numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第175期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(1)運輸部門(53社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②バス事業京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②タクシー事業帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)①帝都自動車交通㈱(渋谷・銀座)①、帝都自動車交通㈱(神田・日本橋)①帝都自動車交通㈱(墨田)①、帝都自動車交通㈱(日暮里)①帝都自動車交通㈱(大森)①、帝都自動車交通㈱(板橋)①、帝都葛飾交通㈱①市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱①合同タクシー㈱①、西千葉タクシー㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱①その他14社(2)流通部門(６社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①園芸植物卸売業京成バラ園芸㈱①ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成①その他１社(3)不動産部門(７社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産賃貸業当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①(4)レジャー・サービス部門(14社)事業の内容会社名テーマパーク事業㈱オリエンタルランド②飲食・映画業㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①ホテル業京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①広告代理業㈱京成エージェンシー①旅行業京成トラベルサービス㈱①清掃業京成ハーモニー㈱①その他６社(5)建設部門(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の部門(10社)事業の内容会社名鉄道車両整備業京成車両工業㈱①自動車車体製造業京成自動車工業㈱①保険代理業㈱京成保険コンサルティング①自動車教習所業㈱京成ドライビングスクール①太陽光発電業京成ソーラーパワー㈱①燃料販売・車体整備業京成オートサービス㈱①その他４社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。２上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれている。３当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしている。４当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託している。５当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注している。
マナック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和23年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。昭和27年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。昭和33年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。昭和33年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。昭和34年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。昭和34年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。昭和37年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。昭和39年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。昭和43年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。昭和44年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。昭和50年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。昭和52年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。昭和53年４月東京出張所を東京営業所に昇格。昭和53年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。昭和63年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。昭和63年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。昭和63年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。平成元年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。平成２年11月広島証券取引所に株式上場。平成４年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。平成９年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。平成12年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。平成12年９月東京営業所を東京支店に昇格。平成15年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。平成15年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。平成16年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。平成18年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。平成19年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。平成19年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。平成20年４月東京支店を東京支社に昇格。平成20年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。平成21年４月平成21年６月平成25年１月平成28年３月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。
マナック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司、及び当社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社、南京八幸薬業科技有限公司及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは、７％以上を中期的な目標としております。研究開発型企業として、高収益体質の企業を目指しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループはグローバル市場における勝ち組を目指す強い企業体質構築に向けた取組みが必要と考えており、基本的な事業の方向性は以下のとおりであります。①研究開発研究開発に積極的に取組み、知財で差別化された技術開発を行い、高度なニーズ・潜在的なニーズに対応できる研究開発型モノづくり会社を目指しております。②企業体質の強化グローバル市場で通用する高付加価値製品を差別化された独自技術で創出し、その積み重ねで高収益体質企業への変革に取組んでおります。③海外展開当社グループ全体で積極的に海外市場の開拓に取組んでおります。また、中国をはじめとするアジア地域における、グループの海外展開の更なる強化とサプライチェーン最適化を目的とし、平成28年３月に中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を設立しており、引続き、積極的な事業展開を進めてまいります。④アライアンス戦略の推進ファインケミカル事業は、将来の柱となるべく積極的に事業展開を行います。生産は福山工場、郷分事業所に加え、連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場、南京八幸薬業科技有限公司の工場で行っておりますが、先を見据え、様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しさを増し、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような事業環境のもとで当社グループは、景気に左右されずグローバル市場における勝ち組となる強い企業体質の構築が必要と考えております。高付加価値製品の開発、国内外で新しい市場の開拓を積極的に取組み、また、生産効率の改善、コストダウン等企業体質の強化、収益の拡大を図ってまいります。ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、市場開拓に取組んでまいります。加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。（6）対処方針当社グループは、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の対処方針を立案するよう努めております。