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株式会社テスク
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（％）前事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）当事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＣＨＡＩＮＳ、ＧＲＩＰ、ＳＣＯＯＰ、ＷＲＡＰＳ、Ｗｅｅｋｓ等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＧＲＯＷＢＳ等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務74.471.2商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務25.628.8合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・ＣＨＡＩＮＳ：チェーンストア基幹業務システム。・ＧＲＩＰ：チェーンストア情報分析システム。・ＳＣＯＯＰ：店舗業務支援システム。・ＷＲＡＰＳ：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。・Ｗｅｅｋｓ：流通ＢＭＳ対応Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。・ＧＲＯＷＢＳ：販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。（2）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、主に次の課題に取組んでおります。・量販型流通業に特化した総合ITベンダーを目指してまいります。・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等企業収益は全般的に回復傾向にあります。当社の主要顧客である流通業界におきましても回復傾向にあり、引き続き人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられますが、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定しております。このような状況下、当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、以下の課題に地に足を付けて取り組んでまいります。①専門性の高い人材の育成および確保流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。②当社オリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化オリジナルパッケージ・ソフトウエアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことによりオリジナルパッケージ・ソフトウエアの機能強化に取り組んでまいります。③プロジェクトマネジメントの効率化短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウエアからソフトウエアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を的確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第44期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、100,494千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月経歴大正12年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手昭和３年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始昭和18年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併昭和18年３月帝国精鍛工業㈱と改称昭和20年10月日本理器㈱に社名復帰昭和35年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設昭和52年５月ロブスター販売㈱と合併昭和60年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約昭和63年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社昭和63年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡平成３年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社平成２年12月設立)に鍛造品製造業務を移管平成３年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社平成３年８月設立)が事業を開始平成４年10月㈱ロブテックスと改称平成７年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成７年10月㈱ジャパンファスナー(平成７年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始平成８年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転平成10年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成10年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡平成10年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転平成12年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置平成13年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化平成16年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換平成18年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転平成18年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設平成18年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設平成20年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転平成20年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業平成24年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業平成29年３月清算）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。（企業理念）（存在意義）お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。（経営姿勢）全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。（行動規範）お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社の「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。（マーケティング活動の一貫性）我々の企業活動を長年にわたり支えていただいた従来のルート営業をさらに強固なものにすべく新商品・新サービス情報の収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証までの商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業を積極的に展開してまいります。（経営資源の最大活用）当社の強みである「ロブスターブランド」をあらゆる場面で活用してまいります。また、研究開発において、商品開発力と、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社の生産技術力を高次元で融合させることにより、付加価値の高い商品・サービスを創造してまいります。（マーケット・インの実践）新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することが、「お客様の期待を超え、感動していただける」ことと考えます。従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。(3)目標とする経営指標現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としており、次期につきましては、連結売上高で６２億２千万円、連結営業利益で４億２千万円、連結経常利益で３億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で２億３千万円を目標としております。また、財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①顧客満足の獲得による適正利益の確保当社グループは経営スローガンとして「目標達成への執念」「計画的考動の徹底」「知的好奇心の追求」を掲げており、社員一人ひとりが日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考え、執念を持って行動し、目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。②財務体質の改善財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進めてまいり、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。