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株式会社コジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。昭和47年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。昭和58年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。昭和59年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。昭和59年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。平成元年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。平成２年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。平成２年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。平成２年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。平成２年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。平成５年１月商号を株式会社コジマに変更。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。平成９年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成10年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。平成11年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。平成11年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。平成15年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。平成15年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。平成16年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。平成18年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。平成19年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。平成23年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。平成24年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。平成25年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。平成25年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。平成26年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。平成27年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。平成27年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。平成27年11月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。平成29年４月公式携帯アプリサービスを開始。平成29年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。平成30年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益60億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題翌事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されます。このような状況下において当社は、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、次の課題に取り組んでまいります。①生産性の向上株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、サービス商材の開拓と販売強化に取り組む一方、引き続き物流改革による効率化を推進し、営業利益の向上に努めてまいります。また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長当社では、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電や４Ｋ化の進む液晶テレビを今後も着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の更なる強化に取り組んでまいります。店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の構築や出店形態の多様化も含め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第56期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第39期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

２【沿革】年月概要1980年４月現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。1985年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。1987年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）1987年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。1988年５月つくば市に本部事務所を設置。1990年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）1990年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）1990年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）1991年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）1991年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）1992年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）1993年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）1993年８月全店にＰＯＳシステムを導入。1993年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。1993年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）1994年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。1994年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）1994年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）1995年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）1995年12月店舗数が100店舗を超える。1996年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。1996年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）1997年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）1997年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）1997年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）1998年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）1999年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）1999年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）1999年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）2000年２月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）2000年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）2000年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）2000年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）2000年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）2000年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）2001年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）2001年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。2001年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。2001年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）年月概要2002年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）2002年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）2004年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）2004年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）2004年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）2004年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。