大日本帝国海軍の階級

大日本帝国海軍の階級では、大日本帝国海軍の階級制度について述べる。

1. 概要
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2. 沿革
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2.1. 概観
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2.1.1. 士官の分類
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海軍草創期は、まず、兵科武官の官が設置され、次いで、軍医官・会計官、その後、機関官の官が順次設けられていった。一時は秘書科もあったがまもなく廃された。これらの官は当初は文官であったが、後に武官に転じた。

また、機関科の高等武官の処遇は徐々に、兵科の高等武官に近づいてゆき、大正8年9月には両者をともに「将校」と称するに至り、昭和17年には士官に関しては兵科と機関科の区別も廃止された。

軍医は、伝統的に重視され、機関科を除く各部の中では常に最上位に位置づけられていた。軍医総監・軍医中将への任官者については、軍医総監を参照。また、昭和に入ると、歯科医士官が設けられた。第二次世界大戦期になると、文官であった法務関係の職員が武官に転換したが、服制が異なったり、少尉相当官、一等兵及び二等兵の階級を欠くなど特別な扱いもあった。

2.1.2. 士官の任用
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草創期は様々な任用がなされた。代表的なものとしては、次のものなどがある。

従来の旧海軍等の経験に応じた任用がなされたものとしては、中島佐衡、赤塚源六、肝付兼行、柳楢悦、伊藤雋吉、井上良馨、明治3年に中佐に任官した中牟田武臣、伊東祐麿、明治4年に少尉補に任官した鮫島員規、明治4年に海軍少尉に任官した神辰太郎、明治4年に大尉に任官した坪井航三、明治5年に少佐に任官した仁礼景範、1875年4月4日に海軍少将に任官した肥田浜五郎及び赤松則良、明治7年8月1日に中将に任官した川村純義、1875年に少尉に任官した角田秀松など多数。
陸軍から海軍に転じた者としては、明治5年に海軍中佐に任官した林清康、1871年に海軍に転じた児玉利国、明治6年に海軍少佐に任官した有地品之允、明治17年に海軍少将に任官した樺山資紀、1893年5月、海軍主計総監に任官した川口武定など多数。
外国の海軍兵学校等に留学させてその課程を修了した者としては、1873年12月に中佐に任官した松村淳蔵、1874年に中尉に任官した柴山矢八、1878年1月に大尉に任官した勝小鹿、1879年1月に中機関士に任官した佐双左仲、1881年9月に中尉に任官した井上良智、1881年に中尉に任官した世良田亮と瓜生外吉世良田亮と瓜生外吉は、いずれも[[海軍兵学校  、明治23年に少尉に任官した東伏見宮依仁親王など。もっとも、兵科士官候補生を教育する機関は非常に早い時期から設置されており、これらの出身者が兵科士官の中核を占めるようになっていった。

技術部門の高等官は、初期は旧幕府出身者も含めてそれまでの経歴等で任用が行われた時期もあったが肥田浜五郎、渡辺忻三、浜口興右衛門、岩田平作及び岡田井蔵など多数。}}、その後の学校制度の確立に伴い、主に帝国大学などの出身者を採用するようになっていった。

2.1.3. 特務士官
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明治30年12月1日に、「士官」に兵曹長及びその相当官を加え少尉と同等とし、下士卒出身者である准士官から任用した。この際に兵曹長及び機関兵曹長は特選により中尉及び中機関士に進級させることができるとした。 その後、大正4年12月15日に兵曹長同相当官の総合的名称として特務士官という名称を設けた。 大正9年4月1日に、特務士官を大尉と同等まで進めて兵曹長同相当官に替わって海軍各科特務大・中・少尉を置き、特務大尉・機関特務大尉及び主計特務大尉は特選により各少佐・機関少佐及び主計少佐に任用することができるとした。 昭和17年11月1日には、特務士官も大正9年以来の「海軍特務大尉」等の官名から、正規士官等と同じ「海軍大尉」の官名に変更されたが、特務士官という区分自体は海軍廃止時まで残った。

2.1.4. 准士官
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明治5年には、准士官はなく、士官より下の乗組官等には「中士」という分類もあり、中士1等が少尉に相当し、2等が曹長に相当した 明治5年1月に海軍省が定めた外国と国内の海軍武官の呼称によると、ソブリューテナントを少尉に、ウオルラント・ヲフヰサルを曹長に、ミットシップメンを少尉試補に対応させている。}} 中士には将官・上長官・士官と同じく食卓料や航海増給を支給し、中士の本給は下士以下と同じく日給を以って取り扱った。}}。明治6年に中士の称が廃止された。

准士官の分類は、明治9年8月に官階10等を「准士官」に分類したことに始まり、少尉補は海軍省限りで命じるものから本官に改めて官階10等としたことで准士官になった ほか、機関科の機関士補はその名称を機関士副と入れ換えてこれまた海軍省限りで命じるものから本官に改めて官階10等としたことで、機関士副が准士官となり 、また明治6年まで中士1等に分類していた掌砲・水夫・木工の三上長は官階10等であるため准士官となる 少尉補及び機関士副並びに掌砲・水兵・木工の三上長を准士官と改正した際に、同等官の比較もありかつ三上長は従来日給であって被服その他の属品一切官費を以て支給し家族扶助等まで総て下士以下と同様であったところ、少尉補や機関士副と同じ准士官に改正したため取り扱い上差し支えることから被服その他官給及び家族扶助金等を廃止して、更に少尉補・機関士副及び三上長俸給制を定めることにした。}}。 明治15年6月には官階9等、10等を准士官とした。この当時の准士官には機関士補等も含まれていた。

2.1.5. 下士官
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明治5年には、士官より下の乗組官等には「中士」という分類もあり、その下に下士1等が権曹長に相当し、2等が軍曹に相当し、3等が伍長に相当した 明治5年1月に海軍省が定めた外国と国内の海軍武官の呼称によると、チーフ・ペッチー・ヲフヰサルを権曹長に、ペッチー・ヲフヰサル・フィルスト・クラスを一等軍曹に、ペッチー・ヲフヰサル・セコンド・クラスを二等軍曹に、ペッチー・ヲフヰサル・ソルド・クラスを三等軍曹に、リーヂング・シーメンを一等伍長に、ヱーブル・シーメンを二等伍長に対応させている。}}。明治6年に中士の称が廃止され、官階11等から15等までを下士と称した 海軍武官官等改正の際に明治6年5月に海軍省が定めた曹長以下の外国名との比較によると、曹長をサーヂェント・メチヨルに、軍曹をサーヂェントに、伍長をコルポラルに対応させている。}}。明治15年6月には、官階11等から13等までを下士とした。

2.1.6. 兵
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明治初期の特に下士・卒・准卒の官名・職名制度は、職掌と結びついて複雑なものであった。その後、概ね科毎に整理等されていった。

2.2. 明治元年の海軍
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文武官を分ける始めとして、慶応4年閏4月に、軍務官海軍局に、勅任官として、海軍将を置き、一等より三等に至る。

2.3. 明治2年の海軍
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明治2年7月に、軍務官を廃止し兵部省を置き、大中少将を置いた。明治3年9月18日に太政官の沙汰により、大佐から少尉までを置いた 。海軍の兵制をイギリス式によって整備する方針を1870年6月1日に指示している。この時期、順次官階の整備が進められるなど海軍の体制が確立されつつあり、明治2年9月に海軍操練所を開設し、海軍士官の養成に着手した。海軍操練所は、明治3年11月に、海軍兵学寮と改称されたが、この時代には、将校と機関官との区別がなかったようで、機関官の淵源は明治3年11月に海軍兵学寮に入校した者に起こり、同8年10月9日に卒業した者が嚆矢である。兵学寮の第1期生は森又七郎らである。ただ、明治3年11月調べの職員録では、海軍の大将以下少尉以上の官にある者は一人もいない。 1871年4月6日から各地海岸の漁師を海軍水卒に徴募する。

