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タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和20年９月設立昭和22年10月電線製造・販売開始（創業）昭和25年４月タツタバルブ株式会社(現中国電線工業株式会社連結子会社)設立昭和28年９月若江工場（現大阪工場）完成昭和29年２月大阪証券取引所上場昭和30年10月通信ケーブル製造・販売開始昭和36年10月東京証券取引所上場昭和50年11月株式会社スリーティー・サービス（現タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）設立昭和51年４月福知山工場（現京都工場）完成昭和54年12月株式会社タツタ電線分析センター(現株式会社タツタ環境分析センター連結子会社)設立昭和56年９月漏水検知システム製造・販売開始昭和59年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始昭和62年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始平成元年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始平成９年１月光ファイバカプラ製造・販売開始平成12年３月電磁波シールドフィルム販売開始平成14年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画平成15年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始平成16年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化平成23年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）平成24年11月TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）平成25年５月タツタテクニカルセンター完成平成25年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）平成26年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）平成27年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化平成27年７月TatsutaUSA,Inc.（米国）設立（非連結子会社）平成27年11月仙台工場完成平成28年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）平成29年６月株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業通信電線事業インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売当社機器用電線事業ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性材料事業電磁波シールドフィルム・導電性ペースト等の電子機器向け機能性材料の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他機器システム製品事業漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システムおよび医療向け機器システム等の製造・販売当社光部品事業可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け光部品等の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の我が国経済は、経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復が続くものと予想されます。こうした中、国内電線事業分野では、民間設備投資が緩やかに増加するとともに、東京五輪、都市部再開発等の本格化などに向けた需要増が期待されます。また、機能性フィルム事業に関しては、スマートフォン等携帯端末市場全体の伸びは鈍化する一方で、高機能化による製品構成の変化等が継続するものと想定されます。このような状況のもと、今後は、中長期的な経営戦略に基づき、利益追求事業である通信電線事業、国内機器用電線事業、機能性フィルム事業等においては高機能製品増産体制の整備、効率化投資効果の実現等によるコスト削減に、中長期育成事業である海外機器用電線事業においては中国ローカルロボットメーカー向け需要の立ち上がりに応じた販売体制の強化に、成長追求事業であるペースト事業、医療機器部材事業においては半導体パッケージ関連ペースト、高機能ハイブリッドチューブ等の新製品の開発促進に取り組んでまいります。なお、当社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略は、次に記載のとおりであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、①電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略①2025長期ビジョン：2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。②2017～2019年度中期経営計画：2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億１千万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、２千７百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、10億２千８百万円であります。上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が２億５千３百万円発生しております。高機能チューブ類、シングルユース電極類、センシング機器類等の製品化に向けて、新製品開発を推進中であります。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和57年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)平成元年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)平成３年６月東京都渋谷区に本社移転。平成７年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。平成11年５月SI事業部、本社へ移転。平成12年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。平成13年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。平成14年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。平成14年７月データセンター事業開始。平成15年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。平成16年３月ジャスダック市場に上場。平成16年５月ISO9001の認証取得を受ける。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。平成18年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。平成18年４月ISO27001の認証取得を受ける。平成20年３月ISO20000の認証取得を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)平成23年12月第２データセンター稼働。