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ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社４社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、平成30年上期より稼働予定のW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.は当連結会計年度末現在、事業を開始していないため、事業の系統図には含めておりません。(以下図示)
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、当期までに販売実績をあげた顧客に対しての製品の安定供給化、製品の承認を頂いている顧客への販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、今後当社グループでは、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。①人材確保及び社員教育当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。②新規顧客の拡大当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。③資金調達当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金は内部留保と金融機関からの借入を中心とし、運転資金は金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④生産体制の強化当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー18名）及び当社開発部（構成メンバー２名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。テーマテーマ品質改善（ポリマー、プロセス等）燃料電池用膜の基礎研究コーティングセパレータ（セラミック、ポリマー）水処理用膜レドックスフロー電池用セパレータ新規用途探索これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は262百万円であります。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始平成８年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更平成９年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転平成10年４月「IFISResearchManager」サービスを開始平成13年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始平成13年10月「IFISConsensusData」サービスを開始平成14年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始平成14年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始平成15年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始平成16年１月「IFISIRManager」サービスを開始平成16年４月音声配信サービスを開始平成16年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立平成18年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化平成18年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録平成18年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得平成19年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化平成19年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化平成20年９月株式会社アイコスを全額出資により設立平成22年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化平成24年２月平成25年５月平成26年９月平成27年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受平成27年８月平成28年２月平成28年２月平成28年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。1.Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。2.Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。3.Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。4.Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。①発行市場に関する情報配信連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。②個人向け投資情報サービスの拡大当社では、機関投資家向けに提供しているIFISConsensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また平成20年４月からはポータルサイト「Yahoo!JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。③ＩＴソリューション事業の拡大当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。④「IFISブランド」の確立機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。(4)会社の対処すべき課題①組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。②人材の確保と育成について当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保が重要な経営課題であると認識しております。これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。③システム障害の防止と対応当社グループの主力サービス「IFISResearchManager」や「IFISConsensusManager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。④情報セキュリティの強化機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】平成２年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。平成４年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。平成４年10月短期業務請負業を開始。平成６年10月東京都渋谷区に本社を移転。平成７年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。平成７年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。平成８年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。平成９年10月㈲フルキャストレディ（注）(平成11年10月に株式会社に改組)を設立。平成10年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。平成10年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。平成11年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。平成11年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。平成11年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。平成11年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。平成12年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。平成12年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。平成13年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。平成14年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。平成14年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。平成15年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。平成15年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。平成16年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。平成16年11月一般労働者派遣業許可取得。平成17年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（平成19年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。