株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第100期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要・業績経常収益は、前年度に３億33百万円計上した株式等売却益が減少したこと等により、前年度比３億11百万円減少の98億36百万円となりました。経常費用は、信用コストの減少等により、前年度比５億８百万円減少の88億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比１億96百万円増加の９億92百万円となり、当期純利益は、固定資産の減損損失の計上により、同24百万円減少の６億56百万円となりました。・キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、96億98百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により、29億９百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資の実施等により、14億８百万円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は、前年度末比140億16百万円増加し、631億36百万円となりました。(1）国内・国際業務部門別収支（経営成績の説明）資金運用収益は、貸出金利回り及び有価証券利回りの低下を主因として、前年度比86百万円減少しました。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、前年度比65百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前年度比21百万円減少しました。役務取引等収益は保険商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、前年度比11百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比76百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は88百万円減少しました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により前年度比37百万円減少しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前事業年度7,450717,521当事業年度7,425757,500うち資金運用収益前事業年度7,91091197,982当事業年度7,82094197,895うち資金調達費用前事業年度4601919460当事業年度3951919395役務取引等収支前事業年度75177当事業年度△121△11うち役務取引等収益前事業年度1,19921,202当事業年度1,18821,190うち役務取引等費用前事業年度1,12311,125当事業年度1,20011,201その他業務収支前事業年度△462△44当事業年度△831△81うちその他業務収益前事業年度1712173当事業年度45147うちその他業務費用前事業年度218－218当事業年度128－128（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）資金運用については、貸出金利回りが前年度比0.03ポイント低下し、有価証券利回りが同0.09ポイント低下したことから、資金運用利回りは同0.04ポイント低下しました。資金調達については、預金利回りが前年度比0.01ポイント低下したことから、資金調達利回りは同0.01ポイント低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度(14,023)543,030(19)7,9101.45当事業年度(15,706)553,528(19)7,8201.41うち貸出金前事業年度399,4637,3931.85当事業年度404,0287,3701.82うち商品有価証券前事業年度0－－当事業年度0－－うち有価証券前事業年度89,0864580.51当事業年度94,4893920.41うちコールローン前事業年度1,67600.00当事業年度43900.00うち預け金前事業年度38,780380.09当事業年度38,863380.09資金調達勘定前事業年度532,2574600.08当事業年度541,8813950.07うち預金前事業年度515,9514520.08当事業年度523,1483920.07うち譲渡性預金前事業年度4,62920.05当事業年度6,93120.03うちコールマネー前事業年度4100.00当事業年度3500.00うち借用金前事業年度11,35350.05当事業年度11,49600.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内業務部門」は当行の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度10,040百万円、当事業年度11,173百万円）を控除して表示しております。４．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（うち書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度14,219910.64当事業年度15,869940.59うち有価証券前事業年度13,721910.66当事業年度15,363930.61資金調達勘定前事業年度(14,023)14,219(19)190.13当事業年度(15,706)15,872(19)190.11うち預金前事業年度19500.01当事業年度16500.02（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度0百万円、当事業年度0百万円）を控除して表示しております。４．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（うち書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度543,2267,9821.46当事業年度553,6917,8951.42うち貸出金前事業年度399,4637,3931.85当事業年度404,0287,3701.82うち商品有価証券前事業年度0－－当事業年度0－－うち有価証券前事業年度102,8085490.53当事業年度109,8534860.44うちコールローン前事業年度1,67600.00当事業年度43900.00うち預け金前事業年度38,795380.09当事業年度38,878380.09資金調達勘定前事業年度532,4534600.08当事業年度542,0463950.07うち預金前事業年度516,1474520.08当事業年度523,3133920.07うち譲渡性預金前事業年度4,62920.05当事業年度6,93120.03うちコールマネー前事業年度4100.00当事業年度3500.00うち借用金前事業年度11,35350.05当事業年度11,49600.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度10,040百万円、当事業年度11,173百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は保険商品等の窓口販売手数料の減少を主因として、前年度比11百万円減少しました。