numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間(株)リコー日本電子写真に関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までHPInc.米国レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2017年11月１日から対象特許の満了日まで京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日まで沖電気工業(株)日本LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2003年10月１日から対象特許の満了日までシャープ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2004年７月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日まで(株)リコー日本電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで(3）その他当社は、TMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱東京UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実行しております。また、上記借入については、2017年１月31日付で借り換えを実行しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注９短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和13年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。昭和34年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。昭和38年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）昭和42年12月ドイツ・サンポー設立。（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）昭和47年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）昭和48年10月カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）昭和53年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。昭和53年11月メキシコミツトヨ設立。昭和54年７月英国ミツトヨ設立。昭和56年５月スカンジナビアミツトヨ設立。昭和60年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）昭和60年11月フランスミツトヨ設立。昭和61年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。昭和61年５月マイクロエンコーダ設立。昭和61年７月㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）昭和61年９月イタリアミツトヨ設立。昭和61年10月台湾三豊設立。昭和62年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。昭和63年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）昭和63年９月マレーシアミツトヨ設立。平成２年11月㈱アカシを買収。平成５年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。平成６年７月韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)平成８年２月本店を現在地に移転。平成８年８月ミツトヨサウスアジア設立。平成９年１月タイミツトヨ設立。平成９年10月コメックを買収。平成10年３月中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）平成13年９月上海ミツトヨ設立。平成14年１月ポーランドミツトヨ設立。平成14年８月ミツトヨ欧州研究所設立。平成16年７月天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）平成16年10月ハンガリーミツトヨ設立。平成16年12月㈱アカシより営業譲受。平成18年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。平成23年４月ドイツミツトヨ設立。平成24年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）平成28年８月ＭＯＭＡＣ設立。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内においては連結子会社である㈱高知ミツトヨに製造の一部を委託しております。海外においては連結子会社である南米ミツトヨ他３社が製造を行っており、また連結子会社である米国ミツトヨ他34社が販売を行っております。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス及びミツトヨ欧州研究所が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く主要マーケットの動向/要求アプリケーションの高度化/自動化のトレンドなどの市場/環境が急速に変化する中で、創業100周年を見据え「精密測定の領域において全てのステークホルダから信頼される世界のトップランナーであり続ける」ため、「時代の変化を見据えた自己変革と新たな価値の創造に挑戦する」思いを込め、『変革・挑戦2019（Change&amp;Challenge2019）』をキーワードに中期経営計画を策定し、以下４つの重点目標を積極的に取り組みます。１.顧客満足度の更なる向上再購入希望率を向上させ、マーケットシェアの拡大とブランド力強化を図る。２.グループ全体での業務品質の向上とスピードある対応との両立、PDCAの徹底部分最適に留まらず、全体最適へ。全社QMS運用の定着化を図ると共に、業務改善・改革スピードを加速させるPDCAを徹底し、やり遂げる。開発・製造・販売・物流・サービスにおけるリードタイムの短縮。３.コンプライアンスの徹底ステークホルダの信頼を裏切る事の無いよう常にコンプライアンスを意識し行動する。４.自発的でオープンマインドな集団への変革タテ・ヨコのコミュニケーションを密にし、目標に向かって自責主義で自発的に取組む事ができる強い集団を目指す。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。①経営会議・取締役会経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。②監査役当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。③コンプライアンス倫理委員会・コンプライアンス推進室当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライアンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。また、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織としてコンプライアンス推進室を設置しており、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。④内部監査室当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する業務監査を行う組織として内部監査室を設置しております。社長から示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査及び緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を行っております。⑤安全保障貿易管理部当社では、国際的な平和及び安全の維持への貢献のため、安全保障貿易管理部を設置しております。当社グループ全体の安全保障貿易体制の整備と運用に関する統括管理を行っております。⑥経営企画部当社では、経営者が行う、国内外のグループ会社を含む、当社グループとしての経営戦略の構築及び経営計画の策定・管理を補佐するとともに、当社グループの経営管理並びにその支援を行う組織として経営企画部を設置しております。「当社グループにおけるガバナンスの強化及び内部統制体制」「グローバル経営管理体制の企画・立案及び管理体制」の整備推進、経営方針・事業戦略の当社グループへの展開、海外現地法人の経営上の重要事項に係る意思決定の支援、海外現地法人の経営状況のモニタリング等を行っております。⑦リスクマネジメント当社では、事業所・工場・本部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整えております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えております。⑧会計監査人の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片桐太郎氏、長田洋和氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他７名であります。⑨役員報酬等（平成29年12月期）取締役報酬461,048千円（内、社外取締役7,296千円）監査役報酬22,471千円（内、社外監査役7,066千円）上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与40,107千円、及び役員退職慰労引当金繰入額68,852千円(取締役67,502千円、監査役1,350千円)が含まれております。⑩取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑪取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第99期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ（ドイツ・オーバンドルフ）、マイクロエンコーダロサンゼルス（米国・ロサンゼルス）の４拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「計測データネットワークシステムMeasurLink」及び「ロックウェル硬さ試験機ＨＲ－５３０シリーズ」等があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,212,692千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって昭和24年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。