株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績と、前連結会計年度との主な増減は、以下のとおりであります。a.売上売上高は4,568億26百万円（前年同期比1.5％増）となりました。部門別の状況につきましては、医薬品等卸販売事業は4,562億38百万円（同1.5％増）、その他事業では５億87百万円（同7.3％増）となりました。b.売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益売上総利益は372億13百万円（同2.1％増）となり、７億61百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、334億83百万円（同1.0％増）となり、３億44百万円増加しました。その結果、営業利益は、37億29百万円（同12.6％増）となり、４億17百万円増加しました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は24億60百万円（同6.5％増）となり、１億50百万円増加しました。営業外費用は35百万円（同66.3％減）となり、70百万円減少しました。その結果、経常利益は61億55百万円（同11.6％増）、６億38百万円増加しました。d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は３億61百万円（同312.8％増）となり、２億73百万円増加しました。特別損失は４億39百万円（同13.7％増）となり、52百万円増加しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は60億77百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億61百万円（同22.2％増）となりました。当連結会計年度における財政状態と、資産及び負債、純資産の主な増減は、以下のとおりであります。e.資産流動資産は、譲渡性預金の払出等により有価証券は255億円減少したものの、現金及び預金は321億62百万円増加、受取手形及び売掛金は10億91百万円増加しました。その結果、流動資産は1,732億98百万円となり、80億54百万円増加しました。有形固定資産は、営業支店の建替えや土地の取得等の新規投資により11億77百万円増加しましたが、土地の売却による減少17億60百万円、減価償却による減少12億68百万円等もあり、合計としては27億19百万円減少しました。投資有価証券は、株価上昇により含み益が51億26百万円増加する等し、合計としては66億87百万円増加しました。その結果、固定資産は815億96百万円となり、40億23百万円増加しました。f.負債流動負債は、主に、支払手形及び買掛金が15億55百万円増加、電子記録債務が３億56百万円増加、未払法人税等が６億30百万円増加しました。その結果、流動負債は1,268億57百万円となり、29億円増加しました。固定負債は、退職給付に係る負債は75百万円減少したものの、株価上昇による有価証券含み益増加の影響等で繰延税金負債が16億74百万円増加しました。その結果、固定負債は106億４百万円となり、15億89百万円増加しました。g.純資産純資産は、剰余金の配当により４億82百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により39億61百万円増加し、利益剰余金が34億78百万円増加しました。自己株式取得による３百万円減少がありましたが、株主資本は34億75百万円増加しました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金が34億79百万円増加、退職給付に係る調整累計額が３億81百万円増加し、38億60百万円増加しました。その結果、純資産は1,174億33百万円となり、75億87百万円増加し、純資産比率は46.1％と前連結会計年度末より0.9ポイント上昇しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により79億６百万円増加、投資活動により５百万円減少、財務活動により７億40百万円減少となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億59百万円増加し、379億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローはプラス79億６百万円（前年同期比19億60百万円減）となりました。これは主に、売上債権の増加11億５百万円、法人税等の支払額15億13百万円があったものの、税金等調整前当期純利益60億77百万円、仕入債務の増加19億12百万円、たな卸資産の減少４億19百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス５百万円（同22億75百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入18億95百万円、投資有価証券の売却による収入８億17百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出７億83百万円、投資有価証券の取得による支出16億18百万円、及び、貸付けによる支出６億24百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス７億40百万円（同２億33百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億82百万円、リース債務の返済による支出２億36百万円があったこと等によるものであります。以上の結果により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億59百万円増加し、379億46百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。当連結会計年度の商品仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称仕入高（百万円）前年同期比（％）医薬品等卸販売事業419,331101.5その他事業280103.7合計419,612101.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当社グループはセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業別の業績を示すと次のとおりであります。当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称販売高（百万円）前年同期比（％）医薬品等卸販売事業456,238101.5その他事業587107.3合計456,826101.