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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。また、当社の対処すべき課題としては、以下のとおりとなります。①経営全般に係る課題当社は、連結子会社において不正行為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。・経営体制の見直し・各役員との関係の適正性確保・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組・内部監査体制の強化・会計処理に関する理解の醸成・売上計上、支払手続の見直し・取引先との関係の適正性確保・内部通報窓口の設置・継続的なモニタリング当社は今後も引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。②各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞メモリ製品製造販売事業の領域においては、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したことにより、利益率が伸び悩んでおります。これに対して、購買要員を増強して仕入先との関係を強化し原価率の低減に努めるほか、IoTソリューションビジネスを推進することで、利益率の向上を図ってまいります。＜ウェブソリューション事業＞システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。＜通信コンサルティング事業＞主力のBPO事業において、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。コールセンター受託事業においては、新規のスポット案件の受注は増えておりますが、ランニングの案件獲得が増えていないことで、安定した収益の確保に至っておりません。ランニング案件の獲得に向けて、営業力の強化及び顧客との関係強化に努めてまいります。＜HPC事業＞HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築が急務となっております。そのため、今期は社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努めるほか、採用を強化して人材の確保に努め、営業力・技術力の底上げを図ります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）内国会社との取引基本契約契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社エー・ディーデバイスDRAM製品株式会社東芝製半導体（DRAM製品）の購入に関する基本契約平成９年８月１日から平成10年７月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社アドテック(連結子会社)株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパンDRAM製品株式会社ハイニックス製半導体（DRAM製品）の購入に関する基本契約平成14年12月16日から平成15年12月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社アドテック(連結子会社)丸文セミコン株式会社DRAM製品日本サムスン株式会社製半導体（DRAM製品）の購入に関する基本契約平成16年４月１日から平成17年３月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社アドテック(連結子会社)シンデン・ハイテックス株式会社電子部品電子部品の購入に関する基本契約平成11年６月25日から平成12年６月24日まで以降１年ごとの自動更新株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約平成17年２月14日から平成18年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約平成29年９月19日から平成30年９月18日まで以降１年ごとの自動更新(2）株式譲渡契約当社は、平成30年２月15日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年２月20日付で株式会社ティームエンタテインメントの全株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和45年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。昭和46年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。(現太秦工場)昭和51年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)昭和56年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)昭和59年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成２年４月、当社により両会社とも吸収合併。)昭和59年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。昭和60年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。昭和61年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現白井商事株式会社)昭和63年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。平成元年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。平成２年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。平成４年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。(現白井商事株式会社)平成４年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。平成６年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。(平成10年４月清算)平成６年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。平成９年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年９月契約解消)平成９年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。平成11年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。（平成26年３月当社により吸収合併）平成12年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。平成12年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。平成14年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。平成14年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。平成18年３月ジャスダック証券取引所に上場。平成18年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（平成21年３月休眠会社化、平成22年12月清算）平成19年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。平成19年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。平成20年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。平成21年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。平成27年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)平成28年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。平成30年１月ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴い、電気自動車やハイブリットカーへの電装品や、IoTにおける物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連デジタル家電関連電子応用関連ホームアプライアンス、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・空気圧センサー・メーターパネル等AV機器・４K/８Kテレビ・ブルーレイディスクプレーヤー・デジタルビデオカメラ・デジタルスチルカメラ等制御機器・スマートメーター・ビル管理システム・LED照明・大型表示装置等白物家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・複合機・プリンター等Ｂ検査機・ソリューション事業当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWG……標準密度・精度のプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER730STWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER810FCWG……バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた水平搬送型プリント配線板用検査機（高分解能・全自動両面検査タイプ）・VISPER360CLWG……ワークサイズや、大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率につきましては、５％以上を確保することを目標とし、その達成に向けた収益力の改善に努めていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略世界経済全体は、米国及び欧州経済は堅調であり、また中国も景気減速に一服感が見られるなど、全体としては緩やかな成長が続いております。