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日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社（略称ＮＣＤ）は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して３つの経営理念を掲げております。①ＮＣＤは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。②ＮＣＤは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。③ＮＣＤは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。今後とも創業からの精神に基づき、顧客企業の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、平成29年３月に創立50周年を迎えたのを機に、新たに平成30年３月期から平成32年３月期に向けての３カ年中期経営計画「Vision2020」を策定いたしました。『お客さまの「ありがとう」のために、価値あるサービスを』をコンセプトとし、新しいライフスタイルや技術環境の変化に対応し、お客さまの期待を超えるサービスを提供することでお客さまに満足いただける事が、ＮＣＤグループの願いです。その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。具体的な数値目標といたしましては、平成32年３月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益10億円、営業利益率5.6％を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。ＩＴ関連事業においては、オリジナル技術・サービスの開発や、課金型ビジネスの拡大を図ります。パーキングシステム事業においては、月極め駐輪事業の拡大と電磁ロック式駐輪場No.１の堅持と管理台数50万台達成を目指します。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当情報サービス業界におきましては、企業の収益改善を背景にＩＴ投資は増加傾向にあるものの、ＩＴサービスに対する企業のコスト削減姿勢は変わらず、価格面の抑制傾向は続いております。一方自転車活用に関する国内状況につきましては、昨年５月に自転車活用推進法が施行され、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、急速に活況を呈してきました。当社グループのシステム開発事業におきましては、ＩＴ環境の変化に柔軟に対応できる生販一体化した体制をより強固なものとし、更なる受注強化を目指してまいります。一方、収益面につきましては、各プロジェクトの採算、実績、リスク等の管理体制が安定的に稼働しており、これらをより盤石なものとすること、及びストックビジネスの拡大、課金型ビジネスの推進により、安定的に高収益を生み出せる体質への強化を図ってまいります。サポート＆サービス事業におきましては、子会社での技術要員確保が軌道に乗り、安定した収益が見込める体質になりました。さらに、お客様企業の要望により発足した、ＩＴインフラ全般を包括してサポートするＭＳＣ（マネージドサービスセンター）（注）の業績が順調に伸びており、この度、長崎に第２ＭＳＣを立ち上げることになりました。引き続き技術要員の確保と業務ローテーションを実行してゆくとともに、お客様のＩＴ運用・保守に関する要望に応えるべく、現行サービスの育成と新たなサービスの創出を図ってまいります。パーキングシステム事業におきましては、時間貸し駐輪場システムのEcoStation21（エコステーション21）、コミュニティサイクルのecoport（エコポート）、月極め駐輪場システムのECOPOOL（エコプール）３商品を柱として、競合他社との差別化を図ることにより、更なる拡大を図ってまいります。特に次年度は首都圏自治体の指定管理案件が目白押しであり、既存指定管理案件の継続選定と、新規指定管理案件の獲得に注力し、確実な受注を目指してまいります。また、従来から駐輪場現場業務の収益改善にも取り組んでおり、その一環として本年３月には、駐輪場運営に関する巡回・メンテナンス・集金業務等周辺業務を専門に行う子会社を設立いたしました。一方、本年３月、大崎広小路東急池上線高架下に、自転車を中心とした新しいライフスタイル提案型サイクルショップ「STYLE-B」をオープンいたしました。当店舗の安定した収益確保を目指すとともに、新たなBtoC事業にも果敢に挑戦してまいります。以上の主要３事業の他に、従来から新たな事業の創出にも積極的に取り組んでおり、将来の第４の事業の柱となるべく育ててまいります。また、当社グループをあげ働き方意識改革にも取り組んでおり、ライフ・ワークバランスの充実、在宅勤務（テレワーク）の実施を重点施策に掲げ、社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業を目指してまいります。（注）ＭＳＣ（マネージドサービスセンター）お客様のシステム運用部門に代わって、24時間365日、障害監視・復旧、障害原因究明及び是正処置、アプリケーションの維持・メンテナンスまで、ＩＴインフラすべてを包括してサポートする運用保守アウトソーシングサービスです。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】(システム開発事業)Newサービスの創出を推進するための「IRT推進部」では『高速データ処理デバイス』の更なる性能向上に努めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。
英和株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和22年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。昭和23年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。昭和26年10月圧力計等の販売開始。昭和27年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。昭和27年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。昭和31年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。昭和36年２月神戸市に神戸営業所を開設。昭和38年１月岡山市に岡山営業所を開設。昭和39年11月広島市に広島営業所を開設。昭和40年10月札幌市に札幌営業所を開設。昭和42年４月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。昭和52年３月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。昭和62年４月商号を英和㈱に変更。平成元年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。平成５年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。平成８年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。平成10年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。平成13年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。平成15年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。平成15年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。平成16年４月国際営業部を設立。平成16年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。平成17年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成17年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。平成18年３月ＩＳＯ９００１認証取得。平成18年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。平成19年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成20年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。平成20年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成25年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成26年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。
