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株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第31期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当社の経営理念「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」の実践のため、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」を掲げ、高齢者がいつまでも健やかに生きがいを持って人生を全うできる社会の構築を目指しており、その実現に向けて経営ミッションとして、「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」ことを経営方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、中長期経営計画「TacaoF100」を策定し、永続的な成長と収益の拡大を目的とした主要な経営戦略として、「１．海外販売の強化」、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」、「３．介護ロボットの事業化」に取り組んでまいります。「１．海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「２．ブランド戦略（新商品シリーズの開発）」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の第１弾として４点杖「Fabio（ファビオ）」の平成29年10月の発売に続き、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」を11月に発売いたしました。さらに、「３．介護ロボットの事業化」としまして、平成29年５月に東京、新橋に「ロボティクスR&amp;Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR&amp;Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の開発に取り組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年2月期から2021年2月期までの中期利益計画を策定し、2021年2月期において売上高67億74百万円、営業利益5億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億79百万円を計画しております。これらの計画を達成するため、売上の拡大と収益性の改善に取り組んでおり、2019年2月度における売上高50億32百万円、営業利益1億54百万円、親会社に帰属する当期純利益1億72百万円を目標とする経営指標としております。（４）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、平成30年度に改正となる介護保険制度について、平成28年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者（要介護２以下）を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売業者の需要が回復しつつあります。（５）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。①新市場の開拓および販売力・開発力の強化ⅰ）海外事業の推進当社グループは、今後、高齢化社会を迎える東アジアおよび東南アジア地域（韓国、中国、台湾、香港、インドネシア、タイ）におきまして、当社福祉用具の販売の強化に取り組んでまいります。具体的には、海外営業組織体制の整備、既存の海外販売代理店との関係の強化および新規代理店の開拓、海外物流などのインフラの構築などに積極的に取り組んでまいります。ⅱ）ブランド戦略（新製品開発戦略）昭和22年頃から昭和24年頃までに生まれた、いわゆる団塊世代と呼ばれる年代層が65歳以上（前期高齢者）となり、高齢者人口は、平成27年に3,392万人となった後、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には3,657万人に達することが見込まれております（出典：「平成28年版高齢者白書」）。この団塊世代は、これまでのシニア層と違い、日本の高度経済成長期に多様な文化を作ってきた世代であり、ファッションなどのライフスタイルをけん引してきた世代です。この団塊世代の男性を対象として、デザイン性にこだわった新ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を立ち上げ、男性用福祉用具市場の深耕を目指します。ⅲ）介護ロボットの事業化当社グループは、平成27年10月に電動アシスト機能付き歩行車「リトルキーパス」の販売を開始し、平成28年４月には、軽量コンパクトで人気の機種「テイコブリトルスリム」に電動アシスト機能を搭載した「リトルキーパスＳ」の販売を開始しております。この「リトルキーパス」は、厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）におきまして、日本で初めて介護ロボットとしての介護保険のレンタル対象商品として認定を受けました。また、社会的ニーズが明確であるなどの理由から経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会が主催する「第７回ロボット大賞」にて「最優秀中小・ベンチャー企業賞（中小企業長官賞）」を受賞いたしました。今後は、未だ取扱いが少なく認知度の低い電動アシスト機能付歩行車について積極的に取引先へ浸透を図り販売の拡大を目指すとともに、従来の技術では解決できなかった介護の現場における問題を解決するため、ロボット技術を利用した製品の開発を強化し、介護ロボット製品市場の開拓に取り組んでまいります。ⅳ）製品開発力の向上営業戦略を起点とした開発テーマの策定および販売計画と開発計画を密接にリンクさせることにより、タイムリーな新製品の開発に取り組んでまいります。また、開発テーマごとに各部門横断型のチーム体制を構築し、製品企画段階および設計開発段階において営業、開発、品質、知財、調達などを担当する部門が有機的に連携しながら、効率的かつ効果的な製品開発の実現を目指します。②生産管理体制・品質管理体制の強化ⅰ）生産管理体制東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有により生産リードタイムの短縮に取り組んでまいります。