明治3年6月に軍艦運送船艦長以下の俸給を定め、明治3年7月12日に兵部省海軍下等士官以下月給表を制定した この月給表に海軍下等士官以下を月給額で並べており、これに掲載している海軍下等士官以下は水夫上長、一・二・三等水夫長、水夫長試職、一・二・三・四・五等水夫、水夫童、按針手上長、一・二・三等按針手長、按針手長試職、砲手上長、一・二・三等砲手長、砲手長試職、一・二・三・四・五等兵卒、兵卒童、鼓手長、一・二等鼓手、楽手長、一・二等楽手、木工長、一・二・三等木工、木工試職、一・二等理事、一・二等療養夫、一・二・三等穀供長、一・二・三・四・五等穀供、穀供童、一・二・三等縫帆、機械手長、一・二・三等機械手、機械手試職、一・二・三・四・五等火夫、一等火夫童、一・二・三等鍛冶である。}}。1871年4月7日に兵部省軍艦乗組官員月給表を制定しており、今まで軍艦乗組の士官以下の月給について艦中の見込みで決めていた場合でも官位相当の月給とした name="海軍服役年の始期" 。



2.3.1. 海軍の階級章
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1871年2月11日に海軍服制を定めて軍服や階級章を規定した兵部省は海軍服制と陸軍徽章とを同じ日に制定した。}}。将士の部、下等士官以下の部と図面があり、将士の部で大将から少尉までに加えて少尉試補と生徒、下等士官以下の部で曹長から卒までの服制を定めた。図面にはその形状が描かれている。 将士は帽、帽星、領飾、袖金線、袖角、紐釦、袴、短胴服で、大将、中将、少将、大佐、中佐、少佐、大尉、中尉、少尉、少尉試補、生徒を区別した。 下等士官以下の部では将士と区別して帽、帽星、服、肘上章、紐釦、袴、短胴服を規定した。 帽で曹長、権曹長、軍曹、伍長、卒を区別し、曹長以下軍曹以上の紐釦はは黄銅桜花錨、伍長以下の釦は黄銅錨とした。 曹長以下軍曹以上は肘上章により水夫長、按針手、砲手、機関手、縫帆手、木工、鍜治を区別した。 伍長は肘上章により一等水夫と一等火夫、卒は肘上章により二等水夫と二等火夫を区別した。

2.4. 明治4年8月の海軍
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明治4年8月、大元帥、元帥、曹長、権曹長及び軍曹が追加で置いた name="海軍服役年の始期"}}。この際、少将以上を勅任、少佐以上を奏任とし、大尉以下を判任とした 一等士官以下の者の降級・昇級は艦船長の見込みを以って伺いの上取り計らい、その後兵部省へ届出させた。下等士官以下の降級・昇級のときは艦船長の見込みを以って艦隊指揮に申し出て検査を遂げた上で昇級させた。もっとも艦隊指揮が不在のときは艦船長が同様の手続きを行うこととした。ただし、水兵本部に於いて昇級するときは諸艦船長が立ち会って検査を遂げて手続きした。また、これまで下等士官以下が拝命のときはその艦において艦長が申し渡してきたけれども、明治4年12月27日から権曹長以上は下等士官であっても海軍省において申し渡すことにする。さらに、明治5年4月15日から降級・昇級等については少尉以下軍曹までは海軍省において伝達し、軍曹よりも下は所轄の艦船において伝達させることにする。}}。兵部省軍医寮に、一等・二等軍医正、一等・二等軍医、一等・二等軍医副、軍医試補を、海軍部会計局に、会計監長、監督一等、監督二等、監督三等を、また、病院総司を置いた。

1871年11月29日に定めた海軍規則によると、大艦隊艦隊は軍艦12隻を以って大艦隊とした 伍長の職分は専ら海兵隊に属し艦船の乗組員ではない。}} 明治4年9月28日に海兵及び水火夫を艦船から下ろした者は水兵本部の管轄となる 。 1872年1月27日に水勇並びに楽隊の軍曹以下の月給を定め水勇並びに楽隊の軍曹以下の月給は、軍曹は3等、伍長は3等、水勇は5等に分けた。1872年4月5日に、兵部省を、陸軍省・海軍省に分割した。 このころに海軍省は外国海軍武官とそれに対応する海軍武官の呼称を定めている明治5年1月に海軍省が定めた外国と国内の海軍武官の呼称によると、アドミラル・ゼ・フリートを元帥に、アドミラルを大将に、ワイス・アドミラルを中将に、リール・アドミラルを少将に、シニヲル・ケプテインを大佐に、ジューニヲル・ケプテインを中佐に、コマンドルを少佐に、シニヲル・リューテナントを大尉に、ジューニヲル・リューテナントを中尉に、ソブリューテナントを少尉に、ウオルラント・ヲフヰサルを曹長に、ミットシップメンを少尉試補に、チーフ・ペッチー・ヲフヰサルを権曹長に、ペッチー・ヲフヰサル・フィルスト・クラスを一等軍曹に、ペッチー・ヲフヰサル・セコンド・クラスを二等軍曹に、ペッチー・ヲフヰサル・ソルド・クラスを三等軍曹に、リーヂング・シーメンを一等伍長に、ヱーブル・シーメンを二等伍長に、ヲルジナリー・シーメンを一等水夫に、ヲルジナリー・シーメン・セコンド・クラスを二等水夫に対応させている。}} 。

1872年4月11日に水勇を海兵と改称した。翌日に各艦乗組裨官は改めて軍曹を命じ、各艦乗組押伍官・各艦乗組野砲海兵押伍官・各艦乗組伍長は改めて伍長を命じることにした 各艦乗組裨官・押伍官・伍長を改めた軍曹・伍長の月給と乗組の軍艦は以前と同じとした。}}。1872年5月18日に、曹長以下伍長までの俸給制度が確定するまでの月給を定める。

1872年5月23日に海軍の官名について諸艦船とも英国海軍官名録の通りに唱えさせることにした 太政類典には布達文の後に、海軍省刊本英国海軍官名録により補入した内容と、中士1等・2等、下士1等ないし3等を設け、少尉・曹長・権曹長・軍曹・伍長に相当し、すなわち10等より14等までにあたる 海軍省は1872年5月23日に海軍の官名を英国海軍官名録に倣い改正することを布告したことから、明治5年8月9日に海軍省内で諸工水火夫掛より軍務局へ伺いがあり、曹長・権曹長・軍曹・伍長の職名は英国海軍官名録にはないため、諸工水火夫掛において管轄になるものは海軍官名録の中から適切な職名に改めたいこと、また、曹長以下の職名のものはすべて水兵本部において管轄になる理解していると申し入れがあり、これに対して軍務局は追って改正するまでは従前の通りと答えている。

明治5年10月の海軍省官等表では大元帥・元帥を再度設置したほか、伍長を追加し十四等とした 。 海軍省秘史局に、大少秘書官を、会計局に、主計大少監、大中少主計、主計副を、軍医寮に、大中少医監、大中少軍医、軍医副を、機関司に、大少監、大中少機関士、機関士副を置いた 。 1872年11月10日に海軍一等卒以下月給表を定めた。 海兵隊では砲歩兵隊の官等を定め、その組織は曹長、権曹長、軍曹、伍長の下に砲兵及び歩兵がある 明治5年10月の海軍条例で水兵本部は専ら海軍海兵隊及び砲兵隊を管轄することにする 。 砲兵・歩兵、楽手、鼓手・喇叭手には各1等から5等まであり一等卒から五等卒までに相当する これまで砲歩兵・楽鼓手等に無等の者があったが、明治5年8月13日から募兵入営のものは五等に命じるので、これまで在営中に無等のものはすべて五等砲歩兵・楽鼓手等に命じることにした。海兵で歩兵半大隊・砲兵台座を編成するため、明治5年9月に海軍兵員徴募規則を定めて兵員を補充することにしている。}} 砲兵隊・歩兵隊・砲兵予備隊・歩兵予備隊とも、伍長・楽師・鼓次長の14等以上の俸給には一等と二等があり、曹長・楽隊長の11等以下五等卒相当までみな乗艦加俸がある。}}。

