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株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治43年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出大正８年三鱗石炭株式会社に改組改称大正15年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）昭和８年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更昭和23年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消昭和28年３月石油製品の取扱開始昭和33年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営昭和34年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手昭和36年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転昭和45年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）昭和47年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え昭和49年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発昭和49年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：京葉ミツウロコ株式会社）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立昭和52年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）昭和53年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転昭和58年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出昭和60年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）平成10年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる平成12年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始平成18年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転平成21年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン平成22年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動平成22年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ロジトライ株式会社）、ロジトライ東北株式会社が発足（現・連結子会社）平成23年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）平成23年10月平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年８月平成28年３月平成28年４月平成29年４月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコグローサリー）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フード＆プロビジョンズ事業を拡大
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロコエナジーフォースから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコヴェッセル、北海道ミツウロコ㈱他10社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。運送部門：ロジトライ㈱他４社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）電力事業：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。（３）フード＆プロ：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へビジョンズ事業販売等を行っております。また、事業テーマを「NaturalHandmadeDELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業、カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱ミツウロコグローサリーがボランタリーチェーンの店舗運営、㈱スイートスタイルがハンドメイドベーカリーとカフェの店舗運営を行っております。（４）ＰＭ／健康・：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家にスポーツ事業行っております。また、㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWLEAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPAEAS(スパイアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（５）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営戦略等経営理念に掲げる〝豊かなくらしのにないて〟となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」の運営、ショップ＆レストラン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事業」へのさらなる拡充を図り、お客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、「株式会社ミツウロコヴェッセル」、エネルギー関連商品の運送を行う「ロジトライ株式会社」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコ」、フード＆プロビジョンズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、の９事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」「株式会社三鱗」を含めた合計11社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第109期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月22日、ミライフ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：椎名忠聡）、三ッ輪産業株式会社（本社：東京都目黒区、社長：尾日向竹信）、三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚原由紀夫）及び橋本産業株式会社（本社：東京都台東区、社長：橋本庸輔）と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の１都６県におけるLPガスの配送・充てん事業の合弁会社発足に関する基本合意を締結いたしました。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和33年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立昭和33年11月東京都千代田区に本店移転昭和35年９月保険代理業務を追加平成６年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併平成７年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称平成７年１月出版業務を開始平成11年４月東京都新宿区に本店移転平成11年４月不動産賃貸業務を開始平成16年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継平成17年９月東京都中野区に本店移転平成17年11月東京都千代田区に本店移転平成17年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結平成18年１月株式会社キョーリンに改称平成18年３月杏林製薬株式会社と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結平成18年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設平成18年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継平成18年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換平成19年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称平成20年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併平成22年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称平成23年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