拡大します。熱処理部門工業炉事業は、国内を中心に自動車部品メーカー向け需要を取り込むとともに、小規模・低コスト熱処理設備の拡販を進めます。また、部品の海外調達比率向上によるコストダウンを進めメンテナンス事業の収益力を強化します。熱処理事業は、事業拡大する顧客からの確実な受注と国内外での生産能力増強を進めます。また、熱処理加工に加え、新たな表面処理の開発・商品化を進め、新規領域への展開を図ります。(3)株式会社の支配に関する基本方針当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。情報と時間ルール当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。①大規模買付の目的及び内容②買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、平成30年（2018年）１月31日付で、以下の通り限度借入契約を締結しました。１．借入の目的ロス・ガトス銀・亜鉛・鉛鉱山の開発・建設資金への充当２．借入限度額225百万米ドル３．借入先株式会社国際協力銀行135百万米ドル株式会社みずほ銀行90百万米ドル４．借入実行日2020年6月30日を期限とする５．最終返済期限2027年12月31日
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設昭和30年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始昭和31年４月東京都中央区日本橋室町に東京営業所（現東京支店）を開設昭和32年２月福岡市に九州出張所（現九州支店）を開設昭和33年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得８月大阪市に大阪出張所（現関西支店）を開設昭和36年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更昭和38年９月名古屋市に名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和39年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始昭和40年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始昭和42年９月広島市に広島出張所（現中国支店）を開設昭和43年２月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転４月仙台市に仙台営業所（現北日本支店）を開設昭和44年11月埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）に妻沼工場を開設昭和48年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得昭和49年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得昭和53年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始昭和55年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始昭和56年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発昭和57年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始昭和62年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始平成元年４月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得平成４年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始平成５年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成６年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始平成７年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設平成８年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得平成11年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転平成12年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得平成13年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成14年３月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始４月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を６支店（北日本支店、関東支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店）に改組７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得平成15年10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行平成16年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始平成17年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始平成20年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする７月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の７支店に改編平成21年４月担体流動処理システムアジティスの販売を開始全国７支店の大阪支店を関西支店と改称する平成22年５月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転平成23年５月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立平成24年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更平成25年２月平成27年11月平成28年３月10月平成30年２月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成稼働開始宅地建物取引業免許取得古物商許可取得中国現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・主に当社が製造・販売しております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・主に当社が設計・施工・維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産・販売しております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客さま満足度の高い製品・サービスの提供により、地域ならびにお客さまとともに成長していくことを経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１経営成績等の状況の概要」をご参照ください。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。中期経営計画の初年度である平成31年３月期の目標値は、売上高226億円、営業利益６億30百万円、経常利益８億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円を計画しております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。＜将来の柱となる事業の創造＞①災害・ビル設備分野の拡大前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。②海外展開上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。③新規事業開拓かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。＜経営基盤の強化＞①自動化・標準化の推進自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については標準化を推進することによる無駄の削減と生産の自動化に取り組み、営業部門については入力作業などの定型事務の自動化を図ります。②フレキシブルな体制の構築ITシステムを利用した事務処理の統合や勤務体制の柔軟化により、効率化と働きやすい職場環境の構築の両立を図り、事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。③赤字セグメントの収益改善水処理分野においては収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大を、また、各種プラスチック成形分野においては前期実施した人員削減の効果に加え、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めてまいります。さらに、徹底した合理化などを推進することにより両分野の赤字脱却を図ります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品造りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして継続的に取り組んでおります。