2004年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）2005年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。2005年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）2006年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）2006年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。2006年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）2006年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）2008年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）2008年11月Ｅコマース事業の展開を開始。2008年12月新業態店舗「ラプア」の出店。2010年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。2011年８月株式会社チャイムを吸収合併。2012年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。2012年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）2013年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。2016年８月台灣萊特昂股份有限公司（現連結子会社）を設立。2016年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）2016年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）2017年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）2017年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。2017年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）2018年４月東京都渋谷区神南にＨＡＲＡＪＵＫＵＨＥＡＤＯＦＦＩＣＥを設置。2018年８月期末現在498店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第39期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当連結会計年度末店舗数は495店舗となっております。連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年８月に設立し、当連結会計年度末期末店舗数は３店舗となっております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第39期(平成29年8月21日－平成30年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2018年８月20日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、以下の主力テーマを掲げ、中期的な経営目標といたします。・「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」・「ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲをグローバルブランドにする」・「ＥＣを成長戦略の中核としていく」売上高：「全社売上高前年比平均100％以上、ＥＣ関与売上10％」既存店舗の収益改善、新店の出店基準の見直し、ＥＣ事業と実店舗の連動在庫回転率：「在庫回転率3.6回転以上」品番数・在庫の削減→見やすく、常に新鮮な売場経常利益率：「経常利益率６％以上」価格訴求型から価値訴求型へ、ＳＣＭ推進による売上総利益率の向上中期経営計画「ＮＥＸＴ36」の主要施策１．商品計画の精度向上真の５適「適時・適品・適量・適所・適価」を実現するための「より細やかな商品計画（52週商品計画）」や「各店舗の特性を加味した商品計画（個店別商品計画）」など商品計画の精度向上。２．商品力の強化「ＭＤ検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、ＱＲの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化（デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え）」など商品力の強化。３．販売力の強化「教育の拡充、継続的な日々の研鑽による販売知識・技術の強化」や「お客様の声を商品・サービスの改善につなげる」など販売力の強化。４．販売促進の強化「ＴＶＣＭ」、「サイト・アプリの利便性の向上などＣＲＭの強化」、「動画で商品の良さをわかりやすく表現（店頭、ＷＥＢ、ＳＮＳ）」など販売促進の強化。５．ブランディングに向けて「店舗設計・内装やインストアプロモーションの変革」、「ＶＭＤの確立（見やすく買いやすい売場の実現、プレゼンテーション能力の向上）」などブランディングに向けた視覚的表現の統一。６．積極的なリニューアル「既存店の活性化、売上増」と「好立地、大型区画への新規出店の可能性をひろげる」ための積極的なリニューアル。７．Ｅコマース事業の本格化「既存ＥＣの売上拡大（オムニチャネル化の推進、１ｔｏ１マーケティングへのシステム投資、コンテンツ強化、ＥＣロジスティクス業務の機能向上）」、「新規ＥＣ店舗の出店」、「越境ＥＣを含む海外展開」などＥコマース事業の本格化。８．ロジスティクスの進化「物流機能の集約によるリードタイムの短縮」、「海外アソートの強化による国内物流加工費の削減」、「店舗作業の物流移管による店舗ローコストオペレーションの推進」などロジスティクスの進化。９．人材開発・教育「将来に向けての積極的な人材投資（教育体系の整備、変革・挑戦する行動を評価する人事制度の構築・運用、現場への責任と権限の委譲、外部人材の積極招聘）」、「東京オフィスの機能強化（人材採用活動、商品企画の拠点としての機能を追加）」など人材開発・教育の強化。10．新たな出店への挑戦「ライトオン業態に次ぐ柱となる業態の開発」、「海外出店」、「アウトレットモールへの出店」、「都市部への出店、旗艦店の開発」など新たな出店への挑戦。上記計画のもと、当社グループは選ばれ続ける「地域Ｎｏ.１店舗」を目指し、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズセレクトショップとして企業価値向上に努めてまいります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（昭和53年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。昭和56年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。昭和57年６月東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット池袋東口店）を開店。平成元年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。平成３年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。平成４年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。８月株式会社東京羽毛工房（平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。平成５年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。平成８年３月株式会社ビックカメラビルディング（平成19年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。平成11年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（平成19年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。平成19年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。平成13年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。平成14年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。平成15年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。平成16年５月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。平成17年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。平成18年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要平成19年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。平成20年３月新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。平成21年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。平成22年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。平成23年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。平成24年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。平成25年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（平成30年８月末現在122店舗）。平成26年４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。平成27年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。平成28年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。平成29年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。11月千葉県船橋市に船橋東武店を開店。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の40店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで22店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ20店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ３店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に38店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に18店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社があります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題平成31年８月期におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①生産性の向上プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、物流拠点の拡充並びに運営効率向上に努めてまいります。また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援並びに従業員の健康サポートなどを通じ、組織活性化を図るとともに、スピード感のあるシステム開発体制を構築し、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる強化に努めるとともに、店舗とネットを融合したオムニチャネルの強化を進めてまいります。また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社進和