ⅱ）品質管理体制当社製品の安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。これまでの完成段階での確認を重視する品質管理体制から、設計段階や開発プロセスにおける品質管理体制を強化することにより、不良品発生による損失の低減を目指します。③組織機能の向上および人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の連携を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第31期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の基本姿勢は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援他、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」ような価値の高い製品を数多く創り出すことにあります。当社グループの研究開発活動は、当社開発本部と東莞家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度の研究開発費の総額は186,143千円であり、活動概要は以下のとおりであります。当社グループの主力製品となる歩行支援分野において、重要な位置付けとなる新製品を発売いたしました。具体的には、業界初となる男性向け福祉用具ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」の発表に伴い、同ブランドの第一弾として歩行車「Michele（ミケーレ）」、多点杖「Fabio（ファビオ）」の２機種を発売いたしました。介護保険制度の対象製品である歩行車「Michele（ミケーレ）」は、女性ユーザーが多い歩行車市場において、従来型とは全く異なるデザインとなっており、生地材質や表面加工といったディテールにまでこだわった男性向けの仕様が反響を呼んでおります。また、同製品は、当社の主力歩行車である「テイコブリトル」シリーズとは異なるロレータタイプの歩行車であり、従来は欧米人向けであるロレータタイプを日本人の体格に合わせたサイズ感へと実現した製品となっております。男性向けの多点杖「Fabio（ファビオ）」については、グリップにレザーやメッキ素材をデコレートすることで男性らしさを演出し、身長190cm前後の長身の男性でも使用できる最大高1,000mmまでの調整機能を業界で初めて実現いたしました。主力製品であるシルバーカーにおいては、「ツインワゴン」「デイリートロリー」という新しい機能を持つ製品を同時に発売いたしました。これらは、収納カゴを２段構造にすることで割れやすいものなど区分けができる新しい工夫や、お店にある店内カゴを乗せられるなど、ショッピングを重視するアクティブシニアをターゲットとした製品となっております。また、片手で押すことで杖代わりとして使用でき、新しい製品カテゴリーとして拡大しつつある横押しカートでは、バッグデザインに北欧柄やレザーを使用した「セレクションカート」、さらに、お求めやすい価格帯での展開でマーケットシェア拡大を目指す「おとなりカートベーシックタイプ」も発売し、今後も新製品の投入とシェアの拡大を計画しております。国の重要な施策となっている介護ロボット分野に関しましては、その開発拠点となるロボティクスＲ＆Ｄセンターを平成29年５月に東京都港区に設立し、シルバーカーや歩行車の開発で培ってきた技術を最新のロボットテクノロジーに応用することにより、ロボット技術搭載の歩行補助車など幅広い研究開発活動を実施しております。その活動の一例として、厚生労働省が公募した「平成29年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協会設置事業（移動支援）」に、介護施設での転倒事故を防止する屋内移動支援用具のテーマにおいて当社が採択されました。同事業は、介護現場において有用性の高い介護ロボットの導入を推進するためのニーズ調査およびシーズ（技術）とのマッチングを目的としたものであり、介護施設での転倒事故を防止する屋内用歩行車をテーマとし、業界における様々な有識者（セラピスト、福祉機器販売、介護施設等）の方々と協議会を開催し、介護現場へのヒアリング調査、コンセプト・アイデア抽出等、次の介護ロボット開発に向けた研究を行っております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】平成19年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクロー業務（注）を目的として資本金１百万円で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、エスクローサービス事業を開始しました。その後、平成20年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧株式会社アイディーユー総合事務所。平成18年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローは、当社代表取締役社長の本間英明が不動産のネットオークションで取引された物件の調査を受託することを目的に平成16年７月に東京都千代田区に設立し、ネットオークションで取引された物件の調査業務に限らず、金融機関から住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関の業務の一部を受託することで業務を拡大しておりましたが、日本におけるエスクロー業務を提供するため不動産取引に関する支援業務については、当社で推進することとし、平成20年１月に株式会社マザーズエスクローを吸収合併しております。合併後、当社では、金融機関や不動産取引当事者のニーズに合わせて各種サービスの提供を行ってまいりました。当社及び株式会社マザーズエスクローの設立及び事業の沿革は、次のとおりであります。