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日本通信株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）日本通信㈱モバイルクリエイト株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成21年５月25日から平成22年５月24日まで（１年単位の自動更新）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスインフォテック株式会社日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月29日から平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱丸紅無線通信株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成24年２月１日から平成29年１月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ベステック日本売買基本契約書通信端末の仕入れ平成24年１月31日から平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでContourNetworksInc.VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ダイワボウ情報システム株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成26年11月21日から平成27年11月20日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＶＡＩＯ株式会社日本ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書商標のライセンス平成26年12月24日から平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱QuantaComputerInc.台湾ORIGINALDESIGNMANUFACTURERAGREEMENT通信端末の生産委託契約平成27年３月17日から平成32年３月16日まで（２年単位の自動更新）会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱ディーリンクジャパン株式会社日本基本取引契約書通信端末の仕入れ平成28年２月５日から平成29年２月４日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱エックスモバイル株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年４月１日から平成32年３月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年７月18日から平成29年７月17日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本共同事業契約書ＭＶＮＯサービスにおける共同事業に関する契約（「b-mobile」のブランドで提供される個人向けサービスの一部の賃貸を含む）平成28年10月１日から平成33年９月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成29年１月31日）日本通信㈱株式会社ＡＩＲ－Ｕ日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託平成29年７月10日から平成30年７月９日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約契約期間の定めなし（締結日：平成29年８月16日）日本通信㈱株式会社ピーシーデポコーポレーション日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成29年10月10日から平成30年10月９日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社日本代理店契約書クレジットカード情報非保持化支援サービスの営業及び販売活動の委託平成29年12月14日から平成30年12月13日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱TaisysTechnologiesCo.,Ltd台湾MasterAgreementforPurchaseandSaleofProductandService海外ローミングサービスの仕入れ平成30年１月19日から平成32年１月18日まで（２年単位の自動更新）日本通信㈱H.I.S.Mobile株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託平成30年２月15日から平成32年２月14日まで（１年単位の自動更新）（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成30年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は55,940千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】株式会社川金ホールディングスの沿革平成20年10月川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の単独株式移転により会社設立。平成21年２月平成21年４月平成24年１月平成24年９月株式会社川金コアテック（現・連結子会社）を設立。株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）。平成28年４月KawakinUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立し、DynamicIsolationSystems,Inc.の株式を取得（現・連結子会社）。平成28年10月株式会社東京理化工業所の株式を取得し、社名を株式会社川金ダイカスト工業に社名を変更（現・連結子会社）。当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の沿革昭和12年４月川口製鉄株式会社（資本金50万円）として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。昭和14年11月社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。昭和20年４月石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。昭和23年10月企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社（資本金500万円）として発足。昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月伊丹市に大阪工場を建設。昭和52年１月株式会社松田製作所に資本投下（昭和60年８月）埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転（現・連結子会社）。昭和53年10月株式会社ケイ・エム・アイ設立（平成19年11月株式会社ＫＭＩへ社名変更）。昭和54年11月光陽精機株式会社に資本投下（現・連結子会社）。昭和55年７月大阪工場を高石市に建設移転を行う。昭和60年11月加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始（昭和63年10月）川口金属加工株式会社（平成21年４月株式会社川口金属加工へ社名変更）として独立（現・連結子会社）。平成元年10月株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下（現・連結子会社）。平成６年３月株式会社林ロストワックス工業に資本投下（現・連結子会社）。平成14年３月川口金属鋳造株式会社設立（平成21年４月株式会社川口金属工業へ社名変更（現・連結子会社））。平成16年５月川口テクノソリューション株式会社設立（平成21年４月株式会社川金テクノソリューションへ社名変更（現・連結子会社））。平成18年８月川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。平成19年４月茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。平成19年４月川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。平成19年10月株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所（金型製造）を移管。