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株式会社ソラスト
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1995年５月ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月2016年４月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。ＩＣＴ活用を推進するため、ＩＣＴビジネスディベロップメントセンターを設立。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。2017年11月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社８社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療関連受託事業当社において、約1,500の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2014年３月期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期病院契約数（件）687718721743739（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、当期中に売上高が計上された病院数の合計です。(2）介護・保育事業当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）等の在宅介護サービスを核に、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。また、当社において、東京都認証保育所を中心に、認可保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。①当社グループが運営する介護事業所数の推移2014年３月末2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）4654546368通所介護（デイサービス）45515158103居宅介護支援4456555864認知症対応型共同生活介護（グループホーム）319202453短期入所生活介護（ショートステイ）666616有料老人ホーム555512サービス付き高齢者向け住宅14454小規模多機能型居宅介護466718都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）－10111212その他277811合計156218219246361（注）１．施設数には、各期中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。②当社が運営する保育施設数の推移2014年３月末2015年３月末2016年３月末2017年３月末2018年３月末保育所1213131314(3）その他当社のキャリアセンターにおいて、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。また、キャリアセンターは、医療関連受託事業及び介護・保育事業における専門職社員の採用と育成をリードする役割を担っています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上記の他、非連結子会社として株式会社ソラストフォルテ、持分法非適用関連会社としてホーメイション株式会社があります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2018年６月29日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」をご参照下さい。(1）経営方針当社は、＜企業理念＞によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に対する＜ステークホルダーへの約束＞でその実現に対するコミットメントを示しています。＜企業理念＞私たちは人を「元気」にし、パートナーを「元気」にし、社会を「元気」にすることで一人ひとりの生活を豊かにし、希望のある未来づくりのためにお客さまとともに歩みつづけます。＜ステークホルダーへの約束＞お客さまへ私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。ビジネスパートナーの皆さまへ私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。ともに働く仲間たちへ私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。地域・社会へ私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。株主の皆さまへ私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。(2）経営戦略等当社は、＜ステークホルダーへの約束＞の実現に向けての具体的戦略と展望を＜経営ビジョン＞として掲げており、これら＜企業理念＞＜ステークホルダーへの約束＞＜経営ビジョン＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜経営ビジョン＞ソラストーリー、始まる。医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。ＶＩＳＩＯＮ２０３０・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー・未来のサービスモデルを志向し、社員一人ひとりが最新のＩＴを活用するサービス業のデジタルカンパニー・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー（顧客、社員、株主、ビジネスパートナー）と地域社会の未来に貢献する会社・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフバランスと生涯キャリアが実現できる会社・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安心」がある会社（数字とその背景にある考え方）売上高3,000億円営業利益200億円内訳医療関連受託事業1,000億円介護事業1,500億円新規事業500億円・サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する・生産性２倍、処遇２倍を実現し、人材力を倍増する・未来の成長を牽引する新規事業に挑戦する・Ｍ＆Ａや提携により、外部リソース（事業資産、人材、アイデア）を積極的に活用する・医療、介護で業界Ｎｏ．１を早期に実現する・売上・利益は二桁成長(3）事業上及び財務上の対処すべき課題経営ビジョンの実現に向けて、以下の取り組みを推進します。①トレーニングによるクオリティーと生産性の改善－クオリティーと生産性はトレーニングで実現できる－・毎月500名以上のリーダー層を対象としたトレーニング・トレーニングの内容・手法の継続的改善、ノウハウの高度化②ＩＣＴの活用によるクオリティーと生産性の改善・人海戦術に頼ったモデルから脱皮し、ＩＴツールを積極的に導入・本社部門を含むあらゆる業務プロセスにおいて、ＩＴの活用を実行・投資効果の厳格な見極め③Ｍ＆Ａによる事業拡大・介護事業を中心に、機会を捉えて積極的に実施・買収後の統合プロセスへの適切な資源配分による早期のシナジー実現④新規事業の創設・当社の強みが活かせ、企業価値の増大に資する新規事業の発掘
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）ベストケア株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、ベストケア株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（2）株式会社日本ケアリンクの株式譲渡契約の締結当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、株式会社日本ケアリンクの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和32年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立昭和36年１月商号を大東港運株式会社に変更昭和37年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転昭和41年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)昭和42年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転昭和43年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得昭和43年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得昭和43年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得昭和44年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得昭和44年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置昭和44年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得昭和45年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受昭和45年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置昭和50年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転昭和52年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置昭和54年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置昭和57年１月子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）昭和57年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置昭和58年２月大阪税関より通関業許可を取得昭和59年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得昭和59年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設昭和59年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得昭和61年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転昭和62年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得昭和64年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転平成元年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成６年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転平成６年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合平成８年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置平成８年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得平成８年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）平成10年１月門司税関より通関業許可を取得平成10年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得平成24年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成26年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業平成29年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）平成29年８月EverGloryLogisticsPte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
大東港運株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、丸田運輸倉庫株式会社鉄鋼物流事業大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、株式会社ダイトウサービスその他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス、丸田運輸倉庫株式会社、EverGloryLogisticsPte.Ltd.、株式会社東甫、ダイトウ保険センター株式会社事業系統図は、次のとおりであります。得意先↑↑その他事業陸上運送事業倉庫業不動産賃貸業損害保険代理業福祉用具販売卸・レンタル卸フレイトフォワーディングエージェント業務（貨物・船）大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業その他事業港湾荷役事業不動産賃貸業↑↑↑連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業株式会社大東物流機工陸上運送事業大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業株式会社ダイトウサービス労働者派遣業、福祉用具販売卸・レンタル卸丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業EverGloryLogisticsPte.Lte.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディング非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社株式会社東甫エージェント業務（貨物・船）
