第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態、経営成績当連結会計年度における世界経済は、製造業の景況感改善を背景に、先進国と新興国が揃って成長しました。景気回復が長期化する中、米国の財政・金融政策に対する思惑から金融市場が不安定になる場面もありましたが、実体経済への影響は限定的で、景気は堅調に推移しました。日本経済は、輸出や生産の増加を牽引役に景気拡大が続きました。家計部門も緩やかながら回復基調を辿り、内外需要の持ち直しや人手不足を背景に設備投資も増加基調が続く等、景気は広がりを伴って回復しました。当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、消費の拡大等により景気拡大が続きました。アジア新興国では、中国経済の底打ちや世界的な製造業部門の好調さを背景に、景気が持ち直しました。2015-17年度における中期経営計画「D-Ambitious」の振り返りは以下のとおりであります。グループ修正利益は、第一生命保険株式会社における利息及び配当金収入の増加により基礎利益が増加したこと等から2018年３月期において2,432億円となり、中期経営計画「D-Ambitious」において目標としていた1,800億円を超過達成しました。グループ保有契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社において第三分野の商品の販売が伸びたこと、また第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建ての商品の販売が増加したこと等から2018年３月期末において2015年３月期末対比14.1％増となり、目標である９％増を超過達成しました。グループ修正利益に対する総還元性向は、2018年３月期において目標としていた40%に到達しております。EV成長率（ROEV）の平均８％と経済価値ベースの資本充足率の170～200％については、低金利環境が長期化する見通しであること等を背景に、2017年３月期に計数目標から「中長期的に目指す姿」へと位置づけを変更しております。ROEVは新契約価値の積み上がり等から2018年３月期において13.1％となり、上場来平均では資本コストを上回る平均８％以上の成長となっております。経済価値ベースの資本充足率は、国内の金利や株式市場の上昇等を背景に前連結会計年度末比19ポイント上昇し、2018年３月末時点で170％となりました。当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。①経常収益経常収益は７兆378億円（前期比9.0％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆8,845億円（同9.3％増）、資産運用収益が１兆8,026億円（同10.9％増）、その他経常収益が3,506億円（同3.1％減）となっております。a保険料等収入保険料等収入は、国内金利が低水準で推移する中、第一フロンティア生命保険株式会社において商品改定や新商品導入など外貨建定額商品の拡充を行い、外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ4,158億円増加し、４兆8,845億円（前期比9.3％増）となりました。b資産運用収益資産運用収益は、米国及び日本で株価が上昇したことを背景にProtectiveLifeCorporation及び第一生命保険株式会社において増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,764億円増加し、１兆8,026億円（前期比10.9％増）となりました。cその他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ112億円減少し、3,506億円（前期比3.1％減）となりました。②経常費用経常費用は６兆5,658億円（前期比8.9％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆7,899億円（同4.7％増）、責任準備金等繰入額が１兆2,238億円（同20.4％増）、資産運用費用が5,489億円（同60.5％増）、事業費が6,611億円（同1.6％増）、その他経常費用が3,419億円（同15.2％減）となっております。a保険金等支払金保険金等支払金は、第一フロンティア生命保険株式会社において増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,715億円増加し、３兆7,899億円（前期比4.7％増）となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ2,071億円増加し、１兆2,238億円（前期比20.4％増）となりました。c資産運用費用資産運用費用は、日本円が豪ドルに対して円高となったこと等を背景に第一フロンティア生命保険株式会社において為替差損が生じたこと等から、前連結会計年度に比べ2,068億円増加し、5,489億円（前期比60.5％増）となりました。d事業費事業費は、第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ101億円増加し、6,611億円（前期比1.6％増）となりました。eその他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ612億円減少し、3,419億円（前期比15.2％減）となりました。③経常利益経常利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ466億円増加し、4,719億円（前期比11.0％増）となりました。④特別利益・特別損失特別利益は341億円（前期比95.4％増）、特別損失は344億円（同27.5％減）となりました。a特別利益特別利益は、当社の関連会社であったJanusCapitalGroupInc.が英国のHendersonGroupplcと経営統合したことに伴い株式交換益を計上したこと等から、前連結会計年度に比べ166億円増加し、341億円（前期比95.4％増）となりました。b特別損失特別損失は、第一生命保険株式会社において不動産の処分損失計上額が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ130億円減少し、344億円（前期比27.5％減）となりました。⑤契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ100億円増加し、950億円（前期比11.8％増）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改革に伴いProtectiveLifeCorporationにおいて繰延税金負債の取崩益を計上したこと等から前連結会計年度に比べ1,326億円増加し、3,639億円（前期比57.4％増）となりました。⑦資産の部資産の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆6,171億円増加し、53兆6,030億円（前期比3.1％増）となりました。⑧負債の部負債の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆51億円増加し、49兆8,537億円（前期比2.1％増）となりました。⑨純資産の部純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ6,120億円増加し、３兆7,492億円（前期比19.5％増）となりました。これは、国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ3,320億円増加し２兆2,381億円になったことや、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ3,115億円増加し9,768億円となったこと等によるものであります。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険会社において外貨建商品の販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて4,825億円増加し、５兆6,162億円（前期比9.4％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて717億円増加し、4,115億円（同21.1％増）となりました。②海外保険事業海外保険事業における経常収益は、米国での株価の上昇を背景にProtectiveLifeCorporationにおいて資産運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて877億円増加し、１兆4,615億円（前期比6.4％増）となりました。