1873年2月12日に海軍武官の人事に関して達方手順大概を定め、上等士官は降級・昇級、出勤、乗組、出張等の異動をすべて海軍省にて達、中等士官・下等士官は降級・昇級を海軍省にて達、乗組替えを管轄長にて達、卒は降級・昇級、乗組替え共に管轄長にて達とした。

1873年4月14日海軍省甲第85号により四等卒の艦長付二等厨宰を艦長付二等割烹と改める。

2.5. 明治6年5月の海軍
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1873年5月には大元帥・元帥を再度廃止して、大将を一等として以下これに準じて少尉を九等とした 。このとき武官もまた文官と同様に三等以上が勅任となる。大尉は七等としたことにより奏任となり、明治6年5月12日太政官第157号の布告により中少尉を奏任とした 。

1873年6月5日海軍省甲第123号により海軍砲歩兵隊官等并俸給表を改定し、海兵隊の一等卒のうち砲兵伍長副を命ぜられた者の日給を定める。

1873年6月29日に海軍省官等表を改定し、秘史局・軍務局に秘書官、権秘書官、大中少秘書、秘書副を置き、会計局の主計大監以下の官階を1等ずつ進め、5等から10等とした。また、機関司が廃止され、代わりに、主船寮が置かれ、機関大監以下の官が置かれ、かつ、官階を1等ずつ進め、5等から9等とした。また、軍医寮大医監以下の官階を1等ずつ進め、4等から10等とした。また、秘書官、主計官、軍医官、機関官を「乗艦ノ4文官」と称した。6月30日、大軍医・大主計を奏任とした 明治6年6月29日の布達は海軍省官等表・主船寮官等表・技術官加俸表の改定であるが、当初の改正案には海軍武官官等表がありこれは海軍省四文官の8等・9等を奏任とし少尉補を10等とするものであった。

1873年8月8日、将官・上長官・士官・下士の分類が設けられたほか、権曹長が廃止された 陸軍省から陸軍武官官等表改正前の伺いが明治6年3月25日にあり海軍省は4月20日に答議している 少将が中将に代わって大艦隊を指揮することもあるとした 。}} 大将には乗艦して海軍を指揮するときと外国出張に加俸があり、中将には大艦隊指揮と外国出張に加俸がある 大佐を二等・三等艦Efn 大佐・中佐の月俸には一等と二等がある。また、大佐には中・小艦隊指揮、大・中艦隊副長、一等軍艦長、測量出張、外国出張と予備艦長に加俸があり、中佐には中・小艦隊副長、二等・三等軍艦長、測量出張、外国出張と予備艦長に加俸がある 。 二等艦以下の副長は大尉であることとした 中尉以下少尉試補までの月俸には一等と二等がある。また、中尉には副長代、測量出張、外国出張、常備艦・測量艦、予備艦長・副長に加俸があり、少尉には測量出張、外国出張、常備艦・測量艦、予備艦長・副長に、少尉補には測量出張、外国出張、常備艦・測量艦に、生徒には外国出張に加俸がある 。このときの少尉補は海軍省限りで命じるところとし、官等には列しなかった 明治6年6月29日の布達は海軍省官等表・主船寮官等表・技術官加俸表の改定であるが、当初の改正案には海軍武官官等表がありこれは海軍省四文官の8等・9等を奏任とし少尉補を10等とするものであった。しかし、明治6年5月に中尉・少尉を奏任としたばかりであり、仮に少尉補を10等にしたならば中尉・少尉と同様に戦士を指揮する任であるため奏任でなければ号令が行き届き難いとの論も生じる可能性があり、各省一般への差が大きく響き官制上の乱れを生じかねないため廃案とした。その後、少尉補については官等に列せずに海軍省限りで設けることにした 。}}。

最初の海軍兵学校卒業生は、明治6年11月に卒業した平山藤次郎及び森又七郎である。これらの者が日本国内で近代的な海軍士官教育を受けた最初の世代である。

1873年11月19日海軍省甲第219号により、割烹介を艦内割烹介に改称する 。

1873年11月27日太政官第394号の布告により、軍医・秘書・主計・機関の4科の中少尉相当官を奏任とした 。

1874年1月14日に、榎本武揚が初の海軍中将に任じられているが、現実に海軍に勤務していたわけではない。また、秘書の例としては、明治7年に大秘書に任じられた児玉利国などがある。

1874年5月3日に軍艦乗組日給表の火夫の行で、水夫に比例して五等火夫の下に一等若火夫及び二等若火夫の名称を増加した。

1874年5月4日に太政官第49号布告により海兵部の官等を改正し、楽隊次長を廃止して鼓長・楽長の官等を12等とし鼓次長・楽師の官等を13等として楽隊長は鼓長・楽長以下を統べる 。

1874年5月13日明治7年4月27日海軍省届を太政官に提出し、明治7年5月13日海軍省達甲第48号で機関士補を置く。}}、機関科に機関士補を置いたが、官等には列しなかった 少尉補と同様に、機関科生徒の上級生もまた官等を設けずに海軍省限りで機関士補を命ずることにした。}} 明治9年3月22日に機関士補の服制を定め海軍文官服制に追加した 明治6年に海軍省武官及び乗艦文官並びに卒服制の改定を検討していたときは元帥服の記載が予定されていたが、大元帥・元帥を廃止したため元帥服は廃案となった 海軍武官服制では大将から少尉までの大礼服・礼服・常服・略服と少尉補及び海軍生徒の礼服・常服を定めた。大佐の袖章については大佐中艦隊指揮・大佐小艦隊指揮は他の大佐とそれぞれ区別し、大佐中艦隊指揮の服制は袖章に限り少将と同じとした 海軍下士以下服制では艦内教授役以下の礼服・常服・略服・夏服を定めた。}}、海兵隊服制・上 海兵隊服制・上では海兵隊の海砲兵・海歩兵の大佐から少尉までの大礼服・常服・略服と少尉補の常服・略服を定めた}}、海兵隊服制・下 海兵隊服制・下では海兵隊の砲兵・歩兵の曹長あるいは楽長から兵卒・楽手・鼓手・喇叭手までの礼服・常服・略服・夏服を定めた。}}、海軍文官服制 海軍文官服制では秘書科・軍医科・主計科・機関科の大医監から主計副までの大礼服・礼服・常服・略服を定めた。}}の全5部を構成した。

1876年7月5日達第69号により明治9年5月2日に軍楽隊の官等改正を上請し 明治9年11月21日に軍楽科の服制を定めて追加することが決まり、明治10年4月第39号達により改正した、官階10等を准士官とし陸軍では明治8年9月に官階10等を准士官にしている Wikiref、少尉補はこれまでの海軍省限りで命じるものから本官に改め官階10等としたことで准士官になる 。軍医科に、軍医総監を置いて、3等官とした 明治9年11月21日に軍医総監の服制を定め海軍文官服制に追加することが決まり、明治10年4月第39号達により改正し軍医総監の礼帽・肩章・領飾・袖章・帯カネ等を定めこれ以外は総て少将と同じ制式とした 明治9年11月21日に海軍下士以下服制を改正することが決まり、明治10年4月第39号達により艦内教授役は礼服・常服とも従前の艦内教授役介と同じとなり、一等筆記は礼服・常服とも従前の一等筆生と同じとなり二等筆記以下はこれに准じ、艦内教授役介並びに警吏は礼服・常服とも従前の警吏補と同じでただし警吏は帯剣する、警吏補は礼服・常服とも従前の三等筆生と同じとなる。}}。この月に海兵を解隊して水夫に採用し改めて「水夫」は「水兵」に改称した このとき水兵本部は廃止し海兵は解隊した。しかし、官等表にはまだ海兵部の欄があり、ただし曹長・軍曹・伍長、鼓長・鼓次長を掲載して将校の官名はこれを除き、かつ楽長以下は別に軍楽科を設けてこれを掲載した。}} 明治9年11月21日に海軍下士以下服制を改正することが決まり、明治10年4月第39号達により水兵上長の服制は総て従前の水夫上長と同じとなり水兵次長以下はこれに准じた。}}。また、砲夫を廃止した。 官等表に軍楽科を設け、軍楽科を武官にした。明治9年12月に鼓手・喇叭手の名称は廃止した このときに隊附及び乗艦の鼓手・喇叭手等を総て水兵に転職させることになり、軍楽並びに喇叭手等は転職させた水兵の中から兼務させることとし、その技能に応じて加俸を支給した }}。 明治9年12月18日、初の軍医総監の任官があった。1876年頃はまだ任官の要件などが確立されておらず、5月13日には、病重い華頂宮博経親王が20代で海軍少将に任ぜられるなど柔軟な運用がなされていた。

