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株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析することで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。（2）経営環境当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く更なる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えております。ビッグデータ・AIの活用領域の拡大既存分野での活用期待UserInsight・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション（注１）を実現し、CVR（注２）の向上を図るSocialInsight・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション（注３）を図るMediaInsight・AIを活用することで、より価値のある（多くの人に読まれる）媒体となるように内容によって記事タイトルや添付画像を自動生成又はレコメンドサポートチャットボット・カスタマーサポート等企業受付の自動化（チャットボット（注４））その他AI技術に期待されている活用方法の一例・自動運転や運転経路のレコメンド・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成・財務数値等の自動分析による経営支援（注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。（注２）ConversionRateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。（注３）マーケティングの各プロセスおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。（注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。当社はこれらの活用実現に向けてより多くのデータ蓄積やアルゴリズム開発を進めていく方針です。（3）対処すべき課題①優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。②内部管理体制の強化当社が今後更なる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。③認知度の向上当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。④システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第13期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は68,939千円であります。当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立（平成28年３月30日清算）平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成27年11月平成27年12月平成28年５月平成29年２月平成30年６月各種研究・開発等を目的として福岡市博多区にトラストバイオ株式会社を資本金15,000千円（当社100％出資）で設立ウォーター事業を目的として韓国ソウル市にＴ＆ＬＩＦＥＣＯ．，ＬＴＤ．を資本金200,000千ウォン（トラストネットワーク株式会社100％出資）で設立（平成30年６月19日清算）太陽光発電システム及びオール電化住宅設備機器等の販売会社である株式会社ホームエナジー（同月にトラストホームエナジー株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、アミューズメント事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立平成30年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラスト不動産開発株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産事業を行っております。また、トラストネットワーク株式会社においては水素水の製造・販売を行うウォーター事業、トラスト不動産開発株式会社及び株式会社和楽においては、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業、トラストメディカルサポート株式会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うＲＶ事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2）不動産事業について①マンション・住宅販売部門連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うマンション販売は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。②不動産特定共同事業法商品販売部門連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。(3）ウォーター事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。(4）アミューズメント事業についてアミューズメント事業では、連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」並びに株式会社和楽にて行う温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。(5）メディカルサービス事業について連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業及び各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。(6）ＲＶ事業について連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、ＲＶ車等の開発、生産、販売、レンタルを行っております。(7）その他事業についてトラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等の警備事業を行っております。トラストホームエナジー株式会社においては、太陽光発電及びオール電化等の販売業務を行っております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業（新築マンション等の販売及び駐車場小口化商品の販売）を中心にウォーター事業、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種新規事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大既存の各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、セミナー開催、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。この部門を一層強化することにより、当グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。④その他新規事業の収益力向上当社グループでは近年、収益力拡大のため、ウォーター事業、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業等の新規事業に取り組んでまいりました。ウォーター事業につきましては水素水関連商品の定期顧客数の拡大、アミューズメント事業につきましては温浴施設等への来館者数の増加、メディカルサービス事業につきましては医療機関との関係強化、ＲＶ事業につきましてはＲＶ車の販売強化・製造コスト低減等を実現することにより、これらの各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は8,864千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン2000年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資2000年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始2003年６月モバイル版「cosme.com」をオープン2005年４月本社を東京都港区に移転2005年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423百万円へ増資2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosmestore（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「＠cosmeCareer」をオープン2008年２月ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を674百万円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「＠cosmestore」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始2008年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を734百万円へ増資2010年１月コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化2010年12月i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited（現istyleInternationalTrading(HongKong)Co.,Limited）を設立「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズ（旧株式会社サイバースター）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）2012年８月シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立2012年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立2012年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタルを設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istylemakers設立準備会社（現株式会社アイメイカーズ）設立2016年９月株式会社EatSmartの株式を取得し子会社化株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し子会社化2016年10月istyleRetail(HongKong)Co.,Limitedを設立2017年５月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化i-TRUECommunicationsInc.