大東港運株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。当企業集団は平成30年３月期を初年度とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」変化による進化～Diversification～を策定し、その中期経営計画に則り、計画最終年度の営業収益20,500,000千円、経常利益800,000千円の達成を目指します。また、以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。[第６次中期経営計画の骨子]当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。わたしたちはお客様からの「ありがとう」を目指します。（1）営業力強化新たな営業体制により、個（営業担当者）の力と組織力を高め、収益向上を図る（2）生産性向上業務・組織の再配置、人財育成、ＩＴ活用による効率化・省力化を図る（3）事業拡大物流対策に注力するとともに、グループ全体で付加価値・新規事業を創出し、事業の拡大を図る
大東港運株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成29年４月７日付の取締役会で持分法適用関連会社丸田運輸倉庫株式会社の株式の追加取得を決定し、平成29年４月28日付にて株式譲渡契約を締結し、同日同社を持株比率100%の連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(2)当社は、平成29年３月３日付の取締役会で韓国の物流会社である株式会社東甫の発行済株式の20%を取得することを決定し、平成29年５月30日付にて株式譲渡契約を締結し、同日同社を持分法適用関連会社といたしました。(3）当社は、平成29年７月７日付の取締役会で、シンガポールの物流会社であるEverGloryLogisticsPte.Ltd.の発行済株式の譲渡による取得及び同社の第三者割当増資引受により、同社の議決権67.56％を取得することを決定し、平成29年８月29日付にて発行済株式譲渡及び第三者割当増資引受契約を締結し、同日同社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和24年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業昭和29年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更昭和37年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更昭和40年12月北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立昭和42年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設昭和47年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更昭和49年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設昭和53年６月㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更昭和55年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始昭和56年４月社名を㈱廣済堂に変更昭和57年12月産報不動産㈱(旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする昭和60年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始平成３年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立平成６年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転平成６年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする平成７年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする平成７年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立平成７年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする平成９年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更平成12年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場平成14年４月廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併平成20年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併平成20年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更平成22年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約平成22年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立平成23年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立平成25年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立平成25年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成25年７月㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)平成29年10月本社を東京都港区芝浦に移転平成29年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第54期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和22年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。昭和23年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。昭和24年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。昭和24年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。昭和24年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。昭和31年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。昭和33年３月倉庫業経営許可。昭和36年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。昭和39年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。昭和41年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。昭和41年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。昭和44年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。昭和44年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。昭和46年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。昭和47年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。昭和52年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。昭和53年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。昭和55年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。昭和57年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。昭和60年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。平成８年11月通関業許可。平成11年５月特定旅客自動車運送事業許可。平成12年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。平成18年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。平成26年３月平成29年３月平成30年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。東京証券取引所市場第二部に株式上場。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下当社という。）の企業グループは、子会社23社（連結子会社21社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち20社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループの事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社ならびに㈱エスラインミノと他の連結子会社13社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島および㈱エスラインミノが岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）㈱中部オペレーションサービスは平成17年１月１日より休眠会社となっております。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立昭和27年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録昭和46年１月昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得昭和55年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新昭和61年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加平成３年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併平成７年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）平成11年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併平成12年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更平成12年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化平成12年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場平成13年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる平成14年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加平成14年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化平成16年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化平成17年３月資本金を20億円に変更平成17年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける平成18年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する平成18年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立平成19年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）平成19年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）平成22年３月商品取引受託業務を廃止平成22年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始平成23年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（平成23年４月25日に解散を決議、平成24年３月23日に清算結了）平成23年４月自己ディーリングに係る事業を廃止平成23年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる平成23年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止平成23年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する平成23年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止平成23年７月持株会社体制に移行平成25年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（平成25年５月29日に清算結了）平成27年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化平成27年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（平成27年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる平成27年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（平成27年12月28日に清算結了）平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（平成30年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化
