日信工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度（2018年３月期）の経済情勢を概観しますと、世界経済は、不安定な海外政治情勢を背景とする地政学的リスクが懸念されたものの、米国や欧州において雇用者数の増加や個人消費の拡大など景気が堅調に推移したことや、中国をはじめとしたアジア諸国の景気に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、海外経済が緩やかな回復を続けていることを受けて、日本の輸出や生産は堅調に推移し、企業収益は過去最高水準に迫るとともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復が継続しました。2017年の自動車販売台数は、海外では、米国市場は鈍化したものの、欧州市場の回復と中国をはじめとする新興国市場が引き続き伸長したことから、世界全体で拡大しました。国内では、登録車の新型車投入効果と軽四輪車の回復により、前年度比5.3％増の5.2百万台となりました。2017年の二輪車販売台数は、インドネシアは前年比微減の5.9百万台となったものの、タイは前年比5.7％増の1.8百万台、ベトナムも6.8％増の3.3百万台と総じて活況を呈しました。またインドは、前年比6.8％増の21.9百万台となりました。国内では、環境に関わる規制による生産終了モデルへの駆け込み需要が総需要を支え、出荷台数は前年度より増加し、前年度比5.6％増の357千台となりました。このような状況のなか、当社グループは第13次中期計画に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」という方針のもと、同計画の初年度として二輪ブレーキはインドネシア・タイ・ベトナム・インド等への前後輪連動ブレーキビジネスの拡大に注力し、アルミについては生産能力拡大とリア・フロントナックルやロアアームといった足回り軽量化製品による事業収益基盤の確立に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、北米・アジア及び日本の各セグメントにおけるアルミ製品、アジアでの二輪車用製品及び中国での四輪車用製品の販売増加と為替換算による影響などにより、188,221百万円と前連結会計年度に比べ12.8％の増収となりました。一方、北米の子会社であるNISSINBRAKEGEORGIA,INC.において、新規品立ち上げ時の生産ロスなどにより事業の収益性が低下し減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することとしました。営業利益は、この減損損失に加え材料市況の上昇による原価率上昇、減価償却費の増加及び品質関連費用はあったものの、増収効果及び為替影響などにより、13,162百万円と前連結会計年度に比べ7.2％の増益となりました。税引前利益（△は損失）は、持分法適用関連会社の持分法投資損失の計上に伴い△1,173百万円（前連結会計年度は12,880百万円）、当期利益（△は損失）は△4,708百万円（前連結会計年度は9,560百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は△8,717百万円（前連結会計年度は5,385百万円）となりました。当連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC及びAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS（ZHONGSHAN）CO.,LTD.において、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直し、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。これに伴いこれらの会社に対する純投資が減損していると判断し、当該純投資に対して減損処理を行い、持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。当該金額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益（△は損失）」△15,021百万円に含まれています。なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。a．日本（売上高）四輪車用製品及び補修部品の販売減少はあったものの、アルミ製品及び二輪車用製品の販売増加などにより、26,866百万円と前連結会計年度に比べ3.5％の増収となりました。（営業利益）材料市況の上昇及び減価償却費の増加はあったものの、増収効果などにより、2,610百万円と前連結会計年度に比べ16.5％の増益となりました。b．北米（売上高）アルミ製品の販売増加及び為替換算による影響はあったものの、四輪車用製品の販売減少により、42,045百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。（営業利益）減損損失の計上などにより、3,136百万円の損失と前連結会計年度に比べ2,689百万円の損失の増加となりました。c．アジア（売上高）中国・タイを中心とする全ての子会社での販売増加及び為替換算による影響などにより、106,171百万円と前連結会計年度に比べ22.3％の増収となりました。（営業利益）インドネシアにおける品質関連費用の増加はあったものの、増収効果及び為替影響などにより、12,614百万円と前連結会計年度に比べ22.0％の増益となりました。d．南米・欧州（売上高）ブラジル市場の緩やかな回復及び為替換算による影響などにより、13,139百万円と前連結会計年度に比べ9.2％の増収となりました。（営業利益）為替影響はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、788百万円と前連結会計年度に比べ672百万円の増益となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、206,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,581百万円減少しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。（流動資産）流動資産は120,930百万円となり、前年度末比4,200百万円増加しています。これは主に現金及び現金同等物、棚卸資産の増加によるものです。（非流動資産）非流動資産は85,494百万円となり、前年度末比13,781百万円減少しています。これは主に持分法で会計処理されている投資の減少によるものです。（流動負債）流動負債は35,110百万円となり、前年度末比242百万円増加しています。（非流動負債）非流動負債は8,869百万円となり、前年度末比502百万円増加しています。これは主にその他の非流動負債の増加によるものです。（資本）資本は162,445百万円となり、前年度末比10,325百万円減少しています。これは主に利益剰余金の減少によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,129百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21,845百万円（前連結会計年度は8,974百万円の収入）となりました。これは主に持分法による投資損失、減価償却費及び償却費の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、12,467百万円（前連結会計年度は13,892百万円の支出）となりました。