アクモス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、米国の金利上昇を背景とした新興国金融市場の混乱、国際間の貿易摩擦の高まり、原油価格の上昇等不安定要因があるものの、海外経済の回復が継続していることによる輸出の増加や、企業の設備投資の増加、インフラ建設の需要拡大等により景気の回復が続きました。情報技術事業を取り巻く環境では、政府の進める働き方改革による労働生産性の向上のためのＩＣＴの活用や労働者の健康管理に対するシステム活用のニーズが増しております。また国土保全における森林整備が注目されてきており、情報システムの活用が期待されております。またクラウド、IoT、AI等の活用が拡大し、情報システムへの依存が高まるに連れて情報セキュリティ対策の重要性はますます高まってきております。当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるため、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示した「長期ビジョン2025」を制定し、「長期ビジョン2025」の最初の３年間に実行する計画「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」におけるテーマ「変革」に基づき、産業や技術分野等特定の対象を深耕し、当社グループの技術を生かしたソリューション、サービスを提供する専門特化による事業変革を進めております。当期では、中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の２年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、グループ各社において対処すべき課題に取り組みました。対処すべき課題として、ＩＴソリューション事業においては、受託開発分野の収益性の改善、受注拡大にむけた人材の確保、自社製品の開発と販売促進、ＩＴサービス事業においては、個人情報管理体制の整備とセキュリティ面の安全性確保が必要だと考えて取り組みを行いました。またアクモス株式会社単体で取り組みを始め、前期よりアクモスグループの各子会社でも取り組みを始めた全員参加型のマネジメント体制(これを当社グループでは「ウィングシステム」と呼んでおります。)では、小規模な部門別の採算管理を行うことにより次世代リーダーの育成とともに、問題点の早期発見と対処が行える体制を整備し、付加価値の増大を目的とする取り組みを進めております。これらの取り組みにより、経営指標として掲げている株主資本利益率(ＲＯＥ)は11.2％(前期は10.8％)、時間当たり付加価値(注1)は3,118円(前期は3,073円)となりました。(注1)時間当たり付加価値＝(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間として定義しております。当期の売上高は前連結会計年度(自2016年７月１日至2017年６月30日、以下「前期」という。)から138百万円増加し、4,200百万円(前期の売上高は4,062百万円、前期比3.4％増)となりました。営業利益は213百万円(前期は営業利益146百万円、前期比45.4％増)、経常利益218百万円(前期は経常利益158百万円、前期比37.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益143百万円、前期比16.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。＜ＩＴソリューション事業＞アクモス株式会社では、情報セキュリティ分野を専門特化する分野として掲げております。毎年社員に対して取得を奨励する情報処理安全確保支援士等の資格を選定して報奨金を増額する等の支援を行い、専門性の向上を図っております。また専門性を持つ技術者の採用活動にも注力しておりますが雇用情勢の改善により人材採用環境は厳しさを増しており、業務委託先のパートナー会社との関係を深めながら人材の確保に努めました。当期では前期に比べ地方自治体等の大型請負案件が減少しておりますが、機械メーカーでのシステム更新に伴う常駐型開発案件での増員対応等により稼働が増えており、また業務委託を行うパートナーの活用を含めた売上が寄与し、売上高は前期を上回りました。当期では自社開発サービス「標的型攻撃メール対応訓練」（SYMPROBUSTargetedMailTraining、以下「ＴＭＴ」という。）の代理店販売により大手企業を中心に営業を展開しテスト導入を受注したほか、代理店主催の展示会への出展などを行い販売促進とＰＲ活動に注力致しました。茨城地区ではシステムの開発案件の受注増を目指して直販による営業を展開しました。システムの改良を進め、導入先での自由度を高めたSaaS型クラウドサービスとしてＴＭＴをリニューアルし、販促用ＷＥＢサイトやＷＥＢ広告により引き続き営業展開を行っております。またＴＭＴと併せてネットワークインテグレーションの営業展開を進めました。当期の売上高は2,648百万円(前期は2,478百万円、前期比6.9％増)となりました。ＡＳロカス株式会社では、空間情報の利活用の専門特化に取り組んでおります。当期では、森林ＩＣＴプラットフォームの導入を全国に展開し、これまでの地方自治体の導入実績をもとに引き続き森林ＩＣＴプラットフォームを中心として地方自治体や森林組合などからの受注に取り組みました。また、地方自治体よりＧＩＳ以外の森林案件である山林調査の業務を受注しました。これまでの市場ニーズに合わせた既存の開発に、中長期に商品・製品開発に取り組む専任の開発を加えて開発体制の強化を図り、主力製品であるＧＥＯＳＩＳの開発を進めるとともにＧＩＳ以外のシステムにも取り組み、道路区画線診断システム「ＲＯＡＤＶＩＥＷＥＲ」を開発、異業種・異業界に向けたシステムの提供を開始しました。当期の売上高は573百万円(前期は売上高576百万円、前期比0.5％減)となりました。ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、医療や自動車業界を中心とした業種でのＩＣＴサービスの専門特化に取り組んでおります。当期では企業向けシステム開発分野については順調に推移しましたが、医療システム分野では新規に受注した病院の運用管理業務において作業負荷が増加する状況が発生しました。新規受注と契約終了した案件があり、運用管理業務を受注している病院数は前期比で増減がありませんでした。一部に作業負荷が増していた状況については作業効率化を進めており改善を図りました。また、次期に向けスポット業務として国立病院機構総合情報ネットワークシステム(ＨＯＳＰｎｅｔ)のデータ移行業務の営業を進めました。人材採用の環境は厳しいものの継続的に新卒採用、経験者採用に注力して人員体制の強化に努め、併せて社員に対しては専門性向上のための教育を継続して行っております。当期の売上高は549百万円(前期は売上高588百万円、前期比6.7％減)となりました。ＩＴソリューション事業の売上高は3,771百万円(前期は3,643百万円、前期比3.5％増)、営業利益192百万円(前期は営業利益120百万円、前期比60.4％増)となっております。＜ＩＴサービス事業＞株式会社ジイズスタッフでは、働く人の健康や教育に関するＢＰＯソリューションの拡張による専門特化を進めており、特にＥＡＰ(EmployeeAssistanceProgram：従業員支援プログラム)分野の商品開発と受注活動に注力しております。当期のストレスチェックの案件については前期に比べＥＡＰサービス会社の発注時期が前倒しとなり１～３月に売上が伸びずＥＡＰ分野の売上高は前期比で3.3％減となりました。「健康経営(注2)」をテーマにセミナーを開催し前期よりサービスを開始したクラウド健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」の紹介を兼ねたプロモーションを行い拡販に努めるとともに機能追加や改修を進めました。また、従業員満足度調査パッケージをリリースし、ストレスチェックと組み合わせたプロモーションを展開致しました。