numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容平成20年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）平成21年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始平成22年２月関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ心斎橋店」を出店平成22年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了。平成23年８月株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店平成24年12月関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を出店平成25年３月中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ名古屋店」を出店平成25年12月「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、新たに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ：Ｌａｂ．」（現「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」）」を出店平成26年11月九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ福岡店」を出店平成27年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始し、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店平成27年４月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての関西地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ大阪店」を出店平成27年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年10月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての中京地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を出店平成28年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての九州地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を出店平成28年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更平成28年９月香港に100％子会社「TOKYOBASEHONGKONGLIMITED」（現在非連結子会社）を設立平成29年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成29年４月当社初の海外店舗「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店平成29年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化平成29年９月ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の派生業態であった、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＣＩＴＹ」をリニューアルし、「ＣＩＴＹ」業態として独立平成29年11月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての海外店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ香港店」を出店
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第10期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社は、「日本発ファッション・スタイルを世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化したセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」及び、グローバルコンテンポラリーブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、スーパーファブリックブランド「ＣＩＴＹ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」及び「ＣＩＴＹ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の違い）ＳＴＵＤＩＯＵＳＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＣＩＴＹコンセプト日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化したセレクトショップ日本の新たなモードスタイルを世界へ発信するＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮの「グローバルコンテンポラリー」ブランド都心で働く大人の女性に向けた「スーパーファブリック」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代がターゲット20～40代の広い世代がターゲット30代～40代の働く女性がターゲット取扱商品ブランド商品と、（ブランド商品への入門的位置づけの）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品生地の品質に重点を置いた、モードベーシックとトレンドの2軸のデザイン。女性が楽しめる新ディテールで大胆で独創性のあるラインナップを展開（オリジナル商品）（注１）日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地において、流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社では位置づけております。（注２）グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社では位置づけております。（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社のバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「kolor」、「UNDERCOVER」、「SOPH.」、「MIHARAYASUHIRO」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「ATTACHMENT」、「N.HOOLYWOOD」、「WhiteMountaineering」、「LADMUSICIAN」、「FACTOTUM」、「soe」、「beautifulpeople」、「THERERACS」、「G.V.G.V」、「mullerofyoshiokubo」、「CLANE」、「UN3D」、「TOGAPULLA」、「08sircus」、「MUVEIL」、「AKIRANAKA」、「Pippichic」、「WACKOMARIA」、「YohjiYamamoto」オリジナル商品オリジナル商品は、当社の商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＣＩＴＹ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社は平成30年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を７店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を30店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態16店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態11店、ＣＩＴＹ業態３店舗）展開しております。また、海外では香港にＳＴＵＤＩＯＵＳ業態、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態の路面店舗を１店舗ずつ運営しております。当社の店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社は平成30年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、株式会社スタートトゥデイの運営するオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＣＩＴＹＺＯＺＯＴＯＷＮ」「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」他計11店舗を運営しております。［事業系統図］
株式会社エスポア