〔株式会社マザーズエスクロー〕平成16年７月株式会社アイディーユー総合事務所として東京都千代田区に設立「マザーズ・オークション」の不動産取引支援（不動産物件調査）を開始平成18年１月「株式会社マザーズエスクロー」に商号変更平成18年10月スルガ銀行株式会社より住宅ローンに関するクロージング業務、不動産物件調査業務の受託を開始平成20年１月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに吸収合併〔株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン〕平成19年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立平成19年６月抹消登記進捗管理システムサービスの開始平成20年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併平成20年３月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始人材派遣事業の開始平成20年４月登記書類作成システムサービスの開始平成20年５月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始平成20年12月司法書士支援パッケージの提供開始平成21年４月エスクロー保証サービスの開始平成21年５月WebTV会議システムのサービスを開始平成22年４月エスクロー口座サービスを開始平成22年７月東京都中央区八重洲に本社を移転平成24年１月建物完成・引渡サポートサービスを開始平成25年６月エスクロー保証サービスの終了平成25年７月平成26年３月平成26年５月業務継続DATA復旧サービスを開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立平成26年８月平成26年８月平成26年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始業務管理系ASPサービス「BMA（BusinessManagementAgency）」を開始建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成28年２月平成28年６月平成28年６月平成28年７月平成29年９月平成29年11月平成30年４月株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始不動産鑑定業を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークション・エスクローサービス」を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転伊藤厚事務所株式会社（同月「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜」へ商号変更）を株式取得により子会社化株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社中央グループが株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併株式会社ネグプランを株式交換により子会社化（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。当社は、「取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す」ことを経営方針のひとつに掲げ、日本の不動産取引・金融商品（主に住宅ローン）取引において取引の安全を図るためのエスクロー業務を日本において実現すべく、ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続等に関連する事務手続の代行を行っております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築、合理的な利便性のあるサービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本の向上を重要な経営指標とし、堅牢な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営を基盤として挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。平成24年２月期より、無借金経営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用した上で、収益性向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化を確立すべく、平成31年２月期から中期３カ年経営計画「Buildup2020」をスタートさせ、以下の３つの成長戦略に着手しております。①パッケージモデルの推進当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」及び相続手続き代行サービス「ZOOK」の金融・不動産業界への営業強化を行い、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。②専門家支援サービスの拡大税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。③ユニットモデルの開発・普及従来までの専門化との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化を皮切りに、大都市圏・中核都市への専門家ネットワークの拡大を目指しております。（４）会社の対処すべき課題①BPO事業の営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。また、金融機関ではグループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化により、更にコスト削減が求められております。このような状況の下、当社グループといたしましては、インターネット銀行を含む新興金融機関への営業を強化してまいります。また、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパーレス化や人工知能の活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。さらに、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大し対応してまいります。②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。具体的には、「１．少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「２．少子高齢化及び相続税法の改正による相続市場」、「３．技術革新による不動産取引及び金融事務の合理化」、「４．中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の４つの成長市場を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上当社の今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つであります。