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日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。監査役は取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、池田芳則（監査年数４年）羽津隆弘（監査年数２年）であり、有限責任あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名である。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、企業収益改善や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やか回復している。しかし、国内国外ともに政情不安や海外経済の不確実性などが国内経済に及ぼす影響には留意が必要な状況にある。ゴルフ場業界においては、少子高齢化や娯楽の多様化によるゴルフ人口の減少や、天候不順などの影響により、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。このような状況の中で当社では、当事業年度の営業日数は307日で前事業年度対比1日減少と僅かながら、天候不順が大きく影響し、来場者数は36,404人で前事業年度対比997人（2.6％）減少したが、関西オープンのコース使用料や協賛金収入があり売上高は611,284千円と前事業年度対比18,217千円（3.0％）増加した。売上原価、販売費及び一般管理費については、関西オープンへの広告協賛金35,000千円の拠出があったものの、人件費・コース維持費・修繕費等を抑制し、全体で732,065千円と前事業年度対比1,505千円（0.2％）減少した。この結果、営業損失は120,780千円で前事業年度対比19,722千円（14.0％）改善し、営業外収益の会員登録料102,500千円（前事業年度対比20,000千円（16.3％）減少）、不動産賃貸料36,842千円（前事業年度対比増減なし）、受取補償金18,897千円（前事業年度対比1,185千円（5.9％）減少）等により、経常利益及び税引前当期純利益は40,651千円と前事業年度対比1,100千円（2.7％）の増加となった。これらにより、当期純利益は27,137千円となり前事業年度対比2,151千円（7.3％）減少した。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ63,660千円増加し、当事業年度末には444,085千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は91,316千円で、前事業年度対比24.9％増加した。これは主に税引前当期純利益40,651千円、減価償却費71,928千円、法人税等の支払13,000千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は27,655千円で、前事業年度対比62.5％減少した。これは主に有形固定資産の取得による支出24,522千円、無形固定資産の取得による支出3,133千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の収支はなかった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。ｃ．販売実績当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。第60期（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンバーフィ52,28295.4ビジターフィ174,90999.0キャディーフィ180,94598.7ロッカーフィ3,62097.0カートフィ16,957110.3食堂委託22,69299.8売店8,80290.6会費85,600100.0その他65,473158.5合計611,284103.0（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して、重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、営業日数はほぼ横ばいながら天候不順が大きく影響し来場者数が減少したものの、関西オープン関連収入があり売上高は前事業年度に比べ増加した。一方の経費面では、関西オープンへの広告協賛金拠出が大きかったが、人件費・コース維持費・修繕費等を抑制し全体では改善し、営業損失は減少した。その結果、当期純利益は27,137千円となった。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して、来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られたキャッシュ・フローは前事業年度より18,225千円多い91,316千円となり、これは主に税引前当期純利益、減価償却費によるものである。投資活動により使用したキャッシュ・フローは前事業年度より46,219千円少ない27,655千円となり、これは主に有形固定資産の取得と無形固定資産の取得による支出によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローはなく、差し引き63,660千円が資金の増加となった。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和23年３月鉄道砂利工業㈱を創業。昭和29年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。平成元年12月豊工業㈱を設立。平成６年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。平成８年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。平成11年12月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。平成14年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。平成14年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。平成14年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成14年９月株式移転による当社の設立登記を行う。平成15年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。平成17年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。平成19年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。平成20年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。平成21年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。平成24年４月平成25年７月平成28年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。株主資本利益率10％以上を継続的に確保（目標とする理由）当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図ることを目標としております。（目標数値を実現するための方策）公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、米国通商政策の不確実性リスク等により先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境の改善が続くもとで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。当社グループの対処すべき課題といたしましては、大規模プロジェクト（リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げ等）や、既設構造物の更新需要に対して、グループ各社が保有する技術力の研鑚と顧客満足度向上を優先し、受注拡大を志向してまいります。また、老朽化インフラの急増に伴い旺盛な需要が見込める補修工事に正面から向き合い、工事経験を施工能力及び生産性の向上に繋げるとともに、社会的価値が高く高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の普及を促進して安定的な収益源として育ててまいります。④セグメント別事業方針[建設事業]・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。・高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。[製品販売事業]・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業に本格参入するため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。[情報システム事業]・市場環境の好転が伺えるなか、平成26年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から、現在、質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にすることを目指しております。