ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第44期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあったものの、不安定な国際情勢や米国政権の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、海外展開やヤーマンブランド浸透のための各種施策に重点的に経営資源を配分するとともに、コスト削減や社内体制の整備などによる足元の体質強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,030,230千円（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益は5,385,662千円（前連結会計年度比53.7％増）、経常利益は5,345,643千円（前連結会計年度比51.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,399,819千円（前連結会計年度比49.8％増）と、売上・利益ともに過去最高となりました。一方で、人材確保やブランディングといった面では、業績拡大に伴って拡充が必要なところも多く、これらの充実が次期以降の重要な課題の一つであると考えております。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当連結会計年度においては、通販業界全体が振るわず、ショッピング専門チャンネル向け、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けのいずれの販路も苦戦したため、売上高は3,816,292千円（前連結会計年度比18.2％減）、セグメント利益は1,514,283千円（前連結会計年度比23.0％減）と前連結会計年度を下回りました。②店販部門店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当連結会計年度においては、インバウンド需要が好調を維持したため、免税店向け卸売り事業を中心に売上を伸ばしたことなどから、売上高は10,058,901千円（前連結会計年度比45.6％増）、セグメント利益は4,460,629千円（前連結会計年度比44.3％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。③直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当連結会計年度においては、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定の金額を投下する方針を継続した結果、売上高は5,572,722千円（前連結会計年度比3.3％減）、セグメント利益は2,068,770千円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。④海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当連結会計年度においては、中国市場が好調を維持したほか、新たに進出した韓国でも売上を伸ばしたため、売上高は3,510,910千円（前連結会計年度比39.8％増）、セグメント利益は1,354,709千円（前連結会計年度比133.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績、商品仕入実績当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比50.7％増の11,217,998千円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比37.6％増の4,203,999千円（仕入価格）であります。売上高が対前連結会計年度比15.3％増と拡大したことに伴い、生産及び仕入の規模も拡大いたしました。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②受注状況当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)通販部門3,816,29281.8店販部門10,058,901145.6直販部門5,572,72296.7海外部門3,510,910139.8その他71,40556.7合計23,030,230115.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に占める割合がいずれも10％未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ2,577,082千円（18.5％）増加し、16,524,115千円となりました。現金及び預金の増加1,708,560千円、受取手形及び売掛金の増加232,901千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ415,471千円（8.2％）減少し、4,646,622千円となりました。長期借入金の減少305,922千円、１年内返済予定の長期借入金の減少178,238千円、支払手形及び買掛金の減少117,008千円、未払法人税等の増加215,687千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,992,553千円（33.7％）増加し、11,877,492千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,399,819千円及び剰余金の配当410,602千円による利益剰余金の増加2,989,216千円、その他の包括利益累計額の増加3,337千円が主な要因であります。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,708,551千円（21.9％）増加して、9,523,866千円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、3,047,774千円（前連結会計年度は3,464,355千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,383,269千円、売上債権の増加△212,687千円、未払金の減少△124,254千円、仕入債務の減少△123,564千円、たな卸資産の増加△123,101千円及び法人税等の支払額△1,776,944千円によるものであります。前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益は3,566,666千円から5,383,269千円と増加しましたが、棚卸資産の増減が507,908千円の減少から123,101千円の増加となったことや、法人税等の支払額が453,687千円から1,776,944千円と増加したことなどにより、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、419,329千円（前連結会計年度は176,408千円の使用）となりました。これは主に、建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△124,058千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△251,661千円によるものであります。ＥＣ基盤システムの入れ替えなど設備投資への支出が増加したことから、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、897,226千円（前連結会計年度は698,524千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△484,160千円及び配当金の支払い△410,390千円によるものであります。配当金の支払いが205,479千円から410,390千円と増加したため、前連結会計年度に比して使用した資金は増加しました。なお、次期において新たな借入等の資金調達の計画はありません。キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。平成26年４月期平成27年４月期平成28年４月期平成29年４月期平成30年４月期自己資本比率（％）64.265.459.963.771.9時価ベースの自己資本比率（％）74.691.5102.8222.0823.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.11.00.70.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.752.2122.9202.0207.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、次期において重要な設備の新設計画や新たな資金調達の計画はありません。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。(8)目標とする経営指標当社グループが属する美容健康関連業界は、これからも成長が期待される業界であり、今後ますます競争が激化していくことが予想されます。このような状況の中で、当社グループとしましては、売上高の伸長による業績拡大とともに、利益水準の維持を大きな経営課題としたいと考えております。更なる業績拡大に向けての先行投資に積極的に支出する一方で、営業利益率20％を目標とし、様々な課題の解決に取り組んでまいります。次期におきましては、ショップインショップや直営店の出店を加速させるほか、優秀な人材の確保やブランディングの強化のための広告宣伝活動などに対する支出を増額し、早期に売上高300億円を達成できるような土台作りに努めてまいります。