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新日本無線株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、2011年度から抜本的な経営改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動を実践してまいりました。今後も、顧客の要望に合った製品開発を心掛け、業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。（中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模で価格競争が激化しております。このような環境下、当社の収益のベースとなる既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。①成長市場への取り組み電装化により着実に市場が拡大している車載・産業機器市場、スマートフォンを中心に全世界で拡大を続けているコミュニケーション・デバイス市場、IoTの進展により今後拡大が期待される衛星通信市場の三つを注力すべき成長市場と位置付けております。そして、それぞれの市場に対応するため、2017年４月１日付で組織変更を行い、「電子デバイス事業部」、「通信デバイス事業部」と「マイクロ波事業部」の３事業部制をとることとしました。事業の方向性を明確にすることにより、人的・物的リソースを集中させ、それぞれの市場ニーズを機敏に捉えた営業活動を戦略的に展開してまいります。②新規事業当社グループは今まで手掛けていなかったパッシブ製品（受動部品）の開発・生産を通じて得た技術を、従来のアクティブ製品（能動部品）である半導体生産技術と組み合わせ、新たなパッシブ製品の開発、事業展開を進めております。当社グループは事業構造改革以降、こうした新規事業を「FORWARD」と称し、業績拡大のための成長エンジンとして重視しております。今後も新たな軸となる事業を育ててまいります。③リコー電子デバイス株式会社との協業2018年３月１日より親会社グループの一員となったリコー電子デバイス株式会社とは、事業の重複、競合がほとんどなく、製造工程の相互補完による価格競争力の向上や、両社の技術資産の相互活用による製品の拡充など、プラスのシナジー効果が期待できます。両社のアナログ・ミックスドシグナル技術を融合させることで、電子デバイス分野の事業基盤を強化し、今後の成長が見込まれる車載・産業機器、そしてIoT等の通信分野で電子デバイスビジネスをより一層拡大させてまいります。④HealthyCompanyの推進国内において少子高齢化が進む中、当社グループでも従業員の高齢化が進んでおります。従業員が年齢に関わらず生き生きと働ける環境作りに努め、組織の活性化を図ってまいります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約締結先国名契約品目契約期間契約内容L-3Communications米国マイクロ波管2010年５月27日から2019年８月31日まで技術提携および特許等の実施許諾※１TexasInstrumentsIncorporated半導体装置2016年12月22日から2026年３月31日まで特許等の実施許諾（クロスライセンス）※２ルネサスエレクトロニクス㈱日本2017年３月29日から2023年３月31日まで㈱デンソー半導体装置等2012年12月20日から2018年12月19日まで技術提携および特許等の実施許諾※２※１ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。※２ロイヤルティとして一定額および売上の一定比率を支払っております。（２）借入金に関する契約①シンジケートローン契約当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして７行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約（契約期間2017年３月28日から2020年３月31日まで）を締結しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在3,400百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約当社は必要な資金を適宜調達するため、2011年11月から親会社日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在5,998百万円であります。（３）株式交換に関する契約当社および日清紡ホールディングス㈱は、2018年５月10日、両社の取締役会決議により、日清紡ホールディングス㈱を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,422百万円（前年度比3.5％減）であります。各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（マイクロ波製品）マイクロ波電子管関連では、各種レーダー用電子管および周辺機器の開発と、X線応用市場向けにライナック用高出力マグネトロンの開発と非破壊検査装置用に電子銃および含浸型カソードの製品開発を行っております。マイクロ波コンポーネント関連では、主力の衛星通信用コンポーネント製品で、引き続きコンシューマー市場向け製品の開発に注力しております。市場の動向に合わせC/Ku/Ka帯の汎用製品の開発とともに、カスタム製品の開発受注にも注力してまいります。マイクロ波センサ関連製品では、独自の信号処理を内蔵したドップラーセンサおよびマルチモードセンサモジュールのラインナップ拡大と、マイクロ波センサを応用したシステム開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は、584百万円（前年度比7.8％減）であります。（電子デバイス製品）主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品とともに、車載・産業機器向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力するとともに、当社が長年培ってきた高音質化技術をいかし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、SiCデバイスを用いたSBD（SchottkyBarrierDiode）も加え、ハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICや各種ドライバでは、８インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化とあわせ、さらなる超小型化製品の開発を進めております。マイクロ波デバイス（GaAsIC）では、スマートフォン、タブレットPC、モバイルルーター等のLTE、WiFiアプリケーション向けの製品開発を行い、複数のスイッチ製品およびLNA製品の量産を開始いたしました。また、新規製品分野としてLTEパワーアンプモジュール（PAM）の製品開発を完了し、量産を開始いたしました。今後品種を拡大してまいります。さらに、従来はRFスイッチ製品にはGaAs半導体を用いておりましたが、新しいデバイスであるSOIRFCMOSを用いたスイッチ製品開発を行い、量産を開始いたしました。こちらも今後品種を拡大してまいります。新規事業分野といたしましては、MEMSセンサを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品および、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサの次世代製品開発を進めております。また、自社開発のADコンバータをコアにしたセンサ市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始いたしました。引き続き、高精度化を目指して開発を進めてまいります。