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日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末時点の情報を踏まえ判断したものであり、今後の様々な要因により記載内容と異なる可能性があります。（１）経営の基本方針日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。＜日本ユニシスグループ企業理念＞・わたしたちが社会に果たすべきことすべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します・わたしたちが目指すこと社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること1．高品質・高技術の追求社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2．個人の尊重とチームワークの重視相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略日本ユニシスグループは、前中期経営計画（2015-2017年度）で策定した成長戦略を実行し、サービスビジネスへのシフトや、企業風土・人財改革や投資戦略などの重点戦略への取組みにより、ビジネスモデルの変革を進め、次の成長に向けた基盤を強化してまいりました。一方、当社グループを取り巻く外部環境として、異業種からの参入による競争の激化や、デジタル社会への急激な変化が予想されており、さらなる変革が求められております。このような環境も踏まえ、当社グループは持続的な成長に向け、2018年度から始まる3年間を対象とした中期経営計画「Foresightinsight®2020」を策定いたしました。持続的成長企業として価値を提供し続けるために、新中期経営計画で当社グループの存在意義を「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として再定義いたしました。これを実現するために、当社グループは業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供してまいります。＜注力領域＞上記の方針に基づき、社会課題の解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。日本ユニシスグループは注力領域を軸に、顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、2021年3月期の計画は、営業利益率：連結8％以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円としております。（４）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世の中のデジタル化が急速な進展を見せるなか、ITサービスに対する顧客ニーズの高度化・多様化が進み、異業種の参入により競争が激化するなど、益々厳しくなっております。また、昨今はグローバルな社会的課題解決にむけ、Society5.0の実現を通じたSDGsの達成やESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取り入れた経営を実践することで、サステナブルな社会の構築に貢献することが企業に求められており、これらに対応する活動を強化していくことが、持続的な企業価値の向上につながると認識しております。このような中、当社グループは「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した新中期経営計画「Foresightinsight®2020」を策定し、これを達成すべく、以下の重点施策に取り組んでまいります。①注力領域の選択と集中前中期経営計画期間に創出した新たなサービスビジネスの拡大と収益化を加速するため、社会課題に対する解決が期待され、中長期的成長が見込まれる市場において、顧客・パートナーと共に日本ユニシスグループのアセットが活用できる領域を注力領域として定め、経営リソースを集中してまいります。②顧客の付加価値向上を目指した関係性強化従来からの主力ビジネスであるICTの構築・運用は、クラウドサービスの拡大によりスピードや価格の競争が激化しており、より生産性の高いサービス型・導入型のモデルへシフトし、顧客の業務を支えてまいります。加えて、企業が単独で競争優位を築くことが難しくなるビジネス環境において事業のデジタルトランスフォーメーションや、ビジネスエコシステムによる新たな事業の創出を共に成し遂げることで、顧客のビジネス戦略パートナーとなるための関係性強化に取り組んでまいります。③ビジネスを支えるプラットフォーム提供力の強化顧客はデジタルトランスフォーメーションによる競争優位の獲得を目指しています。こうした顧客に価値提供するためには、ビジネスの組み合わせでサービスを素早く創ることができ、それを運用していく仕組みが求められます。今後は社会課題を見据えた価値創造プロセスを強化し、日本ユニシスグループが保有するアセットを社外パートナーや顧客、外部サービスとつなげプラットフォームとして提供し、ビジネスエコシステムを形成してまいります。④風土改革時代の変化に素早く対応できる企業・組織能力の向上と、自ら価値を創造しビジネスエコシステムをデザインできる力を高めるために社員のスキル変革を推進し、チャレンジを推奨する風土改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、業務プロセス・制度改革を実行してまいります。⑤投資戦略オープンイノベーションによる新ビジネスの創出を加速するため、注力領域や先端技術を中心として、成長に必要となる戦略投資を行ってまいります。また、プラットフォームをはじめとするサービス開発投資への取り組みを継続・推進してまいります。なお、当社グループの持続的な成長のためには、事業戦略とともに、それを支える強固な経営基盤が必要であると考えており、コーポレートガバナンス体制をさらに充実させるとともに、取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、特にコンプライアンス意識の浸透・徹底に留意しつつ、引続き適正な業務運営を実施してまいります。また、今後のグループ連携の更なる強化や事業の成長に伴い、ビジネスリスクの多様化が想定されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）昭和62年12月（平成3年3月および平成17年10月に一部改定）昭和63年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社平成24年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第74期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「InnovativeChallengePlan」の最終年度として、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は29億98百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・外貨融資機能、外貨預金機能などの機能強化ニーズ、顧客とのダイレクトチャネル強化ニーズなどに対応した地域金融機関向け次期国際勘定系システムの開発を完了し、お客様への導入に着手。・金融機関をはじめ各事業体が持つWebAPIをオープンAPIとしてインターネット公開するためのクラウド型プラットフォームサービス「Resonatex」を開発。