セグメント利益は、ProtectiveLifeCorporationにおいて前事業年度に発生した修正共同再保険に係る特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度に比べて258億円減少し、601億円（同30.1％減）となりました。③その他事業その他事業においては、当社の関連会社であったJanusCapitalGroupInc.が英国のHendersonGroupplcと経営統合したことに伴い株式交換益を計上したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて228億円増加し、645億円（前期比54.6％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて275億円増加し、482億円（同132.8％増）となりました。なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆3,219億円（前事業年度比8.9％減）、資産運用収益１兆1,512億円（同7.4％増）、その他経常収益3,186億円（同2.6％減）を合計した結果、３兆7,919億円（同3.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、国内金利の低下を背景に一時払貯蓄性商品の販売を売り止めにしたこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆2,652億円（同2.7％減）、責任準備金等繰入額1,663億円（同39.1％減）、資産運用費用2,903億円（同1.4％増）、事業費4,086億円（同3.2％減）、その他経常費用3,024億円（同15.0％減）を合計した結果、３兆4,330億円（同6.3％減）となりました。責任準備金繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を売り止めにしたこと等が要因であります。この結果、経常利益は3,588億円（同27.3％増）となりました。また、当期純利益は1,699億円（同45.0％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益は減少したものの利息及び配当金収入の増加により順ざやが増加したこと等から、前事業年度に比べ374億円増加し、4,290億円（同9.6％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、36兆3,391億円（前事業年度末比1.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆9,611億円（同1.5％増）、貸付金が２兆5,623億円（同3.6％減）、有形固定資産が１兆1,161億円（同0.7％減）であります。負債合計は、33兆4,509億円（同0.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,538億円（同0.3％増）となりました。純資産合計は、２兆8,882億円（同16.4％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により２兆2,138億円（同12.8％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、881.8％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、884.3％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて１兆6,249億円減少し、２兆4,578億円となりました（前事業年度比39.8％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆2,463億円減少し、113兆8,134億円（前事業年度末比5.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて849億円減少し、1,112億円（前事業年度比43.2％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて13億円減少し、２兆1,458億円（前事業年度末比0.1％減）となりました。医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、732億円（前事業年度比21.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて416億円増加し、6,479億円（前事業年度末比6.9％増）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて636億円減少し、47兆3,882億円（同0.1％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて691億円増加し、６兆1,757億円（同1.1％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2017年３月31日）当事業年度末（2018年３月31日）個人保険1,085,7841,024,467個人年金保険114,813113,667個人保険＋個人年金保険1,200,5971,138,134団体保険474,518473,882団体年金保険61,06661,757（注）１個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)個人保険20,73620,929個人年金保険20,0913,649個人保険＋個人年金保険40,82824,578団体保険1,9424,044団体年金保険11（注）１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2017年３月31日）当事業年度末（2018年３月31日）個人保険16,20316,130個人年金保険5,2695,327合計21,47221,458うち医療保障・生前給付保障等6,0636,479（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)個人保険980960個人年金保険981151合計1,9611,112うち医療保障・生前給付保障等602732（注）転換による純増加を含みます。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)個人保険13,12112,203個人年金保険4,5463,822団体保険1,4851,460団体年金保険5,9915,397その他321327小計25,46723,211再保険収入88合計25,47523,219（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。f保険金等支払金明細表前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険6,9712801,3773,207318-12,155個人年金保険12,451188473133-3,248団体保険657912--670団体年金保険672,5292,0231,1261,027-6,774その他3979222650-408小計7,7375,3503,6135,0761,479-23,257再保険-----1717合計7,7375,3503,6135,0761,4791723,275（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険6,4642561,4163,461349-11,948個人年金保険12,49816646786-3,220団体保険6228000-632団体年金保険-2,1321,9951,2631,048-6,439その他3376242591-394小計7,1214,9733,6035,4511,485-22,636再保険-----1616合計7,1214,9733,6035,4511,4851622,652（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆6,079億円（前事業年度比62.6％増）、資産運用収益2,014億円（同3.8％増）等を合計した結果、１兆8,094億円（同52.9％増）となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品の販売が増加したこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金7,848億円（同41.3％増）、責任準備金等繰入額6,913億円（同46.8％増）、資産運用費用2,023億円（同461.5％増）、事業費614億円（同20.0％増）、その他経常費用85億円（同49.4％増）を合計した結果、１兆7,486億円（同56.2％増）となりました。この結果、経常利益は608億円（同4.5％減）となりました。