当社の所属するプリント配線板業界におきましては、国内外での競争が一段と激化しており、取引先の求める品質への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。このような状況のなか、当社は「『品質』で社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質の向上と事業環境の変化に適応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行い、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場開拓・顧客創造を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題プリント配線板業界におきましては、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、取引先の海外生産移転の対応やコストダウン要求への対応、求められる高い品質への対応等、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループでは、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業、生産体制を強化し、経営活動の効率化の推進や、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。まず、プリント配線板事業におきましては、電装化の進展により市場が拡大しているカーエレクトロニクス関連やあらゆるものがインターネットに繋がることで新たな価値やサービスが創出されるIoTでの成長が期待される電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた６分野において、今後もお客様の多様なニーズに対応したグローバルな営業・生産体制の強化で、一層の市場及び受注拡大を図ります。また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強等により、事業収益の拡大に努めてまいります。加えて、高度化する顧客ニーズへの対応を図るべく滋賀県野洲市に建設した新工場（環境配慮型スマートエコ工場）では、生産体制の効率化や新技術を開発し、一層の競争力強化を図ってまいります。検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。（免責・注意事項）記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月24日付で、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額1,400百万円のシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。１コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付極度額1,400百万円契約締結日平成30年１月24日コミットメント期間平成30年１月31日から平成30年７月30日満期日平成42年７月31日契約期間平成30年１月24日から平成42年７月31日担保土地・建物アレンジャー株式会社りそな銀行エージェント株式会社りそな銀行参加金融機関株式会社りそな銀行株式会社京都銀行株式会社滋賀銀行株式会社みずほ銀行２コミットメント期間付タームローン契約の目的当社三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達することを目的といたします。なお、コミットメント期間付タームローン契約とは、一定の契約期間（コミットメント期間）内に分割借入が可能な融資枠を設定し、コミットメント期間終了時に融資総額をタームローン（証書貸付）へ変更する融資契約をいいます。３財務制限条項(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET・SPET-α・SPET-Color）や、高い熱伝導性を持ったフレキシブル基板（kon-jak）等の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。（検査機・ソリューション事業）当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が28百万円、検査機・ソリューション事業が107百万円、総額は136百万円となっております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日）1937年７月蒲田工場新設1940年７月平沢工場新設1951年４月目黒研究所開設1952年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始1953年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転1956年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転1961年６月事業部制組織形態を採用1961年９月東京証券取引所に上場1962年９月本社を東京都千代田区内神田に移転1965年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）1969年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始1970年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始1974年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行1978年５月本社を東京都中央区日本橋に移転1978年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始1980年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設1982年６月ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）1982年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始1982年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始1983年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更1983年５月ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）1985年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行1986年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1990年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設1990年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設2000年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収2000年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2003年10月国内全事業所でゼロエミッション達成2005年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収2005年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収2007年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡2007年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収2008年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化2008年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収2009年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立2013年４月本社を東京都港区芝浦に移転2013年10月磁気テープの生産から撤退2016年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「MicronasSemiconductorHoldingAG」を買収2017年２月「QualcommIncorporated」との合弁会社「RF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了2017年５月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。2018年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社142社、持分法適用関連会社８社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。