平成24年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。平成25年４月ビッグデータビジネス参入。平成25年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。平成25年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。平成30年５月普通株式１株を５株に株式分割。株式会社グロスディーの株式売却。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成30年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行っております。単にシステム機器販売という視点からではなく、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューション(問題解決策)の選定、機器導入、開発、設計、構築、運用、保守、廃棄、リプレースといった情報化ライフサイクル全体をご支援させていただくとともに、最新のＩＴ技術をもとに顧客にとってもっとも安心できるＩＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」、「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」、「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上顧客にとっての価値の高いマネージドサービスを前面に出した提案活動、広報活動を展開していくことで、マネージドサービスの認知度を向上させ、マーケットを拡大してまいります。②ロイヤリティの高い顧客関係の構築営業品質を向上させることで顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズをつかんでまいります。③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供業種・業界・ビジネスに対する理解をもとに、顧客課題の解決に向けた最適なマネージドサービスを提供してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、適正かつ安定的な利益の伸長を計る収益重視を基本姿勢としており、売上高営業利益率を重視しております。将来にわたり安定した持続的成長を継続するために、付加価値の高いマネージドサービスを提供することにより、売上高営業利益率を高め、収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のＩＴ利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。一方、ＡＩやＩｏＴなどのＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。当社はこのようなダイナミックな事業環境に向き合い、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指してまいります。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①顧客関係強化②高付加価値サービスの提供③アライアンスの推進④人財の育成⑤顧客満足度の向上当社は、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ります。顧客のＩＴ投資に対する要望は、ますます多様化するものと考え、卓越したソリューションを持つ様々なパートナー企業とのアライアンスを構築することと、当社の人財育成に注力いたします。また顧客満足度調査を毎年実施することにより、サービス品質の向上に努めてまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成16年１月１日から平成17年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成17年５月２日から平成18年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社イグアス(注)２イグアスビジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件平成26年１月１日から平成26年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２株式会社グロスディーは、平成30年５月１日に株式会社イグアスと事業統合を行い、名称を株式会社イグアスに名称変更しております。３有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第17期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要平成13年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立平成13年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始平成13年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設平成15年４月世田谷区奥沢に本社を移転平成17年４月グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」運用開始平成21年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡平成21年８月「らくらく連絡網」の広告が非表示になるサービス「らくらく連絡網有料版」運用開始平成22年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト「ガクバアルバイト（大学生アルバイト.com）」(注１)運用開始平成25年７月アルバイト求人情報ポータルサイト「らくらくアルバイト」運用開始平成25年10月港区高輪に本社を移転平成26年３月「らくらく連絡網」スマートフォン版アプリリリース平成26年４月プライベートDMP(注２)『pinpointDMP』運用開始平成26年11月『pinpointDMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始平成27年10月『pinpointDMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始平成27年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結平成27年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結平成28年６月『pinpointDMP』を活用したLINEでの広告配信開始平成29年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注１)平成29年10月より「大学生アルバイト.com」のサービス名称を「ガクバアルバイト」に変更しております。(注２)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信などの最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３)DBM(DoubleClickBidManager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４)DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和33年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)昭和37年５月ホテルオークラ開業。昭和41年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）昭和45年12月資本金30億円に増資。