③人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第135期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、軽量コンパクトで機能アップ（当社従来比軽量化37％、口開き35％ワイド）させたハイブリッドアンギラス「UWP-DNA」、穿孔スピードを大幅アップさせたスパイラルステージドリル「LBSP(N)」、簡単作業できれいに同軸ケーブルの皮むきができる同軸ケーブルストリッパー「DS-5」、人気のエビ印工具セットにチェストタイプを新たにラインアップ、使い勝手のよい品揃えと細部に渡るこだわり品質の工具セット「EBI245・EBI359」を発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億１千２百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月摘要大正15年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)昭和２年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始昭和２年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始昭和２年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始昭和４年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)昭和７年４月富士山麓土地株式会社合併昭和12年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始昭和14年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始昭和25年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(昭和50年４月0.1km短縮現在26.6km)昭和25年９月東京証券取引所に上場昭和35年５月富士急行株式会社に商号を変更昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始昭和38年７月ホテルマウント富士開業昭和39年７月初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業昭和40年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業昭和44年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（平成24年４月子会社に移管）昭和45年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業昭和46年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業昭和48年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業昭和49年５月甲府富士急ビル開業昭和50年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業昭和53年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和59年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和60年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業昭和61年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業平成元年１月本社社屋竣工平成元年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業平成２年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)平成６年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業平成６年10月東京本社、新ビルで業務開始平成７年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業平成10年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急山梨バス㈱）、富士急オートサービス㈱)平成14年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始平成14年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（平成24年４月子会社に移管）平成15年７月「フジヤマミュージアム」開業平成15年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン平成16年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称平成16年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業平成18年７月富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン平成18年11月「ふじやま温泉」開業平成19年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け平成19年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」開業平成20年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業平成21年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始平成23年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生平成24年２月富士急行線「6000系」運行開始平成25年３月「さがみ湖温泉うるり」開業平成25年７月「リサとガスパールタウン」オープン平成26年７月富士急行線「8000系」運行開始平成28年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始
富士急行株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他」の物品販売業に振り替えております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他３社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※アウトドア事業㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★その他１社(4)その他(９社)事業の内容会社名物品販売業㈱富士急百貨店◎★、㈱ピカ◎※★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６石川タクシー富士宮㈱は、平成29年９月27日付で清算結了しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で233両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府13県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で525両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で279両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第117期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連や生産性向上投資に支えられて設備投資の緩やかな回復が見込まれるものの、人手不足や燃料価格の動向、海外の政治・経済情勢の不確実性など、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況の中、第五次中期経営計画の初年度にあたる平成30年度におきましては、当社グループの強みである観光資源と交通事業を一体化した独自の融合価値を創出するとともに、地域との連携を更に深め、より多くの国内外のお客様に地域の魅力を幅広く提供してまいります。また、多様化するお客様のニーズに対応するため、先進技術の導入やキャッシュレス化なども進めてまいります。運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、ＪＲ東日本と連携した直通列車の運行等により利便性の向上を図るとともに、車両の更新、レールの重軌条化、コンクリート柱化、踏切支障報知装置の設置、駅ホームへの点字ブロックの整備等の安全対策を行ってまいります。バス事業では、路線バス網をより利用実態に即して再編するとともに、増加する外国人観光客に対し、車両の大型化などの輸送力の強化やダイヤの見直しを図ってまいります。また、運転士不足に対応した新たな運行形態の研究を進めるとともに、更なる安全対策の強化を図ってまいります。不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き新築建売別荘及び「リノベーション別荘」を安定的に供給し、積極的な営業展開を図ってまいります。さらに、当社グループ施設や交通事業との緊密な連携により、別荘地の価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、富士山周遊客の多目的需要を取り込むため、飲食・物販施設の拡充や魅力あるエリアづくりを進め、アトラクションを中心とした遊園地から「立寄り・滞在フルライン型パーク」への転換を図ってまいります。「相模湖リゾート」においては、平成30年７月にイギリス生まれの人気キャラクター「パディントンベア」の世界初となるテーマパーク「パディントンタウン」を新設するとともに、アウトドアと一体化した「体験型遊園地」を確立し、ブランド力を高めてまいります。アウトドア事業では、平成30年７月に富士山の大自然を五感で感じながら、エリア一帯の魅力を愉しむことができるアウトドアリゾート「ＰＩＣＡ(ピカ)Ｆｕｊｉｙａｍａ(フジヤマ)」を富士河口湖町に新設し、集客を図ってまいります。深刻さを増す人手不足への対応は、当社にとっても重要な経営課題であり、優秀な人材を確保していくために、採用の強化を一層推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、ワークスタイルの変革、業務のアウトソーシングによる効率化等を進め、生産性の向上や働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。また、年中無休で運営する企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を活用し、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、これからも働き方の多様性に沿った人事制度の見直しを図ってまいります。