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株式会社サンヨーハウジング名古屋
有価証券報告書－第29期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの強みを生かし、今後も、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。(2)中長期的な経営戦略等当社グループは、中期的な経営の指針として2019年８月期を開始年度とする３か年の中期経営計画を策定しており、2018年９月から中期経営計画（2018年９月～2021年８月）をスタートいたしました。本中期経営計画では、当社の地盤である『愛知県』を集中的に深耕し、絶対的かつ安定的なシェア獲得を目指すこと、持続的な成長ならびに将来の全国展開に向けた安定的かつ強固な経営基盤を構築することを基本方針として、本中期経営計画で掲げた目標の達成を図ってまいります。業績目標（連結）（単位：百万円）2018年８月期実績2019年８月期業績予想2020年８月期目標2021年８月期目標売上高38,45040,66941,88445,487経常利益2,0811,6851,9462,322(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、主力販売エリアである愛知県において、人口や所得の増加により、個人消費が堅調に推移していることから、同エリアの住宅市場への同業他社による参入が相次ぎ、競合が従来にも増して激しくなってきております。このような状況において、当社グループがビジネスチャンスを獲得し、さらには社会から評価される企業になるためにどのような戦略を中核にするべきかが大きな課題であると考えております。そのために、当社は創立30年を機に、お客様とともに「理想の住まい」を追求し積み重ね、１つのカタチとして、戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げました。当社は、「AVANTIA」を通じて３つの価値をお客様に提供してまいります。１つ目は、誰もが憧れを抱き住まうことが誇りとなる美しいデザインを提案してまいります。２つ目は、国の定める最高等級の水準を超えることを目指して細部に至るまで最高の品質を追求してまいります。３つ目は、いつまでも信頼に守られた住まいをお届けし、長期保証や24時間365日対応の修理相談、緊急駆け付けなどのアフターケアが充実した安心サポート体制を整え、同業他社との差別化を図ってまいります。併せて、「AVANTIA」をブランドとして確立するために次の３点に取り組んでまいります。１つ目は、土地の仕入れが重要なポイントであると考え、積極的な仕入れを行ってまいります。２つ目は、新規のお客様獲得に向けて、東海エリアでは住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを通じてお客様に自由設計の魅力を伝え、東海エリア以外では地域特性に対応した商品構成で当社に対する認知度向上を図ってまいります。３つ目は、職人不足等に影響されない強固な施工体制の確立を進めてまいります。このような取り組みにより、当社グループは「AVANTIA」とともに「新生サンヨーハウジンググループ」として生まれ変わり、更なる成長と進化を続けてまいります。今後も、当社グループの強みを活かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。
株式会社島忠
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠（昭和54年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年３月８日設立の株式会社光文社（昭和53年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、昭和54年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和44年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立（資本金500万円）春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承昭和45年５月埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転昭和46年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる昭和49年７月埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転昭和50年７月埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる昭和53年４月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始５月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる昭和54年５月株式券面額を変更（一株の券面額500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開昭和56年５月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる昭和57年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年７月埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店８月埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転平成３年２月東京証券取引所市場第一部に指定替平成６年８月埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店平成７年12月埼玉県和光市に和光店（複合）を開店平成９年４月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店平成10年７月埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店平成11年５月東京都足立区に大谷田店（複合）を開店平成12年３月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併３月東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店平成12年９月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）平成14年９月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）平成17年３月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）平成19年９月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併平成20年３月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店平成20年８月東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店平成20年10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店平成20年11月埼玉県久喜市の久喜店（単独）、神奈川県川崎市の市ノ坪店（単独）を閉店平成20年12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店平成21年７月東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店平成21年８月埼玉県川口市のエッサン川口店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる。平成21年10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店平成21年12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店平成22年４月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。平成22年10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店平成23年１月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店８月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店平成24年３月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店８月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店平成25年３月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（単独）を閉店８月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。９月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店平成26年１月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店５月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店６月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。９月埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店12月神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店平成27年１月埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設３月千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。９月東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店平成28年３月埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店７月埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。12月埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。
