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株式会社フュートレック
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書平成19年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾平成19年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書平成19年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾平成19年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ（※）知的財産権実施許諾契約書平成19年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾平成19年６月１日から平成20年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書平成19年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約平成20年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から平成22年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書平成23年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾平成23年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について（※）はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書平成19年３月22日音声認識フロントエンドのライセンス契約契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書平成20年12月19日端末内連続単語認識エンジンの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウエアライセンス契約書平成22年３月29日音声合成エンジン、辞書マネージャ、対話インタープリタの各ソフトウエアの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック－（注）２ソフトウエアライセンス契約書平成27年12月８日音声認識関連ソフトウエア利用許諾の条件変更に係る契約平成28年１月１日から相手方が利用停止を申し出るまで（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。（３）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）業務・資本提携契約書平成18年５月22日音源関連の業務提携・当社株式の取得契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書平成18年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックVocalZoomSystemsLtd.資本・業務提携契約書平成26年２月21日高ノイズ環境下における音声認識性能の向上を目指した協業契約締結日から５年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックTranscribeMe,Inc.資本・業務提携契約書平成26年７月７日クラウドを活用した音声書き起こしサービスの提供契約締結日から３年間以降当事者の一方から解約する旨の意思表示がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックエスディーテック㈱資本・業務提携契約書平成27年８月24日音声認識・対話技術を活用したユニークなUI（ユーザーインターフェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）ソリューションの企画・提案契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ログバー資本・業務提携契約書平成27年12月28日新しいコンセプトによる音声翻訳関連製品及びサービスの創造・開発契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新（４）その他の経営上の重要な契約契約会社名契約内容契約締結日効力発生日㈱フュートレックメディアジャパン㈱の全株式を取得する株式取得契約平成29年６月19日平成29年７月３日㈱フュートレック㈱メディア総合研究所の全株式を譲渡する株式譲渡契約平成29年10月30日平成29年11月15日（注）詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「Ｆｕｎ（楽しく）・Ｕｓｅｆｕｌ（便利）・Ｅａｓｙ（簡単）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、ローカル型大語彙連続音声認識システムの開発、多言語音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、音響技術の開発、音声翻訳システムの開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は85,031千円であり、その内訳は、ライセンス事業（主に音声認識事業分野）が54,998千円、翻訳事業が30,033千円であります。（１）ライセンス事業音声認識事業分野の研究開発内容①ローカル型大語彙連続音声認識システムの開発サーバーとの通信を必要としないローカル型大語彙連続音声認識システムの開発を行いました。独自の処理量削減技術により、搭載端末でも高速・高精度な音声認識が可能となりました。②多言語音声認識モデルの開発ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。④音響技術の開発車載やロボット、スマートスピーカーで必要とされる、雑音を抑制するノイズリダクション技術、音声ガイダンスや音楽の再生中に、ユーザーの声を音声認識できるバージイン機能の開発を行いました。音声認識事業分野の研究開発体制音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、④音響技術の開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、①ローカル型大語彙連続音声認識システムの開発、②多言語音声認識モデルの開発を実施しております。（２）翻訳事業音声翻訳システムの開発株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、訪日外国人旅行者との言葉の壁をなくすことを目的として、インバウンド事業向けの音声翻訳システムを開発し、実証実験を行いました。また、サーバーとの通信を必要としないローカル型の音声翻訳システムの開発を行いました。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（昭和61年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）46年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（平成14年３月合理化のため解散）49年10月鮮魚部門（注）を開設50年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（平成元年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（平成２年12月組織変更により廃止し駐在とする）（平成10年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（平成21年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）52年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置53年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）57年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（平成２年３月30日、100％出資子会社となる）（平成２年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（平成16年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）60年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始61年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（平成２年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）62年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成10年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置平成元年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成７年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成18年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）２年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月平成２年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）３年６月株式会社ヨンキュウに商号変更５年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録６年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成27年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項８年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（平成20年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）10年４月合理化のため宿毛工場を廃止12年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（平成19年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）14年３月四国食鳥株式会社は、平成14年３月31日