引続き厳しい経営環境が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況でありますが、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことにより対応してまいります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及び臭素・難燃ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究等を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は220百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。その他、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については石油化学や農薬などその他分野へ展開していくことも推進しております。ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は160百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ臭素系難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの市場開発をはじめ、先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発に取り組んでおります。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の市場拡大に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は12百万円であります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社（うち連結子会社31社、非連結子会社18社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け素形材・エネルギー事業電力・原子力製品発電用品、原子力関連機材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。石油精製用圧力容器石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売風力発電機器風力発電機器の製造・販売・保守その他鉄鋼用品、金型材等の製造・販売産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストもその製造と修理等の一部を分担しております。また、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSWITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。不動産その他事業不動産賃貸等不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業等不動産賃貸事業は当社が行っております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権平成28年５月12日から４年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約平成21年２月１日から49年間○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島機械㈱平成30年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第92期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は43億69百万円であります。提出会社は独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業を目指し、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。グループ横断型の研究開発を促進し、現有製品の研究開発と新規事業の製品化を更に加速させるため、平成30年４月１日付で研究開発部門の一部について以下の組織改編を実施しました。（１）研究開発や新規事業化に関わる研究開発テーマの企画、市場動向・技術動向の調査等を担当する技術戦略室を新事業推進本部に統合、機能移管しました。（２）各研究所を製作所直下組織とした上で、広島及び横浜の両研究所は技術開発部に組織改編しました。研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発は新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。（３）鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。セグメントの状況は次のとおりであります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億28百万円であります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、圧縮機の高性能化・低コスト化、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置の開発のほか、先端技術を導入・システム化したレーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVDやプラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は30億41百万円であります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成18年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。平成18年12月両社取締役会で当社設立を決議。平成19年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。平成19年３月両社上場廃止。平成19年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。平成19年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。平成19年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。平成19年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。平成19年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。平成20年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。平成22年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。平成22年４月当社が、両社を吸収合併。平成22年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。平成22年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。平成24年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成24年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。平成25年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。平成28年４月新東海製紙㈱設立。平成28年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。平成28年10月新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。〃日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。平成29年11月新東海ロジスティクス㈱（現・連結子会社）が、㈱ＴＯＳロジスティクスを吸収合併。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。無印…連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。なお、㈱テクノサポートは平成29年10月１日に新東海ロジスティクス㈱に社名変更しております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。なお、特種メーテル㈱は平成30年４月１日より「特殊素材事業セグメント」から「生活商品事業セグメント」に変更しております。［生活商品事業］㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［その他］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を行っております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で顧客と共に未来をひらくオンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを主に用いております。(3）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。(4）対処すべき課題当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして平成30年３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10～次なる成長次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」及び「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」及び「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。