また、開発を進めているスーパージャンクションMOSFET（MetalOxideSemiconductorFieldEffectTransistor）も量産を開始いたしました。当セグメントに係る研究開発費は、3,837百万円（前年度比2.8％減）であります。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要1908年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)1911年６月軌道事業開始1924年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)1929年８月バス事業開始1932年７月到津遊園開園1942年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転1943年７月九州自動車㈱を合併1943年７月福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)1946年10月西日本車体工業㈱の設立1948年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立1948年12月航空会社代理店業開始1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1951年２月筑豊電気鉄道㈱の設立1954年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立1962年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転1963年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立1966年４月1969年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立1971年４月西鉄地所㈱を合併1971年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立1972年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立1973年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)1979年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止1983年３月西鉄運輸㈱の設立1989年３月ソラリアプラザビル完成1991年11月1992年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止1993年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立1993年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始1997年10月ソラリアターミナルビル完成1999年４月ソラリアステージビル完成1999年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄シティホテル)の設立2000年５月到津遊園を閉園2000年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始2000年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止2002年５月西鉄バス北九州㈱の設立2002年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡2003年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備2004年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡2006年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置2006年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化2006年６月執行役員制度導入2006年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止2007年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)2008年５月ICカード「nimoca」サービス開始2010年10月西日本車体工業㈱を解散2016年６月監査等委員会設置会社に移行
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第178期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社16社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(20社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービスその他11社(2)不動産業(10社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他５社(3)流通業(２社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄(4)物流業(23社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他19社(5)レジャー・サービス業(20社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄シティホテル旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他12社(6)その他(11社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。４当社連結子会社の㈱西鉄ストアは、当連結会計年度において同じく当社連結子会社の㈱あんくるふじやを吸収合併し、㈱あんくるふじやは解散しました。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。昭和24年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。昭和25年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。昭和26年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。昭和27年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和29年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和29年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。昭和32年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。昭和33年４月大阪出張所を営業所に改称。昭和38年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。昭和39年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。昭和39年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。昭和46年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、連結子会社）を設立。昭和51年４月大阪営業所を支社に改称。昭和59年６月キタボー興産株式会社（連結子会社）を設立。昭和61年９月東京事務所を廃止。