株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第69期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営成績本年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、来るべき2025年へ向けた持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制の確立を目的とした様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。特に、超高齢化社会を目前に控えた在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、我々の事業環境に大きく影響を及ぼします。その他に、新技術等の着実な導入による医療の質の向上や、医療従事者を取り巻く環境の改善を図る施策などによって、医療現場から新たなニーズが発せられる可能性があります。これらを踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら国民医療に寄与することを目的とした活動を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができ、その結果、当期の連結売上高は1,076億63百万円（前期比1.8％増）、連結経常利益12億35百万円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億54百万円（前期比52.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜医療器材事業＞成長の軸となる消耗品全体の売上高は、堅調に推移し前期比104.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比104.3％となりました。整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比108.5％となりました。循環器消耗品は心臓の血管治療に用いられる消耗品の価格下落傾向が継続していますが、主要顧客である循環器内科を中心として、新製品や新技術の導入支援によるシェア拡大を継続しています。特にカテーテルアブレーション（心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼）に関連する製品の売上は、第１四半期の新製品上市効果もあり、前期比119.6％と引き続き拡大しています。また市場性のある新デバイスの上市が数多く期待される心臓血管外科への営業活動も第３四半期から強化しています。その結果、循環器消耗品全体の売上高は前期比105.1％となりました。設備・備品は、得意先の建替えに伴う設備更新や、各種モダリティー（ＣＴやＭＲＩ、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器）更新などの大型案件や少額備品の売上が順調に推移しました。しかし前年の大型特需の影響により売上高は前期比91.6％となりました。また、グループ内企業㈱エクソーラメディカルによる医療用シミュレータロボットの国内総販売元としての活動は、業績への貢献は僅かながら第３四半期より売上が計上され始めています。以上のような活動に加え、組織体制の変更などによる業務効率改善に努めた結果、医療器材事業は、売上高956億29百万円（前期比1.4％増）、営業利益12億64百万円（前期比19.0％増）となりました。＜ＳＰＤ事業＞ＳＰＤ事業は、昨年新規に契約した施設が順調に稼動していることに加え、既存契約施設での手術件数増加により、売上高は163億48百万円（前期比5.9％増）となりました。しかしながら人員確保に要する経費が嵩んだことと、運用コストの低減を狙って新たに開設した物流拠点のイニシャルコストによる一時的な経費増のため営業利益は59百万円（前期比42.2％減）となりました。＜介護用品事業＞介護用品事業は、ベッドのレンタル先を着実に増加させつつあります。特に新規開拓地域と位置付けている東北地域では、前期比158.0％と業績を伸長させ、その結果レンタルの売上高は前期比107.9％となりました。また、収益源の多様化に向けて取り組んでいる介護用品販売や療養型施設への設備販売事業も順調に売上が拡大した結果、介護用品事業は、売上高20億34百万円（前期比6.0％増）、営業利益１億14百万円（前期比11.0％減）となりました。＜輸入販売事業＞輸入販売事業は、立ち上げに伴い先行費用が引き続き発生しています。その結果、輸入販売事業は、営業損失27百万円（前期営業損失20百万円）となりました。(仕入及び販売の状況)(1)仕入実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業86,744,746101.1ＳＰＤ事業9,037,789104.7介護用品事業1,173,308106.5輸入販売事業－－合計96,955,845101.5(注)１金額には、消費税等は含まれていません。２セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)販売実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業89,407,268100.9ＳＰＤ事業16,223,623105.9介護用品事業2,032,662108.3輸入販売事業－－合計107,663,554101.8(注)１金額には、消費税等は含まれていません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３セグメント間の取引については相殺消去しています。(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は336億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億42百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億１百万円、電子記録債権が１億61百万円、商品が２億62百万円、リース資産が１億59百万円、退職給付に係る資産が２億70百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億４百万円減少したことによるものです。また、負債は272億円となり、前連結会計年度末と比べ８億51百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が５億39百万円、短期借入金が３億円、リース債務（長期含む）が１億73百万円それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が２億20百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産は64億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億90百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により10億54百万円、退職給付に係る調整累計額が１億円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が10百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、2.1ポイント増加し、18.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、13億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。営業活動による資金の減少は、３億14百万円(前期は８億71百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により13億81百万円、減価償却費により３億15百万円、仕入債務の増加により６億22百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億69百万円、たな卸資産の増加により２億62百万円、法人税等の支払により７億14百万円それぞれ減少したことによるものです。投資活動による資金の減少は、２億69百万円（前期は99百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により60百万円、投資有価証券の売却による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億22百万円、無形固定資産の取得による支出により１億27百万円それぞれ減少したことによるものです。財務活動による資金の減少は、２億27百万円（前期は７億41百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金が３億円増加した一方で、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、当社の配当金の支払により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。当社グループの運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払資金が主なものです。これに加えて、設備・システムへの投資資金需要が随時発生します。これらの資金需要に対しては内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っています。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しています。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。