株式会社小林洋行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)少額短期保険業当部門は、少額短期保険の開発・募集等を行っております。主な関係会社子会社ふくろう少額短期保険株式会社(3)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(4)電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社看板資材株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．株式会社フジトミは、平成29年７月６日付でエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の発行済株式の99.12％を取得したことにより、同社は連結子会社となりました。３・平成30年３月１日付で、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は、商号をふくろう少額短期保険株式会社に変更しております。４．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
株式会社小林洋行
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成30年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）は、51,379千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境が改善し、景気拡大はさらに継続していくことが予想されます。一方で、米中貿易摩擦の激化、シリア問題等における欧米とロシアの対立、各国の金融政策正常化等の影響により、株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明に推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業につきましては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。《スポーツ施設提供業》スポーツ施設提供業では、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者の増加に繋げてまいります。《不動産業》不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第71期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。（1）株式譲渡当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式譲渡契約の締結について決議し、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日付締結７件、平成29年７月６日付締結２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。①目的エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険業者は、独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。②取得する会社の概要名称エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社事業内容少額短期保険業資本金310,500千円③株式譲渡契約締結日平成29年６月30日（７件）平成29年７月６日（２件）④株式取得日平成29年７月６日⑤取得した株式数、取得価額及び取得後の所有割合取得した株式数6,760株取得価額10,140千円取得後の所有割合99.12％（間接所有割合99.12％）（2）事業譲渡当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年７月25日開催の取締役会において、同社が行う映像コンテンツ配信業務（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議しました。①目的株式会社フジトミは、平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。②譲渡先の概要名称株式会社ニューシーズン事業内容映像コンテンツ配信業務売上高37,872千円（平成29年３月期）③譲渡する資産の額有形固定資産（器具及び備品）173千円無形固定資産（営業権）56,190千円④譲渡日及び譲渡金額譲渡日平成29年７月28日譲渡金額8,000千円
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第163期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正４年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。大正５年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。昭和６年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。昭和23年10月東京出張所(現東京支社)を開設。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和27年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。昭和28年11月東京証券取引所に株式上場。昭和31年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和36年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。昭和38年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。昭和43年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。昭和44年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。昭和45年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。昭和50年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和50年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。昭和62年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。昭和63年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。平成２年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。平成13年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成14年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。平成15年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。平成16年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。平成17年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。平成18年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。平成18年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。平成18年11月大阪市に新本社ビルを建設。平成20年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。平成20年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成20年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。平成21年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。平成22年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。平成22年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。平成22年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。平成24年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成24年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成24年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。平成26年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。平成27年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。平成28年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。平成29年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現連結子会社）を設立。平成30年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第163期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成30年３月31日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社および関連会社５社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第163期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月29日をもって、株式会社資生堂（以下、資生堂）との間で、同社の連結子会社である資生堂医理化テクノロジー株式会社の株式取得および同社の中国現地子会社である資生堂（中国）投資有限公司のクロマトグラフィー部門の譲り受けに合意し、同日付で株式譲渡契約を締結している。当社は、資生堂医理化テクノロジー株式会社の発行済の全株式を平成29年12月１日付で資生堂より取得し、連結子会社化した。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業連結等関係」に記載のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第163期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されている。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18億９千６百万円である。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正13年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和25年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。昭和29年５月広島県大野町に大野工場を開設。昭和29年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。昭和34年４月福岡営業所を福岡支店に改称。昭和37年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。昭和39年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。昭和43年２月資本金を３億円に増資。昭和45年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和46年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。昭和48年３月資本金を５億円に増資。昭和48年12月資本金を５億5,000万円に増資。昭和50年12月資本金を６億円に増資。昭和53年12月資本金を11億円に増資。昭和54年12月資本金を12億1,000万円に増資。昭和56年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）昭和59年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。昭和62年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。平成元年８月資本金を28億8,960万円に増資。平成２年11月インドネシアに合弁会社「PT.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）平成12年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成15年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。平成17年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。平成19年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）平成19年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。平成23年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。平成24年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）平成28年12月「FumakillaAsiaSdn.Bhd.」及び「PT.FUMAKILLANOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）