日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、年度を通じて世界経済の回復、円安、株高傾向継続により輸出が堅調に推移し、鉱工業生産も増加傾向とはなりましたが、第４四半期に入り米国政権による通商政策面での保護主義色の強まりもあり、円高、ドル安への進行や北朝鮮情勢や中東情勢を巡る不安定感に加え、国内においても人手不足の深刻化や賃金上昇率の鈍化に伴う個人消費の低迷などから、景気の先行きについての不透明感が増すなかで推移しました。このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓等に加え、生産拠点や生産工程の最適化等、価格競争力を増すための低コスト体質強化に取り組んでまいりました。また、海外（タイ）子会社においては平成28年12月に事業を停止したネクサス・エレケミック社の清算に向けての法的な対応、サイアム・エヌケーエス社における車載用関連製品等の安定生産、増産体制の確立に加え、めっき製品の新規ユーザー開拓に努めるとともに、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の安定供給および月産600トンへの増産体制構築等の具体的課題への対応にも尽力してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比2,306百万円11.6％増の22,150百万円、営業利益が前期比122百万円4.8％増の2,678百万円、経常利益が前期比103百万円3.8％増の2,815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比144百万円7.9％増の1,963百万円となりました。なお、ネクサス・エレケミック社は、清算に向けて法的な手続きを進めておりますが、清算による連結業績への影響は軽微なものと考えております。セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。①薬品事業主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフト等の厳しい事業環境が継続するなか、受託加工品を除く従来製品は第３四半期には若干持ち直しの兆しを見せたものの、第４四半期に入り、電子部品関連を中心に伸び悩みが見られました。しかしながら主要原料である非鉄金属の市場価格の上昇に伴う売価アップおよび二次電池用正極材受託加工も10月以降、増産体制が徐々に立ち上がったことから、売上高は前期比2,209百万円13.3％増の18,762百万円となりました。利益面では、国内においては、二次電池用正極材受託加工の第３四半期以降の生産数量が増加したことを主因に増益となりましたが、一方で海外子会社のサイアム・エヌケーエス社において、原料価格の上昇やネクサス・エレケミック社からの固定資産、人員の一部受入れ等による利益の減少等もあり、営業利益は前期比163百万円7.7％増の2,294百万円になりました。②建材事業消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響等により新設住宅着工戸数が本格的な回復までには至らず、住宅建材関係において目標としていた新製品の一部の実績化は達成したものの、全体としては主力製品である防火通気見切り縁が伸び悩み、売上高は前期比96百万円2.9％増の3,388百万円にとどまり、営業利益は前期比41百万円4.4％増の973百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)薬品事業12,356,50920.8建材事業1,757,3862.9合計14,113,89518.2(注)１金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)薬品事業2,745,7488.5建材事業182,0202.5合計2,927,7688.1(注)１金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)薬品事業18,762,66513.3建材事業3,388,2742.9合計22,150,93911.6(注)１セグメント間の内部取引はありません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における流動資産は、売上債権、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が設備投資の増加等に伴い減少したことにより、前連結会計年度末比316百万円減の23,745百万円となりました。一方、固定資産では、二次電池用正極材受託加工の更なる増産体制構築のための設備投資が増加したことにより有形固定資産が前連結会計年度末比913百万円増の6,944百万円となり、投資その他の資産も投資有価証券が株式取得および株価の上昇で前連結会計年度末比3,018百万円増の10,442百万円となったことにより、前連結会計年度末比3,946百万円増の17,452百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,630百万円増の41,197百万円となりました。一方、負債は、生産・仕入の増加による仕入債務の増加等により流動負債が前連結会計年度末比127百万円増の5,204百万円となり、株価の上昇による繰延税金負債の増加等により固定負債も前連結会計年度末比431百万円増の1,692百万円となったため、全体でも前連結会計年度末比558百万円増の6,897百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比3,071百万円増の34,300百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.1％から83.3％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。①薬品事業主力の薬品事業は、国内において、二次電池用正極材受託加工の更なる増産体制のための設備投資を行ったことによる固定資産の増加、およびそれらによる二次電池用正極材受託加工の増産や非鉄金属の市場価格の上昇による売価アップ等による売掛債権の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ2,769百万円増の14,381百万円となりました。②建材事業建材事業は、住宅用新商品対応の投資および売掛債権の増加等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ85百万円増の1,906百万円となりました。③その他当社グループの販売・購買に係る業務のより円滑な推進のための株式取得を行ったことおよび株価上昇により投資有価証券が2,936百万円増加した一方、設備の増強、投資有価証券の取得等により現預金が2,370百万円減少しましたが、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ775百万円増の24,910百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,322百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3,658万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで35百万円増加し、この結果、換算差額による影響なども含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少し、11,836百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金は、1,322百万円の増加(前連結会計年度は2,658百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額776百万円、売上債権の増加額1,283百万円、たな卸資産の増加額773百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益が2,799百万円、減価償却費881百万円、仕入債務の増加額412百万円等により資金が増加したことであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金は、3,658百万円の減少(前連結会計年度は861百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,253百万円、投資有価証券の取得による支出1,447百万円等があったことであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金は、35百万円の増加(前連結会計年度は536百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は配当金の支払額458百万円、自己株式の売却による収入499百万円等があったことであります。当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。また、設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材受託加工の生産能力向上を目的とした設備投資、および協業体制の強化を目的とした株式を取得しており、いずれも自己資金で賄っております。