の株式を取得し子会社化istyleUSA,Inc.を設立2017年７月MUAInc.の株式を取得し子会社化株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2018年４月istyleRetail(Thailand)Co.,Limitedを設立2018年７月株式会社コスメネクストが株式会社ユナイテッド・コスメを吸収合併(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「＠cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[連結子会社](株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルキャピタル、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)アイスタイルウィズ、(株)ISパートナーズ、(株)アイメイカーズ、(株)メディア・グローブ、(株)EatSmart、(株)ユナイテッド・コスメ、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCo.,Limited、istyleInternationalTrading(HongKong)Co.,Limited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、istyleRetail(Thailand)Co.,Limited，istyleUSA,Inc.、MUAInc.、HermoCreative(M)Sdn.Bhd.、i-TRUECommunicationsInc.※(株)ユナイテッド・コスメは連結子会社である(株)コスメネクストが2018年７月１日付で吸収合併いたしました。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「＠cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。（2）BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「＠cosmeshopping（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店「＠cosmestore（アットコスメストア）」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。（3）Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。（4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]※１．(株)ユナイテッド・コスメは連結子会社である(株)コスメネクストが2018年７月１日付で吸収合併いたしました。２．非連結子会社及び関連会社については記載を省略しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「生活者中心の市場の創造」を実現し、その市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けることをビジョンとして化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に事業を展開しており、今では、「＠cosme」は多くの女性が定期的に利用するサイトにまで成長いたしました。しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針です。①領域の拡大対象領域を化粧品に限らず拡大し、女性が求める幅広い「Beauty」に出会える場所を創出することが、今後の事業の発展にとって不可欠であると考えております。外部事業者との連携も視野に、事業領域の拡大を図ってまいります。②サービスの拡大今までの枠にとらわれず、美容領域で活動する企業や個人事業主、関心のある生活者といった幅広い層にサービスを提供していくことが必要だと認識しております。多様な企業や人が集い、活動できる場所を提供すべくサービス開発を推進してまいります。③海外展開中国をはじめとするアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い美容関連市場も今後より拡大すると見込んでおります。当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。④経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第19期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。これはOnPlatform事業において、AIを活用したデータ分析・サービス開発に向けての研究開発段階で発生したものであります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、昭和９年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、昭和41年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、平成３年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、昭和50年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、昭和55年４月に取水用スクリーン、平成９年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、平成16年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が平成16年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要平成16年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更平成17年３月本社を大阪府泉大津市に移転平成17年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける平成17年５月株式会社MMKを吸収合併平成18年３月工場を大阪府貝塚市に新設（平成29年10月に売却）ISO9001の認証取得を受ける平成18年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却平成23年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司（現連結子会社）を設立平成25年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成26年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立平成27年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年５月平成29年２月平成29年６月平成29年10月那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術（瀋陽）有限公司の解散決定那賀欧科（北京）貿易有限公司の解散決定株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、平成30年６月期を初年度とする中期経営計画を掲げており、その実現に向け取り組んでいます。水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化を推進することで、コスト低減を図るとともに、競合他社に対し、当社が優位に立てる案件にターゲットを絞り営業活動を行います。また、定期メンテナンスサービス等を強化することで、一定の収益が見込める体制を目指します。これらの取り組みを通して原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である平成32年６月期において、売上高45億円、営業利益３億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題エネルギー関連事業では、プラント・オーナーの設備新設や設備更新に係る投資判断が、原油価格の変動や世界経済の動向に強い影響を受けており、当社製品である石油精製及び石油化学プラントの内部装置であるスクリーン・インターナルの需要もこれらの影響に大きく左右されております。