ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えております。そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責任を果たすべく努力をしてまいります。コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役４名を含む９名で構成される取締役会、社外監査役５名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、経営会議、内部監査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会および安全衛生委員会を設置しております。また、業務執行体制としては執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を進めております。ガバナンスの構成としては当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考えております。また、社外取締役４名、社外監査役５名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会取締役会は、平成30年６月27日現在、取締役９名で構成され、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を取締役会によって決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。ｂ．経営統括委員会代表取締役および社内取締役で構成しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しております。ｃ．指名・報酬等諮問委員会平成30年６月27日現在、社内取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役（常勤）１名で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役会の実効性評価に関する意見を述べております。ｄ．経営会議平成30年６月27日現在、社内取締役５名、執行役員６名を含む人員で構成され、原則として月２回開催しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項を各部門間で共有のうえ、経営判断に必要となる審議・決定を行い、取締役会に諮ることを目的としております。ｅ．執行役員制度当社は、平成13年６月から経営効率と業務執行の迅速化を目的とし執行役員制度を導入し、平成30年６月27日現在、執行役員６名で取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行にあたっております。ｆ．監査役会当社は、監査役会設置会社であります。平成30年６月27日現在、５名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役４名）が就任しており、全員が独立社外監査役であります。監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。ｇ．内部監査部取締役社長直轄の内部監査部は、各部署において、法令および社内規定に沿った業務執行が行われているかの監査に当たっております。内部監査部は、平成30年６月27日現在、内部監査部長１名を含む専任者２名で構成され、内部監査結果は、取締役社長に加えて監査役にも提出されております。ｈ．内部統制委員会担当執行役員・経理部・人事総務部・内部監査部などで組織しております。監査役などとの意見交換ならびに報告を適宜行い、さらに自己点検プロセスによる内部統制報告の有効性に関し、会計監査人の適正財務報告を確保しております。ｉ．コンプライアンス委員会当社は、社会規範と企業倫理に沿った経営ならびに法令順守を実践するための組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、社外弁護士を委員長とし、当社取締役・執行役員クラスを委員とするコンプライアンス統括委員会と各部署の担当社員によるコンプライアンス推進委員会からなっており、定期的な会議を開催し当社のコンプライアンス行動計画ならびに方針を決議し、またコンプライアンス行動基準ならびにコンプライアンス・ハンドブックにより社員の研修・教育を行っております。j．安全衛生委員会当社は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的として安全衛生委員会を設置しております。当委員会は社内各本部から選出された担当社員、ならびに社外委員である社会保険労務士および産業医から構成されています。委員会は定期的に会議を開催し、各職場における状況報告を行い、労働安全衛生の確保・改善を行っております。ロ．会社の機関・内部統制に関する模式図（平成30年６月27日現在）ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループは内部統制システムに関して以下のような体制の確立・推進を進めてまいります。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するため、コンプライアンス行動基準を定めております。さらにその内容を具体化したコンプライアンス・ハンドブックを作成し、これらをすべての取締役および使用人に配布することにより常日頃から企業理念・企業倫理・コンプライアンスなどの浸透および徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会による社内研修会の実施、コンプライアンス通信の定期的発行による啓蒙活動などを充実させ、取締役および使用人とも常にコンプライアンスに対する高い意識が保てる体制を確保し、法令違反行為の予防に努めてまいります。さらに、内部監査部による内部監査体制を整備し、業務運営の適正処理や効率性の監査とともに業務の相互牽制ならびにモニタリング機能の監査を行い、内部監査の結果がコンプライアンス体制の充実に反映できる体制を整備しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報へのアクセスについて、稟議規程、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程、契約業務管理規程等の社内規程に基づき稟議書等の文書の作成、保存および管理を行い、その体制の確保を図っております。今後は、さらにその充実を図ることに努めてまいります。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、医薬品という人々の健康にかかわる製品を扱う企業として、リスクマネジメント基本規程を定め、その下で、リスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握するとともに各部門においてリスク管理に関する手順書を制定し、またリスクマネジメント推進室、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会をはじめとする関連委員会と連携しながら、リスク発生の予防、リスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築しております。また、当社は、医薬品企業として、法令に則った製造販売業の三役（総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有効性および安全性を確約する体制を構築しております。