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株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。平成27年５月定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座３丁目店」を東京都中央区に開店。平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売当社ランチサービス事業部東京都惣菜等の受託製造当社ランチサービス事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業定食屋「米どころん」の運営及びＦＣ展開当社米どころん事業部東京都、大阪市、千葉県、群馬県旅館及び上記以外の飲食店当社新潟県以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成29年10月２日付で株式取得により、株式会社カワサキを連結子会社に含めております。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を進めていく計画であります。スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の成長戦略につきましては、ドミナント戦略に基づいた出店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。また、食材宅配事業の成長戦略につきましては、日用品販売を開始し顧客との関係を強化してまいります。(3）経営上の目標とする経営指標当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。(4）経営環境当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、ネット販売業の急速な拡大を始めとした競争の激化や、人材確保に関連する諸費用と社会保険加入の適用拡大による企業負担の増加など、依然として厳しい状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。①安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限平成35年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限平成31年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限平成31年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限平成30年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限平成30年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限平成31年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成31年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成31年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限平成30年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限平成30年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数13社（平成30年３月31日現在）契約店舗数43店舗（平成30年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数47社（平成30年３月31日現在）契約店舗数94店舗（平成30年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、平成11年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、平成25年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。平成26年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い平成26年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、平成26年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。年月概要昭和54年３月東和建設株式会社（現株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める平成11年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更平成11年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始平成17年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」を出店し多店舗展開開始平成19年11月愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」を出店平成19年12月愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」を出店平成20年３月愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」を出店平成25年６月愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」を出店平成25年７月愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」を出店平成26年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を出店平成26年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）平成27年２月愛知県一宮市に「ＡＢホテル一宮」を出店平成27年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）平成27年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」を出店平成27年11月愛知県豊橋市に「ＡＢホテル豊橋」を出店平成28年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」を出店平成28年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」を出店平成28年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転平成28年12月愛知県豊田市に「ＡＢホテル三河豊田」を出店平成29年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」を出店平成29年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」を出店平成29年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）平成30年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）平成30年２月静岡県富士市に「ＡＢホテル富士」を出店平成30年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」を出店平成30年６月現在、「ＡＢホテル」19店舗を展開中
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。ホテル事業当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に10店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、奈良県に１店舗、群馬県に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に２店舗の合計18店舗（平成30年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。○出店戦略について当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できるパブリックＰＣや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、同フロアに女性用大浴場を設置しております。○客室について当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、お好みの高さや柔らかさを選べるように枕は二種類ご用意し、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様がひと時でも心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。○サービス・商品について一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。○運営体制について当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗を除き業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成30年３月31日現在）
ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第4期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において2020年の東京オリンピックに向けて海外旅行者（インバウンド）を4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標もあり、宿泊特化型のビジネスホテルのみでなく、シティホテルなど業界としては新規出店が続いております。当社といたしましては、このような環境下において、平成30年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「サンサン計画」を策定し、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保など「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を実現するため、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。（１）既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。（２）新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組み、年間５店舗を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。なお、（１）（２）の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。（３）投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。（４）人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社２社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司の３社であります。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社台湾普羅納克廈斯股份有限公司株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成16年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）平成17年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設平成18年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設平成18年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転平成19年２月プライバシーマークを取得（A10861207）平成22年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設平成23年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転平成24年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設平成24年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始平成25年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設平成26年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始平成26年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始平成26年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設平成26年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始平成26年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設平成27年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設平成27年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転平成27年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設平成27年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始平成27年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転平成28年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける平成28年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設平成28年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所を移転平成29年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設平成29年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成29年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設平成29年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の２つによって構成されています。