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については市場における貸倒リスクと同程度、もしくは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。b.退職給付に係る会計処理の方法退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出されております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し算出しております。期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の期待収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は未認識数理計算上の差異として蓄積され、将来にわたって規則的に処理されます。したがって、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。c.有形・無形固定資産の減損当社グループは、事業の維持・発展のために有形及び無形の固定資産を有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピングや割引前キャッシュ・フローの総額等を、各企業の固有の事情を反映した合理的な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落や収益性の低下により、減損処理が追加で必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。d.投資有価証券の減損当社グループは、取引の円滑な遂行や取引関係の維持のため、株式等を所有するケースがあります。これらの株式等には、公開会社のものと非公開会社のものが含まれております。公開会社の株式については、決算日の市場価格が帳簿価格よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、非公開会社の株式については、当該発行体の純資産に占める持分相当額が帳簿価格よりも50％以上下落した場合には減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により損失の計上が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の経済回復による輸出増加や生産・製造が持ち直し、企業の収益は堅調に推移しました。また、設備投資や雇用も改善傾向がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動のリスクも多く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「ＲｅＢＯＲＮＦ」の最終年度に臨み、再生を目指し、それぞれの事業分野で、新たな収益源への挑戦、過去の慣習からの脱却、次期中計に向けての準備等、３年間の総仕上げに取り組みました。資本提携等につきましては、５月に株式会社サン・ダイコー（本社大分市）がブランド魚「かぼすブリ」の養殖を手掛ける重宝水産株式会社（本社大分県臼杵市）を完全子会社化し、平成27年に設立しました「かんぱち」を養殖する株式会社エフズクリエイト（本社福岡市博多区）とともに水産事業の拡大を図りました。また、同社は３月に株式会社エフズ農園（本社大分県日田市）を設立し、子会社で食品製造業の株式会社つえエーピー（本社大分県日田市）で使用する食品原料の安定供給を目的に柚子、茎わさび及び山椒等の栽培事業に着手しました。グループ経営の面におきましては、子会社７社において代表取締役が交代し、これまでの経営を承継するとともに新たな視点で問題点の解決を図り、さらなる体制強化に努めました。また、株式会社創健（本社大分市）の主力商品ＭＲＥ（機能性原料）シリーズに経営資源を注力し、会社間を横断したプロジェクトチームを組んで販売強化に取り組んだ結果、販売目標を達成し、期待を上回る成果をあげることができました。一方、経営管理面におきましては、グループ各社で事業継続計画マニュアル作成に着手するとともに母店の災害備蓄品の入替、追加等、事業継続計画の拡充を進めました。また、内部統制の一環として、情報セキュリティに取り組み、これまでグループ各社が個々で対応してきたセキュリティ問題について、改めてグループ共通の管理規程を策定し、標準化を図りました。加えて、自家発電機が未整備の事業所に対し、全施設設置５ヵ年計画を策定し、１年目の今年度は７事業所に設置いたしました。一方、社員の高齢化や人手不足に対応すべく、ダイバーシティマネジメントを推進し、子供手当や積立休暇の新設、育児・介護休暇の充実等、関連する人事制度も刷新いたしました。同時に「働き方改革」の一環として、「地域限定営業職」の制度を取り入れることにいたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績について、売上高は4,568億26百万円（前年同期比1.5％増）、売上総利益は372億13百万円（同2.1％増）と前期を上回りました。販売費及び一般管理費は334億83百万円（同1.0％増）となり、営業利益は37億29百万円（同12.6％増）、経常利益は61億55百万円（同11.6％増）と増収増益となりました。税金等調整前当期純利益は60億77百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億61百万円（同22.2％増）と前期を上回りました。a.医薬品等卸販売事業医療用医薬品分野医療用医薬品分野におきましては、価格交渉の激化と後発医薬品の需要拡大により厳しい事業環境となりましたが、「医薬品卸」から「医療卸」への進化を加速させるべく、積極的に様々な施策に取り組んでまいりました。その中でも地域包括ケアシステムを支援する活動や、厚生労働省の重症化予防プログラムに沿った潜在患者の早期受診につながる活動など、独自の取り組みは業界でも高い評価を得ることができました。営業員の提案力強化のため導入したＭＣ（メディカルコミュニケーター）制度の成果の確認として「ＭＣ大賞」の選出を行い、対象者によるプレゼンテーションは、工夫された独自のアプローチによる営業活動の成功事例として、全営業員への共有化とモチベーション向上につながりました。物流面におきましては、前年度における得意先戻り品基準の厳格化に引き続き、新たに内部管理として、不動品の廃棄を抑制する不動品管理システムを本格稼働させました。これにより、現状の廃棄額を大幅に削減させることが可能となりました。また、ハンディターミナルを活用した業務管理システム（ｂＡＳｋｅｔ）の機能を拡大し、出庫→検品→納品までのトレースが整備されました。