また、当期純利益は370億円（同26.2％減）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、最低保証に係る責任準備金の戻入れが発生したこと等から、前事業年度に比べ112億円増加し、684億円（同19.6％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、７兆5,346億円（前事業年度末比11.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆7,652億円（同8.9％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。負債合計は、７兆3,826億円（同11.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆1,103億円（同10.8％増）となりました。純資産合計は、1,520億円（同37.8％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント低下し、574.5％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて5,474億円増加し、１兆4,523億円となりました（前事業年度比60.5％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて7,779億円増加し、７兆6,186億円（前事業年度末比11.4％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて192億円増加し、1,934億円（前事業年度比11.1％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて172億円増加し、7,300億円（前事業年度末比2.4％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2017年３月31日）当事業年度末（2018年３月31日）個人保険23,68929,142個人年金保険44,71647,043個人保険＋個人年金保険68,40676,186団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)個人保険3,7607,807個人年金保険5,2886,715個人保険＋個人年金保険9,04814,523団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2017年３月31日）当事業年度末（2018年３月31日）個人保険1,8512,315個人年金保険5,2764,984合計7,1277,300うち医療保障・生前給付保障等--d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)個人保険296651個人年金保険1,4451,282合計1,7411,934うち医療保障・生前給付保障等--（注）年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2016年４月１日至2017年３月31日)当事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)個人保険3,7117,788個人年金保険4,9415,878団体保険--団体年金保険--その他--小計8,65313,666再保険収入1,2352,412合計9,88816,079f保険金等支払金明細表前事業年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険332-22978314-1,361個人年金保険-84126167213-1,789団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計3328414901,45628-3,150再保険-----2,4052,405合計3328414901,456282,4055,555当事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険463-26691838-1,687個人年金保険-1,4323091,37322-3,136団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計4631,4325752,29160-4,824再保険-----3,0243,024合計4631,4325752,291603,0247,848＜海外保険事業（ProtectiveLifeCorporation）＞以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝116.49円、当事業年度及び当事業年度末については、１米ドル＝113.00円であります。①経営成績当事業年度の業績は、ステーブル・バリュー（利率保証型の貯蓄性商品）の販売が好調に推移したことに加え、米国の税制改革に伴い繰延税金負債の取崩益を計上したこと等から、良好な業績となりました。経常収益は、保険料等収入5,358百万米ドル（前事業年度比0.1％増）、資産運用収益3,965百万米ドル（同27.9％増）、その他経常収益449百万米ドル（同6.8％増）を合計した結果、9,772百万米ドル（同10.1％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金4,705百万米ドル（同1.0％増）、責任準備金等繰入額3,002百万米ドル（同32.0％増）、資産運用費用569百万米ドル（同86.7％増）、事業費887百万米ドル（同11.5％増）、その他経常費用172百万米ドル（同29.5％減）を合計した結果、9,337百万米ドル（同12.8％増）となりました。この結果、経常利益は435百万米ドル（同26.8％減）となりました。また、当期純利益は1,106百万米ドル（同181.5％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、79,635百万米ドル（前事業年度末比6.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が60,193百万米ドル（同7.0％増）、貸付金が8,435百万米ドル（同8.4％増）、無形固定資産が2,819百万米ドル（同4.0％減）であります。負債合計は、72,508百万米ドル（同4.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、63,599百万米ドル（同4.8％増）となりました。純資産合計は、7,127百万米ドル（同30.3％増）となりました。＜海外保険事業（TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd）＞以下では、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝85.84円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝81.66円であります。①経営成績当事業年度の業績は、保険料等収入は増加したものの、保険金等支払金が増加したこと、及び資産運用収入が減少したこと等から、前事業年度比で増収減益となりました。経常収益は、保険料等収入3,482百万豪ドル（前事業年度比7.1％増）、資産運用収益152百万豪ドル（同37.5％減）、その他経常収益135百万豪ドル（同72.2％増）を合計した結果、3,769百万豪ドル（同5.5％増）となりました。保険料等収入の増加は、当事業年度において大型の団体保険契約を複数獲得したこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金2,476百万豪ドル（同11.6％増）、責任準備金等繰入額262百万豪ドル（同10.1％減）、資産運用費用40百万豪ドル（同17.8％減）、事業費663百万豪ドル（同3.7％減）、その他経常費用127百万豪ドル（同12.0％増）を合計した結果、3,570百万豪ドル（同6.2％増）となりました。保険金等支払金の増加は、団体保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。この結果、経常利益は199百万豪ドル（同5.6％減）となりました。また、当期純利益は128百万豪ドル（同13.1％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、6,099百万豪ドル（前事業年度末比15.0％減）となりました。主な資産構成は、現預金が1,235百万豪ドル（同20.8％減）、有価証券が2,041百万豪ドル（同27.9％減）、無形固定資産が1,150百万豪ドル（同2.4％減）であります。負債合計は、3,699百万豪ドル（同24.3％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、2,396百万豪ドル（同32.0％減）となりました。