ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第48期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で、保護貿易主義の台頭による貿易摩擦や地政学リスクなどの懸念材料を背景に、先行きの不透明感が増す状況が続いております。住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、全般的には底堅く推移しているものの、新設住宅着工戸数等各種データが減速傾向を示しており、今後の動向を注視する必要があります。こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組みを推進してまいりました。当社の第１四半期の販売実績は、前期を上回ったものの、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間では前期販売実績を下回りました。特に分譲事業ではマンション分譲の受注は堅調に推移しておりました。一方、建売販売において、第４四半期連結会計期間での受注で、前年同期並みの当期売上寄与分を計画しておりましたが、受注で計画比50.0％、売上で計画比42.9％と低迷いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に、広島駅前再開発事業等の大型分譲案件があり、その反動により、売上高27,601,162千円（前年同期比23.2％減）、営業利益189,521千円（前年同期比86.7％減）、経常利益208,446千円（前年同期比85.3％減）となりました。また、当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失694,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益760,914千円)となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。住宅請負事業住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJWood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。住宅請負事業におきましては、従前に引き続き全国一斉「GOOD!住まいフェア」、「ALLMISAWA!住まいフェア」を、それぞれ年２回ずつ開催することで、受注拡大に向けた住まいの様々なニーズに対応する取組みを推進し、需要喚起に努めてまいるほか、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の積極的な受注活動を推進してまいりました。また、引渡棟数が減少したため減収となりましたが、受注業務の効率化やコスト削減に努めました。この結果、売上高15,221,830千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益201,229千円（前年同期比37.9％増）となりました。分譲事業分譲事業部門の売上は、分譲住宅、住宅用地の販売及び中古再生事業によるものであります。当連結会計年度では、分譲マンションの大型分譲案件が減少したため減収となりました。これは、前連結会計年度に、広島駅前再開発事業等の大型分譲案件があり、その反動があったためです。当連結会計年度も引き続きミサワホームグループの分譲マンションブランドとして「アルビオ・ガーデン」シリーズを販売しております。岡山県下では岡山市で２棟、倉敷市で１棟、広島県下では広島市で１棟を販売しており、順調な販売状況で推移いたしました。この結果、売上高6,510,060千円（前年同期比53.7％減）、セグメント利益457,459千円（前年同期比73.1％減）となりました。ホームイング事業ホームイング事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連結会計年度は、受注した大型リフォーム工事の工期長期化等の影響もあり、ほぼ横ばいで推移しました。ホームイング事業におきましては、オーナー様向けのリフォーム相談会を開催するなど、特に大型リフォーム工事の商談、受注促進のための活動を強化するとともに、非住宅分野のリフォーム事業など、新たな商談機会の展開にも注力してまいりました。この結果、売上高4,492,752千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益382,712千円（前年同期比60.2％増）となりました。その他事業その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、売上棟数が前年同期比減少したことにより、保険代理店収入にかかる売上、利益が減少したものの、メンテナンス工事収入の増加により、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、売上高1,376,519千円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益16,729千円（前年同期比75.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が592,052千円となり、前連結会計年度末に比べて2,094,983千円減少し、当連結会計年度末には3,584,231千円となりました。当連結会計年度は、倉敷支店の増築・改築を63,861千円、岡山支店社屋を中心に事業所の改築で25,631千円及びWeb会議用設備で2,103千円の設備投資を行っておりますが、この資金調達は自己資金でまかなっております。また、設備新設予定の展示場の２棟のうち１棟の支払い済み建設費43,535千円及び今後の資金調達につきましても、自己資金で計画しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は、1,509,190千円（前年同期は2,055,660千円の増加）となりました。これは主に、当社グループで保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき789,688千円の減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純損失が592,052千円となり、たな卸資産が東広島市で大型団地開発予定地の取得のための支出499,938千円等により588,840千円増加し、仕入債務が772,295千円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、52,782千円（前年同期は128,199千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が135,130千円、有形固定資産の売却による収入が87,958千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は、533,010千円（前年同期は1,547,231千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純減額435,414千円、配当金の支払額57,346千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅請負事業14,491,40193.98,742,03592.2分譲事業8,384,403134.23,542,591212.3ホームイング事業4,492,75297.6－－その他事業1,376,519101.2－－合計28,745,076104.012,284,627110.2（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。