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株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役８名で構成されており、内６名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、４名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、５役員の状況に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第30期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和24年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立昭和26年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)昭和31年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設昭和44年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資昭和44年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止昭和47年８月株式会社ホテルハイランド設立昭和50年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)昭和60年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成平成６年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止平成14年10月一般用塩の販売を開始平成14年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成15年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成17年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入平成18年９月一般用塩加工ヤード設置平成19年１月苫小牧工場内物流センター設置平成22年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併平成24年１月旭硝子株式会社の系列会社となる平成26年２月太陽光発電設備運転開始平成27年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社である旭硝子株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】原油価格及び外国為替の影響によるエネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。このような状況下において、「安全」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。＊設備投資を伴う省エネ・コストダウン施策の、安全かつ着実な実行＊変動コスト低減のための、更なる生産効率の改善＊経費削減＊物流面を含めた、丁寧なお客様への対応＊経営の効率化と財務体質の強化そのうえで当社といたしましては、(1)地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上によりお客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。(2)北日本の需要地に唯一位置する強みを生かした化学品の生産拠点として、事業基盤、自前技術を有効活用し、受託事業などの新ビジネスの拡大を進めます。(3)基礎化学品をベースとした技術力を生かし、北海道の産業振興並びに地域社会の持続的な発展を実現するために、産学官の連携を更に強化推進いたします。(4)研究開発の部門では、北海道固有のシーズと化学工業技術を組み合わせ、独自の発想で環境・バイオ等の分野に集中し、製品の開発促進に努力いたします。(5)ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対して、安全面、物流面において、北海道の基礎化学品メーカーとして責任を果たしていきます。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第73期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は53百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な販売状況であり、生産体制の効率化のため製造業務を製造部へ移管並びに更なる設備増強を検討しております。また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、旭硝子グループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。当社独自ブランドの化粧品は全４品目であり、新製品の開発も視野に継続して取引先の拡大に努めております。また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、当社既存製品の新規用途開発と併せて官庁系の研究開発事業の下で製品化及び実用化に向けて積極的に推し進めております。また、新たに食及び生活関連資材の製品開発に着手しております。さらに、水素社会到来を見据えた行政による各種取り組みに積極的に参画し調査活動を行っております。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年６月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1971年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立1972年７月韓国の馬山市に韓国SUMIDA電子株式会社を設立（1992年１月に清算結了）1974年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）1987年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年10月東京都中央区に本社を移転1998年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1999年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1999年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）2000年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年６月東京証券取引所市場第１部へ指定2001年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、2003年３月に売却）2002年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立2003年４月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立2005年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立2006年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（現SUMIDALCMCOMPANYLIMITED）2006年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2007年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却2007年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却2008年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立2008年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立2010年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立2013年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2014年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立2015年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2017年12月スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社37社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針企業価値向上のため、更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。（2）経営戦略等（家電製品関連の強化、新規分野への取組み）車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。（地域戦略）新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点を設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。（製造戦略）車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。