株式会社ニッキ
有価証券報告書－第127期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加等の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国経済の堅調さに加え、中国及び新興国経済の持ち直しが持続したこと等により回復基調が続くものの、米国をはじめとする海外主要国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、ガス機器事業・汎用機器事業・自動車機器事業の各事業ともに販売が堅調に推移し前年度を上回ったことにより、連結売上高は91億８千５百万円（前連結会計年度比8.8％増加)となりました。損益につきましては、年明け以降の急激な円高の進展はあったものの、売上高の増加や採算性の改善等により、営業利益は８億９千５百万円（同78.6％増加）、経常利益は８億９千２百万円（同52.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千７百万円（同33.5％増加）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。ガス機器事業は韓国市場向け製品の販売は減少したものの、中国市場向け製品の販売が大きく増加したこと等により、売上高は41億２千８百万円（同7.7％増加）、セグメント利益は６億９百万円（同82.7％増加）となりました。汎用機器事業は主要マーケットである北米向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は37億８百万円（同7.9％増加）となりましたが、年明け以降の円高の進展や新機種立上げに伴う先行投資負担等の影響もあり、セグメント損失は１億９千４百万円（前連結会計年度は２億７百万円の損失）となりました。自動車機器事業はインドにおけるダイカスト関連製品の売上高拡大等により、売上高は７億９千４百万円（同28.7％増加）となり、セグメント利益は３千２百万円（前連結会計年度は７千２百万円の損失）となり、黒字化を達成しております。不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％減少）、セグメント利益は４億４千８百万円（同0.1％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億８千万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（３億６千５百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億９千２百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（４千万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、29億８千８百万円（前連結会計年度は25億２千５百万円）となり、前連結会計年度より４億６千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は９億８千万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（８億９千２百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は３億６千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億４千６百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は１億９千２百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億３千１百万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）4,122,099107.2汎用機器事業（千円）3,782,086114.6自動車機器事業（千円）813,242131.1合計（千円）8,717,427112.3（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）4,128,988107.7汎用機器事業（千円）3,708,206107.9自動車機器事業（千円）794,679128.7不動産賃貸事業（千円）553,594100.0合計（千円）9,185,467108.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Briggs&amp;StrattonCorporation1,216,88014.41,177,96912.8上海太子美雅貿易有限公司263,2563.1954,76810.4いすゞ自動車株式会社978,74911.6647,9007.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したのものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本なる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は71億１千４百万円（前連結会計年度末は64億５千万円）となり、前連結会計年度末と比べて６億６千３百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（４億４千９百万円）、仕掛品の増加（１億４千２百万円）であります。（固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億７千６百万円（前連結会計年度末は47億５千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて３億７千７百万円減少しました。主な増減項目は、機械装置及び運搬具の減少（２億７千８百万円）、建物及び構築物の減少（１億１千２百万円）であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は40億６千１百万円（前連結会計年度末は39億３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億５千７百万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（１億１千８百万円）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は21億５千９百万円（前連結会計年度末は23億８千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億２千３百万円減少しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少（１億４千７百万円）、長期借入金の減少（１億８百万円）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は70億９千８百万円であり、株主資本61億１千１百万円、その他の包括利益累計額合計９億５千２百万円、非支配株主持分３千４百万円であります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、ガス機器事業・汎用機器事業・自動車機器事業の各事業ともに販売が堅調に推移し前年度を上回ったことにより、連結売上高は91億８千５百万円（前連結会計年度比8.8％増加)となりました。損益につきましては、年明け以降の急激な円高の進展はあったものの、売上高の増加や採算性の改善等により、営業利益は８億９千５百万円（同78.6％増加）、経常利益は８億９千２百万円（同52.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千７百万円（同33.5％増加）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金つきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。二．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.7％（前年同期比3.8ポイント増加）、売上高経常利益率9.7％（前年同期比2.8ポイント増加）、自己資本比率53.0％（前年同期比2.6ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）9.7％（前年同期比1.9ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。