numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社へ商品販売衣料品事業㈱マックハウス（注）衣料品の小売当社より店舗の賃借（注）連結子会社であります。(2）事業の系統図（注）事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、「シュープラザ」500店舗を目標とする店舗展開を進め、プライベートブランド商品の価値向上及び販売拡大による粗利益率の改善を図り、平成32年２月期の連結ＲＯＥ（自己資本利益率）8％達成を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場や消費者ニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャンダイジング政策を推進②女性の声を聞いた商品開発の強化及び女性目線の売場作りを推進③シュープラザ、東京靴流通センター、マックハウス・スーパーストアの主力店舗業態の出店、リニューアルに注力し、首都圏、都市部を中心にこれまでよりステージアップさせた店舗を展開④本社機能を強化するとともに地区本部の強みをさらに活かせるように、本社と地区本部の機能の見直しを実施⑤人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大(4）会社の対処すべき課題中長期的な経営戦略を遂行するための「人材の育成と確保」「コミュニケーション力の向上」「在庫コントロール精度の改善」「内部統制の強化」を課題と認識し、それに従った組織を確立し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和33年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立昭和43年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店昭和48年４月フランチャイズ募集開始、「吉野家」フランチャイズ１号店を小田原に出店昭和52年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和55年７月会社更生手続開始申立昭和55年11月会社更生手続開始決定昭和58年３月会社更生計画認可決定昭和62年３月会社更生手続終結決定昭和62年10月台湾吉野家(股)（現・連結子会社）を設立昭和63年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更平成２年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成６年12月大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）平成８年８月㈱メンテナンスリペアサービス〔旧・㈱ＭＲサービス〕を設立平成８年10月㈱コモコフード〔現・㈱グリーンズプラネット〕の株式取得（現・連結子会社）平成10年９月ダンキンドーナツ事業から撤退平成11年10月更生会社㈱京樽の株式取得平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕を設立（現・連結子会社）平成14年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定平成14年６月上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止平成16年６月㈱はなまるの株式取得平成16年６月国内吉野家1,000店舗達成平成16年10月深圳吉野家快餐有限公司を設立（現・持分法適用子会社）平成17年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成18年５月㈱はなまるの株式を追加取得平成19年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立平成19年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成20年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得平成20年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開平成20年８月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を公開買付により追加取得平成21年２月㈱吉野家インターナショナルを設立平成21年８月㈱中日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年11月㈱アール・ワンを清算平成23年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）平成24年１月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を追加取得（現・連結子会社）平成24年10月㈱吉野家が㈱ＭＲサービスと合併平成24年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）平成25年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成26年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司を設立(現・連結子会社)平成26年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）平成26年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.を設立（現・連結子会社）平成26年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.を設立（現・連結子会社）平成27年３月SushiKinSdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）平成27年６月吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年９月㈱アークミール（㈱どんから社名変更）を完全子会社化（現・連結子会社）平成28年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）平成28年12月㈱吉野家インターナショナルを吸収合併平成29年７月吉野家(四川）餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社および持分法適用関連会社４社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまるアークミールステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等㈱アークミール京樽鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第61期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月摘要1927年10月樫山商店創業1942年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立1947年３月社名を樫山工業株式会社と改称1947年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。1948年１月東京都に東京支店を開設1948年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更1949年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併1952年１月大阪本社(現大阪支店)完成1956年７月福岡支店開設1958年１月東京支店(現本社)完成1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1960年11月札幌支店開設1962年４月オンワード商事株式会社(1983年３月オーク株式会社に社名変更)を設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場1966年９月本社所在地を東京都中央区に移転1973年11月仙台支店開設1974年９月名古屋支店開設1976年２月広島支店開設1987年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1988年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更1991年２月オンワード総合研究所完成1991年３月関東支店開設1992年２月株式会社スピアー(1992年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立1994年４月ジボ・コーS.P.A.