なお、当社グループは、当連結会計年度における組織変更により、報告セグメント「センサ応用製品」を新設しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDKEuropeGmbHEPCOSAGTDKHongKongCo.,Ltd.TDK(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd.その他62社（国内２社、海外60社）（会社数計67社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社、InvenSense,Inc.TDK-MicronasGmbHその他31社（国内３社、海外28社）（会社数計34社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、電源、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.ＴＤＫラムダ（株）HeadwayTechnologies,Inc.その他41社（国内１社、海外40社）（会社数計46社）フィルム応用製品エナジーデバイス（二次電池）当社AmperexTechnologyLtd.その他12社（国内－社、海外12社）（会社数計14社）その他メカトロニクス（製造設備）等当社TDKCorporationofAmericaその他37社（国内11社、海外26社）（会社数計39社）企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社グループの経営の基本方針当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びフィルム応用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに対して、より高い価値を創造し続ける企業でなければならないと考えております。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは、新たに2019年３月期を初年度とする中期３か年計画を策定いたしました。これまで培ってきた素材技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質（不良品ゼロ）」を追求するとともに、スピードを重視した経営を行い、真のグローバル化を推進してまいります。事業に関しましては、二次電池、産業機器用電源及び車載用電源の事業を統合して、当社のエネルギー関連事業のシナジーを創出し事業を強化するために、新たにエナジー応用製品セグメントを設けます。再編した、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品の４つのセグメントを主要事業とし、売上の拡大を図ってまいります。これらの主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を図り、中期で14％以上の株主資本利益率（ＲＯＥ）を目指してまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現させることで、１株当たり利益の成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。また、当社グループは、「ＴＤＫコーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、適切な情報開示と透明性の確保に努め、株主及び投資家の皆様との建設的なエンゲージメント（対話）を一層活性化してまいります。さらに、自社及びステークホルダー双方の視点からＣＳＲ（企業の社会的責任）活動における重要課題を設定し、当社グループ全体で注力していくことで、社会課題の解決に取り組んでまいります。③当社グループの対処すべき課題エレクトロニクス市場における電子機器の高機能化、多機能化により、電子部品の需要は堅調に推移しております。同時に、製品の安全性水準の高度化が進んでおり、特に車載用電子部品の品質や性能に対するお客様からの要求水準が高まってきております。このような現状を踏まえ、当社グループではゼロディフェクト品質の早期実現を重要な課題として捉え、材料から製造までを一元管理した生産プロセスのさらなる強化を推進してまいります。一方で、需給のひっ迫が予想される原材料を安定的に調達するための施策を実施し、また、希少金属の使用量を減少させる新工法の開発にも取り組んでまいります。前連結会計年度から当連結会計年度にかけ、センサ事業を当社グループの中核事業の一つと位置づけ、センサ関連企業を中心としたＭ＆Ａ（企業買収）を実施してまいりました。ＰＭＩ（買収後の統合プロセス）を着実に推進し、狙ったシナジーを早期に創出することが重要な課題となります。その一つとしてグローバルな人事制度を整備し、適正な評価や育成スキームの充実を図り、獲得した人材を経営に生かしてまいります。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動で生じる環境負荷の削減（二酸化炭素の排出量削減等）を進めるなど、地球環境との共生にも取り組んでまいります。なお、当社は2016年７月、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用サスペンション事業に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく立入検査を受けました。2018年２月に公正取引委員会から、当該製品の製造販売業者に対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が発令されました。当社は子会社とともに、課徴金減免制度の適用を事前に申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けておりません。当社グループにおいては、法令遵守をさらに徹底するため、グループ全体を統括するChiefComplianceOfficer（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、コンプライアンス体制を構築してまいりました。今回の件を真摯に受け止め、今後もこの活動をより一層強化・加速し、株主の皆様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。このように、コンプライアンス体制の強化を図る一方、ガバナンス体制についても、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を新設するなどにより、その強化を図ってまいります。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ChirpMicrosystems,Inc.（チャープマイクロシステムズ、以下、Chirp）買収契約の締結当社グループは、高性能超音波３Ｄセンサの開発会社であるChirpを当社の完全子会社とする買収契約を2018年2月28日に締結いたしました。①買収、連結子会社化の目的Chirpの買収により、当社グループの手掛けている指紋認証センサと合わせ、超音波センサソリューションの大幅な拡大が可能となります。②Chirpの概要社名：ChirpMicrosystems,Inc.本社所在地：Berkeley,California,U.S.A.代表者の役職・氏名：MichelleKiang（ＣＥＯ）主な事業の内容：高性能超音波３Ｄセンサの開発
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳやソフトウェア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。今年度の成果として、全固体電池（CeraCharge™）：世界初の充放電可能なＳＭＤタイプのオールセラミック固体電池を2017年11月21日にプレスリリース致しました。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力しております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入しております。フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、中国の４極に開発拠点を設置し、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携によるFirsttoMarket製品の開発を展開しています。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウェアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、磁性・磁石技術をベースとした先端的な共同研究を含む組織的連携協定を締結し、独自性の高い開発成果を得ることを目標に共同開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比13.4％増の103,457百万円（売上高比8.1％）であります。
山陽放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和28年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）昭和29年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始昭和33年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）昭和36年７月資本金を３億円に増資昭和37年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立昭和38年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立昭和41年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成昭和45年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始昭和47年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立昭和49年５月ＲＳＫバラ園オープン昭和52年１月ラジオ24時間放送スタート昭和55年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始昭和58年３月ＲＳＫメディアコムオープン昭和62年10月ラジオ出力10kwに増力平成４年10月ＡＭステレオ放送開始平成13年４月テレビアナログ方式データ放送開始平成18年12月平成23年７月平成27年６月平成28年10月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更
