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中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を実施してきました。今後も引き続き、点検の高度化・効率化に資する技術開発を行うとともに、高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術開発、ICTの活用による交通安全支援・渋滞緩和や自動運転の普及を支援する技術等の開発を行ってまいります。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,177百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、878百万円であります。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】明治29年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。大正６年５月株式会社東京計器製作所に改組。６年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。昭和12年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。23年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。24年５月東京証券取引所に株式を上場。38年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。43年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。43年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。44年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。45年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（昭和62年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、平成20年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。48年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。48年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い平成６年に埼玉県飯能市に移転）。54年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。56年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。57年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。59年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。62年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。63年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。平成２年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。３年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。８年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。９年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（平成20年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。10年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（平成16年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。12年３月本社ビルの土地・建物を売却。12年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。13年６月執行役員制度を導入。14年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。20年10月社名を東京計器株式会社と変更。23年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。24年10月アジア地区他の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。25年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。27年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業、総合リース業東京計器テクノポート㈱防災機器の製造・販売業務の代行、建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自平成７年７月１日至平成31年10月７日イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自平成９年３月14日至平成34年11月22日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第87期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,962百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に備え、それに関連した外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、内航船市場向けに電子海図情報表示装置（ECDIS）とほぼ同機能を持つ電子海図装置（ECS）ECS-8100シリーズを市場投入しました。また、商船市場向けにMF/HF無線電話装置の後継機種TRM-1510、国内の小型船市場向けに小型高性能レーダーBR-1220/1520を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は434百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、画像処理及び超音波技術を応用した電子機器製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、建設機械市場向けにピストンポンプPHC45、成形機市場向け高速比例弁HRD-7、画像処理用グラバーボードDAPDNACP-300、超音波厚さ計UTM210を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は579百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、短管付超音波流量計、溢水対策レベル計、高周波レベル計のオプション開発及び国交省革新的河川管理プロジェクトによる危機管理型水位計対応の電波レベル計の開発を行っております。また、新型開水路流量計及び高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を行っております。この結果、当連結会計年度は、農業用水市場向けの電池式短管付超音波流量計UFB-20、２線式短管付超音波流量計UFR-40を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は283百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。センサー機器市場では、慣性センサー及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器及び農業関連機器向けのセンサー及びシステムの研究開発を主な目的としており、具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置、道路の平坦性を計測するレーザ・プロファイラの研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としており、具体的には、半導体製造装置用SSPAシステム、各種高周波電力増幅器、衛星通信用アンテナスタビライザー及びアンテナ装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、防衛省向けにF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新に伴う開発が完了し、市場投入しました。また、農業機械の作業ガイダンスが可能となる田植機向け自動操舵補助装置、IRI（国際ラフネス指数）機能を搭載した新型平坦性計測解析装置レーザ・プロファイラLP-3000、半導体製造装置用SSPAシステム、合成開口レーダー用高周波電力増幅器、車載型衛星通信用アンテナスタビライザー、放送局向けSNGアンテナ装置を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,474百万円であります。(5)その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、次世代印刷図柄検査装置P-capV6を開発し、市場投入しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、分岐器検査装置SPG-5、レール底部探傷装置ST-1、クレ－ンレ－ル探傷器CRD-50を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は193百万円であります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1951年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2010年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第86期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、23百万円であります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和46年11月木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）昭和46年12月出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資昭和47年10月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工事業を開始平成29年３月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）売却
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造のビルの一部を使用貸借しており、貸会議室として転貸することを事業としております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は平成29年３月に保有する建物を売却し、平成30年２月開催の臨時株主総会にて資本効率の向上と株主の皆様への利益還元のために自己株式の取得を決議いたしました。なお、今後の運営方針等については引き続き検討中であります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明取締役会は、取締役６名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。④会計監査の状況公認会計士名所属監査法人代表社員・業務執行社員加賀谷剛清稜監査法人代表社員・業務執行社員舩越啓仁当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。⑤社外監査役との関係当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。（3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。（4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬－千円計－千円なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。（5）取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（6）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（7）取締役及び監査役の責任免除当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第47期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。