平成20年９月株式会社川金金融設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式移転により株式会社川金ホールディングス（提出会社）を設立。平成21年３月会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。平成21年４月社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。（素形材事業）鋼材㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。鋳造品㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。精密鋳造品㈱林ロストワックス工業、大連[林]精密鋳造有限公司が精密鋳造品の製造販売を行っております。ダイカスト製品㈱川金ダイカスト工業がダイカスト製品の製造販売を行っております。（土木建築機材事業）橋梁機材㈱川金コアテック、KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材の製造販売を行っております。建築材料㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが建築用機材の製造販売を行っております。建築制震装置DynamicIsolationSystems,Inc.が建築制震装置の製造販売を行っております。KawakinUSA,Inc.はDynamicIsolationSystems,Inc.の株式保有会社です。（産業機械事業）射出成型機㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。油圧機器光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。⇒製品等の主な商流◎連結子会社
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱川金コアテックマゲバ社スイス伸縮継手特許実施許諾(注)１平成30年１月１日平成31年12月31日㈱川金コアテックオイレス工業㈱日本支承、沓特許実施許諾(注)２平成15年６月19日から許諾特許の有効期間㈱川金コアテックダンプテックデンマーク摩擦パッド特許実施許諾(注)３平成21年10月13日平成31年10月12日㈱川口金属工業㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー日本スクリーンプレート特許実施許諾(注)４平成20年４月１日平成21年３月31日以後１年ごとの自動更新（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】昭和７年４月大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。昭和11年４月自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。昭和24年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。昭和28年６月製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。昭和34年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。昭和42年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。昭和47年11月「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。昭和50年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。昭和53年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。昭和55年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。昭和58年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。昭和63年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。昭和63年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。平成元年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成４年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。平成５年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成５年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。平成７年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。平成７年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。平成８年４月有限会社エイ・エス・アイと合併。平成８年９月「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。平成９年２月大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」(現ナリスエステティックサロンプリダージ梅田店、現ナリスビューティスタジオデ・アイム梅田）を開設。平成10年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.」を設立。平成11年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立。平成11年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」(現連結子会社)を設立。平成12年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を清算。平成15年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」(現株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、現連結子会社)を設立。「株式会社ナム」(現株式会社コスメビューマシー、現非連結子会社)を設立。平成15年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。平成17年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成17年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」(現連結子会社)を設立。平成17年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」の出資持分を譲渡。平成17年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。平成18年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算。平成18年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡。平成19年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。平成22年４月美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。平成25年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」(現関連会社）を設立。平成26年１月東京都中央区に東京研修センターを開設。ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」(現非連結子会社）を設立。平成26年４月「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社）を設立。アメリカ合衆国の「NarisCosmeticsofHawaii,Inc.」(現非連結子会社）の株式を取得。平成28年９月「ナリス近畿南販売株式会社」（現非連結子会社）を設立。平成30年３月「ナリス東関東販売株式会社」（現非連結子会社）を設立。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社９社及び関連会社１社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(化粧品事業)化粧品を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社、NarisCosmeticsofHawaii,Inc.