テルモ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】【業績等の概要】（１）業績当社グループの連結業績は、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記36.初度適用」をご覧ください。≪連結業績≫前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益514,164587,77573,61014.3（日本）187,000188,8561,8551.0（海外）327,163398,91971,75521.9調整後営業利益104,643124,92920,28519.4営業利益87,777108,55220,77523.7税引前利益74,881106,63031,74942.4当期利益54,89191,20136,30966.1親会社の所有者に帰属する当期利益55,00391,29536,29166.0当社グループでは、2016年12月に次の５年度を対象とする中長期成長戦略を策定しました。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して経営を推進しております。初年度となる当期の業績は、売上収益・各利益ともに過去最高値を更新しました。当連結会計年度の売上収益は、前期比14.3％増の5,878億円となり、営業利益は前期比23.7％増の1,086億円となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）心臓血管カンパニー売上収益261,529324,00162,471調整後営業利益67,33483,64316,309ホスピタルカンパニー売上収益157,946158,848901調整後営業利益24,44426,7602,316血液システムカンパニー売上収益94,483104,69710,214調整後営業利益15,17315,072△100(注)調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であります。＜心臓血管カンパニー＞日本では、TIS事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル「AltaView」等の販売が好調に推移し、増収となりました。海外では、TIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区プエルトリコの生産子会社では、ハリケーンの影響を受けて、９月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」の生産活動を停止していましたが、11月より再開し、2018年１月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラー事業では、ハイドロゲルを使用した脳動脈瘤治療用コイルや吸引カテーテルの販売が好調に推移しました。その結果、海外全体で二桁増収となり、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比23.9％増の3,240億円となりました。＜ホスピタルカンパニー＞日本では、治療の安全性向上や業務効率化への貢献が期待される輸液システムや、痛みの緩和を目的とした鎮痛剤、手術後の癒着軽減のために用いられるスプレー式癒着防止材の販売が堅調に推移しましたが、シリンジなどの汎用品や輸液剤の競争激化により減収となりました。一方、海外では、欧州、米州で収益性の低いビジネスの見直しを継続して行いましたが、収益性の高い製薬企業向けビジネスとアジアでの輸液システムの販売が好調に推移し、増収となりました。その結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前期比0.6％増の1,588億円となりました。＜血液システムカンパニー＞血液センター分野では、欧米等の先進国市場で成分採血システムの販売が、中南米、アジア等の新興国では血液バッグの販売がそれぞれ堅調に推移しました。アフェレシス治療分野では、北米や日本において新製品への買い替え需要を背景に販売が好調に推移しました。その結果、血液システムカンパニーの売上収益は前期比10.8％増の1,047億円となりました。（２）キャッシュ・フロー≪キャッシュ・フロー計算書概要≫前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー82,888114,56231,674投資活動によるキャッシュ・フロー△183,517△44,105139,411財務活動によるキャッシュ・フロー60,993△4,132△65,126現金及び現金同等物の期末残高105,046167,83262,786営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、1,146億円（前連結会計年度は829億円の取得）となりました。税引前利益は1,066億円、減価償却費及び償却費は420億円となりました。また、法人所得税の支払額は241億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、441億円（前連結会計年度は1,835億円の使用）となりました。有形固定資産の取得による支出319億円、無形資産の取得による支出95億円が主な要因であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、41億円（前連結会計年度は610億円の取得）となりました。社債の発行による収入199億円、長期借入れによる収入1,196億円がありましたが、配当金の支払158億円、短期借入金の返済による支出1,200億円、長期借入金の返済による支出78億円が主な要因であります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より628億円増加して1,678億円となりました。【生産、受注及び販売の実績】（１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。報告セグメント金額（百万円）前連結会計年度比（％）心臓血管カンパニー353,06329.4ホスピタルカンパニー155,1971.2血液システムカンパニー108,20711.9合計616,46817.9(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５.セグメント情報（１）報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。４．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格（消費税等含まず。）算出で、23,676百万円となります。（２）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。報告セグメント売上区分金額（百万円）前連結会計年度比（％）心臓血管カンパニーTIS（カテーテル）223,18923.9ニューロバスキュラー35,42723.7CV45,05913.3血管20,32557.6ホスピタルカンパニーホスピタルシステム143,135△0.2アライアンス15,7127.8血液システムカンパニー血液システム104,69710.8調整額22811.4合計587,77514.3(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．調整額228百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。