また、米国が離脱したもののTPP11、日EU経済連携協定など、新たな国際貿易の枠組みが着実に進行する一方、米国の保護主義的な政策が表面化するなど海外経済を中心とした不確実性、国内における慢性的な労働力不足など、必ずしも楽観的な状況にあるとは言えません。平成29年の新設住宅着工は、景気がやや回復傾向などもあり、全体で965千戸、うち木造住宅は545千戸とほぼ前年並みとなり、木造率は57％と平成21年以降50％台が続く実績となりました。しかしながら、今後、新設住宅着工戸数が再び100万戸時代に戻ることが期待できない中、非住宅、特に都市での木材需要拡大とともに木材需要構造の変化に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっております。このような情勢の中、当社においては平成29年３月に保有する建物を売却し、平成30年２月には臨時株主総会を開催し、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元のために自己株式の取得を決議いたしました。なお、今後の運営方針等につきましては引き続き検討中です。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,683千円減少し、480,414千円となりました。当事業年度の営業収入は2,407千円（前年同期比94.0％減）となり、営業損失12,980千円（前年同期は営業損失1,685千円）、経常損失12,352千円（前年同期は経常利益179千円）となり、当期純損失13,683千円（前年同期は当期純利益344,453千円）となりました。なお、当社はセグメント及び事業部門の区分をしておりませんので、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。営業活動に関する詳細は次の通りであります。最近２事業年度の営業収入構成比種別第46期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）第47期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）貸室事務室賃貸収入（％）56.7－会議室賃貸収入（％）7.6100.0その他収入（％）22.8－小計（％）87.1100.0貸広告塔広告塔収入（％）4.3－その他駐車場収入他（％）8.6－合計（％）100.0100.0最近２事業年度の営業収入の状況種別第46期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）第47期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）貸室事務室賃貸収入（千円）22,751－会議室賃貸収入（千円）3,0312,407その他収入（千円）9,175－小計（千円）34,9592,407貸広告塔広告塔収入（千円）1,723－その他駐車場収入他（千円）3,455－合計（千円）40,1382,407（注）１．貸室のその他収入には、共益費及び水道光熱費を含みます。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合相手先第46期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）第47期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）金額（千円）営業収入に対する割合（％）金額（千円）営業収入に対する割合（％）大阪府木材健康保険組合4,24710.6－－有限会社アドックス4,12110.3－－一般社団法人大阪府木材連合会－－36815.3林業・木材製造業労働災害防止協会－－28912.0合計8,36820.965727.3（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先については、金額及び割合の記載を省略しております。前期及び当期末現在の利用率等は次の通りであります。種別第46期（平成29年３月31日）第47期（平成30年３月31日）貸付うる面積（㎡）貸付面積（㎡）利用率貸付うる面積（㎡）貸付面積（㎡）利用率貸室会議室511.43－133回511.43－111回合計511.43－－511.43－－（注）会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末566,181千円に比して46,840千円減の519,341千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は57,587千円（前年同期は12千円の支出）となりました。これは、税引前当期純損失が12,352千円、法人税等の支払額39,105千円あったことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は10,747千円（前年同期は519,317千円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入10,748千円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。③生産・受注及び販売の実績該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、当期純損失13,683千円となり純資産が13,683千円減少しました。当事業年度の営業収入は2,407千円（前年同期比94.0％減）となり、営業損失12,980千円（前年同期は営業損失1,685千円）、経常損失12,352千円（前年同期は経常利益179千円）となり、当期純損失13,683千円（前年同期は当期純利益344,453千円）となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用し、事業運営上必要な流動性を確保しております。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、昭和38年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である大正11年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。昭和27年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始昭和31年１月小型貨物自動車運送業営業開始昭和35年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始昭和36年６月倉庫証券発行許可倉庫となる昭和36年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる昭和38年７月東京証券取引所第２部市場に上場昭和44年４月愛知県大府市に大府営業所開設昭和45年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置昭和46年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設昭和46年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設昭和46年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる昭和49年３月名古屋市に鶴舞営業所開設昭和50年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設昭和52年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置昭和52年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設昭和53年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設昭和63年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工昭和63年４月名古屋市に木場町営業所開設平成元年４月リビング関連事業部設置平成２年４月不動産事業部設置平成５年12月日本橋第２ビル竣工平成８年３月大府営業所閉鎖平成10年10月リビング関連事業部休止平成14年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始平成15年３月名古屋港営業所閉鎖平成15年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却平成15年７月上記に伴い不動産事業部を廃止平成15年９月日本橋営業所を閉鎖平成15年10月社名を株式会社ＮＤＢとする平成15年11月通信事業の開始平成16年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退平成16年５月企業活性化投資ビジネスへの参入平成16年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする平成16年８月鶴舞営業所閉鎖平成16年８月関連事業部の設置平成17年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結平成17年６月小杉産業株式会社の子会社化平成17年10月ホールディングカンパニーへ移行平成17年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得平成17年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受平成17年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収平成17年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携平成18年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更平成18年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始平成18年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却平成19年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却平成20年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得平成22年１月平成22年４月平成22年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退平成22年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする平成24年６月平成27年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化平成27年５月平成27年10月平成28年３月平成28年８月平成29年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却平成29年４月平成29年４月平成30年１月平成30年３月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社ChinaCommerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社10社および持分法適用関連会社１社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。当連結会計年度において、株式取得および新規設立により６社が連結対象となった他、子会社化により持分法適用関連会社が１社減少しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の主な事業は、金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であり、事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）・株式の取得契約当社は平成29年４月21日において、株式会社ChinaCommerce株式取得の契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。(1)当該会社の概要株式会社ChinaCommerce（事業内容：オンラインショッピングモールの運営、所在地：東京都中央区、資本金（追加取得前）：20百万円）(2)取得の概要当該会社の第三者割当を引受けております。(3)譲渡前後の株式の所有状況・異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）・異動後の所有株式数19,300株（議決権の数：19,300個、議決権所有割合：80.0％）(4)その他・株式取得日・・・平成29年４月21日・取得価額・・・・19千円当社は平成29年11月30日および平成29年12月22日において、連結子会社である㈱トレードセブン株式の追加取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1)当該会社の概要㈱トレードセブン（事業内容：質屋事業、所在地：千葉県市川市、資本金（追加取得前）：50,000千円）(2)取得の概要当該会社の株式取得および第三者割当を引受けております。(3)譲渡前後の株式の所有状況・異動前の所有株式数3,700株（議決権の数：3,700個、議決権所有割合：74.0％）・異動後の所有株式数7,000株（議決権の数：7,000個、議決権所有割合：100.0％）(4)その他・株式取得日・・・平成29年11月30日および平成29年12月22日・取得価額・・・・33,000千円（連結子会社）・株式の取得契約当社の連結子会社であるクリアスエナジーインベストメント㈱は平成30年３月８日において、CleathEnergyMalaysiaSdn.Bhd.株式の取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1)当該会社の概要CleathEnergyMalaysiaSdn.Bhd.（事業内容：バイオマス燃料供給事業、所在地：マレーシアサラワク州、資本金：737千マレーシアリンギット）(2)取得の概要当該会社の株式を取得しております。(3)譲渡前後の株式の所有状況・異動前の所有株式数－株（議決権の数：－個、議決権所有割合：－％）・異動後の所有株式数140,700株（議決権の数：140,700個、議決権所有割合：67.0％）(4)その他・株式取得日・・・平成30年３月８日・取得価額・・・・3,728千円
