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東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第76期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は91名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,233百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、電気鉄道用の各種すり板の開発を継続しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。④複合材その他製品省エネルギーへの貢献が期待されるSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自の技術として「単結晶SiCウエハー表面平坦化技術」を確立、本技術により従来ウエハー表面に残存していた機械的加工起因の変質層の完全除去が可能になりました。さらに、SiCパワーデバイスの低損失化に寄与するSiCウエハーの薄板化や大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理についても技術確立に向け研究開発を進めております。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途・顧客に評価・使用いただくための活動として、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めております。炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTAMATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、平成17年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要平成17年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立平成18年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始平成19年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始平成21年４月ピクスタ株式会社に商号変更平成21年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転平成22年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始平成22年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成25年７月「PIXTA」英語版サイトを開設平成25年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立平成25年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設平成26年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース平成27年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合平成27年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設平成28年２月出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」を開始平成28年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成28年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け平成28年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成29年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化平成29年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設平成29年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第13期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後も、PIXTA事業を軸としながら、さまざまな分野でクリエイティブ・プラットフォームを生み出し、将来的には数千億円規模（※）の取扱高をもつプラットフォーム経済圏の実現を目指します。（※クリエイティブプラットフォーム経済圏において行われる取引の総額）(4)会社の対処すべき課題当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。①クリエイターの増加クリエイティブ・プラットフォーム事業の性質上、質の高いデジタル素材を提供するクリエイターの増加・維持が事業の発展に不可欠であります。そのため、各種メディアを通じて、当社グループのクリエイターに着目した広報活動等を積極的に行う他、素材使用事例の公開、セミナーの開催、関連イベントへの参加等を通じたクリエイターへの情報発信等を行っております。特に、当社グループにおいて需要の高い素材テーマ等を分析しクリエイターに提供する等、クリエイターの当社グループへの素材提供を促進するための努力を継続しております。②購入者の増加サイトを訪れる新規購入者の増加とともに、新規購入者の継続的な購入者への転化は事業の発展に不可欠であります。当社グループでは、主にSEOやSEMを強化することにより、新規購入者のサイトへの流入を促しております。さらに、そのような新規購入者の継続的な購入者への転化にあたっては、購入者の要請に対して網羅性の高い多様なデジタル素材を常に取り揃えておくことが不可欠であります。そのため、当連結会計年度においては、当社グループが企画し、著作権も当社グループが取得する自社保有素材の制作にも注力し、素材数が少ない又はこれまで取り組めていなかった新しい分野やテーマの素材を積極的に制作・開拓することで、提供素材の網羅性及び多様性の向上に貢献するための施策を行っております。また、当社グループでは、積極的な広報活動を通じて、「PIXTA」、「fotowa」及び「Snapmart」の認知度及びブランド力を向上させる努力を継続しております。③デジタル素材マーケットの普及・拡大当社グループが取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。その需要は、インターネット環境の発展及び技術開発によるデジタル素材の制作コストの低下を主な背景として、継続的に高まっています。その一方で、企業における広告制作物以外での用途（企業パンフレットやホームページ等への掲載、プレゼンテーションや研修等の各種資料での利用等）、さらには個人や個人事業主のブログ・ホームページ等での利用等、さらに幅広い分野・シーンでの活用が考えられますが、現状、このような利用は限定的であると認識しております。当社グループでは、既存のアクティブユーザー層以外のユーザーの利用をより推進するような商品の開発・提供を積極的に行っていくことで、今後、当社グループのサービスを利用し得る顧客層又は利用機会を拡大するための施策を行ってまいります。そのような施策を通じて、当社グループでは、安価で高品質、かつさまざまな層の購入者の要請に応える多彩なロイヤリティフリーのデジタル素材を世の中に少しでも多く供給することにより、デジタル素材マーケット全体の普及・拡大に努めてまいります。④新規サービス・新規事業の立ち上げ当社グループでは現在、写真・イラスト・動画等デジタル形式のストック素材のライセンス販売を主軸に事業を展開しておりますが、素材のジャンル拡大や販売方法の多様化、及び当社グループの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は、課題の一つであると認識しております。当連結会計年度においては、多数の優良クリエイターを擁する当社の強みを活かして、クリエイターと、家族の行事等で撮影サービスを求めるユーザーとをマッチングする出張撮影マッチングサービス「fotowa」を開始しました。また、平成28年８月に子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートより、スマホで撮影した写真を投稿・売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業を譲り受けました。