株式会社島忠
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社は、「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「住関連用品の販売事業」の単一セグメントに変更いたしました。
株式会社島忠
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営基本方針当社は、住まいと暮らしに関するお客様の要望を満たし「お客様の満足」を提供することを基本方針としております。「お客様の満足」が当社従業員の幸せ、会社の繁栄となり、株主、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの満足や幸せに繋がるとの考えのもと努力を積み重ねております。（２）目標とする経営指標当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主重視の経営を行うためにROE、配当性向を目標とする経営管理を行っております。（３）中期的な会社の経営戦略当社は、これまで１階ホームセンター用品売場・２階家具、ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行ってまいりましたが、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、Ｅコマース市場の拡大に伴う国内マーケットシェア争奪の激化や慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、店舗運営につきましては、下記の点を重点課題として定め営業利益回復に向けて取り組んでまいります。①店舗開発・既存店の改装、増床の積極推進・従来型店舗の出店抑制とshopinshopの出店積極化②業態開発・ライフスタイル提案型売場の積極展開・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大・インテリアＥコマースの体制整備
株式会社島忠
有価証券報告書－第59期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項表示方法の変更」に記載のとおり、組替え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて説明をしています。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等の回復基調が見られたものの、米国の保護貿易政策を巡る各国の政策動向や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業におきましても、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、Ｅコマースや個人間のリユース売買などリアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重要であると考え、来店頻度の高い食品スーパーの誘致や百円均一ショップのダイソーの販売代理店展開、Ｔポイント導入による情報収集とお客様へのポイント還元に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末における資産合計は2,416億５千万円（前事業年度末比0.7％減）、負債合計は473億６千２百万円（前事業年度末比8.9％増）、純資産合計は1,942億８千８百万円（前事業年度末比2.8％減）となりました。（b）経営成績当事業年度のおける営業収益は1,462億７千２百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は98億８千８百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は105億４千１百万円（前年同期比2.1％減）、当期純利益は43億１百万円（前年同期比31.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ11億２千万円減少し、241億６千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、154億３千３百万円（前年同期比55億６千９百万円増）となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益68億８千６百万円、減価償却費44億９千４百万円、たな卸資産の減少額26億２千８百万円、減損損失20億１千８百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額28億６千５百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、68億４千５百万円（前年同期比62億３千３百万円増）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出が45億円、有形固定資産の取得による支出19億８千４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、97億１千３百万円（前年同期比16億５千２百万円増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出60億４百万円、配当金の支払額36億８千６百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績(a）仕入実績仕入実績を示すと、次のとおりであります。当事業年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）住関連用品の販売事業（百万円）92,45598.0合計（百万円）92,45598.0（注）１当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(b）販売実績販売実績を示すと、次のとおりであります。当事業年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）住関連用品の販売事業（百万円）140,19999.3合計（百万円）140,19999.3（注）１当社の事業区分は「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(c）単位当たりの販売実績販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。項目当事業年度（自平成29年９月１日至平成30年８月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）140,19999.3１㎡当たり売上高売場面積平均（㎡）644,259100.6１㎡当たり期間売上高（千円）21798.7１人当たり売上高従業員数平均（人）4,29298.3１人当たり期間売上高（千円）32,665101.1（注）１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２１㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積（旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積）で計算しております。３従業員数は、臨時従業員数（８時間換算）を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析営業収益は、前事業年度と比較し５億８千５百万円減少し1,462億７千２百万円となりました。主な要因は、家具全般の売上減によるものであります。営業利益は販売費及び一般管理費の減少により３千３百万円増加し98億８千８百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少により２億２千４百万円減少し105億４千１百万円となりました。当期純利益は、減損損失や事業構造改革関連費用の増加により19億７千６百万円減少し43億１百万円となりました。(b)資本の財源及び資金の流動性の分析今期は、新規出店店舗への投資、既存店舗の店舗設備の改修やシステム関連への投資を予定しております。