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プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も東京23区を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続いている昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の投資用マンションは需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、用地価格の上昇及び建築費の高止まりが続いており、当社が事業を展開するエリアにおいては競争の高まりがこれを助長している部分もあることから、立地の選定及び収支面での見極めが重要になるものと考えております。当社は、このような事業環境の中、更なる成長を成しえるために、中期的なビジョンとして「業界№１」と「事業領域の拡大」を掲げて、事業運営に邁進しており、今後も環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。(1)マーケティング力の強化及び知名度の向上当社では、オウンドメディア「不動産投資Times」、「住み方ラボ」、「ふじたろう」によるマーケティングを積極的に展開し、新規顧客の拡大を推進しております。また、商品コンセプトの認知やブランド名拡散のため、コンパクトマンションについては「ヴァースクレイシア」、当事業年度より開発を開始した都市型アパートについては「ソルナクレイシア」という新ブランドの展開を行ってまいりました。今後は、このブランドを軸にウェブを中心としたマーケティング活動に更に注力し、ブランドPR、コーポレートPRによる知名度向上も図りながら、安定的かつ安価な集客を更に推し進めてまいります。(2)自社開発物件の開発力強化当社が集中戦略を展開する都心エリアは、地価の上昇等により用地仕入の競争が激化しております。このような中、当社では、収益不動産のデベロッパーとしての強みを最大限に活用し、土地の所有者に対し等価交換等の提案を行うことにより用地を取得するなど、戦略的な開発活動を行っております。今後も、このような用地取得のための提案力を強化するとともに、関係業者とのリレーション強化や用地情報の収集力の強化を図り、物件開発力を強化してまいります。(3)財務基盤の充実及び財務戦略の拡充自社開発物件の安定的かつ継続的供給及び開発拡大のためには、機動的な対応が可能な一定以上の資金水準と資金調達力が必要であります。そのため、多様な資金調達の実施及びそれを可能とする財務基盤の維持・充実を図ってまいります。また、今後は、資金の回転を早める、もしくは、必要資金水準を下げることのできる事業展開についても積極的に取り組んでまいります。(4)優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社は、中期ビジョンとして「業界№1」と「事業領域の拡大」を目標に事業を推進しております。この成長を推進しているのは従業員であり、従業員の成長が会社の成長であると考えております。そのため、今後も不動産の販売・仲介・管理、用地の仕入、建物の設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要であると考えております。また、採用後の教育研修をより充実させ、専門スキルやマネジメントスキルを強化するだけではなく、当社の企業理念、経営方針、行動指針等を理解した従業員になるよう育成を行ってまいります。(5)組織力の強化当社は、上場後人員規模が約1.5倍まで増加しており、各部署の人員増加だけでなく、組織機能追加により部署数も増加しております。今後は、人員及び組織の統制とシナジーの発揮が重要であるため、役割と責任をより一層明確化し、業務の仕組化などを図ることで、一貫した指揮命令系統の構築とシナジーの発揮を図ってまいります。(6)生産性の向上当社では、効率的な成長のため、生産性の向上が非常に重要であると考えております。そのため、一人当たり営業利益を一つの指標とし、各部署においても生産性の指標を設定して、事業を推進しております。また、昨今話題となっている働き方改革は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単に省資源で利益増加を図るという考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方の改革を同時に推進し、生産性の向上を図ってまいります。(7)事業企画・開発力の強化当社の中期ビジョンにおける「事業領域の拡大」を達成するためには、事業を企画する能力や開発する能力が必要となってまいります。そのため、適時人材を確保することや適性を見極めたうえでの人員異動、事業に合わせた組織再編・組成など、柔軟かつ機動的な企業活動を行ってまいります。(8)コンプライアンス経営の強化当社では、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、重要な経営課題の１つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っております。また、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守に加え、倫理観と社会的良識をもった行動により、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和11年５月東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立12年８月裸銅線製造販売開始24年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場25年９月建設業（電気工事）開始26年９月札幌販売店設置35年10月広島出張所設置36年12月相模原工場完成42年11月東京都港区に本社事務所を開設43年５月三重工場完成44年３月相模原市に電子部工場新設47年８月仙台工場完成48年９月当社初の転換社債を発行54年６月当社初の外貨建転換社債を発行62年７月決算期を4月末日より3月31日に変更63年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行平成２年４月海老名工場完成７年６月愛知工場完成14年７月電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡18年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更23年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）27年10月昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併29年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社が昭和電線デバイステクノロジー株式会社および昭和電線ビジネスソリューション株式会社を吸収合併29年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号から川崎市川崎区日進町1番14号に変更