昭和63年11月能都産業株式会社を設立。平成２年３月能都工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。平成６年９月大阪支社を廃止。平成８年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。平成14年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成17年３月能都産業株式会社を清算。平成17年６月現在地に本社を移転。平成20年９月東京証券取引所から上場廃止。平成21年１月能登工場を閉鎖。平成22年３月仮撚事業を廃止。平成23年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。平成25年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。平成28年12月株式会社リック・コーポレーション、キタボー興産株式会社を清算。平成29年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。繊維事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。環境事業は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。当社を取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、産業資材向けの受注は堅調に推移しているものの、国内生産の海外シフトや海外製品との価格競争により、総じて厳しい経営環境となっております。当社は、安定した事業収益確保のため、「既存事業の強化」「新たな事業領域の開拓」に取り組み、収益力の改善に努めております。その具体策として、以下の施策を実施しております。（既存事業の強化）繊維事業は、高機能繊維の用途開発や新たな販売ルートの早期確立を目指し、市場開拓を図ってまいります。更に様々な素材を組み合わせた独自商品の開発を進めてまいります。環境事業は、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究を継続し、特種パウダーの用途開発などを進め、事業収支の黒字化に努めます。（新たな事業領域の開拓）継続的に企業価値を高めていく上で、新規事業の創出は必須であると考えており、既存のビジネスで培った経験・人脈・知識を活かし、新規ビジネス分野への事業領域拡大を積極的に進めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は9,856千円であります。繊維事業については、取引先企業と防護衣料向けや高機能繊維の生産品種拡大に取り組むとともに、新規顧客向け紡績糸の開発や当社独自の商品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に9,093千円計上しております。環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に762千円計上しております
ＬＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和62年６月当社の前身である株式会社フォルザインターナショナルを設立平成４年７月商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘（現株式会社エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始平成７年７月商号を株式会社ロジコムに変更平成８年１月宅地建物取引業者の免許を取得平成11年６月事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを設立平成20年７月株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化平成20年９月一級建築士事務所として登録平成21年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成21年11月一般建設業の許可を取得子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額平成24年１月第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額平成25年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成26年８月ロジコム本社東大和市立野へ移転（現社屋）平成26年12月子会社株式会社ＬＣレンディングを設立平成28年３月第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社ＤＡホールディングス）と不動産ファンド事業等において資本・業務提携平成28年４月子会社ロジコム分割準備株式会社（現株式会社ロジコム）を設立平成28年10月持株会社制へ移行株式会社ロジコムからＬＣホールディングス株式会社に商号を変更会社分割により収益事業部門を新生株式会社ロジコムへ承継平成29年10月子会社株式会社ＬＣメディコムを設立
ＬＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループでは東京都多摩北部・西部地域（東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等）、埼玉県南部地域（入間市・所沢市等）を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。当社グループでは国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。また、新たに病院関連事業への取り組みを開始いたしました。期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。平成29年9月29日LCRF7の支配に該当する取引が解消したことにより連結から除外。平成29年10月3日LCRF4の資金借り入れに対する連帯保証が終了したことにより連結から除外。平成29年10月30日LCメディコムを設立。連結子会社となる。（１）不動産賃貸関連事業①賃貸業務当社グループ企業とオーナーの間で締結した契約に基づいて、一定額の家賃収入を当社グループ企業がオーナーに対して保証した上で、土地及び（又は）建物を借り上げ、法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社グループ企業にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社グループ企業が所有する不動産をテナント(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。②仲介業務オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にテナントを誘致したり、テナントからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。③工事請負業務当社グループが賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、許認可の範囲内でオーナーまたはテナントから工事を受注しております。④賃貸管理業務オーナーから、テナント募集、テナントとの契約更新、テナントからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。（２）不動産ファンド事業①アセットマネジメント（AM）業務株式会社LCパートナーズ（以下、LCP社）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。