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和13年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立昭和13年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収昭和21年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設昭和44年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結昭和48年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設昭和54年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結昭和57年５月子会社東湘興産株式会社を設立（平成13年３月清算）昭和59年２月トーコー産業株式会社を設立（平成11年４月株式会社トークピアサービスと合併）昭和61年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）昭和63年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（平成10年４月清算）平成元年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設平成３年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工平成４年１月不動産の賃貸事業開始平成７年９月株式会社トークピアサービスを設立（平成16年４月当社と合併）平成11年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）平成11年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約平成12年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転平成16年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）平成16年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社は当社の親会社となった。平成17年１月カルソニックカンセイ株式会社の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。平成19年３月「トークピア川崎」ビル売却平成24年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）平成25年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)平成29年３月カルソニックカンセイ株式会社の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社が当社の親会社となった。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4)会社の対処すべき課題国内景気は、内外需の回復を背景に、雇用・所得環境をはじめ、企業収益や家計消費も回復基調にあります。海外においても、米国をはじめ堅調に推移していますが、地政学リスクや政治リスクが引き続き憂慮され、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループといたしましては、取引先のニーズへ対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。同時に、変化に順応した経営施策の実行によって、業務の質を向上させ、目標利益を達成できる体制づくりに努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓②為替変動に対応して、採算性を考慮した最適生産体制の強化③継続的な原価低減活動の推進
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和57年５月１日から平成31年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和54年４月11日から平成31年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第114期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラー、インタークーラー、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラーの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に提案しております。更なる環境規制の強化と燃費向上を両立させる技術開発は、当社製品群のコンポーネントを最適化するための熱マネージメントによる冷却システム開発に取り組み、シミュレーション技術と実験評価技術の向上を図り、地球環境保全に積極的に取り組んでおります。また、自動車業界の電動化、自動運転、コネクティッド等の進展による事業環境の変革に対応する研究開発方向や新たな付加価値の提案について議論も進めております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は１億89百万円（日本セグメント）であります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社（昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。また、当社は平成27年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和58年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立昭和58年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転平成５年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始平成６年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転平成７年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転平成７年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成７年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成８年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設平成９年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設平成９年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併平成10年１月無線LANシステムを発売平成10年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売平成10年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売平成10年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売平成10年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売平成11年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売平成11年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売平成11年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）平成12年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）平成12年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）平成12年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売平成13年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売平成14年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）平成14年９月DVDマルチドライブを発売平成15年11月江東区青海にカスタマ・センター移転平成15年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売平成16年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止平成17年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転平成17年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転平成17年11月東京支店を新設、本店機能を移転平成18年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止平成18年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結平成22年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転平成24年６月本店を東京都渋谷区へ移転平成24年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除平成24年12月本店を東京都港区へ移転年月事項平成25年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転平成25年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転平成25年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収平成27年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。平成27年４月本店を東京都中央区へ移転平成27年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立平成28年４月iconicstorage株式会社（現連結子会社）を買収平成29年１月株式会社HPCテック（現連結子会社）を買収平成30年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、通信コンサルティング事業、及びHPC事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。また、当社はコンテンツ事業を営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日に売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。なお、コンテンツ事業は、当社グループのなかで同社のみが営んでいたことから、当該みなし売却時点をもって同事業を廃止いたしました。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。(1）メモリ製品製造販売事業メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売、IoTソリューション事業等を行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）ウェブソリューション事業業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。(3）通信コンサルティング事業公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWi-Fiルータレンタル、コールセンター等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング及びiconicstorage株式会社となります。(4）HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。