昭和46年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。昭和48年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。昭和48年12月ホテルオークラ別館開業。昭和52年４月ホテル鹿島の森開業。昭和54年３月ホテル新羅開業。昭和62年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。平成元年６月ホテルオークラ神戸開業。平成２年３月ガーデンホテル上海開業。平成６年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。平成９年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。平成10年11月フォレスト・イン昭和館開業。平成11年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。平成13年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。平成13年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。平成13年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。平成13年12月オークラ千葉ホテル開業。平成13年12月オークラフロンティアホテル海老名名称変更、運営受託開始。平成14年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。平成14年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。平成14年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。平成14年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。平成15年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。平成15年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。平成19年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。平成19年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。平成20年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。平成21年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。平成22年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。平成23年５月ホテルオークラマカオ開業。平成24年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。平成24年５月オークラプレステージバンコク開業。平成24年８月オークラプレステージ台北開業。平成25年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。平成27年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。平成27年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社として株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社を、関連会社としては、株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテル、株式会社海老名第一ビルディングの３社を営業しております。また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌は、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントは、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内47ホテル、海外26ホテル、計73ホテルを展開しております（平成30年４月１日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社の３社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に18ヶ所を営業、また経営受託の事業所を７ヶ所運営しており、合わせて25ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズは名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズは、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における世界経済は、地政学リスクの高まりや通商環境の変化など国際的に不安定さをもたらす要因も散見されましたが、総じて安定した成長を遂げ、日本経済は、このような堅調なグローバル経済のもと、企業収益や雇用情勢の改善もあり、緩やかな回復が続きました。ホテル業界におきましては、当期間の訪日外国人客数は2,977万人と、過去最高を記録した前期を19.9%上回り、宿泊事業を中心に需要の拡大が続きましたが、客室供給数の増加や民泊営業の拡大の影響で、ホテル間での競争が激化するなど、経営環境は厳しさを増してまいりました。このような情勢の中、当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。具体的には、マーケティング・セールスの分野では、OneHarmony会員の誘致活動を強化し、180万人の会員規模の達成を目指します。また、一元化した国内予約・顧客管理システムの効果的・効率的な運用を確立すると同時に、海外ホテルに対する営業系インフラを整備してまいります。ホテルチェーン運営管理の分野では、高度化された管理系システムをグループ内で活用し、改良を図っていくと同時に、運営管理体制の強化の一環として、段階的に地域ごとの管理体制に移行してまいります。新規ホテル開発の分野では、現在開発中の事業も含めて86のグループホテル数を、2020年までに100ホテルまで拡大することに注力してまいります。「ホテルオークラ東京」の本館再開発事業については、来年秋口の再開業を目指し、建築業務を円滑に遂行させていくと同時に、パフォーマンスの極大化を実現する運営体制スキームの確立を図ってまいります。他方、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましては、抜本的な対応策を順次講じていくことを計画しております。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第75期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ平成14年３月31日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積71,665㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間平成14年４月25日～平成34年３月31日②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(2)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物（平成31年完成予定）の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産として新本館完成後に締結する予定の不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門２丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間平成28年３月30日～平成48年３月31日＊契約日平成28年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日平成28年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日平成28年３月18日