その後、組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。・当社グループの内部取引比率を25％程度とし、グループ外取引比率を引上げます。・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。[不動産賃貸事業]・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。⑤組織体制方針・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は36,647千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（建設事業）（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリシリカ反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリシリカ反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応による再劣化を繰り返していたコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリシリカ反応を抑制する効果だけでなく、塩害や中性化による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害、中性化対策およびそれらとアルカリシリカ反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリシリカ反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく、安価な圧入装置の新規開発やより簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。（２）産業副産物を活用したＰＣ桁製造時の環境負荷低減技術電力の安定供給に大きな役割を担っている石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ発電させる際、多量の石炭灰（フライアッシュ）が排出されます。産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、自社江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁（ＰＣ桁）の実用化を進めています。このような活動に加え、製鉄所で銑鉄を製造する際に排出される高炉スラグをコンクリートの細骨材（砂）の代替材料として利用する研究にも着手しており、産業副産物の有効活用技術のさらなる高度化を目指します。（３）既設構造物の内部補強技術わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが見込まれています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当社は、自社の得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する工法を開発し実用化しました。この工法は一般的なコンクリート補強工法とは異なり補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。今後は実施工による経験を活かして作業効率を高める検討や管理手法の洗練化に関する研究を行うとともに、適用できるＰＣ鋼材の種類や径などのラインナップ充実による拡販や公的技術認定の取得に向けた取組みを推進します。（４）建設工事における生産性向上技術建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当社においても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるＧＰＳ（全地球測位システム）方式の生コン打設管理システムやモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めるとともに、プレキャスト部材の合理化継手構造や鋼・コンクリート複合床版といった独自技術の開発にも着手し、時流に即した情報化施工の洗練化、独自技術による優位性の確保に向けて、広範な活動を継続しています。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和51．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立昭和52．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始昭和61．６酒類製造免許取得昭和62．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始平成５．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加平成８．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始平成10．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする平成12．８日本証券業協会に株式を店頭登録平成15．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場平成17．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受平成21．３株式会社ウォーターネットへ資本参加平成22．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得平成22．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加平成24．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始平成24．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得平成25．７太陽光発電システムによる売電開始平成26．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)平成29．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更平成29．４平成29．12水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業（海外飲料受託製造事業）東洋飲料(常熟)有限公司を当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、「その他」の区分に含まれていた「海外飲料受託製造事業」について、量的重要性が増したため、独立したセグメントとしております。（その他の事業）当社の子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社は、平成29年４月１日に当社の水宅配事業を会社分割により承継したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ウォーターネットを当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。事業系統図（平成30年３月31日現在）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人々の生活に「うるおいと健康」をもたらす製品作りを通じて、社会に貢献することを使命とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得ることを目指しております。その実現のために製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、当社グループは、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。（目標とする経営指標）平成31年３月期連結個別自己資本当期純利益率（ROE）8.4％以上7.2％以上総資産当期純利益率（ROA）3.5％以上3.0％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年４月、平成28年度から平成30年度までの３カ年の中期経営計画「“JUMP+2018”－躍動－」を策定し、公表いたしました。平成30年度は、その最終年度となります。前中期経営計画「“JUMP2015”－次世代へ－」で掲げた、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものにしながら同時に海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、「次のステージ」へ歩みを進めます。（国内飲料受託製造事業）当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、平成29年12月に稼働しました。又、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は新規商材の積極的取り込みにより収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。（海外飲料受託製造事業）関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、操業７年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、2017年12月期は、経常利益の黒字に続き、2018年12月期も、経常利益の黒字化達成を目指します。