株式会社ジーニー
有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっており、2017年のインターネット広告費が前年比115.2％の１兆5,094億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。このような事業環境の下、当社グループでは、引き続き強みである「技術開発力」と「事業推進力」を活かし、事業領域の拡大やサービス提供地域の拡大に取り組んでおります。アド・プラットフォーム事業においては、主力事業である国内最大規模の広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」にて積極的に媒体やOEM提供先の開拓に取り組んだほか、「GenieeDSP」にて代理店営業を強化してまいりました。また、マーケティングオートメーション事業では、新規機能の開発や積極的な新規顧客開拓に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,380,939千円（前連結会計年度比22.6％増）、売上総利益2,457,453千円（同39.7％増）、営業利益527,611千円（同104.8％増）、経常利益467,448千円（同140.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63,242千円（前連結会計年度は△14,754千円）、EBITDA783,546千円（前連結会計年度比71.2％増）となりました。以上のとおり、目標としております売上高、売上総利益、EBITDAは、順調に拡大しております。当社グループは、アドテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。・アド・プラットフォーム事業アド・プラットフォーム事業では、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示させる技術（アドテクノロジー）を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるシステム（プラットフォーム）を提供しております。具体的には、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」や広告主/広告代理店向けの「GenieeDSP」等があります。また、これらのプラットフォームのOEM（OriginalEquipmentManufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること）提供や、Google社の公式認定メディアソリューションパートナーとしてインターネットメディア向け広告配信サービス「GoogleAdSense」「DoubleClickAdExchange」の提供も行っております。「GenieeSSP」や「GenieeDSP」経由で広告が配信されると、広告表示回数や単価に応じて広告主から当社グループへ広告掲載料（＝当社グループの売上）が支払われます。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、広告主からそれらを経由して広告掲載料をいただいております。当連結会計年度におきましては、主力サービスである「GenieeSSP」にて、広告配信ロジックの改善やフォーマット最適化等の機能強化に取り組んだ結果、広告単価が上昇しました。また、大手メディアをはじめとした新規顧客の獲得等により、広告表示回数が増加しました。広告主向け広告配信プラットフォーム「GenieeDSP」では、新規代理店の獲得やサポート等に注力したことで、広告案件数が増加しました。この結果、当連結会計年度のアド・プラットフォーム事業の売上は、12,634百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。・マーケティングオートメーション事業マーケティングオートメーション事業では、データを蓄積・分析・活用するためのプラットフォーム「GenieeDMP」とマーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN（マジン）」を提供しております。「MAJIN」は、2016年７月に立ち上げた新規事業で、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。「GenieeDMP」や「MAJIN」では、基本的に導入企業様より月額でシステムやサービスの利用料（＝当社グループの売上）をいただいております。当連結会計年度におきましては、「MAJIN」にて、AI技術や独自のセグメンテーション技術等を活用した新機能の開発に加え、サービス認知度向上に向けた潜在顧客向けのセミナー開催やイベント出展、OEM提供等にも注力してまいりました。この結果、「MAJIN」の導入社数が累計アカウント数で750社超へ増加し、当連結会計年度のマーケティングオートメーション事業の売上は、1,076百万円（前連結会計年度比95.7％増）となりました。・海外事業海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとしたアド・プラットフォーム事業を中心に展開しております。当連結会計年度におきましては、既存のシンガポール、ベトナム、インドネシアに加え、2017年８月にはタイに新拠点を設立いたしました。また、インドネシアにおいて大手メディアの獲得やキャンペーン案件の受注が順調に進んだほか、Google社のプロダクト販売にも注力いたしました。この結果、海外事業の売上高は、1,039百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,358,149千円増加し、2,541,801千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、291,964千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190,503千円及び減価償却費244,623千円、投資有価証券評価損278,359千円の計上、仕入債務の減少額335,722千円の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、329,904千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出130,349千円及び投資有価証券の取得による支出111,139千円、敷金及び保証金の差入による支出46,756千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、1,392,075千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,505,585千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはアドテクノロジ―事業の単一セグメントであるため、事業者向けサービス別に記載しております。事業者向けサービス当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネットメディア事業者向けサービス12,248,901114.2広告主・アドネットワーク事業者向けサービス2,114,383210.0その他17,655315.2合計14,380,939122.5（注）１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．インターネットメディア事業者向けサービスには事業の内容の「GenieeSSP」、「Googleプロダクト」、広告主・アドネットワーク事業者向けサービスには「GenieeDSP」、「GenieeDMP」、「MAJIN（マジン）」が含まれます。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GoogleInc.1,592,41613.62,735,25419.0ヤフー株式会社3,030,31225.81,877,43413.1４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５．上記のGoogleInc.に対する売上高には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等の各社に対する売上高が含まれております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。(2）財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は5,541,055千円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加1,358,149千円などによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,335,586千円（同9.6％減）となりました。主な要因としては、買掛金341,651千円、短期借入金100,000千円の減少などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は3,205,468千円（同98.7％増）となりました。主な要因としては、公募増資等による資本金が752,792千円及び資本剰余金が760,658千円増加したことなどによるものです。(3）経営成績の分析経営成績の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1）業績」をご参照ください。(4）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は629,044千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,541,801千円となっております。