(2013年６月オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立1996年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録2003年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2004年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる2005年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる2007年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継2008年10月ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる2008年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる2009年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる2012年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第71期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社および関連会社23社の計108社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド他84社その他の事業サービス関連事業商業施設の設計施工等株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社他２社リゾート関連事業各種リゾート施設の運営管理等株式会社オンワードリゾート&amp;ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.他４社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とその他の事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項昭和46年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。48年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。49年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店（現ラッキー山の手店）をはじめ、５店舗の営業を開始。50年10月札幌市東区に北49条店（現ラッキー北49条店）を開店。以後、昭和57年５月までに札幌市内５店舗を開店。52年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。57年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。59年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。63年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。平成元年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。２年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。３年10月石狩町（現石狩市）花川にラッキー花川南店を開店。４年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。５年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。６年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。６年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。６年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。７年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。８年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。10年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。12年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生管理室）を設置。14年３月中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。15年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。16年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。16年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。18年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。19年７月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。20年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。22年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。24年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。25年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（ラッキー星置駅前店に併設）25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。26年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。26年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。26年10月27年２月函館市桔梗にラッキー衣料館桔梗店を開店。保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。年月事項平成27年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。27年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。28年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。29年６月札幌市西区にラッキーマート西野店（旧ラッキー西野２号店）を店舗建替により新装開店。29年10月紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他事業の系統図は次のとおりであります。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等①営業戦略について当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。②出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として捉えております。（4）経営環境今後の見通しにつきましては、地政学的リスクや米国の通商政策の行方など海外経済の不透明要因もありますが、国内経済は個人消費の伸び悩みはあるものの、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は回復基調を維持するものと予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、これまで以上にお客様の支持と信頼を拡大してまいります。〇商品力の強化・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」構築のための６ＭＤ要素。①パワープライス、②テイスティラッキー、③ナチュラルラッキー、④地元ＭＤ、⑤即食・簡便、⑥量のＭＤ・ID－POSの活用による顧客ニーズの把握と商品（品揃え）への連動により、よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうと料理をする人々の応援に努める。〇現場力の強化・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化（次の店長、次の指導者となる人材の指導育成）に取組む。・接客の向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとする。また、地域コミュニティとの連携を深めることにより、地域密着スーパーマーケットとしての役割を果たす。〇マーケティング力の強化・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく（知る）ための現場力強化の手段でもあるマーケティング力強化に努める。・最終的には、お客様にとってはラッキーで買い物をすることが「ステータス」と感じられるようになり、従業員にとってはラッキーで働いていることが「ステータス」と感じられるように、「ラッキー」というブランド形成を目的とする。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】昭和29年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）昭和29年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）昭和29年５月商号を株式会社丸久に変更。昭和35年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。昭和46年９月旅行事業を開始。昭和48年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。昭和48年６月太陽食品株式会社を設立。（現・関連会社）昭和54年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。昭和59年10月広島証券取引所に株式上場。