昭和39年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに平成15年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。平成23年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は明治39年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、明治９年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は平成28年９月をもって創業140周年を迎えました。昭和24年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）昭和24年10月東京証券取引所上場昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和32年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立昭和39年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転昭和49年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得昭和53年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転昭和59年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）昭和63年６月平成５年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業平成６年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転平成６年10月恵比寿ガーデンプレイス開業平成15年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）平成18年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得平成18年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成18年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立（現連結子会社）平成22年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化平成24年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）平成25年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社71社、関連会社９社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）国内酒類事業サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。（2）国際事業サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。また、海外酒類の中間持株会社として設立したSAPPORONORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を通じ、ANCHORBREWINGCOMPANY,LLC（連結子会社）を取得し、ANCHORBREWINGCOMPANY,LLCは、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。（3）食品・飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKACORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）、インドネシアでPT.POKKADIMAINTERNATIONAL（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。（4）外食事業㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPOROLION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。（5）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。（6）その他事業神州一味噌㈱（連結子会社）は、食品の製造・販売を行っております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図（注）１当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。２上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携）バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、平成23年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年８月東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立昭和62年６月資本金を7,000万円に増資昭和62年11月本社を東京都千代田区九段南に移転平成６年10月資本金を1億5,400万円に増資平成６年12月半導体関連機械の開発・設計・製造を行う株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置平成７年７月福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置平成９年１月シンガポールにLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を設立平成９年４月福岡事業所を福岡事業部に改組平成９年12月資本金を1億9,720万円に増資平成10年３月フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.を設立平成11年１月株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する平成11年６月資本金を2億8,220万円に増資平成12年１月福岡事業部建物内に九州営業所を設置平成12年４月香港にLITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.を設立平成12年９月フィリピン現地法人(L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.)がISO9002を取得平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京本社ISO14001を取得平成16年10月関西営業所ISO14001を取得平成16年11月本社を東京都千代田区九段北に移転平成17年５月韓国にLOJKOREACO.,LTD.を設立上海に香港LITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.の子会社としてNL(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立平成18年１月バンコクにLITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置平成19年６月ベトナム駐在員事務所開設(平成24年６月閉鎖)平成20年８月第三者割当により資本金を13億9,642万円に増資平成20年10月本社を東京都千代田区外神田に移転平成20年10月ISO14001全社認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年５月資本金を7億5,315万円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年３月資本金を6億5,000万円に減資平成28年６月シンガポール現地法人LITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を閉鎖
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社５社（L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.、LITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.、LOJKOREACO.,LTD.、NL(SHANGHAI)CO.,LTD.、LITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ONTECHNOLOGYCORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第33期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「自由・フェア・規律」の根づいた企業グループであることを経営理念に掲げ、ステークホルダーの皆様から、より一層信頼される企業、より高く評価される企業であり続けることを目指します。コンプライアンスに立脚した健全な企業活動の実践により社会的責任を果たすこと、これが当社グループのミッションでありますが、その企業活動とは、地球環境保全への積極的な取り組みを以て持続可能な社会の実現に貢献し、健全な地球環境を次世代に残すこと、具体的にはライトングループのエコ関連製品の販売を中心とした企業活動であります。