称平成24年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立平成29年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立平成30年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項大正12年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始昭和６年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立昭和15年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立昭和26年９月東京都中央区日本橋に本社移転昭和34年５月株式会社杏文堂を設立昭和40年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転昭和49年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加平成４年10月杏林薬品株式会社と合併平成６年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得平成６年10月株式会社杏栄ビルと合併平成８年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成８年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更平成10年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受平成10年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行平成11年４月東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成12年６月株式会社ビストナーを設立平成12年８月米国にKyorinUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成16年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成17年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得平成17年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化平成17年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得平成17年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療用医薬品事業）杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinUSA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域においてKyorinUSA,Inc.と同様の業務を実施しております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール、包装材料等の仕入と販売を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）は、医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（ＡｉｍｆｏｒＨｅａｌｔｈＯｆＰｅｏｐｌｅａｎｄｏｕｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業＊1を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を策定し、対象期間（２０１０年度～２０２３年度）を３つのステージに分け、現在、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）８０％時代の到来、薬価制度改革等による市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、平成28年度、主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくべく、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、ステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。平成30年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業＊1では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。(a)重点戦略・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上・特色を活かしたGE事業の推進・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革(b)育成戦略・海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心に将来の直接的進出(医療用医薬品及びヘルスケア事業＊1)の礎を築く・ヘルスケア事業＊1：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る②組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。③目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、平成28年度から最終年度である平成31年度までの、連結売上高年平均成長率３％以上、連結営業利益率15％以上を数値目標としています。株主還元におきましては、現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指してまいります。[中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の進捗と平成30年度の取り組み]事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化は最重要課題であり、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）の活用に努めました。今後は、創薬テーマの選択と集中をさらに進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。新薬群比率の向上では、喘息治療配合剤「フルティフォーム」や当年度より長期処方が可能となったアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」をはじめとする新薬群の普及の最大化に引き続き取り組みます。それに加え、平成30年度は、MSD㈱より独占販売権を取得したアレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」の販売を開始すると共に過活動膀胱治療剤「KRP－114V」の年度内の上市を目指します。特色を活かしたGE事業の推進では、平成28年度にモンテルカストのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）の発売を開始し、GE内シェア５０％以上を獲得しました。今後は、次なるAGの展開を推進していきます。ローコスト強化では、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社キョーリン製薬グループ工場㈱を設立し、平成30年４月１日、当社グループの生産機能を集約いたしました。平成30年度は、工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。育成戦略では、ヘルスケア事業＊1において、前年度に販売を開始した手指衛生製品群の売上が拡大しました。今後も、環境衛生に関わる事業のさらなる拡大を図ります。また当年度は、感染症の起炎菌及びウイルスを特定する診断事業に参入しました。次の核となる事業への成長を推進してまいります。※１：環境衛生、一般用医薬品他
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）レボブノロールアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー1990発売日から10年（自動更新）〃ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルティフォームベクチュラ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧＭＳＤインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃ＦＰＲ２作動薬プログラムブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン杏林新生製薬股份有限公司台湾1985自動更新キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2019年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ20032022年１月31日まで(自動更新)〃デスロラタジンシェリングプラウ社アイルランド2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ロカルトロール中外製薬株式会社1986〃〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999〃〃メサラジン日清ファルマ株式会社2008〃〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