（更なる成長に向けて）スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス・グローバル市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。・スピードより迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。・フォーカス今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。（財務）中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了１．為替管理(ア)ナチュラルヘッジ製造と販売の通貨の統一(イ)香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約２．会計システムの統一(ア)グループ会社ほぼ全社に導入済み３．海外グループ会社の内部統制強化(ア)子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない(イ)ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）において営業利益100億円達成を目指します。・キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC)：100日を維持・ROE（３年平均）:12％以上・DEレシオ：1.0を維持（4）経営環境北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政権の政策動向等不透明な要因があるものの、米国、中国経済の堅調さが欧州、日本に加え、資源価格の持ち直し等を背景に新興国にも波及しています。そうした中、中国がＥＶなどの販売をメーカーに義務付ける規制を発表し、欧州勢を中心に大手メーカーがＥＶの投入計画を相次いで発表したこと等から電子部品需要に拡大が期待されています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題等企業の社会的責任(CorporateSocialResponsibility)の追求企業の社会的責任もまた経営の最重要課題の一つです。現在、企業に求められる法的・経済的・社会的責任はより高次なものとなり、積極的な社会への貢献、具体的な行動が求められている現況下、誠実（integrity）、規律（discipline）、常識（commonsense）という基本的な考え方に基づいた事業の遂行により社会的責任を果たしていくとともに、法務・コンプライアンス機能の強化、環境や社会問題への積極的な取り組みを通じ、社会的な信頼をさらに高めるべく様々な取り組みに努めています。（6）株式会社の支配に関する基本方針について当社では買収防衛策の王道は、正しい経営を行って株主価値を向上させ、時価総額を増加させることと考えております。そのため、いわゆるライツプラン等の買収防衛策は採用しておりません。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は3,973百万円となりました。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業株式会社を設立1961年５月愛媛井関販売株式会社を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売株式会社を設立1961年８月茨城ヰセキ販売株式会社を設立1961年11月栃木ヰセキ販売株式会社を設立1961年12月株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売株式会社を設立1962年３月香川ヰセキ販売株式会社を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売株式会社を設立1968年４月新潟ヰセキ販売株式会社を設立1968年８月高知ヰセキ販売株式会社に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売株式会社を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売株式会社を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売株式会社を設立1978年７月愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月株式会社ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友株式会社が関連会社2社を合併し、1994年７月アイセック株式会社に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立1994年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併1995年１月株式会社箕輪ヰセキを設立1995年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社株式会社アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)2001年３月株式会社ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック株式会社に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売株式会社を設立2001年４月製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)2002年10月邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)2003年１月四国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併2008年１月茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)2008年１月新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)2008年１月株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)2009年４月アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(現・ISEKIFranceS.A.S)を買収(現・連結子会社)2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社９社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISEKISALES(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループは、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを起業の原点に、1926年の会社創立以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献してまいりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過程のなかで数々の農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食糧自給率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社会的使命はますます重要になると考えております。当社グループは「お客様に喜ばれる製品の提供」を通して、今後もわが国ならびに世界の農業に貢献することを経営の基本理念として活動を続けるとともに、一層の企業価値向上に努めてまいります。【社是】当社は、１．需要家には喜ばれる製品を２．従業員には安定した職場を３．株主には適正な配当を経営理念とし、もって社会的使命を達成する当社は、2025年に創立100周年を迎えます。創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げるため、農機専業メーカーとしての強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。1)激変する国内農業への対応強化国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化、主食用米から畑作・野菜作への作付転換など、農業の構造変化が加速しています。当社は、すでに「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、より一層スピードを上げ、激変する国内農業への対応強化をハードとソフトの両面で推進してまいります。農家数減少、大規模化する市場への対応のため、大型整備センターを核とした営業拠点の整備と人員再配置により、広域化した体制に転換し効率化を推進します。また、地域マーケットの変化を踏まえ、担い手、畑作・野菜作市場への推進強化を図るとともに、売上拡大や営業費圧縮による収支構造の改善を進め、市場動向に左右されない収益基盤の構築に努めます。ハード面では、低価格シンプル機や先端技術、野菜作機械など、当社の高い技術力を活かした市場ニーズに対応した商品開発への取組みを強化します。ソフト面では、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行う「夢ある農業総合研究所（夢総研）」、2017年に設立した「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を中心に、市場ニーズに対応できる人材を育成し、サービス力、提案力、サポート力の強化を図ります。ハードとソフトの両面から、日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、「激変する国内農業への対応強化」を図ってまいります。