日本通信株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,346百万円、商品が92百万円、繰延税金資産が52百万円減少したことによるものです。固定資産は203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少しました。これは主に有形固定資産が239百万円、無形固定資産が1,084百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少しました。当連結会計年度末における流動負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円減少しました。これは主に短期借入金が897百万円、1年内返済予定の長期借入金が487百万円、未払金が404百万円減少したことによるものです。固定負債は62百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に長期借入金が81百万円減少したことによるものです。この結果、負債は1,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円減少しました。この結果、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。②経営成績の状況当社１社からスタートしたＭＶＮＯ事業には、今や900社近くの事業者がひしめき、一つの業界を形成するに至っています。しかしながら、圧倒的多数の事業者は格安ＳＩＭという単一事業に集中しており、大手携帯事業者も参入して価格競争が激化していることから、収益力は低下しています。しかしながら、当社が創業時から提唱しているＭＶＮＯの在り方は、携帯事業者が提供できない通信サービス、または、携帯事業者が提供したくない通信サービスを提供することで通信の新たな可能性を切り拓くことであり、ＭＶＮＯ事業を生み出し、牽引してきた当社には、本来のＭＶＮＯの在り方を追求し、実現させる使命があります。このような考え方から、当社は、2016年１月、新事業戦略を策定し、従来の格安ＳＩＭ事業者としての役割から、他のＭＶＮＯ事業者、メーカー、金融機関等のパートナーにモバイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する方針を決定しました。格安ＳＩＭ事業からイネイブラー事業に移行するには、格安ＳＩＭ事業の収益改善を図りつつ、イネイブラー事業のためのソリューション・プラットフォームの構築等の投資をして同事業を成長させる必要があり、格安ＳＩＭ事業に専念し、その縮小均衡により黒字化を図ることよりはるかに困難な行程です。新事業戦略の２期目に当たる2018年３月期の実績は以下のとおりですが、特に、格安ＳＩＭ事業とイネイブラー事業のバランスを取りながら前進することができたという意味で、当社にとって大きな進展となりました。(ⅰ)格安ＳＩＭ事業パートナー企業との提携強化により、減収傾向にあった格安ＳＩＭ事業を増収傾向に転換させることができました。(a)ソフトバンク網との相互接続により、2017年３月にデータ通信専用ＳＩＭを発売し、同年８月及び11月には音声サービスとデータ通信サービスの両方に対応したＳＩＭ、いわゆる格安ＳＩＭを発売することで、ソフトバンク網による月額課金型製品の売上が増加(b)パートナー企業との提携強化により、ドコモ網による月額課金型製品の売上が増加に転換(c)パートナー企業との協業により、プリペイド型製品の売上が増加に転換(ⅱ)イネイブラー事業ソリューション・プラットフォームの構築において、以下の４つのプロジェクトを進展させることができました。(a)Fintechプラットフォームの実証実験に向けた技術基盤及び環境の整備(b)周波数免許不要のＬＴＥ基地局について、電波法及び電気通信事業法の認証を取得(c)2018年６月に施行された改正割賦販売法に対応した非対面クレジットカード決済用システムの提供開始(d)米国において、ＡＴＭ向けモバイル専用線サービスに加え、新たなFintechソリューションである店舗内設置型銀行金庫向けサービスの認定を取得し、事例を構築その結果、当連結会計年度における四半期ごとの業績の推移は以下のとおりとなり、当社の業績を着実に改善させる結果となりました。四半期業績推移（単位：百万円）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2018年３月期2017年３月期売上高7067707707863,0342,659営業損失△380△315△250△146△1,093△1,701なお、日本事業と海外事業とを一体として記述する方が明確であることから、両者を分けた記述はしていません。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,034百万円（前連結会計年度は2,659百万円）、営業損失は1,093百万円（前連結会計年度は1,701百万円）、経常損失は1,115百万円（前連結会計年度は1,650百万円）となりました。また、日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を1,220百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は2,348百万円（前連結会計年度は2,198百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は922百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出（前連結会計年度は425百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,292百万円の計上、減損損失1,220百万円の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,016百万円の収入（前連結会計年度は427百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が1,255百万円あった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出137百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の収入（前連結会計年度は426百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入1,521百万円があった一方、短期借入金の増減額904百万円、長期借入金の返済による支出569百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d)販売実績の項をご参照ください。(b)仕入実績当社グループの当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本事業（千円）1,737,240128.5海外事業（千円）118,17692.4合計（千円）1,855,417125.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．金額は仕入価額で表示しています。(c)受注実績当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。(d)販売実績当社グループの販売実績は、出荷金額に基づいており、当連結会計年度販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）日本事業（千円）2,765,346115.0海外事業（千円）238,93383.3合計（千円）3,004,279111.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社U-NEXT573,66721.31,198,23939.9ダイワボウ情報システム株式会社296,31711.0277,9489.3３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。(ⅰ)収益の認識当社グループは、次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。(a)プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス当該期間の通信サービスを提供するもの（例：12ヶ月間使い放題のＳＩＭ）は当該期間にわたって売上高を按分して計上。(b)月額課金サービス移動体通信端末の売上は出荷基準通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準(ⅱ)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。(ⅲ)たな卸資産の評価当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(ⅳ)固定資産の減損当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前年比374百万円増（14.1％増）の3,034百万円となりました。これは主に日本事業においてパートナー企業との連携により、プリペイド型製品及び月額課金型サービスによる売上高が増加したことによるものです。その中でもソフトバンク網による月額課金型サービスを市場に投入したことにより、月額課金サービスの加入者数が増加し17％増収となりました。売上原価は、その主たるコストの要因はドコモ網とソフトバンク網との相互接続にかかわる帯域料ですが、ユーザー数増加を見越して先行して増速対応をしているため、帯域コスト増加の方が売上増加よりも先行することになるため、371百万円増（16.6％増）となり、売上総利益は3百万円増となりましたが、売上総利益率は1.8％減となりました。販売費及び一般管理費は、継続した経費削減効果により前年比604百万円（28.5％減）減少し、営業損失は前連結会計年度から607百万円改善しました。日本事業及び海外事業において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、特別損失として減損損失を1,220百万円計上し、また繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額52百円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は2,348百万円（前連結会計年度は2,198百万円）となりました。(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金により調達しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、当事業年度において日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）により15億23百万円の資金を調達しました。