ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。しかし、米国の政策動向、急な為替相場の変動、アジア経済の不確実性もあり、先行きが不透明な状況にあります。当社関連業界におきましては、持家の着工が弱含みで推移しており、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は前年比2.8％減少しており、当面この水準で推移していくと思われます。こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。その結果、当連結会計年度の売上高は5,498百万円(前年同期比26百万円減)、営業利益は71百万円(前年同期比38百万円減)、経常利益は103百万円(前年同期比31百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円(前年同期比56百万円減)となりました。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。②経営成績に重要な影響を与える要因について衛生機器事業は新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外から安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。③今後の見通し今後の見通しにつきましては、景気は底堅く緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備投資の増加もしていくものと思われます。しかし海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、将来的には新設住宅着工戸数は減少していく予想がされており、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。このような厳しい状況に対応するため、当社は、営業面では、Janisブランドを構築すると共にメンテナンス網を充実させ、サービスの向上を図ってまいります。また、OEM専属部署を細分化し、営業提案を強化することにより安定的な売上基盤を構築してまいります。そして、需要創造する提案営業をより一層推進し、新規事業を開拓してまいります。生産面では、焼成炉更新により製造原価と共に環境負荷を低減し、日本メーカーとして絶対品質と品位を追求し、ブランド構築を図ってまいります。またモノづくり研究を未来思考でおこない、素材・機能・意匠・製法などを追求し、今までにない価値ある挑戦的な商品を作り出してまいります。これらの対策を実施しながら、大手にはできない商品・サービスを提供することにより、当社の企業価値を高め、将来の景気に左右されることのない、継続的かつ安定的な収益を確保できる事業体制を整えていく所存であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業2,662,237+0.2合計2,662,237+0.2(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業1,727,545+6.2合計1,727,545+6.2(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業5,498,966△0.5合計5,498,966△0.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)タカラスタンダード㈱1,491,52227.01,454,96026.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べてほとんど増減がなく2,511百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少224百万円と電子記録債権の増加234百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少して2,770百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少91百万円、差入保証金の減少16百万円と投資有価証券の増加34百万円であります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、5,282百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べてほとんど増減がなく1,280百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加40百万円、製品保証引当金の増加15百万円、前受金の増加14百万円とリース債務の減少60百万円、未払法人税等の減少12百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し1,154百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少90百万円、リース債務の減少48百万円と退職給付に係る負債の増加21百万円であります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、2,434百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し2,847百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、利益剰余金の増加18百万円、新株予約権の増加12百万円であり、自己資本比率は53.0％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、455百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、277百万円(前連結会計年度は193百万円の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費187百万円、税金等調整前当期純利益111百万円、仕入債務の増加40百万円による資金の増加と、法人税等の支払額46百万円、たな卸資産の増加46百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、77百万円(前連結会計年度は111百万円の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入８百万円による資金の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、269百万円(前連結会計年度は328百万円の減少)となりました。主な内訳は、リース債務の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出90百万円、配当金の支払額54百万円、社債の償還による支出20百万円による資金の減少によるものであります。