純資産合計は、2,400百万豪ドル（同4.8％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に内外金融経済環境の改善等に伴い外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・アウトとなった（注）ことにより、前期と比べて2,076億円収入減の１兆1,691億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて１兆2,641億円支出減の9,958億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が減少したことにより、前期と比べて9,955億円支出増の854億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から754億円増加し、１兆558億円（前連結会計年度末は9,804億円）となりました。(注)外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円安になった場合は、ロール時に為替予約から損失が出るため、差金決済損としてキャッシュ・アウトが発生します。（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について第一生命保険株式会社(旧第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。旧第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現第一生命：下図Ｃ）が承継しております。（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては、前事業年度との業績の比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。＜記載数値＞・事業年度末残高等の状況を表す項目2018年３月期（当事業年度）末、2017年３月期（前事業年度）末の数値とも、現第一生命の数値を記載しております。事業年度記載数値2018年３月期末現第一生命の2018年３月末時点の数値2017年３月期末現第一生命の2017年３月末時点の数値・期間損益等を表す項目2018年３月期（当事業年度）の数値は、現第一生命の数値を記載しております。2017年３月期（前事業年度）の数値は、2016年４月～同９月の旧第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～2017年３月の現第一生命の数値を合算して記載しております。事業年度記載数値2018年３月期現第一生命（2017年４月～2018年３月）の数値2017年３月期旧第一生命（2016年４月～同９月）+分割準備会社（2016年４月～同９月）+現第一生命（2016年10月～2017年３月）の数値（Ａ+Ｂ+Ｃ）（3）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。④繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑤貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑥支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。⑦責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑧退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。⑨資産除去債務の計上基準賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。（参考１）当社グループの固有指標の分析１主要な固有指標(1)基礎利益①基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。②順ざや/逆ざや生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。＜順ざや/逆ざや額の算出方法＞順ざや/逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金・基礎利益上の運用収支等の利回り＝（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／一般勘定責任準備金基礎利益中の運用収支＝（利息及び配当金等収入＋有価証券償還益＋その他運用収益）－（支払利息＋有価証券償還損＋一般貸倒引当金繰入額＋賃貸用不動産等減価償却費＋その他運用費用）「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者（社員）配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。（期始の責任準備金＋期末の責任準備金－予定利息）×1/2(2)責任準備金責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。払戻積立金保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」という。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(4)実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。２当社グループの固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益当社グループの基礎利益（注）は、前事業年度比で451億円増加し、5,738億円（前期比8.5％増）となりました。これは、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が増加したことに等によります。（注）当事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。この結果前事業年度の基礎利益が298億円減少しております。当社グループの基礎利益は、持株会社体制移行前の当社、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の基礎利益、ProtectiveLifeCorporationの税引前営業利益、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedの税引前利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。②順ざや／逆ざや当社グループの順ざや（注）は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等により、前事業年度に比べ589億円増加し、1,472億円（前期比66.7％増）となりました。（注）当社グループの順ざやは、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の合算値であります。(2)連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、838.3％と前期比89.1ポイント増となりました。詳細については、以下のとおりであります。(単位：億円)項目前事業年度末(2017年３月31日)当事業年度末(2018年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)63,74072,918資本金等＊１9,09612,239価格変動準備金1,7461,957危険準備金7,0957,211異常危険準備金--一般貸倒引当金74（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)23,62527,995土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)1,1381,555未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額△273△115全期チルメル式責任準備金相当額超過額22,26923,200負債性資本調達手段等7,5927,592全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△7,084△7,496控除項目△1,718△1,650その他244423リスクの合計額(Ｂ)17,01417,395保険リスク相当額Ｒ11,2201,202一般保険リスク相当額Ｒ54952巨大災害リスク相当額Ｒ62020第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ81,9202,013少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9--予定利率リスク相当額Ｒ22,5502,532最低保証リスク相当額Ｒ7＊２844810資産運用リスク相当額Ｒ312,90913,325経営管理リスク相当額Ｒ4390399ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)749.2％838.3％＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２標準的方式を用いて算出しております。