株式会社メイコー
有価証券報告書－第43期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが属する電子回路基板業界は、需要が引き続き増加基調で安定した成長を歩んでおります。車載業界では電装化と自動運転・運転支援が牽引して需要が増加する傾向にあります。スマートフォン市場はアセアン地区を中心とした新興国向けに増加の傾向が続いております。このような状況の中、当社グループの販売面では、車載向け基板とスマートフォン向け基板のいずれも好調に推移し、収益性の高いビルドアップ基板がスマートフォン向け以外の分野でも大きく増加いたしました。収益面では、銅をはじめとする資源価格が上昇するとともに、元ドル相場が元高基調であることに加えて、円ドル相場も急速に円高になるなど厳しい環境となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,085億４千２百万円（前期比13.2％増）となり、営業利益74億５千７百万円（前期比28.8％増）、経常利益47億９千５百万円（前期比60.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億７千３百万円（前期比147.5％増）となりました。また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は1,105億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億６百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は775億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は330億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、151億９千万円となり、前連結会計年度に比べ20億５百万円減少しました。当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、104億２千９百万円で、前連結会計年度に比べ11億８千３百万円減少しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億４千３百万円、減価償却費58億１千６百万円、仕入債務の増加28億８千３百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加34億６千４百万円、たな卸資産の増加19億４千９百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、88億６千８百万円で、前連結会計年度に比べ45億４千６百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出83億８千万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、35億３千万円で、前連結会計年度に比べ54億９千９百万円支出が減少しました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出122億７千２百万円、リース債務の返済による支出13億９千１百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入100億１千７百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）26.027.329.9時価ベースの自己資本比率（％）8.222.243.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.14.54.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）7.88.88.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業108,21112.2合計108,21112.2(注)１生産実績は、販売価格によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業112,08217.117,88125.9合計112,08217.117,88125.9(注)金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業108,40913.2その他13215.3合計108,54213.2(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。３「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当社グループでは、自動車の電装化や自動運転・運転支援が牽引して自動車関連の需要を背景に車載向け基板の販売が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向け基板は、新興国を中心とした市場において販売が好調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ126億３千万円増収の1,085億４千２百万円（前期比13.2％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、製品の歩留り改善による生産性の向上等への取組みにより、前連結会計年度に比べ102億８千９百万円増加し、901億１千５百万円（前期比12.9％増）となりました。その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ23億４千万円増益の184億２千６百万円（前期比14.6％増）となり、売上総利益率は17.0％（前期比0.2ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う販売費の増加等により、前連結会計年度に比べ６億７千２百万円増加し、109億６千９百万円（前期比6.5％増）となりました。（営業利益）営業利益は、売上高の増加等により、16億６千８百万円増加し、74億５千７百万円（前期比28.8％増）となり、営業利益率は6.9％（前期比0.9ポイント増）となりました。（営業外収益・営業外費用）営業外収益は、受取保険金の増加等により、前連結会計年度に比べ７億４百万円増加し、10億８千１百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ５億５千８百万円増加し、37億４千２百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益の計上等により、18億１千４百万円増加し、47億９千５百万円（前期比60.9％増）となりました。（特別損益・特別損失）特別利益は、３億４千４百万円となりました。当連結会計年度において、投資有価証券売却益１億８千１百万円を計上したことなどによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、２億９千６百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産除売却損１億９千３百万円を計上したことなどによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度に比べ４億４千２百万円減少し、４億９千７百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、43億７千３百万円（前期比147.5％増）となりました。b.財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は567億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８千９百万円増加しました。現金及び預金が19億９千９百万円減少、受取手形及び売掛金が28億７千６百万円増加、たな卸資産が17億６千９百万円増加が主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は537億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億１千６百万円増加しました。有形固定資産が39億７千７百万円増加、投資その他の資産が６億４千８百万円増加が主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は489億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千９百万円増加しました。支払手形及び買掛金が29億５千６百万円増加、短期借入金が９億７千１百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が18億４千４百万円減少、流動負債のその他が19億９千８百万円増加が主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は286億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千５百万円減少しました。長期借入金が５億８千９百万円減少、リース債務が６億６千６百万円減少が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は330億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１百万円増加しました。利益剰余金が34億６千７百万円増加、為替換算調整勘定が10億７千４百万円増加が主な要因であります。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。（財務政策）当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。