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】昭和26年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。昭和27年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。昭和33年７月東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。昭和34年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和34年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(平成５年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。昭和37年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。昭和39年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。昭和44年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。昭和48年４月商号を株式会社進和に変更。昭和50年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。昭和59年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。昭和59年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。昭和62年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。昭和63年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。平成３年８月名古屋市守山区に本社を移転。平成５年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。平成５年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。平成６年11月中国上海市に上海事務所を開設。平成８年８月横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。平成８年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。平成10年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。平成10年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。平成11年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。平成12年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。平成14年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。平成15年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。平成15年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。平成16年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。平成16年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。平成17年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。平成18年10月微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。平成19年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成20年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。平成20年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。平成20年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。平成21年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。平成21年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。平成21年12月自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。平成22年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。平成23年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。平成24年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。平成25年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。平成26年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。平成26年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。平成29年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.を設立。
株式会社進和
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業とし、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄および株式会社アイシン、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司および煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、その他にはSHINWATECLIMITEDを含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWATECLIMITED、SHINWAINTECCo.,Ltd.および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。６．SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDは、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にインドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.は、主にブラジルの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。10．PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAは、主にインドネシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。11.SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.は、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にマレーシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。12.SHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.は、主にメキシコの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。
株式会社進和
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念①進和の企業使命金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。②社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④コーポレート・メッセージ〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟「世界をつなぐ、未来へつなぐ」(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、次世代自動車の研究開発や世界的な自動車需要の増加により、研究開発投資、設備投資は引き続き堅調に実施されるものと見込まれます。一方、自動車の電動化、自動運転等をキーワードとして、業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、100年に一度の大変革期といわれるように、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。このような環境変化を踏まえて当社グループでは、２０１７年９月から３年間にわたる「第２次中期経営計画（２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定いたしました。初年度は、自動車業界の高い水準の設備投資等に支えられ着実なスタートを切ることができましたが、２年目以降におきましても引き続き中期経営計画の経営ビジョンに基づき重点戦略を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。経営ビジョンと各部門の重点戦略は次のとおりであります。１.経営ビジョン①ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供②接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み③グローバル化に対応できる人材の育成２.各部門の重点戦略＜国内営業部門＞①営業スタイルの変革＝「売る力」の強化②次世代自動車マーケットへの取り組み＜海外営業部門＞①販売ネットワークの強化②海外におけるインフラの整備＜製造部門＞①技術の開発、製品力強化②社内環境の整備＜管理部門＞①安全衛生管理体制の強化②人材育成③仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備④内部管理体制の強化
