株式会社小林洋行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、消費者マインドの持ち直しなど景気は緩やかな回復を持続してきました。一方で、米中の対立が端を発する貿易摩擦や国際的に深刻化する地政学的リスクへの不安感が米国株式市場を乱高下させる要因となり、その影響が日経平均や円相場を不安定にさせるなど、先行きは引き続き不透明な状況にあります。当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、前半は夏場の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験などによる地政学的リスクの高まりが、後半においては米長期金利の急騰や米中の貿易摩擦を契機とした世界同時株安の影響による円高ドル安の進行が、金や白金のボラティリティを高め、国内貴金属市場の売買高は前期比8.2％増となりました。しかしながら、貴金属市場以外の商品市場は、強弱材料に乏しくボラティリティの低い環境が長く続いたため、取引は総じて低調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して0.5％減の51,379千枚となりました。また、国内の株式市場においては、好調な企業収益に株価が支えられ、一時日経平均は平成30年１月23日に24,129円34銭を記録しましたが、米国株安や円高懸念の影響により短期間で3,000円超下落し、３月26日に20,347円49銭を付けたあと、21,000円付近を推移する値動きとなりました。生活・環境事業においては、高騰する電気料金やリニューアル需要によりＬＥＤ照明等の需要は依然高水準で推移しております。また、国内の生損保市場は、生保は低金利環境の影響で貯蓄性商品が減少し、損保は新種保険の好調を背景に拡大しております。これらの事業以外においては、ゴルフ場は、ゴルフ人口の減少の影響で来場者数の確保に苦戦を強いられるなか、人件費の高騰が追い打ちをかけ、厳しい事業環境となりました。不動産業では、外国人観光客数は、アジア圏からの訪日客が増加しており、東京や大阪などの都市圏では、ホテルの客室稼働率が依然高水準にあります。また、賃貸用マンションは、都市圏で需要が伸びているものの供給過多の影響で空室率は増加傾向にあります。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、株式会社フジトミの主力である商品先物取引の受取手数料は794百万円（前連結会計年度比27.7％減）と減少しましたが、同社が平成28年１月から取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を伸ばしており、受取手数料は376百万円（同237.1％増）と大幅に増加しました。その結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,171百万円（同3.2％減）となりました。また、自己ディーリング部門は、53百万円の売買損（前連結会計年度は48百万円の売買損）となっております。生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は173百万円（前連結会計年度比20.3％増）、平成29年７月６日より当社の連結子会社に加わったふくろう少額短期保険株式会社が営む少額短期保険業の保険料等収入などの売上高は47百万円となりました。また、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高174百万円（同1.7％増）や株式会社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高509百万円（同0.7％減）などを加えた、生活・環境事業の売上高は927百万円（同5.4％増）となっております。スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、５月、６月は近隣のゴルフ場間の価格競争の激化や悪天候の影響で、売上、来場者数ともに前年を大きく下回りましたが、後半は、料金設定の見直しやサービスの向上など営業活動に注力し前半の遅れを挽回した結果、売上高は442百万円（同1.7％減）となっております。不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、引き続き入居率、稼働率ともに高水準にあり、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加に注力しました。その結果、売上高は618百万円（同4.7％増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,255百万円（同0.9％増）、営業総利益は1,982百万円（同0.6％減）となっております。一方、営業費用は2,326百万円（同5.5％増）となり、営業損失344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）、経常損失272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）となりました。また、負ののれん発生益16百万円などの特別利益54百万円、固定資産除売却損48百万円やシステム移行費用29百万円などの特別損失91百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失128百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,118百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント損失は229百万円（前連結会計年度は115百万円のセグメント損失）となりました。当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。イ受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物市場22,473△25.5貴金属市場608,946△31.9ゴム市場14,050△14.3石油市場28,839△20.4小計674,310△31.0現金決済取引石油市場13,76094.8貴金属市場106,038△6.8小計119,798△0.9商品先物取引計794,108△27.7金融商品取引取引所株価指数証拠金取引308,987216.5取引所為替証拠金取引67,907378.6金融商品取引計376,894237.1合計1,171,003△3.2（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ売買損益区分金額（千円）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物市場3,778－貴金属市場12,500△63.5ゴム市場3,862－石油市場△32,446－小計△12,305－現金決済取引石油市場△41,290－貴金属市場530－小計△40,760－商品先物取引計△53,065－金融商品取引トレーディング損益－－合計△53,065－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ハその他区分金額（千円）前年同期比（％）その他（情報提供報酬等）190△39.3合計190△39.3（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。ニ商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）現物先物取引農産物市場13,026△13.2960△51.313,986△17.7貴金属市場150,904△19.614,3122.9165,216△18.1ゴム市場12,452△39.3140△78.212,592△40.4石油市場20,190△1.4720△64.520,910△7.1小計196,572△19.416,132△13.1212,704△18.9現金決済取引石油市場10,7826.61,040△51.011,822△3.4貴金属市場114,136△8.93,726－117,862△6.0小計124,918△7.84,766116.8129,684△5.8合計321,490△15.220,8980.7342,388△14.4(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。前連結会計年度自平成28年4月１日至平成29年3月31日当連結会計年度自平成29年4月１日至平成30年3月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱東京商品取引所金129,79234.2㈱東京商品取引所金104,74532.6金ミニ61,68916.3金限日67,55121.0白金56,65314.9白金44,17713.7金限日56,51714.9金ミニ36,49211.4ゴム20,4995.4ガソリン19,6426.1２．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は１枚1kg、ガソリンは１枚50ｋlというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。ホ金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引88,280230.7－－88,280230.1取引所為替証拠金取引87,508279.9－－87,508279.9小計175,788253.5－－175,788253.1当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。ヘ商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）現物先物取引農産物市場543△18.8－－543△18.8貴金属市場4,872△17.6－－4,872△18.3ゴム市場359△17.1－－359△27.2石油市場415△5.9－－415△26.0小計6,189△17.0－－6,189△19.5現金決済取引石油市場21026.5－－21039.3貴金属市場10,85415.7－－10,85415.7小計11,06415.9－－11,06413.7合計17,2531.5－－17,253△0.9ト金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引9,356145.6－－9,356145.6取引所為替証拠金取引6,661405.8－－6,661405.8小計16,017212.4－－16,017212.4ｂ生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は927百万円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント損失は50百万円（前連結会計年度は13百万円のセグメント損失）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)広告用電設資材卸売業509,733△0.7太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等174,9001.7生命保険・損害保険の募集173,10620.3少額短期保険業47,817－映像コンテンツ配信業務9,468△75.0その他12,674△0.3合計927,6995.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．映像コンテンツ配信業務につきましては、平成29年７月28日付で運営先に事業譲渡し、当該事業を廃止しております。ｃスポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は442百万円（前連結会計年度比1.7％減）、セグメント利益は14百万円（同14.9％減）となりました。ｄ不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は618百万円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益は236百万円（同4.0％増）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)不動産販売収入369,4479.8不動産賃貸料収入248,951△2.1合計618,3984.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｅその他当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は148百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は22百万円（同29.2％増）となりました。財政状態については次のとおりです。当連結会計年度の総資産は14,929百万円、純資産は9,548百万円、自己資本比率は56.2％、１株当たり純資産額は888.94円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入32百万円（前連結会計年度は221百万円の収入）、投資活動による支出170百万円（前連結会計年度は218百万円の支出）及び財務活動による支出56百万円（前連結会計年度は6百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,749百万円（前連結会計年度末比194百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、32百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少45百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、170百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円の計上等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。（営業収益）営業収益は、受取手数料1,344百万円（前年同期比9百万円減）、売買損益△53百万円（前年同期比4百万円減）、売上高1,903百万円（前年同期比5百万円減）、その他の営業収益60百万円（前年同期比47百万円増）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は794百万円（前年同期比304百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は376百万円（前年同期比265百万円増）と大幅に増加しました。売上高は、生活・環境事業927百万円、スポーツ施設提供業442百万円、不動産業618百万円、その他148百万円であります。（営業費用）厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,326百万円（前年同期比121百万円増）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,415百万円（前年同期比3百万円増）、電算機費が98百万円（前年同期比11百万円増）、広告宣伝費が83百万円（前年同期比27百万円増）取引所関係費が63百万円（前年同期比21百万円増）であります。（営業損益）営業費用の増加により営業損失は344百万円（前連結会計年度は営業損失210百万円）となりました。（経常損益）経常損失は272百万円（前連結会計年度は経常損失353百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）負ののれん発生益16百万円などの特別利益54百万円、固定資産除売却損48百万円やシステム移行費用29百万円などの特別損失91百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は178百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失128百万円）となりました。前連結会計年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日当連結会計年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％）営業収益3,227100.03,255100.0内訳受取手数料1,35442.01,34441.3売買損益△48△1.5△53△1.6売上高1,90959.21,90358.5その他の営業収益130.4601.9売上原価1,23438.21,27339.1営業費用2,20468.32,32671.5営業損失（△）△210△6.5△344△10.6経常損失（△）△353△10.9△272△8.4親会社株主に帰属する当期純損失（△）△128△4.0△178△5.5当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の項目をご参照ください。（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ721百万円増加し14,929百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加875百万円によるものであります。負債総額は、前期末と比べ940百万円増加し5,380百万円となりました。これは主に、預り証拠金の減少514百万円及び受入保証金の増加1,326百万円によるものであります。純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失178百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失147百万円の計上により、9,548百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（契約債務）平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金100,000100,000－－－長期借入金121,80020,40040,80040,80019,800上記の表において、貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は121,800千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計480,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行残高380,000千円）。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（投資・金融サービス業）売上高は、商品先物取引の受取手数料794百万円（前連結会計年度比27.7％減）、金融商品取引の受取手数料376百万円（同237.1％増）、自己ディーリング部門の53百万円の売買損（前連結会計年度は48百万円の売買損）により1,118百万円（同3.7％減）となりました。セグメント損益は手数料収入等の減少43百万円、営業費用の増加79百万円により229百万円の損失（前連結会計年度は115百万円の損失）となりました。セグメント資産は差入保証金の増加875百万円等により、前連結会計年度に比べ505百万円増加の6,659百万円となりました。（生活・環境事業）売上高は、ふくろう少額短期保険株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度比5.4％増の927百万円となりました。セグメント損益は、売上原価27百万円の増加、営業費用52百万円の増加により50百万円の損失（前連結会計年度は13百万円の損失）となりました。セグメント資産は、レンタル用ＬＥＤ照明の取得253百万円等により、前連結会計年度に比べ233百万円増加し1,068百万円となりました。（スポーツ施設提供業）売上高は、前期並みの442百万円（同1.7％減）となりました。セグメント損益は、営業費用14百万円の増加により14百万円の利益（前連結会計年度比14.9％減）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し1,000百万円となりました。（不動産業）売上高は、不動産売買の売上増33百万円により618百万円（同4.7％増）となりました。セグメント損益は、売上高の増加に伴い236百万円の利益（前連結会計年度比4.0％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し6,490百万円となりました。（その他）売上高は、顧客数の増加により148百万円（同2.4％増）となりました。セグメント損益は、売上高の増加に伴い22百万円の利益（前連結会計年度比2.4％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し87百万円となりました(3）事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。スポーツ施設提供業では、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者の増加に繋げてまいります。不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。