株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第25期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針・経営戦略等当社グループの経営の基本方針は、「私たちは“公共の芸術とお客様の夢の両立”を目指します」という創業理念のもと、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、そこに住まう人の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。（２）経営環境当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっている一方、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。また、2019年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年８月期に売上高1,000億円を達成し、2018年９月に当社設立25年を迎え、今後さらなる継続的な成長を目指し、2019年８月期を初年度とする中期経営計画『MELDIAACTIONPLAN2021』（以下、「MAP2021」という。）を策定いたしました。MAP2021では、「同じ家は、つくらない。」のコーポレートメッセージのもと、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体の拡大を目指します。本計画の概要は以下のとおりであります。①「MAP2021」のテーマ当社グループは、これからの25年も継続して成長する企業であるために、今まで以上に「お客様のため」の住まいづくりを続けていくため、「私たちは、お客様に「最高の住宅」と「最高のサービス」を約束し社会的責任を果たします。」をテーマと定めております。②目標とする経営指標2019年８月期2020年８月期2021年８月期連結売上高120,000百万円130,000百万円150,000百万円連結経常利益10,000百万円10,800百万円12,500百万円連結経常利益率8.3％8.3％8.3％当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく、次の経営目標を経営の重要な指標として掲げております。売上高経常利益率8.0％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります（当連結会計年度7.7％）。また、資産の効率的な経営を目指して、ＲＯＡ10.0％以上の維持・向上を目指してまいります（当連結会計年度8.3％）。(注)ＲＯＡ＝経常利益／{（期首総資産＋期末総資産）／２}×100③中期経営計画の経営戦略当社グループの主力事業である戸建分譲事業において、三大都市圏（首都圏・中京圏・関西圏）でのシェア拡大を経営戦略の主軸とし、各子会社の拡大及び2019年８月期から業績に寄与する海外事業を含めてグループ全体で拡大を図ります。（各事業・子会社の戦略）■戸建分譲事業・三大都市圏（首都圏・中京圏・関西圏）に「ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）」ブランドを浸透させ、長期計画5,000棟へ向けて供給棟数の拡大を図る※関西圏は連結子会社シード平和株式会社による供給・グループ全体で「同じ家は、つくらない。」のさらなる追求■シード平和株式会社（東証JQ上場）・中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社」を目指し、建設請負事業の拡大を主軸に、戸建分譲事業、ホテル事業の拡大を図る※2018年８月24日公表のシード平和株式会社「中期経営計画」参照■不動産仲介事業（株式会社メルディアリアルティ（旧株式会社リビングパートナー）：連結子会社）・不動産仲介事業を行う株式会社メルディアリアルティの出店加速・メルディアブランドの自社グループ販売強化メルディアブランドの戸建分譲住宅の販売を、不動産仲介会社による販売から自社グループ販売へ計画的にシフトし、長期的に100％を目指す■国内投資事業（株式会社ＭＡＩ（旧株式会社三建アーキテクト）：連結子会社）・国内優良不動産の確保と迅速な販売網の確立・不動産私募ファンドの組成運営など新規事業への参入■海外不動産事業・現在当社グループで参画している進行中プロジェクトの確実な回収・引き続き、ベトナムを中心としたＡＳＥＡＮ圏でのプロジェクトへの積極参画ＡＳＥＡＮ圏における優良現地法人を見極め、強固なパートナーシップを構築し、エリアニーズの高いプロジェクトへの積極的な参画・アメリカにおける自社グループ開発の拡大中古住宅市場が旺盛なアメリカにおける、自社グループ開発の拡大日本の富裕層向けアメリカ不動産投資サービスの開始■ホテル事業の拡大・旺盛なインバウンド需要に対応すべく、ホテル取得・運営の強化■積極的な人材採用・継続的に新卒100名以上を採用積極的な中途採用に加え、毎期新卒100名以上を採用・経営人材の育成経営マネジメント層への教育を強化し、積極的な人材登用を実施・ダイバーシティの促進従業員の子育て支援や、障がい者雇用の促進を実施。特定子会社などの設立を検討（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、競合他社との価格競争・受注競争における優位性を確保するために住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての実績を積み重ね、『ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）』を信頼あるブランドとして浸透させることです。また、更なるコストダウンを図ることで、利益率を向上させることです。そのために、当社グループは、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デザイン性の優れた付加価値の高い住宅を供給してまいります。また、当社グループの会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。また、当社グループの経営資源を最適に配分し、生産体制の確保、事業効率を向上させ、スケールメリットを活用することで一層のコスト削減を図ってまいります。また、戸建分譲事業における「事業回転期間（※）」の短縮化を図ります。さらに、当社グループの主力商品である戸建分譲住宅の引渡時期が、例年下半期に偏重している傾向を改善するため、スケジュール管理の徹底などグループ全体で平準化を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。（※）「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。