(注)上記の前事業年度末の数値は保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に、当事業年度末の数値は保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいてそれぞれ算出しております。３第一生命保険株式会社の固有指標の分析（※）（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。(1)基礎利益①基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、前事業年度に比べ374億円増加し、4,290億円（前事業年度比9.6％増）となりました。これは、資産運用収益における利息及び配当金収入が増加したこと等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。（注）当事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。この結果前事業年度の基礎利益が５億円減少しております。②順ざや/逆ざや順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、1,367億円（前事業年度は721億円）となりました。＜第一生命保険株式会社の順ざや/逆ざや額＞（単位：億円）2017年３月期2018年３月期順ざや/逆ざや額（注）7211,367基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.592.76平均予定利率(％)2.342.28一般勘定責任準備金281,547282,899（注）正値の場合は順ざや額(2)責任準備金第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞2017年３月期末2018年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2017年３月期は842億円、2018年３月期は841億円の繰り入れを実施しております。(3)ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、881.8％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は884.3％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ6,778億円増加し、９兆5,588億円（前事業年度末比7.6％増）となりました。４第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が改善したこと等により、前事業年度に比べ112億円増加し、684億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。（注）当事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。この結果前事業年度の基礎利益が292億円減少しております。(2)責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ6,879億円増加し、７兆978億円（前事業年度末比10.7％増）となりました。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、574.5％（前事業年度末比2.1ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ454億円増加し、5,950億円（前事業年度末比8.3％増）となりました。（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV１EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimited（以下、「TAL」という。）及びProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。２EEV計算結果(1)グループEEV①グループEEV2018年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。新契約の獲得や国内外の株高を主な要因として、グループEEVは2017年３月末より増加しました。(単位：億円)2017年３月末2018年３月末増減グループEEV54,95460,9415,987対象事業(coveredbusiness)のEEV56,90163,2086,307修正純資産60,73567,2396,503保有契約価値△3,834△4,030△196対象事業以外の純資産等に係る調整△1,946△2,266△3202017年３月期2018年３月期増減新契約価値1,4551,902447(注)１対象事業（coveredbusiness）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2017年３月末及び2018年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2017年３月末時点で215億円、2018年３月末時点で210億円です）。２対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TALおよび第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除および当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、当社が保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりです。当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価(単位：億円)2017年３月末2018年３月末第一生命5,3005,300第一フロンティア生命1,8191,819ネオファースト生命357180プロテクティブ5,7835,783TAL1,1981,198第一生命ベトナム118279３2018年３月期より当社グループ新契約価値に第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。４2017年３月末および2018年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブの決算基準日である2016年12月末および2017年12月末のプロテクティブのEEVを含めています。2017年３月期および2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日および2017年１月１日から2017年12月31日までのプロテクティブの新契約価値を含めています。５2017年３月末および2018年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表における第一生命ベトナムの決算基準日である2016年12月末および2017年12月末の第一生命ベトナムのTEVを含めています。2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日までの第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。（参考）修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。(単位：億円)2017年３月末2018年３月末増減グループEEV54,95460,9415,987総資産等＋負債中の内部留保(注)１15,24517,7072,462保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２24,00824,162153確定利付資産以外の含み損益等(注)３15,70019,0713,371(注)１グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。２保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。３第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。②修正純資産修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く。）及びその他負債（価格変動準備金等を除く。）を超過する額であります。