また、上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、雨水の利用及び豪雨対策などに有効な製品、雨水浸透マスや雨水貯蓄浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに新規事業分野の開拓に向けた独自製品の開発、知的財産の蓄積にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新規事業分野であるビル設備分野製品として、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃えを進めてまいりました。また、節水トイレ対応製品として、新型ビニヘッダーを市場投入いたしました。水栓柱・水栓パン製品として、高級グレードのリラガシリーズを発売いたしました。さらに水処理分野において、エコをテーマとした省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」に関する関連特許の出願を行いました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億25百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成30年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、241件であります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和34年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。昭和34年８月クラブハウス等建物の工事に着手。昭和34年10月コース建設工事竣工。昭和34年11月18ホールスを仮開場。昭和35年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。昭和35年10月正式開場。昭和49年５月電動カート導入。昭和51年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。昭和60年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。平成元年２月運転者控室、コース管理事務所改築。平成元年11月ベントグリーン改造工事竣工。平成４年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。平成４年９月本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。平成10年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。平成10年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。平成11年２月新クラブハウス完成。平成11年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。ゴルフ場経営の厳しい環境が続く中にあって安定した収益を確保するためには、質の高いコースと従業員サービスの提供によりプレー満足度を高めることが肝要であり、また、当社コース特有の事情としてコース内の公道を安全に横断する対策が不可欠であります。その意味で、当社の対処すべき課題は以下のとおりここ数年間変わりがありません。(1)質の高いコースコンディションの維持前述のとおり、(有)Ｇ－Ｗｅｓｔ社との間にコース管理委託契約を締結して３年目を迎え、グリーンをはじめコース全般について会員から高い評価を頂いておりますので、今後とも更にプレー満足度の高い良質なコースにするべく努めてまいります。(2)質の高い従業員の確保と育成ここ数年にわたり、従業員に対して研修を実施するとともに給与改定や臨時期末手当の支給等でその待遇の改善にも意を用いてきた結果、キャディをはじめフロントや食堂等において顧客と直に接する従業員の接遇が質的に向上しておりますので、次年度以降においても引き続き接遇の質を一段と高めてまいります。一方で、慢性的な人手不足の影響は当社にも及んでおり、特に良質なサービスの提供に不可欠なキャディの確保に困難を強いられておりますので、求人活動の見直しや派遣の活用など多角的な検討を進め、人材の確保に努めてまいります。(3)プレーの安全対策当社コース特有の事情として、１ラウンドのプレー中に４か所の市道横断を余儀なくされておりますが、クラブの市道横断対策特別委員会のご尽力により、来期早々にも飯能市との間に市道横断の解消に向けた協定書を取り交わして協議に入る見通しに至りました。今後は、具体的な工事計画の内容を詰めていくことになりますが、費用の点も含め多々解決すべき問題がありますので、株主会員の皆さまのご意見を拝聴しながら、市道横断対策特別委員会を中心に検討を進め、適切に対応してまいります。(4)安定した収益の確保株主会員の皆さまのご支援により今期も黒字決算とすることができ、これで６期連続の黒字となりましたが、今期に限ってみるとプレーフィ等の料金改定の効果に負うところが大きかったといえます。上記の各課題に適切に対処するためには、この先も財務基盤を厚くすることが求められますが、未だ十分とは言えない状況にあります。当社の収入は、クラブ会員からの年会費収入、来場者からの売上金収入及び新規クラブ入会者からの入会金収入の３つを柱としておりますが、クラブ会員の支払う年会費は近隣の同業他社が相次いで改定する中で平成13年以来17年間も据え置かれたままですので、これまでは売上金収入、就中ゲスト料金と入会金収入に依存した財務体質でありました。しかしながら、ゲスト来場者数はここ数年にわたる諸施策の実施にもかかわらず伸び悩み、当期においては14,795名と予算人員15,000名を205名下回り、前期よりも530名少ない結果となりました。また、新規入会者についても、年々減少傾向にあり、今期も前期の66名(正会員53名、平日会員13名)を割り込む63名(正会員48名、平日会員15名)に止まりました。この実態が示すように、これまでのゲスト料金を柱とした売上金収入と入会金収入に依存した財務体質からの脱皮は、時間を置かずして解決しなければならない重要な課題であります。他方で、クラブ会員の来場数は年々増加傾向にあり、前々期に８年振りに20,000名を超え、前期も20,000名台を維持し、今期は前期よりも営業日数が８日少ない中で20,000名に僅か29名足りなかっただけでしたので、会員制ゴルフクラブのあるべき姿へ回帰する好機と捉え、今後とも徹底したコース管理と高品質の従業員サービスの提供によりプレー満足度を高め、会員来場者数の一層の増加による収入の確保に繋げるとともに、年会費改定の要否やクラブへ入会し易い入会金・預託金の見直しなど、財務基盤の安定化に向けた方策を検討してまいります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。１会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1)会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役４名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。(2)内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。(3)内部監査及び監査役監査の状況監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。(4)会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧本和男、加藤清司であり、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記の事項を中心に行っております。①監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員②監査意見形成における評価項目の資料及び内容③監査意見形成に至る過程の妥当性についての審査等また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名となっております。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりであります。２リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。３役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。４取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。５取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。６株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。相手方の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間トステムビバ㈱土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,208平成19年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、平成30年３月31日現在の会員数は、1,358名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営理念芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることにより、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。（２）経営方針＜基本目標＞福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナンバーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。＜基本方針＞１．すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによって、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。２．社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。３．美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。（３）経営環境平成30年３月現在、県内において経営権を譲渡したことのないゴルフ場はその二割にも満たないものとなっております。このような厳しい経営環境の中で、グループ企業が主導するゴルフ場の低価格戦略はますます過激になり、県内のゴルフ場は採算のとれない消耗戦を強いられ、疲弊しきっております。（４）事業上の対処すべき課題国内では依然としてゴルフ場のホール数が過剰であり、過当競争の状態は解決されておりません。ゴルフ人口が増加しない中で、シェアを争う価格競争は激しさを増すばかりですが、芦原ゴルフクラブは価格の競争から価値の競争に転換しております。芦原ゴルフクラブはコースのグレードを維持しつつ、県内ゴルファー獲得のための値引き合戦を回避するために、大手旅行代理店とのタイアップやインターネットを活用して県外ゴルファーの誘客を図ってまいります。芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことにより、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。①理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推進するとともに、ハウス周辺の美化およびコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外の有名クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。②海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによって他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。③企画コンペを計画的にシニアやレディースのお客様にご案内することによって営業活動を強化します。女性ビギナーでも身近にゴルフを体験できるように、レディースレッスン会を月２回日曜日に開催いたします。④平成30年の福井国体「しあわせ元気国体」を目標に、ジュニア育成委員会を中心として競技大会を積極的に開催し、国体選手の育成と県内ゴルファーの底辺拡大に貢献してまいります。⑤５Ｓ運動（整理・整頓・清潔・清掃・躾）による省エネ管理、品質維持とお客様満足度の向上を図ります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②取締役会当社の取締役会は７名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。③監査役会当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役とは、人的・資本的・取引的・その他利害関係はありません。又、社外監査役についても同様であります。なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害倍書責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大和田淳氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。⑥管理体制全体図(2）役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名19,864千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名2,903千円（社外監査役２名は無報酬）（注）上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額1,662千円が含まれております。(3）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。(6)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立22年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設25年12月社名を興亜電工株式会社に改称36年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場44年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)48年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)49年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)55年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）56年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)59年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)61年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)平成４年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)７年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)８年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)12年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)13年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)14年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併18年３月21年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併24年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設27年６月社名をＫＯＡ株式会社に改称
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高い品質や信頼性が求められる自動車分野や産業機器分野に引き続き注力すると共に、同じく高い信頼性が求められる医療分野、社会インフラ分野に向けた新製品開発、およびセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。「超スマート社会（Society5.0）」の実現や「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成による、安心・安全な社会、生活の質向上など人が生活しやすい新たな社会を目指し、近年さまざまな技術革新が起きています。そして、その実現のためには多くのセンサが使用され、１兆個を超えるセンサが使われる“トリリオン・センサ社会”がすぐそこに来ています。例えば自動車分野では、電気自動車の普及、環境対応車の更なる燃費向上、内燃機関搭載車の厳しい排ガス規制をクリアできるクリーンな排ガスの実現や、交通事故による死亡者ゼロを目指した“ぶつからない車”の実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術などの技術革新が進んでいます。このような自動車の進化のための技術革新には、数多くのセンサが必要です。また、工場の生産現場では、人の技能に頼っている作業を自働化することによる品質向上、将来の労働人口減少に対応するための生産効率の向上など、各種センサとAI（人工知能）技術を活用した技術革新が進んでいます。センサが使用される電気回路では、センサから出力される微小な信号を大きくする“増幅回路”などが必要で、これらの回路では周辺の温度変化に対し抵抗値変化が小さく、また長期間使用しても抵抗値変化が小さい高精度薄膜チップ抵抗器が使用され、高精度なセンシング回路を実現しています。近年の技術革新には高度なセンシング技術が必要不可欠で、“高度センシング社会”が到来しています。このように技術革新に伴ったセンサ市場の拡大により、高精度薄膜チップ抵抗器の需要拡大が大きく期待できます。当社グループではこの要求に対応するために新工場を建設し増産体制を整えていきます。また将来お客様からの新規ニーズの要求にタイムリーに応えるために、より高精度な薄膜チップ抵抗器や高電力薄膜チップ抵抗器などのラインアップ拡充に向けた新製品開発を積極的に進めています。新事業創出に向け取り組んでいるセンサモジュール製品の開発では、当社グループが得意としているシャント（電流検出用金属板低抵抗器）を使用したシャントモジュールや温度センサを使用した風センサモジュールなどの新製品開発を継続して進めています。また当社グループの厚膜技術・薄膜技術・セラミックス技術などの基盤技術を活用し、新たな市場を創出するための研究開発も積極的に進めています。北九州研究所においては研究員を増強し、水晶素子を使った傾斜センサなどの研究開発に加え、近隣大学との共同研究による新たなセンサ素子の研究開発に着手します。今後は国内だけでなく海外の大学や研究機関とも共同研究を行い新製品創出のための研究開発に注力するなど、将来に向けた先行投資を積極的に行っていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,985百万円となりました。また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。