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社の前身企業は、昭和47年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、平成10年９月に株式会社ゲオホールディングス（平成23年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、平成17年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）平成14年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始平成15年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始平成15年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成15年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管平成16年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）平成17年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転平成17年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）平成17年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始平成17年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始平成18年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始平成18年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始平成19年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始平成20年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）平成20年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）平成22年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始平成23年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡平成23年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱平成24年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更平成25年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転平成30年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立
株式会社エスポア
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社は事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社の事業セグメントは、「開発・販売事業」及び「賃貸・管理事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「１人当たり営業利益業界№１」を目指してまいります。(3)経営環境当社は、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からＮＥＴ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設につきましては、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと変化し、さらに実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。このような経営環境のもと、商業施設の稼働率向上に向けた取り組みが一層必要になってまいりました。一方で既存の事業をベースとしてさらに飛躍するためには、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索する必要が生じてまいりました。(4)対処すべき課題当社は、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。①収益基盤の確立賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。②財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。③運転資金の確保資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第46期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、平成28年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約を締結しております。1.使途既存借入金の借換資金2.借入先の名称株式会社三井住友銀行3.借入金額、借入条件（利率、返済条件等）6,199,500千円日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％平成28年１月末日より１ケ月毎元金均等返済4.借入の実施時期、返済期限平成28年１月13日平成32年12月末日5.アレンジメントフィー196,000千円6.担保提供資産又は保証の内容当社賃貸不動産担保預金（普通預金）7.財務制限条項下記条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を平成27年２月期及び平成28年２月期の２期とする）で損失としない。
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第20期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要平成11年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円平成11年２月宅地建物取引業者免許を取得平成13年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転平成17年３月株式会社原弘産の連結子会社となる平成17年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立平成18年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更平成18年４月本社を山口県下関市南部町へ移転平成20年10月株式会社原弘産との資本関係解消平成21年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転平成22年９月福岡支店を開設平成24年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結平成24年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除平成27年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転平成29年２月西部瓦斯株式会社による公開買付けにより、同社の子会社となる平成29年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第20期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社１社（株式会社トラストコミュニティ）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第20期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。また、親会社である西部瓦斯株式会社ならびに同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。今後、同社ならびに同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を40％以上としており、当連結会計年度末における自己資本比率は32.6％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。（3）対処すべき課題不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇や労務費の高騰から分譲マンションの建設費が上昇の傾向にあり、今後の事業環境は、楽観視できない状況にあります。このような環境の中で、当社グループは、引続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に充分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋営業所を開設。昭和38年12月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得および消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第67期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在および将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。（２）経営環境経営環境につきましては「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」を参照願います。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成29年度より、『新しいコトに挑戦！』をスローガンに掲げ「中期経営計画Achieve2020」(平成29年３月１日～平成33年２月28日)をスタートさせました。この４ヵ年においては、主要取扱商品である切削工具の販売に一層の磨きをかけるとともに、その周辺分野である計測・産業機器・工作機械においても様々な取組みを行い拡販に努め、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。〔重点課題〕これまでの中期経営計画の方向性を引き継ぎ、地域密着・専門力・対面営業を軸に「収益力の強化」と「働き方改革と人財育成の推進」を重点課題とします。１．収益力の強化（１）売上の拡大（３）販売インフラの整備①商品分類別取組の強化①地域密着の推進－切削工具、計測、産業機器、ロボット他②情報インフラの整備②新規顧客の開拓（４）海外展開の推進③取引先との関係強化①輸出売上の拡大（２）付加価値の向上②海外関係会社の販売強化①商品開発の強化（５）岡谷鋼機グループとの協業強化②ＮＲ商品の販売強化２．働き方改革と人財育成の推進（１）働き方改革の推進業務改善活動の推進、生産性の向上、有給休暇の取得促進（２）人財育成の推進人事制度の運用徹底、研修による人財の質的向上〔目標とする経営指標〕当社は、平成32年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高500億円経常利益15億円