当社はこの２つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。（※１）ＳＥＯとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。（※２）コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。（※３）運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。（※４）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。それぞれの事業内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ダイレクトメール事業ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約3,500社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております（※２）。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は日野フルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。（※１）当社ダイレクトメール事業取引社数の推移単位：社平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期取引社数2,5162,7033,1013,542（※２）日本国内におけるダイレクトメール広告費単位：億円平成26年（１月～12月）平成27年（１月～12月）平成28年（１月～12月）平成29年（１月～12月）広告費3,9233,8293,8043,701〔株式会社電通『日本の広告費』より〕（※３）小型貨物の取扱量単位：百万個平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期宅配便3,6373,6143,7444,019〔国土交通省『宅配便等取扱実績について』より〕(2）インターネット事業インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより２つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。［事業系統図］当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。①全社②ダイレクトメール事業③インターネット事業
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。(2）経営戦略及び対処すべき課題①新サービスの開発インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。②大口顧客の拡大ダイレクトメール事業においては、当社メールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。③フルフィルメントサービスの拡大ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、日野フルフィルメントセンターを拠点に、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。④優秀な人材の採用及び育成今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。⑤情報管理体制の強化当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑥経営管理体制の強化当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社においては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。当事業年度における「売上高」は10,438,822千円（前年同期比14.3％増）、「営業利益」は171,481千円（同34.9％減）となりました。引き続きこれらの指標の継続的な向上に向け、取り組んで参ります。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本平成24年２月１日平成24年２月１日から平成25年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本平成28年３月24日平成28年４月１日から平成29年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1979年(昭和54年)９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年(昭和54年)10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年(昭和55年)４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年(昭和57年)７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年(昭和58年)４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年(昭和59年)４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年(昭和60年)４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年(昭和60年)９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年(昭和61年)４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年(昭和61年)12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年(昭和62年)５月千葉県にて外食事業を開始1989年(平成元年)４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年(平成２年)10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年(平成３年)４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年(平成３年)８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年(平成４年)４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年(平成５年)１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年(平成５年)６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年(平成５年)７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年(平成５年)８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年(平成６年)９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年(平成７年)４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)12月東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始1997年(平成９年)10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年(平成10年)１月㈱共立フーズサプライ解散1998年(平成10年)６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年(平成10年)６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年(平成11年)３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年(平成11年)４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年(平成11年)９月㈱共立ライブネットを設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年(平成12年)６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年(平成12年)６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年(平成13年)３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年(平成13年)９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年(平成14年)12月2003年(平成15年)５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年(平成15年)９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年(平成17年)３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年(平成17年)10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年(平成19年)４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年(平成19年)７月2008年(平成20年)６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年(平成22年)５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年(平成22年)６月2010年(平成22年)９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年(平成22年)11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年(平成23年)７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年(平成24年)８月㈱共立アシストを設立2014年(平成26年)３月2015年(平成27年)３月2015年(平成27年)７月2016年(平成28年)４月㈱ecofoodsの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立台灣共立多美迎股份有限公司を設立2017年(平成29年)４月2018年(平成30年)１月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.を設立KTDLHOSPITALITYCO.,LTD.の株式を100％取得
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他１社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他４社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第39期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな景気回復基調が続くことが見込まれる一方、米国・欧州の政治リスク、中国・アジア経済の減速など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。このような中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があると認識し、先行的開発を骨組の一つとする中期経営計画を策定しました。また、新たなブランディングの発信としてコーポレートスローガン・コーポレートシンボルを策定したほか、引き続き当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛や各種ＩＲ活動の実施等により、企業認知の向上にも努めてまいりました。中期経営計画「KyoritsuJumpUpPlan」骨子１．基本方針①顧客満足度の向上顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。②開発の先行的実施事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。２．期間平成29年４月～平成34年３月３．定量目標５年間の年平均成長率10％①平成34年３月期売上高2,200億円、営業利益190億円ネットＤＥＲ：財務健全性の目処となる1.0倍以内配当性向：最終年度における配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げＲＯＥ：10％以上を維持②開発投資（５ヶ年計）開発投資額：1,400億円③平成34年３月期末における想定財務数値ネットＤＥＲ＝ネット有利子負債残高＝930億円＝0.9倍純資産1,030億円（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
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５【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、268百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。