日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業活動を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。また、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。①コーポレート・ガバナンス体制の状況ア.コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由・当社は取締役会を設置し、また監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化並びに迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。・当社は経営に関する重要事項について、社外取締役２名、非業務執行取締役２名を含む取締役７名で構成される取締役会において、社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、十分討議の上、意思決定を行っております。また、取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、当社企業グループの事業運営に関して迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な職務執行を推進しております。この体制は、取締役会による執行状況の監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査役及び監査役会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。また、あわせて取締役の任期を１年に短縮し、経営責任の明確化を図るとともに経営環境の変化に迅速に対応することを可能としております。・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。監査役会は、定期的に開催する他、必要に応じ随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。・取締役会の他にすべての執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置し、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有を図っております。また、事業執行会議ではすべての執行役員及び常勤監査役が出席し、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。・当社は、当社企業グループの社会的責任の遂行のために、執行役員社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの維持、改善等を行っております。・当社は、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、当社企業グループのＣＳＲ・コンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明及び再発防止の審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行っております。(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)イ.内部統制システムの整備の状況・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査本部が監査を実施し、監査結果について必要に応じ業務改善等を実行しております。・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しております。・監査役、会計監査人及び監査本部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議並びに取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。また、当社の親会社である日本電気株式会社についても体制構築について日常的な連携を実施しております。ウ.内部監査及び監査役監査の状況・内部監査につきましては、監査本部（７名）を設置し、業務の執行状況についてコンプライアンスを含めて全社的な監査を定期的に実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。・監査役は取締役会に出席するとともに常勤の監査役が経営会議その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を監査しております。・監査役は、随時監査本部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。また、監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中、期末の監査結果報告を受けるとともに、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。・監査役鈴木智雄及び大貫篤繁の両氏は、日本電気株式会社において長年経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。エ.会計監査の状況・会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けました。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員近藤敬及び北村雄二朗の両氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名、公認会計士試験合格者等６名、その他７名・当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。オ.社外取締役及び社外監査役・当社の社外取締役は、延岡健太郎及び望月愛子の両氏であります。延岡健太郎氏は、一橋大学イノベーション研究センター教授であり、経営学をはじめ、顧客価値創造や付加価値を持つ商品開発方法等に関し長年研究されており、同氏の知識等に基づく経営全般に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、当社は、延岡健太郎氏を独立役員として指定しております。望月愛子氏は、株式会社経営共創基盤のパートナー兼マネージングディレクターであり、会計に関する専門的な知識と多くの企業の事業再生にかかわった経験を有することから、その知識や経験を基にご意見や助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただいていると判断しております。なお、社外取締役望月愛子氏が属する株式会社経営共創基盤と当社の間には取引関係がありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、その概要の記載を省略いたします。なお、当社は、望月愛子氏を独立役員として指定しております。・当社の社外監査役は、鈴木智雄、篠田亨及び千原真衣子の３氏であります。鈴木智雄氏は、日本電気株式会社において長年経理業務を経験しており、その豊富な経験と経理業務に関する知識を当社の監査役監査の充実に役立てていただいているものと判断しております。篠田亨氏は、日本電気株式会社及びその子会社において長年企業法務を経験しており、その豊富な経験と企業法務に関する知識が当社の監査体制において有益であると判断しております。千原真衣子氏は弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の監査体制において有益であると判断しております。なお、当社は、千原真衣子氏を独立役員として指定しております。・取締役伊藤茂樹氏、取締役大久保智史氏及び監査役大貫篤繁氏が現在属し、また社外監査役鈴木智雄氏及び社外監査役篠田亨氏が属していた日本電気株式会社は、当社の親会社であり、当社は同社と情報システム製品等の販売の取引関係があります。当社と同社の間の取引条件は、他の取引先との取引における契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。また、取引の実施にあたっては、ほかの取引先各社と同様に社内規程等に基づく承認を経て、公正な取引を実施しており、取締役及び監査役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間及びその属する企業等との間には上記のほか人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。・当社は会社法に定める社外取締役及び社外監査役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を２名、独立社外監査役を１名選任しております。その選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。・当社は、社外役員が果たすべき役割について社外取締役及び社外監査役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役又は社外監査役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。・社外監査役は、監査役会の構成メンバーであり、定期的に開催される監査役会において、常勤監査役から社内監査の状況について、会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、また意見交換を行っております。カ.責任限定契約の内容の概要・当社と社外取締役延岡健太郎及び望月愛子、取締役伊藤茂樹及び大久保智史の各氏及び社外監査役千原真衣子、監査役大貫篤繁の２氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。キ.子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況・当社は、子会社に対して、「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。・当社は、当社企業グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っております。・子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁及び取締役会への付議を行っております。・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行っております。・監査本部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。・監査役は往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社企業グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっております。②リスク管理体制の整備の状況・当社企業グループにおける重要なリスクについては、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理の基本方針に基づき、経営会議でその対策について十分な審議を行ったうえで、必要に応じて取締役会に報告しております。・事業部門及びスタッフ部門は、担当事業及び担当事項、並びに自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施しております。・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析及び対策を検討しております。・当社企業グループの重点リスクを設定し、その対策結果を含めて、経営会議にて議論を行っております。特に重要な案件については、取締役会にも報告しております。・事業部門及びスタッフ部門は、Ａｖｉｏグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門及び執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査役に報告する体制をとっております。・各部門のリスク管理体制及びリスク管理体制の実施状況の監査は、監査本部が行っております。③取締役の員数・当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任決議・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦第１種優先株式及び第２種優先株式について議決権を有しないこととしている理由等・議決権を有していないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。⑧役員報酬等ア.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）6565－－－6監査役（社外監査役を除く。）11－－－2社外役員4545－－－5（注）１．上記には、2017年６月23日開催の第67期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。３．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。イ.役員報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等については、役員報酬に関する内規において報酬の基準が決定されており、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。⑨株式の保有状況ア.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数２銘柄（非上場銘柄）貸借対照表計上額の合計額13百万円イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。ウ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。