付をもって合理化のため解散16年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（平成18年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月大阪市に大阪営業所を設置（平成25年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）18年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）20年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）21年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場22年８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置23年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（平成27年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）24年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場27年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置28年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置30年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）及び連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）事業系統図の※1～※3の各記号は、当社グループ（株式会社ヨンキュウと連結子会社４社）間の関連取引を示しております。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。・マグロ養殖事業では、増産による事業の拡大を図る。・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。(2)経営戦略等当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。連結売上高：411億50百万円以上（達成率93.8％）、連結経常利益：18億40百万円以上（達成率109.3％）(4)経営環境当社グループを取り巻く水産業界では、海外においては、健康志向の高まりや発展途上国の経済成長を背景として、水産物の需要は増加している一方で、国内においては、消費者ニーズの変化等により国民一人当たりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が続いております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後も新規市場の開拓やグループ経営の効率化を積極的に推進し、収益向上を目指します。特に、計画的な鮮魚出荷や餌料・飼料の販売推進により取引数量の維持、増加に努めてまいります。また、与信管理の厳格化を図り貸倒リスクの低減にも努めてまいります。組織面では、人材の育成並びに社員の意識改革により営業力を強化し、収益基盤の改善・強化に向け取り組んでまいります。また、今後収益の柱として期待出来る「マグロ養殖事業」や「ウナギ養殖事業」への投資拡大や高品質な商品の安定供給に向け引き続き注力してまいります。一方、食品の安全面につきましては、引き続き、管理体制の強化に努めると共に、これまでと同様に水産物の放射性物質検査を継続し、消費者の皆様に「安全・安心」をお届けできるように関係機関と連携し、今後も養殖漁業を総合的にサポートしてまいります。更に、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、平成５年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は２百万円であります。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革大正11年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始14年５月岐阜瓦斯㈱設立昭和２年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併５年８月合同瓦斯㈱設立５年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡11年12月岡崎瓦斯㈱(明治43年４月設立)の株式を取得し経営に参画15年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始17年４月水島瓦斯㈱設立22年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立24年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場33年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始34年４月桜田製造所廃止34年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立37年４月本社屋完成38年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))45年10月空見工場操業開始49年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)51年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始52年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始53年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))平成元年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始３年10月四日市工場操業開始５年５月天然ガス転換完了７年10月マレーシアＬＮＧ導入開始10年６月港明工場廃止12年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)12年11月カタールＬＮＧ導入開始13年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）15年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併16年６月空見工場廃止20年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け21年10月輸送幹線の環状化完成22年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始24年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結25年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始27年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社11社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(3)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守）の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。○目標とする経営指標平成29年度実績中期経営計画目標平成30年度平成25～30年度平均伸び率ビジョン目標平成34年度お客さま数(取付メーター数)天然ガス246万件246万件＋0.8％250万件ＬＰＧ※149万件48万件＋1.8％50万件販売量天然ガス※241億m345億m3＋2.2％50億m3ＬＰＧ47万トン47万トン＋2.3％50万トン※1お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。※2販売量（天然ガス）には、ＬＮＧ販売分を含む。前回中期経営計画平均(平成21～25年度)平成29年度実績中期経営計画目標平成30年度ビジョン目標平成34年度営業キャッシュフロー482億円570億円580億円600億円Ｄ／Ｅレシオ0.70.31.0以下1.0以下ＲＯＡ2.1％3.4％3％程度3％以上(2)対処すべき課題エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化に伴い、事業者の相互参入が進むなど、競争が激化している。当社グループは、こうした大きな環境変化を変革の推進力とし、「強靭な都市ガス事業の構築」、「トータルエネルギーシェアの拡大」、「グループ事業の成長、新規事業の開発」に取り組むことで、持続的な成長を目指していく。①強靭な都市ガス事業の構築当地域における都市ガスの安定供給と輸送能力の向上を図るため、基幹路線の建設を進めるとともに、供給エリアの拡大に向け、周辺での導管ネットワークを整備する。また、製造・供給設備の高経年化対策や発災時の緊急遮断ブロックの細分化、自治体との連携など、ハード・ソフト両面からの保安・防災対策を進める。お客さま先では、ガス機器修理などの24時間365日受付体制のもと、約180拠点・総勢3,000人の「まかせて安心ガスのプロ」が安全・安心を確保する。低廉かつ安定的な原料調達を実現するため、調達方法の多様化とＬＮＧ基地の受入柔軟性向上を図るとともに、あらゆる分野における一層の経営効率化に取り組み、競争力を強化する。②トータルエネルギーシェアの拡大都市ガスの需要開発に引き続き取り組むとともに、ＬＰＧ・電気も含めた営業活動を一体的に展開し、より多くのお客さまに当社グループのエネルギーをお届けする。都市ガス事業では、家庭用は、エネファームをはじめとする高効率なガス機器の提案や各種サービスメニューの拡充などにより、お客さまの要望にきめ細かくお応えする。業務用では、他燃料からの燃料転換などによる新規需要の開発に加え、最適な設備・エネルギー利用をご提案する。また、本年９月に体験型業務用ショールーム「プロ厨房オイシス」を開設し、ガス厨房の魅力を幅広く発信していく。ＬＰＧ事業では、より広域での需要開発を推進するとともに、卸売や充てん・配送ネットワークを拡大する。電気事業では、あらゆる接点機会を活用してお客さま数を拡大するとともに、四日市工場内の発電設備を活用しつつ、卸取引や市場調達を組み合わせ、低廉かつ安定的な電力調達を実現する。③グループ事業の成長、新規事業の開発名古屋市港区において建設中のスマートタウン「みなとアクルス」は、本年９月にまちびらきを迎える。国内最高水準のエネルギー効率を実現するほか、地域の活性化に貢献する。リフォームや総合ユーティリティサービスなどの既存のグループ事業の強化に加え、安全・安心サービス、地域活性化支援、エネルギー高度利用を中心とした事業の創出を図る。