昭和59年12月生鮮流通センター設置。昭和60年10月大阪証券取引所（市場第二部）に株式上場。昭和63年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。昭和63年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。平成元年９月加工流通センター設置。平成５年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。（現・連結子会社）平成10年11月本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。平成10年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。平成12年３月東京証券取引所（市場第二部）に株式上場。平成12年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。平成17年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。平成17年10月株式会社イズミと業務・資本提携。平成18年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）平成20年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。平成20年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。平成22年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。平成24年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。平成26年１月平成26年10月平成27年３月平成27年７月平成28年４月平成28年６月平成29年３月丸久商業振興協同組合を清算。株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。株式会社丸久分割準備会社を設立。株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。株式会社新鮮マーケットを設立。株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名事業の内容㈱丸久食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルキョウ（注）1食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤストア食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱青木商事（注）1食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱新鮮マーケット食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱中央フード食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤ水産水産物の仕入、卸売（ディスカウントストア事業）会社名事業の内容㈱アタックスマート食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業（その他）会社名事業の内容㈱四季彩弁当惣菜の製造販売業㈱ＲＰＧ保険サービス（注）2保険代理業地方卸売市場佐伯大同青果㈱青果物の卸売市場丸久不動産開発㈱不動産事業（休眠中）岩国劇場㈱関係会社への不動産の貸付（休眠中）（注）１平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、㈱マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、スーパーマーケット事業において、㈱マルキョウ及び同社の子会社である㈱青木商事が加わっております。２その他において、㈱丸久保険サービスは、平成29年３月１日付で、㈱ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社なお、上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱、非連結子会社として岩国劇場㈱があり、いずれも休眠中であります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。この様な中、第66期（平成31年２月期）から第68期（平成33年２月期）までの３ヶ年における中期経営計画を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。①成長戦略・出店戦略今後３年間で新規20店舗の出店・既存店活性化既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施・新規事業スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立・Ｍ＆ＡＭ＆Ａによるリージョナル（西日本）シェアの拡大②競争力の強化・モデル店舗主要３社の強みを融合したモデル店舗の開発・ＭＤ政策競争力及び収益力のあるＭＤ政策・商品開発商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略・顧客戦略グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略③収益力の強化・生産性改善店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化・コスト削減グループ力によるコスト削減の推進・共同購買共同仕入れによる原価低減商材の開発④経営効率の強化・物流改革将来を見据えた物流体制の構築・情報インフラ情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有・グループ力強化テーマ別に10の統合委員会の組成⑤人材力の強化・人材育成管理職からパートナーまで全階層の能力開発・採用戦略多様性のある人材の採用⑥ＣＳＲの推進・地域貢献地域社会への貢献・環境対策環境問題への対応⑦財務戦略・資金調達借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る・新規投資今後３年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施・株主価値向上配当性向の向上を目指す中期経営計画の数値目標（連結）第66期平成31年２月期第67期平成32年２月期第68期平成33年２月期営業収益2,310億円2,400億円2,500億円経常利益63億円69億円80億円売上高経常利益率2.8％2.9％3.2％ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）6.6％6.7％7.5％ＲＯＡ（総資産経常利益率）6.4％6.8％7.9％(4)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いていますが、個人消費は、節約志向が続くなど低調に推移すると予測されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第65期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社丸久（以下甲という）は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。（趣旨）甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。（商品供給）商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。（代金決済）甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。（契約期間と更新）平成26年11月１日より４ヶ月間。引き続き平成27年３月１日より１ヶ年間の契約とし、契約期間満了６ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１ヶ年自動継続とする。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第62期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社(昭和32年３月26日設立)は昭和53年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(昭和23年９月７日設立、昭和52年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は昭和25年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。昭和32年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。昭和36年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。昭和41年10月「上野店」を地上８階建に増改築。昭和44年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。昭和45年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。昭和53年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。10月神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。