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)
フクビ化学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社７社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会情勢やトレンド、市場ニーズを掴みながら、当社が保有する技術とインフラを最大限活用できる研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として９億54百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材事業での取り組み当年度は、建築資材の成長分野である「リフォーム」「非住宅」「組織需要家（ハウスメーカーやホームセンター等）」関連の商品開発に重点的に注力いたしました。「リフォーム」関連では、天井にのせるだけで人の飛び跳ね音や歩行音（重量床衝撃音）を低減する粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売いたしました。従来の重量床衝撃音対策である「重量の増加」に頼るのではなく、「粒状材料の衝突や摩擦」により天井から放射される振動エネルギーを効率的に吸収し、重量床衝撃音の放射を抑制する新しい商品で、再生樹脂を造粒加工したものを主原料として採用しており、環境に配慮した開発品でもあります。この商品は日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」で最も高い評価『大賞』を受賞いたしました。現在、設計事務所やハウスメーカーなどから改修や新築計画に係る多くのご相談を頂いております。「非住宅分野」関連では、商業施設等大型物件にご採用頂いている木粉樹脂原料を採用した「プラスッド」に、静電気の発生を抑える機能を付与させたデッキ材を追加発売いたしました。デッキ上を歩行する摩擦などで人は帯電し、帯電した状態で金属類を触れる瞬間指先から放電し衝撃を感じます。今回の開発品は、表面抵抗を低くすることで静電気量を抑え、不快感を解消させた開発商品であります。ご採用頂いた施工業者やユーザー様からの声をもとに開発に至った商材であり、多くの人が集まる施設などで高評価を頂いております。「組織需要家」関連では、床下・壁・小屋裏用の点検口や養生材などハウスメーカー個別のニーズ・要望に応じた製品を共同開発し納入しております。また、ホームセンター向けに、運びやすい形状とした養生材や棚受け部材を開発いたしました。棚受け部材「ファブラック」は、１×４材・２×４材を組み合わせることで消費者が自分の好きなサイズに棚を設置できる商品であり、建材のプロからDIY消費者まであらゆる層にお応えできる、新たな商品として好評を頂いております。今後も、オンリーワン・ナンバーワンによる競争優位の獲得を目指した開発推進にチャレンジしてまいります。②産業資材事業での取り組み当事業の取り組みの一つとして、光学コーティング技術の開発により「視認性」・「安全性」の向上など経済的付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。車載・医療・エレクトロニクス分野を中心とした表示パネルの液晶化の流れを受け、低反射性、防眩性、防汚性、耐傷性に優れる光学シートニーズに応えるため、技術開発に取り組んでおります。「車載用途」では、カーナビ等のCID（センターインフォメーションディスプレイ）やメーターの液晶化による画像表面反射に対する視認性の向上のため、超低反射AR製品、高精細AGAR製品や3D曲面形状へのAR機能を付加した製品の開発に注力しており、実際の採用実績も増えてまいりました。「エレクトロニクス用途」では、レンズカバー（スマートフォンやPC向けのカメラレンズ、IoTの流れを受け高感度センサーの保護パネル等）向けに高付加価値製品開発にも注力し、多くの製品にご採用頂いております。また、最近では、表示機器の液晶化トレンドにより、視認性向上に向けたARやAGAR製品の需要が高まってきております。生産コストを抑えた高品質の製品を効率よく生産するため、生産効率と原価低減にも取り組んでおりますが、今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場ニーズの求める製品開発に取り組んでまいります。
ライフネット生命保険株式会社
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2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立（資本金5,000万円）2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始2009年8月株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2010年12月2011年12月保有契約件数5万件を突破保有契約件数10万件を突破2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2012年11月保有契約件数15万件を突破2013年2月保有契約者数10万人を突破2013年4月SwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結2013年9月教保生命保険株式会社とインターネット生命保険会社設立（韓国）に関する合弁契約を締結2014年2月保有契約件数20万件を突破2014年3月医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始2014年8月ウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始2016年6月就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始2016年12月保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始申し込み手続きをペーパーレス化2017年1月LINE及びFacebookMessengerで自動応答による保険診断・見積りを可能とするサービスを開始2017年6月「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定2017年8月働く人のためのがん保険『ライフネットのがん保険ダブルエール』の販売を開始2017年9月LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始2017年10月保有契約件数25万件を突破2018年4月保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念に基づいた、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。また、インターネット直販に加え、パートナー企業との協業を通じて、お客さまの価値観やライフスタイルに適合する生命保険商品・サービスをお届けします。さらに、当社は、テクノロジーを活用することで、ネット生保ならではの顧客価値の創出に注力するとともに、生命保険業界の常識にとらわれることなく、新しい取組みに向けた挑戦を続けます。(2)経営環境当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、当社が当初見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化したことに加え、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。