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)平日来場者数の確保社会全般として景気は穏やかな回復基調が続いていますが、消費者の節約傾向は根強く、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。今後も引き続き厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。(2)ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様からご満足をいただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、レストラン厨房の改修などを実施したものの、建築後29年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるよう努めます。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬21,300千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計21,600千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、監査役１名に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。また当社には社外監査役はおりません。⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑬会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は浅田勝彦であり、当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名で、当社の監査意見表明に当たり、他の公認会計士に審査を依頼しております。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第86期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。昭和25年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始昭和30年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更昭和31年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業昭和39年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和42年11月東京都町田市に町田店を新設開店昭和44年５月商号を株式会社さいか屋に変更昭和44年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併昭和45年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。昭和50年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始昭和51年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。昭和52年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始昭和52年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始昭和53年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止昭和54年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店昭和54年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始昭和63年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始平成２年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成平成５年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更平成11年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更平成14年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を平成14年９月１日を以て譲受平成14年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。平成17年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更平成18年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を平成18年３月20日に閉店平成21年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施平成21年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併平成21年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請平成22年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立平成22年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続平成22年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施平成22年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業平成22年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了平成23年１月株式会社彩美の清算が結了平成23年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡平成24年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併平成25年３月事業再生ＡＤＲ計画完了平成27年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。平成27年５月川崎店を閉店し、営業を終了平成27年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第86期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。非連結子会社非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド㈱………………百貨店業㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第86期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、平成30年２月期を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、「営業力の強化」、「CS徹底の推進」、「財務基盤の強化」の３つの基本戦略に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでおります。しかしながら、近隣商圏における業種、業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況のなか、当社グループは平成28年２月期から平成30年2月期まで親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループは、引き続き企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画の各施策を着実に実行し、早期に業績の改善をはかり、企業価値の向上を目指していくために、以下のとおり基本戦略を実行してまいります。①「営業力の強化」（藤沢店）平成30年２月期は、平成29年４月におこなった全館リニューアルにて２フロアをテナント化し、百貨店面積が約23％減少したことから、売上高は前期比92.4%となっております。一方、新テナントからの賃料収入が収益の下支えとなっており、賃料収入を含めた藤沢店の収益については下げ止まってきております。リニューアル後は、入店客数が毎月前年実績を上回り、通期の入店客数は前期比109％と順調に推移しており、個々のシヨップでは売上高が前年の実績を上回るところも数多く出てきております。平成31年２月期におきましては、近隣大型商業施設で大規模リニューアル工事が実施されるなど商環境の変化が継続していくなか、当社では中核店舗である藤沢店の魅力を高めるために、一部売場のリニューアルをおこない、お客様からのいっそうの支持向上を目指してまいります。（横須賀店）平成30年２月期の売上高は前期比94.3%となっております。これは、衣料品のほか服飾雑貨やリビング用品の販売伸び悩みに起因しており、また営業地域内の人口減少の影響も受けていると考えております。平成31年２月期におきましては、これらの状況を払拭するため、お客様に訴求力のある販売促進策に着実に取り組み、お客様の購買意欲を喚起するとともに来店頻度を高める活動をおこなってまいります。加えて地域内唯一の百貨店としての優位性を発揮できるよう、売場の販売体制を見直し、百貨店の原点である対面販売力を強化し、売上の増加をはかってまいります。このほか、店舗の魅力向上につながる新たなショップの誘致についても検討してまいります。（川崎店）平成30年２月期の売上高は前期比110.8%と順調に推移いたしました。これは外商担当者の増員による営業力強化の効果が表れたものであります。平成31年２月期におきましては、増員した外商担当者を中心に、さらにお客様との結びつきを深め、お客様からのご支持を拡大し、さらなる業績の向上を目指してまいります。（外商部門）期中における川崎店の好事例を藤沢店、横須賀店に取り入れ、両店舗においてもこれまで以上にお客様との接点を強化してまいります。また、これまで蓄積した外商顧客データベースを活用し、お客様一人一人のニーズにきめ細かく対応することにより、お客様サービスの向上および売上高の増加を目指してまいります。