「Resonatex」は、「BankVision®」を含む金融機関の勘定系WebAPIをはじめ、各事業体が保有するWebAPIをセキュアなシステム環境上に公開し、金融機関とFintech事業者および異業種との水平協働による新しい金融サービスの革新に寄与する。・クラウド型でシステム機能を提供し、カーシェアリングをはじめとしたモビリティサービスの事業運営に必要となる会員管理・運行管理・課金決済などを実現するモビリティサービスプラットフォーム「smartoasis®forCarsharing」を開発し、サービスの提供を開始。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・信用金庫向け勘定系システム「SBI®21」が持つ豊富な機能をさまざまな業種とビジネス連携させることを可能とする「オープンAPIサービス」を開発。Fintech事業者が提供するスマホ決済サービスや金融機関のバンキングアプリをAPI経由で信用金庫口座と直接連携し、残高照会、振込、振替機能等が利用可能となる。振込、振替機能等は今後開発提供予定。・今後のエネルギー市場でのデータ利用や、蓄積データ分析に基づく機器の遠隔制御ニーズに鑑み、エネルギークラウドサービス「Enability®シリーズ」のデータベースを拡張。様々なデータ取得形態への対応・エネルギーデータ管理・高度な機器制御が一元的に提供できるようエネルギーサービスプラットフォームを再整備。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。②次年度以降も研究開発を継続する案件・人と機械が協調・協働し、人がより創造的な活動に専念できる社会に向けて、日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関わる領域として、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発、および特定の疾病の早期発見を目的とした医用画像診断支援技術の研究開発。・その他、「人を探り、人に即す」領域として、ものの見方や嗜好性といったパーソナリティや感情を解析し、人を深く理解する技術の研究開発。「次世代の安全文化」領域として、システム理論に基づいた安全性解析手法によるサイバーフィジカルシステムの安全性向上技術の研究。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和51年10月１日株式会社青和銀行（資本金８億円）と株式会社弘前相互銀行（資本金20億円）が合併（合併比率１：１）し、株式会社みちのく銀行と商号変更昭和53年９月18日青森市に新本店落成昭和61年４月１日みちのく信用保証株式会社設立昭和62年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年６月15日担保附社債信託業務認可平成元年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行平成元年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成２年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立平成２年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立平成３年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立平成５年９月14日海外現地法人「北日本財務（香港）有限公司」を設立平成８年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立平成８年６月18日みち銀総合管理株式会社設立平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行（モスクワ）」を設立平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成15年７月21日当行、肥後銀行（本店／熊本県）、山陰合同銀行（本店／島根県）の３行によるシステム共同化開始平成16年10月13日上海駐在員事務所開設平成17年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）平成19年７月２日証券仲介業務の取扱開始平成19年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成20年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡平成20年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始平成21年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散平成21年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行平成22年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算平成22年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併平成22年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了平成24年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了平成25年11月18日共同利用型KeyMan稼動平成25年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行平成26年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成27年４月１日平成28年６月23日平成29年１月24日平成29年２月21日みちのくリース株式会社を子会社化監査等委員会設置会社へ移行公募による新株式発行みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立平成30年３月末現在、本支店94（うち出張所２）、連結子会社３、非連結子会社１、海外駐在員事務所１
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）上記連結子会社３社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第46期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当行は、平成30年４月より第五次中期経営計画『ExcitingInnovation』をスタートさせております。第五次中期経営計画最終年度の平成33年３月期における、目標とする経営指標は以下の６項目を掲げております。経常利益50億円以上当期純利益40億円以上非金利収入比率（コア業務粗利益対比）12％以上OHR（コア業務粗利益対比）75％程度ROE5％程度自己資本比率8％程度但し、上記の経営指標は、今後において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。（3）中長期的な会社の経営戦略第五次中期経営計画（平成30年４月～平成33年３月）は、３つのInnovation「コンサルティングクオリティの追及」「職員の幸福と活力向上の追及」「不断の改革推進による生産性向上の追及」を掲げ、今まで以上に地域に貢献してまいります。「不断の改革推進による生産性向上の追及」を通じて、従来型業務の効率化を図り、「コンサルティング」業務に対して、大幅に人員を再配分いたします。また、外部の専門機関等へ職員を積極的に派遣することなどを通じて、「コンサルティングクオリティ」を追求してまいります。また、職員が仕事へのやりがいを多く感じられる職場づくり、多様な人財を活かしていくことや、チャレンジを後押しする風土の醸成を通じて、「職員の幸福と活力向上」を追求してまいります。（4）会社の対処すべき課題主要営業地域である青森県及び函館地区における人口減少や少子高齢化など、当行を取り巻く環境は今後も厳しくなることが想定されます。こうした経営環境下、当行は平成30年度より第五次中期経営計画をスタートさせており、大胆な改革に取り組み、ふるさとの豊かな生活を守るとともに、豊かさを引き出していく存在を目指してまいります。その決意を込めて、計画名称を「ExcitingInnovation」、目指すべき姿を「地域の豊かさを引き出すベストパートナー」といたしました。主要戦略を以下の３つのInnovationとし、様々なKPIを掲げ、取り組んでまいります。Innovation１：「コンサルティングクオリティの追及」Innovation２：「職員の幸福と活力向上の追及」Innovation３：「不断の改革推進による生産性向上の追及」