それらの投資につきましては営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入等により必要な資金の確保を進めていきたいと考えております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成23年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始平成23年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転平成25年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始平成26年３月伊豆の国太陽光発電施設（静岡県伊豆の国市・2,205kW）を開発（注）１平成26年９月笹塚マンション開発に係るコンサルティングを行い、不動産コンサルティング事業を開始平成26年10月群馬千代田太陽光発電施設（群馬県邑楽郡・165kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２平成27年３月三重久保太陽光発電施設（三重県度会郡・333kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２高千穂太陽光発電施設（宮崎県西臼杵郡・110kW）を取得し、翌月より自社発電施設として売電開始（注）２平成27年６月合同会社から株式会社へ改組平成27年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転資本金を95,000千円に増資合同会社六戸メガソーラー(六戸太陽光発電施設（2,160kW）の開発SPC)を吸収合併合同会社ＧＰインベストメント(高隈太陽光発電施設（4,640kW）の開発SPC)を吸収合併平成27年10月合同会社グリーンパワー(伊豆の国太陽光発電施設（2,205kW）の開発SPC)を吸収合併合同会社メガソーラー１号(四万十太陽光発電施設の開発SPC)を吸収合併平成28年２月合同会社山元第一（山元第一太陽光発電施設（2,411kW）の開発SPC）を設立平成28年７月合同会社山元第一を営業者とする匿名組合山元第一を連結子会社化平成28年10月連結子会社である匿名組合山元第一の出資持分を売却平成29年３月鹿児島加世田太陽光発電施設（鹿児島県南さつま市・718kW）を取得し、自社発電施設として売電開始（注）２平成29年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転平成29年８月資本金を170,000千円に増資平成29年９月平成29年10月小型陸上風力発電施設（北海道松前郡・99kW）を開発（注）１大阪大正区物流センター太陽光発電施設（大阪府大阪市・2,541kW）を開発（注）１平成29年11月宅地建物取引業者免許を取得（注）１．各自然エネルギー施設に係る匿名組合出資又は権利譲渡を受けた日を開発の定義としております。２．各太陽光発電施設の引き渡しを受けた日を取得の定義としております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。当社の事業領域は自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業から構成されております。自然エネルギー事業において、当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。不動産コンサルティング事業においては、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。また更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。ショッピングセンター事業においては、地域に密着した経営方針のもと収益は安定しておりますが、さらなる優位性を確保するため、テナント戦略、大規模リニューアル等によってさらにバリューアップに取り組んでおります。上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社では事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。(1）太陽光発電における領域の開拓当社はこれまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりました。今後は、屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。その具体的な取り組みについては、経験豊富な人材の獲得、取引企業及び金融機関等との積極的な情報交換によるネットワークの強化があります。今後も、収益拡大に貢献する太陽光発電における領域の開拓のために各種施策の展開を図ってまいります。(2）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。(3）ショッピングセンターのバリューアップ当社が所有するショッピングセンターは、地域に密着した経営方針のもと運営してまいりました。長引く景気の低迷及び人口の減少等により、消費が上向かない小売業界は、競争及び事業環境の変化も激しく推移しております。そのような状況の下、当社のショッピングセンター事業の収益構造は、固定賃料及び変動賃料（売上歩合）となっており、テナントの売上を上昇させることが当面の課題となっております。テナント売上の上昇を図るためには、常にバリューアップに取り組んでいく必要があると考えております。それに対する具体的な施策として、閉館していた映画館（７シアター）を平成30年７月４日に再開し、フードコートの設置による集客向上等様々な施策を取り組んでおります。また、有力テナントの誘致等のテナント戦略を実行し、ショッピングセンター事業の価値向上を図ってまいります。(4）資金調達能力の向上当社の自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。自然エネルギー事業は、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社が持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。また、不動産コンサルティング事業においても、資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(5）人材の確保と育成当社がさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社の強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社では優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(6）内部管理体制の強化継続的に当社が成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。(7）地域との共存・協調当社が営む自然エネルギー事業、不動産コンサルティング事業及びショッピングセンター事業においては、様々な地域との良好な関係が重要となります。経営理念においてもそれぞれの地域を尊重し新たな価値を創ることを掲げ、常に地域に根差した事業を行っております。当社の事業が地域に貢献することは当社の評判の向上にも繋がり、次なる案件の開拓にも繋がります。今後とも地域との共存と協調を尊重しながら事業を展開してまいります。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第7期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月19日付（契約期間３年、以降１年毎自動更新）で、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下、「投資法人」という。）と、その資産運用会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社との間で「サポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。(1)締結の理由当社は、投資法人のスポンサーであるリニューアブル・ジャパン株式会社への発電施設売却や共同事業の実績が評価され、今後も継続的な取引拡充を図るために契約締結に至りました。再生可能エネルギー市場のマーケット拡大に寄与する重要な取り組みであり、当社の更なる収益拡大を目指すものであります。(2)契約の内容本契約の締結により提供される業務・優先的売却情報の提供・優先的売買交渉権の付与・ウェアハウジング機能の提供・共同投資・業務支援等・情報交換及び情報提供・商標使用の許諾・投資口の取得及び保有・売却資産に係る情報の提供なお、優先的売却情報の提供や優先的売買交渉権の付与については、初期条件として第三者に対して優先交渉権が付されている場合や、当社株主やSPC投資家の全部又は一部の同意が得られない場合等、やむを得ない事情がある場合には、適用除外とされます。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第25期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立1994年８月有限会社三栄建築設計に社名変更1994年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号1996年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)1998年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号1999年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号2004年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置2004年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号2005年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置2005年７月資本金を101,485千円に増資2005年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転2006年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場2006年９月資本金を529,285千円に増資2007年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転2007年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設2007年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号2009年３月不動産請負事業を開始2009年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転2009年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設2010年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転2011年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転2011年