昭和56年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。昭和59年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。昭和61年４月大阪市中央区に「Ｔ’ＳＧＡＲＤＥＮ」を開店。昭和62年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。平成３年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。平成28年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。平成４年４月東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。平成５年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。平成８年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。平成９年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。平成12年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。平成23年４月東京都港区に「高輪店」を開店。平成26年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。平成28年2月に株式会社海燕亭と合併。平成27年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。平成28年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。平成29年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第62期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCLPartnersが調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)婚礼関連事業婚礼関連事業の経営であり、㈱LCLPartnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。(4)その他不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第62期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、政府による各種政策の効果により企業収益や雇用情勢は改善し、景気は引き続き緩やかな回復が予測されていますが、海外経済の見通しに不確実性が残るため、先行きは不透明なものと思われます。当社といたしましては、引き続き会社構造改革を推進させ、粗利益確保と損益分岐点の引き下げを確実に実行し、既存店の完全黒字化を目指してまいります。まず、多様化する顧客ニーズに対応するため市場の情報収集を行い、新規顧客開拓により、接待や周年パーティ等の粗利益率の高い宴会の受注強化に努めてまいります。また、併せて既存顧客への囲い込みについても確実に実行し売上増を図ってまいります。次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、すでに成約組数が目標達成圏内にあり、長期的な目標を視野に、各媒体への積極的販促を継続して行い、「CoeuretCoeur（クーレクール）」「LAVIECLAIR（ラヴィクレール）」は、市場の再分析を行い、新たな顧客像への対応を進めてまいります。また、販促活動についても、従来の媒体に加えＳＮＳも活用し、新規来館客数の増加、成約率のアップを図り、売上増加を目指してまいります。そして、ダイニング、宴会部門についても、新規顧客の開拓と併せ、グルメサイトへの訴求、ＷＥＢ関連の広告をより強化しＳＮＳ等の活用も進め、各店舗において売上強化を図ってまいります。さらに、少子高齢化による労働人口減少への対策として、採用強化と離職防止に努めるとともに、継続的な従業員の教育訓練を計画的に実施し、商品やサービスの付加価値向上を図り、安定した企業収益の確保につなげてまいります。
ネオス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成16年４月プライムワークス（株）設立。代表取締役社長に池田昌史就任平成17年７月シャープ（株）と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始平成18年２月カタリスト・モバイル（株）設立平成18年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル㈱）向け携帯電話用電子ブックビューワのライセンスを開始平成20年５月東京証券取引所マザーズへ上場平成20年６月カタリスト・モバイル（株）が、Flash技術を活用した「Flash合成エンジン」を開発、『デコメ・アニメ』エンジンとしてdocomo端末向けに提供開始平成20年10月カタリスト・モバイル（株）を子会社化平成20年11月健康管理サービス『auSmartSportsKaradaManager』の提供開始平成21年８月（株）NTTドコモ、KDDI（株）に対する第三者割当増資を実施平成21年９月子会社スタジオプラスコ（株）を設立平成23年２月アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」にスケーリング・パートナーとして参加平成23年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開平成23年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始平成24年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年５月HTML5コミックビューワーに対応した新電子書籍サーバーソリューションを提供平成24年６月カタリスト・モバイル（株）と合併。ネオス（株）に商号変更平成24年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援平成24年10月テクノロジー企業成長率ランキング第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞平成25年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造平成25年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始平成25年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始平成25年10月NTTドコモのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』の知育アプリをネオスが開発平成26年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始平成26年11月新たな法人マーケットに参入IDCフロンティアと業務提携し『4UCLOUD』サービス開始平成26年12月（株）ソニー・ミュージックエンタテインメントと合同会社インミミックを設立平成27年６月メガハウスが発売する本格子ども向けタブレット端末「tapme2」端末開発にネオスが全面協力平成27年６月プリペイドカードサービスの国内最大手企業（株）バリューデザインと資本提携平成27年10月スマートデバイスの企画・開発・製造を行う（株）ジェネシスホールディングスを関連会社化平成27年11月法人向けチャットサービス『SMARTMessage』を開発平成28年２月日本地図をベースにしたパズル型知育アプリ『ちずモン』を開発ドコモの知育サービスに提供開始平成28年３月『KaradaManager』を当社独自サービスとしてリブランドオープン平成28年４月『RenoBody』がイオンの共通ポイントサービス「WAONPOINT」の提携先に採用平成28年５月アルゴスサービスジャパン㈱と業務提携『ARGOS』サービスの独占販売権を取得平成28年７月ムーミン公式ファンクラブ発足1周年記念初のオリジナルグッズを販売開始平成28年11月イオンフィナンシャルサービス主催のハッカソンにおいてネオスが最優秀賞を受賞平成28年12月「LINE」などの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発平成29年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始平成29年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始平成29年３月ベトナム現地法人を設立平成29年３月全く新しいクラウド型資産管理サービス『未来会計bild』を開発、展開平成29年８月Ｗｅｂ接客ソリューション『OKSKY』を提供する空色と業務提携平成29年８月位置情報センサーとIoTを活用した『スマートキッズカート』実証実験を開始平成29年９月独自の画像認識AIと『SMARTMessageBOT』による「画像認識AIプラットフォーム」の提供を開始平成29年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始平成30年３月（株）ジェネシスホールディングスを連結子会社化
