小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億円減の6,092億円となりました。流動資産は、その他の金融資産や棚卸資産、その他の流動資産などの増加があったものの、現金及び現金同等物の減少などから616億円減の2,095億円となりました。非流動資産は、その他の金融資産や投資有価証券、有形固定資産、無形資産の増加などから533億円増の3,998億円となりました。負債は、未払法人所得税の減少などから136億円減の796億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の減少があったものの、その他の資本の構成要素の増加などから53億円増の5,244億円となりました。（経営成績）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額対前年度増減率売上収益244,797261,83617,0397.0％営業利益72,28460,684△11,599△16.0％税引前当期利益74,54063,922△10,618△14.2％当期利益（親会社の所有者帰属）55,79350,284△5,509△9.9％[売上収益]売上収益は、前連結会計年度比170億円（7.0％）増加の2,618億円となりました。・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、前連結会計年度に効能追加された腎細胞がん、頭頸部がん、2017年9月に効能追加された胃がん等への使用が拡大しているものの、2017年2月より薬価が50％引き下げられた影響などにより、前連結会計年度比138億円（13.3％）減少の901億円となりました。・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は274億円（前連結会計年度比6.7％減）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は141億円（同22.0％増）、２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は111億円（同41.8％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は109億円（同3.3％減）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて99億円（同0.7％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は89億円（同0.3％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は55億円（同182.4％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は34億円（同1660.3％増）となりました。・長期収載品は、後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は144億円（前連結会計年度比15.6％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は55億円（同19.5％減）、「オノンドライシロップ」は33億円（同18.8％減）となりました。・ロイヤルティ・その他の営業収益は、ブリストル・マイヤーズスクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」のロイヤルティ収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比255億円（83.7％）増加の559億円となりました。[営業利益]営業利益は、前連結会計年度比116億円（16.0％）減少の607億円となりました。・売上原価は、前連結会計年度比1億円（0.2％）減少の654億円となりました。・研究開発費は、「オプジーボ点滴静注」関連費用が増加したことにより、前連結会計年度比113億円（19.7％）増加の688億円となりました。・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「オプジーボ点滴静注」の営業経費や「パーサビブ静注透析用」の新製品発売等に係る営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比60億円（9.7％）増加の681億円となりました。・その他の収益に、有形固定資産売却益29億円を計上しております。なお、前連結会計年度は、抗PD-1抗体特許侵害訴訟についてMerck社（米国）と和解したことにより、その他の収益に和解一時金178億円を計上しておりました。[親会社の所有者に帰属する当期利益]親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の減少に伴い、前連結会計年度比55億円（9.9％）減少の503億円となりました。なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額現金及び現金同等物の期首残高110,485146,323営業活動によるキャッシュ・フロー74,45015,727△58,723投資活動によるキャッシュ・フロー△17,989△34,189△16,200財務活動によるキャッシュ・フロー△20,552△62,549△41,997現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,909△81,011現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額△71△40現金及び現金同等物の期末残高146,32365,273当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、810億円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額364億円、消費税等の納付などによるその他の支出171億円などがあった一方で、税引前当期利益639億円などがあった結果、157億円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入213億円があった一方で、定期預金の預入による支出308億円、有形固定資産の取得による支出156億円、無形資産の取得による支出142億円などがあった結果、342億円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出388億円や配当金の支払額234億円などがあった結果、625億円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称生産高対前年度増減率医薬品事業203,5677.9％合計203,5677.9％(注)１金額は、売価換算額(消費税等抜き)によっております。