011〃キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013〃杏林製薬㈱（連結子会社）ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社2014契約締結日から５年間契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）手指衛生製品群日本エア・リキード株式会社20172019年12月31日まで(自動更新)〃ＫＲＰ－Ｎ１１８（ＳＫ－１４０４）株式会社三和化学研究所2018契約締結日から対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(自動更新)(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液千寿製薬株式会社1999〃〃ミロル点眼液0.5%科研製薬株式会社2000〃〃マクサルトエーザイ株式会社20032022年１月31日まで(自動更新)〃シンセロン錠株式会社ヤクルト本社20082020年3月末日まで(予定)〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社20092022年１月31日まで(自動更新)〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015契約締結日から2018年３月31日まで(自動更新)キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタ帝人フロンティア株式会社2016自動更新杏林製薬㈱（連結子会社）ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2018対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方(自動更新)(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）インジセトロン株式会社日清製粉グループ本社1995〃モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃Ad-SGE-REIC製剤国立研究開発法人科学技術振興機構2015〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997販売終了までの期間〃ブリモニジン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託（従業員持株会処分型）みずほ信託銀行2015杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託みずほ信託銀行2016杏林製薬㈱（連結子会社）ナゾネックス点鼻液50μgのコ・プロモーション契約ＭＳＤ株式会社2016〃デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書科研製薬株式会社2017（10）完全子会社間の合併及び分割当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、平成29年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）に当社の完全子会社である杏林製薬㈱の能代工場（秋田県能代市）及びキョーリンリメディオ㈱の生産本部（富山県南砺市）をそれぞれ吸収分割により承継させ、同じく当社の完全子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力となり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社の基礎研究技術及びオープンイノベーションによる創薬力の強化に取り組んでいます。また、日本国内においては、自社オリジナル新薬に加えて導入を積極的に推進し、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限注力しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は１４２億４３百万円となっております。（１）医療用医薬品事業喘息治療配合剤「KRP-108P」のPhⅢ臨床試験（フルティフォームの小児適応拡大）を平成29年６月より開始し、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」について同９月に厚生労働省へ製造販売承認申請を提出しました。なお、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出したキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」につきましては、追加の非臨床試験が必要となり、同７月に実施を決定し、現在、追加試験を実施しています。また、重点領域である泌尿器科において開発パイプラインの拡充を図るべく、杏林製薬㈱は㈱三和化学研究所が開発した夜間多尿に伴う夜間頻尿治療剤「KRP-N118（SK-1404）」について平成30年３月に同社とライセンス契約を締結し、日本、アジア（香港、台湾、ASEAN10カ国）における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。なお、当契約に伴う契約一時金を研究開発費として当連結会計年度に計上しております。導出品の進捗状況としましては、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社が平成30年３月期第３四半期連結会計期間に「FPR２作動薬」のPhⅠ臨床試験を開始しました。創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、京都大学との共同研究講座「呼吸器疾患創薬講座」を平成29年４月に開設し共同研究を開始しました。京都大学が持つ病態研究力（肺線維症等の臓器線維化プロセス）及び基礎研究力（iPS細胞を用いた技術基盤の応用）と杏林製薬㈱が有する創薬力を融合させ、呼吸器疾患の病態因子を同定し創薬ターゲットとしての可能性を検証研究することで、新規創薬ターゲットの創出、低分子化合物候補の発見等を目指します。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１４２億３３百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は９百万円であります。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
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２【沿革】1929年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店(三宮阪急)開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立1953年11月東京大井店(大井阪急)開業1956年５月数寄屋橋阪急開業1960年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立1961年10月阪急共栄物産株式会社(子会社)が大阪証券取引所市場第二部上場1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1976年10月四条河原町阪急開業1982年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月神戸阪急開業株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)2000年３月都筑阪急開業2000年４月阪急大井町デイリーショッパーズ開業(大井阪急をショッピングセンターに業態変換)2002年５月株式会社阪急キッチンエール(子会社)設立2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化(大阪証券取引所第二部上場廃止)2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2004年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業2005年９月三田阪急開業2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化2006年９月株式会社阪食(子会社)設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)2008年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年２月株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併2009年10月あまがさき阪神開業2010年８月四条河原町阪急閉店2010年12月さんのみや・阪神食品館閉店2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業)2011年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)2012年３月神戸阪急閉店2012年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ(子会社)を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントへ商号変更2017年７月堺北花田阪急閉店2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社55社及び関連会社５社で構成され、百貨店事業、神戸・高槻事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。