ネオス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社３社、関連会社２社で構成されており、社会や企業の様々なニーズに対応したICTサービスを提供する「エンタープライズソリューション事業」と、技術力を基盤としたアプリケーション、プラットフォームを提供する「テクノロジープラットフォーム事業」、個人から企業、団体まで幅広く様々なコンテンツサービスを提供する「コンテンツサービス事業」の３つの事業を推進しております。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容ネオス株式会社国内エンタープライズソリューション事業サービス企画からデザイン、開発、インフラ、運営、プロモーションまでワンストップで提供国内テクノロジープラットフォーム事業ＡＩ、ビジネスコミュニケーション等の当社独自の技術をベースとした技術ソリューションの提供国内コンテンツサービス事業キャラクター/キッズ/教育/電子出版などの分野における知見、クリエイティブを強みとしたサービスの提供スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内コンテンツサービス事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外テクノロジープラットフォーム事業新技術、新サービスの調査研究等NEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD（連結子会社）国外エンタープライズソリューション事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般合同会社インミミック（関連会社）国内コンテンツサービス事業次世代動画サービスの企画・開発・配信等株式会社ジェネシスホールディングス（関連会社）国内エンタープライズソリューション事業スマートデバイス等の企画・輸入販売［事業系統図］当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
ネオス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（平成19年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約書コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約平成19年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効株式会社ＮＴＴドコモ（平成24年７月27日）ソフトウェアライセンス契約書株式会社ＮＴＴドコモ向けスマートフォン端末に搭載されるHTMLメールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成24年７月27日から平成25年７月26日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）KDDI株式会社（平成25年６月21日）業務提携契約コンシューマ向けアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」に関する業務提携契約平成25年７月１日から平成28年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社ジェネシスホールディングス（平成27年５月27日）業務提携契約書株式会社ジェネシスホールディングスとのスマートデバイス関連分野にて業務提携するための契約平成27年５月27日から平成29年５月26日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（平成27年６月25日）包括的業務提携契約書株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー・電子決裁分野にて業務提携するための契約平成27年６月25日から平成29年６月24日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）アルゴスサービスジャパン株式会社（平成28年４月30日）共同事業契約書アルゴスサービスジャパン株式会社が提供する製品の日本国内における独占的販売権の許諾に係る契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和53年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。昭和53年12月第１号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。昭和57年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。昭和61年８月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。昭和61年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。昭和61年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。昭和63年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。平成９年10月堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。平成10年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。平成11年５月事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。平成11年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。平成12年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。平成12年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。平成12年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。平成12年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。平成13年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。平成13年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。平成13年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。平成14年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。平成15年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。平成15年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。平成16年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。平成16年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。平成17年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。平成17年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。平成17年11月貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。平成18年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。平成19年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。平成19年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（平成19年８月８日子会社化）を吸収合併しました。平成20年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。平成21年１月平成21年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。平成23年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。平成25年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。平成25年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要平成26年９月平成28年２月平成29年１月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤ」を設立しました。子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（平成28年５月31日子会社化）を吸収合併しました。平成29年５月株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。平成30年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第41期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社４社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業株式会社ビーバートザンホームセンター事業園芸用植物、花卉の栽培・卸売業ＫＯＨＮＡＮＶＩＥＴＮＡＭＣＯＭＰＡＮＹＬＩＭＩＴＥＤ大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。