①Nanotechnology：FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）、セルロースナノファイバーの用途開発等②Security：偽造防止用紙による海外展開③Fusion：グループ会社を含む技術の融合による新展開④Art：エアラス（高級印刷用紙）等、新規加工技術による新商品開発研究開発体制は、平成29年７月に組織変更を行い、新たに新規事業推進室を設置しました。新規事業推進室は、フィブリック事業本部、研究開発本部（旧研究開発センター）、海外事業本部を所管し、海外展開、新商品開発、新事業探索及び展開を一つの組織内で、連携し、効率的に推進する体制としました。研究開発スタッフは、グループ全員で52名にのぼり、これは総従業員の約４％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は881百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれており、今期は特に海外向けのファンシーペーパーの開発に成功しました。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は海外向けファンシーペーパー４件を含む、計８件の新商品開発に成功しました。（3）生活商品事業生活商品事業では、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めており、今期は医療用吸水防水シートの開発に成功しました。又、新抄紙機を利用した新たなシートの開発を進めており、更に、ラミネート技術を利用した新分野の開発にも着手しています。（4）知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は29件（特許16件、意匠４件、商標９件）、登録された特許等の知財の件数は21件（特許14件、意匠４件、商標３件）となりました。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和21年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立昭和22年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更昭和23年６月日本専売公社と取引開始昭和24年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更昭和30年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立昭和31年４月大阪市東区に大阪出張所を設置昭和33年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）昭和34年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始昭和35年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置昭和36年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和37年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置昭和38年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現連結子会社）昭和39年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和40年７月選挙用機器の販売を開始昭和42年６月協同写真工業株式会社（現㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現持分法適用会社）昭和49年４月現金処理機器の販売に本格進出昭和53年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年４月現金処理機器の輸出販売を開始昭和56年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）昭和61年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現連結子会社）平成３年12月商号を株式会社ムサシに変更平成５年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始平成７年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現連結子会社）平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現連結子会社）平成12年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧関東支店（群馬県高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧千葉営業所）平成13年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更）に資本参加平成14年３月株式会社レミントンマイクロ（現ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現連結子会社）を設立平成19年10月株式会社ムサシ・ユニシステム（連結子会社、存続会社）と株式会社国際マイクロフォト研究所（連結子会社）は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現エム・ビー・エス株式会社）に資本参加（現連結子会社）
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社９社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・材料と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２当連結会計年度において、エム・ビー・エス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。（情報・産業システム機材）官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。また、同事業において他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。（印刷システム機材）商業印刷市場向けに主力のＣＴＰ機器やＰＯＤ機器及び刷版材料の拡販を推進する一方、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の取扱商品の拡充と販売を強化し、印刷物に付加価値を与え差別化を図る様々な提案を行ってまいります。また、ビジネスフォーム印刷やパッケージ印刷、シール・ラベル印刷などの新規市場や、メーカーなど印刷以外の市場に対するビジネス開拓を推進するため、取扱商品の拡充やソフトウェア開発などに注力してまいります。（金融汎用システム機材）自社ブランド「テラック」の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、変化する市場ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。（選挙システム機材）選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化や新制度の創設によるニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。（紙・紙加工品）紙の需要構造の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力するとともに市場ニーズに応える用紙提案を推進し、特殊機能や付加価値の高い「オリジナル商品」の開発・拡販に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動影響により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。印刷システム機材分野では、主力機材の販売減への対応と収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器の拡販や、無処理型印刷材料の普及に注力すると共に、自社開発ソフトウェアビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、新子会社との協業によりビジネスフォーム印刷会社への新規販路の開拓を進めてまいります。金融汎用システム機材分野では、主要市場である金融機関向けの販売を強化するため、内部管理強化や事務効率化などに対する顧客の課題を把握し、その解決に向けた機器やシスムの開発を推進する提案型の営業に注力することで、機器の更新需要を喚起してまいります。選挙システム機材分野では、国政選挙の有無に左右されない安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。紙・紙加工品分野では、厳しい市況環境が続く印刷用紙については既存顧客からの受注拡大に注力する一方、堅調な需要と利益確保が期待できる紙器用板紙の拡販を推進してまいります。また、製紙メーカーと連携し顧客ニーズに対応した「特抄紙」の取扱いを拡大させ収益の向上に取り組んでまいります。
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約締結日契約内容契約期間富士フイルム株式会社昭和34年４月21日販売特約店基本契約自昭和34年４月21日至昭和35年４月20日以後１年毎自動延長富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社平成15年４月１日販売特約店基本契約自平成15年４月１日至平成16年３月31日以後１年毎自動延長
株式会社ムサシ