2)海外事業の拡大海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、2020年度には持分法適用会社を含むグローバル海外売上高比率40％以上を目指します。北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入することで更なる売上の拡大を目指します。欧州市場は、ISEKIFranceS.A.Sを事業展開の核に据え、欧州における「ISEKI」ブランドの構築を図るとともに、品揃えの拡充とサービス・サポート体制を強化し、売上・シェア拡大に注力してまいります。成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化し業容の拡大に取り組みます。中国市場では、東風井関農業機械有限公司の新工場での生産性向上を強化し、品揃えの拡充を図ると共に、中国国内だけでなくアセアン市場へも商品を供給することにより業容を拡大してまいります。タイ市場では、2013年に設立したISEKISALES(THAILAND)CO.,LTD.での販売を通じて「ISEKI」ブランドの構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立しました。今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指します。地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。3)開発・生産最適化による収益力の強化当社グループは、内外の市場で激しさを増す販売競争に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進しております。設計の標準化・共通化による開発のスピードアップや原価低減、製造現場における工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向上に向けた取組みを強化するほか、生産負荷変動への対応力の強化を図ってまいります。また、フル操業となったアセアン市場における生産拠点の核、PT．ISEKIINDONESIAにおいては、調達先の適正化や現場改善を図るなど収益改善の取り組みを強化するとともに、生産能力を増強することにより更なる事業拡大を図ってまいります。2017年に新設した「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」が、海外商品の収益向上に向けた取組みを総括管理するとともに、今後もグループを挙げてコスト構造改革を継続し収益構造の改革に取り組んでまいります。4)成長に向けた積極的な設備投資国内マーケットにおいては、整備センターの大型化・充実をはじめ、営業拠点の整備を進めております。今後、激変する市場への対応を図るため更なる強化が必要となります。拡大する海外マーケットにおいても、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点であるPT．ISEKIINDONESIAでの能力増強投資を図ってまいります。また、国内生産拠点についても、商品競争力向上に向けた設備や技術革新による効率化を企図した生産設備の増強等、内外の成長に向けた積極的な設備投資に取組んでまいります。5)人材・ガバナンス強化による企業価値向上激変する国内農業への対応強化、海外事業の拡大など、開発・生産・営業各部における事業活動を支える人材確保と育成が課題となっております。当社は、開発の若手設計者を育成する「設計基本技術トレーニングセンター」、国内外の生産現場で活躍する人材を育成する「ISEKIテクニカルトレーニングセンター」、国内外の販売・サービス人材を育成する「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を整備し、人材育成強化に努めております。また、企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の順守はもとより、役職員一人ひとりの高い倫理観と社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育等を徹底してまいります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階から、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のICT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,363百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・国内市場では、生産資材費低減に向けて低価格機へのニーズがますます高まっています。このたび、シンプル・低価格トラクタとして好評をいただいていますTJXシリーズをモデルチェンジし、低価格機のコンセプトは継承しつつ特殊自動車排出ガス４次規制適合エンジンを搭載、外観デザインを一新しました。低価格と基本装備の充実で低コスト農業を応援します。・海外では、欧州のプロ用景観整備市場で、高馬力で集草作業性、傾斜地適応性に優れたリヤディスチャージフロントモーアの要望が高まっていることから、好評をいただいていますフロントモーアSFHシリーズの後継機として「SF224・235」を市場投入しました。（田植機）・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、スマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「直進アシストシステムOperesta搭載さなえNP80」を追加しました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。・個人農家の利用者が多い４条田植機は、使いやすく、安心して作業ができるだけでなく、旋回時にできる枕地の凹凸ならしや、肥料散布の軽労化が求められています。このたび、さなえロータによる枕地ならし（R型）、中山間地や都市近郊での運搬に必要な軽トラック積載可能サイズ（C型）、フロント集中操作など、「安全安心・省力作業・簡単操作」を追求した乗用田植機「P40」を市場投入しました。（野菜作商品）・急速に伸びつつある野菜作市場では、簡単・軽快操作と高速植付けを実現した、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズが好評をいただいています。野菜の栽培体系は作物や地域によって様々であり、各地から適応性拡大の要望を頂いておりました。このたび、アルミ鎮圧輪を装備したクローラ仕様や、大苗（72穴セルトレイ）仕様など、様々な地域に対応した仕様を投入しました。（その他商品）・農業就業人口の減少による大規模化の進展に伴い、ロボット技術やICTの活用による、超省力農業やデータを駆使した戦略的な農業経営が求められています。その対応の一つとして、規模拡大に伴うオペレータ不足や疲労軽減を解消し生産性向上を目的に、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした、ロボットトラクタを2018年度に商品化する予定です。・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、2013年の発足当初より参画し、2015年には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15（しろプチ）」、2016年にはミニ耕うん機「ちょこプチ」を商品化しました。このたび、農業女子コラボ第三弾として、農業女子の声を反映した力強いカラーリングと、分かりやすさ、使いやすさ、楽しさが感じられる歩行型草刈機「プチもあ」を投入しました。当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数は、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となりました。また、昨年より公表内容が分野別登録数となり、2016年の同分野での分野別登録数は1位となりました。また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2016年まで連続して１位となりました。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和58年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立昭和59年９月本社を東京都港区芝浦へ移転昭和61年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始昭和61年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転昭和61年12月医薬品販売業の認可取得平成６年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転平成10年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立平成12年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化平成12年12月シービー開発株式会社を吸収合併平成16年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立平成17年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化平成19年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化平成20年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化平成22年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始平成25年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併平成25年７月平成28年11月平成29年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く当社の100％子会社であります。