これは主に設備投資によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、6,710百万円（前連結会計年度は8,628百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）27,086105.0北米（百万円）41,97299.9アジア（百万円）106,464121.8南米・欧州（百万円）13,071107.0合計（百万円）188,594112.7（注）１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本26,950103.42,340103.7北米41,745100.12,978101.2アジア106,893122.68,779117.0南米・欧州13,297110.21,224122.0合計188,885113.115,321111.8（注）１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,866103.5北米（百万円）42,04599.9アジア（百万円）106,171122.3南米・欧州（百万円）13,139109.2合計（百万円）188,221112.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）PT.ASTRAHONDAMOTOR17,76710.620,01610.6３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社、子会社及び持分適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは第13次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」という方針のもと、二輪車用製品では前後輪連動ブレーキのビジネス拡大、アルミ製品では生産能力拡大と足回り軽量化製品による事業収益基盤の確立、四輪車用製品では収益性の改善を主要施策として、本計画の最終年度に売上高営業利益率9.0％の達成を目標としています。本中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度の売上高は、188,221百万円と前連結会計年度に比べ12.8％の増収となりました。これは、北米とアジア及び日本の各セグメントにおけるリア・フロントナックルやロアアームといったアルミ製品、インドネシア・タイ・ベトナム・インド等での前後輪連動ブレーキビジネスなどの二輪車用製品、及び中国での四輪車用製品の販売増加と為替換算による影響などによるものです。また、当連結会計年度の営業利益は、13,162百万円と前連結会計年度に比べ7.2％の増益となりました。これは、北米子会社の減損損失に加え材料市況の上昇による原価率上昇、減価償却費の増加及び品質関連費用はあったものの、増収効果及び為替影響などによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.0％となりました。一方で、税引前利益（△は損失）は、持分法適用関連会社の持分法投資損失の計上に伴い△1,173百万円（前連結会計年度は12,880百万円）、当期利益（△は損失）は△4,708百万円（前連結会計年度は9,560百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は△8,717百万円（前連結会計年度は5,385百万円）となりました。これは当連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社の純投資に対して減損処理を行い、持分法による投資損失を13,707百万円計上したことによるものです。当連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC及びAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS（ZHONGSHAN）CO.,LTD.において、業績が当初想定した計画を下回って推移していることから事業計画を見直し、減損テストを実施した結果、非金融資産の減損を認識しました。これに伴いこれらの会社に対する純投資が減損していると判断し、当該純投資に対して減損処理を行い、持分法による投資損失を13,707百万円計上しました。当該金額は、連結損益計算書の「持分法による投資損益（△は損失）」△15,021百万円に含まれています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資、並びに金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,536百万円（前連結会計年度は5,370百万円）となっています。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は40,669百万円（前連結会計年度は38,541百万円）となっています。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した当連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合のこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。（退職給付）IFRSでは、数理計算上の差異及び制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）は、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えていますが、日本基準では、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識した後に、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に振り替えます。また、IFRSでは、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定した利息純額を純損益として認識していますが、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と年金資産に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定した期待運用収益をそれぞれ純損益に認識します。そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が154百万円増加し、その他の包括利益が107百万円増加しています。（有償支給取引）後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、IFRSでは、仕入を認識せず売上高から当該部品等の価額を控除していますが、日本基準では、仕入を認識し売上高及び売上原価として表示します。そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上高及び売上原価が1,150百万円減少しています。（表示科目）連結損益計算書における売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費以外の科目について、IFRSでは、財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益として表示していますが、日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示します。