株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第35期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社４社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、17,885,688千円（前年同期比10.8％増）となりました。本年度は昨年度に引続き、主要地域エリアでの販売チャネルに応じた広告戦略の最適化、ＴＶＣＭやネット広告を行ってきており、その結果、新規客が順調に増加いたしました。品目別売上の基礎化粧品は12,503,238千円（同15.7％増）、メイクアップ化粧品は1,230,767千円（同1.0％増）、トイレタリーは597,997千円（同0.3％増）、栄養補助食品・雑貨等は2,681,381千円（同6.1％増）となりました。販売ルート別では、通信販売が8,763,822千円（同1.2％増）、百貨店向卸売が3,206,388千円（同43.8％増）、その他卸売が4,573,367千円（同7.5％増）、直営店は1,338,911千円（同36.3％増）となりました。店舗売上の増加は、訪日外国人の購入増、新規出店、既存店のリニューアル等によるものであります。売上原価は4,546,758千円（同13.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が4,533,123千円（同3.5％増）、その他経費が6,405,549千円（同7.4％増）、合計10,938,672千円（同5.8％増）となっております。これらの結果、営業利益は2,400,257千円（同35.6％増）、経常利益は2,390,194千円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,597,847千円（同31.7％増）となりました。区分平成29年３月期平成30年３月期増減額（千円）増減率（％）金額（千円）売上比（％）金額（千円）売上比（％）売上高16,135,567100.017,885,688100.01,750,12110.8営業利益1,769,64211.02,400,25713.4630,61435.6経常利益1,748,14810.82,390,19413.4642,04536.7親会社株主に帰属する当期純利益1,213,6117.51,597,8478.9384,23631.7②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、未払債務の増加額等による増加と法人税等の支払額、長期借入金の純減少額による減少により、前連結会計年度に比べ1,320,250千円増加し、5,044,878千円となりました。当会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,670,956千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,380,408千円、減価償却費616,704千円、未払債務の増加額181,013千円等の増加と法人税等の支払額578,726千円、売上債権の増加額263,120千円等の減少によるものです。前連結会計年度に比べ1,175,639千円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、923,875千円となりました。これは主に、物流センターの増設等による有形固定資産の取得による支出673,781千円と販売システムの開発等による無形固定資産の取得による支出216,615千円によるものです。前連結会計年度に比べ37,853千円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、427,446千円となりました。これは主に、長期借入金の純減少額309,383千円と配当金の支払額117,844千円によるものです。前連結会計年度に比べ110,661千円の減少となりました。平成29年３月期平成30年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,495,3172,670,9561,175,639投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△961,729△923,87537,853財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△538,107△427,446110,661現金及び現金同等物の増減額（千円）△5,1631,320,2501,325,413現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,724,6275,044,8781,320,250③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）化粧品（千円）19,723,35294.1合計（千円）19,723,35294.1（注）１．金額は、販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。イ．品目別実績品目当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）化粧品基礎化粧品（千円）12,503,238115.769.9メイクアップ化粧品（千円）1,230,767101.06.9トイレタリー（千円）597,997100.33.3その他（千円）（注）１869,10488.84.9小計（千円）15,201,108111.785.0栄養補助食品・雑貨等（千円）2,681,381106.115.0化粧品・栄養補助食品等小計（千円）17,882,490110.9100.0その他（千円）（注）２3,19794.20.0合計（千円）17,885,688110.8100.0（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ.販売ルート別実績販売ルート別当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）構成比（％）販売ルート通信販売（千円）8,763,822101.249.0百貨店向卸売（千円）3,206,388143.817.9その他卸売（千円）4,573,367107.525.6直営店（千円）1,338,911136.37.5合計（千円）17,882,490110.9100.0（注）１．上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・栄養補助食品等小計」売上に対して記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案する等、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、中長期的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。当連結会計年度における売上高実績は17,885,688千円であり、計画17,500,000千円に対して、385,688千円の増加となりました。また、売上高営業利益率実績は13.4％であり、計画10.9％に対して2.5ポイントの増加となりました。売上高の増加は、訪日外国人の購入増、新規出店、既存店のリニューアル等によるものであり、売上高営業利益率の増加は広告戦略の最適化が功を奏したものと思われます。指標平成30年３月期（計画）平成30年３月期（実績）平成30年３月期（計画比）売上高17,500,000千円17,885,688千円385,688千円（2.2％増）営業利益1,900,000千円2,400,257千円500,257千円（26.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,300,000千円1,597,847千円297,847千円（22.9％増）売上高営業利益率10.9％13.4％2.5ポイント増（3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、次連結会計年度の重要な資本的支出としては、製造・物流両面での拡充が予定され、その資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入金を予定しております。②財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,426,539千円増加し、9,559,151千円になりました。これは主として、現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比較して357,233千円増加し、5,737,075千円になりました。これは主として、千葉県香取郡多古町の物流センターの増設等による建物及び構築物と新システム等のソフトウェアの増加によるものです。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比較して547,756千円増加し、4,125,665千円になりました。これは主として、未払金、未払消費税等と未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比較して244,175千円減少し、1,186,605千円になりました。これは主として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比較して1,480,192千円増加し、9,983,955千円になりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。