Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和が縮小されるとの思惑や米国の保護主義政策への警戒感から、円高、割安の傾向にありましたが、企業収益は高水準で推移し、雇用情勢や所得環境の改善から引き続き回復基調にあるといえます。このような状況の中、当社グループは、ＩＴ事業、建機販売事業を基盤に、グリーンエネルギー事業（旧太陽光発電事業）に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。そのグリーンエネルギー事業につきましては、大型保有案件のクロージングが集中したこと等により、前連結会計年度比において、売上・利益ともに大幅な増加となりました。前連結会計年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)当連結会計年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)売上高(千円)6,495,0687,300,528営業利益(千円)115,159926,667経常利益(千円)48,572874,347これらの結果、当社グループでの連結売上高は7,300,528千円(前年同期比12.4％増)、営業利益は926,667千円(前年同期比704.7％増)、経常利益は874,347千円(前年同期比1,700.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は756,973千円(前年同期は175,941千円の損失)となりました。なお、営業外収益として受取保険金22,718千円、営業外費用として支払利息44,108千円を計上しております。セグメントの業績は以下の通りとなります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は81,364千円(前年同期比19.5％減)、セグメント利益は8,263千円(前年同期比68.6％減)となりました。２．建機販売事業建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は705,858千円(前年同期比6.9％減)、セグメント損失は75,614千円(前年同期はセグメント損失30,962千円)となりました。３．グリーンエネルギー事業ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は6,513,305千円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益は1,297,118千円(前年同期比145.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、211,559千円減少し、383,327千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は404,814千円(前連結会計年度は984,104千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益916,577千円の計上のほか、仕入債務が79,329千円増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は559,414千円(前連結会計年度は863,739千円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出141,016千円、有形固定資産の取得による支出376,836千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、61,889千円(前連結会計年度は1,991,032千円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額242,323千円、長期借入金の純減額225,342千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。(b)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前年同期比(％)ＩＴ事業(千円)12,53017.0建機販売事業(千円)525,373△13.2グリーンエネルギー事業(千円)1,567,95510.2合計(千円)2,105,8593.3(c)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴ事業76,822△15.734,228△11.7建機販売事業680,781△14.772,492△25.7グリーンエネルギー事業6,307,841△16.53,199,783△5.6合計7,065,445△16.33,306,504△6.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成29年７月１日至平成30年６月30日)前年同期比(％)ＩＴ事業(千円)81,364△19.5建機販売事業(千円)705,858△6.9グリーンエネルギー事業(千円)6,513,30515.6合計(千円)7,300,52812.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたり、会計方針は前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金につきましても過去の実績等を勘案し、合理的に見積りを行っております。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ＩＴ事業、建機販売事業を基盤に、グリーンエネルギー事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。そのグリーンエネルギー事業につきましては、前連結会計年度比において、優秀な人員の採用・拡充、組織体制の整備等の強化を行い販管費が増加しておりますが、足元の受注状況が好調であることから、その販管費の増加を上回る収益を計上することができました。今後の更なる成長のため、引き続き、グリーンエネルギー事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、ＩＴ技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。この結果、当社グループでの連結売上高は7,300,528千円(前年同期比12.4％増)、営業利益は926,667千円(前年同期比704.7％増)、経常利益は874,347千円(前年同期比1,700.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は756,973千円(前年同期は175,941千円の損失)となりました。なお、営業外収益として受取保険金22,718千円、営業外費用として支払利息44,108千円を計上しております。セグメントの業績は以下のとおりとなります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」、マイクロソフト事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高は81,364千円(前年同期比19.5％減)、セグメント利益は8,263千円(前年同期比68.6％減)となりました。２．建機販売事業建機を国内及び海外に販売した結果、売上高は705,858千円(前年同期比6.9％減)、セグメント損失は75,614千円(前年同期はセグメント損失30,962千円)となりました。３．グリーンエネルギー事業ソーラーパネル及び関連製品を販売した結果、売上高は6,513,305千円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益は1,297,118千円(前年同期比145.4％増)となりました。③財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は5,296,003千円(前連結会計年度末比603,617千円増加)となりました。これは主に、仕掛品が1,024,145千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は1,900,501千円(前連結会計年度末比193,192千円増加)となりました。これは主に、土地が234,946千円、投資有価証券が3,205千円増加したこと等によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は5,380,507千円(前連結会計年度末比101,743千円増加)となりました。これは主に、短期借入金が242,323千円増加したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は1,815,997千円(前連結会計年度末比695,066千円増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益756,973千円の計上によるものであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業であるグリーンエネルギー事業に注力をしております。当連結会計年度においては、WWBが施工した太陽光発電所に、当社の技術を活用した遠隔監視システムを導入し、当社における20年間の安定収益となる保守メンテナンス業務を開始しております。さらに、当社は長期安定収入を確保する視点で可能な限り多くの自社メガソーラー投資物件を確保して行きます。当社は、グリーンエネルギー事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指してまいります。⑥資本の財源と資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで404,814千円の資金を獲得しておりますが、投資活動によるキャッシュ・フローで559,414千円、財務活動によるキャッシュ・フローで61,889千円の資金を支出しております。この結果、当連結会計年度末における資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べて、211,559千円減少し、383,327千円となりました。