、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.(その他の事業)健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリスコスメティックフロンティア(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の市場環境は、海外の政治情勢の不安定さはありますが、雇用・所得環境の改善は更に続き、景気回復が続くものと思われます。このような環境の中、新しい中期経営計画を策定いたしました。企業ビジョンに「収益基盤革新～強いナリスへ～」を掲げ、各フィールドが選択と集中を行い、求められるフィールドミッション、戦略に対して注力、特化できる組織を目指し、更なる成長・発展を遂げていくための基盤を作り上げてまいります。訪販事業部門では、引き続きルクエシリーズで「新規のお客様づくり」を行うとともに、販売員育成に取り組んでまいります。海外事業部門では、中国向け越境ＥＣでの販売を強化しながら、重点国および地域での拡販に努めてまいります。ＯＥＭ事業部門では、重点企業との関係性を強化し、引き続き販売数量の増大を目指します。株式会社ナリスアップコスメティックスでは、大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、プライベートブランド製品、及び当社のナショナルブランド製品の販売に注力してまいります。株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈは、当社へ合併し、ウェルネス部として新たな出発をいたします。また、生産能力の増強を実現する為に、当社兵庫工場敷地内に新たな工場の増設を進めてまいります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役１名より構成されております。平成29年６月29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。ホ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役１名の３名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員西野裕久、西野勇人・上記が所属する監査法人名：有限責任あずさ監査法人・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士４名、その他８名ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ及び株式会社コスメビューマシーを消滅会社とする吸収合併の決議を行いました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貢献すべく取り組んでおります。研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械装置の開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発した主な製品は次のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称マジェスタ美しさを眠らせない「覚醒肌」をコンセプトに、眠っている細胞を目覚めさせるユリ由来酵母エキスと、肌色の美しさに着目した碁石茶エキスの２種類の独自開発成分を配合したスキンケアシリーズです。美容液成分で肌を柔らかくし、汚れが取れやすくなったタイミングでクレンジング成分が働くよう設計されたクレンジング美容液「Ｗクレンジングセラム」を始めとして、様々な新技術を駆使した全10アイテムをラインナップしております。化粧品事業ディアーゼ気になる年齢サインなどの肌トラブルに対応するスペシャルケアブランドです。「ホワイトマッサージングジェルパック」は、ジェルがマッサージの途中から粘りのあるジェルに変化し、肌に密着することで美容液成分の浸透効果を高め、透明感あふれる肌に整える薬用美白マッサージングパックです。化粧品事業ネイチャーコンク１本で６役の角質ケア化粧水「薬用クリアローション」をリニューアルしました。毛穴の汚れを取り除く「サボンソウエキス」、乾燥を防いで健康的な角質層を育む「月見草油」（特許取得成分）を配合し、保湿効果もパワーアップしました。化粧品事業スキンコンディショナー「ビタミンＣジェル」は、３種のビタミンC誘導体を配合し、全身にたっぷり使え、透明感あふれる肌に導くマルチユースジェルです。化粧品事業アウラスザフェイス男性の肌を考え、爽やかな使用感の男性用スキンケアシリーズです。「ディープウォッシュ」は、濃密な泡で潤いを残しながら、皮脂や汚れをすっきり洗いあげる洗顔料です。「クリアコンク」は、男性特有の固くなった老化角質や酸化した皮脂を取り除くふきとり・保護化粧水です。「インフェーズミルク」は、長時間潤いをキープし、美白効果のある保護化粧水、美容液、乳液を兼ねた１本です。化粧品事業メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称ラッシュラボセラム結果にこだわる人に自信をもっておすすめするまつ毛美容液です。８種類の美容液成分配合のとろりとしたセラムが、まつ毛に密着し、ハリ・コシを与えます。また、塗りにくさを解決するために、オリジナルの３ＷＡＹブラシを開発し採用しました。化粧品事業オトナオトメ"ピュアを計算して使うオトナ"のためのメイクシリーズです。「アイグロス」は、重ねる量によって濡れたようなツヤ感をコントロールできるリキッドタイプのアイカラーです。「スイートデザイニングチークカラー」は、まぜて使うことで肌なじみを調整できるブレンドタイプのチークカラーです。化粧品事業パラソーラ国内最高基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵＶケアシリーズです。「イルミスキンフェイスパウダーＵＶ」は、１年を通して紫外線から肌を守り、透明感のある白肌に仕上げるフェイスパウダー（ＳＰＦ50＋、ＰＡ＋＋＋＋）です。化粧品事業エット人工的ではない自然なツヤや透明感を与えながら、その人本来の素肌の美しさを引き立てるベースメイクシリーズです。「スキンファンデーションシアー」は、オイル成分が気化、浸透することで肌にフィットするベースインタイプのオイルリキッドファンデーションです。「スキンルースパウダー」は、光を操るトーンアップパウダーを配合し、くすみをカバーするルースパウダーです。化粧品事業ボディケア・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称スペシャルボーテ美容液のようなハンドクリームのシリーズです。「薬用ホワイトハンドジェルクリームＵＶ」は、美白ケア・保湿ケア・ＵＶケアを1本に集約した薬用ハンドジェルクリームです。複数のアイテムを塗る手間を省き、これ１本でツヤとハリがあり透明感が高く、指先まで潤っている理想の手肌に近づけます。化粧品事業ママケア「ミルキーハンドクリーム」は、家事の合間にすばやく使え、潤うのにべたつかないミルキータイプのハンドクリームで、手荒れに悩む忙しいママに着目しています。化粧品事業皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、碁石茶から抽出したエキスが肌細胞のニトロ化を抑制し、分解を促進する効果の研究成果をスキンケア「マジェスタ」シリーズに応用いたしました。また、紫外線を浴びると皮膚の細胞内の酸素量が減少する研究成果につきましては、近日発売の化粧品に応用することを予定しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３百万円（売上高比2.9％）であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業６億99百万円、その他の事業３百万円であります。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正元年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は明治29年大木合名会社と改組され、昭和20年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。平成27年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。平成27年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。平成27年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社は平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、米国の政策動向など海外経済の不確実性の高まりや不安定な金融市場の変動が景気を下押しするリスクもはらんでおり、依然として先行き不透明な状況にあります。ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編は加速度を増し、出店意欲も旺盛で広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の低下が予想されます。また、物流コストの上昇、人手不足による採用難で人員確保が深刻な問題となってきています。これからの日本は少子高齢化などにより大きな変革期を迎えます。当社は６月に創業360周年を迎え、新たな時代に合わせた姿へ生まれ変わるべく、多様化する消費者ニーズを先取りし、人々の「美と健康と快適な生活」の実現に貢献してゆく卸として、健康産業の中核を支える流通業を目指してまいります。経営的にはこれまでの経営努力や事業戦略を着実に進め「戦略的な先行投資を続けながら、営業利益率を１％以上確保できるような収益体質を作り上げること」を基本戦略としてまいります。安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて新たな戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、次の項目を徹底的に推進して新しい売上と利益の確保に取り組んでまいります。第一にＭＤ（マーチャンダイジング商品）の構成比アップ第二にＰＢ商品等の商品開発提案力の強化第三に新規カテゴリー開発第四に異業態との取引開拓第五にコスト構造改革と徹底的なロスの排除のための更なる経費削減今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】大正15年11月伊豆無尽株式会社設立昭和２年２月伊豆無尽株式会社営業開始昭和23年４月太洋無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更昭和32年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更昭和36年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立昭和49年６月新本店新築(現在地)昭和57年７月オンラインスタート昭和59年７月富士ビジネスサービス株式会社設立昭和62年６月ディーリング業務開始昭和62年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始平成元年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更平成２年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立平成15年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施平成22年７月富士ビジネスサービス株式会社清算平成27年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第144期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針（１）当行の経営の基本方針当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しており、お客様の目線に立った取組みを徹底し、「お客様中心主義」の経営を実践することにより、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、健全性と収益性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。（２）中長期的な当行の経営戦略当行は、2018年4月より、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』～現状打破への更なる挑戦～（期間２年間）をスタートいたしました。行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、お客様のニーズに合った商品・サービスをこれまで以上に迅速に提供してまいります。今後も、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。◎経営理念：堅実で健全な経営◎目指す銀行像：お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行◎基本方針：お客様中心主義の進化～ロイヤルティの高いお客様の更なる拡大～◎行動指針：Change（改革）＆Challenge（挑戦）◎７つの基本戦略：Ⅰ．お客様中心主義の更なる進化～細部までマーケティング徹底～Ⅱ．営業活動の進化～形から中身へ、コア融資先・コア預金先拡大～Ⅲ．顧客基盤の拡大による収益基盤の増強～預貸併進・取引基盤の拡大（基礎的利益増強）～Ⅳ．金融仲介機能の更なる発揮と地域経済活性化への貢献～事業性評価向上・本業支援促進（ベンチマーク活用）～Ⅴ．システム・業務体制見直し～お客様サービス向上・経費削減～Ⅵ．組織力強化～人事戦略の実践、力強い組織へ～Ⅶ．経営管理態勢の更なる充実～コンプライアンスファースト・各種リスクの適正な管理～（３）目標とする経営指標当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。◎取引基盤の強化：コア融資先（純増）１年150先、２年300先コア預金先（純増）１年1,000先、２年2,000先メイン先（純増）１年50先、２年100先事業性評価に基づく与信先数２年後2,300先◎収益性・効率性指標：基礎的利益70億円、コア業務純益16億円、総資金利鞘0.2％以上◎健全性指標：自己資本比率10％台確保、不良債権比率１％台前半（４）当行の対処すべき課題経営環境が厳しさを増すなか、収益力の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築きあげてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和25年12月長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。昭和26年５月設立場所において製造販売を開始。昭和37年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現天竜工場)を建設。昭和37年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。昭和44年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。昭和44年５月飯田工場内に研究所を開設。昭和46年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(昭和56年４月、信州食品株式会社に商号変更)。昭和53年７月天竜第一工場(現天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。昭和56年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。昭和58年１月旭松食品株式会社に社名変更。昭和59年11月納豆「なっとういち」を発売。昭和60年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。昭和61年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。昭和62年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和63年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。昭和63年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。平成２年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。平成４年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。平成７年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。平成９年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。平成10年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。平成16年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成19年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成22年５月平成23年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。