具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。主に第一生命において国内外の株高により含み損益が増加し、修正純資産は2017年３月末より増加しました。(単位：億円)2017年３月末2018年３月末増減修正純資産60,73567,2396,503純資産の部合計(注)１11,68013,6842,003負債中の内部留保(注)２9,3589,846488一般貸倒引当金74△2有価証券等の含み損益(注)３56,00160,5654,563貸付金の含み損益2,4772,211△266不動産の含み損益(注)４1,8522,622769負債の含み損益(注)５△213△93119退職給付の未積立債務(注)６△276△95180上記項目に係る税効果△18,877△20,452△1,575対象事業(coveredbusiness)内の資本取引に係る調整(注)７△215△2105プロテクティブの繰延税金資産等に係る調整(注)８△377△212165TALの無形固定資産等に係る調整(注)９△682△63051(注)１評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。２価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。３国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は、2017年３月末時点で△509億円、2018年３月末時点で60億円であります。４土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。５劣後債務等の含み損益を計上しております。６未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。７2017年３月末および2018年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（coveredbusiness）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。８プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。９TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。10表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（coveredbusiness）の各社の金額の単純合計としております。③保有契約価値保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。2018年３月末の保有契約価値は、国内金利の低下による減少が新契約の獲得による増加を上回り、2017年３月末より減少しました。(単位：億円)2017年３月末2018年３月末増減保有契約価値△3,834△4,030△196将来利益現価(注)１(注)２1,100857△243オプションと保証の時間価値△1,413△1,37141必要資本維持のための費用(注)３△1,378△1,392△13ヘッジ不能リスクに係る費用△2,144△2,12320(注)１第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。２市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。３市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。④対象事業以外の純資産等に係る調整当社及びその子会社・関連会社（対象事業（coveredbusiness）とした生命保険事業を行う子会社を除く。）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。(単位：億円)2017年３月末2018年３月末増減対象事業以外の純資産等に係る調整△1,946△2,266△320当社(単体)の純資産の部合計12,24812,093△155当社の保有する資産及び負債の含み損益等(注)１545350△194グループ内の資本取引等に係る調整(注)２△14,740△14,71029(注)１当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。２当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。⑤新契約価値新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。第一生命における保障性商品への販売商品構成の変化を主な要因として、当社グループの新契約価値は2017年３月期より増加しました。(単位：億円)2017年３月期2018年３月期増減新契約価値(注)１1,4551,902447将来利益現価(注)２1,7582,110351オプションと保証の時間価値△49△1435必要資本維持のための費用(注)３△95△116△20ヘッジ不能リスクに係る費用△157△7681(注)１2018年３月期より当社グループ新契約価値に第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。２市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んでおります。３市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでおります。４2017年３月期および2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日および2017年１月１日から2017年12月31日までのプロテクティブの新契約価値を含めております。５2018年３月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日までの第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。(単位：億円)2017年３月期2018年３月期増減新契約価値1,4551,902447収入保険料現価(注)49,53144,272△5,258新契約マージン2.94％4.30％1.36ポイント(注)将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。(2)第一生命のEEV(単位：億円)2017年３月末2018年３月末増減EEV(注)１44,27648,8704,594修正純資産53,51958,7815,262純資産の部合計(注)２5,6126,9601,348負債中の内部留保(注)３7,8258,105280一般貸倒引当金74△2有価証券等の含み損益(注)４54,76359,1114,348貸付金の含み損益2,4772,211△266不動産の含み損益(注)５1,8522,622769負債の含み損益(注)６△213△93119退職給付の未積立債務(注)７△276△95180上記項目に係る税効果△18,530△20,045△1,515保有契約価値△9,242△9,910△668確実性等価将来利益現価△5,973△6,758△784オプションと保証の時間価値△1,071△99971必要資本維持のための費用△189△16920ヘッジ不能リスクに係る費用△2,007△1,983232017年３月期2018年３月期増減新契約価値1,1101,490380確実性等価将来利益現価1,3081,553244オプションと保証の時間価値△40△832必要資本維持のための費用△19△514ヘッジ不能リスクに係る費用△138△4988(注)１2017年３月末および2018年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。２評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。３価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。４国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2017年３月末時点で△509億円、2018年３月末時点で60億円であります。５土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。６劣後債務等の含み損益を計上しております。７未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。なお、新契約マージンは以下のとおりであります。(単位：億円)2017年３月期2018年３月期増減新契約価値1,1101,490380収入保険料現価(注)33,55221,334△12,217新契約マージン3.31％6.98％3.68ポイント(注)将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いてお