1877年1月に官等を17等に増加しているが、この年は海軍文武官官等表に変更はない。

西南戦争は、この頃である。

1878年2月19日太政官第5号達により海軍文武官官等表から海兵部の部目を廃止した 明治9年8月に海兵を解隊してから海兵の希望によりあるいは水兵に採用しあるいは除隊した。士官についても艦務研修のために各艦に分乗しており。このころまでに砲歩兵科から乗艦武官へ配置転換が完了したため官等表から海兵部の部目を削除することにした 。}}。

明治11年6月24日に一等卒の看病夫介の名称について、二等卒以下に一・二・二等等看病夫があるので一等卒が看病夫介なのは不穏当であるため、看病夫長介に改称した。

明治11年11月21日海軍省乙第13号達により海軍一等卒以下等級表を改正し、秘書従僕を秘史従僕と、中士室厨宰・割烹を下士厨宰・割烹と改称した。このとき艦船限りで傭役する者を准卒と称することになった 。



2.6. 明治15年6月の海軍
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1882年6月、曹長・軍曹・伍長を廃止した。 秘書科の科目とその大秘史以下を廃止した 従来は秘史・秘書の官を置いて来たけれども、これらの官が管掌する事務は今後は職課として主計官の中より兼務させるため秘史・秘書の官を廃止した。}}。 機関総監を置き三等とした 従来は海軍武官の中で総監の官は軍医にのみ置いてきたところ、軍艦は専ら汽船を用いるようになったことから機関の技術は日に月に進歩を要しその職も重いことから機関監の上位に機関総監を置き、主計官を総監することもまた重いため主計監の上位に主計総監を置き、両総監を三等官とした。。機関士副を機関士補に改称して准士官となる十等とした 機関士副・軍医副・主計副は少尉補と同等になることからその官名を同じ様な名称にするため、機関士補・軍医補・主計補に改称した。。 大中少医監を軍医大中少監に改称した 軍医の中で四等・五等・六等官はこれまで大中少医監と称してきたけれども、少し不適当なため軍医大中少監に改称した。}}。軍医副を軍医補に改称した name="副を補に改称"}}。 主計総監を置き三等とした name="機関総監及び主計総監を置く"}}。主計副を主計補に改称した name="副を補に改称"}}。 機関・軍医・主計の3部を准将校と称し、武官に属す 明治14年に海軍省は太政官に上申し、軍医科・秘書科・主計科・機関科について、従前は乗艦文官あるいは四文官と呼んできたけれども、陸軍では会計部・軍医部などは武官と称していることから海軍でも職掌は同じなので武官と称したいと上請した。 海軍武官官等表改正と同じ日に海軍将校准将校免黜条例を定めており、陸軍将校と同様に海軍将校・准将校の官階は理由なく失うことがないとした。}}。また、この3部の四等・五等・六等官を某部上長官、七等・八等・九等を某部士官と称した。 また、各部の並びも機関部を軍医部よりも前に置いた。1883年12月27日には、新設の機関総監に肥田浜五郎が任じられている。九等・十等を准士官と称し、下士を3等に分けて十一等から十三等までに充て、共に判任とした。 下士に於いては一部の官名を統廃合して、一等・二等・三等兵曹を置いた。 従前の機関士補は廃止して機関工上長・機関工長・一等・二等・三等機関工手を置いた。
掌砲・水兵・木工・機関工の四上長は九等として、掌砲・水兵・木工・機関工の四長は十等としこれまた准士官に加えた。 従前の木工長・木工次長を廃止して木工長属を三等に火夫長属を二等に分けた。 下士部の中に一等から三等までの水雷工手を置く。 従前は軍医科や主計科に属した下士についても一部の官名を統廃合して、一等・二等・三等主厨を置いた。 従前の看病夫長を廃止して一等・二等・三等看護手を置いた。 鍛冶次長及び楽生は廃止した。

1882年8月4日に従来の官名を統廃合した兵曹と主厨の職務についてその分課を定める 明治17年10月1日に海軍省兵曹分課表を廃止した。}}。

1882年8月10日海軍省丙第55号達により海軍卒・准卒職名表を改正した。 従前の看病夫長介以下は准卒のところ卒とし、信号夫を新たに加えた。

1882年12月7日に海軍軍楽隊の楽手の下に一等卒と同等の楽生を置いた。1884年4月14日に海軍将校准将校准士官進級条例を定め、進級に必要な実役停年や停年名簿及び抜擢名簿の作成などを規定した。

1884年7月11日太政官第64号達で海軍武官官等表を改正し、掌砲上長・掌砲長・水兵上長・水兵長・填茹工長・填茹工長属を廃止して一等兵曹の上に兵曹上長・兵曹長を置き、兵曹上長は九等、兵曹長は十等とした。 1884年7月海軍省丙第108号達にて信号夫・船艙夫・帆縫夫・造綱夫・填筎工を廃止した 信号夫・船艙夫・帆縫夫・造綱夫は水兵に、填筎工は木工に統合した 。

1885年1月31日海軍省乙第1号達・丙第5号達にて海軍卒職名表を改正し、火夫の次に一等から五等まで厨夫を加えた 。

1885年6月20日太政官第13号布達により海軍志願兵徴募規則を改正し海軍准卒を廃止することにした准卒の服役年期は短いため一時徴兵を逃れようとする者が集まる弊害があるためこれを廃止し、その職務を水兵・火夫を以って充てるときは必要の操帆手・操砲手及び焚火夫を増加して航海中・戦争中の軍艦の便宜を得ることが多いとして、一挙両得を狙った。}}。 1886年2月19日海軍省達乙第5号・丙第25号及び同年3月3日海軍省達丙第37号により海軍准卒の中で将官従僕・司令官従僕・艦長従僕・裁縫夫・剃夫を廃止した 明治19年2月19日海軍省達乙第6号・丙第26号により海軍艦船営傭夫規則を定めて、准卒に代わって傭夫を傭い入れることにした。}}。 1886年4月10日海軍省令第19号により海軍准卒を廃止した。

1886年3月12日に高等官官等俸給令を定め、同年4月29日に判任官官等俸給令を定めて高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになったことから、1886年4月29日勅令第37号により海軍大将は親任式を以って叙任する官とし、中将は勅任一等、少将及び相当官は勅任二等とし、海軍大佐は奏任一等、中佐は奏任二等、少佐は奏任三等、大尉は奏任四等、中尉は奏任五等、少尉は奏任六等とし、佐官・尉官の相当官もまた同じとし、海軍准士官・下士の官等は10等に分けた判任官のうち判任一等より五等までとした name="内閣制に転換"。