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。（電線線材事業）当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。（電力システム事業）当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事、通信工事の設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。（巻線事業）当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。（コミュニケーションシステム事業）当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売およびネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。（デバイス事業）当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCCDAIJIVIETNAMINTERCONNECTPRODUCTSCO.,LTD.、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。製造販売およびその他の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークスがある。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業の系統図は次のとおりである。（平成30年３月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。(2）経営環境今後の見通しについては、国内では建設・電販向け等を中心とするインフラ関係の需要は底堅く推移すると見込まれているが、人手不足等による工期延伸等が発生することが懸念され、先行き不透明な環境が見込まれている。その様な環境下ではあるが、当社グループは創立90周年を迎える2026年までのビジョン「SWCCVISION2026」を掲げ、平成30年度からの5か年を対象とする中期経営計画「ChangeSWCC2022」を策定した。基盤事業で収益性を改善し、新たな分野での事業化を目指して事業活動を進めていく。(3）対処すべき課題①昭和電線グループのビジョン「SWCCVISION2026」イ当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。ビジョン：環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業ミッション：社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供するバリュー：「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こすロ「SWCCVISION2026」連結業績、係数目標（単位：億円）2017年度実績VISION2026売上高1,6811,950営業利益62.790.0経常利益48.986.0親会社株主に帰属する当期純利益37.355.0営業利益率3.7％4.6％配当性向4.0％約30％有利子負債490300以下ＤＥレシオ149％50％以下純資産334600以上自己資本比率26.5％40％以上（注）ＤＥレシオは自己資本で算出している。②昭和電線グループの中期経営計画「ChangeSWCC2022」イ「ChangeSWCC2022」策定の背景当社グループは、2016年５月11日に公表した「中期経営計画2016～2018」の基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進し、2018年度の利益目標である、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を2016年度ならびに2017年度で達成することができた。上記結果を受けて、当社グループは「SWCCVISION2026」に基づき中期経営計画「ChangeSWCC2022」を策定した。ロ「ChangeSWCC2022」基本方針（i）事業収益力強化・グループ経営資源の結集[構造改革]・他社との提携・業務の労働生産性向上（ii）新事業の創出2018年１月に新設したイノベーション推進センターを中心に、当社グループのコアコンピタンスを活かし、オープンイノベーション、リバースイノベーション、パートナーシップにより、新事業の立ち上げを推進する。（iii）海外事業の新展開今後人口増加とともに経済成長が見込まれている東南アジアを中心に事業を展開していく。・中国合弁事業の成長戦略・デバイス事業の成長戦略・海外パートナーとの協業ハ「ChangeSWCC2022」目標数値（連結業績）（単位：億円）2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度売上高1,7501,8001,8501,9001,950営業利益4547556070経常利益3539495464親会社株主に帰属する当期純利益2629333643③コーポレートガバナンスへの取り組み当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としている。当社は、取締役会が適切に機能していることを検証するために、事業年度ごとに、その実効性に関する分析・評価を実施することとしている。具体的には、全取締役および全監査役を対象とする質問票への回答に基づき、取締役会においてその評価結果および課題を共有し、今後の取締役会のあり方について建設的な議論を行うこととしている。当事業年度を対象に実施した評価結果の概要としては、前事業年度と同様に、概ね適切と評価し得る取締役会の構成や運営に基づく自由闊達な審議の状況等から、取締役会全体としての実効性は相応に確保されていると判断している。また、前回課題とされた中長期的な経営の方向性等に関する事項についての審議の充実については、特に中期経営計画の策定等の過程においてより意識されることで着実に改善がなれてきているものと認識している。一方で、取締役会における議題（審議事項）については、コンプライアンスや内部統制も含め、さらに重要性やリスクに応じた選定が必要であり、経営会議等の他の会議体との関係も踏まえながら見直しを図っていくべきであるとの共通認識を得ている。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始昭和24年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始昭和25年５月21日川崎営業所を新設昭和26年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く昭和26年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く昭和27年２月４日協和建興株式会社と商号変更昭和29年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和29年10月20日静岡営業所を新設昭和44年５月１日千葉営業所を新設昭和46年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始昭和47年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転昭和47年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称昭和47年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く昭和49年３月15日資本金４億円となる昭和49年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始昭和49年７月４日㈱協和ライフサービスを設立昭和50年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定昭和52年６月15日新川通サービス店を新設昭和54年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称昭和58年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける昭和62年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称平成14年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更平成16年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転平成27年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
