永大化工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善など企業収益は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の保護主義的な通商政策の台東、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる世界経済の不確実性、また国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、押出成形、純正フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を高め、積極的な営業展開を進めるとともに、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と生産性の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高81億１百万円（前期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益２億70百万円（前期比53.4％増）となりましたが、為替変動の影響により、為替差損として45百万円（個別決算50百万円）を営業外費用に計上し、経常利益２億35百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億89百万円（前期比26.2％増）となりました。これは、主に当社が保有する外貨建債権債務に関して、期末日の為替相場で評価替えしたことにより発生したものであります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①自動車用品関連自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が好調に推移したことを受け、イニシャル受注が集中し、純正フロアーマットの売上が増加しました。また、新アイテムのオールウェザーマットや特別仕様車用フロアーマットの売上も好調であったことなどから、売上高62億54百万円（前期比21.6％増）、営業利益１億82百万円（前期比44.8％増）となりました。②産業資材関連産業資材関連につきましては、冷蔵庫や洗濯機など家電用関連部材は低調でありましたが、ＩＣデバイスや各種電子部品等の搬送・保管用トレーの半導体関連部材等の売上が順調であったことと前期から本格的に取り組みを進めている下水道補修用部材の売上も軌道に乗り始めたことなどから、売上高18億46百万円（前期比4.3％増）、営業利益88百万円（前期比74.9％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17億62百万円と前連結会計年度末と比較して１億10百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益が２億30百万円、減価償却費１億47百万円、賞与引当金の増加９百万円、役員退職慰労引当金の増加７百万円、退職給付に係る負債の増加６百万円、売上債権の増加１億66百万円、たな卸資産の増加２億58百万円、仕入債務の増加３億48百万円、法人税等の支払額69百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は２億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の収入減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出２億11百万円、保険積立金の積立による支出38百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は２億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額63百万円などにより、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は80百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の支出増加となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車用品関連6,321,03123.8産業資材関連1,747,312△0.9合計8,068,34317.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車用品関連6,254,83421.6産業資材関連1,846,8284.3合計8,101,66217.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ホンダアクセス1,129,01616.31,986,10424.5豊通オートモーティブクリエーション株式会社1,160,42516.81,335,42416.5スズキ株式会社817,77211.8929,60911.5２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、当社グループは連結財務諸表作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析①経営成績当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）業績」に記載のとおりであります。②財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、88億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億65百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少１億10百万円、受取手形及び売掛金の増加１億59百万円、たな卸資産の増加２億40百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加81百万円、土地使用権の減少17百万円、投資有価証券の増加52百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債は、23億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億92百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億34百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億87百万円、電子記録債務の増加１億37百万円、未払法人税等の減少18百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少８百万円、役員退職慰労引当金の増加７百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、64億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億73百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円、繰延ヘッジ損益の減少４百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41百万円によるものであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経済環境は、設備投資や雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、物価上昇を受けての消費者の節約志向も依然根強く、今後の消費者マインドの低下も懸念されるなど予断を許さない状況であると思われます。当社グループは創業から現在まで培ってきた強みを生かし、グローバルビジネスの拡大による「量の追求」と付加価値を高める「質の追求」を目標に掲げ、企画開発設計から提案までのトータルサポートを強化し、お客様視点でのものづくりに挑戦し続けることで合成樹脂成形メーカーとして、存在感を期待される企業を目指しチャレンジを続けることで社会の発展に貢献しようと考えております。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金調達について当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。