その中で、不動産取引または金融取引事務の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経験・知識を有する人材が要望されております。したがって、当社では、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っております。さらに、引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取り組んでまいります。④当社の提供するサービスに係る法令遵守近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。そのため、オンラインによる取引の増加に伴い、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引に係る関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。当社では、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関や司法書士等に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。⑤コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化当社は、企業価値の極大化と永続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識しております。「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を開示し、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っており、今後とも、各コードの取り組み状況の検証を行い更なるコーポレート・ガバナンスの実効性の強化に努めてまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年９月１日付にて全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第11期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、平成28年５月より実施して参りました、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の調査研究及びブロックチェーン技術を使用した実証実験用システムを用いた実証実験を完了いたしました。この取り組みにより、不動産取引決済及び権利移転の24時間365日化や、非対面化に対してブロックチェーンを利用することのメリット・デメリット及び今後の課題を明確化いたしました。また、ブロックチェーンの特徴であるマルチシグや高トレーサビリティを基に、他のテクノロジーを組み合わせることにより、不動産取引決済の非対面化において重要課題である詐欺やなりすまし等の犯罪行為への抑止力となることを検証いたしました。さらに、当社グループの事業は、大量の書類作成及び確認業務を伴うため、RPA（RoboticProcessAutomation）やAI（ArtificialIntelligence）による業務の効率化や品質の画一化との親和性が非常に高いと考えられ、当連結会計年度より具体的に事例研究及びシステム導入の検討を開始しております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。また当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】年月事項平成７年１月時計の販売を主目的として、東京都墨田区墨田に資本金1,000万円で設立。平成８年10月五大陸八重洲北口店オープン、飲食店経営に着手。平成13年８月東京都中央区八重洲の自社ビルに移転。平成15年６月天地旬鮮八吉八重洲店オープン、創作和食の業態に着手。平成15年11月新潟県にて、２つの漁港及び１つの市場にて買参権（注１）を法人格で取得。平成15年12月新潟県糸魚川市に新潟営業所を開設。平成16年９月新潟県浦本漁港の買参権取得。平成16年９月島根県浜田漁港の準買参権（注２）取得。平成16年９月島根県浜田市に浜田営業所を開設。平成17年４月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成18年４月浜田漁港を含む島根県の各漁港が「漁業協同組合JFしまね」として統合されたことに伴い、島根県の各漁港（７漁港）の買参権を新たに取得。平成18年９月㈱エムアイフードシステム他２社を完全子会社化。都内の19店舗の立地を確保。平成18年９月㈱柚屋を設立（当社100％完全子会社)。青果物等の一括仕入を開始。平成18年12月㈱柚屋にて東京都中央卸売市場大田市場における売買参加権（注３）を取得。平成20年３月㈱デイ・マックス他１社を子会社化。東京都内を中心に17店舗の立地を確保。平成20年８月宮城県塩釜漁港において、魚類の買付けを開始。平成22年４月平成22年７月平成23年12月平成23年12月平成24年６月平成24年12月平成25年11月平成29年３月宮城県塩釜市魚市場の買参権取得。ライセンス契約での香港における現地法人による当社ブランド海外初出店、「ＥＮ八吉香港九龍店」オープン。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。名古屋証券取引所における上場廃止。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。山口県仙崎漁港の買参権取得。山口県下関市に下関営業所を開設。（注）１．買参権（ばいさんけん）買参権には二つの種類があります。一つは、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利であります。この買参権を取得するには、市場での取引業務に一定期間従事するなどの諸条件をクリアする必要があります。もう一つは、卸売市場のセリの前の段階、つまり、漁港の漁業協同組合が主催する漁港でのセリ取引で鮮魚を買い付けることができる権利であります。当社は、これら二つの買参権を既に取得しておりますので、漁港で直接鮮魚を買い付け、それを当社の各店舗並びに取引業者へ直送することができます。これに対して漁港の買参権を取得していない同業他社は、漁港で直接鮮魚を買い付けることができませんので、自社の各店舗に鮮魚を届けるには一般的には複数の流通段階を経ることになります。また、漁港での買参権の取得は通常、地元関係者に限られているため、地元以外の業者が買参権を利用する場合は地元の買参人を通して仕入を行うことになります。しかし、当社は法人として買参権を有しているため直接仕入を行うことができます。