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷昭和11年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設13年１月苛性ソーダの生産を開始15年12月ソーダ灰の生産を開始24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場28年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始33年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出34年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始35年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始38年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更38年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立38年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始39年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始44年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始46年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立48年２月硝子研究所、化学研究所設置49年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成51年２月宇部工場において、燐安の生産を開始54年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加57年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立57年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始59年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成62年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成62年10月台湾の自動車用加工ガラス製造会社裕盛工業股份有限公司に資本参加63年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成63年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷平成元年12月セントラルガラスアメリカInc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立４年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始６年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成７年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立14年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収14年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立15年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併15年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加16年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立17年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加18年６月ソーダ電解事業から撤退20年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承21年４月中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立23年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始24年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併24年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始26年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLCオーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルクS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）27年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更27年５月ソーダ灰の生産を停止29年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社40社、関連会社16社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスがあります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売日本特殊硝子㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスルクセンブルクS.A.ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.台湾信徳玻璃股份有限公司販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が、ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が、主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱セントラルグラスファイバー㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHシンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラル宇部商事㈱基佳電子材料股份有限公司セントラルガラスインターナショナル,Inc.建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第104期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んでおり、雇用環境の改善基調が続く中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国では企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米中の貿易摩擦など保護貿易主義的な政策、中国の財政・金融政策の引き締めや環境規制の強化による景気減速の懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は227,810百万円と前期比0.5%の減少となりました。損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前期比8,763百万円減少の6,327百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,722百万円減少の2,980百万円となりました。（ガラス事業）百万円売上高営業利益当期146,613△3,958前期150,2261,780増減率△2.4%－建築用ガラスにつきましては、新設住宅着工戸数は前年と比較し減少しており、また、工期遅れ等の影響もあり、売上高は前期を下回りました。自動車用ガラスにつきましては、国内は堅調に推移したものの、北米での販売の減速、一部顧客の在庫調整等の影響により、売上高は前期を下回りました。電子材料用ガラスにつきましては、タッチパネル用関連製品を中心に、市場での緩やかな回復が見られたため、売上高は前期を上回りました。以上、ガラス事業の売上高は146,613百万円（前期比2.4%減）となり、損益につきましては3,958百万円の営業損失（前期比5,738百万円の悪化）となりました。（化成品事業）百万円売上高営業利益当期81,1969,998前期78,67211,202増減率3.2%△10.7%化学品につきましては、フルオロカーボン製品が低調に推移しましたが、弗酸等の需要が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。ファインケミカルにつきましては、医薬品関連製品の出荷が低調に推移したものの、半導体用途の特殊ガス関連製品やリチウムイオン電池用電解液製品及び農薬関連製品の出荷が増加し、売上高は前期を上回りました。肥料につきましては、省力肥料の出荷が増加したため、売上高は前期を上回りました。ガラス繊維につきましては、自動車及び電材分野を中心に出荷が堅調に推移し、売上高は前期並みとなりました。以上、化成品事業の売上高は81,196百万円（前期比3.2%増）となり、損益につきましては9,998百万円の営業利益（前期比1,203百万円の減少）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、設備投資の支払などにより現金及び預金が8,669百万円減少する一方、設備投資などにより有形固定資産が5,447百万円、株価の上昇などにより投資有価証券が1,890百万円、売上債権が1,715百万円、棚卸資産が1,638百万円増加したことなどにより、2,902百万円増加し317,877百万円となりました。負債は、借入の返済などにより有利子負債が2,444百万円減少する一方、仕入債務が3,211百万円増加したことなどにより、224百万円増加し142,248百万円となりました。純資産は配当の支払と自己株式の取得により3,043百万円減少する一方、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が1,919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,980百万円増加したことなどにより、2,677百万円増加し175,628百万円となりました。また、自己資本比率は0.2ポイント増加し54.2%となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、8,520百万円減少し、21,925百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益6,252百万円、減価償却費12,148百万円などにより、16,351百万円の収入(前期は17,331百万円の収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、投資有価証券の売却及び償還による収入4,517百万円、ガラス生産設備の拡充や化成品研究関連設備の投資に伴う有形固定資産の取得による支出22,370百万円などにより、19,778百万円の支出(前期は21,442百万円の支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、設備投資等の支払に充当するために借入れていた長短借入金の減少による支出2,066百万円、配当の支払と自己株式の取得による支出で3,138百万円などにより、5,128百万円の支出(前期は15,463百万円の収入)となりました。④生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。⑤経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】（１）合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）平成14年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）平成23年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）平成26年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。（２）合弁事業契約の解約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）(株)トクヤマ平成25年10月31日ソーダ灰、塩化カルシウムの販売事業を移管・集約することを目的とした共同事業会社を設立する旨の契約。
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,801百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、暮らしの中の快適さの向上を目指して、社会のニーズにマッチした商品開発に取り組んでいます。建築分野では、省エネに寄与する高断熱複層ガラスやLow-Eガラス、曇り難い洗面化粧台用の鏡、汚れ難い浴室鏡など、自動車分野では、紫外線や熱線を通さないガラス、カラフルなガラス、また、ディスプレイ分野では、透明なのに映像を映すことができる透明スクリーンガラスなど、人々が求めている高機能製品やその製造技術を確立することを目的として、幅広い視点から研究しています。研究開発においてこれから重視していくことは、他と違うことを指向して知的財産を確保しながら進めていくということ。そのための人材を育成していくことを計画しています。また、現業の中から課題を見つけ、それを現場にフィードバックすることにより商品価値を高めること、またそこから新しい商品のヒントを得ることを目指していきます。新しい研究開発のスタートと現業のバックアップ、この両輪を回すことが即ち当社の将来を方向付けることに繋がると考えております。当事業に係る研究開発費は1,829百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、更に地球温暖化防止を指向したGWP=1のHFO-1233zd(E)を2012年11月に世界に先駆けて商業生産を開始致しました。