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ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「困っている人を助ける！」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの方針として、認知度を更に高めることによる新規顧客・新規提携先の獲得、生活のなかのお困りごとのニーズを捉えた事業拡充が売上高、収益面ともに増収を続けるために重要であると考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承る駆けつけ事業では、カギ、水まわり、ガラス、パソコン等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。会員事業におきましては、更なる認知度の向上を図り、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び連結子会社のJBRあんしん保証が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大も図ってまいります。少額短期保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」、通勤時のトラブルに備えた痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。今後も、既提携企業との強固な営業体制を構築し、当社グループのシナジーを発揮した積極的な経営を継続して行い、株主の皆様への還元に向けた経営を行ってまいります。（4）経営環境お客様のサービスに対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、お客様に迅速かつ、ご満足いただけるサービスの提供が求められております。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦業務効率化及びシステム投資、⑧激甚災害等への対策と考えております。①サービス力の強化当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を最初に承るコンタクトセンターと緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。②加盟店ネットワークの拡充お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店・協力店の開拓を進め、より適正で効果的なサービスインフラネットワークの構築を推進してまいります。③新たな集客戦略当社グループのブランドイメージの下、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種の「お困りごと」サポートをより多くのお客様に提供するとともに、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。④「スーパーコールセンター」の拡大各種企業が抱えるコスト抑制や業務の効率化への需要の高まりを受け、様々な形でのアウトソーシングが求められております。これらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応等ますます高度化しておりますが、通常のコンタクトセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業のお客様にもご満足いただいております。当社グループは全国展開するサービスインフラネットワークを背景に、これら企業並びにそのお客様のご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。⑤会員事業の拡大会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への「入居」や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得を進めております。この「入居」や「購入」のタイミングに着目した「安心入居サポート」会員の有効会員数は順調に伸長しております。又、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も順調に伸長しております。お客様の生活における「入」のタイミングで会員獲得を増大できるよう、提携企業の拡大を進めてまいります。お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境には、当社でお応えできていない「お困りごと」が依然多く、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも年々高まっております。これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新商品の開発、会員事業の拡大を図ってまいります。⑥少額短期保険事業の拡大少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。⑦業務効率化及びシステム投資多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構築してまいります。⑧激甚災害等への対策激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター機能の停止の回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）楽天損害保険株式会社（旧朝日火災海上保険株式会社）業務委託契約平成15年12月24日「朝日火災のホームサポートサービス」提供に関する契約平成16年１月１日から平成16年12月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）セコムウィン株式会社業務委託基本契約平成16年４月１日「ＳＥＣＯＭあんしんガラス」等の販売及び作業手配に関する契約平成16年４月１日から平成19年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ミニクリーン中部（旧株式会社ミニミニ企画）業務請負契約平成16年８月10日「ミニミニ入居安心サービス」提供に関する契約平成16年８月10日から平成20年８月９日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）全国大学生活協同組合連合会取引契約平成17年２月１日「学生生活110番」サービス提供に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社大京アステージ業務委託契約平成24年２月１日「住まいるレスキュー」サービス提供に関する契約平成24年２月１日から平成25年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社セールスパートナー業務委託契約平成24年12月１日「ＢＢお掃除＆レスキュー」サービス提供に関する契約平成24年12月１日から平成25年６月30日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）ApamanNetwork株式会社（旧株式会社アパマンショップネットワーク）代理店契約平成26年９月１日「アパマンショップ安心入居サポート」代理店業務に関する契約平成26年９月１日から平成27年８月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ＮＴＴドコモ業務提携契約平成27年２月26日「ｄリビング」サービス提供に関する契約平成27年２月26日から平成27年３月25日（以後、１年毎更新の継続契約）（注）昨年度まで記載しておりました、エイブルリフォーム株式会社とのリフォーム工事基本契約につきましては、当該契約の解約に伴い、一覧より削除しております。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガゲームス、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化（現連結子会社化）
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE(シーアールアイウェア)」の許諾件数(採用数)を重要な指標とし、市場における25％のシェアを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題等当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してまいりました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力してまいります。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針であります。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップを目指します。当社グループは、変化の激しい環境下で着実な成長を図るため、次の課題に取り組んでまいります。①ゲーム分野では、市場成長が著しい中国市場における事業拡大に注力しております。現地パートナーとの協業を更に強化し、ブランド認知の向上、事業基盤の構築を進めております。②組込み分野では、多岐にわたる製品への導入促進のために営業力強化が重要であると考えており、幅広い顧客層への販売チャネルを有する商社を活用して、独自技術の提案等を積極的に進めます。また今後成長が見込める車載向けサウンド制御技術の研究開発を進めております。③新規分野では、今後一層の需要拡大が見込まれるWeb向け動画処理の研究開発、顧客提案を進めております。また資本業務提携先のTerafence社とIoTサイバーセキュリティソリューションの共同開発、製品化に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。（1）Terafence社との資本・業務提携契約相手TerafenceLtd.契約書名(1)InvestmentAgreement(2)CollaborationAgreement契約締結日2018年３月27日契約内容(1)資本提携US$2,000,000の出資によりTerafenceの株式を取得（株式数60,902株、持ち株比率16.2％）(2)業務提携当社の動画処理技術とTerafenceの持つサイバーセキュリティ向けゲーム制御技術を活用したIoTセキュリティ関連の業務提携（2）取得による企業結合当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、株式会社ウェブテクノロジ及び株式会社ウェブテクノロジ・コムの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2018年５月31日付けで全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行います。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組みます。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ウェブブラウザ向けやIoT関連向け、VR向け等の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行います。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に研究開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索します。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果ゲーム分野においては、スマホ向け動画ミドルウェアの新コーデック対応版をリリースし、データサイズ削減を実現しました。