（その他の事業）水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入るということです。平成29年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。又、設立13期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」のジャパンフーズグループを目指します。そして、不透明な外部環境をものともせず持続的成長を続ける「100年企業」実現に向け「スピード」＆「アクション」をキーワードに「“JUMP+2018”－躍動－」を実行してまいります。『千葉から日本、そして世界へ！』（４）会社の対処すべき課題来期のわが国経済の見通しにつきましては、世界的な政情不安等により景気の先行きは不透明感が増すものと思われ、また、当社グループを取り巻く今後の環境につきましては、為替の変動及びエネルギーコストの高騰ならびに人材採用難が続くものと思われます。このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。①人材の多様化・育成強化（専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成）②守りの徹底（品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化）③財務基盤の継続的拡充（成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等）④情報システムの刷新（当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等）⑤グループ会社経営の一層の推進（子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和27年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置昭和34年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場昭和44年８月福岡県久留米市に久留米工場設置昭和46年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和50年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置昭和55年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立昭和59年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（平成６年株式会社大菱に組織変更）を設立昭和62年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立昭和64年１月名古屋・広島営業所を支店に改称平成元年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立平成３年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収平成３年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立平成３年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成９年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）平成11年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立平成14年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置平成14年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）平成14年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継平成14年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転平成15年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併平成15年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併平成16年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立平成18年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転平成19年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承平成19年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更平成20年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更平成24年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立平成28年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。（当連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、働き方改革に向けた生産性向上は不可欠な状況になっております。当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿（長期経営ビジョン）を明らかにし、その実現（課題解決）に向け、2016年度を初年度とした３年間の「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、精力的に取り組んでおります。２年目においても、グループ全体での取り組みにより収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。最終年度においても、「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。●中期経営計画2016（2016年度～2018年度）「さらなる信頼と新たなる挑戦～変革へのファーストステージ2016～」「基本方針」◆「安全」・「品質」・「ＣＳＲ」を徹底し、ステークホルダーおよび社会から高い信頼と評価を得る◆生産性を向上させ、主軸事業（ＰＣ新設橋梁、一般建築）にて安定した収益を確保する◆収益安定による従業員の待遇向上と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する◆成長分野（大規模更新事業、メンテナンス、ＰＣ建築）に注力し、事業規模を拡大する◆ＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する◆次世代に向け、収益源の多様化(開発案件、兼業事業等)を始動させ、持続的な成長を目指す◆社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループ全体で企業価値を向上させる［目標とする連結経営指標］◆収益力・資本効率向上①注力事業（大規模更新事業、メンテナンス、ＰＣ建築）への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業（ＰＣ新設橋梁、一般建築）の収益を安定させ、連結営業利益率3.4％以上を実現する。②健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）9.8％以上、ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.7％以上、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債÷株主資本）0.42倍以下、配当性向は計画期間平均で23％以上を目指す。「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の２年目の計画対比は下記の通りです。2017年度数値目標2017年度実績対比受注高（百万円）110,000103,012△6,987売上高（百万円）107,000114,841＋7,841営業利益（百万円）2,6505,440＋2,790営業利益率（％）2.54.7＋2.2％経常利益（百万円）2,5405,347＋2,807経常利益率（％）2.44.7＋2.3％ＲＯＥ（％）7.414.5＋7.1％ＲＯＡ（％）3.56.7＋3.2％Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.510.49△0.02配当性向（％）平均で23％以上21.9△1.1％