安全対策につきましては、引き続き「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、富士山エリアを世界一訪れたいリゾートエリアとするために、オリジナリティの高いハード、ソフトを生み出すとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第112期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和４年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設昭和11年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる昭和20年５月九州工場を新設昭和35年８月愛知工場を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月東邦塗料株式会社を合併昭和39年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)昭和42年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携昭和43年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)昭和43年11月広島工場を新設昭和44年12月静岡工場を新設昭和48年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)昭和55年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)昭和55年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和58年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)昭和59年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)昭和61年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)平成３年３月開発センターを新設(東京都北区)平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成３年12月東九州工場を新設平成４年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)平成６年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)平成10年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)平成13年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得平成14年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得平成15年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成16年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成17年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）平成20年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）平成20年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立平成22年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)平成24年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）平成24年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM（インドネシア）（現・連結子会社）を設立平成29年９月本社を現在の東京都北区に新設・移転
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、持続可能な成長を実現する体制を構築するとともに、さらなる企業価値向上を追究してまいります。（2）中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略としましては、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。①国内事業の安定的な収益基盤の構築・生産効率化とコスト低減による競争力強化工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、さらには製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。・品質向上の一層の推進基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究、恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発・「技術のニットク」の強化事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。・新規事業への取組み強化自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。③グローバル展開の加速自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。④持続的な成長に向けた事業基盤の充実・人財（材）育成と働きやすい環境の醸成多様な人財の活性化、高度専門人財およびグローバル人財の育成・強化を進める。また働き方改革を推進し、当社の良きＤＮＡの１つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継承してまいります。・コンプライアンスへの徹底的な取組みリスク点検・リスク対策を継続的に実施するとともに、「行動規範」の遵守徹底およびコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。・コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホルダーとの係わりを大切にする企業を目指す。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追及し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。（4）当社グループを取り巻く経営環境自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。また、自動車生産は、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国等の新興国への自動車生産シフトが加速しております。一方の塗料業界におきましては、国内市場はオリンピックや震災復興の需要が期待されるものの、趨勢的には縮小傾向にあり、業界内の競争は引き続き熾烈を極めるものと予想されます。
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４【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約平成24年１月１日から平成30年６月30日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１(注)３AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助平成25年１月１日から平成30年６月30日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１(注)３CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与平成30年３月６日から平成35年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成８年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート平成14年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成15年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成16年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成20年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与平成22年１月１日から平成30年６月30日まで。(注)１(注)３武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成27年７月１日から会社存続期間中。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。３更新により平成30年６月30日以降も存続させることを、相手方と協議中であります。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与平成25年１月１日から平成30年６月30日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１(注)２（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。２更新により平成30年６月30日以降も存続させることを、相手方と協議中であります。