さらに、当社は、音素材のマーケットプレイスを運営する株式会社クレオフーガと資本及び業務提携を締結し、平成29年10月に「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始しました。。今後も、総合的なクリエイティブ・プラットフォームとして、クリエイター及び購入者それぞれにとってメリットの高い新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。⑤海外への事業進出当社グループは海外への事業展開を進めており、特にビジネス環境の向上により広告業界の発展やデジタル素材の需要拡大が見込まれる、東南アジアと東アジアをそのメインターゲットとしております。その一環として、「PIXTA」のサイトの多言語化を進めており、既存の英語版、中国語版（繁体字・簡体字）、タイ語版のサイトに加え、平成29年７月に韓国語版のサイトをリリースいたしました。また、既存のシンガポールの現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.及び台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）に加え、平成28年５月には開発拠点としてベトナム・ハノイにPIXTAVIETNAMCO.,LTD.を、平成28年12月にはタイ市場での素材販売・収集、マーケティング活動拠点としてタイ・バンコクにPIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立いたしました。さらに、平成29年３月には、韓国でストックフォト販売事業を手がけるTopicImagesInc.の株式を取得し連結子会社化しております。今後も、特に東南アジア及び東アジアでの各国の文化・市場・ニーズ等にあわせて、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。⑥サービスの継続的改善当社グループでは、サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識し、検索機能の向上、デジタル素材の拡充及びサイトの安全性の強化といった施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、企業価値の継続的な増大を図るにあたっては、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。昭和46年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。昭和56年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。昭和56年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。昭和60年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。昭和61年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。平成元年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。平成９年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。平成10年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。平成11年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。平成12年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。平成13年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「事務管理・総合研修センター」）を建設、本店移転。平成15年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。平成16年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。平成17年６月社団法人日本経済団体連合会入会。平成19年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。平成19年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。平成20年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（登録資本金70,000千円）。平成20年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。平成21年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。平成22年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。平成22年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡に伴い、連結対象から除外とする。平成22年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成22年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成23年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。平成23年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の株式譲渡により、連結対象から除外とする。平成24年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。平成26年12月介護事業を営む子会社「㈱アルプスの杜」の全株式を譲渡。平成27年４月平成28年９月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。「㈱パナR&amp;D」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第37期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社４社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託グローバル事業海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス事業系統図は次のとおりであります。(注)ALTECHSHINECO.,LTD.は、平成29年４月１日付でALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.に社名を変更しております。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社23社並びに関連会社12社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境及び海外その他の各事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機及び無機工業薬品、理化学機器、分析機器、食品添加物、食品素材、肥料、農業資材、農薬、シンナー当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、㈱ビー・インターナショナル、昭光サイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、ふろー㈱、プラス産業㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司、関西緑化資材㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数20社)製造有機・無機複合肥料、液体肥料、培土、分析機器、重窒素化合物、シンナー、ＦＲＰ昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱(会社数６社)合成樹脂販売合成樹脂原料及び製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.