平成17年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。平成17年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成18年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成18年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成19年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。平成19年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。平成19年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。平成20年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。平成21年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。平成21年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。平成21年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。平成21年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。平成22年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。平成23年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。平成24年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。平成24年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。平成28年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。平成28年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。平成28年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。平成28年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。平成28年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。平成28年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、平成29年３月に事業を開始。平成29年１月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化平成29年３月㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。なお、当連結会計年度において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社フルキャストポーター株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン株式会社エムズライン株式会社ＦＳＰ警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンス株式会社ディメンションポケッツなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画３年目である平成30年12月期は、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)持続的な企業価値の向上当社グループは、「１業績等の概要(１)業績」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。(2)「中期経営計画(平成28年－平成32年)」の実現当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年－平成32年)」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおります。計画２年目である平成29年12月期は、主要ＫＰＩである営業利益、稼働者数、人件費１円あたり売上総利益のいずれも、中期経営計画２年目である平成29年12月期の目標を超過いたしました。特に、当社グループの主力事業である短期業務支援事業の牽引により、営業利益は、中期経営計画に対して約２期分前倒しで進捗しております。以上の経緯を踏まえ、平成30年12月期は、中期経営計画の目標である過去最高益の更新を目指します。中期経営計画２年目の実績平成29年12月期目標平成29年12月期実績達成率売上高連結262億円321億円122.3％Ⅰ.短期業務支援事業240億円266億円110.6％紹介44億円48億円107.0％代行27億円27億円102.1％派遣141億円157億円110.9％請負28億円33億円118.3％Ⅱ.警備事業22億円19億円86.6％Ⅲ.新規＆グローバル事業―36億円-目標営業利益30億円44億円146.8％稼働者数205,800人231,222人112.4％人件費１円あたり売上総利益2.5円2.7円111.5％(注)１.「警備・その他事業」の売上高の内、株式会社ディメンションポケッツに係る売上高は、「新規＆グローバル事業」に計上しております。２．第１四半期連結会計期間において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「営業支援事業」セグメントを新設しておりますが、「営業支援事業」セグメントに係る売上高は、「新規＆グローバル事業」に計上しております。３．中期経営計画上の稼働者数目標は、株式会社フルキャスト及び株式会社トップスポットの「代行」を除くサービスに就業したユニーク人数です。４．平成29年12月期実績の稼働者数は、株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス及び株式会社フルキャストポーター並びに株式会社フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、代行を除くサービスに就業したユニーク人数です。５．各サービス区分別売上高の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。（ご参考）「中期経営計画(平成28年－平成32年)」の概要は次の通りです。①対象期間平成28年12月期を初年度とする５か年（平成28年12月期－平成32年12月期）②経営理念及び目標経営理念：「すべての人をいちばん輝ける場所へ」目標：「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」③数値目標平成27年12月期実績平成32年12月期目標増減率営業利益23億円50億円116％稼働者数165,304人257,400人56％人件費１円あたり売上総利益2.4円2.8円20％④中期経営計画最終年度に向けた戦略（短期業務支援事業）「コンプライアンスを遵守しながら、当社シェアを拡大する。」・スタッフの採用力強化・顧客との営業接点・組織力強化・システム自動化によるマッチング効率化（警備事業）「業務提携と短期の臨時案件を積極的に受注し売上の拡大を目指す。」・オリンピック特需の獲得・業務提携で営業機会の拡大・グループ力を活かし採用強化（新規事業及びグローバル事業）「顧客・スタッフとの接点を活かし、新規ビジネスを創出する。」「まずは、グローバル人材の積極的な受け入れをはじめ、グローバル進出の足掛かりへ。」⑤主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上維持「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：デッドエクイティレシオ0.5倍以下以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。※「ＲＯＥ」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（調整後当期純利益）であります。(3)平成30年12月期目標当社グループは、「グループ連携強化及び生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を平成30年12月期の目標とし、グループ会社間の連携を強化し、既存事業の深耕を図ることで、フルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たすと共に、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで、過去最高益の更新を実現するため平成30年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。①「求人効率及びスタッフ稼働率の改善」・継続的なユーザビリティ改善、求人費の投資配分の見直し、スタッフ満足度の向上により、求人媒体応募から登録までの登録率、登録から稼働までの稼働率改善を図る。・ＳＥＯ対策等の更なる強化により、採用メディアとしての自社メディア強化を図る。②「グループシナジーの更なる深化」・事業会社間における案件情報の共有を仕組化し、スタッフの稼働を最大化させる。・営業拠点で発生する事務業務を、グループ内のＢＰＯ専担部署で集約、業務効率化を図り、グループ全体の生産性を向上させる。③「ＢＰＯ事業の拡充／新サービスの展開」・顧客企業が自社で抱える従業員の給与計算行為等を代行する「従業員ペイロール」サービスを開始。・顧客企業の採用に係る業務を代行し、顧客企業の採用の効率化を図る「採用代行」サービスの導入準備。・子会社化した株式会社ＢＯＤが有するサービスメニューを当社顧客企業に拡販。