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するために、本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億69百万円であります。１．土木設事業（１）ＭｕＳＳＬ工法の開発近年、高速道路３社（以下、ＮＥＸＣＯ）において大規模更新・修繕事業が始まっています。その中でも鋼橋の鉄筋コンクリート床版（以下、ＲＣ床版）の取替えの工事は、延長224km（約1,000橋）にも及び、工期短縮や耐久性向上の観点から、プレキャストＰＣ床版（以下、ＰＣａＰＣ床版）への交換が求められています。これまで、ＰＣａＰＣ床版相互の接合部は施工時に底型枠が不要なあご付き形状とし、ループ継手で接合するのが一般でしたが、ＲＣ床版の更新では床版厚が薄くあご付き形状のループ継手が適用できない課題があります。これに対し、他社においては種々の継手工法が開発、実用化されていますが、当社においても同種工事の積極的な受注を目指し、差別化を図るため、他社継手で適用できないあご付き床版に適用可能な継手構造の開発を目的に、「ＭｕＳＳＬ工法」として２タイプの継手構造を開発しました。このような構造は“輪荷重走行試験により耐用年数100年相当であることを確認すること”が求められているため、昨年度は同試験を実施し、所要の性能を確認いたしました。試験に際しては、社内および報道関係、ＮＥＸＣＯ各社に対する見学会を開催し、工法概要を説明するとともに試験状況の確認をしていただき、おおむね良好な評価をいただいております。また、試験体レベルの製作では確認できなかった工場における製作性および架設時の注意点の確認を行うことを目的に、実製作を反映した床版試験体を工場製作し、その試験体を用いて架設試験も実施いたしました。これらの成果をもとに、本年度は中国自動車道における実施工へ適用中であり、東名高速道においても予定しております。（２）コンクリート構造物の塩害劣化を経済的に検知できるチタンワイヤーセンサーの開発コンクリート構造物の塩害劣化は、コンクリート表面にひび割れ、剥離等が生じて顕在化しますが、それ以前の早い時期に劣化の兆候を把握できれば補修費用等は大幅に削減され、構造物の長寿命化に有効です。劣化の兆候を把握する方法としては、鉄筋の自然電位を計測することが広く行われており、それには照合電極と電直流電圧を計測するテスターが必要です。この照合電極は市販品が流通していますが、外形寸法が直径20mm程度、長さが130mm程度であり、また、価格も１個あたり数万円であるため、コンクリート構造物の劣化監視として多数配置することは難しい状況にあります。当社が開発したチタンワイヤーセンサーは直径３mm、長さ30mm程度で従来の照合電極と同等の計測性能を有し、価格も従来品の20分の１程度とすることが可能であるため、多数の配置が容易です。既に実構造物における検証も終え、今後は公共構造物の劣化監視システムの一部として採用を目指しております。また、多数点の自然電位の監視には、無線情報伝送システムを開発中であり、既に開発済のモバイルモニターシステムに統合することを予定しております。（３）橋守プロジェクト「橋守プロジェクト」とは、当社施工の既設ＰＣ橋の点検から診断までを技術系職員が一貫して実施する取組で、平成23年より本格的に始動しております。現地調査および評価・判定した結果をデータベースとして登録し、社内技術へフィードバックすることが標準的な手順で、重大な変状があった場合には、道路管理者へ報告やメンテナンス技術を提案しています。このプロジェクトで調査した橋梁は23都道府県430橋となりました（平成30年３月時点）。それ以前より点検した橋梁も含めると、当社では約3,700橋分の点検データを保有していることになります。一昨年度は、これらの点検データを全て当社の地図システム内のデータベースに統合し、昨年度はさらに過去に点検を行った橋梁の情報を追加しデータの充実を進めました。今後は、各支店に点検担当者を配置し、これら点検データや資料をさらに充実するよう取組んでまいります。土木事業に係る研究開発費は５億27百万円であります。２．建築事業（１）柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開発建築部門におけるプレキャスト化（ＰＣａ化）の拡大・推進に向けて、ＰＣａ梁部材の接合における簡便な納まりと施工性向上を可能とするＰＣａ工法の開発を目的として、柱梁接合部内梁主筋定着型ＰＣａ工法の開発を実施しております。本工法で対象とするＰＣａ工法は，柱梁接合部内で左右の梁主筋を各々定着し，狭隘部での鉄筋相互の接合工程を省略することによる省力化、工程短縮を狙ったもので、平成28年度には定着具を設けた比較的定着長さが短い鉄筋の引き抜き要素実験を実施し、平成29年度には柱・梁の部分架構による構造性能を検討するための実験を実施しました。平成30年度はさらに種々の適用条件を検討して構造安全性を確認し、第３者機関による技術評価の取得を目指します。（２）ピーエス三菱ＰＣａＰＣ外付けフレーム耐震補強工法の技術評価更新ピーエス三菱ＰＣａＰＣ外付けフレーム耐震補強工法は平成16年に（一財）日本建築防災協会より技術評価を取得して以来87件の耐震補強物件に適用されています（他社への部材供給を含むと105件）。技術評価の有効期限が平成30年４月であり、今般技術評価の更新を行いました。建築事業に係る研究開発費は42百万円であります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年８月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立昭和52年２月測量システム「ABS」を発売昭和59年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売昭和60年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立昭和62年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売昭和63年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売昭和63年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立平成元年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売平成４年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立平成４年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転平成６年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売平成７年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売平成12年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転平成12年６月測量ＣＡＤシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売平成13年10月「CVL-ManagerM@TE」シリーズを発売平成15年10月第三者割当増資による新株式発行(700,000株)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始平成18年４月オンライン不動産登記申請民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売平成19年１月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得平成19年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売平成20年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得平成20年12月東京農工大との「診断所向けORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表平成21年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得平成22年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成22年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立平成23年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売平成24年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売平成24年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売平成26年９月自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブＷＧ」を設立平成28年３月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売平成28年３月高精度三次元地図計測ＵＡＶ「Winser（ウインザ）」を発売平成29年２月第三者割当増資による新株式発行(507,500株)の完了平成29年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売平成29年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株式発行（55,700株）平成29年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)測地ソリューション主要な製品は測量土木関連ソフトウェア及びサポートサービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(2)Ｇ空間ソリューション主要な製品はＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース作成業務受託、三次元点群処理ツール、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(3)その他不動産賃貸事業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社