ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結年度における当社グループの財政状態、経営成績及び、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の世界経済は、欧州では雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では雇用は回復基調を維持し、個人消費が底堅く推移したことで、景気は着実に回復しました。日本では、堅調な雇用環境や所得情勢の改善を背景に個人消費は持ち直しつつあり、設備投資は緩やかに増加し、景気は緩やかに回復基調で推移しました。当社グループは、映像技術を核として顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「VisualTechnologyCompany」として、世界トップレベルの高性能・高信頼性の製品開発とモニターソリューションの提案を通して、ヘルスケアやクリエイティブワーク、V&amp;S市場向けを中心に事業領域を拡大してきました。ヘルスケア市場では、買収した手術室及び内視鏡用モニター事業において、当社が培ってきた技術を融合することにより3D高輝度2Dモデルや4Kに対応したモデルを開発し、EIZOブランドのモニターをリリースしました。クリエイティブワーク市場では、液晶モニターとしては世界初（※）となる100万：１のコントラスト比を実現したモニターをリリースする等、映像制作市場への取り組みを強化しております。※製品としての液晶モニターにおいて。2017年4月時点、当社調べ。また、2018年3月に手術室向けの映像記録・配信・編集・画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアを自社開発・販売するカリーナシステム㈱の全株式を取得しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度における資産合計は6,046百万円増加し、121,207百万円となりました。これは、ドイツでの新工場建設等により有形固定資産が増加、カリーナシステム㈱の買収による無形固定資産の増加、及び投資有価証券の評価差額金の増加による投資その他の資産が増加したこと等によります。負債合計は194百万円減少の29,685百万円、純資産合計は6,241百万円増加し91,521百万円となり、自己資本比率は75.5％となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度における全体の売上高は、84,057百万円（前期比7.4％増）となりました。市場別の売上高は、次のとおりです。［B&amp;P］売上高は、18,111百万円（前期比7.7％増)となりました。海外では、欧州においてフレームレスモニターの販売が引き続き堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。特にドイツ市場の販売が好調を維持し、売上高増加に大きく貢献しました。［ヘルスケア］売上高は、29,780百万円（前期比14.1％増）となりました。海外では、診断用途向けモニター及び内視鏡用モニターの販売が好調に推移し、欧州、北米、中国の各地域で増加したことにより、売上高は前期を上回りました。また国内では、インテグレーション事業及び診断用途向けモニターの販売が伸びたこと等により売上高は前期を上回りました。［クリエイティブワーク］売上高は、5,749百万円（前期比5.1％増）となりました。海外では、北米における映像制作分野での販売が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。［V&amp;S］売上高は、7,885百万円（前期比13.3％増）となりました。国内では、船舶市場向け、監視（Security&amp;Surveillance）市場向け及び金融システム向けモニターの販売が伸びたことで売上高は前期を上回りました。［アミューズメント］売上高は、15,233百万円（前期比17.2％減）となりました。アミューズメント市場を巡る環境は厳しい状況が続いておりますが、開発・生産体制において柔軟に対応したことにより、売上高の減少幅は最小限にとどまりました。［その他］売上高は、7,297百万円（前期比61.2％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。売上総利益は、B&amp;Pやヘルスケア市場向け等での増収効果に加え、対ユーロでの円安効果及び原価低減努力による増益効果があったことで1,722百万円増加し、売上高総利益率は、前期並みの31.0％となりました。販売費及び一般管理費は、内視鏡及びMIL規格関連投資の先行投資を行ったこと等により201百万円増加しました。以上の結果、営業利益は8,554百万円（前期比21.6％増）、為替差益の計上等により、経常利益は9,505百万円（同33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,138百万円（同26.1％増）となりました。②キャッシュ・フロー営業活動で獲得した資金は、4,829百万円（前連結会計年度は10,533百万円の獲得）であった一方で、投資活動で使用した資金は、6,567百万円（前連結会計年度は4,157百万円の使用）となりました。これは主に、新試験評価棟などの設備投資や、新規連結子会社を取得したことによります。また財務活動で使用した資金は、2,772百万円（前連結会計年度は1,598百万円の使用）となりましたが、これは主に、配当金の支出が1,812百万円あったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,399百万円減少し、20,394百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。市場金額（百万円）前期比（％）映像機器（アミューズメント除く）53,257111.8アミューズメント12,25671.5合計65,513101.1（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。品目受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）アミューズメント12,44059.62157.1（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。市場金額（百万円）前期比（％）B&amp;P（Business&amp;Plus）18,111107.7ヘルスケア29,780114.1クリエイティブワーク5,749105.1V&amp;S（Vertical&amp;Specific）7,885113.3アミューズメント15,23382.8その他7,297161.2合計84,057107.4（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2016年4月1日至2017年3月31日）当連結会計年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ジェイ・ティ21,84127.921,01925.02．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ当連結会計年度の経営成績等について当連結会計年度の売上高は、前期比7.4％増の84,057百万円、営業利益は同21.6％増の8,554百万円、経常利益は同33.8％増の9,505百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.1％増の7,138百万円となりました。詳細につきましては、「第2事業の状況3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、生産・物流の整備、研究開発拠点への投資を計画しております。また、ヘルスケア市場やV&amp;S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&amp;A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画を遂行しており、最終年度の連結売上高目標970億円、営業利益目標110億円、営業利益率10％以上を目指します。