その結果としてステークホルダーの皆様へ様々な形で還元する、これら一連の活動がすなわち当社グループが果たすべき社会的責任であると捉えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高対営業利益率２％以上を重要な経営指標に掲げて、収益力の向上を図るとともに、財務の健全性も維持しながら、持続的成長の実現に向け、自己資本比率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ライトングループ各社との緊密な関係を最大の強みとするメーカー系商社としてグローバル市場において高い評価を得ているライトン製品のマーケティング、販売を主軸に据え、主に日系企業へ供給することを経営戦略の中心に位置付けております。そのためには日本国内と東アジアにおける当社グループ各拠点との、部門や国の垣根を越えた連携、支援、相互補完を緊密に図り、機動的な営業活動を維持して、お客様のニーズに確実に応えられる企業であり続けます。具体的には、LED等の光学コンポーネント、スキャナー、カメラモジュールなどのイメージングモジュール、電源及び電源回路に搭載されるコンポーネントを主軸商品とし、家電分野、産業機器分野、オフィス機器分野の主に日系企業における販売シェアを維持、顧客拡充を図るとともに、グローバル市場において日系企業のシェアの高い産業機器分野、IoT分野、車載機器分野を、深耕すべき次のターゲット市場に位置付け持続的な成長を目指します。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日系企業を主要顧客とし、ライトングループ製品の取り扱いを販売活動の主軸として、より一層のシェアアップと成長を目指し、以下の３点を経営の課題として掲げ、目標実現に努めてまいります。1）経営資源の配置について日本国内のみならずグローバル市場の急激な変化、とりわけ昨今の為替変動に代表される経営環境の急速な変化や、今後、再編が進んでいるエレクトロニクス業界の多様なニーズに、的確かつタイムリーに対処するため、人材、商品、資金、情報等、当社経営資源の最適な配置を常に追求してまいります。2）企業活動体制について当社グループの持続的な成長と、経営の安定化を目指し、マルチカスタマー/マルチプロジェクト体制を強化いたします。マルチカスタマー：複数のキー顧客との取引拡充マルチプロジェクト：複数のキープロジェクトの同時進行同時に当社グループ各拠点間及びライトングループ各社との連携を強化いたします。3）事業（製品、市場、顧客）について・ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー、電源製品の販売シェアアップ顧客拡充：家電分野、オフィス機器分野取引深耕：産業機器分野、IoT分野、車載機器分野・スキャナー、カメラモジュールを中心としたイメージングモジュールのODM/EMS事業の拡充・今後大きな成長が見込まれるIoT（InternetofThings）市場のマーケティング強化・品質管理体制の強化による、顧客満足度の維持及び向上
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和11年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）11年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更15年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線16年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線17年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線19年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線25年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡28年３月定期観光バス運行開始30年10月茂里町に整備工場完成31年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成34年１月福岡事務所開設37年10月茂里町営業所とバスターミナル開設38年６月大阪事務所開設41年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）41年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）41年10月貸切営業所開設46年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受46年７月東京営業所開設46年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）53年３月松ヶ枝営業所開設55年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管57年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市61年５月長崎バス観光開発振興基金設立62年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立63年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始63年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円63年12月長崎～大阪線高速バス運行開始平成元年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始２年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）２年10月長崎～神戸線高速バス運行開始５年８月長崎～大分線高速バス運行開始11年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立14年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）14年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始15年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立16年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更16年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併17年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立17年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更18年５月株式会社みらい長崎を設立18年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）20年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更20年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始23年６月長崎～神戸線高速バス路線休止23年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革24年３月24年６月長崎バス安全教育センター開設長崎～神戸線高速バス路線廃止24年11月25年１月26年４月26年12月27年４月29年10月30年１月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立東長崎営業所開設新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車運送事業（４社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）保険代理業（１社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(3）旅行業（１社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(4）旅館業（５社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産事業当社(6）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）関連事業（５社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業ビル管理業㈱みらい長崎※１、長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１システム事業長崎バス情報サービス㈱※１広告代理業㈱イーズワークス※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社３．平成30年１月をもって、事業の効率化を図るため、長崎バス情報サービス㈱の広告代理事業を㈱イーズワークスへ事業譲渡しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（当社グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。(2）中長期的な会社の経営環境当社グループを取り巻く環境は、バス路線沿線での人口減少や高齢化による利用者減など厳しいものがあります。一方で、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けた期待の高まりとともに、外国観光客船の寄港数増加などと相まって交流人口の増加が見込まれます。さらに九州新幹線西九州ルートの開業に合わせた長崎駅周辺の再開発や県庁跡地の活用、長崎市役所の移転など、大規模な都市再開発により、人の流れが質・量ともに大きく変わることが予想されます。(3)対処すべき課題、経営戦略等このような経営環境の中、当社は、度重なる天災地変により経営基盤が脆弱となった島原鉄道株式会社の事業再生に着手いたしました。これは、当社に対し、事業再生計画を担当した株式会社地域経済活性化支援機構から、当社のこれまでの経営実績や地域への貢献度を評価した上で、島原鉄道株式会社再生の支援要請がなされたことによります。島原鉄道株式会社の存続は、島原半島において地域住民の移動手段の担い手として、また観光客の交通アクセスの維持と従業員の雇用確保には不可欠であります。当社は、長崎県内にある地元企業として、会社の使命と企業理念に則り、交通事業者としての社会的責任を果たすべく、この要請に応じることといたしました。また、平成30年度に開業10周年を迎えるみらい長崎ココウォークでは、大規模なリニューアルを実施して、さらなる魅力度アップを図り、より一層皆様にご満足頂ける施設を目指してまいります。