さらに、2016年11月には増能プラントを完工し拡大する代替品の需要取り込みに努めております。また、環境に優しく高性能な新規溶剤“HFO-1233zd(Z)”を開発し、各種展示会等での紹介と技術サービスを経て2016年4月に上市致しました。当社は今後も社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めています。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点の整備も進めて参りました。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。2016年11月には新たな医農薬中間体プラントが竣工し、本格生産に向けた準備を進めております。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年4月）が、研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として生産技術センター（2018年夏）が、それぞれ稼動致します。当事業に係る研究開発費は3,972百万円であります。
宇部興産株式会社
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２【沿革】明治30年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。大正３年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。大正12年９月宇部セメント製造㈱設立。昭和８年４月宇部窒素工業㈱設立。昭和17年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。昭和24年５月東京証券取引所等上場。昭和26年１月中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。昭和26年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和27年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和30年７月伊佐セメント工場新設。昭和30年12月宇部カプロラクタム工場新設。昭和39年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。昭和39年10月千葉石油化学工場新設。昭和39年11月苅田セメント工場新設。昭和42年４月堺工場新設。昭和42年10月宇部鉱業所閉山。昭和43年９月高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。昭和44年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。昭和55年10月沖ノ山コールセンター完成。昭和57年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。昭和59年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。平成６年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。平成９年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。平成９年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。平成９年６月創業100周年。平成10年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成11年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。平成12年４月エネルギー・環境事業本部（セグメント）新設。平成15年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成22年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。平成22年４月医薬事業部（セグメント）新設。平成25年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成25年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。平成25年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。平成26年12月アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加取得により子会社化。平成27年４月化学カンパニー（セグメント）新設。平成28年３月平成28年８月平成29年１月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。大阪研究開発センター開設。三菱重工プラスチックテクノロジー㈱（現・Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱）を株式取得により連結子会社化。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」を経営理念とし、グループ社員が価値観を共有しグループの進むべき方向を対外的にも明確にするため、グループビジョン「技術の翼と革新の心。世界にはばたく私たちのＤＮＡです。フロンティアスピリットを胸に無限の技術で世界と共生するＵＢＥグループは、モノづくりを通して次代の価値を創造し続けます。」を掲げております。100年を超える歴史を持つ当社は、発祥の地・宇部で始めた石炭採掘事業以来、時代と産業構造の変化に対応し、常に新たな技術に挑戦し、自己変革を行ってきました。しかしその中で一貫して変わらなかったもの、それをこのグループビジョンでは「技術」と「革新」というキーワードで表わしています。当社グループは、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する情報開示（ＥＳＧ情報）の充実に努めるとともに、経営理念で謳われた起業家精神＝フロンティアスピリットを胸に、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のすべてのステークホルダー、さらには地球環境との共生を図り、これらに貢献する価値創造企業であり続けます。（2）経営戦略等当社グループでは、10年後のありたい姿「顧客に価値を創出し続ける企業」の実現に向けた３ヵ年の行動計画と位置付ける中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、下記の基本方針を掲げております。①持続的成長を可能にする経営基盤の強化◆各事業セグメントにおいて利益率を強く意識し、徹底したコストダウンにより既存商品の収益力向上を図る。◆連結キャッシュ・フロー重視の経営方針のもと、成長のための設備投資・投融資を実施するとともに、投資案件の成果を確実に刈り取る。◆海外拠点の拡充や国内外グループ会社の連携深化により、グローバルな事業環境の変化へのスピーディな対応力を高める。◆化学セグメントの復活と更なる成長に向けて、当計画期間中に化学セグメントの業績を営業利益200億円レベルまで回復させ、次の成長ステージの出発点への到達を目指す。②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献◆持続可能な社会の実現に向け、経済性に配慮しサプライチェーン全体でエネルギー使用量削減・廃棄物利用拡大による温室効果ガス削減や、環境負荷低減などに貢献する技術・製品の創出・拡大を推進する。