株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の成長と設備投資意欲の改善を背景に輸出が増加し企業収益も堅調に推移いたしました。雇用や所得環境の改善も続き、個人消費も緩やかな回復基調となりました。一方、米国トランプ政権が鉄鋼輸入制限に触れたことにより世界経済減速の警戒感から急激な円高が進み金融市場が混乱する等、予断を許さない状況にあります。当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、深刻化する人手不足解消にAI、RPA（RoboticProcessAutomation）、IoT、ブロックチェーン等の先進技術へ期待が寄せられており、働き方改革や競争力強化に向けたIT投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。具体的には、業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上に視点を置き、様々な製品サービスを展開してまいりました。また、間接業務の効率化だけでなく、直接業務の効率化まで企業ニーズが高まることを視野に入れ、様々な業種業務ノウハウを組み込んだ「業務ソリューション」の拡充に取り組んでおります。その第一弾として、メンテナンスサービス業務におけるプロセスを一元管理し効率化する「修理保守ソリューション」の販売を開始いたしました。強みである業務プロセス（BPM）とIoT、ビッグデータ解析により、的確な保守サポートを効率良く実現することで、メンテナンスサービス業務の生産性だけではなく、お客様満足度や収益向上にも大きな期待が寄せられております。保険業界向け「業務ソリューション」の展開におきましては、損害保険や共済業務で豊富な知見を有する株式会社B-Prost（本社：東京都港区、代表取締役社長：魚住憲治）とBPMパートナー契約を締結いたしました。金融業界（特に生命保険・損害保険）を中心に、BPMを活用した業務プロセスのデジタル化による生産性向上を推進し、BPM市場拡大を目指してまいります。また、医療や生産管理等、各業界における「業務ソリューション」拡大に向けた体制強化として、協立システム開発株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：栫井幸雄）、炭平コンピューターシステム株式会社（本社：長野県長野市代表取締役：愛甲宏明）、株式会社サザンクロスシステムズ（本社：東京都荒川区代表取締役：永田英一郎）の３社と資本業務提携いたしました。各社が保有する高度な開発技術力と様々な業務ノウハウを掛け合わせ、体制を大幅に拡充してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ680,269千円増加し、5,611,439千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ312,460千円増加し、2,018,547千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367,808千円増加し、3,592,892千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,322,445千円（前期比2.2％増）、営業利益626,854千円（前期比5.0％増）、経常利益622,910千円（前期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益429,217千円（前期比22.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。パッケージ事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に好調に推移しました。この結果、売上高は3,304,517千円（前期比8.9％増）となりました。サービス事業「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービスは、コンサルティングや技術研修等が伸長したものの、戦略案件に注力したことにより、全般に低調に推移しました。この結果、売上高は2,017,927千円（前期比7.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ478,043千円増加し、当連結会計年度末には、3,293,154千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,066,502千円で、前連結会計年度末に比べ13,053千円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は531,828千円で、前連結会計年度末に比べ5,712千円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は56,935千円で、前連結会計年度末に比べ14,891千円増加しました。これは、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス事業2,047,08896.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「(3）販売実績」を参照して下さい。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業3,350,273110.7954,278105.0サービス事業2,292,984105.8498,811222.9合計5,643,257108.61,453,089128.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業3,304,517108.9サービス事業2,017,92792.8合計5,322,445102.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エヌ・ティ・ティ・データ798,31415.3640,83412.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．無形固定資産の減価償却の方法販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに３年以内に償却するよう償却額を計算しております。しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、5,611,439千円となり、前連結会計年度末に比べ680,269千円、13.8％増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。（流動資産）流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、4,429,655千円となり、前連結会計年度末に比べ635,161千円、16.7％増加となりました。（固定資産）固定資産は、市場販売目的ソフトウェアの減価償却が進んだことで、無形固定資産が減少したものの、投資有価証券を取得したことにより、1,181,784千円となり、前連結会計年度末に比べ45,108千円、4.0％増加となりました。（流動負債）流動負債は、未払法人税等が増加したことにより、1,629,214千円となり、前連結会計年度末に比べ254,083千円、18.5％増加となりました。（固定負債）固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、389,333千円となり、前連結会計年度末に比べ58,377千円、17.6％増加となりました。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、3,592,892千円となり、前連結会計年度末に比べ367,808千円、11.4％増加となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における業績については、売上高5,322,445千円（前期比2.2％増）となりました。内訳は、パッケージ事業3,304,517千円（前期比8.9％増）、サービス事業2,017,927千円（前期比7.2％減）であります。（売上原価）売上原価は、2,862,302千円（前期比3.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、1,833,288千円（前期比11.8％増）となりました。主な内訳は、従業員給与手当524,623千円（前期比5.7％増）、業務委託費388,402千円（前期比21.7％増）等であります。（営業利益）上記の結果、営業利益は、626,854千円（前期比5.0％増）となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収益に、協賛金収入7,290千円等を、営業外費用に、固定資産除却損11,418千円等を計上したことにより、622,910千円（前期比23.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等193,692千円により、429,217千円（前期比22.4％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資産の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。流動性について当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。