さらに、海外においても新たな事業機会の発掘に取り組む。以上の取り組みを支えるため、リスク管理やコンプライアンスの徹底など、内部統制の強化を図るとともに、若手層への確実な技能伝承や多様な人材の確保を進めるなど、事業基盤の整備にも努める。また、お客さま先での環境負荷軽減や水素関連技術の普及にも取り組み、低炭素社会の実現に貢献する。ガス小売り全面自由化２年目を迎え、競争環境は一層厳しさを増すものと想定されるが、当社グループは、当地域に根差すエネルギー事業者として、いつの時代にも選ばれ続ける企業を目指していく。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。(1)経営成績当期における当地域の経済は、生産や設備投資が増加傾向にあるなど、緩やかな拡大基調で推移した。一方、エネルギー業界は電力・ガス小売り全面自由化により、本格的な競争時代に入った。このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のガスのお客さま数（取付メーター数）は、前期末と比べ1.2％増加し246万3千件となった。ガス販売量は、自由化による影響はあったものの前期と比べ1.2％増加し40億2千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて低かった影響などにより同3.1％の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同0.8％の増加となった。他ガス事業者向け卸供給は同1.0％の増加となった。ＬＰＧのお客さま数は、前期末と比べ2.3％増加し49万件、販売量は同2.6％の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ6万5千件増加し8万7千件となった。売上高は、前期比9.8％増加し4,288億6千8百万円となった。売上原価は、原油価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより同17.9％増加し2,716億8千6百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同2.6％減少し1,331億9千8百万円となった。これらの結果、経常利益は同2.9％増加し252億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.5％増加し180億2千2百万円となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。＜ガス＞お客さま数（取付メーター数）は当期中に2万9千件増加し、期末には246万3千件となった。ガス販売量は、自由化による影響はあったものの前期と比べ1.2％増加し、40億2千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前期に比べて低かった影響などにより3.1％増加し、7億6千8百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより0.8％増加し、29億9千9百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は1.0％増加し、2億5千7百万㎥となった。売上高は、前期比9.7％増の2,948億5千3百万円となった。営業利益は、前期比5.6％増の198億4千9百万円となった。＜工事及び器具＞新設工事は増加したものの、ガス機器の販売減により、売上高は前期比3.0％減の357億5千3百万円となった。営業利益は、前期比4億円増加し、2億3千1百万円となった。＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞ＬＰＧ事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比19.4％増の793億8千2百万円となった。営業利益は、前期比12.5％減の13億4千2百万円となった。ＬＰＧについては、お客さま数は当期中に1万1千件増加し、期末には49万件となった。販売量は前期比2.6％増の46万5千トンとなった。電気のお客さま数は、期末には8万7千件となった。＜その他＞プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比7.7％増の404億5千2百万円となった。営業利益は、前期比15.7％減の14億6千4百万円となった。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。①生産実績当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。製品名前連結会計年度(自平成28年４月至平成29年３月)当連結会計年度(自平成29年４月至平成30年３月)ガス(千m3)3,961,2353,991,644②受注実績ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。③販売実績当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。項目前連結会計年度(自平成28年４月至平成29年３月)当連結会計年度(自平成29年４月至平成30年３月)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売実績家庭用744,651112,926767,669117,754業務用その他3,229,615155,7573,256,107177,026計3,974,266268,6834,023,776294,781期末お客さま数（取付メーター数）2,434千件2,463千件(2)財政状態総資産は前期末比83億2千1百万円の増加となった。これは、株式市況の影響により、保有株式等の時価が増加したことなどによる。負債は前期末比111億5千6百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。純資産は前期末比194億7千8百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を180億2千2百万円計上したことなどによる。これらの結果、自己資本比率は、前期末の57.6％から60.3％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.3％から3.4％となった。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、570億4千7百万円の収入となった。前期比では、197億8千3百万円の収入の増加となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして433億4千5百万円の支出となった。前期比では、146億2千2百万円の支出の減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、122億4千万円の支出となった。前期比では、107億2千1百万円の支出の減少となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ13億7千9百万円増加し、178億7千6百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、当期中の発行はない。なお、当期中の社債償還額は100億円である。借入金は前期末に比べ52億3千6百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。(注)１本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。２本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第147期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。また、事業領域の拡大に向け、総合エネルギー事業に関する研究開発を進めている。現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、省エネ診断ソフトの開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、ガスエンジンコージェネレーションの高効率化開発をはじめ、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発やナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜環境技術＞スマートエネルギー社会の実現に向けた技術の開発を進めている。具体的には、スマートメーターと通信技術の開発や、ガスエンジンコージェネレーションにナチュラルチラーや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせることで、地域全体としてエネルギー需給の最適制御を行う、エネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。また、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、関連する技術の開発を行っている。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術の開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法や、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術の開発のほか、製造設備などの改良開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,841百万円である。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1967年12月24日京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。1974年７月京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下ＦＣ店という。)３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。1977年８月ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。1977年９月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。1978年５月直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。1978年12月東京都新宿区に関東地区での直営１号店(新宿店)を出店。1979年２月東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。1979年７月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店(新瑞橋店)を出店。