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当連結会計年度を２年目とする中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、下記の数値目標を掲げています。＜主要項目＞2018年度目標営業利益500億円経常利益490億円＜経営指標＞2018年度目標売上高営業利益率(ROS)6.5％以上自己資本当期純利益率(ROE)9.0％以上（4）経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などの増加により景気の拡大が継続し、欧州では緩やかな回復基調になるなど、総じて堅調に推移しました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しについては、世界経済は引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米国や欧州における政策の不確実性や、中国での構造改革による経済減速などが懸念されます。国内経済については、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くと見込まれますが、世界経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響を受ける可能性があります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題（品質検査上の不適切行為について）当社は、低密度ポリエチレン製品における品質検査上の不適切行為の判明を受けて、平成30年２月21日付で当社と利害関係のない弁護士及び社外取締役で構成される調査委員会を設置し、不適切行為の原因究明と再発防止策の妥当性検証等を進めてきました。この間調査委員会では、対象範囲をグループ会社にも拡大して調査を進めるとともに、当社は、調査委員会の調査に全面的に協力してまいりました。平成30年６月５日、当社は、調査委員会より調査報告書を受領いたしました。調査報告書におきましては、低密度ポリエチレン製品及び石灰石骨材を含む16事案（のべ24製品）において品質に関する不適切行為が指摘されています。これらの事案につきましては、関連するお客様に対して、製品の品質や安全性に問題がないことを順次説明しており、製品の品質や安全性に関して問題があるとのご指摘は受けておりません。当社は、平成30年６月６日開催の取締役会において以下の内容を骨子とする再発防止策を決議いたしました。当社は、この再発防止策を調査委員会に提示し、調査委員会からは、再発防止措置に係る委員会提言に即したものとして最終的に決定され、これが実施されることを強く望むとの見解を得ています。今後は、この再発防止策を着実に実行し、当社グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化を図るとともに、関係各位の信頼回復に努めてまいります。再発防止策Ⅰ．取締役会は品質に関わるガバナンスを強化するⅡ．経営陣は、品質重視の姿勢を明確にし、意識改革に率先して取り組む１）グループ経営方針の策定２）継続的なトップメッセージの発信３）役員に対する社外専門家による教育Ⅲ．当社グループ構成員全員の「品質に対する意識」「お客様目線での判断」を植え付け、風土改革を図る１）グループ経営方針の周知と「私達の行動指針」の改定、教育２）コンプライアンス意識の向上３）品質啓発活動４）品質教育体系の整備と実施５）品質保証を担う人材の計画的な育成Ⅳ．当社グループの品質保証に関する統制と関連部署間の連携強化を図る（組織再編を含めた施策）１）グループ品質統括責任者（役員）の配置及び品質統括部の新設２）グループ品質委員会の新設３）カンパニー等の組織体制の見直し４）カンパニー等における目標管理の有効性の向上５）品質に関わる監査の強化６）品質に関わる通報・連絡体制の整備７）グループ会社の統制Ⅴ．品質に関する基盤の強化１）人の関与を排した品質システムへの移行の促進２）品質に関わる経営資源の確実な投入（中期経営計画について）当計画では、前述の基本方針のもと、徹底したコストダウンや国内外グループ会社の連携深化により、顧客に提供する価値の増大とともに各事業セグメントの収益力向上を推進しております。中でも事業環境が厳しさを増す建設資材セグメントでの対策を強化するとともに、業績回復に一定の目途がついた化学セグメントでは、この収益性をより強固なものとすることに加え、今後の新たな拡大・成長策の策定と実行に取り組んでまいります。さらに、当社グループは、公正な企業活動や社会的責任を果たすための活動を推進し、経営理念である「共存同栄」の精神のもと、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。
宇部興産株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）平成16年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド平成23年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー平成23年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日まで常熟宇菱電池材料有限公司平成30年１月１日リチウムイオン２次電池用電解液に関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社平成24年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司平成22年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司平成23年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）平成23年５月31日内蒙古开滦化工有限公司平成24年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）平成25年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司平成25年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司平成25年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司平成27年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司平成27年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司平成28年４月４日利華益利津煤化有限公司平成28年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）平成29年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司平成29年７月18日山西沃能化工科技有限公司平成30年２月１日中盐安徽红四方股份有限公司平成27年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司平成29年９月25日高純度ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）平成19年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）平成16年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日