株式会社協和日成
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。(2)目標とする経営指標当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。(3)中長期的な事業環境と対処すべき課題当社を取り巻く中長期的な事業環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や宿泊施設の建設、国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が好調を維持するほか、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移すると予想しております。また、住宅着工戸数については、貸家における相続税対策物件の押し上げが一巡し、今後は調整の動きが強まることなどにより昨年実績に比べ若干減少することが予想されるものの、一定レベルの着工数が見込まれているほか、リフォーム・リノベーション市場も堅調に推移するなど、比較的良好な受注環境で推移するものと想定しております。しかしながら、エネルギー業界においては、ガス・電力小売全面自由化によるエネルギー大競争時代を迎え、関連企業における資本・業務提携や提供する各社サービスの多様化による顧客争奪がより一層激しさを増すことが予想され、エネルギー供給事業者は、各種業務改革に取り組む方針を強く打ち出しており、当社の事業環境にも大きな影響を与えるものと想定しております。このように事業環境の激変が予想され、お客様からのニーズがより多様化する中において、企業グループとして社会的責任を果たすためには、コンプライアンスの遵守と、ガス工事を収益の中心としたビジネスモデルから企業ビジョンである真の総合設備工事会社への転換が重要であると考えております。そのためには、良好な財務基盤を維持しつつ、目指すべきビジネスモデル構築のための人材・機能確保に向けた戦略投資を積極的に実施するとともに、より多様で付加価値の高いサービスを提供するべく提案力、技術力のさらなる向上を図ることが必要であると考えております。これらの課題に対して諸施策を実施し、安定した収益を生む新たなビジネススタイルの確立に向け、着実に準備を進めることとしております。また、既存事業領域においても生産性向上を図るべく、現場作業効率の向上と一層のコストマインドの醸成が重要であると考えます。一昨年６月に発生させた不適切作業による着火事故の再発防止に向けた組織の見直しを2017年４月に行うとともに、再発防止策の徹底を図ってまいりました。企業の社会的責任の高まりに対し、事業運営の根底となるコンプライアンスについて、さらなる浸透を図り、モニタリング機能をさらに強化していくことも重要であると認識しております。経営管理面では、働き方改革を見据え、人事処遇制度を抜本的に見直すとともに、作業効率の向上を目的としたIT環境の構築、時間外労働削減に向けた仕事の進め方・作業手順の見直しなど、労働環境の改善策を検討することも重要な課題であると考えております。また、リスクマネジメントの観点や企業価値向上を目指すために、建設業法をはじめとした各業界規制法、会社法、金融商品取引法、民法等に対する企業法務体制の整備や株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーを念頭に置いた、事業戦略や財務・資本戦略、IR戦略に取り組むことも喫緊の課題であると認識しております。(4)課題解決に向けた経営戦略対処すべき課題に対し、経営戦略の柱として、企業ビジョンである「たゆまぬ研鑽を行い、優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する真の『総合設備工事会社』」の実現を掲げておりますが、その実現に向けた2018年度における主要政策について、下記のとおり計画し、確実に実行してまいります。主要政策１．コンプライアンスマネジメント体制の強化と監視機能の更なる充実①協力会社も含めたグループに所属する全員がコンプライアンスを重視した判断・行動を実践する価値観・企業風土の醸成②迅速・正確な情報伝達ルールと対応・指揮命令系統の明確化③階層別研修等を通じたコンプライアンスマインドの徹底浸透および関係法令・業務関連規則・行動基準等の組織的習熟④コンプライアンス推進活動の定期的な効果把握および浸透状況に応じた対策の企画立案と確実な実施２．持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化①CSR（企業の社会的責任）体制の整備②良好な財務基盤の維持と自由化を展望した積極的な戦略投資③企業価値向上に向けた資本政策の推進④管理業務における機能強化と現場業務効率に向けたサポート⑤作業効率の向上、働き方改革を見据えた労働環境整備を目的としたIT環境の構築⑥IR施策の立案と展開３．事業環境の変化に応じた「選択と集中」による受注機会の拡大と収益力の向上①顧客基盤の深耕・拡大に向けた総合設備工事会社としての新たなビジネスモデル（ガス・給排水衛生・電気・通信を装備した総合設備事業）の構築②営業担当者の提案力向上に資する設備全般の知識習得の強化③施工管理者の多機能化による技術力の更なる向上④利益率確保を目指した更なる原価低減策の検討４．高いレベルでの安全衛生を確保するための体制作り①所管業務の見直し②専管組織の設置を含めた検討５．人材の確保①時代に即した新たな採用方針・戦略・実施策の再構築②積極的な中途採用の実施③若手社員の定着率向上に向けた施策の立案と展開④定年再雇用者の処遇見直し、女性の活躍促進６．労働環境改善に向けた取り組み①時間外労働削減に向けた仕事の進め方・作業手順の見直し②管理業務の業務効率の向上と現場部門への支援強化７．働き方改革を見据えた人事制度の抜本的な見直し①活性化を図り、従業員が活き活きと働くことができる職場環境作りの推進②人事処遇制度運用の見える化③次世代を担う中間層へのマネジメント教育の実施８．予算統制強化に向けた施策の再策定とコストマインドの醸成①統制策の立案②予算厳守というコストマインドの醸成
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正14年５月信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）大正14年６月大阪本店営業開始大正15年２月商号を安田信託株式会社と改称昭和８年２月本店を東京に移転昭和23年８月商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年６月商号を安田信託銀行株式会社と改称昭和27年６月貸付信託募集開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場昭和53年２月安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立昭和61年７月安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ不動産販売株式会社・連結子会社）を設立昭和62年10月海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（後にMizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）に会社名変更）を設立昭和62年12月株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立平成元年３月海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立平成５年７月信託代理店営業開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる平成11年10月第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡平成12年10月不動産投資顧問業（総合）登録平成14年４月商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる平成15年３月（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる平成15年５月再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立平成16年12月日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立平成17年10月株式会社みずほアセットを吸収合併平成18年３月貸付信託募集取り止め平成20年４月日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立平成23年８月東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止平成23年９月平成27年12月株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（現会社名みずほリアルティOne株式会社）を通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現会社名みずほ不動産投資顧問株式会社）及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（現会社名みずほリートマネジメント株式会社）（３社いずれも連結子会社）を子会社化平成28年10月当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足平成29年６月監査等委員会設置会社へ移行平成29年12月MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）とMizuhoBank(USA)（米国みずほ銀行）が合併し、合併後の商号はMizuhoBank(USA)（米国みずほ銀行）となる
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第148期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社124社及び持分法適用関連会社19社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（平成30年３月31日現在）当行組織図（平成30年６月25日現在）
株式会社ニコン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。1917年７月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・大井製作所)完成1918年５月光学ガラスの製造研究に着手1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録1946年９月小型カメラの名称をニコンに決定1948年３月小型カメラ「ニコンI型」を発売1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年７月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立1959年６月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売1967年６月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設1968年６月オランダに現地法人NikonEuropeN.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立1971年７月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売1981年１月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立1982年８月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立1984年12月熊谷製作所を新設1986年３月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売1988年４月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1991年１月水戸製作所を新設1997年１月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX100/300」を発売1999年９月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売1999年10月カンパニー制を導入2000年８月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立2001年６月執行役員制度を導入2003年６月報酬審議委員会を設置2004年10月横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設2005年４月中国に現地法人NikonImaging(China)SalesCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置2009年10月単元株式数を100株に変更2014年６月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行2015年５月英国の法人OptosPlc(現・連結子会社)の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入2016年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ニコン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社81社並びに持分法適用関連会社16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器・その他の事業を営んでおります。第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６.事業セグメント）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、映像事業については、ミラーレスカメラ市場は拡大するものの、デジタル一眼レフカメラ市場は引き続き縮小し、デジタルカメラ市場全体としても縮小する見通しです。精機事業については、今期はFPD装置事業において、10.5世代パネル向けの活発な設備投資が見込まれますが、投資一巡の影響もあり、今後は市場動向を慎重に見極める必要があります。ヘルスケア事業については、注力している再生医療関連や眼科診断分野は、将来成長が見込まれるものの、収益貢献にはまだ時間を要すると考えております。