株式会社安藤・間
有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、緩やかに回復してきた。今後についても、引き続き、海外経済の不透明性には留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、更なる景気の回復が期待される。当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。なお、当社においては、平成25年８月に福島県田村市から受託した除染事業に関して、平成29年９月に当社の従業員２名が詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴され、平成30年３月に刑事処分を受ける結果となった。会社としての関与は認められなかったものの、当社は本件を厳粛に受け止め、当社グループの全役職員等を対象とした説明会の開催や業務執行の仕組みの見直し等を実施するなど、再発防止に当社グループ一丸となって取り組んでいる。今後もコンプライアンス活動の継続改善を行い、早期の信頼回復に努めていく。こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,770億円（前連結会計年度比7.6％減少）、営業利益357億円（前連結会計年度比3.5％減少）、経常利益347億円（前連結会計年度比4.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は238億円（前連結会計年度比9.2％減少）となった。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。セグメントの業績は、次のとおりである。（土木事業）受注高は1,234億円（前連結会計年度比36.0％減少）、売上高は1,275億円（前連結会計年度比4.8％減少）、営業利益は223億円（前連結会計年度比17.1％減少）となった。（建築事業）受注高は2,257億円（前連結会計年度比4.5％減少）、売上高は2,159億円（前連結会計年度比9.6％減少）、営業利益は165億円（前連結会計年度比26.6％増加）となった。（グループ事業）売上高は270億円（前連結会計年度比5.6％増加）、営業利益は14億円（前連結会計年度比11.9％減少）となった。（その他）売上高は64億円（前連結会計年度比31.6％減少）、営業利益は６億円（前連結会計年度比9.7％減少）となった。当連結会計年度末における財政状態は次のとおりである。資産については、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、3,297億円となった。これは、現金預金220億円の増加及び有価証券99億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等174億円の減少を上回ったことによる。負債については、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、2,073億円となった。これは支払手形・工事未払金等140億円の減少及び未払法人税等27億円の減少が、未成工事受入金14億円の増加を上回ったことによる。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して315億円増加し、1,391億円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益341億円の計上、売上債権の減少174億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少140億円、法人税等の支払額122億円などの資金減少要因を上回ったことにより、381億円の資金増加（前連結会計年度は18億円の資金減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億円などにより、22億円の資金減少（前連結会計年度は63億円の資金増加）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億円、配当金の支払額38億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入55億円などの資金増加要因を上回ったことにより、39億円の資金減少（前連結会計年度は33億円の資金減少）となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1）経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりである。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日土木工事(167,343)167,287193,008360,295134,174226,120建築工事(189,780)189,392236,278425,671238,923186,747合計(357,123)356,680429,286785,966373,098412,868当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日土木工事(226,120)225,682123,469349,151127,473221,678建築工事(186,747)186,572225,722412,295215,994196,300合計(412,868)412,254349,192761,446343,468417,978（注）１．前期繰越工事高の上段（）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。３．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。b．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日土木工事15.884.2100.0建築工事40.060.0100.0当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日土木工事18.082.0100.0建築工事44.056.0100.0（注）百分比は請負金額比である。c．完成工事高期別区分国内海外計(Ｂ)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(Ａ)（百万円）(Ａ)／(Ｂ)（％）前事業年度自平成28年４月１日至平成29年３月31日土木工事99,19731,4343,5422.6134,174建築工事45,291169,47024,16110.1238,923合計144,489200,90427,7047.4373,098当事業年度自平成29年４月１日至平成30年３月31日土木工事88,06934,0715,3314.2127,473建築工事27,716168,80619,4729.0215,994合計115,785202,87824,8047.2343,468（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地域前事業年度（％）当事業年度（％）北米56.838.1東南アジア35.744.0中近東・アフリカ1.60.4中南米3.93.4南アジア2.014.1計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の主なもの国土交通省東北地方整備局中部電力株式会社須賀川市株式会社リコー一般財団法人電力中央研究所津軽ダム本体建設工事浜岡原子力発電所防波壁設置工事の内上部工工事（東工区）須賀川市新庁舎建設本体工事（仮称）研究開発棟建設工事横須賀地区新研究棟（仮称）新築工事当事業年度の主なもの岩手県越喜来地区海岸災害復旧（２３災５１９号及び６０６号）工事国土交通省中部地方整備局平成２５年度佐久間道路佐久間第２トンネル工事一般財団法人日本青年館独立行政法人日本スポーツ振興センター日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟新営工事箱根芦ノ湖ホテル株式会社（仮称）箱根芦ノ湖計画名古屋市名古屋城本丸御殿復元工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度環境省47,897百万円12.8％当事業年度該当する相手先はない。d．