英和株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針平成29年４月よりスタートした新中期３ヵ年経営計画の２年目となる平成30年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成31年度に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・アフターメンテナンスへの取組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資に関する設備の長寿命化や老朽化対策につながる投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進むなか、業界再編や設備の統廃合が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との価格競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進むと予想されることから、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題となります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図る為、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和41年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。昭和41年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。昭和42年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。昭和43年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。昭和44年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。昭和44年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和45年４月京都市中京区に京都支店を設置。昭和45年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。昭和47年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。昭和50年７月堺市に堺支店を設置。昭和51年３月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和52年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。昭和53年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。昭和55年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。昭和57年９月ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。昭和58年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。昭和60年４月昭和63年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。平成２年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。平成９年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。平成10年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。平成13年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。平成14年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。平成15年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。平成16年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。平成16年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成16年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。平成17年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。平成18年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。平成19年９月プライバシーマークを取得。平成21年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。平成23年２月平成23年９月平成24年４月平成24年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。平成25年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。平成26年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。平成27年７月株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。平成27年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。平成27年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。平成28年1月会社設立50周年を迎える。平成30年1月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）とする。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、施設警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービス及び㈱大阪ビルサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。◆目指す姿安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ◆計画略称「変革と挑戦」◆中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日）平成29年3月期実績平成30年3月期実績平成31年3月期予想平成31年3月期当初計画連結売上高21,274百万円22,184百万円23,000百万円26,000百万円連結経常利益778百万円1,062百万円1,100百万円1,300百万円戦略投資額中期経営計画期間総額60億円配当方針中間10.0円期末15.0円年間25.0円中間12.5円期末13.5円年間26.0円中間13.0円期末13.0円年間26.0円還元の拡充※平成31年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上が3,000百万円の減少、経常利益が200百万円の減少としています。これは中期経営計画策定時、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）による業績の寄与を見込んでおりましたが、平成31年３月期中に業績に寄与する具体的な案件が、現時点において存在しないことから、最終年度における平成31年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。但し、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）については、引き続き注力してまいります。◆課題への取り組み第10次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。１．経営基盤の強化コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。(1)イノベーション推進部の新設・当社グループの経営基盤拡大のための最優先事項として、以下の業務に取り組みます。①ＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進。②女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保。③金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進。(2)採算性重視の個社別取引の見直し・機械警備業務、施設警備業務、清掃業務の適正なプライシングを実施します。・低採算取引の見直し、適正価格への値上げ交渉にグループを上げて取り組みます。(3)施設警備の取組強化・今後関西で開催される世界規模のイベントやＩＲを見据えて以下の業務に取り組みます。①協力会社との連携強化による受注推進。②イベント警備従事者の確保、推進体制の整備。(4)業務の効率化・事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）導入による事務量削減効果を検証し、更なる効率化と人員の再配置を行います。・待機所再編、不必要出動の削減に取組み、警備現場の効率化を追及します。(5)持続的な成長に直結するＭ＆Ａ、不動産事業への戦略的投資を実行します。２．企業風土の改革リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。(1)社員教育の徹底により、コンプライアンス意識並びに収益意識の向上を行います。(2)「ＴＥＣＷＡＹ（経営理念、行動宣言、行動指針）」を浸透すべく、全グループ社員の行動意識の改革に努めてまいります。(3)人材育成、教育・研修体系の整備・警備員教育主体の体系から、研修体系を整備し、階層別、業務別研修を実施します。・人材育成の仕組みづくりに取組み、人材の多能化と定着率の向上を実現します。(4)ブランド戦略・認知度向上の取組みとして、ＴＶＣＭの実施、広告媒体の見直しを行います。・引続き関西圏での認知度向上に向け、ブランド戦略に取組みます。(5)働き方改革への取組み・長時間労働の是正や休暇制度の充実を更に行い、ダイバーシティの推進とともに、政府の進める「働き方改革」の実現に注力します。