、㈲エヌケイグローバル、コダマ樹脂工業㈱、㈱ハットリ(会社数８社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属販売アルミ地金、アルミ軽圧品、レアアース、黒鉛電極、研削材、耐火材、脱酸材、鉱産物、蒸発器当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数６社)製造黒鉛電極、耐火材、研削材、アルミ軽圧品、太陽熱温水器、蒸発器、アルミポール昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数４社)生活環境販売鉄産品、セメント及び二次製品、各種工事仮設資材、土木資材、電子材料、機械、アルミスペーサー、ジャストベース、不動産の売買及び賃貸当社、昭和電工㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱(会社数４社)製造電子材料、アルミスペーサー昭和電工㈱、協三軽金属㈱(会社数２社)海外その他販売輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.(会社数６社)サービス保険代理店業、総合人材ビジネス業昭光通商保険サービス㈱、㈱ゆーらむ、㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia、㈱ピーエスバイオテック(会社数４社)（注）有限会社エヌケイグローバルは、平成30年１月４日付けで株式会社エヌケイグローバルに商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売㈱ビー・インターナショナル化学品及び関連商品の輸入販売昭光サイエンス㈱理化学機器、同消耗品、安定同位体試薬等の販売昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売大利両毛アグリ㈱肥料、農薬、農業資材等の販売昭和培土㈱各種培養土の製造販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売日東工事㈱建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引ShokoTsusho（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引昭光通商保険サービス㈱保険代理店業㈱ゆーらむ人材派遣、人材紹介事業持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の販売ふろー㈱昭和培土㈱製培土の販売㈲エヌケイグローバル工業用、家庭用合成樹脂材料並びに製品の販売㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia光焼成装置のメンテナンス業（注）有限会社エヌケイグローバルは、平成30年１月４日付けで株式会社エヌケイグローバルに商号変更しております。持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容プラス産業㈱化学品類の販売、ＦＲＰ設計・製造高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業関西緑化資材㈱肥料、農薬、ゴルフ場向け資材の販売㈱ハットリ合成樹脂原料、合成樹脂着色材、再生樹脂の販売日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売㈱ピーエスバイオテック有機・無機化合物の製造、加工、売買及び輸出入㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」とし、以下の４つの経営方針を掲げております。「お客様の満足」：お客様の声に耳を傾け、時代が求める製品・サービスを提供し、お客様の発展に尽くします。「株主の信頼」：適切なガバナンスとリスク管理に基づく堅実経営により、株主の皆様の信頼に応えます。「多様性の尊重」：多様な意見や価値観を尊重し、自由闊達に議論を尽くす風土をつくります。「社員の成長」：自己研鑽・自己実現の場の提供により、高度の専門性と先見性を持つ社員を育て、活かします。(2)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題１．再発防止への取組み平成27年の中国鉄鋼関連ビジネスにおける多額の貸倒引当金計上に続き、連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの資金循環取引問題により過年度決算の訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。当社は、問題の再発を防止し、信頼を回復することを経営の最優先課題と位置づけ、平成29年４月17日に公表いたしました「特別調査委員会調査報告書」の提言に基づき、社長直轄の組織横断的な再発防止プロジェクトチームの下、ガバナンス強化、与信管理強化、リスク管理強化、を中心とする改善措置を講じ、運用を開始いたしました。今後も本プロジェクト体制を継続し、これまでに実施した改善策を定着させるとともにリスクに対する感覚を磨き、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。２．新たな中期経営計画の策定当社グループでは、リスク管理の強化、ガバナンスの強化とともに、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長を実現するため、平成31年を初年度とする新たな中期経営計画の基本方針を、以下のとおり策定いたしました。今後、この基本方針に沿って、アクションプランを具体化してまいります。①事業構造改革当社グループは、基盤である原材料販売事業の収益率向上と成長余地（周辺商材開拓や加工・サービス機能の付加）を徹底的に深堀し、２つの成長軸による事業構造改革でお客様に価値を提供し、持続的成長を目指します。≪Global成長軸≫海外サプライヤーの発掘・関係強化により、汎用原材料の輸入と三国間貿易を拡大します。また、「商品主管本部」によるリスクマネジメントを徹底し、アジアを中心に海外事業を拡大いたします。≪ValueChain成長軸≫加工製品事業・サービス事業を中心に「選択と集中」による事業規模の適正化を推進し、強化・成長する分野に資源をシフトいたします。非注力分野、不採算事業については売却・撤退等を進めます。②経営マネジメント改革≪再発防止策の継続≫当社グループのリスク管理力を高めるため、スリーラインディフェンスの推進体制のもと、与信管理・取引審査の充実、グループガバナンスの強化・効率化、内部監査の高度化、役員・従業員の教育、危機管理体制の整備に積極的に取り組んでまいります。≪経営のＰＤＣＡサイクルの確立≫経営指標の「見える化」を進め、組織各階層の権限と責任を明確化し経営効率・経営品質の継続的向上に取り組んでまいります。≪営業力強化≫当社グループが武器とする「提供価値」を再定義し顧客に対する主体的な「提案力」を強化いたします。③人材改革「人材こそ商社のすべて」という認識のもと、「リスク管理力」、「提案力」、「チャレンジマインド」を有した人材を育成し、人材面からの経営基盤強化を進めます。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第98期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、平成27年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。本契約の概要①借入先昭和電工株式会社（当社の親会社）②借入金額140億円③金利年0.4％（固定）④借入日平成27年５月29日⑤借入期間７年（一括返済）
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第16期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要平成14年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立平成15年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）平成16年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転平成18年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得平成18年９月有料職業紹介事業許可取得平成18年12月本社を東京都千代田区麹町に移転平成20年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社アサインナビ)を設立平成20年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更平成20年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転平成21年