株式会社不二家
有価証券報告書－第123期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和13年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立昭和13年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併昭和13年12月株式会社不二家に商号変更昭和21年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転昭和27年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出昭和33年11月合名会社不二家(昭和16年７月に藤井食品合名会社として設立、昭和31年10月商号変更)を吸収合併昭和34年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設昭和36年11月不二家食品株式会社を吸収合併昭和37年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和37年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立昭和38年８月日本食材株式会社の株式を取得昭和38年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入昭和40年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和43年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設昭和43年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設昭和46年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設昭和47年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立昭和48年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手昭和48年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立昭和49年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現連結子会社）を設立昭和53年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出平成元年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立平成元年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立平成２年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設平成６年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設平成12年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却平成15年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止平成16年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立平成19年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結平成19年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成19年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施平成19年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継平成20年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転平成20年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結平成20年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる平成22年６月決算期を変更（３月度から12月度）平成26年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結平成26年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家サンヨー㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)グループ全体としての現状認識当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、消費者の低価格志向は根強く、円安傾向による輸入原料価格の上昇の懸念もあり、経営環境は厳しいものが続くと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品会社にとって重要な課題となっております。(2)当面の対処すべき課題このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、事業環境の変化に迅速に対応するため、全従業員が前例にとらわれず自らの業務の「革新」に挑戦する意識作りを行い、業績の向上につとめてまいります。この実現のため、従業員の教育、働き方改革にも継続して取り組みます。また、ＨＡＣＣＰ（国際的な衛生管理手法）導入を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを日々の業務として取り組んでまいります。なお、当社は平成30年１月１日付で、日本国内における「ダロワイヨ」関連の商標権を取得いたしました。今後は、子会社㈱ダロワイヨジャポンの事業を推進することに加え、当社においても「ダロワイヨ」ブランドを活かした事業に積極的に取り組みます。(3)具体的な取り組み状況［洋菓子事業］単体の洋菓子においては、お客様の満足を第一に考え、製品の品質と店舗運営の質の改善を進めるとともに、親会社を含むグループシナジーを活かして競争力強化をはかります。そのため洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大及び生産性の向上という課題に取り組んでまいります。洋菓子チェーン店の売上確保に対しては、旬のフルーツを使用した製品の品揃えを強化し、店舗改装・新規出店にあたっては、製造室を前面に配置するなど当社の強みである店内製造機能を製品・店作りの両面から強化いたします。また、都心部において駅ビル店舗を中心に、原料の品質・産地や製法にこだわった、今までにない特定の製品を販売する専門店の開設にも挑戦し、話題を発信してまいります。コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みに対しては、歳時需要に向け、生産ラインを効率的に活用できる製品の開発・提案も積極的に行います。さらに、外食チェーンにも販路を拡大し、売上の伸長をはかります。生産性の向上に対しては、主力生産ラインの稼働増加に対応した生産能力拡大と省人化の推進を行うとともに、ライン別の原価管理のもとロスの削減につとめ、収益性改善をはかってまいります。これらの施策に全力で取り組み、単体の洋菓子の業績回復につとめてまいります。また、当社は㈱スイートガーデンとさらに密接に連携し、製品開発・生産・営業・物流面などの協働を進めます。㈱ダロワイヨジャポンにおいては、当社が取得した商標権を有効に活用し、当社の協力のもと新製品の開発をより促進します。また、百貨店等における納品取引の拡大、カタログ販売の品揃えの強化、さらにはインターネット通販にも注力し、「ダロワイヨ」のブランド価値向上をはかってまいります。レストランにおいては、ライフスタイルや市場環境の変化に対応した健康志向メニューを強化し、主力店舗の一部において、従来のファミリーレストランにとらわれない「洋食店」をテーマにした店作りを行うことにより、売上の回復をはかります。また、人手不足対策として営業時間や人員配置を見直し、さらにＩＴ機器を導入して店舗運営の効率化をはかってまいります。［製菓事業］菓子においては、主力生産ラインの稼働の安定・向上による利益確保という課題に重点をおき、「ルック」、「カントリーマアム」といったロングセラーブランドの活性化をはかってまいります。製品面では、「健康」、「グルメ」をテーマとした新製品開発を行い、特に売上が好調なチョコレート製品では、スナックチョコレートや徳用大袋製品の拡充を進め、更なる売上伸長につとめます。ビスケット製品では、発売50周年を迎える「ホームパイ」について、これまでにないバラエティ豊かな製品の開発を進め、ブランドの強化をはかってまいります。また、「カントリーマアム」では、生産設備を増強し、お客様の幅広いニーズや流通企業の要望にきめ細かく対応してまいります。販売面では、伸長する販売チャネル向けの製品提案を一層充実させるとともに、新規顧客獲得に向け、国内インターネット通販市場での販売を拡大する一方、東南アジア各国の市場を中心とした輸出を積極的に進め、売上の伸長をはかります。これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進するとともに、労務費や物流費等の管理を強化することにより収益性の向上につとめます。飲料においては、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、自動販売機に加えスーパー・コンビニエンスストアなど、店頭での取り扱いの拡大に注力することにより売上伸長をはかります。また、冬季向けの飲料の開発、さらには飲料以外の分野でもブランドを活用する施策に取り組んでまいります。不二家（杭州）食品有限公司については、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、「ホームパイ」などビスケット製品の拡販にも取り組んでまいります。また、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を積極的に行い、売上の確保につとめます。［その他］通販・キャラクター事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の向上につとめてまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続いておりますが、前記の課題を着実に実行し、業績の向上につとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