また、音声や映像のいくつかの関連技術を一部のタイトルで実際に利用していただき、今後の製品化に向けて調整を進めております。組込み分野においては、「D-AmpDriver」の省電力化など性能向上を進めた結果、適用分野が拡大しております。新規分野においては、「LiveActPRO」の各種機能強化に取り組み、動画生成時の画像調整機能などを追加いたしました。その他の分野における2Dアニメーション作成ツール「OPTPiXSpriteStudio」においては、より多彩な表現を可能にするデフォーム機能をサポートしました。画像軽量化ソリューション「SmartJPEG」は、継続的に機能強化を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、76,808千円であります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社は、造園工事の請負を目的に、昭和２年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要昭和41年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金2,000千円）昭和44年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転昭和47年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和51年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得平成10年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設平成16年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設平成17年１月株式会社景匠館（本社所在地大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化平成24年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得平成24年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設平成28年11月名古屋証券取引所市場第二部上場
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社景匠館の２社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、昭和２年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。(1）ランドスケープ不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。①公共工事官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。②民間工事民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。③緑地メンテナンス官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。（※）ビオトープ生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。(2）ガーデンエクステリア「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。なお、対象となる物件は、住宅メーカーとの共同による新規の大型分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。また、当社にて建売住宅の企画・販売、太陽光発電システムの設置工事を行っております。①大型分譲地での設計・施工住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。②「パインズ」でのショールーム展開「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第53期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、昭和２年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、エリア展開等を経た事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。（３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高いため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上することが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。現在、様々な業界において求人倍率が高まっており、優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用し、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高め、業務を通じて実践的に教育することで人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。②営業エリアの拡大事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への進出を視野に入れております。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大してまいります。また、新規拠点での事業所の設置については、新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】明治39年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立昭和11年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置22年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立33年２月本社を福岡県福岡市に移転36年８月川岸鉄工株式会社を合併36年９月東京支店を設置37年１月東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転37年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設38年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設41年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設42年12月大阪支店および広島支店を開設43年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設44年７月本社を東京都港区に移転45年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設46年５月千葉工作株式会社を合併46年９月千葉県市原市に市原工場を新設50年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設60年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設60年６月川岸工事㈱設立に際し出資平成３年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設５年11月市原工場を閉鎖11年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖12年12月千葉第二工場を操業中止13年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立14年11月株式会社サクラダと資本・業務提携15年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称15年10月福岡証券取引所上場廃止23年９月千葉第五工場を閉鎖24年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除25年４月広島営業所を廃止25年９月大阪支店を中国支店に統合26年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。首都圏を中心とした多数の大型物件の計画が進められるなど、今後も鉄骨需要は堅調に推移することが見込まれる一方で、技術者・技能者の確保、原材料価格等の高騰、東京五輪閉幕後の需要変動への備え等、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成などに取り組んでまいります。具体的には、①３Ｄ-ＣＡＤソフトを積極的に活用すべく、生産設計部から担当者を作図専門業者に派遣し、操作技術の習得を行わせました。引き続き、高度な要求品質に応えられる生産体制構築に努めるとともに、効率的な業務運営に努めてまいります。②生産性向上および品質確保を目的に、工場レイアウトの見直し、工場建屋の増設、製造設備の新設・更新に取り組んでまいります。③品質管理をより一層強化し、手直しの削減をはかり、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。④人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、基礎実験結果（71期研究）を踏まえ、実大実験として、①溶接組立箱形断面柱（４面ＢＯＸ柱）の板厚55㎜～70㎜角継手を対象に１パスサブマージアーク溶接工法、②大断面（径1300㎜以上）内ダイアフラムＥＳＷの実験を実施しました。また、４面ＢＯＸ柱角継手の板厚が70㎜を超える場合は、１パスサブマージアーク溶接（ＳＡＷ）ができないので、新溶接工法として「２パスＳＡＷ＋仕上げＣＯ2溶接法」を開発し、板厚100㎜の角継手を用いて実験を実施し、健全な溶接継手が得られました。来年度は、鉄骨製作（溶接施工）の高能率を目的として、以下の研究を計画しております。①４面ＢＯＸ柱の生産性向上として、板厚85㎜、90㎜角継手２パスＳＡＷ溶接実験②実用化を考慮した板厚60㎜、65㎜角継手１パスＳＡＷ溶接実験③550Ｎ，590Ｎ級の冷間成形角形鋼管溶接施工試験一方、外部活動としては、日本建築学会、日本鋼構造協会、鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、６百万円であります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】昭和34年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和34年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）昭和36年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）昭和37年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。昭和38年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。昭和44年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（平成19年10月１日付で当社に吸収合併）昭和49年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。