短期的には、ネット生保市場の著しい成長は厳しいものであることを認識していることから、パートナー企業との協業を強化し、代理店を活用するなど、販売チャネルの多角化を行っております。一方で、年間の保険料収入が約40兆円の大きな生命保険市場において、インターネット直販チャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のインターネット活用の動向から、ネット生保市場は、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、上記の経営環境を受け今後も着実な成長を実現するために、2018年度までの中期計画を2016年5月に策定しました。中期計画の骨子は、以下のとおりです。○中期計画の骨子2018年度経営目標経常収益135億円経常損益の黒字化事業戦略1.「インターネット直販」、「KDDI（提携専属代理店）」、「対面代理店」を柱に2.全てのチャネルにおいて、独自の顧客価値を継続的に創出3.将来への投資や研究開発の努力組織戦略「変化」、「挑戦」、「一体感」内部管理態勢事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化なお、2017年度決算発表（2018年5月15日開示）において、2018年度経営目標のうち、経常収益135億円は未達となる見込みであることを開示しました。中期計画の進捗状況は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。当社は、今後も経営理念に基づき、独自の顧客価値を創出するとともに、着実な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に対する取組みを推進します。・3つのチャネルを活用した新契約業績のさらなる成長当社は、3つのチャネルを活用して、収益を持続的に生み出す基盤を強化することで、新契約業績のより一層の成長を目指します。まず、インターネット直販チャネルでは、積極的に営業費用を投下し、2017年8月に発売したがん保険「ダブルエール」をはじめとする当社商品のさらなる販売強化を行います。加えて、スマートフォンユーザーに適したウェブサイトの構築を強化し、お客さまの属性等に合わせた最適な情報を提供することで、申込者数の増加を図り、新契約の獲得増加に繋げます。また、当社は、ご契約者の85％を20代～40代が占めているとおり、主に子育て世代に支えられ、成長してきました。開業以来10年間で培った若年層へリーチするノウハウや、新しいテクノロジーを活用しながら、働く子育て世代に向けたアプローチを改めて強化します。次に、KDDIチャネルでは、2016年12月から本格的に販売を開始した「auの生命ほけん」の商品ラインナップに、2018年4月から「auがんほけん」を加え、認知度の向上及び販売拡大を両社一体となって進めております。また、auの店舗における試験販売を、試行錯誤を重ねながら継続的に実施することで、販路の開拓に努めるとともに、KDDI株式会社のコールセンターであるauフィナンシャルサポートセンターでは、お客さまの満足度向上を図りながら、幅広い顧客基盤に向けて、生命保険商品の販売拡大に取り組んでおります。なお、auフィナンシャルサポートセンターは、2018年3月にHDI-Japanが主催する「HDI格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」において、生命保険業界の「問合せ窓口（電話）」部門で、最高ランクの3つ星を獲得するなど、外部機関からも高い評価を得ております。引き続き、KDDIチャネルの特性を活かした新商品の開発の検討も進めます。最後に、代理店チャネルでは、主に対面代理店において、当社の就業不能保険「働く人への保険2」を中心に、販売代理店数の拡大を行うことで、より多くのお客さまに商品をお届けできる体制を強化します。現在、競合他社の参入により、就業不能保険市場における競争は厳しくなりつつあるものの、当社は、いち早く個人向けに販売を開始したノウハウと、商品性に関する外部からの高い評価を活かして、商品の販売促進に努めます。また、ウェブ代理店においては、ネット生保の特性とテクノロジーを活用しながら、新しい保険の届け方等を共同で検討するなどの施策を通じて、新契約の獲得増加を目指します。・テクノロジーを活用した商品・サービスの拡充当社は、生命保険商品の提供のみにとどまらず、さまざまなテクノロジーを活用し、お客さまの生活をサポートすることを、今後の目指す方向性として位置付けております。まずは、ご契約者専用のスマートフォンアプリを開発するなど、ご契約者が契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようなコミュニケーションを図り、長期にわたる信頼関係の強化に努めることで、契約の継続率の改善に繋げます。次に、健康医療データなどの解析や、生命保険の販売と親和性の高いテクノロジーの活用を検討するなど、新しい商品及び新しい保険の届け方の検討を含めた研究開発も進めます。激化する競争環境に適応するために、テクノロジーの活用方法を模索し続けることに加え、今一度、「お客さま目線での変革」を目指し、お客さまにとって利便性の高い商品・サービスの提供を目指します。・事業費効率の継続的な改善低コストな業務運営を目指して、事業費効率の継続的な改善に努めます。2018年度も、新契約業績のより一層の成長を実現するため、主に広告宣伝を中心に積極的な販売活動を行う予定であるものの、インターネット直販チャネルにおいては、テレビCMやオンライン広告などの広告宣伝費の投下について効率化・最適化を行うことに加え、テレビCM以外の効率的な新しい流入経路の確保に努めることで、新契約の獲得効率の改善を目指します。また、KDDIを含む代理店チャネルにおいても、より多くのお客さまへ当社の商品をお届けできるよう、各代理店の顧客基盤やブランド力を活用し、販売活動の効率化も目指します。さらに、全社的に、業務プロセスの見直しの検討を行うとともに、人材育成に力を入れることで、各社員の生産性を高め、事業費効率の改善を図ります。当社は、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、挑戦を続けることで、さらなる成長を目指します。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第12期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月20日に、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。また、当業務提携契約により、当社は、KDDI株式会社とともに業務推進委員会を設置し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウを融合して、お客さま志向の金融サービスの創造を目指し検討を重ねております。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社227社、及び持分法適用会社38社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈲、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱他子会社151社（会社総数188社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械のリース、割賦当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社11社（会社総数18社）産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社20社（会社総数24社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。