役務取引等費用は、支払保証料等の増加により前年度比76百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は88百万円減少しました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前事業年度1,19921,202当事業年度1,18821,190うち預金・貸出業務前事業年度400－400当事業年度433－433うち為替業務前事業年度4052407当事業年度4052408うち証券関連業務前事業年度14－14当事業年度13－13うち代理業務前事業年度65－65当事業年度64－64うち保護預り・貸金庫業務前事業年度6－6当事業年度6－6うち保証業務前事業年度19－19当事業年度17－17うち保険窓販業務前事業年度155－155当事業年度125－125うち投信窓販業務前事業年度132－132当事業年度122－122役務取引等費用前事業年度1,12311,125当事業年度1,20011,201うち為替業務前事業年度81182当事業年度81182うち保証業務前事業年度918－918当事業年度973－973（注）「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前事業年度525,743171525,914当事業年度516,539150516,689うち流動性預金前事業年度199,440－199,440当事業年度212,758－212,758うち定期性預金前事業年度323,033－323,033当事業年度302,568－302,568うちその他前事業年度3,2681713,440当事業年度1,2121501,362譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度16,247－16,247総合計前事業年度525,743171525,914当事業年度532,786150532,937（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）407,556100.00407,883100.00製造業17,0204.1818,0104.42農業、林業9800.249610.24漁業1200.031050.03鉱業、採石業、砂利採取業1,1960.291,0870.27建設業25,4096.2327,7586.80電気・ガス・熱供給・水道業16,7604.1117,8644.38情報通信業3,8730.953,6940.90運輸業、郵便業7,2961.796,9451.70卸売業、小売業28,1766.9128,2856.93金融業、保険業19,9924.9118,7644.60不動産業、物品賃貸業77,02718.9078,22619.18各種サービス業70,29217.2570,54417.29地方公共団体42,69710.4841,83310.26その他96,71223.7393,80023.00海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計407,556－407,883－（注）「国内」とは、当行であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度25,326－25,326当事業年度18,160－18,160地方債前事業年度25,036－25,036当事業年度28,062－28,062社債前事業年度31,682－31,682当事業年度32,365－32,365株式前事業年度4,313－4,313当事業年度5,235－5,235その他の証券前事業年度4,41115,32319,735当事業年度4,07715,40019,478合計前事業年度90,77015,323106,093当事業年度87,90215,400103,302（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）平成29年３月31日平成30年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.008.44２．単体における自己資本の額278298３．リスク・アセットの額3,4833,533４．単体総所要自己資本額139141（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分平成29年３月31日平成30年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1715危険債権139133要管理債権24正常債権3,9883,988生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。将来に関する事項には不確実性を内在しており、今後様々な要因によって将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がありますので、ご留意願います。（１）重要な会計方針及び見積もり当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、特に貸倒引当金、繰延税金資産など資産の健全性を維持向上させるための項目の会計方針や見積もりについては、厳格な基準を採用する方針であります。（２）経営成績の分析当行では、「地域への徹底支援による地元経済の活性化」という基本方針と３つの取組方針「地域への徹底支援による地方創生への取組み」「営業力・収益力の強化」「経営基盤の強化」に基づき、地元のお取引先への経営改善支援等を中心とした施策を実践し、「地元大分になくてはならない銀行」を目指すこととしております。平成29年度は、地域の中小企業等のお客さまに対する経営改善・事業再生・創業新事業及び成長発展に向けたご支援のレベルアップを図るとともに、引き続き積極的かつ持続的に金融仲介機能を発揮することに努めた結果、当事業年度の損益状況は、次のようになりました。経常収益は、前年度に３億33百万円計上した株式等売却益が減少したこと等により、前年度比３億11百万円減少の98億36百万円となりました。経常費用は、信用コストの減少等により、前年度比５億８百万円減少の88億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比１億96百万円増加の９億92百万円となり、当期純利益は、固定資産の減損損失の計上により、同24百万円減少の６億56百万円となりました。なお、目標とする経営指標及びその達成状況については、「第２事業の概況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載の通りであります。（３）財政状態の分析①貸出金残高貸出金は、貸出金の増強に努めた結果、前年度末比３億26百万円増加し、4,078億83百万円となりました。前事業年度末（百万円）当事業年度末（百万円）増減（百万円）貸出金残高407,556407,883326うち住宅ローン残高89,24685,244△4,001②預金及び譲渡性預金残高個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、前年度末比70億22百万円増加の5,329億37百万円となりました。前事業年度末（百万円）当事業年度末（百万円）増減（百万円）預金及び譲渡性預金残高525,914532,9377,022法人預金残高163,800166,4102,610個人預金残高362,113366,5264,412③金融再生法開示債権金融再生法開示債権は前年度末比６億28百万円減少の152億41百万円、金融再生法開示債権比率（不良債権比率）は同0.14ポイント低下の3.68%となりました。前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,7031,527△176危険債権13,90813,286△622要管理債権257428170小計①15,87015,241△628正常債権398,844398,810△33総与信②414,714414,052△662金融再生法開示債権比率①／②3.82％3.68％△0.14P④自己資本比率前事業年度（億円）当事業年度（億円）１．自己資本比率（２／３）8.00％8.44％２．単体における自己資本の額278298３．リスク・アセットの額3,4833,533４．単体総所要自己資本額139141（４）資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要・キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。②資金運用・資金調達について銀行業である当行は資金の大部分を預金で調達し、調達した資金を貸出金や有価証券・預け金等で運用し、その調達費用と運用収益との運用差益が当行の重要な利益源となっております。設備資金等に係る資金需要は貸出金等の運用額に比べ僅少であります。今後とも、収益増強のため、特に貸出金の増加に注力するとともに、着実な預金の増加を目指してまいります。