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設2011年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更2011年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設2011年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設2012年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転2012年８月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定資本金を1,340,150千円に増資2012年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立2012年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転年月事項2013年５月公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現シード平和株式会社）」の株式の一部を取得、連結子会社とする2014年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設2015年１月100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立2015年６月100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会社）設立2015年９月100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社」（非連結子会社）設立2016年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる2016年９月名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設2016年９月株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会社）を設立（出資比率50%）2016年10月グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIAGROUP（メルディアグループ）」へ変更2016年12月本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービルへ移転2017年１月100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立2017年３月100％海外子会社（特定子会社）の「MeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．」（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立2017年12月東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設2017年12月100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ」（連結子会社）から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管2018年２月愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設2018年４月東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校2018年４月ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ」を設立（出資比率50.05％）2018年７月100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立2018年10月100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」（連結子会社）を設立
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第25期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（2018年８月31日現在）は、分譲戸建住宅・分譲マンション及び収益不動産の販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産販売事業不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務と収益不動産の販売を行う事業であります。戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、府中支店、亀有支店、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店、名古屋支店、藤が丘営業所、刈谷営業所に置いております。連結子会社の株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）は東京都新宿区に本社を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、アセットインベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給と販売用不動産として保有している収益不動産の販売を行っております。不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）においては、東京都杉並区に本店を神奈川県横浜市中区に支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区と東京都江戸川区にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）が土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県において、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心とした関西圏で分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。③賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産販売事業］(分譲戸建)(分譲マンション)(収益不動産販売)［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
株式会社メタップス
有価証券報告書－第11期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月概要2007年９月当社代表取締役会長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO（検索エンジン最適化）を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始2010年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転2010年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設2011年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始2011年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡2011年６月2011年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更2012年４月香港駐在員事務所を設置2012年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転2012年10月米国支店、MetapsInternationalを設立2013年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管2013年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立2013年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立2013年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立2014年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始2014年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立2014年10月2015年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立2015年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月2016年４月2016年７月2016年８月2016年11月2016年12月2017年９月2017年12月2017年12月2018年６月2018年８月韓国のNextappsInc.を子会社化ペイデザイン株式会社を完全子会社化韓国子会社、NextappsInc.が韓国子会社MetapsKoreaInc.を吸収合併韓国子会社、NextappsInc.からMetapsPlusInc.に商号変更韓国のSmartconCo.Ltd.を子会社化株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継Metaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporationを子会社化国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更東京都港区三田一丁目４番１号住友不動産麻布十番ビル３階に本社移転KOLMediaLimitedを完全子会社化アズアンドコー株式会社を完全子会社化