1886年6月7日海軍省令第46号により兵器工長以下を廃止して鍛冶長以下の定員を改めた。

2.7. 明治19年7月の海軍
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1886年7月12日勅令第52号により海軍武官官等表を改正した改正の要旨によると、各国海軍の官制で大将から少尉までを7官階とするが多いので従来の官階にては大中佐を以って英国のケピテンに相当し大中尉を以ってレフテナントに相当するものと定めて来たところ、相手国に在って同一の官になるものを我が国に在っては官名が異なるために外交上不都合を来たすことも多いので、従来の大中佐を合わせて大佐とし大中尉を合わせて大尉とすして大将以下を7官名とする。ただし官等は陸軍武官及び文官との比較をできるようにするため大佐を奏任一等・二等とし、大尉を四等・五等とすることにした。艦船・機関・兵器の製造・修理を計画する技術官は従来文官を用いて来たが、この事業について陸軍に比較すれば砲兵・工兵の事業と同じでありフランス・アメリカその他各国のこの技術官を以って武官に含める国が多い、艦船・兵器の進歩は駿速である今日にあっては海軍を拡張しようとすればこの事業を担当する者を文官とすることは海軍の制度に於いて良いことではないので、機技総監以下を海軍武官官等表に加えることにした。薬剤官については従来は陸軍に置いていても海軍には置いていないところ、各国海軍の官制の中にこれを置くものがあり医官の学術と薬剤官の学術は自ずから別種になるのでこれを置くことができることから、軍医部に薬剤監以下を置くことにした。閣議提出資料には参考として[[イギリス 従前の中尉の官名を廃止して大尉と統合したため、明治30年12月1日に中尉の官名を再度設置するまでの時期に当たっていた海軍兵学校7期から17期出身者は、中尉階級を経験していない。}}。 1886年7月13日海軍省令第59号により辞令書を下付しない者については、従前の機関総監は機技総監、海軍中佐は海軍大佐・奏任二等、従前の海軍中尉は海軍大尉・奏任五等、従前の中佐同等官・中尉同等官もこれに準じるとした。

従来海軍の准士官は2等あったところ1等に改めた改正の要旨によると、少尉補・機関士補・軍医補・主計補については従来は海軍武官官等表に掲載してあるけれども、みな試補官になるのでこれを除いた。明治19年7月13日海軍省令第61号により少尉試補・少機関士試補・少軍医試補・少主計試補の俸給を定めている。}} name="内閣制に転換"}}。 1886年7月13日海軍省令第59号により辞令書を下付しない者については、従前の兵曹上長・兵曹長は上等兵曹、従前の楽長は軍楽師、従前の機関工上長・機関工長は機関師、従前の木工上長・木工長は船匠師、従前の艦内教授役は一等艦内教授、従前の艦内教授役介は三等艦内教授、従前の警吏は一等警吏、従前の警吏補は三等警吏、従前の楽次長は一等楽手、従前の楽師は二等楽手、従前の楽手は三等楽手、従前の一等機関工手・火夫長は一等機関手、従前の二等機関工手・一等火夫長属は二等機関手、従前の三等機関工手・二等火夫長属は三等機関手、従前の一等木工長属は一等船匠手、従前の二等木工長属は二等船匠手、三等木工長属は一等船匠手、従前の鍛冶長は二等鍛冶手、従前の鍛冶長属は三等鍛冶手とした。

1886年7月13日海軍省令第66号により海軍卒職名等級を改定した。

1886年10月1日調べの海軍武官准士官以上名簿によると、上等兵曹は71名、軍楽師は3名、機関師は51名、船匠師は12名いた。

1886年10月2日勅令第64号により海軍武官官等表の改正に応じて海軍高等武官進級条例を改定し、第16条で海軍の学校卒業の者は海軍大臣が先ずこれに少尉候補生・少機関士候補生・少軍医候補生・少主計候補生を命じることにした 明治19年10月11日海軍省訓令要657号により少軍医試補・少主計試補であって別に辞令書を下付しない者は少軍医候補生・少主計候補生とした。}}。

1886年10月9日海軍省令第117号海軍下士卒進級条例により、下士卒の進級に必要な実役停年や抜擢について定め、実役停年の表では一等水兵の上に三等兵曹、一等火夫の上に三等機関手、一等軍楽生の上に三等軍楽手、一等木工の上に三等船匠手、一等鍛冶の上に三等鍛冶手、一等厨夫の上に三等主厨、一等看病夫の上に三等看護手があり、信号練習兵・二等若水兵・二等若火夫・若木工・若鍛冶は各その教育概則により進級させることができるとし、水兵は掌砲証状もしくは運用術卒業証書または水雷術卒業証書を有する者でなければ下士に進級することができず、火夫・木工・鍛冶は練習工卒業証書を有する者でなければ下士に進級することができないとした 。

1887年5月25日に海軍各候補生の身分は海軍部内に限り奏任に準じ取り扱うこととした。

1888年12月1日海軍省令第12号により一等若水兵・一等若火夫を廃止して、二等若水兵を五等水兵に、二等火夫を五等火夫に、若木工を五等木工に、若鍛冶を五等鍛冶に改めた この改正は、元々、若水兵・若火夫が、新募兵で、練習が修了するに及び一等若水兵・一等火夫として艦船の定員に充てていたが、恩給令の服役年の計算に入らず、また、実際これを2分する必要がないことからの改正である。}}。

1889年7月23日勅令第91号により海軍高等武官任用条例を定め、候補生は現役海軍軍人としその身分は奏任の待遇を受けるものとした。

1889年7月23日勅令第98号により海軍武官官等表の中の判任の部を改正し、一等艦内教授・二等艦内教授・三等艦内教授・一等警吏・二等警吏・三等警吏・一等水雷工手・二等水雷工手・三等水雷工手・一等筆記・二等筆記・三等筆記を廃止し、一等主厨を一等主帳と改め、二等主厨を二等主帳と改め、三等主厨を三等主帳と改め、判任一等の欄・主計部下士の上に主計部准士官を加え、一等主帳の上に上等主帳を加えた。

1890年3月14日勅令第25号により海軍卒職名表から工夫を削除した閣議の趣旨説明によると、海軍工夫は元来横須賀造船所・海軍兵器製造所等に於いて使役する定雇職工である。これを工夫としたのは職工の中で徴兵適齢者の者を応徴するときは手馴れた者を失うので明治16年海軍工夫規則を定め雇職工の中より必要な者を選び5か年以上10か年以下の年期を定め年期中は何ら事故あるも解雇を出願することが出来ない法を設けたことに始まる。そして徴兵令の中には海軍工夫は徴兵猶予の明文を掲げた。しかし明治22年1月徴兵令改正のときに際し工夫は海軍兵籍に在る者なので別段猶予のことを言い表す必要はないという意味で令には明文に掲げず、明治22年勅令第58号海軍卒職名等級表を定めた際に工夫を加えた。それ以来、他の諸卒と同一の紀律を以って統制を試み今日に至るまでの経験では、工夫はその実一つの工人であって私立製造所に雇役する工人と異なることはない。戦時であっても工事に従事すべきでものあるが、軍紀を以って統制しようとしてもたちまち工事を放置して逃亡隠匿しようとするし、規律を緩めれば他の諸卒と異なる取り扱いとならざるを得ず、規律を厳格にするために他の諸卒を同じように艦や営に入れようとすれば費用が増加する上、逃亡隠匿しようとして却って他の諸卒の風紀を乱すので不利益が大きいことが分かった。工夫を現役卒とするのは徴集猶予の一点ためであったが数多くの不利益があることは予想外であったため、今後は工夫を海軍卒職名表の中から削除し海軍工場は残らず定傭工を使役することとし徴兵適齢者は応徴させることにした。}}。

1890年3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが、海軍准士官・下士の官等は判任一等より五等までとしたことに変更はない。

1890年7月30日勅令第152号により海軍下士任用進級条例を定め、海軍下士は三等を初任とし各その適格要件を満たす一等卒より任用するとして、三等兵曹は一等水兵、三等機関手は一等火夫・一等鍛冶、三等軍楽手は一等軍楽生、三等船匠手は一等木工、三等鍛冶手は一等鍛冶、三等主帳は一等厨夫、三等看護手は一等看病夫より任用するとし、ただし技工は一等卒ではなく造船学校卒業の生徒または任用試験に及第したものより任用するとした