株式会社不二家
有価証券報告書－第123期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイズ店は741店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携(3)「DALLOYAU（ダロワイヨ）」の日本国内における商標権等譲渡契約当社は、平成29年10月18日、フランス国「DALLOYAUSAS」との間で、同社が日本国内において保有する「DALLOYAU」等の商標権、ドメイン及びノウハウ使用権にかかる譲渡契約を締結いたしました。契約内容：１譲り受ける権利日本国内における商標権、ドメイン、ノウハウ使用権２効力発生日平成30年１月１日
株式会社不二家
有価証券報告書－第123期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は42名、研究開発費は４億12百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。主力製品では、ショートケーキに使用するホイップクリームについて一層風味豊かで口溶けの良いクリームを開発し、「プレミアムショートケーキ」に採用したほか、高まる健康志向に対応し糖質低減・ハイカカオタイプの「チョコ生ケーキ」を開発する一方、ロールケーキやシフォンケーキに北海道産小麦を採用してより軽い食感を実現するなど、製品個々の基本品質の向上につとめてまいりました。焼菓子では、子会社で製造する果実風味豊かな高品質フルーツピューレを使用した「瀬戸内大長レモンケーキ」を開発し、ギフト用焼菓子の充実をはかりました。広域流通企業向け製品では、生産設備を有効に活用し、「ルックプチタルト」等、当社ならではのブランド力・技術力を生かした製品を開発するなど、広域流通企業と一体となって新製品の開発に取り組んでおります。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は２億12百万円となりました。（製菓事業）製菓事業においては、ブランド価値の向上に向け、製品分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。チョコレート分野においては、カカオ豆の焙煎工程の見直しとともに、カカオ豆の種類及びブレンド比率の見直しによりカカオ感や香りの向上をはかる一方、「ルックチョコレート」で培った技術によりポケットサイズで業界初の4種のカカオ割合のアソートチョコレート「ルック４」を開発しました。キャンディ分野においては、「ミルキー」に使用する水飴の組成を変更し、後味を向上させるなど品質の改善につとめ、ビスケット分野においては、「16枚カントリーマアム（大人のバニラ、ココア）」の糖組成等を見直すことによりソフト感の向上と経時変化の低減をはかる一方で、チョコレートケーキのようなしっとり感と濃厚な味わいにこだわった「６個カントリーマアムプレミアム（大人のケーキチョコ）」を開発しました。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、１億99百万円となりました。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和33年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。昭和34年１月コース造成工事着工。昭和34年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。昭和34年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。昭和34年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。昭和35年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。昭和35年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。昭和36年10月第１次週日会員募集開始。昭和39年２月第２次週日会員募集開始。昭和43年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。昭和43年10月第３次週日会員募集開始。昭和45年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。昭和46年12月第２グリーン造成工事完工。昭和54年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。昭和59年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。昭和59年12月ベントグリーン改造工事完了。平成３年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。平成４年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。平成５年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。平成12年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。平成12年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。平成17年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。平成19年５月第１次平日会員募集開始。平成23年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。平成24年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。平成24年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。平成24年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。平成24年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。平成26年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。２コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。３当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。４取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。５株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。６リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。７役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。８内部監査及び監査役監査の組織当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。９社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。10業務を執行した公認会計士の氏名当社は井上監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と尾上友之公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第8期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項平成22年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立平成23年１月資本金を３億１千万円に増資平成23年12月旭化学工業株式会社を買収により完全子会社化平成25年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売平成25年３月Insecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立平成25年12月平成26年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転平成26年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立平成27年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立平成28年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立平成28年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立平成29年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得