日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。次期連結会計年度より連結子会社となる予定です。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。(1）研究用試薬当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。当社グループでは、約1,400万点（平成29年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。(2）機器当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。（注）超音波細胞破砕装置超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。(3）臨床検査薬当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬機法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場は、政府予算から分配される大学・公的研究費と、医薬品関連企業における基礎研究分野への資金投資で成り立っておりますが、横ばいから微増傾向が継続しております。この市場の伸び悩みに伴うシェア獲得のため、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。また、海外からの商品仕入割合が高いこともあり、為替変動により利益が影響する一面もございます。このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率を図る目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。当社グループは、バイオ関連、とりわけライフサイエンスの研究開発を行う大学・研究機関・企業等における研究者の“基礎研究を支える黒子”として、研究者とともにライフサイエンスの長期安定的な進歩・発展に貢献することを社会的使命と位置づけており、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築と経営リスクの低減に努めると共に収益力向上を目指して、ライフサイエンス分野の事業拡大を図っていくことを、経営の基本方針としております。中期的な取り組みとしては、『生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める』ことを経営ビジョンに掲げ、エンドユーザーである研究者からの信頼の獲得を重要課題として、以下の３つの施策に取り組み、「なぜ」「何を」「誰に」「如何に」(３Ｗ１Ｈ)を明確に提供することを通して、事業の付加価値を高め、持続した成長を支える、強い収益構造の確立に取り組みます。１．既存事業基盤の強化１－１．商社機能情報力[Information]、製品力[Product]、提案力[Communication]の３つの強化を掲げ、以下の課題に取り組みます。１）情報力：お客様にとって知りたいことがすぐ判る情報を発信します多岐にわたる生命科学研究において、代理店や研究者からの多様で複雑な要望に対し、商品の性能に関わる情報、取扱いに必要な法令に関わる情報、納期や保管に関わる情報の充実を図り、顧客満足度の向上に努めます。２）製品力：ユニークな商品・サービスを導入し、迅速にお届けしますエンドユーザーである研究者の要望を知り、常に特長ある商品・サービスを導入し続け、生命科学研究の進歩と発展に寄与できるよう努めます。また、在庫管理については、コスト削減、適正在庫、納期短縮に取り組みます。３）提案力：課題解決型営業の強化に取り組みますユーザー密着型の営業体制を強化し、代理店や研究者が抱く課題の解決について、傾聴と即応を成すべく、全社で取り組みます。１－２．メーカー機能国内はもとより、ひろく世界の新規技術の応用に目を向け、価値ある技術を、求める現場に届けるための最大効率を評価しながら、自社製造を含めた開発力[Development]の強化を掲げて、以下の課題に取り組みます。１）開発力：自社製品・自社サービスを開発・拡充します研究開発プロセスの改善や製品・サービスの開発を推進するとともに、大学・研究機関等との産学官連携の機会を活かし、共同研究や共同開発等にも積極的に対応し、既存事業成長のための製品・サービス開発基盤の強化を行います。２．新たな事業基盤の創出２－１．新規事業の創出企業として持続的に利益を確保し、成長し続けるために、既存事業の伸長に加えて、従来とは異なる成長分野を積極的に開拓し、事業基盤の拡張に取り組みます。２－２．資本・業務提携市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の機会を損なうことのないように備えます。３．企業価値の向上３－１．業務効率化就業環境の向上を目指して、あらゆる角度から業務を見直し、合理化と効率化を図ります。３－２．人事評価制度改革従業員の成長が企業の事業価値の向上につながるものと理解し、従業員の業務目標設定から、成果と結果の評価まで、業務価値の評価を本人と共有し、就業意欲の向上と事業の成長をつなげる人事評価制度を構築します。３－３．リスク管理企業価値の持続的な向上の障害となる要素を常に監視し、予防的対処を継続します。更に、障害が発生した際に、損失を最小に抑え、障害を排除する工程を備えます。３－４．CSR活動当社グループは、様々な社会活動に参加することも、企業としての経済活動を越えて重要な社会的責務であると位置づけ、能動的な社会貢献に継続して取り組みます。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第35期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、ライフサイエンス研究用試薬の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和29年５月20日株式会社秩父英工舎（昭和39年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年５月23日設立の株式会社櫻商会（昭和54年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和55年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和29年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。昭和39年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。昭和39年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。昭和43年12月ミノン電子株式会社設立。昭和45年７月オータキ電子株式会社設立。昭和45年11月ヨリイ電子株式会社設立。昭和47年９月オガノ電子株式会社設立。昭和53年12月アムステルダム連絡事務所開設。昭和55年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。昭和56年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和57年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。昭和59年３月美里工場開設。昭和59年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。昭和63年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。平成10年６月東京証券取引所市場第１部に指定。平成11年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。平成11年２月赤城工場開設。平成11年10月ヨリイ電子株式会社清算。平成11年12月オータキ電子株式会社清算。平成12年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。平成13年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。平成14年５月オガノ電子株式会社清算。平成14年８月ミノン電子株式会社清算。平成18年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。平成20年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。平成20年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。平成21年12月東京本社開設。平成22年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。平成22年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。平成29年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第79期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社（うち連結子会社10社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用であります。顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。