株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して822,655千円増加して5,302,033千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して41,182千円減少して284,564千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して863,837千円増加して5,017,469千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度のわが国経済は、個人消費が一進一退を繰り返す中、輸出は増加傾向を維持し、企業の設備投資もやや活発化したことなどから、総じて緩やかな回復傾向を辿りました。しかし、本格的な経済成長の実現には国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める経済のエンジン役である個人消費の活性化が欠かせません。賃金は個人消費を大きく左右させますが、企業は業績の先行き不安からか賃金カーブを上昇させるベースアップより人件費の配分でメリハリをつける方法へとシフトしているようです。更に社会保険料の家計負担増、高齢者雇用による賃金抑制、年金給付の抑制なども個人消費伸び悩みの一因と考えられます。経済各分野の規制緩和、労働市場改革、税金・社会保障制度改革といった諸策を一体的に進めることが今求められております。このような経済環境下、わが国の医薬品業界を取り巻く環境も、特許切れ、新薬開発効率の低下、薬剤費高騰に対する薬価抑制圧力の高まりなどで大きく変化しております。製薬会社同士の共同開発はもとより、他社の持つ貴重な研究開発情報・データ・開発手法などのノウハウを買収により一括取得し新薬開発を加速させようとする動きは大手製薬会社を中心に当面衰えることはないと考えます。また、研究開発の手法も従来の研究者個人の知識や経験に依存する方法から、ＡＩによる医療のビッグテータの解析などＩＴ技術を駆使した新たなアプローチによる効率的な方法にも注目が集まっており、今後はＩＴ企業との協業が具体化してくるものと思われます。このような経済環境の中、当社の当事業年度の売上高は北京泰德制药股份有限公司（以下、北京泰徳製薬と称します）との包括的支援契約に基づく報酬等により37,885千円（前期比25.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は共同開発費用の発生等により675,487千円（前期比17.9％増）となったため、営業損失は638,630千円（前期比18.6％損失増）となりました。しかしながら、北京泰徳製薬の受取配当金が2,113,660千円と前期に引き続き高水準であったことから、経常利益1,496,628千円（前期比17.6％減）、当期純利益1,126,100千円（前期比20.0％減）といずれも減益ながら好決算となりました。創薬事業における現在開発中のパイプラインの状況は次のとおりであります。当事業年度において、「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」の臨床開発等に使用する治験薬を当社指導のもと、北京泰德製薬で製造する体制を整えました。北京泰德製薬は、中国において「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」の第Ⅱ相臨床試験を控えていることなどから、治験薬の製造体制が整ったことは北京泰德製薬にとっても大きな成果となります。また「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は、肝臓及び腎臓を対象とする新規適応疾患を発見しましたので、臨床試験の準備を進めております。研究開発体制については、前事業年度に引き続き新たに３名の研究員・技術員を採用し、研究活動が大きく活性化しております。聖マリアンナ医科大学寄附研究部門（自社ラボ）が中核となり、外部機関と連携して共同研究を加速させる体制が概ね整いました。また、当社はこれまで自社で医薬品の研究開発を進めて参りましたが、よりリスクを低減し医薬品開発の成功確率を上げる方法を模索してきました。そこで他社との事業提携交渉を重ねた結果、卓越した技術やパイプラインを持つノーベルファーマと連携し共同で医薬品開発を行う契約を締結しました。神経領域疾患を対象に行う開発費の一部を当社が負担し、その対価として将来の利益の一部を得る事業モデルで、他にも様々なシナジー効果が期待できるものと考えております。以上、主要なパイプラインの研究開発状況につきましては「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ371千円減少し、3,517,057千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比較して1,058,678千円減少し、557,291千円となりました。これは、税引前当期純利益が321,444千円、利息及び配当金の受取額が693,406千円それぞれ減少したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して499,614千円減少し、301,147千円の支出となりました。これは、前事業年度にあった有価証券の償還による収入600,000千円がなかったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比較して255,050千円減少し、256,514千円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の業務は、業務の性格上、生産実績として把握することが困難であるため、その実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当社の売上高（事業収益）は、北京泰德制药股份有限公司の包括的支援契約に基づく報酬等であり、受注生産は行っておりませんのでその実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当社は単一セグメントであり、その実績は以下のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前期比（％）創薬事業（千円）37,88574.5合計（千円）37,88574.5（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）北京泰德制药股份有限公司50,69399.737,30098.4２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。また、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産の部）当事業年度末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して822,655千円増加して5,302,033千円となりました。この主な要因は、受取配当金の未収計上により未収入金が414,070千円増加し、投資有価証券が300,000千円増加したこと等によるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して41,182千円減少して284,564千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が59,082千円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して863,837千円増加して5,017,469千円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が862,364千円増加したことによるものであります。③当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、37,885千円（前期比25.4％減）となりました。内容は北京泰徳製薬に対する包括的支援契約による報酬が主なものとなっております。（営業損失）当事業年度の営業損失は、638,630千円（前期比18.6％損失増）となりました。この主な要因は、研究開発費の増加によるものであります。（経常利益）当事業年度の経常利益は、1,496,628千円（前期比17.6％減）となりました。この主な要因は、受取配当金の減少によるものであります。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、1,126,100千円（前期比20.0％減）となりました。この主な要因は、経常利益が減少したことによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の事業資金は北京泰德制药股份有限公司の配当金によりそのほとんどが賄われており、キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。⑤重要事象等について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかし、次期の事業活動を遂行するにあたり、創薬事業での収入や北京泰德制药股份有限公司からの受取配当金等を見込んでおり、これらに加え充分な手元資金が確保されております。従いまして、次期の事業継続にあたり重要な不確実性は存在していないことから、本報告書において継続企業の前提に関する注記は、前事業年度に引き続き記載しておりません。