②プロパティマネジメント（PM）業務株式会社ロジコム（以下、ロジコム）において、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドが保有する物件のプロパティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。③売買仲介業務ロジコム及びLCP社においては、不動産ファンド物件の売買に係る仲介業務を行い、手数料を収受しております。（３）クラウドファンディング業務株式会社LCレンディング（以下、LCL社）において、クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。（４）病院関連事業①コンサルティング業務株式会社LCメディコム（以下LCM社）において、病院運営に関する経営支援、新しいサービスの提供を行い、手数料を収受しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＬＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営の基本方針当社グループでは、スローガンとして「ホールディングス制元年。グループ一体となって成果を実現」として、不動産ファンド関連事業におきましては病院施設等（メディカル・ヘルスケア案件）を中心とした物件の取得を積極的に取り組んでまいりました。不動産賃貸関連事業におきましてはサブリース物件の高稼働率の維持と新規物件の獲得による賃貸面積の拡大に取り組んでまいりました。さらに病院関連事業として、病院の経営支援や新たなサービスを目的とした事業への取り組みを本格化しております。これら事業で成果を出すための環境整備に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、不動産賃貸関連事業においては賃貸物件の空床率を、不動産ファンド関連事業においては、受託資産残高（AUM）、プロパティマネジメント（PM）の受託管理面積、クラウドファンディングにおける成立ローン累計額並びに登録人数を、病院関連事業としては管理対象となる病院の増加（＝ベッド数の増加）を重要指標として注視しております。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国および世界の経済状況は、後記３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」業績の概要（1）業績に記載のとおりであります。今後の当社グループの経営環境につきましては、現政権による経済政策が続く中、金融情勢の変動、消費税率10％への引き上げが消費活動にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。当社グループの事業と関係の深い物流施設及び商業施設の賃貸市場においては、企業のコスト削減意識は依然とどまることがなく、超大型の物流施設の建設が進み、各社物流拠点の統廃合等による撤退等、当社グループの商圏内にも少なからず影響がでることが考えられます。商業施設に関しても売上不振による賃貸料減額要請や中途解約は減少傾向になっておらず、不動産賃貸業にとっての不可分なリスクであることは継続しており、空床率の低水準維持が重要となります。不動産ファンド事業につきましては、高利回り物件が出回ることが少ない環境にあり、需要はあるものの供給が追いつかない状況で市場としてはかなり停滞感があります。病院及び関連施設は比較的情報量もあり活発であります。当社グループとしましては優良な物件を取得すべく取り組みをしております。また病院関連事業として、病院の経営支援や新たなサービスを提供してくことに取り組み、物件の付加価値を高めていくことが重要と考えております。米国西部における不動産売買市場は、当社グループに影響を与えるような大きな変動こそありませんが、良い投資物件を取得するのが困難な状況は依然継続しております。既存物件からの収益を安定させるべくテナントとの対応をすること、物件の改修等により付加価値をあげる等の対応が必要な状況になってきております。なお、今後の経営環境についての記載につきましては、この有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を遵守しつつ、以下の中長期的ビジョンを具現化してまいります。①不動産賃貸関連事業主力事業であるサブリース事業を中心に、テナント営業力の強化により高水準な稼働率を維持し、売上高規模の維持・拡大に努めてまいります。②不動産ファンド関連事業病院関連事業におけるアセットのオフバランス化を推進するため、投資法人のAM（アセットマネージャー）として、運用開始を目指します。また、不動産賃貸事業で培ったノウハウによりPM（プロパティマネージャー）として物件管理を担い、最終的にJ-REIT市場への上場を目指してまいります。③クラウドファンディング事業各事業におけるメザニン融資をタイムリーに行う事で、個別事業の推進を資金面から助けます。④病院関連事業病院の経営支援やサービスの提供といった成長の見込める分野と考え、当社グループの主力事業となるよう取り組みを開始しております。(5）会社の対処すべき課題不動産関連事業を取り巻く環境は明るい兆しが見え始めてはいるものの、わが国の経済はまだ先行きが不透明な時期であるという認識を踏まえながらも、当社グループは、『ホールディング制元年。グループ一体となって成果を実現』をグループスローガンとして次の課題に取り組んでおります。また、その進捗状況と今後の方向性について述べておきます。①不動産ファンド事業における成果を出すこと当事業年度に予定しておりましたアセットのオフバランス化は一部の実現にとどまり、予定していた投資法人の運用開始にはいたりませんでした。これらを実現する年度にいたします。当社グループが手掛ける不動産ファンドの出口戦略については、最終的にはJ-REIT市場への上場をターゲットにしており、そのための許認可の取得等、その準備も着々と進めております。J-REITに上場するには、許認可の取得はもちろんのこと、その他多くのステークホルダーの方々からのご協力、経済環境、目指すリートの周辺環境等が重要になりますので、最適なタイミングを見計らいながら準備を進めてまいります。②サブリース事業について当社グループの収益の過半を占める不動産賃貸関連事業のうち、当社の主力事業であるサブリース事業において、前事業年度期末に大型倉庫物件のテナント退去が発生し、空床率が増加しましたが、当該テナント退去までは、平均空床率はよい状況にありました。しかし、サブリース事業の将来として、分母である賃貸面積の増加がなければ空床率の高低を論じても意味がありませんので、今後は、「どのようにして賃貸面積を増やして空床率を低く保つか」が当事業の重要な課題になると認識しております。そのため、既存施設の取得や賃借も積極的に取り組んでいく所存です。③不動産ファンド関連事業について前述の通り、基本的な取組みとしては、LCP社がAM（アセットマネージャー）となり、ロジコムがPM（プロパティマネージャー）を受託し、LCL社が物件取得のためのメザニン融資を実施する、という方法です。当期以降は、当社グループが手掛けるJ-REIT又はその他不動産ファンドに組み入れる物件の取得を、安定的かつ継続的に実行可能な環境を整備していくことが非常に重要であると考えております。④持株会社制について当社グループは、収益事業の強化。グループ全体のマネジメントを実践する部門を独立させ、各社の役割を果たすことに専念できる環境。組織的、機動的かつ効率的なグループ経営の実施。を目的として持株会社制（ホールディング制）に移行して１事業年度を経過した初めての年度を終えました。体制作りに向けた対応は進行中であります。着実に整備が進められた反面、新たな課題も発生するなど体制構築にむけた取り組みは依然継続しております。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更５月株式会社グリーンケアブリッジ（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2013年５月通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2018年３月提出会社における2018年３月末現在営業拠点数87拠点（注）株式会社グリーンケアブリッジは、2018年４月13日付で株式を売却したことにより、当社の連結子会社でなくなりました。