そして、それにより当社の鮮魚流通システムの継続性が担保されております。２．準買参権（じゅんばいさんけん）賛助会員として正会員と同伴してセリに参加し、正会員を経由して仕入を行うことができる権利を準買参権と称しております。３．売買参加権（ばいばいさんかけん）青果物等を取り扱う東京都中央卸売市場大田市場において、セリ取引に参加すること及び同じ売買参加権を取得している者同士で売買を行うことができる権利をいいます。漁港における買参権と同様、当該権利を法人として有していることにより卸売市場より直接仕入を行うことが可能となる結果、新鮮、安全な青果物等の継続的な仕入が可能となります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社一六堂）及び子会社４社により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する業務を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）飲食事業当社、株式会社エムアイフードシステム、株式会社ジェイエフピー及び株式会社デイ・マックスが、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。主力の飲食事業の各業態別の特徴は、以下のとおりであります。業態特徴店舗数(注)天地旬鮮八吉店名が示すとおり「天然」、「地物」、「旬」、「新鮮」をテーマに開発した新しい和食居酒屋業態です。天地旬鮮というコンセプトは、買参権の取得で、日本海の鮮魚を直接お客様に提供する流通システムが確立したことで可能となっております。個室感のある内装で幅広い年齢層の多様な目的に対応しております。32のど黒屋「天地旬鮮八吉」のコンセプトをさらに昇華させ、かつ高級鮮魚の「のど黒」をクローズアップ。落着いた個室で２名様～多人数まで、接待や商談等に対応しております。6もつ鍋黒き厳選された「もつ」のみを使用し、多種多様な飲料と伴に美味しいもつ鍋を、落着いた雰囲気で提供することをコンセプトとしております。その他、豊富なサイドメニューを揃え、多様なニーズに対応しております。3その他の店舗個室、半個室を中心とした創作和食居酒屋「銀の月」を２店舗、定評ある鮮魚を中心とした和食と洋の空間の絶妙なコラボレーションが織りなすおとなの空間「銀座六角」「銀座酒房六角」が４店舗、本場仙台の名店の味が東京で楽しめる専門店「牛たん荒」が５店舗、鶏料理をメインとした「鳥彩」が３店舗、その他の業態が11店舗となっております。25合計66（注）店舗数は、平成30年２月28日現在の数であります。(2）商品卸売事業当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。(3）その他当社が、不動産賃貸業及びライセンス販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは、事業系統図のとおりであります。事業系統図
株式会社一六堂
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様への「本物の食文化の提供」を企業理念として、「お客様第一主義」を念頭においた接客サービス、「食の安心・安全・真実」の実現に注力しております。基本方針といたしまして、『礼儀』挨拶に始まり挨拶に終わる。最も基本的なことであり、社内外を通じて徹底する。『有言即行』「やるか・やらないか」ではなく「やっているか・やっていないか」を自問する。『細部重視』細部の積み重ねこそが、大きな結果を生み、細部へのこだわりによって「真実」が見出され、「変革」へと繋がっていく。『ムダ』「ムダ」であったかどうかは、結果の後にわかるものである。「ムダ」か否か、損か得か、考える前に行動できるかが大切である。と定め、当社の持続的な成長、社会的貢献のために従業員個々が「人間力の向上」を目指し邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、従来の同業他社が行ってきたような不採算店舗を作るような、出店有りきの多店舗出店は行わず、既存店の売上を維持しながら不採算店舗はつくらず出店し、「大きい会社」でなく「強い会社」を目指しております。そのため、不採算店舗を作らないことによるスケールメリットが明確に表れる経常利益率を重視しております。当連結会計年度の経常利益率は5.6％となっております。(3）中期的な会社の経営戦略当社グループは、中期的な経営戦略として以下の４点に注力してまいります。①「天地旬鮮八吉」中心の店舗展開当社グループの主力業態である「天地旬鮮八吉」を一層お客様に知っていただき、満足していただくために、今後も鮮魚の買参権を存分に活用できる「天地旬鮮八吉」を中心とした店舗展開を行ってまいります。買参権による安価な鮮魚を多く利用することは、原価低減効果のみならず、増収効果をとおして利益率向上にも繋がります。また、経営方針の伝達や教育指導が細部まで行き届くよう今後も当面直営店舗にて展開していく予定であります。出店地域につきましては都内を中心に首都圏で拡大していく所存であります。②新業態の開発と既存店のブラッシュアップ時流に乗るべくあらゆる方面へアンテナを張り巡らし、お客様のニーズに適した店舗開発に努めていきたいと考えております。また、当社の業績を支える既存店のブラッシュアップも怠らず、お出しする料理はもちろんのこと、従業員の心構えや店舗自体も常に新鮮でありたいと考えております。③人材の確保・育成について当社グループの今後の成長や事業拡大のためには、正社員のみならずパート、アルバイトを含めた人材の確保、育成が最重要課題と考えております。人材の確保については、社員の中途採用、パート、アルバイトは年間を通じて募集を行うほか、将来、経営幹部候補となる新卒採用を積極的に進めていく方針であります。また、月に１度の全社員会議、週に１度の店長会議や調理部会を通じて、当社グループの理念及び将来ビジョンの共有や料理レベルの向上に努めていく方針であります。④経営管理組織の充実当社グループは、より一層株主を保護していく体制づくりが重要課題と考えております。そのため、内部監査室を設置し、独立の部門として、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、検討・評価していく体制を構築しております。今後とも内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく所存であります。また、当社グループの経営が全ての株主に対して公正であり、かつ株主にとって最善のものであることを説明するために積極的にIR活動を実施していく予定であります。