併せて、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「ＨＰＭスコア診断サービス」の次期からの提供開始の準備を進めました。売上高は前期並みでしたが、社内体制強化と事業規模拡大のため従業員を積極的に採用しており、前期から従業員数が増加していることや「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップのための費用により、当期の売上高は493百万円(前期は売上高490百万円、前期比0.7％増)、営業利益51百万円(前期は営業利益64百万円、前期比20.7％減)となっております。(注2)「健康経営」は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です。財政状態の状況は次のとおりです。Ⅰ.資産当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から178百万円増加し2,729百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少17百万円、無形固定資産の減少17百万円があった一方、現金及び預金の増加191百万円があったことによるものです。Ⅱ.負債当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から26百万円増加し1,119百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少66百万円があった一方、買掛金の増加13百万円、未払費用の増加7百万円、未払金の増加14百万円、その他に含まれる預り金の増加16百万円、前受金の増加29百万円があったことによるものです。Ⅲ.純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から151百万円増加し1,609百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円の計上によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ192百万円増加し、1,571百万円となりました。各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円の収入(前連結会計年度は171百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額39百万円があった一方、売上債権の減少36百万円、税金等調整前当期純利益216百万円、資金の異動を伴わない減価償却費48百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出(前連結会計年度は41百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出(前連結会計年度は45百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額19百万円、長期借入金の返済による支出66百万円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業2,629,5991.5ＩＴサービス事業316,3606.3合計2,945,9602.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,812,9672.31,288,2019.0ＩＴサービス事業432,225△31.478,490△43.9合計4,245,192△2.61,366,6923.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,707,0513.8ＩＴサービス事業493,6530.7合計4,200,7043.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社日立製作所409,81310.1749,21317.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当期の売上高は、前期に比べて138百万円(3.4％）増加し4,200百万円となりました。ＩＴサービス事業では前期にＥＡＰ関連分野を中心に売上が伸びており、当期も前期と同水準の売上高493百万円(前期比0.7％増)を確保致しました。ＩＴソリューション事業では常駐型開発案件の増員対応等により売上が伸びて売上高3,771百万円(前期比3.5％増)となり、当期の主な売上高増加要因となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて76百万円(6.4％）増加し、1,274百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は30.3％（前期は29.5％）となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて９百万円(0.9％）増加し1,061百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は25.3％(前期は25.9％)となりました。(営業損益)売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて66百万円(45.4％）増加し213百万円となりました。(経常損益)保険配当金３百万円、助成金収入２百万円など９百万円を営業外収益として計上し、支払利息３百万円など４百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて59百万円(37.5％）増加し218百万円となっております。(税金等調整前当期純損益)特別退職金1百万円等により、税金等調整前当期純利益は前期に比べて60百万円(38.3％）増加し216百万円となっております。(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、法人税等47百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて23百万円(16.3％）増加し167百万円となっております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。d.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は323百万円、現金及び現金同等物の残高は1,571百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移2014年６月期2015年６月期2016年６月期2017年６月期2018年６月期自己資本比率（％）58.944.255.855.557.3時価ベースの自己資本比率（％）66.675.5125.9139.5152.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）140.5349.6―223.6111.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.622.2―40.389.7(注)自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象※2016年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。第26期2017年６月期(実績)第27期2018年６月期(実績)第28期2019年６月期(予想)ＲＯＥ(％)10.811.211以上時間当たり付加価値(円)3,0733,1183,200当連結会計年度では目標としておりましたＲＯＥ10％を達成したものの、時間当たり付加価値の目標3,200円は未達となりました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。