ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第51期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用情勢を背景に景気の回復基調が続き、欧州各国では緩やかに景気は回復しており、中国やその他アジア新興国でも景気の持ち直しの動きが見られるなど、概ね安定的に推移しました。日本においては、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の改善傾向が続き、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器、ＯＡ機器製品の取扱高が伸長しており、更なる事業拡大のため、メキシコ工場及び佐賀工場立ち上げを進め、稼働を開始しております。また、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに早くから対応し、様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備に、当社中国拠点を中心に取り組んでおり、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（ＬｏｗＣｏｓｔＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（ＤｅｓｉｇｎｆｏｒＭａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。当連結会計年度の平均為替レートについては、1US$＝110.86円（前期108.42円）と、前期より約２％の円安で推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,256億76百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。利益面においては、当期を今後の成長基盤構築期と位置づけ、来期以降に順次立ち上げ予定の複数の車載プロジェクトに備えた先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり、営業利益は25億43百万円（前連結会計年度比11.5％減）、経常利益は20億75百万円（前連結会計年度比3.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億18百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。①ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,252億66百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。（車載機器）電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は525億38百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。（産業機器）中国市場における製造業の省力化需要の広がりを背景とした顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したことにより、売上高は310億２百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。（ＯＡ機器）プリンター市場の回復に加えて、主要ＯＡ機器メーカー各社における当社のインハウスシェア上昇により、売上高は257億26百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。（コンシューマー製品）主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は68億89百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。（情報通信機器）スマートフォン案件の終息により、売上高は45億34百万円（前連結会計年度比34.2％減）となりました。（その他）アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は45億75百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。②その他の事業人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアの非連結子会社化により、売上高は４億９百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、56億93百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の支出（前連結会計年度度は20億57百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、58億81百万円の支出（前連結会計年度度は42億36百万円の支出）となりました。これは主に、メキシコ工場建設に係る投資及びグループ各社における機械装置の投資であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、20億73百万円の収入（前連結会計年度度は7億64百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1）生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野の名称生産高（千円）前年同期比（％）車載機器52,227,588118.3産業機器30,728,410113.9ＯＡ機器25,771,538120.7コンシューマー製品6,824,10182.1情報通信機器4,513,30665.9その他6,897,108118.5合計126,962,054111.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。(2）受注状況ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ＥＭＳ事業125,266,722112.4車載機器52,538,022119.5産業機器31,002,869115.2ＯＡ機器25,726,112119.7コンシューマー製品6,889,16482.4情報通信機器4,534,77065.8その他4,575,782120.5その他の事業409,88882.0合計125,676,610112.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社豊田自動織機－－13,056,97910.4％２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は659億23百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。これは主にメキシコ工場建設に係る建設仮勘定の増加、機械装置の増加であります。負債につきましては、477億15百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは主に買掛金の増加、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、182億８百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。(3）経営成績の分析①売上高車載機器、産業機器、ОＡ機器の増加により、売上高は1,256億76百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。②売上原価売上高の増加に伴い、1,183億61百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、47億72百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。④営業利益売上高の増加、変動費削減の結果、営業利益は25億43百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。売上高営業利益率は2.0％（前連結会計年度は2.6％）となりました。⑤営業外収益（費用）、経常利益営業外収益は、93百万円となり、主な内訳は受取配当金32百万円などであります。営業外費用は、５億60百万円となり、主な内訳は支払利息４億64百万円などであります。この結果、経常利益は20億75百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。⑥特別利益特別利益は72百万円であり、主な内訳は投資有価証券売却益69百万円であります。⑦特別損失特別損失は12百万円であり、主な内訳は固定資産売却損６百万円、固定資産除却損６百万円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は21億35百万円（前連結会計年度比8.0％増）となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は15億18百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。長期借入金は原則として固定金利で調達しております。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。③キャッシュ・フロー関連指標の推移キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。平成28年３月期平成29年３月期平成30年３月期自己資本比率（％）28.127.427.5時価ベースの自己資本比率（％）28.641.765.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.910.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.15.6－自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。