(4）経営環境外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の下、当社は「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、買参権等を通じて仕入れた比較優位な食材を利用し、更なる付加価値を追求し「値ごろ感」を感じていただくことでリピート客を増やし、同業他社との差別化を図りながら業容拡大、収益力の強化に繋げてまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループが属する居酒屋業界は、参入障壁が比較的低いこともあり新規参入が多い半面、退出も多く新陳代謝が激しいのが現状であります。近年では、台頭目覚ましい新興勢力のチェーン店の拡大により、既存の大手フランチャイズ・チェーンや従来の一杯飲み屋型の居酒屋との競争が激化しております。こうした中で当社グループは、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に顕在化させ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでいく方針であります。①競争力について当社グループは、競争激化に伴う低価格化に対しましては、買参権をフルに活用した比較優位の食材を最大限に生かし、競争力を強化する方針であります。今後も商品力、サービス力を訴求しながら高価格帯の業態を開発し、他社との差別化を促進しながら、収益の持続的拡大に繋げる方針であります。②出店について当社グループは、強みである優良立地の既存店の収益を維持しながら、今後も優良立地にのみ出店し、収益力を着実に強化拡充する方針であります。当連結会計年度においては、条件に見合う物件がなく新規出店は行わず、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。また、今後大幅な収益の向上が見込めない２店舗を閉店し、既存の優良店舗の収益をさらに向上させるため、経営資源の集中を行いました。今後も、買参権を最大限活用した質の良い鮮魚を基幹メニューに据えた「天地旬鮮八吉」等の和食居酒屋業態や周辺環境に適した業態を、物件を厳選し出店することにより、さらなる顧客を獲得し、リピート客を増やし収益力の強化に繋げていく所存であります。③人材の確保と有効活用について当社グループは、接客サービスに優れた人材を積極的に採用し、ビジネスチャンスを着実に収益成長に繋げる方針であります。採用に際しましては、綿密な人員計画の策定、パート・アルバイトなど柔軟な雇用形態の利用等に取り組んでおります。引き続き店舗の増加、企業規模の拡大に伴う人件費の増加が収益を圧迫する度合いをできるだけ少なくしていく方針であります。④内部統制の強化について当社グループは、平成30年２月28日現在で取締役７名、社員183名の合計190名となっており、内部統制組織もこの規模に応じたものとなっております。当社グループは、平成18年９月並びに平成20年３月にそれぞれM&amp;Aによりグループ子会社が増加しております。各グループ子会社の役員は当社役員が兼務し、グループ一元管理体制をとることが当社グループの内部統制強化のためには適切であると考え、当該体制を実施しております。⑤事業基盤について当社グループは、経営管理体制の向上や財務体質の強化に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、さらなる業容の拡大と飛躍に繋げる必要があると考えております。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第24期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】買参権の契約契約先契約年月契約の内容期間株式会社糸一（※５）平成15年11月鮮魚仲買人（新潟県糸魚川市場）期間１年。（期間満了１ヶ月前迄に双方いずれかより本契約解除の意思表示がないときは、毎年自動的に延長するものとする。）（※１）上越漁業協同組合平成18年１月水産物等売買取引（新潟県姫川漁港・能生漁港・浦本漁港）期間３年。（３年毎にこれを更新する。）（※２、３）漁業協同組合JFしまね平成18年９月水産物等売買取引（島根県浜田漁港・恵曇漁港・益田市漁港・大田市和江漁港・他３漁港）期間３年。（期限前１ヶ月前迄に双方から異議の申出がない場合、本契約は更新したものとみなす。）（※４）株式会社一印上越魚市場平成18年11月水産物等売買取引（地方卸売市場）期間５年。（期間満了時に書面による保証取り止めの申出がないときは更にそのまま５年間本契約を更新したものとする。）（※６）東京神田青果物商業協同組合平成18年12月青果物及び青果物加工品の取引（東京都中央卸売市場大田市場）期間なし。（ただし権利剥奪に値する行為があった場合にはこの限りではない。）株式会社塩釜魚市場平成22年４月生鮮水産物及びその加工品等の継続的取引（宮城県塩釜漁港及び地方卸売市場）期間４年。（※７）塩釜地区機船漁業協同組合山口県漁業協同組合平成25年11月生鮮水産物及び水産加工品の売買取引期間２年。（満了前１ヵ月以内に双方より何等意思表示がない場合には、自動的に更新される。）（※８）※１．平成29年10月迄に、双方より解除の意思表示がなかったため自動的に延長されております。※２．従前の糸魚川漁業協同組合、浦本漁業協同組合、能生町漁業協同組合及び筒石漁業協同組合が統合され上越漁業協同組合となり、新たに契約を締結いたしました。それぞれの契約内容に大きな変更はありません。※３．平成29年12月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。※４．平成27年８月迄に、双方から異議の申出がなかったため自動的に更新されております。※５．株式会社糸魚川魚市場から営業譲渡により従来の事業を継続しております。契約内容に変更はありません。※６．平成28年11月迄に、保証の取り止めの申出を行わなかったため自動的に更新されております。※７．平成30年４月に契約を更新し、契約期間が４年間延長されております。※８．