1890年9月8日勅令206号により海軍武官官等表を改正し、軍医部下士の上欄に軍医部准士官を加え、一等看護手の上欄に上等看護手を加えた。

1890年12月27日勅令第293号により、海軍卒職名等級表から水雷夫を削除し水兵の次に信号兵を加えた閣議の趣旨説明によると、従来海軍信号及び喇叭吹奏は水兵の修めるべき技能の一つと定めてきたけれども、信号・喇叭の術科は近年夥しく多くなり別に一つの専科として教育しなければ精熟の信号兵を養成することは困難になるので、信号の職に従事させる者は専科兵を置き他の卒と同様に徴募することが必要なので信号兵の職名を設けることにした。水雷事業に使役する者の中に常置を必要としない人員は水雷隊を設備する近傍の舟夫・漁夫を徴募して演習に臨み戦時・事変に際し使役する方が便利である。水雷夫を設けたけれどもこれを実地に徴募したところ志願者は予想外に少く所要人員の十分の一にも満たないほど寡少になる。これは主として服役年数が長い在営期限があるためなので水雷夫を廃止して臨時に必要がある際には人夫を使役する方が便利であることが分かったため、水雷夫を廃止することにした}}。

1891年2月16日勅令第11号により海軍武官官等表を改正し、下士の部に兵曹の次に一・二・三等信号手を加えた。 三等信号手は一等信号兵より任用することになる。

1891年7月24日に高等官任命及俸給令を定めて従前の高等官官等俸給令を廃止し、また判任官俸給令を定め判任官官等俸給令を廃止して、文武官の官等を廃止した name="明治憲法発布・施行"。

2.8. 明治24年8月の海軍
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1891年8月26日に「海軍武官官階表」を施行した閣議の趣旨説明によると、官等俸給令の改正により勅奏判任官の官等を廃止したため、明治19年勅令第19号海軍武官官等表はこれを廃止し更に勅令を以って海軍武官官階表を定めた。この勅令は海軍部内の官階を定めるもので陸軍武官との衡平及び陸海軍武官席次等のことは、他の日に叙位内規を改定する際に特に調査・検討になることができるとした。。}} name="明治憲法発布・施行"}}。 海軍武官官階表の制定により、海軍上等技工及び技工を廃官にすることになったため、その職務を海軍技手を以って充てることにした。

1891年11月14日に文武高等官官職等級表を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、勅任は一等から三等までとし、奏任は四等から十等までとした。 1891年12月28日に文武判任官等級表を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとした。

1892年11月12日に高等官官等俸給令で再び高等官の官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令及び文武高等官官職等級表を廃止した。 親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、親任式を以って任ずる官及び一等官・二等官を勅任官とし、三等官から九等官までを奏任官とした。

1894年4月12日勅令第43号により文武判任官等級表を改正した。



2.8.1. 日清戦争中の海軍
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1894年7月から1895年3月にかけて行われた日清戦争中の海軍の階級は次の通りであった。

1894年10月1日に、当時の海軍大臣である陸軍中将西郷従道を海軍に転じ初の海軍大将に任命した 明治27年10月9日には海軍大臣海軍大将の西郷従道に陸軍大臣を臨時兼任させた。}}。これまでは、海軍大将は官自体はあっても、実際の任命例はなかった。

下関条約批准後の1895年9月25日勅令第132号により海軍卒職名等級表の中を改正し、「火夫」を「機関兵」に、「看病夫」を「看護」に、「厨夫」を「主厨」「主厨」は明治22年7月まで主計部下士の官名であった。}}に改めた。

2.9. 明治29年4月1日の海軍
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1896年4月1日に施行した明治29年勅令第39号により海軍武官官階表を改正し、勅令の附則により従来の機技総監は機関総監に、機関師は上等機関兵曹に、上等看護手は看護師に、上等主帳は上等筆記に、信号手は同官等の信号兵曹に、機関手は同官等の機関兵曹に各辞令書を用いずに任ぜられたものとし、大技監・大技士は同官等の造船大技監・造船大技士もしくは造兵大技監・造兵大技士あるいは水路大技士に、少技監は造船少監もしくは造船少監あるいは水路監に、少技士は造船少技士もしくは造兵少技士あるいは水路少技士に、主帳は同官等の筆記もしくは厨宰に任用するとした閣議の趣旨説明によると、従来職務の種類が同じではなく根本の教育より日常の研究に至るまで全然異なるものも一括して同一の官名を附すものがあるけれども、時世の趨勢に鑑み事業の程度に応じて種類を分かち別種の官名を置く必要があるとした。}}。 これに伴い、文武判任官等級表も改正した。

1896年4月、機技部の分割に伴い造兵官に転じた者には澤鑑之丞などがいる。



2.10. 明治30年12月1日の海軍
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1897年12月1日に明治30年勅令第310号を施行して海軍武官官階表を改正して、中佐同相当官及び中尉同相当官を再設置し、薬剤監・水路監を中佐相当官に進め、薬剤正・水路正を設けて少佐相当官とし、下士卒出身者を予定した「士官」として兵曹長・軍楽長・船匠長・機関兵曹長・看護長・筆記長を置き、准士官の欄の上等兵曹の次に上等信号兵曹を加え、勅令の附則により従来の高等官四等の大佐及びその相当官は大佐及びその相当官に、同七等の大尉及びその相当官は大尉及びその相当官に、薬剤監は薬剤正に、大薬剤官は大薬剤士に、少薬剤官は少薬剤士に、水路監は水路正に各辞令書を用いずに任ぜらられたものとした閣議の趣旨説明によると、海軍高等武官は元来大将より少尉に至る9階になっていたが明治19年勅令第52号により中佐及び中尉の官を廃止し、その官等に於いて大佐及び大尉を二等に区分して以来、一般官職等級の改正に伴い数回の変遷を経たけれども、明治30年まで7官階・9官等の制度になる。しかし大佐及び大尉は官等に於いてこれを二等に分つといっても実際に執るところの職務及び担保の責任についてはそのわずかな違いもなく、そもそも秩序統属の厳正画一を要する武官に在って同一の官名であってその官等を二つにするようなことは、明治30年の軍制上穏当にならないのみならず殊に海軍の技術は著しく進歩し軍艦の価格及び勢力に一大変遷を来たしているので、これを指揮操縦する武官の責任もまた従って重さを増しその資格及び待遇上改正を要し、かつ甲鉄戦艦以下各種軍艦の新造と新式兵器の増加等に伴い、乗員の職責に於いても昔に比べて著しく差がついたため、その責任の軽重に従い適切な資格ある者を以って各適切な職に補すためには従い官階の数を増加する必要が生ずるので、この際に海軍高等武官を9階級として中佐及び中尉の官を職務職責の軽重と諸外国の類例とに照らして職課に対する官階を適合させることにした。なお、このときは「特務士官」の区分はなく兵曹長等は少尉等と同等の官即ち士官であった。 また、文武判任官等級表も改正している。 中佐同相当官及び中尉同相当官を設置したことに伴い海軍高等武官進級条令を改正し、改正勅令の附則により施行から2箇年間は進級に必要な実役停年に特例を設けており、海軍兵学校第18期出身者佐藤皐蔵
など。}}は、12月1日付で少尉から中尉に、同月27日付で中尉から大尉になった。

1899年1月31日勅令第19号により海軍武官官階表を改正して、機関総監・軍医総監・主計総監・造船総監・造兵総監はその上欄に同じ官名を追加し中将相当官ないし少将相当官とし、附則により改正の際に機関総監・軍医総監・主計総監・造船総監・造兵総監である者は高等官二等とした閣議の趣旨説明によると、当時の規定によれば将校相当官の最高官階は少将相当官になるので、久しくその職に従事して殊に功労ある者であってもこの官階以上に昇ること出来ないため、将校相当官の最高官階を中将相当官にすることで特に功労ある者を待つ道を開こうとするとした}}。 このとき高等官官等俸給令を改正して文武高等官官等表の海軍中将を海軍中将及び相当官に改め、海軍服制を改正して中将相当官の服制を加えた。