２連結会社間の取引は相殺消去しております。３当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。(2)受注状況当社グループでは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称販売高対前年度増減率医薬品事業261,8367.0％合計261,8367.0％(注)１連結会社間の取引は相殺消去しております。２当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度当連結会計年度金額割合金額割合㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社52,00621.2％48,93218.7％㈱スズケンおよびそのグループ会社47,48719.4％45,66217.4％ブリストル・マイヤーズスクイブ社およびそのグループ会社26,83211.0％43,66216.7％アルフレッサホールディングス㈱およびそのグループ会社32,90613.4％31,98712.2％東邦ホールディングス㈱およびそのグループ会社35,32714.4％31,39212.0％(注)４消費税等抜きの価額で示しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容医薬品業界においては、新薬創製の成功確率は年々低下し、研究開発費負担が増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、新薬開発型企業にとっては厳しい経営環境が続いています。このような経営環境の中、当社グループでは、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」等の製品価値を最大限に引き出すことで国内での飛躍的な成長につなげていきます。また、研究開発力をさらに高めて革新的な新薬の創製を目指すとともに、将来の海外事業の拡大に向けて、(a)製品価値最大化、(b)Ｒ＆Ｄの変革、(c)海外への挑戦、(d)企業基盤の強化、を経営上の重要課題と捉え、これらの課題を達成していくことにより、持続的な成長に努めてまいります。当社グループの収益は、医薬品事業の単一セグメントですが、売上収益の内訳としては、「製品商品」「ロイヤルティ・その他の営業収益」に区分しています。「製品商品」については、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」の売上収益が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。「オプジーボ点滴静注」については、二度にわたる薬価の引き下げがあったことに加え、今後も競合他社製品との競争は激化すると予想されるものの、これまで承認取得したがん腫での使用拡大に加え、新たな適応がん腫の拡大と治療ラインの拡大、併用療法の開発等により使用対象患者数の拡大を見込んでおり、持続的に伸長できると考えています。また、今後の新製品の上市・販売動向も経営成績に重要な影響を与えるものと認識しており、「オプジーボ点滴静注」のような画期的新薬を継続的に創出できるような研究開発力の強化、「オプジーボ点滴静注」をはじめとする新製品のポテンシャルを最大限に引き出せるよう、新薬創製、並びに製品価値最大化に努めてまいります。「ロイヤルティ・その他営業収益」については、ブリストル・マイヤーズスクイブ社からの「オプジーボ点滴静注」に係るロイヤルティ収入が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。引き続き、協力関係を維持することで、グローバルにおいても、「オプジーボ点滴静注」のさらなる適応拡大と治療ラインの拡大、併用療法の開発等により使用対象患者数の拡大を見込んでおり、中期的に伸長できるものと考えています。また、「オプジーボ点滴静注」の価値最大化に加え、「オプジーボ点滴静注」のような革新的新薬を継続的に創出できるような研究開発力の強化に取り組んでおり、研究開発費の増大が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識していますが、当社独自の化合物オリエントという創薬手法を基盤として、がんや免疫疾患、中枢神経疾患を重点研究領域と定めて経営資源を集中させ、効率的な経費支出に努めることで、利益の確保も図っていきます。中期的には、研究開発費は増加するものの、売上収益の拡大により売上収益の20～25％程度を投資しつつ、かつ営業利益率20％以上を目指していきたいと考えています。また、これらの水準を目標としつつ、売上収益の拡大によって利益拡大を図ることがROEの水準を高めていくことにつながるものと考えています。なお、2018年3月期実績は、売上収益に対する研究開発費率26.3％、営業利益率23.2％、ROE9.6％でありました。②資本の財源及び資金の流動性に関する状況当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当してきています。当会計年度末の流動資産は、2,095億円（内、現金及び現金同等物は653億円）、流動負債は685億円であり、必要な流動性は十分に満たしていると認識しています。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSと日本基準との連結財務諸表における主要な項目の差異［減価償却費］主な有形固定資産の減価償却方法について、定率法（日本基準）から定額法（IFRS)に見直しています。また、特定の研究用機器については、取得時に、日本基準では研究開発費として処理していますが、IFRSにおいては固定資産として処理しています。これにより、日本基準に比べ減価償却費が、1,208百万円増加しています。［契約一時金および開発マイルストン］契約一時金および開発マイルストンについて、発生時に研究開発費（日本基準）としていますが、IFRSにおいては発生時に無形資産とし、製品発売時から特許満了まで、売上原価として償却しております。これにより、日本基準に比べ研究開発費が11,694百万円減少する一方で、償却費（売上原価）が、1,898百万円増加しています。［退職給付費用］数理計算上の差異について、日本基準においては、発生時にその他包括利益として認識し、翌期に一括償却することによって純損益へ振り替えていますが、IFRSにおいては、発生時にその他の包括利益として認識し、即座に利益剰余金に振り替えています。これにより、日本基準に比べ退職給付費用が、1,613百万円増加しています。