過去、スクリーン・インターナルの需要が縮小した時期に、過剰と判断した工場設備を見直すとともに、エネルギー関連事業とは連動しない水関連事業を当社グループのもう１つの収益基盤として確立すべく受注拡大を目指してまいりました。工場設備の見直しについては、国内工場を規模縮小した上で、親会社である株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ移転しております。これらの状況を踏まえ、当社グループが更なる成長を遂げるために、次の項目を課題として認識しております。①収益力の強化ａ．安定した収益の確保エネルギー関連事業は、原油価格の変動などの外部要因の変化による業績への影響が大きいことから、これらの影響を少しでも緩和させることが必要と認識しております。当社は、機器供給メーカーとして、スクリーン・インターナルの供給及び据付指導等を行ってきましたが、今後は、単なる機器供給メーカーとしてだけでなく、これまで手薄であった定期的なメンテナンスサービスに関する取り組みを強化し、一定の収益が見込める体制を目指します。また、これらのメンテナンス活動を通して、プラント・オーナーとより密接な関係を構築し、将来の機器取り替え需要等に対して優位性を獲得できる体制を目指すことで、外部環境に翻弄されにくい事業環境を育成してまいります。ｂ．水関連事業の拡大当社グループは、エネルギー関連事業に依存した構造を改善すべく水関連事業へのシフトを模索してまいりました。また、その過程で、国内需要の掘り起こしに注力するとともに、海外については営業活動範囲を実績や引き合いのあるマレーシア・ベトナムを中心とした東南アジアに限定し、経営資源を集中することで、案件の掘り起こし、具体化を進めております。案件の掘り起こしにあたっては、ケミレスの性能・用途と顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要しておりますが、継続して、案件の掘り起こし、具体化に注力してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで受注拡大を目指します。ｃ．グループ生産体制の最適化国内工場を親会社である株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ規模を縮小した上で移転いたしました。これに伴い、エネルギー関連事業のメイン工場を那賀日造設備（大連）有限公司とするとともに、一部の中国製を良しとしない顧客からの受注に関しては、株式会社ハマダと協業し、国内工場では対応しきれない工程を同社に外注することで製造可能な体制としました。那賀日造設備（大連）有限公司を効率的に活用しながらも、受注の状況に応じて、当社国内工場、株式会社ハマダ化工機工場と生産拠点及び生産工程の調整や連携を行い、最適な生産体制を実現させることで、収益力を強化してまいります。②経営基盤の強化当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成と優秀な人材の確保に継続して取り組んでまいります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である那賀日造設備（大連）有限公司の持分を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年９月５日付で譲渡が実行されました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第14期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行っています。当社グループの研究開発活動は、エンジニアリング部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は水関連事業に関するものであり、その総額は24,173千円となっています。(1)超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善薬品を使用せずに地下水処理を行うケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置の構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、用途の拡大を目指しており、前連結会計年度までに処理性能が認められている鉄・マンガン・アンモニア態窒素・ヒ素に加えて、新たにラジウムの除去性能が確認でき、実用化に向けた研究を進めています。多様なマーケットのニーズに対し、よりきめ細かく対応できる製品の開発に取組んでいます。(2)省エネルギー型充填塔式気散処理装置（エアシス）の製品化当社グループは、東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC（有機性化合物質）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策を目的として開発を行ってきましたが、当連結会計年度には、上水道向けに「おいしい水」を提供することを目的として用途の拡大を図り、実機導入の提案ができる段階となっています。(3)高速海底浸透取水システム（ハイシス）の開発世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法（RO膜法）海水淡水化プラントに適した海水取水システムを共同開発し、以下の効果を生み出すことが確認できています。①浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減②貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減③ランニングコストの低減、環境負荷の低減ハイシスは実機の導入を目指して、引き続き研究開発活動を行なっています。
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】事業開始に至る経緯について当社は、当社の取締役４名（安達慶高、荒川拓也、竹林俊介、吉川淳史）が出資し「フェニックス・コンサルティング株式会社」の社名にて平成21年３月12日設立しましたが、住宅設備の延長保証の社会的なニーズを取り込むべく平成21年７月に「日本リビング保証株式会社」と社名を変更し、現在に至っております。年月概要平成21年８月新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始平成22年３月大阪府大阪市西区に大阪事務所開設平成24年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始平成24年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立平成24年10月リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得平成25年６月太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始平成25年11月三井不動産グループの住宅購入者向けに「ＬＯＯＰおうちサポート」を販売開始平成25年12月リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録平成26年６月賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始平成27年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録平成27年11月プライバシーマーク取得平成29年８月住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始平成30年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第10期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」を企業理念として掲げ、住宅のアフター（販売・引渡し後）サービスを「これからのサービス」と捉え、住宅事業者の戦略的パートナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナーのより良い未来創りに貢献してまいります。（2）経営環境当社グループの属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（平成28年３月公表）」において挙げられている世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速による住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業容拡大を推進してまいりたいと考えております。そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。（3）対処すべき課題①新築市場・既存住宅流通市場での拡販当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っております。新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する必要があると考えております。既存住宅流通市場においては、平成28年５月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成30年４月１日より施行されることにより、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加する見込みであることから、「検査補修サービス」の展開地域拡大の推進などを通じて収益基盤の強化に取り組んでまいります。②住宅ストック市場への展開政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれます。当社グループとしては、収益を安定させるために、新築住宅及び既存住宅流通に対する商品の提供に加え、住宅事業者の「OB顧客」（注）に対する商品の拡販を進めることが重要な課題であると認識しております。