平成23年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)平成27年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得（医療用食材を除く）平成28年５月「FSSC22000」認証取得(全社取得）平成29年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった新鮮納豆㈱は、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、関連会社ではなくなりました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司その他素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うこととしております。①企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。②経営理念品質第一参画経営自主挑戦③品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得てゆくことが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の全社での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。（2）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。①機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループでは、動力費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響、品質向上のためのコストアップなど依然として厳しい収益環境が続くものと考えております。そのため、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、適正価格の維持を図るとともに市場全体の維持拡大に向け研究活動の継続と論文による成果発表を行うなど、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。また、加工食品事業につきましては、単なる低価格販売競争を抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により収益力の向上を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましては、効率的な生産体制への変更及び設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため医療用食材が引き続き成長していることを受け第３の柱としての育成に注力するとともに、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットなどをターゲットとした冷凍総菜など、新規事業の展開を強化してまいります。一方、環境面では、生産過程で発生する工場排水処理に伴う余剰微生物の有効活用として、当社の技術を生かした肥料化の事業を開始いたしました。これは、余剰微生物処理の削減による環境への配慮だけでなく、余剰微生物の処理費用削減などコスト面でも有効なものとなっており、今後、資源の有効活用に向け広く展開してまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐1/6サイズ132ｇ」等一般市販品６アイテム、業務用は「ソフトこうや寿」（催事食用として「寿」焼印こうやのやわらか食感調理済み品）等２アイテムを発売した。加工食品（即席みそ汁等）では、袋入りタイプで「生みそずい納豆汁プラス３食」等３アイテム、カップタイプでは生みそずいとん汁大盛等14アイテムの新商品・リニューアル商品を発売しました。また、その他食料品では医療食で「常食タイプのほうれん草の白和え」等３アイテムを発売しました。基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し慢性炎症予防効果に関して論文発表しました。また免疫賦活作用を有する納豆菌培養物については肉牛、豚飼育農家の評価が高く飼料「NATTOGOLD」として販売を開始した。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計課、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は６千３百万円であります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第152期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

２【沿革】年月事項1918年11月日米板硝子株式会社を設立1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了1919年５月二島工場を設置（1950年７月若松工場に改称）1931年１月社名を日本板硝子株式会社に変更1935年８月四日市工場を設置（2004年７月四日市事業所に改称）1941年３月徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設1944年11月尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡1949年11月尼崎に研究所を設置（1968年７月伊丹市に移転）1950年６月東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年３月舞鶴工場を設置（2003年10月舞鶴事業所に改称）1963年９月千葉工場を設置（2003年12月千葉事業所に改称）1965年２月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設1968年７月伊丹市に新研究所を設置（2005年４月技術研究所に改称）1970年10月日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月京都事業所に改称）を開設1971年８月千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置1973年１月日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける1977年12月若松工場閉鎖1978年６月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設1979年７月日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始1979年12月千葉工場土浦製造所を設置1980年７月川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月相模原事業所に改称）1983年10月筑波研究所を設置（2005年４月筑波事業所に改称）1987年５月硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡千葉工場土浦製造所を廃止1988年４月環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡1990年６月川崎工場閉鎖1991年11月愛知工場を設置（2003年10月愛知事業所に改称）1999年４月連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併2000年11月日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける2000年12月大阪本社ビルを売却2001年３月日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止2001年４月日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる2001年10月ピルキントン社、持分法適用会社となる2004年７月本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転2004年９月愛知事業所閉鎖2004年10月日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設2006年６月ピルキントン社、当社の完全子会社となる2007年２月東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転2008年６月持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡2008年６月委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行2009年10月日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