３．ホームイング事業及びその他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）住宅請負事業（千円）15,221,83095.6分譲事業（千円）6,510,06046.3ホームイング事業（千円）4,492,75297.6その他事業（千円）1,376,519101.3合計（千円）27,601,16276.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社グループの2017年度の業績は、売上高27,601,162千円、営業利益189,521千円、経常利益208,446千円、親会社株主に帰属する当期純損失694,689千円となりました。当社の第１四半期連結会計期間の販売実績は、前期を上回ったものの、第３四半期連結会計期間・第４四半期連結会計期間では前期販売実績を下回りました。特に分譲事業ではマンション分譲の受注は堅調に推移しておりました。一方、建売販売においては、第４四半期連結会計期間での受注において、前年同期並みの当期売上寄与分を計画しておりましたが、受注で計画比50.0％、売上で計画比42.9％と低迷いたしました。この結果、売上高は計画を8.0％下回る結果となり、これに伴い営業利益・経常利益ともに減少となりました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして減損損失の認識の判定を行い、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の概況２〔事業等のリスク〕に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。資本の財源及び資金流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入を資金調達の基本としております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,012,830千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,584,231千円と前連結会計年度末と比べ2,094,983千円減少しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。「(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の状況ｂ.受注状況」をセグメント別に分析した場合、分譲事業における分譲マンション事業においては、当該案件の規模により受注から売上まで１年を超えるものもありますが、それ以外は受注から１年内に売上計上するものがほとんどであり、また、工事及び受注内容によっては同一年度内で受注・売上が完結する場合もあることから、その動向により目標達成状況を把握し、経営方針・経営戦略に活かすよう努めております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。住宅請負事業住宅請負事業では、受注高、受注残高ともに前年同期を下回りました。これは、戸建住宅、特殊建築物につきましては堅調に推移したものの、賃貸用アパート等の受注、売上が前年同期を下回ったことによるものであります。一方、受注業務の効率化やコスト削減により、セグメント利益は増益となりました。分譲事業分譲事業では、マンション分譲の受注は堅調に推移しておりました。一方、建売販売においては、第４四半期連結会計期間での受注において、前年同期並みの当期売上寄与分を計画しておりましたが、受注で計画比50.0％、売上で計画比42.9％と低迷いたしました。この結果、売上高、セグメント利益とも減少しました。ホームイング事業ホームイング事業では、特に受注金額が5,000千円を超える大型工事の件数が増加傾向にあるめ、従前より工期が長期化する傾向にあります。一方、5,000千円未満の工事の受注件数が減少たしたことにより、売上高は前年同期を下回る結果となりましたが、コスト削減に努めた結果、セグメント利益は増益となりました。その他事業その他事業では、売上棟数が前年同期比減少したことにより、保険代理店収入にかかる売上、利益が減少したものの、メンテナンス工事収入の増加により、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は計画を8.0％下回る結果となり、これに伴い営業利益・経常利益ともに減少となりました。この結果を受け、所有する固定資産につきまして減損の兆候が見られたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。ａ．資産、負債及び純資産の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,650,290千円（前連結会計年度末は14,019,943千円）となり、1,369,653千円減少しました。これは主に未成工事支出金が132,801千円、未成分譲支出金が775,125千円増加し、一方で現金及び預金が2,090,581千円、分譲土地建物が127,806千円、その他が169,296千円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,428,223千円（前連結会計年度末は5,391,482千円）となり、963,259千円減少しました。これは主に退職給付に係る資産が46,259千円増加し、一方で有形固定資産合計が1,002,636千円、繰延税金資産が75,171千円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,500,458千円（前連結会計年度末は10,999,057千円）となり、1,498,598千円減少しました。これは主に買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が772,295千円、短期借入金が461,559千円、未払法人税等が205,345千円それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,730,208千円（前連結会計年度末は1785,285千円）となり、55,076千円減少しました。これは主に長期借入金が13,855千円、その他が16,468千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、5,847,846千円（前連結会計年度末は6,627,083千円）となり、779,237千円減少しました。これは主に利益剰余金が752,225千円減少したこと等によるものであります。ｂ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。