手持工事高（平成30年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事163,29358,385221,678建築工事32,997163,303196,300合計196,290221,688417,978（注）手持工事のうち主なもの中日本高速道路株式会社東京外かく環状道路本線トンネル（北行）大泉南工事横浜市高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事南多摩特定目的会社（仮称）多摩テクノロジービルディング新築工事国土交通省九州地方整備局福岡第２法務総合庁舎（２８）建築工事ラオス人民民主共和国公共事業運輸省民間航空局ヴィエンチャン国際空港ターミナル拡張事業(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等(ⅰ)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、3,297億円となった。これは、現金預金220億円の増加及び有価証券99億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等174億円の減少を上回ったことによる。負債については、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、2,073億円となった。これは支払手形・工事未払金等140億円の減少及び未払法人税等27億円の減少が、未成工事受入金14億円の増加を上回ったことによる。純資産については、前連結会計年度末に比べ216億円増加し、1,224億円となった。これは利益剰余金199億円の増加などによる。(ⅱ)経営成績売上高は、完成工事高が前連結会計年度比7.9％減少となったこと等により、前連結会計年度比7.6％減少の3,770億円となり、売上総利益は前連結会計年度比3.0％減少し573億円となった。営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比3.5％減少の357億円となった。営業外収支は、前連結会計年度に比べ為替差損が減少したものの、支払利息の増加、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額が当連結会計年度は計上がなかったこと等により１億円悪化し、経常利益は347億円と前連結会計年度比4.1％の減少となった。特別損益は、前連結会計年度に比べ減損損失の減少等により３億円改善した。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は238億円（前連結会計年度比9.2％の減少）となり、前連結会計年度に比べ24億円の減益という結果となった。(ⅲ)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比べ315億円増加し、1,391億円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益341億円の計上、売上債権の減少174億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少140億円、法人税等の支払額122億円などの資金減少要因を上回ったことにより、381億円の資金増加（前連結会計年度は18億円の資金減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億円などにより、22億円の資金減少（前連結会計年度は63億円の資金増加）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億円、配当金の支払額38億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入55億円などの資金増加要因を上回ったことにより、39億円の資金減少（前連結会計年度は33億円の資金減少）となった。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にある。今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、さらなる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。c．資本の財源及び資金の流動性(ⅰ)資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等である。(ⅱ)財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っている。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施している。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約（100億円）を締結している。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はない。また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力（質・量）の向上に向けた合理化・省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオリンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（総額100億円）を発行している。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前・中期経営計画（2016.3期－2018.3期）目標数値と計画期間中の実績2018年3月期計画数値2016年3月期実績2017年3月期実績2018年3月期実績（連結）売上高4,000億円程度3,792億円4,079億円3,770億円営業利益200億円程度254億円370億円357億円営業利益率安定的に5％以上6.7％9.1％9.5％ＲＯＥ10％以上21.4％29.9％21.5％配当性向20％程度14.8％14.1％19.4％（個別）建設受注高4,000億円程度3,622億円4,292億円3,491億円１株当たり配当額－12円20円25円前・中期経営計画では、採算性重視の取り組みなど各種施策が奏功したことに加え、外部環境の下支えもあり、営業利益は額、率ともに３期連続で計画を大きく上回り、ＲＯＥも大幅に上昇し、財務基盤の安定・強化が図られた。売上高、受注高（個別）についても、計画最終年度である当期は未達となったが、2017年３月期は、前・中期経営計画最終年度の目標数値を超えることができた。また、３期連続の増配で、配当性向は計画最終年度である当期に計画水準に概ね到達した。なお、2019年3月期を初年度とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の数値目標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（土木事業）受注高は、前連結会計年度比36.0％減少の1,234億円となった。手持ち大型工事の進捗の遅れなどから、完成工事高は1,275億円（前連結会計年度比4.8％減少）となった。完成工事高が伸びなかったことにより、完成工事総利益が前期実績を下回り、営業利益は223億円（前連結会計年度比17.1％減少）となった。一方で、当社単体の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、前期実績からは2.2ポイントの減少となったものの、22.2％と高水準を維持している。（建築事業）受注高は、前連結会計年度比4.5％減少の2,257億円となった。上半期を中心に受注が低調だったことなどから、完成工事高は2,159億円（前連結会計年度比9.6％減少）となった。完成工事高は伸び悩んだものの、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により採算性が改善し、完成工事総利益が前期実績を上回ったことにより、営業利益は165億円（前連結会計年度比26.6％増加）となった。当社単体の完成工事総利益率は、前期実績から2.3ポイント向上し、11.8％となった。土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末から191億円減少の1,431億円となった。（グループ事業）売上高は270億円（前連結会計年度比5.6％増加）、営業利益は14億円（前連結会計年度比11.9％減少）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末から４億円減少の361億円となった。（その他）売上高は64億円（前連結会計年度比31.6％減少）、営業利益は６億円（前連結会計年度比9.7％減少）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末から16億円減少の85億円となった。