産業機器・その他の事業については、今後の成長市場領域の見極めを行ってまいります。このような環境下、引き続き2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に取り組んでいきます。■全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施■開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化■事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に継続して取り組みます。■ポートフォリオ経営の推進■資本効率を重視した経営指標に基づく事業運営と現場への展開■コーポレートガバナンスの変革なお、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革終了後の2019年４月のスタートを目指して、改めて発表する予定です。一方、環境経営につきましては、数十年先の未来を見据え、世界の状況や、限りある資源を使用して製品を製造・販売しているという事業の性質から、2016年４月、「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」の３つの柱を「ニコン環境長期ビジョン」として策定しました。そしてその実現に向け、例えば「サプライチェーン全体で、CO2排出量を2013年度比26%削減する」といった2030年までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第154期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、各事業部門の開発担当部門が光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。なお、2018年４月1日付で、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図っております。当社グループは、「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発投資は607億４百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、有効画素数4575万画素と最高約9コマ／秒の高速連写性能を実現したD850を開発しました。ニコンデジタル一眼レフカメラで初めて採用した裏面照射型CMOSセンサーが入射光を効率的にフォトダイオードに導き、D5と同じ画像処理エンジンEXPEED5との連携で、高画素、高速性能とISO64-25600を両立させています。さらに、機構ブレ・シャッター音を一切排除してディテールを余さず捉えることのできるサイレント撮影も可能にしました。また、4KUHD（3840×2160）での動画撮影の実現はもちろん、フルHD動画撮影時にはドラマチックな映像表現が可能となるスローモーション動画をカメラまかせで撮影することができます。交換レンズでは、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の超望遠ズームレンズAF-SNIKKOR180-400mmf/4ETC1.4FLEDVRを開発しました。ワイド端180mmから、一眼レフカメラ用NIKKORレンズで初めて搭載した内蔵1.4倍テレコンバーターによる超望遠560mmの焦点距離までを1本でカバーします。光学系には、色収差を効果的に補正する蛍石レンズと８枚のEDレンズを使用して、絞り開放から撮像範囲周辺部まで高い解像力を発揮するとともに、ナノクリスタルコートをはじめとする高性能な低反射コーティングにより、ゴーストやフレアを徹底的に抑えた抜けの良いクリアーな高画質を実現しています。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は234億60百万円であります。②精機事業FPD露光装置分野においては、高精細大型パネルの生産に最適な露光装置FX-103SH/103Sを開発しました。本装置においては、露光シーケンス、キャリブレーションシーケンスを刷新することで、FX-101Sに対して高タクトタイムを達成しています。FX-103SHにおいては、FX-86SH2で開発した独自の解像度向上技術を適用した照明系とマルチレンズシステムを第10.5世代向けに最適化し、さらにマスクたわみやプレート平面度などの誤差を最適に補正する新たなオートフォーカスシステムを搭載しています。これにより、2.2マイクロメートルの高解像度を達成しながら、広い実用焦点深度を確保しました。半導体露光装置分野においては、お客様のニーズに応えるため、新型投影レンズ、アライメントシステムのマーク検出・計測能力の強化により、装置間重ね合わせ精度（MMO：MixandMatchOverlay)2.3ナノメートル以下、スループット毎時270枚以上（96shots）の生産性を実現したNSR-S631Eに対して、さらなる高精度、高生産性を実現するためのソフトウエア、及びハードウエアの開発を実施しました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は143億円であります。③ヘルスケア事業バイオサイエンス分野においては、高解像度での観察を可能にする超解像顕微鏡N-SIMの後継機種として、N-SIMSを開発しました。高速駆動デバイスを使用した照明装置により撮像速度を従来の約10倍に向上し、約0.067秒/枚の高速な画像取得によりライブセルの素早い動きを超解像で高速にとらえます。研究用倒立顕微鏡ECLIPSETi2-Eをプラットホームにして、長時間の観察でも振動によるブレのない安定的な環境で画像を取得することができます。眼科診断分野においては、子会社の英国OptosPlcと共に、ニコンの光学技術、特性を活かした超広角眼底撮影(Ultra-widefield)、光干渉断層撮影(OpticalCoherenceTomography)の機能を有した網膜画像診断機器の製品開発を加速しました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は79億51百万円であります。④産業機器・その他産業機器事業においては、多関節アーム型三次元測定機MCAxシリーズ用のハンドヘルドスキャナーModelMakerH120を開発しました。ModelMakerH120は、新開発の光学系を搭載し、秒間取得点数300,000（最大450,000）の高速なスキャンを実現するほか、低ノイズの青色レーザーを搭載し、従来では困難だった詳細な形状取得を行うことができます。また、スキャン中に自動的に表面条件（色及び反射率）の変化をモニターし、レーザー出力とセンサー設定をリアルタイムにコントロールするデータ処理機能ESP4を搭載し、部品表面の色や模様を問わず、正確なスキャンを行うことが可能となっています。これにより、生産現場での効率的な3D計測やリバースエンジニアリングに大きく貢献します。なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は149億92百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治25年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(明治26年12月設立登記完了)昭和19年７月東邦製帽㈱を合併。昭和20年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。昭和21年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。昭和22年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。