1900年6月20日から1901年9月7日にかけて義和団の乱があった。

1903年11月10日に明治36年勅令第164号を施行して海軍武官官階表を改正し、薬剤監・水路監を大佐相当官に進めて上長官の欄の軍医大監の次に薬剤大監を、造兵大監の次に水路大監を加え、薬剤監を薬剤中監に、薬剤正を薬剤少監に、水路監を水路中監に、水路正を水路少監に改めた閣議の趣旨説明によると、当時の規定によれば薬剤監・水路監の最高官階は中佐相当官になるので、久しくその職に従事して殊に熟達する者であってもこの官階以上に昇ること出来ないため、その最高官階を大佐相当官にすることで特に熟達する者を待つ道を開きかつ他と衡平を保つ必要があるとした。}}。

1903年12月5日勅令第269号により海軍武官官階表を改正して一・二・三等鍛冶手を削り、附則により鍛冶手である者は辞令書を用いずに同等級の機関兵曹に任ぜられたものとし、明治36年勅令第270号により海軍卒職名等級表を改正して一・二・三・四・五等機関兵を一・二・三・四・五等木工の次に移動して一・二・三・四・五等鍛冶を削り、附則により鍛冶である者は直ちに同等級に機関兵を命ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、鍛冶手及び鍛冶の職業は機関事業産造の当時にあっては機関部員の担任に属するべきものが多いためにその名称を改めて鍛冶手は機関兵曹と、鍛冶は機関兵にするときは名実がそい艦内工業実施上の便益であり、かつ人員を減少することができるため、また木工・機関兵の順次を入れ替えるのはその下士である船匠手・機関兵曹の順次と一致させるためとした。}}。

1904年2月から1905年9月にかけて日露戦争があった。

1904年6月28日勅令第180号により海軍武官官階表を改正して、水路中監の次に海軍予備中佐以下を追加し このとき、当時の海軍予備員に関する規定にすこぶる不備になるだけでなく、その制度に於いてもまた大いに革新を要することから海軍予備員条例を制定している。}}、明治37年勅令第181号により文武判任官等級表を改正して、海軍一等鍛冶手の項を削り海軍一等厨宰の項の次に海軍予備上等兵曹以下及び海軍予備上等機関兵曹以下を追加した。

明治38年頃の松枝新一の解説によると、海兵団に初めて入団した者は一律に五等卒となるが、水兵・信号兵・機関兵・主厨は6か月、軍学生は10か月、木工は12か月の教程を終業して試験に及第すると、四等卒となる。その後、海上勤務4か月又は陸上勤務6か月以上続けて、進級試験に合格すると、四等卒よりも上級に進む。一等卒は海上勤務6か月又は陸上勤務8か月以上で、進級試験に合格すると、一等卒となれる。

1906年1月26日勅令第9号により海軍武官官階表を改正し、機関官の官名を機関総監以下少機関士までから将校科の官名に準じた機関中将以下機関少尉までに改め、附則により機関官である者は別に辞令書を用いずにその官等に従い改正後の各官階の機関官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、海軍高等武官の中で機関官は将校に次いで主要の位置を占めるものであって、当時の海軍に於ける機関術の進歩は特に著しいものがあり機関は実に軍艦活動の最大要素であるため、その取り扱いに任ずる機関官は他の相当官と区分することを必要とする。そして機関兵曹長以下に在っては現に兵曹長以下に準じ官名を附してあるため、上下一貫して将校科に準ずるものに改めるとした。}}。

1910年6月1日に明治43年勅令第241号を施行して海軍武官官階表を改正し、上等信号兵曹及び一・二・三等信号兵曹を削除し、附則により信号兵曹である者は辞令書を用いずに同等級の兵曹に任ぜられたものとして、明治43年勅令第22号を施行して海軍卒職名等級表を改正し、一・二・三・四・五等信号兵を削り、附則により信号兵である者は直ちに同等級の水兵を命ぜられたものとした 海軍志願兵条例改正における閣議の趣旨説明によれば、従来実験する所によれば信号兵だけは志願兵として徴募した水兵の中より適当な者を転任させるのみでは到底所要の員数を充足することができないのでこれを廃止し、広く志願兵及び徴兵の中より適任の者を採用する方法に改め、かつこれを信号兵なる特別兵種とせずに水兵のまま必要な学科を特修させて掌信号兵にして、なおも他の掌砲兵・掌水雷兵と同一の取り扱いにすることが最も必要と判断した。}}。 このとき海軍特修兵条例を定め、特別の技術を修めこれに対する証状を授与された下士卒を特修兵と言い、その証状の種類の種類は掌砲証状・掌水雷証状・掌帆証状・掌信号証状・掌電信証状・掌角証状・軍楽修業証状・船匠証状・掌機証状・掌電機証状・掌工証状・装創証状・掌記証状・掌厨証状とし、これらの証状の一部についてはその種類に応じて呼称を定め掌砲兵・掌水雷兵・掌帆兵・掌信号兵・掌電信兵・掌角兵・掌機兵・掌電機兵・掌工兵とした。

1910年6月17日に文武判任官等級令を定めて文武判任官等級表を廃止して、判任官の等級を4等に分けて一等から四等までとした。

1913年4月1日に海軍特修兵令を定めて海軍特修兵条例を廃止して、特別技術の種類は砲術・水雷術・運用術・信号術・電信術・軍楽・船匠術・機関術・電機術・工術・看護術・掌記術・掌厨術とし、証状を授与することを止めて特技章を付与することとし、特別技術の一部についてはその種類に応じた呼称を定め砲術は掌砲兵、水雷術は掌水雷兵、運用術は掌帆兵、信号術は掌信号兵、電信術は掌電信兵、機関術は掌機兵、電機術は掌電機兵、工術は掌工兵とし、海軍特修兵条例の掌角兵は掌信号兵とした。

1914年7月28日から第一次世界大戦が始まる。

2.11. 大正4年12月15日の海軍
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1915年12月15日に大正4年勅令第216号を施行して海軍武官官階表を改正し「機関官」を「機関将校」に改め、造機官を新設して造船官と造機官に分け、兵曹長同相当官の総合的名称として特務士官という名称を設けた 閣議の趣旨説明によると、機関官は将校に次ぎ戦闘における重要な地位を占めるものであって大正4年の機関の進歩に比べて益々その重さを増しているが、これを将校とするべきものではないので機関将校なる特種の階級を設け他の将校相当官と区別し相当の待遇を与えることが適当と判断した。造船に従事する造船官と造機に従事する造船官は従来ともに造船官と称して来たけれども、その職務の性質上これを造船官と造機官に分けることが適当と判断した。兵曹長同相当官には従来総合的な名称がなかったので、これに特務士官なる名称を設けることが適当と判断した。官階改正の説明資料には将校と機関官の取り扱いについて英国・米国・フランス・ドイツ・ロシア・イタリア・オーストリアの制度について紹介し、要するに機関の進歩発達に伴いその戦闘における重要の度は益々増加し、これに従事する機関官の身分に就いては研究を要するようになり各国ともに研究している。そして英国・米国のように将校と機関官との合同教育をして共に将校にすることは大いに考慮を要するものがあるが、第一、教育期間の延長を要し、第二、分業による独立学科の進歩を阻害し良い成果を得られないことはないのか、また、イタリアのように将校としながら指揮権を与えないのは本問題を適当に解決したものとは言えない。今回提案の機関将校なる官階を設けたのは列国の状況に比べ日本の海軍に適応するように立案したものであって、現に機関中将・機関少将と称するように将校と似た官名を用いて他の相当官と区別してある者に、機関将校なる名称を附して他の相当官とは異なることを示して相当の待遇を与えようとするものになり、そして将校が不在のなったら機関官に指揮する権限を保有させるもので、今日機関学校・大学校機関学生の教程より得た知識もあり兵曹長以下に指揮させるよりも優れて見える、軍隊には咄嗟の間に直ちに指揮権を承行するものでなければならず、これは今回機関将校なるものを設けて将校に次ぐ指揮権を与えるものになる。だだし、これの為に教育制度は変更しないとした。}}
海軍武官官階表の見出し「上長官」は佐官・機関佐官・佐官相当官・予備佐官及び予備機関佐官の全部に係るように見える。同じく見出し「士官」は尉官・機関尉官・尉官相当官・特務士官・予備尉官・予備機関尉官及び予備特務士官の全部に係るように見える。}}。この、技術部門の士官を造船・造機・造兵・水路科に分類する制度は昭和17年まで長期にわたって続いた。 このとき高等官官等俸給令の別表・第一表の海軍省の部を改正している。 また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。