株式会社進和
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に22,124千円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。
株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクルを行う中でブランド品のリユースに着目し、平成16年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。平成19年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。その他、ＭＫＳではブランドリユースの展開と共に洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、平成23年12月、ブランドリユース業に特化しての事業拡大のため、当社を設立し、その後、平成27年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成23年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく平成24年４月東京都港区青山に東京オフィス開設平成25年３月東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転平成25年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION」を開始平成25年12月資本金を10,000千円へ増資平成26年３月東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転平成26年４月本社を大阪府大阪市北区に移転平成26年12月完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン平成27年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始平成27年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名平成27年９月資本金を246,600千円へ増資平成27年９月香港への販路拡大に向け、「STARBUYERSLIMITED」を完全子会社化平成27年11月業者向けオークション「東京STARAUCTION」を「STARBUYERSAUCTION」へ改名平成27年12月東京都港区へ東京オフィスを移転平成28年１月小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始平成28年５月株式会社ブランドコンシェルを吸収合併平成28年６月システム開発の強化を図るため、「株式会社まとメディア(現マーケットインサイト株式会社)」を連結子会社化（平成30年８月に清算）平成28年10月新小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設平成29年２月骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化平成29年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始平成29年４月資本金を255,600千円へ増資平成29年10月新サービス「miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始平成29年11月大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転平成30年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営の方針当社は、「そうきたか！をつくる。」をミッションに掲げ、人やものごととの新しい出会いや唯一無二の自分らしさの発見を通して、オリジナリティあふれる社会をつくり出すことを目指し、企業活動をとおして世の中に「そうきたか！」と言わせる新たな視点を提供してまいります。(2)経営環境「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、より低価格かつ高品質な中古品に対する需要は、今後も高まっていくものと思われます。このため、当社が属するリユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取における競争の激化及び他業界との連携や資本受入れが更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、買取拠点の更なる拡充によるコアビジネスの拡大、資産管理アプリの投入による潜在顧客へのアプローチ実施、そして海外ビジネスの強化による新たな成長の柱の構築を通して、更なる成長を目指してまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題上記経営環境の下、当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして「世界中のプライスをもっとオープンにし、売買をスマートにする」を掲げ、経営方針を「継続的な出店とデータのオープン化により、国内シェアNo.１の獲得とグローバル化を推進する」として、継続的な買取店舗の出店と資産管理アプリによる潜在顧客の掘り起こしによるブランドリユース業界における国内シェアNo.１の獲得への取組と、グローバル化を推進すべく、下記について重点的に取り組んでまいります（経営戦略）①買取拠点拡充による当社コアビジネス「なんぼや」「BRANDCONCIER」「STARBUYERSAUCTION」の取扱高拡大中古ブランド品市場は今後も拡大成長が見込まれる中、当社は商品仕入れ（買取）を最重要機能と捉えております。このため、WEBやSNSを軸とするデジタル集客運営体制の確立と既存店舗網の充実のみならず、継続的に買取店舗を出店することによる仕入れ（買取）の増加とこれに伴う売上増加に取り組み、平成31年８月期までに、現状63店舗の買取店舗を73店舗へ拡大することを目指します。②資産管理アプリの投入による潜在顧客へのアプローチ現在の国内買取市場における当社のデジタル集客戦略は、既にリユースを利用したことがある方や不用品の売却意欲がある方へ、WEB広告等を使用して当社のPRを行う手法が主となっております。これは、一定の成長が見込まれる現時点の市場環境におきましては一定の競争優位性を有するものの、将来の市場の成熟化を見据えた場合、市場環境の変化や競争激化に備える必要があると考えております。そこで、スマートフォンで自身の持ち物の現在価値や過去からの価格推移を提示するアプリ「miney」を新たに投入し、モノの価値も日々変動することを知らせ、同様に日々価格が変動する金やプラチナのように実物資産としての管理を提案し、まだリユースを利用したことの無い方やモノの価値変動に気づいていない潜在顧客へのアプローチを行ってまいります。さらに、不動産業や自動車メーカー等、異業種との連携により、現状の取扱商材であるブランド品や時計、貴金属、骨董・美術品以外へのジャンル拡充も視野に入れ、サービスの拡充を図ってまいります。③海外ビジネスの強化による新たな成長の柱の構築現在当社が取り組んでいる海外ビジネスは、香港での「STARBUYERSAUCTION」によるダイヤモンドやメレダイヤの販売が主となっており、海外での売上比率は10％程度となっております。今後、この比率を拡大するべく、例えば時計など、海外でも人気のリユース商材に着目し、ダイヤモンドやメレダイヤ以外のオークションでの卸販売に取り組んでまいります。また、日本での商品仕入れ、販売のノウハウを軸に、海外でも現地での商品仕入れ、販売を行うビジネスモデルの構築を目指してまいります。（対処すべき課題）①新規出店等に応じたバイヤーの確保当社グループでは店頭買取での商品仕入れの増加に向けた取組のひとつとして買取店舗の新規出店を進めておりますが、新規店舗への人員配置や新規出店による商品仕入れ増加にも十分に対応できるだけのバイヤーの確保が必要であると認識しております。②バイヤーの育成及び買取査定の標準化の推進現状、当社グループでは、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで、バイヤーの鑑定・査定能力向上に努めております。また、出店拡大による新人バイヤーの増加に伴い、鑑定・査定能力にバラつきが生じることがないよう、買取査定の標準化が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、研修内容の見直しや改善によるバイヤーの能力向上に向けた取組を継続するとともに、買取査定能力の標準化を進めるべく、社内の商品検索システムである「査定プラットフォーム」の更なる機能改善を進めてまいります③海外展開のための現地ネットワークの開拓海外におけるブランドリユースの需要の高まりとともに、当社グループは香港に拠点を設け、海外展開を拡大させておりますが、今後の更なる海外売上比率の拡大にあたっては、海外ネットワークの拡大に加え、海外でのリユース市場やリユース品の仕入れ・販売に関する知見の保有・蓄積が重要であると認識しております。そのため、これまで以上に海外ビジネスを拡大させていくにあたり、海外現地法人の設立にとどまらず、M&amp;AやJVなどによる外部とのパートナーシップの構築を進めてまいります④販売におけるマルチチャネル化の推進現状、当社グループでは、自社運営のオークションである「STARBUYERSAUCTION」を中心とした卸販売により安定的に収益を確保している一方で、更なる収益確保と利益率向上を目指して小売販売（「ALLU」「ZIPANG」）にも注力しております。今後も、より多くの収益と高い利益率を確保するべく、「商品管理システム」に登録されている商品データ、販売データの分析等により最適な販路選定を行うとともに、海外（香港）での「STARBUYERSAUCTION」での販売ジャンル拡充等の実施や、他社の持つ販路への出品も視野に入れたマルチチャネル化の仕組みを整えてまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、現時点におきましては、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきまして、特に定めておりません。しかしながら、今後の社会的な動向等を注視し、慎重に検討を行ってまいります。
株式会社ＳＯＵ
有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、平成30年３月30日、当社グループの今後の事業拡大へ向けての安定的かつ機動的な資金調達及びより一層の経営の安定化に向けたリスクマネジメントの一環として、借入人を当社、連結子会社である株式会社古美術八光堂、STARBUYERSLIMITEDとし、取引金融機関５行と総額4,000,000千円のシンジケート方式によるグローバルコミットメントラインを締結しております。なお、当連結会計年度における当該契約に基づく借入実行残高は、250,000千円となっております。