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社２社及び関連会社１社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行っております。また、在宅介護サービス事業として、当社子会社の㈱ライフタイムメディ及び㈱グリーンケアブリッジが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サプライ事業当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サプライ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。［福祉用具サプライ事業の概要］(2）在宅介護サービス事業在宅介護サービス事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供など、地域やニーズに応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、在宅での生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第20期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「高齢社会への貢献」を念頭に、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル又は販売する「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開するとともに、「安心できる商品の供給と真心のこもったサービスの提供」を通じて、高齢社会への貢献を目指してまいりました。その一方、既に高齢社会は到来し、国にとっては国民の健康寿命の延伸が最も重要な課題の一つとなっております。このような社会にあって、わが社も創立20周年の節目を機に、2018年４月をもって、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めました。今後も創立以来受け継いできた「品質第一」「誠実第一」の理念のもと、「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開しながらも、それのみに捉われることなく高齢者やそのご家族への生活支援サービスを数多く創出することを目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の順調な成長を重視しております。また、主力事業である福祉用具のレンタルは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）を収益性の指標として意識しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高齢者人口が2040年頃迄増加し続けると見込まれるものの、介護保険制度維持のために介護給付費の抑制に向けた動きが強まる方向にあります。2018年度介護報酬改定においては、福祉用具の貸与価格の上限設定が行われるほか、利用者への全国平均貸与価格の説明や、機能や価格帯の異なる複数商品の提示義務等が導入されることとなり、当社の取引先である福祉用具貸与事業者としては、利用者がより適切な福祉用具を選択できるよう、新たな対応が求められております。このような事業環境の中、福祉用具サプライ事業については、福祉用具貸与事業者向け業務支援システムの機能拡充を通じ、福祉用具貸与事業者のサービスの質の向上を支援することで、取引先である福祉用具貸与事業者の信頼度を高め、コアビジネスとして収益の着実な拡大に努めてまいります。在宅介護サービス事業については、在宅高齢者やそのご家族の生活支援ニーズへの対応力を高め、事業領域の拡大を図ることにより、更なる収益力の強化に努めてまいります。また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成・確保に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】平成４年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、平成７年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、平成10年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、平成12年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。平成13年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、平成25年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。平成29年10月にオンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築を進めるため、持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要平成13年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立平成13年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始平成14年２月研修センターを東京都墨田区に新設平成14年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成14年４月本社を東京都台東区に移転平成14年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併平成16年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店平成17年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始平成18年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更平成18年12月本社を東京都港区に移転平成20年５月研修センターを東京都港区に移転平成20年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成20年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受平成21年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更平成22年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併平成23年８月店舗数５００店舗達成平成24年７月研修センターを移転し本社に併設平成25年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡平成25年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店平成27年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立平成27年２月ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立平成27年４月宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店平成27年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合平成27年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始平成27年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更平成28年５月研修センターを東京都港区に移転年月概要平成29年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更株式会社ライドオンエクスプレス（連結子会社）を設立株式会社ライドオンデマンド（連結子会社）を設立平成30年１月ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成29年４月14日開催の取締役会の決議、平成29年６月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月２日付で当社の宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）及び宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。