日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第102期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、世界景気の改善を受け、科学光学機器や半導体など輸出関連産業の伸びやインバウンドの増加等により着実に回復しています。設備投資も企業収益の改善や株価の上昇を背景に堅調に推移しています。一方、世界のエネルギー情勢は、シェールガス・オイルの増産はあるもののＯＰＥＣの減産継続や中東情勢の緊張の高まりを受け、徐々に原油価格が上昇する中、欧州や中国では再生可能エネルギーの比率が高まっております。国内においては、一昨年の電力自由化に続き、昨年４月より都市ガスの自由化がスタートし、当社はガス料金の値下げや暖房料金など新しい料金体系の創設、コールセンターの設置、ポイント制の導入、インハウスビジネスへの進出など電力事業への参画を含め自由化の時代においても持続可能な会社づくりに努めてまいりました。このような状況のなかで、当社グループは電力やＬＰＧ（液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、２３２億３千万円と前連結会計年度に比べ１５億９千１百万円（7.4%）増収となりました。損益につきましては、営業利益が１８億９千５百万円（前連結会計年度比13.3%減）、経常利益は１９億５千６百万円（前連結会計年度比10.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億６千８百万円（前連結会計年度比5.3%減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。都市ガス事業都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が低かったこともあり、前連結会計年度に比べ３.８％増加しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的な需要開拓に加え、企業業績の回復により、前連結会計年度に比べ０.４％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、１.２％増の１０８,０９８千m3となりました。ガス売上高につきましては、販売量の増加に加えＬＮＧ（液化天然ガス）価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が上がったことから、前連結会計年度に比べ、４.３％増の１２３億５千７百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、１９９億円と前連結会計年度に比べ１１億８千５百万円（6.3%）増収となりましたが、原料価格の高騰等によりセグメント利益は１５億３千８百万円（前連結会計年度比14.8%減）となりました。液化石油ガス事業液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ４.５％増の１８,６８５千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、公用・医療用の戸当たり消費量は減少しましたが、お客さま戸数が増加したことと、年末年始の寒さが影響し６.９％増加となりました。卸売り販売量は、大口顧客への販売量が増加したことにより２.４％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰガス卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高は、２４億８千５百万円（前連結会計年度比11.0%増）となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は６千７百万円（前連結会計年度比52.1%減)となりました。受注工事およびガス機器事業受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、懸命に営業努力を行い工事受注に努め、総売上高は１８億８千３百万円（前連結会計年度比2.6%減）となりましたが、費用の削減に努めた結果セグメント利益は７千９百万円（前連結会計年度比80.3%増）となりました。その他の事業その他の事業は、電力供給件数の獲得およびスポーツクラブの会員確保に鋭意努力したことにより総売上高は１７億５千８百万円（前連結会計年度比50.8%増）、セグメント利益は６千４百万円（前連結会計年度比111.5%増）となりました。注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円（27.6％）増加し、当連結会計年度末には１０億９千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１１億４千１百万円減少し２９億７百万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減税金等調整前当期純利益2,116,6181,941,470△175,147減価償却費1,696,8171,691,840△4,977売上債権の増減額（△は増加）34,201△224,162△258,364たな卸資産の増減額（△は増加）624,90545,469△579,436仕入債務の増減額（△は減少）174,045127,368△46,676法人税等の支払額の増減額（△は増加）△744,036△707,47736,559詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２２億６千６百万円減少し、１５億７千５百万円となりました。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円増加し、１０億９千５百万円となりました。（３）生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。①生産実績都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）前年同期比ガス110,836千m3101.0％（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。②受注実績事業の性質上受注生産は行っておりません。③販売実績当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。ガス販売実績区分当連結会計年度（平成29年４月～平成30年３月）数量金額前年同期比前年同期比ガス販売量家庭用25,204千m3103.8％6,258,777千円103.1％その他82,893100.46,098,942105.5計108,098101.212,357,719104.3期末お客さま戸数150,642件（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（５）当連結会計年度の経営成績の分析①概要当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は２３２億３千万円となりました。また、損益につきましては、営業利益１８億９千５百万円、経常利益１９億５千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１３億６千８百万円となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。②売上高の状況当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇によるＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売単価の値上げが大きく影響をして、前連結会計年度に比べ１５億９千１百万円増収の２３２億３千万円となりました。③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況売上原価、供給販売費および一般管理費等は、ＬＮＧ購入価格の上昇を受け原料費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１８億８千３百万円増加し２１３億３千５百万円となりました。④特別損益の状況当連結会計年度において、固定資産除却損により特別損失を１千５百万円計上しました。（６）資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は１０億９千５百万円となり、前連結会計年度と比較して２億３千６百万円増加しました。なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。②資産の部（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は４千３百万円増加し、２３８億１千６百万円(前連結会計年度末比0.2%増）となりました。主な増減の内容は、都市ガス事業の供給設備等の取得による１１億９千３百万円の増加と、減価償却等により１５億２千２百万円減少したことによるものであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は４億５千７百万円増加し、５２億２千３百万円（前連結会計年度末比9.6％増）となりました。増加の主な内容は、現金及び預金が２億４千３百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億２千４百万円増加したことによるものであります。③負債の部（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は９億４百万円減少し、９９億７千５百万円（前連結会計年度末比8.3％減）となりました。減少の主な内容は、長期借入金が１０億７千３百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は１千２百万円増加し、５７億５百万円（前連結会計年度末比0.2%増)となりました。主な増減の内容は、１年以内の固定負債が２億９千１百万円の増加と、短期借入金が６千７百万円、未払金が２億４千８百万円減少したことによるものであります。④純資産の部当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１２億８千４百万円増加したことにより、１３３億６千６百万円（前連結会計年度末比11.6%増）となりました。⑤財務政策当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。