当社グループとしては、住宅事業者の「OB顧客」に対し、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を有機的に組み合わせた商品を提供することで、当社グループの潜在顧客数を拡大し、住宅事業者及び当社グループが住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム構造を展開してまいります。（注）「OB顧客」とは、住宅事業者が、過去に住宅を販売・引渡した住宅オーナーのことを呼称する住宅・不動産の業界用語です。住宅事業者は、「OB顧客」からリフォーム等のリピート受注を獲得することにより、新築住宅市場が縮小する環境下において生き残りを図っております。当社グループは、「保証サービス」により住宅設備に関する故障・不具合時点を把握し、「検査補修サービス」により住宅オーナーとの顧客接点の回数を増やし、「電子マネー発行サービス」により住宅オーナーのリフォーム積立資金を下支えすることで、住宅事業者による「OB顧客」のリピート受注率が大幅に向上する仕組み作りをサポートしております。③新規事業の開発当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えております。当社グループとしては、住宅事業者に対する営業力の強化、損害保険会社や外注先の検査・補修会社との提携関係強化、当社グループにおいて蓄積された金融・検査・補修等のノウハウの活用等を通じて、現行の「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」と高いシナジー効果が見込める新たな事業領域を開拓し、商品ラインアップの拡充を図ることで、持続的な成長と収益基盤の強化を追求する方針です。直近においては、平成29年８月より住宅事業者に対して「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」に加えて24時間365日受付の住宅事業者専用コールセンターを提供することで、住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始しております。④情報システムの強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業活動管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、経営判断の迅速化と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のＩＴ基盤の整備・強化に取り組んでまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制の更なる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。⑥人材の確保・育成当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第39期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和55年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立昭和59年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置昭和62年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置平成12年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立平成16年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー締結平成16年10月大阪市北区に大阪支店を設置平成17年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始平成21年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立平成22年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化平成23年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結平成24年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化平成24年４月クラウド支援サービス「クラウド工房ｐｏｗｅｒｅｄｂｙＡＷＳ®」のサービス提供を開始平成25年４月ⅰＰａｄアンケートシステム「ＫｉＫｉ－ＺＯ®」の販売を開始平成25年７月米国にSTSInnovation,Inc.を出資設立平成25年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始平成25年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー締結平成26年４月顧客体験支援型ＣＲＭサービス「ＣＨＯＣＯカルテ®」のサービス提供を開始平成27年３月株式会社Ｔ４Ｃおよび株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化STSInnovation,Inc.が米国にFrontLineInternational,Inc.を出資設立平成27年９月ServiceNow社とパートナー基本契約を締結平成28年１月カナダにSTSInnovationCanadaInc.を出資設立平成28年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始平成29年４月STSInnovation,Inc.がFrontLineInternational,Inc.を吸収合併平成30年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第39期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。(2）中長期的な経営戦略経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。当社グループは、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の4つの戦略を軸として取り組みます。①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。(3）目標とする経営指標これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。(4）対処すべき課題等当社グループは、下記の取り組みを行い、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。①受注拡大への取り組み・エンドユーザー比率の向上ソリューション事業においてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、エンドユーザーからシステム開発を受託したシステムインテグレーター（SIer）など他社を介す場合もあります。当社グループは、より高い利益率を見込めるエンドユーザーとの直接取引の増加を目指してまいります。・アライアンスの強化当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンドユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチしたソリューションを提供することを目指してまいります。・当社グループ間の連携強化当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグループ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かした新規事業やサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業やサービスを組み入れたビジネスポートフォリオを作り、中長期的な受注拡大へ努めてまいります。②品質・生産性向上の取り組みビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のＩＴに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。③優秀な人材の採用・育成・人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力を備えたＩＴスペシャリストや上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクトマネージャーなど技術者の積極的な採用を実施してまいります。国内の技術者採用については資格保有者数などによるブランディングを強化し、また、グローバル人材の確保は海外のグループ会社と連携を行い、他社との差別化を図りより優秀な人材の確保に努めてまいります。・スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展のためには、ＩＴサービス業界での技術の動きに対応できる人材が必須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化および新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化に繋がる教育を継続的に行ってまいります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第39期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは主にソフトウエア開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,179千円であり、プロダクト事業に関連して行われております。研究活動の主な内容は医療機関向けソフトウエアに関するもので、当社グループでは医用洗浄管理システムをすでに提供しておりますが、当連結会計年度においてはさらに汎用的に使用できる医用洗浄管理システムの開発を実施しました。