1980年５月直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。1980年７月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。1980年９月福岡市中央区に九州支店を開設。1980年10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。1980年11月福岡市早良区に九州地区での直営１号店(西新店)を出店。1981年４月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。1981年５月直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。1985年５月直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。1985年12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併1987年１月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。1990年２月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。1990年12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。1993年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。1994年９月直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。1995年１月大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。1995年５月嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。1995年８月当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。1996年10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。2000年６月東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。2000年10月第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。2004年４月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。2005年１月株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。2005年７月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営１号店(開発区店)を出店。2005年12月子会社、株式会社キングランドを解散。2006年３月大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2007年７月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。2008年３月「ISO9001」認証。(久御山工場)2009年10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。2009年12月仙台市青葉区に東北地区での直営１号店(仙台一番町店)を出店。2010年３月「ISO9001」認証。(九州工場)食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。環境マネジメントシステム「KES」を認証。2010年９月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。2011年７月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。2011年12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。札幌市中央区に北海道地区での直営１号店(すすきの店)を出店。2012年３月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。「ISO9001」認証。(船橋工場)年月概要2012年９月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。2013年７月東京証券取引所（市場第一部）へ移行。2013年11月「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。2013年12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。2014年３月春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。2014年６月人事制度を刷新。2014年８月取締役ジョブローテーション実施。2014年10月餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。2014年12月2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。2015年１月執行役員制度導入決定。経営理念を刷新。2015年２月国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。2015年３月２年連続となるベースアップ回答。2015年10月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。2015年12月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。（2016年３月調査報告書受領）2016年２月埼玉県東松山市に東松山工場を設置。2016年３月子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司を清算結了。女性向け新コンセプト店「GYOZAOHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。３年連続となるベースアップ回答。2017年１月当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。2017年２月当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。2017年４月台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。2017年９月株主優待制度を拡充。2017年11月シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。2017年12月24日創業50周年を迎える。2018年３月公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。直営店509店舗（うち海外２店舗）、ＦＣ店227店舗の合計736店舗のチェーン店となる。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を社会的使命としております。当社は、『お客様から「褒められる店」を創ろう！その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』を経営理念とし、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行うことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税増税懸念に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況に対処すべく、当社は下記のとおり４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）を掲げ、100年企業に向けて営業部や本社・製造部門を横断したクロスファンクションチームを発足し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでおります。(4)株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。(イ)契約の名称フランチャイズ基本契約又は営業委託契約(ロ)契約者フランチャイズ加盟店等(ハ)契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。(ニ)加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料(千円)保証金(千円)広告負担金(千円)小型店100㎡以下7501,00020～40中型店100㎡超～200㎡1,0002,00040～80大型店200㎡超1,2502,50050～100(注)１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。(ホ)契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間契約更新の条件契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円(注)１契約の期間は、2017年９月より満20年間から満９年間に変更しております。２契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・SOFIXLLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年１月中国・蘇州に東拓工業（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年11月台湾に長瀬電子科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。2012年２月2012年７月2017年６月2017年８月2017年８月2018年３月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkronOyの持株会社であるINKRONLIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitzChemCorporation（現・FitzChemLLC・連結子会社）の株式を取得。NagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は101社（子会社70社、関連会社31社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は61社、持分法適用会社は22社であります。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。