業務品質向上はもちろんのことお得意様ごとに物流コスト把握と分析ができる環境が整い、物流サービスのあり方を見直す根拠を示すことが可能となりました。この結果、抗がん剤を中心としたスペシャリティ薬の新製品の寄与等もあり、売上高、売上総利益ともに前年度を上回ることができました。医療機器等分野医療機器等分野におきましては、増加する国民医療費を背景に2025年問題に向け、効率的で質の高い医療提供体制（地域包括ケアシステム）への整備が加速し、これまで以上にコスト削減要請が強まってきました。このような環境の下、医療機器一般消耗品につきましては国立大学病院グループによる全国共同調達がスタートし、医療機器一般消耗品の価格下落にますます拍車がかかり、前年度よりさらに厳しい市況となりました。一方、専門分野につきましては内視鏡関連において４Ｋ技術や３Ｄ技術を搭載した内視鏡システムを中心に販売を促進し、整形外科、心臓外科分野におきましても高齢化による患者数の増加もあり成果につなげることができました。診断薬部門におきましては、インフルエンザの流行による寄与もありましたが、がん関連治療薬（抗悪性腫瘍剤）とともに使用される医薬品の効果や副作用を予測するコンパニオン診断薬への需要の高まりにより、堅調に推移しました。医療ＩＴ分野におきましては地域医療構想に基づく病棟再編が進む中、病院・診療所、在宅介護の地域包括ケアシステム構築が進み、これらの医療情報連携のニーズに対応するため、各支店へ医療ＩＴ専任者を配置し、遠隔診療システム導入支援等に取り組んでまいりました。この結果、売上高は前年度を上回ることができましたが、売上総利益は厳しい環境を反映し、前年度を下回る結果となりました。動物用医薬品及び食品等分野動物用医薬品及び食品等分野におきましては、「共創…企業価値の向上」をスローガンに、既存事業の深化による事業の安定成長及び生産・製造・海外取引事業の領域拡大や新たな業務提携による事業の更なる進化に取り組んでまいりました。畜産分野では、前年度同様、畜肉相場が堅調に推移したことにより、お得意様の業績も好調で前年度を上回る成果をあげることができました。また株式会社ファイネス（本社石川県金沢市）が新たに株式会社ＮＰＣ（本社東京都千代田区）の出資運営メンバーとして加わり、業務提携先である株式会社アグロジャパン（本社新潟市）及び株式会社オキチク商事（本社沖縄県島尻郡）も含めた国内ネットワークの構築は更に一歩前進しました。水産分野では、魚価の低迷と赤潮の影響により厳しい事業環境となりましたが、重宝水産株式会社を新たにグループに加えるとともに株式会社エフズクリエイトの船舶、生簀を増やし、生産体制の増強と構築を加速しました。ＣＡ（コンパニオンアニマル）分野では、ワクチンの供給不足等もありましたが、福岡エリアの配送機能の強化とともに情報提供機能と受注機能を併せ持つオリジナルＷｅｂシステムの広域展開により前年度を上回る成果をあげることができました。フード分野では、海外からの原材料の輸入販売への積極的な取り組みに加え、新規及び低シェア先の開拓により前年度を上回ることができました。株式会社つえエーピーにおきましては、原料の安定確保に向けた新たな体制の構築等、将来需要拡大に向けての取り組みを着実に進めてまいりました。ライフサイエンス分野では、前年度同様、化粧品・トイレタリー分野の製造メーカー様の成長が継続したことで製品原料の販売が順調に推移するとともに、海外貿易による原材料輸入に積極的に取り組むことで原料品の品揃えが増え、前年度を上回る成果をあげることができました。この結果、売上高・売上総利益ともに前年度を上回り、経常利益につきましては前年度に続き過去最高益の更新となりました。一般用医薬品分野一般用医薬品分野におきましては、「再生と成長」をスローガンに、企業価値の向上と将来性のある新規事業の創造に取り組んでまいりました。営業面では、帳合変更、Ｍ＆Ａや一般店の閉店加速などによる売上の減少もありましたが、広域企業への対応、関東エリアの営業強化、新発売のＭＲＥリセルの取り組み及びインバウンド等により、売上は比較的順調に推移しました。またＢｔｏＣ事業では、海外向けのｅコマースでの顧客獲得やＭＲＥビオスの販促強化による売上の拡大等により、今後の事業の柱として目処を立てることができました。コスト面では、北海道及び東北物流センターの自社物流の効率化を図るとともに、同業者と共同で配送業務を委託する等配送形態の見直しにより、物流コストの削減を行うことができ、収益改善の道筋をつけることができました。この結果、売上高は前年度をわずかに下回りましたが、事業構造改革に着手し、黒字化継続に向けた取り組みが奏功し、前年度に続き経常利益は増益となりました。これらの結果、医薬品等卸販売事業全体としては、売上高は4,562億38百万円（前期比1.5％増）、営業利益は37億9百万円（同13.5％増）と、増収増益となりました。b.その他事業その他事業では、売上高は5億87百万円（前期比7.3％増）、営業利益は20百万円（同53.6％減）となりました。今期、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結経営指標としましては、売上高4,550億円（前期比0.4％減）、営業利益29億98百万円（前期比19.6％減）、経常利益52億89百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益35億62百万円（前期比10.1％減）を目標といたしました。これを達成するため、四半期ごとに、事業戦略会議を開催し、達成状況の把握・分析、及び具体的な対応の決定を行っております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、満期保有目的の債券、子会社株式の取得、並びに、設備投資によるものであります。重要な資本的支出の予定は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載している通りであり、自己資金にてその財源と致します。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、グループ内の資金融通を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金は、非連結子会社の合併時に引き継いだ30百万円であり、これにリース債務を加えた有利子負債の残高は、２億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、379億46百万円となっております。当社グループは医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等の卸販売事業ならびにその他事業を行っておりますが、卸販売事業を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。