さらに、当社は、グローバルへ業容を拡大するなかで、世界水準の医薬品品質システムを導入し、より高度な安全性を追及してまいります。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による意思決定が執行役員により迅速かつ効率的に業務執行される体制をとっております。毎月１回定例取締役会を開催し、そのほか取締役および執行役員を構成メンバーとした経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する両者間の意思疎通を図るとともに、各部門の業務目標の進捗状況等を定期的に報告することにより、早期に適切な対策がとれる体制を整えております。なお、日常の業務執行における意思決定は、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき行っており、今後は、さらに職務権限の見直し等により、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図ってまいります。ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の管理を行っております。また、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社の取締役として派遣している当社取締役または当社使用人から、業務執行状況について当社取締役会において定期的に報告させ、常に財務状況、業務執行状況を確認できる体制をとっております。子会社の損失の危機の管理については、子会社において当社のリスクマネジメント基本規程を準用し、リスク発生の予防、リスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築するとともに、当社に対し、かかるリスク管理の状況を定期的または必要に応じて報告させております。さらに、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、意思決定ルートの簡素化を図るとともに、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けております。子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社において当社のコンプライアンス行動基準およびコンプライアンス・ハンドブックを準用しております。なお、当社監査役は、その職務を行うために必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求め、業務および財産の状況を調査いたします。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の有効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の必要に応じて置くものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事に関しては、取締役は監査役の意見を尊重いたします。また、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保できるよう、当該使用人は監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとし、当社は監査環境の整備に協力いたします。ｇ．当社および子会社の取締役及び使用人等による当社監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役および使用人は、法令の定めに従い、当社の業務または業務に影響を与える重要な事項についてその都度監査役に報告いたします。また、当社は、当社および子会社の全使用人を対象とする内部通報の受付窓口を社内・社外に置き、法令・規範・規定の遵守の視点から、これらに反する行為、重大な影響を及ぼす事象について監査役に速やかに報告される体制をとっております。当社は、監査役に報告した者に対して、内部通報制度に準じて、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けないことを確保するとともに、内部監査部において、これが徹底されているかにつき、定期的に検証いたします。ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合には、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものといたします。i．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、あるいは業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役、使用人または会計監査人に説明を求めることができるよう、監査環境を整備いたします。j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況「市民社会へ脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」ことを基本方針とし、その旨を企業倫理綱領に掲げ、全役員・使用人に周知徹底を図っております。また、所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力および団体に関する情報収集を積極的に行っております。事案発生時には外部機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに対処できる体制を構築しております。④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査として内部監査部（２名）を設置しており、年度監査計画に基づき定期的に全部門および当社子会社を対象に業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査・調査を実施し、監査の結果は取締役社長に報告されております。監査役会は、内部監査部と密接な連携をとっており内部監査状況を監視することができます。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告しております。当該三者は、業務監査ならびに会計監査業務において有機的な連携を行う中で各担当業務を分担しております。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数につきましては下記のとおりであり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、内部統制の状況について内部監査部ならびに監査役会は、担当取締役・経理部・人事総務部・内部監査部等で組織する内部統制委員会との意見交換ならびに報告を適宜受けております。さらに内部統制委員会は、自己点検プロセスによる内部統制報告の有効性に関し会計監査人の適正財務報告を確保する体制となっております。⑤会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員松尾雅芳５会計期間指定有限責任社員業務執行社員矢倉幸裕６会計期間監査業務に係る補助者の構成人数公認会計士７人その他３人⑥社外取締役及び社外監査役イ．社外取締役及び社外監査役の員数平成30年６月27日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は５名であります。ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングス専務取締役および同社の子会社である株式会社メディセオ取締役を兼務しております。当社と株式会社メディパルホールディングスとの間で複数の当社開発品目に関する開発投資契約を締結しており、また、両社共同で米国に設立した合弁会社を通じた医薬品の臨床開発に関する契約を締結しており、同社は当社の株式の23.60％を保有しております。また、株式会社メディセオは医療用医薬品等卸売業を営んでおり、当社は同社へ医薬品および再生医療等製品の供給を行っております。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式保有状況は、「第４提出会社の状況５役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。ハ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割当社の社外取締役は４名、社外監査役は５名であります。社外取締役は、取締役会の意思決定を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、独立した立場から経営の監督を行っています。また、監査役会との連携を強化し、客観的な立場に基づいて情報交換、認識の共有を図り、取締役会に適切に反映させています。なお、独立社外取締役３名は、指名・報酬等諮問委員会の委員に就いています。社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を一層高めるため、監査法人および内部監査部門との情報共有を含めて積極的に監査に必要な情報の入手に努め、業務監査・会計監査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っています。また、客観的な監査意見を表明することが期待されていることから、代表取締役、取締役会に対して、忌憚のない質問をし、意見を述べています。なお、独立社外監査役1名（常勤監査役）は、指名・報酬等諮問委員会の委員に就いています。ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方（社外取締役）石切山俊博氏は、製薬会社の経営者としての経験と専門的な知識を当社の経営に活かしていただきたいため選任しております。末綱隆氏は、行政機関における豊富な経験を有し、また外交官としてのグローバルな視点も合わせて当社の経営に活かしていただきたいため選任しております。依田俊英氏は、金融業界における医薬品セクターのアナリストとしての幅広い知見を有しており、これまでに多くの新規事業を牽引してきた経験を当社の経営に活かしていただきたいため選任しております。林裕子氏は、イノベーション実業化に関する専門的知識を有し、また先端医療に関する研究活動やダイバーシティおよび女性活躍推進など多岐にわたる豊富な経験を当社の経営に活かしていただきたいため選任しております。（社外監査役）常勤である大泉和正氏は、金融業界における経験および会社役員の経験を活かして、豊富な知識と高い見識による監査をしていただくため選任しております。山田一彦氏は、税理士としての経験と専門知識に基づく会計・税務的観点から監査をしていただくため選任しております。宮武健次郎氏は、製薬業界における経営者の経験を活かして、豊富な知識と高い見識による監査をしていただくため選任しております。小村武氏は、行政機関における豊富な経験と、金融、財政に関する幅広い見識を有し、他社の社外取締役としての知見も合わせて当社の監査に活かしていただくため選任しております。谷修一氏は、保健医療に関する豊富な経験と医療福祉に対する高い見識を有し、また教育機関に精通した知見も合わせて当社の監査に活かしていただくため選任しております。なお、当社は、社外取締役である石切山俊博氏、末綱隆氏、林裕子氏ならびに社外監査役である大泉和正氏、山田一彦氏、宮武健次郎氏、小村武氏および谷修一氏の８名を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として指定しております。ヘ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査部門および内部統制部門との関係については、③ハ．に記載のとおりであります。また、監査役全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がない場合には、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。⑦役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く。）28515856705監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員6555－108（注）役員報酬は下記の金額の範囲内において支払われるものであります。取締役：平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において決議された一事業年度あたり500百万円監査役：平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において決議された一事業年度あたり80百万円ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の算定については、独立社外取締役・独立社外監査役を中心とした指名・報酬等諮問委員会の意見を踏まえ、決定しております。なお、取締役と監査役の報酬（賞与を含む。）は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。⑧株主総会の特別決議当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑩株式保有状況イ純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況銘柄数９銘柄貸借対照表計上額の合計額869百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的持田製薬㈱102,000842当社製品納入先による政策目的㈱みずほフィナンシャルグループ354,15072財務活動の円滑化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ29,93020財務活動の円滑化㈱三井住友フィナンシャルグループ9443財務活動の円滑化ANTARESPHARMA,INC.1,9760医療用機器仕入先による政策目的当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的持田製薬㈱102,000762当社製品納入先による政策目的㈱みずほフィナンシャルグループ354,15067財務活動の円滑化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ29,93020財務活動の円滑化㈱三井住友フィナンシャルグループ9444財務活動の円滑化ANTARESPHARMA,INC.1,9760医療用機器仕入先による政策目的ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式00－－（注）上記以外の株式1471374－47（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。