山陽放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
山陽放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】放送を取り巻く経営環境は、テレビ広告が主流とは言え、インターネット広告の増加による影響を受ける中、視聴データの精度向上に対する、個人全体視聴率へのデータ移行が平成30年４月から東京地区で始まりました。岡山・香川地区は平成30年10月にも同じ調査機械が設置される予定です。こうした放送事業の変革期の中で、当社は新社屋の建設を開始しますと共に、認定放送持株会社への移行を目指したいと考えています。そのために、平成30年度は、以下の重点課題について、取組んでまいります。平成30年度は、中期経営計画の３年目となりますが、日本民間放送連盟によりますと、ラジオ収入・テレビ収入共に微増収と、厳しい予測をしています。その中で、今年12月に新社屋の建設に着工し２年後の竣工を目指します。これに伴い巨額の建設費用並びに放送機器の更新により減価償却費負担が高まってきます。その為の基盤づくりとして、販売力、番組制作力、企画力のアップが必須となります。また、建設費等の投資金額の抑制も重要であります。これらの、総合力を強化するために、組織機能のアップ、人材開発、事業開発を積極的に行い、販売の向上と費用の削減という難しいテーマに取り組んでいきます。そして、平成29年からスタートしました周年事業も今年度でクライマックスを迎えます。平成30年度の事業展開は、番組コンテンツの強化という面から、平成30年６月に当社発でJNN28局を結ぶ全国ネット、平成30年８月に終戦特番を検討していることに加え、既存の番組についても、編成時間の変更などを含めて根底から見直していく所存であります。事業については、平成30年７月から８月の期間中に岡山県立美術館で「ポーラ美術館展」、年度末に「木梨憲武展」の開催などを予定しています。また、山陽放送学術文化財団、岡山日蘭協会と協力して、地域が輩出した偉人の啓発に努め、具体的には、福祉をテーマに、「石井十次」などの人物を取上げ年間４回のシンポジウムを展開する予定です。一方ラジオは、平成26年12月に「radiko」に加入して３年が経過しましたが、ネットによるラジオ受信という新しい伝送路を開発しました。例えば、ラジオのスタジオの模様を動画配信と「radiko」で聴取するという組合せでアクセスを増やすことが可能であると共に災害放送以外での媒体機能を発揮する機会が増えたと言えます。またスマートフォンの普及はラジオ受信機の増加にもつながることからラジオの媒体の向上をアピールする格好の材料となります。そして、ＦＭ補完放送に合わせて平成30年４月からエフエム高松コミュニティ放送と業務提携し、テレビ同様に岡山・香川と実質的なテリトリーの拡大に加え、販売領域も拡充されることになります。加えて、新社屋、放送事業環境の変化の中で、放送事業の基盤強化のため、グループ経営の一層の事業強化を図ることに加え、新規事業への投資などを含めて、時代に即応した経営の選択肢を増すために平成31年４月1日を効力発生日として、認定放送持株会社（放送法第159条第1項の認証を受けた会社）への移行を目指します。第70回定時株主総会で決裁を頂くことにより、今後は、認定放送持株会社並びに無線局免許承継の申請をいたします。最後に、働き方改革の中で、当社におきましても、勤務の出退管理の強化徹底を図るため、人事システムの見直しをしているところであります。また、今後の、人材確保に向けても、労務管理の強化は必須であると取組んでまいります。上記の課題を解決していくことで、地域に根差し、信頼される放送局として、情報メディアの拠点としてあり続けるべく、全社一丸となって、社業に取組んで参ります。
山陽放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。②取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬役員報酬１.取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬14名１億7,156万円監査役に対する報酬２名1,440万円２.役員退職慰労金取締役に対する報酬１名150万円（注）上記の報酬総額には含まれていません。⑦社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、江國成基は㈱天満屋の代表取締役社長、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。⑧監査業務を執行した公認会計士の氏名等監査業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員後藤英之新日本有限責任監査法人（注１）後藤英之の継続監査年数は１年です。（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。
山陽放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成31年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管理事業および不動産賃貸事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である山陽放送分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」）に吸収分割（以下「本吸収分割」）により承継させる吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を締結すること、および分割準備会社として本分割準備会社を設立すること、並びに所定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後、平成30年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和59年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立昭和61年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（平成17年６月株式会社化）昭和62年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得昭和63年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成元年９月関西国際空港熱供給㈱設立平成２年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立平成３年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）平成４年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成平成５年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成平成６年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港平成７年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業平成８年６月関西国際空港用地造成㈱設立平成11年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手平成13年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手平成14年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意平成16年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意平成17年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工平成19年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始平成20年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成平成21年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管平成22年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン平成22年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン平成23年５月統合法が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）平成23年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手平成24年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結平成24年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第34期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。