神戸・高槻事業………………子会社㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。不動産事業……………………子会社㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社㈱ビーユーが婦人服・スポーツ用品・玩具の販売業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第99期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどのインフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。地球環境になくてはならない水（H2O）に置き換えた「エイチ・ツー・オー（H2O）」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題少子高齢化の進展や社会保障に対する不安の高まり、消費構造の二極化など、中長期的な社会・消費環境の変化に対応するため、当社グループは、10年ごとにステージを区切った長期事業計画「GP10計画」を策定し、様々な環境の変化に即したビジネスモデルを計画、実施することで、持続的に成長する企業グループを目指しております。2005年度にスタートした10年間の長期事業計画「GP10－Ⅰ（ステージⅠ）」は、阪急うめだ本店の建て替えを中心に百貨店事業の強化を行いました。2015年度にスタートし、2024年度を最終年度とした10年間の長期事業計画「GP10－Ⅱ（ステージⅡ）」では、「関西商圏のドミナント化」をテーマに掲げ、さらに「フェーズⅠ」（2015年度～2018年度）では、重点施策として、「経営効率の向上による利益拡大」、「関西における生活総合産業の構築」、「長期プロジェクトの推進」に取り組んでおります。具体的には、百貨店事業の旗艦店の一つである阪神梅田本店の建て替え工事を推進しているほか、イズミヤ株式会社において、店舗の建て替えや閉鎖、不採算事業からの撤退を行うなど、食品事業の再編やインフラ整備などを実施し、経営効率の向上に向けて、着実に事業再編を進めております。また、関西エリアにおいては、新たなカードポイント戦略として、グループ外の業態ともアライアンスを組むことでネットワークの拡大も図っております。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正６年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)大正13年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。昭和５年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。昭和21年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。昭和27年６月全館接収解除。昭和27年７月営業再開。昭和36年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。平成11年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。平成12年12月東京丸ノ内ホテル閉館。平成13年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。平成16年10月丸ノ内ホテル建設、開業。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】１．内外賓客の宿泊２．内外賓客の食事、貸席、宴会３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売４．以上の事業に附帯する一切の事業
株式会社丸ノ内ホテル
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018年度のわが国経済は、堅調な海外景気や、省力化投資需要の高まりなどを背景に、緩やかな景気拡大が予想されます。完全雇用環境下にあり、潜在成長率は１％未満と想定され、高い伸びを持続することは難しい状況ですが、実質経済成長率は１％台の伸びは続くものと予想されます。政府も促進策を行っておりますが、賃上げの拡大は限定的で個人消費の一層の回復は難しいと思われるものの、公共投資についてはオリンピック関連工事などが下支えし、当面底堅く推移すると予想されます。ホテル業界に関しては、堅調な個人消費や、引き続いてのインバウンドの増加、2020年の東京五輪に向けた各種イベントやMICE政策の強化等により、当面はフォローの環境下にあるものと思われますが、一方では外資系ホテルの参入、新業態ホテルの増加、新規の更なる出店による競争激化や人材不足問題も顕在化して来ており、中期的には厳しい環境になることが予想され、これ迄にも増して先々を見据えた戦略性のある事業展開が求められるものと思われます。かかる状況下、丸ノ内ホテルは、当事業年度より立ち上げた、新ホテルの開業20周年（2024年）に向けて策定した新ロードマップと新ブランド戦略に基づき策定した「世界のお客様にわが家のおもてなしを！“真心感動ホテル”」をキーコンセプトとしての2年目を迎え、更なる飛躍を目指してまいりたいと考えております。今年度の主な施策といたしましては、宿泊部門におけるレベニューマネジメント(需要予測を基に販売を制限し収益の拡大を目指す手法)の本格導入による営業力・管理体制の強化や機動力のある営業展開を進め、料飲部門におきましては、ディナー改革を実行し、一昨年秋に実施した朝食全面リニューアルに続き業態の再構築を視野に取り組んで参ります。昨年7月に導入しました9階メンバーズラウンジ跡の活用施策（多目的貸会議室、宿泊ゲスト専用トレーニングジム・ビジネスセンター)につきましては、当ホテルの新たなサービスコンテンツとしてお客様に支持・評価いただいています。また、社員の新リフレッシュルームとしても活用しており、職場環境の改善面でも意義あるものとなっております。更には、自社ホームページの刷新による情報発信・ＰＲの強化、新人事制度の効果的運用、体系的研修カリキュラムの充実等の人材育成諸施策による体制強化にも注力し、より多くのお客様よりご支持いただける付加価値の高いイノベイティブなホテルづくりを目指し、業績面の更なる改善を図って参る所存でございます。また、本年2月21日より三菱地所株式会社による普通株式の公開買付けが実施され、4月27日付にて三菱地所株式会社の連結子会社（当社総株主等の議決権に対する割合76.93％）となりました。今後は、三菱地所グループとしてのシナジーを図り、一層の経営体質の強化を図りたいと考えております。(1)会社の経営方針当社の経営方針は、お客様、社員、会社（株主）の三方よし経営を目指し、社員のプロ化、知名度アップ、レベニューマネージメントの本格導入等行い「真心感動ホテル」の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標2019年度までに売上高22億円、客室稼働率85％を目指し、2020年度の東京オリンピック、パラリンピックイヤーには売上高24億円、客室稼働率90％水準を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略中長期的な経営戦略としては、新ロードマップの最終年度である2024年度までを3つのフェーズに分け、各フェーズ毎の目標を着実に積み上げて2024年度には安定成長期を経て、大きな節目となる開業20周年を迎えたいと思っております。(4)会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は、2017年度からスタートした8年間のロードマップを着実に実践することにあり、主な具体策としては宿泊部門におけるレベニューマネジメント（需要予測を基に販売を制限し収益の拡大を目指す手法）の徹底による安定成長基盤の構築、料飲部門におけるテラス営業の強化、ディナーの改革などによるホテル全体の付加価値向上を図ります。施設管理面においては、開業20周年に向けた計画的な中長期修繕を実施し、安心・安全・快適なホテルづくりにも努めます。また、ＩＴの積極的活用により人的サービスの高度化・生産性の更なる向上を目指し、併せて三菱地所グループ化に伴うシナジー発揮による業績の底上げを図ります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第160期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会(取締役6名、内3名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名(社外監査役)であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査室は設けておりません。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宮島博和氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。なお、審査体制は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施しております。④弁護士の状況当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑥役員報酬の内容取締役および監査役の年間報酬総額27,690千円(内、社内取締役26,160千円、社外取締役330千円、社外監査役1,200千円)⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の招集及び議長の決議要件当社の、取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを招集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。