アイホン株式会社
有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の回復を受け輸出が増加したことや国内需要の持ち直しにより緩やかな景気回復基調が続きました。当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、また既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心に引き続きセキュリティニーズの高まりによる需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新商品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円増加し、546億３千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円減少し、85億９千９百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千６百万円増加し、460億３千５百万円となりました。(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高451億１千３百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益28億５百万円（同1.1％増）、経常利益28億５千９百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億３千３百万円（同26.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本セグメント）住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期における住宅着工戸数が前期とほぼ同水準となる中、他社との競争激化による販売価格の下落等の影響により売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは新商品のワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移し売上が増加いたしました。この結果、戸建住宅全体の売上は増加いたしました。集合住宅の新築につきましては、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件において増加し、継続した積極的な営業活動の効果から小規模マンション・アパート向けシステムの販売が増加したものの、ハイスペックゾーンの分譲物件においては住宅着工戸数の減少に加えて競争が激化した影響により販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。一方、集合住宅のリニューアルにおきましては、前期より活動を重点化し、積極的な営業活動を行ってきました賃貸物件への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅全体の売上は新築の減少をリニューアルの増加が上回ったことにより、増加いたしました。ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数が伸び悩み、高齢者施設や高齢者住宅においても介護従事者の人員不足等により着工件数が低調に推移し、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設を中心とした業務効率改善のニーズを背景にＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの販売が引き続き好調に推移するとともに、公営高齢者住宅物件でのシステム更新が順調に進み、売上は増加いたしました。しかし、新築での減少幅が大きく、ケア市場全体の売上は減少いたしました。業務市場につきましては、関東圏におきまして設備投資需要の拡大に伴い、テレビドアホンや呼出設備等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。これらの結果、日本セグメントの売上高は403億２千５百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。なお、営業利益につきましては、売上高が増加したもののグループ間取引価格の変更の影響等もあり18億７千８百万円（同20.2％減）となりました。（北米セグメント）アメリカの販売子会社アイホンコーポレーションにつきましては、セキュリティニーズの高まりを背景に業務市場における需要が拡大する中、前期の売上に貢献した官公庁向け特需案件の納入が一段落したことにより、関連するテレビドアホンの販売が減少いたしましたものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。これにより現地通貨及び円貨換算での売上はともに増加いたしました。これらの結果、北米セグメントの売上高は70億６千９百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億４千８百万円（同48.7％増）となりました。（欧州セグメント）フランスの販売子会社アイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、集合住宅市場におきまして、戦略として進めてきました集合住宅向けシステムの公団案件への販売が好調に推移いたしました。しかしながら戸建住宅市場におきましては、競争激化の影響からテレビドアホンの販売が伸び悩むとともに、業務市場におきましては、地方都市での学校案件への継続納入等があったものの、大規模施設案件におきましては他社との競争に厳しさが増したことから売上は減少いたしました。イギリスの販売子会社アイホンＵＫにつきましては、セキュリティニーズを背景に公共施設などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。これらの結果、現地通貨ベースにおける売上は減少いたしましたが、円貨換算した売上高は35億７千２百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は６千３百万円（同5.5％増）となりました。（タイセグメント）生産子会社アイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、売上高は79億５千４百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益はコストダウン及びグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億８千２百万円（同34.5％増）となりました。（ベトナムセグメント）生産子会社アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、売上高は26億８千８百万円（前連結会計年度比6.7％増）と増収となりましたが、営業利益はグループ間取引価格の変更の影響等により９千１百万円（同4.0％減）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、シンガポールの販売子会社アイホンＰＴＥ.におきましては、一昨年から取組みを強化してまいりました集合住宅のリニューアル市場の開拓が進むとともに、業務市場での公共施設物件への積極的な受注活動が実り、売上が増加いたしました。オーストラリアの販売子会社アイホンＰＴＹにおきましては、他社との競争に厳しさが増したことから、戸建住宅向けのテレビドアホンの販売が低迷し、売上は減少いたしました。中国の販売子会社愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るために平成29年12月に解散手続きを開始いたしました。これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は９億８千４百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。また、上述の愛峰（上海）貿易有限公司の解散手続きを開始した影響により営業損失４千万円（前連結会計年度は営業利益１千万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23億４千１百万円減少し、123億１千５百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は７億４千万円（前連結会計年度比75.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億４千２百万円に加え、減価償却費８億６千６百万円の計上があったものの、法人税等の支払額13億９千５百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は25億６千万円（同43.9％減）となりました。これは主に、本社建設用地の取得等により有形固定資産の取得による支出20億６千６百万円に加え、投資有価証券の取得による支出７億１千４百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は５億６千９百万円（同68.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億３千８百万円などがあったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本40,115100.0タイ7,957108.9ベトナム2,667105.0合計50,739101.6（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本33,542102.9北米7,022103.4欧州3,564105.1その他98392.5合計45,113102.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は546億３千４百万円（前連結会計年度末541億４千６百万円）となり４億８千８百万円増加いたしました。これは主に、土地が11億１百万円増加、たな卸資産が７億１千２百万円増加、投資有価証券が５億８百万円増加したものの、現金及び預金が21億５千３百万円減少したことなどによるものであります。負債は85億９千９百万円（前連結会計年度末99億２千７百万円）となり13億２千８百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が６億９千６百万円減少、未払金が２億６千８百万円減少、仕入債務が２億２百万円減少したことなどによるものであります。純資産は460億３千５百万円（前連結会計年度末442億１千８百万円）となり18億１千６百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益15億３千３百万円などがあったことによるものであります。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、451億１千３百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(ロ)経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、203億４千２百万円（前年比2.2％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、175億３千７百万円（前年比2.4％増）となりました。主な増加要因としましては、運賃梱包費や人件費の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、28億５百万円（前年比1.1％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、28億59百万円（前年比2.5％増）となりました。主な増加要因としましては、受取ロイヤリティが増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、15億３千３百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。主な減少要因としましては、投資有価証券評価損が発生したことによるものであります。なお、当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている売上高営業利益率は人件費や運賃梱包費など販管費及び一般管理費が増加したことにより、6.2％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。(ハ)キャッシュ・フロー当連結キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費などの製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要として製品を生産するための機械装置などの固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。