（その他）当社は、期中（平成29年12月）に「構造改革推進部」を設置いたしました。当該部では、人材から資金まですべての経営資源を最大限に活用できるよう、店舗、後方部門などあらゆる部門で収益構造の変革に積極的に取り組んでまいります。②「CS徹底の推進」当社は、期中（平成29年４月）に専門部署として「ＣＳ企画推進部」を設置してＣＳの向上に取り組んでおり、３年後に「ＣＳ日本一の百貨店」となることを目指して、〝ＣＳ日本一プロジェクト〟と銘打った顧客満足度向上運動をスタートいたしました。創意工夫を凝らした様々な取り組みにより、お客様からのお褒めの言葉が増えるなどの成果が出始めています。平成31年２月期におきましても全従業員がこれらの活動を継続し、ＣＳの向上を実現してまいります。③「財務基盤の強化」営業力強化策の推進による売上の増加にて、安定したキャッシュ・フローを確保するとともに、新たに実施する構造改革諸施策により、収益構造の改善に取り組んでまいります。同時に有利子負債の圧縮を継続して進め、財務基盤の強化をはかってまいります。以上の基本戦略の実行により、早期の黒字化を目指すとともに、安定して利益が確保できる事業モデルを構築してまいります。このほか、リスク管理態勢の強化と法令遵守を推進し、健全な経営体制を整え、広くステークホルダーの期待に応え、地域社会に貢献できる企業を目指してまいります。以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成７年６月「日焼けサロンマーメイド池袋店」（東京都豊島区東池袋）を開店平成８年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立平成13年６月初の飲食店である「VAMPIRECAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始平成14年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本店を東京都台東区東上野に移転平成17年３月本店を東京都中央区銀座に移転平成17年12月「日焼けサロンマーメイド池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退平成18年９月本店を東京都港区東新橋に移転平成19年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場平成20年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化平成20年12月株式会社シークレットテーブルを設立（100.0%出資子会社）し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結平成21年５月株式会社ゴールデンマジックを設立（100.0%出資子会社）し、連結子会社化平成21年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州熱中屋」ブランド１店舗目（東京都港区港南）を開店平成22年６月共同出資（持分50.0%）による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化（注）１．平成22年９月株式会社吉田卯三郎商店の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化平成22年10月マルチコンセプト（個店）戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行平成23年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本店を東京都港区西新橋に移転平成23年10月米国にDiamondDiningInternationalCorporationを設立（100.0%出資子会社）し、同社を連結子会社化平成23年11月DiamondDiningInternationalCorporationがDreamDiningHonoluluLLC.（現ShokudoJapaneseLLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO（食堂）」を運営）を連結子会社化平成25年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継平成25年３月～平成25年５月マルチブランド（複数）戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASSDANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州熱中屋」へリニューアルオープン平成25年６月DiamondDiningInternationalCorporationがBuhoWaikikiLLC.を設立し、同社を連結子会社化平成25年11月本店を東京都港区芝に移転平成26年４月KOMARSF&amp;BPTE.LTD．（シンガポール：現DiamondDiningSingaporePte.Ltd.）の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化平成26年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得平成26年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月DiamondDiningInternationalCorporationがDiamondWeddingLLC.を設立、KNGCorporationから事業譲受し、同社を連結子会社化平成27年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得平成27年６月株式会社TheSailingの発行済株式を51.0%取得し、同社を連結子会社化（注）２平成27年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更DiamondDiningSingaporePte.Ltd.がDiamondDiningMacauLimitedの発行済株式を60.0%取得し、同社を連結子会社化平成28年９月株式会社ゼットン（証券コード3057）の発行済株式を42.0%取得し、同社を持分法適用関連会社化平成29年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（現株式会社ダイヤモンドダイニング）を100.0%出資にて設立平成29年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化平成29年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（現株式会社ダイヤモンドダイニング）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更平成29年12月株式会社エスエルディー（証券コード3223）の発行済株式を44.1%取得し、同社を持分法適用関連会社化平成30年４月DiamondWeddingLLC.が日本に合同会社CHEERを100.0%出資にて設立（注）１．平成29年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0%となっております。２．平成28年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、平成29年６月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）を実質支配力基準に基づき子会社化したため、第２四半期連結会計期間において、同社及びその子会社の株式会社アロハテーブル、ZETTON,INC.を連結の範囲に含めております。また、当社は同日付で株式会社商業藝術の全株式を取得し子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。さらに、当社は平成29年９月１日付で、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100%子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社に承継させる吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社は「株式会社ＤＤホールディングス」に、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社は「株式会社ダイヤモンドダイニング」にそれぞれ商号を変更いたしました。この結果、平成30年２月28日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の計18社で構成されており、飲食事業及びアミューズメント事業を展開しております。なお、次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。＜飲食事業＞従来の飲食店とは一味違った「非日常性」と「食への熱狂的なごだわり」を基本コンセプトとしたレストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に展開しております。また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。（国内）株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社TheSailing、株式会社ゼットン、株式会社アロハテーブル、株式会社商業藝術、株式会社エスエルディー（※）(※)持分法適用関連会社（海外）DiamondDiningInternationalCorporation、ShokudoJapaneseLLC.、BuhoWaikikiLLC.、DiamondWeddingLLC.、DiamondDiningSingaporePte.Ltd.、DiamondDiningMacauLimited、ZETTON,INC.＜アミューズメント事業＞高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗展開を「BAGUS」ブランドにて運営し、その他カプセルホテル等を都内中心に直営にて展開しております。（国内）株式会社バグース事業系統図は、以下のとおりです。（注）非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。