当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】延宝６年（1678年）田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業1925年８月山口県小野田市に小野田工場を建設1933年12月個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）1939年７月大阪市淀川区加島に加島工場（現在の加島事業所）を建設1942年９月加島工場内に大阪研究所を開設1943年８月社名を田邊製薬株式会社と改称1949年５月当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場1960年１月埼玉県戸田市に東京研究所（現在の戸田事業所）を建設1962年９月台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す1970年７月インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社2003年６月からタナベインドネシア社に社名変更）を設立1987年７月台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立1990年11月米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立1993年10月中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2000年12月米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベホールディングアメリカ社（現・連結子会社2009年10月からミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に社名変更）を設立2005年10月小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立2007年10月三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更合併により鹿島事業所、横浜事業所他を承継また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイコーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継2008年10月ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更2012年10月株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡2013年９月カナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする2014年４月株式会社エーピーアイコーポレーションの株式のすべてを同社に売却2015年２月大阪市中央区に本社ビルを建設４月田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡2016年１月シンガポールにＭＴファーマシンガポール社（現・連結子会社2018年３月からミツビシタナベファーマシンガポール社に社名変更）を設立２月米国・ニュージャージー州にＭＴファーマアメリカ社（現・連結子会社2017年８月からミツビシタナベファーマアメリカ社に社名変更）を設立11月タイ・バンコクにＭＴファーマタイランド社（現・連結子会社）を設立2017年９月一般財団法人阪大微生物病研究会より、株式会社BIKENの株式の一部を取得し、同社を関連会社とする10月イスラエル・レホヴォトのニューロダーム社の株式の全部を取得し、同社を連結子会社とする2018年３月田辺三菱製薬工場株式会社の大阪工場を閉鎖
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第11期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社33社（連結子会社33社）および持分法適用会社２社の計37社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。[医薬品事業]当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。製商品名効能・効果2018年３月期売上収益医療用医薬品レミケード関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病国内647億円海外１億円シンポニー関節リウマチ、潰瘍性大腸炎国内321億円海外19億円テネリア２型糖尿病国内175億円海外５億円タリオンアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒国内169億円海外８億円レクサプロうつ病、うつ状態、社会不安障害国内128億円海外－ラジカヴァ筋萎縮性側索硬化症（ALS）国内－海外123億円セレジスト脊髄小脳変性症における運動失調の改善国内109億円海外０億円メインテート本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動国内104億円海外１億円ヘルベッサー本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等国内33億円海外65億円ウルソ慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等国内52億円海外15億円クレメジン慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内66億円海外－ラジカット脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS）国内58億円海外３億円デパス神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等国内54億円海外５億円カナグル２型糖尿病国内56億円海外０億円イムセラ多発性硬化症国内47億円海外－ワクチンミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHAワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等国内351億円海外０億円製商品名効能・効果2018年３月期売上収益一般用医薬品フルコート湿疹、皮膚炎等国内26億円海外－アスパラドリンク肉体疲労時の栄養補給等国内７億円海外－（国内）医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。（海外）北米においては、ミツビシタナベファーマアメリカ社が、当社から製品の供給を受け、販売を行っております。また、当社は、ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社およびタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を委託しております。ならびに、メディカゴ社はワクチンの研究開発に取り組んでおり、ＭＰヘルスケアベンチャーマネジメント社は、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。アジアにおいては、天津田辺製薬有限公司、ミツビシタナベファーマコリア社、タナベインドネシア社が、当社から一部原料の供給を受け、製造・販売を現地で行っており、ＭＴファーマタイランド社は、販売を現地で行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。ならびに、ニューロダーム社は、主として、米国および欧州で、中枢神経系治療薬の研究開発に取り組んでおります。欧州においては、ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシタナベファーマヨーロッパリミテッド社に開発業務を委託しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2018年３月31日現在
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４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ヤンセンバイオテク社米国抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売一時金およびマイルストン1993年11月～当社が販売する間ヤンセンサイエンシィズアイルランドUC社アイルランドヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売一時金およびマイルストン2006年８月～商業販売開始後、一定期間経過する日まで宇部興産㈱日本抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－供給契約2000年３月～2018年３月、以後１年ごとの自動延長一般財団法人阪大微生物病研究会日本人体用ワクチンの販売－2017年５月～㈱BIKENに関する合弁契約の終了等の事象発生時まで持田製薬㈱日本日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の販売権許諾一時金およびマイルストン2010年１月～商業販売開始後10年間㈱クレハ日本日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾一時金2014年11月～2024年10月までファイザー㈱日本脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－1984年３月～2013年12月、以後１年ごとの自動延長アストラゼネカ社英国抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾売上収益に対する一定率のロイヤリティ1982年９月～特許有効期間が満了する日まで三菱ケミカル㈱日本1999年９月末時点において三菱ケミカルが保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾売上収益に対する一定率のロイヤリティの支払期間は、2009年９月に終了1999年10月～終了につき合意する日までアンジェスＭＧ㈱日本米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾一時金およびマイルストン2012年10月～当社が販売する間ニューロクライン・バイオサイエンシズ社米国アジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実施許諾一時金、開発・販売マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ2015年３月～最終ロイヤリティ期間が満了する日までリジェネロンアイルランド社アイルランド日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF抗体ファシヌマブの独占的開発・販売権許諾一時金およびマイルストン2015年９月～当社が開発・販売する間会社名相手先国名契約の内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)アケビア社米国日本を含むアジア（中国を除く）における慢性腎臓病に伴う経口貧血治療剤バダデュスタットの独占的開発・販売権許諾一時金、マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ2015年12月～最終ロイヤリティ期間が満了する日まで帝國製薬㈱日本日本における抗アレルギー剤「ルパタジン錠」の独占的販売権および販売促進活動実施権の許諾一時金およびマイルストン2016年９月～商業販売開始後８年間、以後１年ごとの自動延長コーロンライフサイエンス社（注）韓国日本における他家由来軟骨細胞医薬品「Invossa」に関する独占的開発・販売権許諾一時金、マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ2016年11月～最後の製造販売承認に基づく販売開始後10年間、以後１年ごとの自動延長サンファーマ・グローバルFZE社およびサンファーマ㈱アラブ首長国連邦および日本日本におけるサンファーマ㈱が製造販売承認を保有する長期収載品の独占的販売権許諾－2016年11月～2021年３月、以後１年ごとの自動延長（注）当社は、2018年４月に、コーロンライフサイエンス社を相手方として、国際商業会議所国際仲裁裁判所に、契約締結一時金の返還等を求める仲裁の申立てを行いました。（2）技術導出・供給（輸出）契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)ノバルティス・ファーマ社スイス日本を除く全世界における免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾1997年９月～発売後一定期間経過時までヤンセンファーマシューティカルズ社米国日本、台湾およびインドネシアを除く全世界におけるSGLT2阻害剤TA-7284に関する知的財産権の独占的実施許諾2000年８月～各国ごとに特許有効期間満了または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで第一三共㈱日本日本国内における２型糖尿病治療薬であるDPP-4阻害剤MP-513、SGLT2阻害剤TA-7284および両剤の配合剤等の共同販売促進に関する戦略的提携TA-7284の商業販売開始後10年経過する日まで以後１年ごとの自動延長（3）コ・プロモーション契約会社名相手先国名契約の内容契約期間田辺三菱製薬㈱(当社)および吉富薬品㈱(連結子会社)持田製薬㈱日本選択的セロトニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション2010年１月～商業販売開始後10年間（4）合弁関係会社名合弁会社名および所在地相手先国名合弁の目的田辺三菱製薬㈱(当社)メディカゴ社（カナダ）フィリップモリス・インベストメントＢＶ社オランダ医薬品の研究開発田辺三菱製薬㈱(当社)㈱BIKEN（日本）一般財団法人阪大微生物病研究会日本ワクチンを含む生物学的製剤の製造および供給（5）その他（NeuroDermLtd.の買収に関する契約）当連結会計年度において、当社は、イスラエルのNeuroDermLtd.との間で、当社が同社を買収することで合意し、2017年７月24日付けで契約を締結しました。この契約に基づき、同年10月18日付けで買収を完了しました。（株式会社ステリック再生医科学研究所の買収に関する契約）当連結会計年度において、当社は、日本の株式会社ステリック再生医科学研究所の買収を目的として2017年11月１日付けで株式譲渡契約を締結しました。この契約に基づき、2018年２月23日付けで同社の買収を完了しました。
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５【研究開発活動】当社グループは、2015年に策定した「中期経営計画16-20OpenUptheFuture」において、「４つの挑戦」として（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革を掲げ、持続的成長のための企業活動に取り組んでいます。このうち、（ⅰ）パイプライン価値最大化については、当連結会計年度において、以下の様な進捗がありました。米国事業展開の第一歩となるMCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）のALSについて、2017年５月に承認を取得しました。また、当社の２型糖尿病治療剤「テネリア」と同「カナグル」の配合剤であるMT-2412（国内製品名：カナリア）は、DPP-4阻害剤とSGLT2阻害剤の配合剤として国内で初めて2017年７月に承認を取得しました。さらに、MT-5199（小胞モノアミントランスポーター２阻害剤）の遅発性ジスキネジア、MT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエンザの予防、MT-5547（完全ヒト型抗ヒトNGFモノクローナル抗体）の変形性関節症、MT-6548（低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）の腎性貧血の４品目について後期臨床試験を開始しました。パイプラインの価値最大化に向け、当連結会計年度は研究開発費を前連結会計年度より143億円増加の790億円投資しました。なお、売上収益に対する比率は18.2％となりました。承認取得・2017年５月、MCI-186のALSについて、米国で承認を取得しました。・2017年５月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。・2017年７月、MT-2412の２型糖尿病について、日本で承認を取得しました。・2017年12月、「ノバスタン」の虚血性脳梗塞急性期について、中国で承認を取得しました。承認申請・2017年８月、TA-7284（カナグリフロジン／国内製品名：カナグル）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。・2017年12月、MP-214（ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、韓国および台湾で申請しました。・2017年12月、MCI-186のALSについて、スイスで申請しました。・2018年２月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で申請しました。なお、MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。臨床試験の開始・2017年８月、MT-5199の遅発性ジスキネジアについて、第２／３相臨床試験を日本で開始しました。・2017年８月、MT-2271の季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。・2017年８月、MT-8554の糖尿病性末梢神経障害に伴う疼痛について、第２相臨床試験を欧州で開始しました。・2017年11月、MT-5547の変形性関節症について、第２／３相臨床試験を日本で開始しました。・2017年11月、MT-8554の更年期に伴う血管運動神経症状について、第２相臨床試験を米国で開始しました。・2017年11月、MT-6548の腎性貧血について、第３相臨床試験を日本で開始しました。導出品の状況・MT-4580（エボカルセト／製品名：オルケディア）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が、日本で2017年４月に申請、2018年３月に承認を取得しました。また、副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症について、2017年10月に第３相臨床試験を日本で開始しました。・TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある２型糖尿病における死亡リスク低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が2017年９月に米国で、2017年10月に欧州で申請しました。・2017年11月、FTY720（フィンゴリモド塩酸塩／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が米国および欧州で申請しました。・2017年12月、MT-210（セロトニン2A／シグマ２受容体拮抗剤）の統合失調症について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が第３相臨床試験を米国および欧州で開始しました。なお、2018年５月、FTY720の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が米国で承認を取得しました。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正11年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。