平成29年11月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、平成17年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、平成19年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要平成17年２月有限会社スタジオアタオ設立平成17年７月バッグブランド「ATAO」を、ＪＦＷインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の展示会において発表平成18年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（平成18年３月１日～平成19年１月31日）平成19年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）平成19年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組平成20年９月ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）平成21年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始平成21年９月ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）平成22年４月広島物流倉庫を開設（平成26年２月拡張により移転）平成23年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表平成23年３月IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）平成24年５月IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）平成24年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、平成27年１月より取扱店に変更）平成24年11月ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）平成25年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始平成25年４月IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランスパリ）平成26年３月ATAOVilla有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区、平成28年11月よりATAO有楽町店）平成27年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化平成27年12月ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）平成27年12月IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）平成28年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）平成28年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン平成28年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始平成28年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年３月IANNE銀座店オープン（所在地：東京都中央区）平成29年11月ATAO名古屋店オープン（所在地：名古屋市中区）（注）平成30年4月にIANNE新宿店（東京都新宿区）をIANNE銀座店より移転オープンし、ATAO大丸梅田店（大阪市北区）をIANNEヒルトン本店より移転オープンしております。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び経営戦略創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。今後も当社グループのブランドであるATAO、IANNE、RobertadiCamerino、ILEMERを中心とした『トレンドに左右されない商品企画』と『定番商品を人気商品化するノウハウ』をもとに、O2O戦略を活かした長期的なブランディングによって、それぞれのブランドの付加価値を高め、安定的に収益を上げる事業を展開してまいります。また、エンタテイメント事業を具現化するための、キャラクターとブランドを融合させたビジネスの実現に向け、中長期的に取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。②人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、今後は様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においては、設立以来初めての新卒採用を行いました。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。③生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでおります。④新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑤既存のお客様向けサービスの強化当社グループは、新規のお客様の獲得に取り組むと同時に、既存のお客様に対するサービス体制の強化を図ってまいります。⑥模倣品対策当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応をさらに強化してまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第14期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書平成28年８月１日平成28年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書平成28年８月１日平成28年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2）仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書平成27年９月１日平成27年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府牧方市革の販売取引に関する契約書平成30年１月１日平成30年１月１日より５年間当社商品に使用する革の独占購入（最低購入数量に関する規定あり）に関する３者間の取引基本契約(3）ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社（連結子会社）三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約平成27年７月１日平成27年７月１日より平成30年３月31日平成29年１月31日付で契約期間を平成32年９月30日まで延長ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約