株式会社メタップス
有価証券報告書－第11期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】①事業環境近年、スマートフォンの普及により、ユーザのアプリ利用が増え、インターネットの利用時間はそれまで主流であったウェブからアプリにシフトしております。当社が事業を展開するインターネット広告業界においても、モバイル広告の市場が急速に拡大しております。2020年にはネットにつながる端末が500億台を超えるとも言われており、あらゆる物が常時ネットに接続され、個人の行動パターンが全てデータ化される世界が来ると考えられています。このような事業環境の中、世界中にあふれる膨大なデータとAI（人工知能）を活用し、システムによるデータの分析・パターンの認識・将来予測算出の自動化等を通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの使命と考えています。②事業の内容当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンや仮想通貨といった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。また、各事業で得られるデータを統合的に管理しAI（人工知能）に反復学習させることで、加速度的に成長する経済圏（プラットフォーム）を作り出すことを目指しております。スピードの速いテクノロジー領域で競争力を保つために、社会の方向性を先読みし、常に先手を打って新たなプロダクトを投入できる研究開発体制の強化に努めることで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、マーケティング関連事業、ファイナンス関連事業、その他に区分しております。（注）タイムバンクは2018年９月に非連結化いたしました。マーケティング関連事業においては、株式会社メタップスリンクス、ビカム株式会社、MetapsPte.Ltd.及びKOLMediaLimitedなどの子会社を中心に、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しております。特に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしており、同市場における競争優位性を引き続き維持するため、当連結会計年度には、台湾の総合メディア企業であるMetaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporation及び中華系ゲーム企業のグローバル展開に知見を有するKOLMediaLimitedの株式を取得し、子会社化いたしました。ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetapsPlusInc.を中心に電子マネー、仮想通貨取引所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービスの開発に積極的に取り組んでおります。当社グループは、創業時より、海外における事業展開に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度における海外売上高はグループ全体の約６割を占めるまでに成長いたしました。特に、アジア地域における事業基盤は安定しており、マーケティング関連事業については中華圏、ファイナンス関連事業については韓国を機動力として今後も引き続き強い成長を見込んでおります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第11期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①海外市場への対応当社グループの発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏、韓国及び東南アジア地域における事業展開の強化を行ってまいります。事業展開の強化の一環として、日本流の経営の押しつけでなく、それぞれの地域に応じた事業構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行ってまいります。同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。②開発スピード強化への対応既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。③組織体制の整備当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に、2018年11月29日開催の第11回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。④経営体制の強化対応インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。⑤新規事業の展開について当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後も、マーケティング、ファイナンス、コンシューマ関連のサービス領域において、データとAIを軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、グローバルにおける更なる事業拡大及び継続的な収益拡大に今後も取り組んでまいります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第11期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合及び31．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。昭和53年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。昭和55年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。昭和55年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。昭和58年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。昭和59年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。昭和60年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。昭和61年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。昭和62年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。昭和62年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。平成４年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。平成５年11月商号を株式会社文教堂に変更。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。平成７年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。平成８年６月平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。平成９年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。平成11年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。平成12年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。平成14年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社株式会社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。平成14年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。平成15年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。平成17年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。平成19年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。平成20年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。平成21年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。平成28年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の小売業㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第68期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。（3）経営戦略等当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。このような状況の中、当社グループといたしましては、引き続き事業構造の改革による収益及び財務体質の改善を図ってまいります。収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、不採算店舗の閉店を進めるとともに、好調な売上を維持している文房具等の高収益商品の販売を拡大し、収益力の向上に努めてまいります。財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めるとともに、当連結会計年度において債務超過となったことから、増資による自己資本の増強も検討してまいります。