（１）経営成績＜連結業績について＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益514,164587,77573,61014.3売上総利益273,835319,33345,49716.6調整後営業利益104,643124,92920,28519.4営業利益87,777108,55220,77523.7税引前利益74,881106,63031,74942.4当期利益54,89191,20136,30966.1親会社の所有者に帰属する当期利益55,00391,29536,29166.0①売上収益売上収益は、前期比14.3％増の5,878億円となりました。日本では、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル「AltaView」等の販売が好調に推移し、増収となりました。海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区プエルトリコの生産子会社では、ハリケーンの影響を受けて、９月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」の生産活動を停止していましたが、11月より再開し、2018年１月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラー（脳血管）事業も脳動脈瘤治療用コイル等の販売が好調に推移しました。血液システムカンパニーでも、血液センター向け及びアフェレシス治療分野の売上収益が伸長しました。その結果、海外全体で増収となりました。②売上総利益売上総利益は、主に収益性の高い心臓血管カンパニーの売上収益拡大やホスピタルカンパニーでの原価低減等により、前期比16.6％増の3,193億円となりました。③調整後営業利益調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であります。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いているため、開示しております。調整後営業利益は、買収費用や無形資産の償却費等を除く販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前期比19.4％増の1,249億円となりました。当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。④営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前期比23.7％増の1,086億円となりました。⑤税引前利益税引前利益は、営業利益の増加に加えて、為替差損の減少等による金融費用の減少も寄与し、42.4％増の1,066億円となりました。⑥親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加に加えて、米国税制改革による繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価等の結果、法人所得税費用に一過性の減少が生じたことから、前期比66.0％増の913億円となりました。セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要（１）業績」に記載しております。（２）財政状態の分析＜主要財務指標＞前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分当期利益率11.1％17.5％資産合計当期利益率5.8％8.7％親会社所有者帰属持分比率48.1％51.0％１株当たり親会社所有者帰属持分1,396.17円1,555.88円フリー・キャッシュ・フロー△100,628百万円70,457百万円①流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ800億円増の4,109億円となりました。現金及び現金同等物が628億円増加したこと、営業債権及びその他の債権が103億円増加したことが主な要因です。②非流動資産当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円減の6,681億円となりました。有形固定資産が66億円増加したものの、のれんを除く無形資産の償却により、のれん及び無形資産が290億円減少したことが主な要因です。③流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ711億円減の1,790億円となりました。営業債務及びその他の債務が64億円増加、未払法人所得税等が49億円増加したものの、社債及び借入金が804億円減少したことが主な要因です。④非流動負債当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ689億円増の3,495億円となりました。米国税制改革の影響等により、繰延税金負債が160億円減少したものの、社債及び借入金が784億円増加したことが主な要因です。⑤資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ589億円増の5,504億円となりました。利益剰余金が754億円増加したことが主な要因です。なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。（３）次期の見通し医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度である2017年度（2018年３月期）は、目標として掲げた「市場成長を上回る売上成長」（１桁後半の成長率）と「売上成長を上回る利益成長」（２桁の成長率）の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。２年目となる2018年度（2019年３月期）は、薬価及び特定保険医療材料価格の改定に伴うマイナスの影響や、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。その影響を吸収し、持続的な成長を実現するべく、生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進等による「グループ総合力の発揮」等に取り組んでいきます。【並行開示情報】連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2017年３月31日）当連結会計年度（2018年３月31日）資産の部流動資産349,459424,549固定資産有形固定資産183,055189,223無形固定資産453,982411,078投資その他の資産30,21230,181固定資産合計667,250630,483繰延資産4,1693,057資産合計1,020,8791,058,089負債の部流動負債248,645176,915固定負債282,679345,250負債合計531,324522,165純資産の部株主資本440,680507,059その他の包括利益累計額48,46428,071新株予約権307664非支配株主持分101128純資産合計489,554535,923負債純資産合計1,020,8791,058,089（注）当社グループは、2017年３月31日に米国ボルトンメディカル,Inc.