有価証券報告書－第97期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行なっております。この様な研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行なう武蔵エンジニアリング株式会社(子会社)、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社(子会社)及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社(子会社)が密接な連携を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億６百万円となっております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和60年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）昭和63年２月岩岡工場開設（神戸市西区）平成４年５月東京営業所開設（東京都千代田区）平成５年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）平成９年８月本社移転（兵庫県明石市）平成13年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）平成14年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）平成15年６月大地化成株式会社を買収（平成22年10月売却）平成15年10月米国にKNCLaboratories.Inc.,を設立（平成19年７月閉鎖）中国に合弁会社大神医薬化工（太倉）有限公司を設立平成15年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）平成17年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）平成19年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（平成24年３月閉鎖）平成19年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（平成28年12月売却）平成21年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立平成21年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）平成25年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設平成25年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設平成26年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養新棟を建設平成27年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設平成29年４月出雲工場（第一工場）内に新品質管理棟を建設平成30年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境医薬品市場は前年比△1.0％と微減しました。（出典：ＩＱＶＩＡ（TM)医薬品市場統計－売上データ2017年１月～12月）。機能材料分野における代表的市場である半導体市場は、日本市場において前年比15.7％と成長に転じるものと予想されています（出典：一般社団法人電子情報技術産業協会世界半導体市場統計2017年秋季半導体市場予測について）。医薬分野及び機能材料分野ともに、その製品製造においては、多品種の化学品が必要となるために、製造を外部へ委託する傾向が続いております。研究開発についても医薬分野及び化学分野の企業を初め、外部との連携が進んでおります。総務省統計局科学技術研究調査「産業，資本金階級別研究関係従業者数，社内使用研究費，受入研究費及び外部支出研究費（企業）」（単位：百万円）年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年医薬品試験研究費の額（うち社外支出研究費の割合）1,669,058(20.7%)1,865,844(23.0%)1,946,974(23.2%)1,936,583(24.7%)1,785,424(24.3%)化学試験研究費の額（うち社外支出研究費の割合）793,731(5.2%)813,138(7.5%)814,263(7.5%)886,517(7.9%)910,967(6.8%)当社は、化学品製造の課題解決ビジネスを研究・開発ステージから開始しましたが、開発が進み量産ステージになると生産量が多くなり、対応できる設備が不十分でした。そこで量産ステージへの対応として、医薬品原薬精製・粉砕設備を平成25年３月、GMP培養設備を平成26年10月、医薬品原薬抽出設備を平成27年７月、核酸・ペプチド医薬品製造設備を平成27年９月に完成させ、充実を図ってまいりました。この結果、開発・量産ステージを合わせた売上高の３年間の年平均成長率は28.7％でした。これは、工場規模の生産能力を拡大しつつ、一定量の研究ステージの受託は確保するという方針に従った成果によるものです。(2)経営方針及び対処すべき課題上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。そのために必要に応じ設備への投資、品質管理体制の強化、生産管理体制の強化などの施策を実施いたします。量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。この方針に基づいて、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑥の６項目を対処すべき課題として認識しております。①新製品導入のための設備の改良・新設当社は、顧客が製品を開発するための研究や量産化検討を行う過程で、顧客の依頼に基づいて課題解決の検討サービスや試製品製造を行います。また、製造を受託し有機化学品の製造・販売をいたします。対象は主に医薬、情報電子分野ですが、これら先端産業分野では技術革新が進んでおり、顧客のニーズも変化します。顧客満足度の高いソリューション・サービスや化学品製造販売を行うために、研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。②既存製品の生産基盤の強化当社は、生産設備を増強し顧客が量産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通しての効率化するため、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。③品質管理及び品質保証の強化製品の品質は、製造工程で規格を満たす製品を安定的に生産することが基本ですが、これを確認する分析体制が必要であります。当社では、生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化してまいりました。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。④新製品開発及び技術開発に向けた研究開発の強化機能材料事業部門では、情報電子分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。バイオ事業部門では、遺伝子組換えによる化学物質製造及びバイオテクノロジーと合成化学の組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。⑤コンピューター・システムの強化会計システムを始め、コンピューター・システムを導入して業務の効率化に努めておりますが、システムの改良により業務の一層の効率化とともに、生産管理を含めた全社の業務を一元的に管理できるシステムを検討いたします。⑥人材育成当社は、顧客の研究・開発から商業販売における量産ステージまで、機能材料部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや化学品の製造販売を行っていますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動については、主に開発本部により進められており、その従業員数は31名であります。研究開発活動の成果は、現状の事業部門の枠組を超えた事業化の可能性をも視野にいれているため、研究開発費は全社一元で管理しており、当事業年度の研究開発費は、248,378千円となりました。当社は、開発本部において機能性エレクトロニクス材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。機能性エレクトロニクス材料については、プリンテッド・エレクトロニクス材料の用途開発及び製造開発を行っております。医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。また、次に示すとおり、大学等との共同研究で医薬品の開発研究をも行っております。共同研究テーマ領域共同研究先期間成果競争的資金メモリー型T細胞活性化材の開発低分子医薬大阪大学平成26年～特許出願(平成28年)自社資金前頭側頭型認知症治療薬の開発核酸医薬名古屋大学大阪大学平成28年～特許出願(平成29年)ＡＭＥＤ（注）１．ＡＭＥＤは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称であります。遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。当社は、以下に示すとおり、国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構及び日本医療研究開発機構並びに島根県産業技術センターの事業に参画し将来の基盤となる技術の基礎研究を行っています。本事業においては、前述のプリンテッド・エレクトロニクス材料の研究及び遺伝子組替え等のバイオテクノロジーを利用した技術に関して、研究開発を行っております。実施時期事業名事業母体平成27年度～平成29年度テロメアDNA検出を指向した電気化学活性プローブ化合物の開発・腫瘍マーカーとして利用可能な新規化合物及びデバイスの開発島根県産業技術センター平成28年度～平成32年度植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発(助成事業)・植物による高機能品生産技術開発ＮＥＤＯ平成28年度～平成32年度植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発(委託事業)・高生産性微生物創製に資する情報解析システムの開発ＮＥＤＯ平成28年度～平成32年度糖鎖利用による革新的創薬技術開発・糖鎖標的を製造する為の技術開発ＡＭＥＤ（注）１．ＮＥＤＯは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称であります。２．ＡＭＥＤは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称であります。