大正13年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和23年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和36年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。昭和37年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。昭和38年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。昭和40年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。昭和45年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。昭和48年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。昭和54年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和55年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。昭和56年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。昭和57年５月亀山工場に八尾工場を統合。昭和57年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。昭和57年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。昭和62年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)昭和62年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。平成２年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。平成３年３月東京営業所を東京支店に昇格。平成３年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成７年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成８年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)平成11年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。平成14年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)平成14年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成16年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)平成17年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。平成18年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）平成18年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。平成18年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。平成18年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）平成19年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。平成19年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。平成20年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）平成20年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)平成22年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）平成22年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）平成22年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。平成22年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）平成27年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）平成28年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）平成28年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内では、雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、米国新政権の政策動向や地政学的リスクの高まり、米中間の貿易摩擦など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの回復傾向を背景に、全体としては緩やかな生産・出荷で推移するものと期待されます。こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は７名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、７千８百万円であります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和44年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。昭和45年４月千葉県柏市本社工場（現技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。昭和45年６月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和46年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。昭和46年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。昭和48年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。昭和52年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。昭和55年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。昭和55年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市中区）を設置。昭和55年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。昭和57年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。昭和58年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。昭和59年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。昭和61年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。昭和62年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市岩槻区）に営業所を設置。昭和63年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。昭和63年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。平成２年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。平成２年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・福岡市博多区）を設置。平成３年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。平成５年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。平成７年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。平成７年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。平成８年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。平成９年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。平成９年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。平成11年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。平成28年10月平成29年９月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。マレーシアに現地法人「SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.」を設立