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５【研究開発活動】当社グループは、「創意工夫」を社是に掲げ、経営の基本理念・基本方針のもと、「安全」・「環境」をキーワードとして研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制は、経営基本戦略のもと当社の開発本部が、塗料関連事業、自動車製品関連事業の事業部門別戦略テーマに沿った研究開発活動を統括し、両事業部門の研究開発のシナジー効果を高めるとともに、市場ニーズの多様化に適応した新技術・新製品の開発を推進しております。また、国内外の関連会社、技術提携関係のグローバルパートナーと密接な連携をとりつつ、研究開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は16億６千１百万円であり、連結売上高に占める割合は2.9％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や作業工程短縮を重点テーマとして製品開発に取り組みました。航空機塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発の共同研究を進めました。その成果として、航空機の運航における厳しい環境にも耐え得る超撥水性の塗膜を開発し、優れた着氷防止性能を有するシステムを確立しました。防水材の分野では、環境規制のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）の製品を開発し、従来品からの切り替えを推進しています。塗り床材の分野では、水性タイプの２製品「ユータックテクノONE」、「ユータックテクノ遮熱ONE」を開発しました。「ユータックテクノONE」は、市場のニーズに合わせ、従来の２液タイプから１液タイプに改良し、施工現場での作業性を大幅に改善しました。内外装材、屋根用塗料の分野では、金属系やスレート系の各種下地に幅広く塗装可能な下塗り材「エポラオールプライマー」を開発しました。この製品は２液型弱溶剤系変性エポキシ塗料であることから、各種既存塗膜への影響を抑えられ、塗り替え用プライマーとしても適した万能下塗り塗料です。また、JASS18M-109規格に適合していることから、より優れた塗膜性能を有しています。自動車アフターマーケット向けに、乗用車・トラック・バスや除雪車等特殊車両向けの床裏用防錆塗料「水性ガードコートEN」を開発しました。この製品は、市場の環境性能のニーズに応えた水性タイプの塗料で、従来の溶剤系塗料と同等の耐チッピング性（跳ね石からボディを保護）、付着性を有した塗料です。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、３億円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、顧客先自動車メーカーのニーズに基づいた環境問題改善への貢献等を主眼としたものづくりに全力で取り組みました。特に自動車用防音材部品と塗材領域においては、軽量化やNV改善、車室内の快適性向上に結び付く新技術・新製品開発を展開し、量産車への採用を確実に進めることで、音・振動・熱をキーワードとした自動車部品サプライヤーとしての地位確立を目指しました。①基礎研究開発国内自動車メーカーとの先行開発や共同開発を進める中で蓄積した顧客ニーズや技術動向を踏まえた基礎研究開発に取り組みました。また、複数の大学や異業種企業と連携を図ることで、理論構築の確度・精度を上げつつ、新技術・新製品の確立に向けた研究開発を進めております。また、当社が得意とする繊維を活用した部品開発と合わせて繊維のリサイクルについても検討を進めています。②部品開発当社が今まで培ってきた音響設計のノウハウや数値解析技術を活用し、無駄の無い製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。ダッシュパネルに装着されるインシュレーターは、「RIETERULTRALIGHT™」の軽量防音技術を基盤にした新技術が多くの国内およびグローバル車両に採用されました。今後もさらなる拡販が期待されます。フロアカーペット部品では、カーペット表皮の軽量化、低価格化の推進とともに繊維材を使用した高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、国内外において複数の自動車メーカーから採用をいただいております。また、車両床下部に装着されるアンダーカバー部品は、独自の材料技術と生産工法が特長です。さらに技術提携先のオートニウムが持つ数値解析技術を活用することで、軽量かつ低価格、より顧客満足度の高い製品・仕様の提供が可能となります。車両軽量化や今後の車外騒音規制強化の取り組みに対しても非常に有効な部品であり、グローバルで採用が拡大しております。③塗材開発塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせた薄膜化と低価格材料の開発により、継続受注に成功しました。また、海外の提携先企業との連携を強め、受注拡大に向けた活動に取り組んでおります。防錆塗料関連では、海外の提携先企業との連携強化、製品開発力の強化により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化による新規製品の導入に成功しております。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、13億６千１百万円であります。*RIETERULTRALIGHT™は、AutoneumManagementAGの登録商標です。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和17年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立昭和26年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更昭和42年２月本店新築落成昭和50年９月事務センター新築昭和51年４月オンラインシステム導入昭和55年２月第２次オンラインシステム稼動昭和58年４月国債等募集業務（国債窓販）開始昭和62年６月国債等売買業務（ディーリング）開始平成元年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更平成元年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立平成２年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立平成３年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立平成３年５月第３次オンラインシステム稼動平成４年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年12月投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月保険商品販売業務取扱開始平成14年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更平成17年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）平成17年12月証券仲介業務取扱開始平成18年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）平成21年１月新勘定系システム稼動平成28年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計60か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第113期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定しました。（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済をみますと、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しました。また、海外経済が回復するなかで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資の持ち直しが続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、年度初めは緩やかな景気回復が続いたものの、年度後半にかけては回復の動きが弱まり足踏み状態となりました。公共投資は除染事業の一巡に伴い前年を大幅に下回ったほか、住宅投資についても高水準にあるものの前年を下回りました。また、個人消費は持ち直しの動きが鈍化しました。金融面では、公金預金が減少したほか、貸出金約定金利の下げ止まりの動きが見られました。企業倒産は引き続き落ち着いた動きとなりました。（目標とする経営指標）平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。項目目標（最終年度）リテール貸出残高(平成29年４月～平成32年３月累計）400億円増加当期純利益（連結）(平成29年４月～平成32年３月毎期）10億円付加価値提案件数(平成29年４月～平成32年３月累計）3,000件医療関連先成約件数(平成29年４月～平成32年３月累計）300件ダイレクトチャネル契約件数(平成29年４月～平成32年３月累計）10,000件（対処すべき課題）当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる初年度の収益目標を達成することができました。平成30年度を展望すると、日本銀行のマイナス金利政策の影響が継続していく見通しであることから、運用資産の利回り低下など引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。このような環境認識のもと、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」を柱とする第四次経営計画の諸施策に役職員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第156期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社40社及び関連会社18社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1）化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱機能化学品製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAAlGhurairAdditivesLLC、㈱コープクリーン（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.、昭和興産㈱基礎化学品製品プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）関東珪曹硝子㈱（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱(2）食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.（販売）ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン(3）その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞（設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス）ADEKA総合設備㈱（物流業、倉庫業）ADEKA物流㈱（不動産業、保険代理業）ADEKAライフクリエイト㈱（分析業務）㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。