昭和24年５月東京証券取引所上場。(現東証市場第二部)昭和32年３月カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。昭和33年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。昭和37年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。昭和45年８月千葉工場(現・白井市)を新設。昭和46年６月プラスチックペン先製造開始。昭和60年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。昭和60年４月オーベクス株式会社に商号変更。昭和62年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月不動産賃貸事業部門開始。平成３年１月本社ビル新築完成。平成９年４月アクリルペン先製造開始。平成13年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。平成13年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社)平成17年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。平成18年12月本社の土地・建物を売却。平成19年３月アパレル事業から撤退。平成19年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。平成19年11月天津奥貝庫斯技研有限公司操業開始。(現・連結子会社)平成22年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。平成28年３月千葉ニューテックセンター用地（千葉県印西市）を取得。平成28年７月朝日商事株式会社をオーベクステクノロジー株式会社に、株式会社エーエムアイ研究所をオーベクスメディカル株式会社に商号変更。平成28年11月千葉ニューテックセンター完成。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社であるオーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しております。また、オーベクスメディカル㈱が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「チャレンジ＆イノベーション」をスローガンとした第６次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。・基本方針新しい価値の創造と更なるグローバル展開・基本戦略営業力の強化積極的な設備投資による生産キャパシティーの拡大品質管理体制の強化開発力の強化人財育成第134期(平成30年度)は本計画の最終年度になりますが、メーカーとしての開発・生産・営業の強化を図り、更なるグローバル展開と計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループの経営環境につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、国内においては景気は緩やかな回復基調が持続し、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しが期待されますが、海外においては政治・経済の不確実性および地政学的リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。テクノ製品事業では、平成28年12月に千葉ニューテックセンターを千葉県印西市に新設し物流部門と開発部門を集約しました。その効果として、物流の効率化とコスメティック分野や新分野の新製品開発に注力することが可能となり、グローバル市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。またメディカル製品事業では、厳格な品質管理の維持と増産体制の強化を進め、取引先との協働による拡販と収益拡大を推進してまいります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第133期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、165百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に積極的に取り組んでおります。幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新製品ペン先を多数開発し、ラインナップの更なる充実に努めております。コスメティック用途に関しましては、筆記具用ペン先で培われた塗布部材の製造技術を活用し、塗布部材の利用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力及びスピーディーな対応力の強化に継続的に取り組んでおります。更に、タブレット用ペン先やメディカル製品事業との協働による医療用具の新商品開発などにも取り組み、従来の開発の枠を超えた新製品の研究開発を行っております。なお、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発に伴い、知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、110百万円であります。(2)メディカル製品関連ベセルフューザー（薬液注入器）に関しましては、疼痛管理領域のニーズを反映させた「ベセルフューザーＰＣＡシステム（一体型）」を開発し市場へ投入いたしました。これまでの製品は二つの装置を接続して使用する製品でしたが、接続部分を一体化することにより、誤接続による過剰投与リスクの回避や接続部の感染リスク低減などの安全性と接続する手間を省いた利便性を兼ね備え、更なる安全性と利便性の向上を目的として開発した製品であります。また、化学療法領域においては、当社で独自開発したフラットバルーンを採用した、携帯性やデザイン性に優れた高付加価値製品を市場へ投入しており、順調に市場拡大を図っております。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、より信頼性の高い製品を市場に供給することが出来ました。更に、基礎技術である親水性コーティングを、循環器および消化器以外の分野へ展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、54百万円であります。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。これに伴い2017年７月にSBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へと商号を変更し、現在に至っております。当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月SBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式を全てSBIホールディングス株式会社に譲渡2017年４月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2017年７月SBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へ商号変更2017年８月共同出資法人SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立2018年３月子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受