昭和49年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（平成18年７月コーアツ三谷セキサン株式会社に移管）昭和50年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。昭和53年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。昭和58年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）昭和60年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成２年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）平成３年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）平成６年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）平成６年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。平成８年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成９年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。平成10年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）平成10年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。平成11年７月当社株式を店頭登録。平成11年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）平成13年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。平成17年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。（平成30年６月全株式を譲渡）平成17年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（平成22年12月全株式を譲渡）平成18年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）平成23年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成26年２月太陽光発電による売電事業を開始。平成29年４月平成30年１月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループのうち食品事業を営んでおりました100％所有子会社さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡し、食品事業から撤退しており、当該株式の譲渡日であります平成30年６月１日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。（その他）海外での橋梁工事の施工管理請負事業を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和34年８月24日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与昭和53年５月18日から昭和54年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与昭和57年４月１日から平成３年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与平成23年８月１日から平成24年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする平成27年９月７日から平成28年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、建設事業において主に新工法取得のための調査研究費として3,086千円を計上しております。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和30年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)昭和36年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)昭和39年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始昭和40年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)昭和42年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転昭和49年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始昭和58年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始昭和58年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)昭和59年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)昭和62年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化平成元年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転平成元年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置平成３年４月石材工事の請負を開始平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更平成４年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)平成５年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする平成11年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする平成13年９月決算期を３月31日から９月30日に変更平成14年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散平成15年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算平成16年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする平成21年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立平成21年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設平成24年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設平成25年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする平成25年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立平成25年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行平成26年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併平成27年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする平成28年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペックイン営業の強化であります。また、省エネ・畜エネ・創エネ商材の提案・拡販のための環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、住宅ストック市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算、作図、施工管理などの体制強化を図ってまいります。利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であります。積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減をさらに進めるため、ベトナム子会社への業務委託を増加させてまいります。また来期はグループ力の強化に本格的に取り組んでまいります。そのために、基幹システムを刷新し全事業会社共通化を図ることにより、全グループにおいて業務効率の向上や迅速なお客様対応に努めるとともに、グループ内社員の流動化にも取り組んでまいります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第64期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ昭和56年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック平成８年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社平成11年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約(2)株式譲渡契約当社は、平成30年９月21日開催の取締役会において株式会社今村（代表取締役：今村伊三郎、本社：大阪市吹田市、以下「今村」といいます。）の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成30年10月１日付で株式譲渡契約を締結、取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ロックオン
有価証券報告書－第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現ADEBiS)の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2009年２月リスティング広告自動最適化システム「ADEBiSAutoBid」の販売を開始2010年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.(非連結子会社)を設立2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2012年10月インハウスマーケティングを支援する「THREe」の販売を開始2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年５月株式会社ラジカルオプティ（持分法適用関連会社）の株式を一部取得、EC受託開発事業を同社に業務移管することを決定2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転。2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行。2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール『アドレポ』事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ(連結子会社)を設立2018年10月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始