①持株会社体制への移行の目的当社グループは、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。②会社分割の方式当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。③会社分割の効力発生日平成29年10月２日④会社分割に係る割当の内容新設分割に際して、新設会社「株式会社ライドオンエクスプレス」が発行する普通株式3,000株及び新設会社「株式会社ライドオンデマンド」が発行する普通株式3,000株は、すべて分割会社である当社に割当てます。⑤割当株式数の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。⑥分割した部門の経営成績（平成29年３月期）株式会社ライドオンエクスプレス売上高13,060百万円株式会社ライドオンデマンド売上高4,927百万円⑦分割した資産、負債の状況（平成29年10月２日現在）株式会社ライドオンエクスプレス資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産1,070百万円流動負債17百万円固定資産719百万円固定負債404百万円合計1,790百万円合計422百万円株式会社ライドオンデマンド資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産126百万円流動負債―固定資産398百万円固定負債49百万円合計525百万円合計49百万円⑧新設会社の概要商号株式会社ライドオンエクスプレス代表者代表取締役社長江見朗住所東京都港区三田三丁目５番27号資本金120百万円事業内容宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）商号株式会社ライドオンデマンド代表者代表取締役社長江見朗住所東京都港区三田三丁目５番27号資本金120百万円事業内容宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）（2）フランチャイズチェーン加盟契約について当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（3）食材仕入れにおける契約について当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①商品売買取引基本契約ａ．当社グループ直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社グループは商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項大正10年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業大正12年３月絹手縫い糸の製造販売を開始昭和２年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更昭和12年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設昭和15年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離昭和24年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更昭和24年９月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立昭和26年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売昭和42年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始昭和45年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転昭和52年４月東京支店を東京都台東区に新築移転平成５年１月商号を株式会社フジックスに変更平成５年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場平成７年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設平成８年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定平成10年11月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9002の認証を取得平成12年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得平成13年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成14年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合平成15年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年12月平成20年12月平成21年９月平成21年10月平成21年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化平成22年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立平成23年４月平成23年６月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立平成23年７月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設平成24年５月平成24年９月平成25年７月平成25年８月平成26年３月平成26年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京支店ビルを新築東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始平成29年６月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化
株式会社フジックス
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社(株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、平成30年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国４カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。⑥連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑦連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。