他２社の株式取得（子会社化）及び関連する事業の取得の企業結合を行い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度において、暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の諸数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報である前連結会計年度において、取得原価の当初配分の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額が当初14,371百万円から10,157百万円減少し、4,214百万円となりました。また、前連結会計年度の流動資産の商品及び製品が246百万円増加、その他が28百万円増加、有形固定資産のその他が66百万円減少、無形固定資産の顧客関連資産が897百万円増加、技術資産が10,658百万円増加、その他が2,132百万円減少、流動負債のその他が256百万円増加、固定負債の繰延税金負債が782百万円減少しております。なお、この暫定的な会計処理の確定の影響に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記36.初度適用」の資本の調整表に反映しております。②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）売上高514,164587,775売上原価236,164260,549売上総利益278,000327,226販売費及び一般管理費201,421234,994営業利益76,57892,232営業外収益2,0572,235営業外費用10,0836,000経常利益68,55288,467特別利益16,4421,731特別損失10,012880税金等調整前当期純利益74,98189,317法人税等20,86713,821当期純利益54,11475,496非支配株主に帰属する当期純損失(△)△111△94親会社株主に帰属する当期純利益54,22575,590要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当期純利益54,11475,496その他の包括利益合計△17,615△20,406包括利益36,49855,090（内訳）親会社株主に係る包括利益36,61655,198非支配株主に係る包括利益△118△108③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高445,17866,074183109511,544当期変動額△4,497△17,609124△7△21,990当期末残高440,68048,464307101489,554当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高440,68048,464307101489,554当期変動額合計66,378△20,3923562746,369当期末残高507,05928,071664128535,923④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー80,862112,398投資活動によるキャッシュ・フロー△181,433△42,215財務活動によるキャッシュ・フロー60,937△3,858現金及び現金同等物に係る換算差額△2,246△3,538現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△41,88062,786現金及び現金同等物の期首残高146,927105,046現金及び現金同等物の期末残高105,046167,832⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）１連結の範囲に関する事項当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。テルモミドルイーストFZE台灣泰爾茂医療産品股份有限公司テルモBCTイタリアS.R.L.シークエントメディカル,Inc.シークエントメディカルドイツGmbHテルモキャピタルマネジメントPte.Ltd.テルモプエルトリコLLC.カリラメディカル,Inc.テルモポーランドSp.zo.o.ボルトンメディカル,Inc.ボルトンメディカルスペインS.L.U.ボルトンメディカルイタリアS.R.L.ボルトンメディカルフランスS.A.S.テルモBCTシンガポールPte.Ltd.テルモヒューマンクリエイト（株）なお、当連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありましたテルモヒューマンクリエイト（株）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった、カリディアンBCTメヒコインポートS.A.deC.V.は、テルモBCTデメキシコ,S.A.DEC.V.との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２表示方法の変更（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「技術資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,056百万円は、「技術資産」28,017百万円、「その他」28,038百万円として組替えております。（連結損益計算書）従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。これは、2017年度からの中長期成長戦略において、グローバル経営をさらに深化させるために、グローバルな生産体制の再構築と各部門の業務内容の見直しを実施した結果、一部の生産子会社で発生している間接部門の諸費用の重要性が高まってきたことから、これらを売上原価に含めて売上高と直接対応させることにより、当社グループの売上総利益及び販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた2,044百万円を売上原価に組替えております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,845百万円は、「開業費償却」278百万円、「その他」1,567百万円として組替えております。（連結キャッシュ・フロー計算書）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「開業費償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,583百万円は、「開業費償却額」278百万円、「その他」5,305百万円として組み替えております。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）１連結の範囲に関する事項前連結会計年度において連結子会社であったオンセットメディカルCorp.は、当社の連結子会社であるテルモメディカルCorp.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。【経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報】IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記36．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（のれんに対する調整）日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で規則的に償却し、のれん償却費13,990百万円を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。