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化平成21年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得平成21年８月本社を東京都新宿区新宿に移転平成22年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞平成23年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立平成25年４月データアナリティクス支援を開始平成26年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更平成26年７月連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始平成28年１月株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始平成28年５月株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&amp;A支援サービスを開始平成28年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始平成28年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】昭和21年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦２丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。昭和23年９月東京都港区西芝浦３丁目１番地に本社・工場を建設、移転。昭和28年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。昭和34年１月東京都港区西芝浦３丁目２番地に本社を建設、移転。昭和38年４月埼玉県川口市にショーケース工場（蕨工場）を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。昭和43年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社（米国）と技術・販売援助契約を締結。なお、平成３年12月に契約を解消。昭和51年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。昭和55年３月中野冷機株式会社に社名を変更。昭和56年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。昭和60年９月東京都港区芝浦２丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。昭和61年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。平成14年６月テクノ冷熱株式会社を設立。平成14年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる（現・連結子会社）。平成15年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する（現・連結子会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。平成18年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。平成19年10月株式会社中野冷機東北を設立。平成19年12月大分冷機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成20年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

６【研究開発活動】当期は研究開発費として247百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本（１）都市型小型店舗向けショーケースの開発高齢化社会による行動範囲の近隣化や住民の都市回帰などから、都市型小型店舗への取組みが動き出し、これらに対応する新たなケースシリーズを開発して顧客提案や製品プレゼンテーションを実施しました。（２）省エネ法トップランナー制度への内蔵ケースの対応昨年施行された内蔵ケースのトップランナー制度への対応として、内蔵用のインバータ冷凍機と制御システムを開発し25％の省エネ性能を満足させる改良を実施しました。特に、コンビニエンス・ストアの顧客要望もあり、出荷台数の多い主力機種にインバータ冷凍機を採用して納入を開始しました。（３）コンビニエンス・ストア向け作業省力化ショーケースの開発コンビニエンス・ストアの顧客向けに次世代型ショーケースを開発し、試験店舗に納入しました。現地検証を実施しながら作業性の改善、性能、機能を更に充実させ完成度を上げて、来期からの納入を計画しています。（４）新冷媒への取組みフロン排出抑制法対応として、自然冷媒であるCO2、低GWP冷媒への取組みを実施しました。CO2冷媒採用機種（内蔵アイスケース）と低GWP冷媒（R448A）対応ケースをコンビニエンス・ストア試験店舗に納入しました。従来冷媒であるR404AやR410Aに対して、自然冷媒CO2、低GWP冷媒を比較し、省エネ性、運転安定性などを評価し、今後の冷媒戦略を立て顧客に提案できるようにしていきます。中国（１）半円形型セミハイショーケースの開発今までのアラウンドケースの弱点であったコーナー部分の冷却性能を向上させ、また店舗内の回遊性も改善した高級感のあるオープンショーケースを開発しました。（２）果物店向け多段ケースの一体発泡化による生産性向上厚型多段ショーケースの床から天井までの断熱パネルを一体化発泡し、ショーケースのパネル精度向上及び材料の低減化を実施しました。（３）無人店舗用シューケースの開発未来型の無人店舗へ対応するショーケースの試作提案を行いました。（４）多段ショーケースの棚加工の改善と照明の省エネ化棚板の先端をロールフォーミング加工にして品質精度を向上させ、また照明をLED化し省エネを図りました。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業昭和30年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）昭和31年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる昭和37年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和45年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立昭和46年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）昭和47年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立昭和47年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）昭和48年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（平成11年８月に神戸市須磨区に移転、平成20年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）昭和57年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）昭和57年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）昭和61年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収昭和63年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（平成19年４月に大阪市中央区に移転）昭和63年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得平成７年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併平成11年５月ISO9001・9002の認証を取得平成11年６月協和工業株式会社の営業権取得平成11年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（平成20年６月に神戸支店に移転・統合）平成11年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設平成12年４月兵庫県美方郡温泉町（現美方郡新温泉町）に湯村カンツリークラブを開設平成13年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立平成17年２月兵庫県姫路市にかつみ企画株式会社（資本金50,000千円）を設立平成20年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更平成20年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更平成21年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併平成21年10月かつみ企画株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月株式会社リブライフの株式30％を取得平成24年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設平成25年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設平成26年10月湯村カンツリークラブを事業譲渡平成26年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更平成28年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受平成28年４月大阪支店を大阪市西区に移転平成29年９月大阪支店を大阪市中央区に移転
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業当社において、戸建住宅・宅地分譲及びリフォーム工事の施工を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施や五輪開催関連の需要等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設資材や労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)会社の対処すべき課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

５【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社昭和31年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社昭和47年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社平成11年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年１月昭和26年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う昭和40年８月建設業法による建設業者登録を受ける昭和48年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設昭和50年10月沖縄工場を閉鎖昭和53年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転昭和54年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始昭和56年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更昭和59年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転昭和63年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始平成２年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録平成４年４月大阪支店を開設平成４年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始平成４年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転平成４年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立平成５年10月新規事業として、アクア施設部を設置平成６年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転平成７年１月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社スパジオを設立平成12年12月新規事業として、環境空間施設部を設置平成16年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転平成16年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注平成17年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立平成18年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入平成19年３月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社エスピー（現株式会社スパジオ）(連結子会社)を設立平成19年５月株式会社エスピーは旧社名株式会社スパジオから東京地区のシステム収納家具事業を吸収分割により承継し、株式会社スパジオ（連結子会社）に商号を変更平成22年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併平成24年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発平成26年１月下館工場において製造業務を開始平成26年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転平成29年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・子会社４社の計５社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界のトップメーカーです。従来、お客様の要望に応じて、支給された石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。今後も提案営業を強化し、業界全体の規模拡大を目指してゆく方針です。(2）目標とする経営指標当社は、5%以上の経常利益率の維持継続を経営目標としてきましたが、近年10％程度を達成できていることと、昨今の建設好景気を鑑み、20％以上の経常利益率を目指すこととします。また、好調な受注を背景に、近い将来、久々に年間売上100億円突破する可能性が高まってきました。この増大する需要を、限られた経営資源でスムーズに対応し、収益率を維持しながら、150億円の売上を超えてゆくにはどうすればいいか、その方策を考えることに経営資源を集中してゆく所存です。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ノウハウのある、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。(4）経営環境現在は東京オリンピック直前の建設ラッシュで、受注環境は良好です。一方、夏から工場の稼働が飽和状態になるためベストなオペレーションができない可能性が高まります。また人件費や資材単価などの上昇も見込まれます。こうしたマイナスの要因からくる収益低下を最小限にする所存です。(5）会社の対処すべき課題今後の日本の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、金融緩和や各種経済政策を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国の金融政策正常化など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などの懸念もあり、先行きに不透明感が残されています。こうした社会環境の中、これからオリンピック前の旺盛な建設需要が待ち受けている一方、建設業界では、人手不足が深刻化しています。当社もＰＣカーテンウォール事業の受注量は増えていますが、茨城や滋賀の工場での働き手が不足することが予想され、人材確保が喫緊の課題となっています。アクア事業においては、人材の充実により、営業力を高め、学校・公共施設プールなどを受注して、収益確保をして行きたいと考えています。平成30年度は、更に経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。