さらに、バス事業においては、乗客減少という厳しい環境の中においても生活路線の維持に最善の努力を払うと共に、運行管理体制の強化と体系的な教育制度に基づく人材育成に取り組み、運輸安全マネジメントの推進に努めてまいります。これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」当社グループの使命の実践に向け、当社グループ各社の力を結集してまいります。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。平成28年９月に安全教育センター内部統制担当を分離独立させ、内部統制室を創設するとともに、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整えております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、子会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（如水監査法人）には、個別案件毎に会計処理の会計基準への準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。ロ．会計監査の状況会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二１名であり、継続監査年数は３年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。ハ．社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を16,810株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と運用を推進しております。関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の向上、および事業の繁栄を目指しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬113百万円（社内）（104百万円）（社外）（8百万円）監査役に支払った報酬34百万円（社内）（17百万円）（社外）（17百万円）計147百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第121期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月25日開催の取締役会において、島原鉄道株式会社の事業再生支援の一環として、同社が実施する第三者割当増資の一部を引き受ける件について決議し、平成30年１月16日及び平成30年２月16日に払込手続きが完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の（重要な後発事象）」に記載しております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月沿革大正10年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立昭和12年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造昭和16年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出昭和24年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和25年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和25年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始昭和35年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設昭和37年３月九州営業所(現福岡支店)を開設昭和38年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立昭和42年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設昭和46年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化昭和47年２月米国マレット社との合弁により、日本マレット㈱を設立、離型油及び関連機械の製造販売を開始昭和47年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立昭和50年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始昭和55年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始昭和61年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設昭和63年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動平成３年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加平成３年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化平成４年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合平成７年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害平成10年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成平成13年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立平成14年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成平成15年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更平成28年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入平成28年６月神戸工場に新精製工場を建設
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社４社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社の日本マレット㈱は、当社が海外技術導入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものでありますが、平成30年１月16日付で清算結了しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシ保険サービス㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、より一層付加価値の高い物づくりへシフトし、新規市場の開拓を力強く推し進めるため、良き“ものづくり”と以下の２つの基本方針をモットーに、品質と技術の向上に努め、油脂加工メーカーとして生活文化の向上に寄与する企業を目指しております。●食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤を作る●人と人との「絆」、会社と会社の「繋がり」を大切にする、信頼される会社を作る（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更に、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の高騰が懸念され、厳しい状況で推移すると思われます。このような事業環境において当社グループは、次のとおり経営戦略を遂行してまいります。●技術開発力を強化し、既存事業の強化と各種展示会への出展等を行い新規市場の開拓に積極的に取り組み、食品事業と油化事業を二本柱とする強固な経営基盤の構築に努めてまいります。●生産体制の効率化と製造コスト管理を徹底し、各種コスト削減を通じて企業体質強化を推進するとともに、高まる顧客の安全、安心志向に対応するため、積極的な設備投資と品質管理レベルの向上に努め、当社グループに対する信頼性の確保を図ってまいります。●当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第92期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、13億7千3百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。食品油脂研究所では、平成30年１月よりEUにおけるグリシドール脂肪酸エステル（GE）の規制に呼応して国内でも規制の可能性から、各種脱臭油を中心にGEの含有量調査及び分析手法の検証を行いました。また、「オメガヴィパウダー」に続く機能性油脂を含む粉末油脂を想定した検討として、賦型剤の強化と抗酸化素材の探索を開始しました。技術開発部門では、新製品の上市に向けて、流通業界向け対応として添加物レスマーガリンの拡充を目的に乳化、風味、機能特性等を有する天然素材の最終的な調整を行い、工場試作に向け準備を進めました。また、ユーザーの海外対応に即したマーガリンに使用する乳化剤や香料の検討を開始しました。ソフト開発部門では、ユーザー向けプレゼンテーションおよび講習会などを実施しました。当セグメントに係る研究開発費は8億9千5百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤・香化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙用工程薬剤「トリミン」の高性能化を進め、市場で高い評価を獲得しました。香化粧品基剤では、両性界面活性剤「アンホレックス」、クレンジング基剤「Mファインオイル」などの改良並びにソフト開発を進め、同時に工業用エステル基剤「Mファインエステル」、農業・園芸用培養土の撥水防止剤「土のオアシス」の開発にも注力しました。環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂エマルジョン「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向け、機能性界面活性剤や金属ナノ粒子などの研究開発を進めるとともに、イオン液体や紫外線吸収剤などの新たな事業分野での商品開発に注力しました。当セグメントに係る研究開発費は4億7千8百万円であります。