1918年11月11日に第一次世界大戦が終わる。

1919年6月20日に大正8年勅令第268号を施行して海軍武官官階表を改正し、予備機関佐官を中佐に進め海軍予備機関中佐を置いた。 また、高等官官等俸給令の別表・第一表の海軍省の部を改正して海軍予備中佐の次に海軍予備機関中佐を加えた。

1919年9月22日勅令第427号により海軍武官官階表を改正して表から見出し「上長官」・「士官」を削り、将校の部・機関将校の部・将校相当官の部分を改め、予備員の部の中の予備将校の項・予備機関将校の項を改め、附則により将校相当官である各官は辞令書を用いずにその種別に従い改正勅令による各科の同等官階である官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で将校に関する規定は兵科将校に、機関将校に関する規定は機関科将校に、将校相当官である各官に関する規定はその種別に従い各科将校相当官に、予備将校に関する規定は予備兵科将校に、予備機関将校に関する規定は予備機関科将校にこれを適用するとした。 各科将校相当官の官名を将校の官名に準じたものに改めた。また、従前の将校を分けて将官・佐官・尉官とし、従前の機関将校を分けて機関将官・機関佐官・機関尉官とし、従前の将校相当官を分けて将官相当官・佐官相当官・尉官相当官とし、従前の予備将校を分けて予備佐官・予備尉官とし、従前の予備機関将校を分けて予備機関佐官・予備機関尉官とし、佐官・機関佐官・佐官相当官・予備佐官・予備機関士官を総称するときは「上長官」を用い、尉官・機関尉官・尉官相当官・特務士官・予備尉官・予備機関尉官・予備特務士官を総称するときは「士官」を用いてきたところ、上長官・士官の名称を廃止して将校及び将校相当官に将官・佐官・尉官を用い、予備将校に予備佐官・予備尉官を用いることとした。



2.12. 大正9年4月1日の海軍
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1920年4月1日に大正9年勅令第10号を施行して海軍武官官階表を改定し、附則により現に海軍兵曹長である者は海軍特務少尉に、海軍機関兵曹長である者は海軍機関特務少尉に、海軍軍楽長である者は海軍軍楽特務少尉に、海軍船匠長である者は海軍船匠特務少尉に、海軍看護長である者は海軍看護特務少尉に、海軍筆記長である者は海軍主計特務少尉に、海軍予備兵曹長である者は海軍予備特務少尉に、海軍予備機関兵曹長であるものは海軍予備機関特務少尉に別に辞令書を用いずに任ぜられたものとし、従前の法令の中の特務士官の各官に関する規定はその種別に従い各科特務少尉に、准士官の各官に関する規定はその種別に従い各科准士官に、下士に関する規定は下士官に、下士の各官に関する規定はその種別・官階に従い各科下士官にこれを適用するとした 。 この改定により、将官・佐官・尉官を総称して士官と言い、予備佐官・予備尉官を総称して予備士官と言うことになり、また、下士の名称を下士官に、一等下士は一等下士官に、二等下士は二等下士官に、三等下士は三等下士官に改めた。 海軍武官官階表の改正に伴い、大正9年勅令第11号を施行して海軍兵職階表を定め、附則により海軍卒職名等級表を廃止し、従前の法令の中の卒に関する規定は兵に、一等卒に関する規定は一等兵に、二等卒に関する規定は二等兵に、三等卒に関する規定は三等兵に、四等卒に関する規定は四等兵に適用するとした。 このとき高等官官等俸給令の別表・第一表の海軍省の部を改正している。 また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。 海軍武官進級令を定めて、海軍高等武官進級条例及び海軍准士官下士任用進級条例を廃止した。 海軍高等武官任用令の題名を海軍武官任用令に改め、海軍武官官階表の改正に応じて改正し、特務大尉・機関特務大尉及び主計特務大尉は特選により各少佐・機関少佐及び主計少佐に任用することができるとした。 このときの諸法令の改正で「下士卒」を「下士官兵」に、「下士」を「下士官」に、「卒」を「兵」に改め、「士官以上」を「士官」に改め、「一・二等卒」を「一等兵・二等兵」に、「三・四等卒」を「三等兵」に改め、「五等卒」を「四等兵」に改めた。 また、海軍特修兵令の改正により特別技術の掌記術の名称を経理術に改め、経理術の特修兵の名称を掌経理兵とした。

1920年12月の海軍特修兵令の改正により特別技術の軍楽の名称を軍楽術に改め、特別技術に航空術及び航空工術を加え、航空術・航空工術の特修兵の名称をそれぞれ掌航空兵・掌航空工兵とした。

1923年4月1日施行の海軍特修兵令の改正により特別技術に測的術を加え、測的術の特修兵の名称を各掌測的兵とした閣議の趣旨説明によると、目的物の距離、変距、針路及び速力等を測定すること海軍として極めて必要であることであって、特別技術としてこれを修得させる必要があるとした。}}。

1924年12月20日勅令第401号により海軍武官官階表を改正し、機関科から海軍機関中将及び海軍機関少将を削除して、将校の項の下に備考を加えて将校中機関科に属するものは海軍機関大佐以下に限るとし、附則により現に海軍機関中将である者は海軍中将に、海軍機関少将である者は海軍少将に任ぜられたものとして、将官に限っては兵機の一応の統合を見た閣議の趣旨説明によると、実験の結果、機関科将官の制を廃止して機関科出身の者を将官とするのに、これを兵科将官とすることを相当と判断したとある}}。これによって、機関科出身者でも大将に昇進する道が開けたが、結局、機関科出身の大将は生まれなかった。

1926年7月12日勅令第256号により海軍武官官階表を改正し、薬剤科士官に「海軍薬剤少将」を新設した閣議の趣旨説明によると、海軍諸般技術の進歩に伴い薬剤科士官の研究に待つもの日を追って多くなるにも拘らず現在海軍薬剤科士官は大佐級を以って最高官階とし他と衡平を失うことが多いので、適材の補充に困難を感じるのみならず、薬剤科士官であって自己の地位に安心して研究に没頭させるには甚だ残念な点が多いためとした。海軍省軍務局員から法制局参事官宛ての通牒によると、海軍薬剤少将は海軍軍医学校教官の配置にこれを置き、定員は海軍を通じて1人限りとした。}}。

1927年6月30日勅令第216号により海軍武官官階表を改正し、予備佐官を大佐に進めて海軍予備大佐及び海軍予備機関大佐を置いた閣議の趣旨説明によると、海軍に於ける戦時充員計画上、大佐級の予備員を設ける必要があるのみならず、永年船長または機関長の職に在り実歴経験ともに卓越するものであって大佐級の官階に進み得る道を開くのはこれの待遇上の見地からしても最も等を得たもの判断したとある。}}。 また、高等官官等俸給令を改正し別表第一表に海軍予備大佐・海軍予備機関大佐を加えた。

1930年1月10日に昭和4年勅令386号を施行して海軍武官官階表を改正し、特務士官・准士官・下士官の欄の兵科の項の次に航空科を加え、予備特務士官・予備准士官・予備下士官の欄の兵科の項の次に航空科を加え、附則により海軍航空隊に於いて航空術を修めその特修兵となっている者であって、改正勅令施行の際、現に附則の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、海軍航空隊に於いて航空術を修め、改正勅令施行の際に現に海軍予備三等兵曹である者は別に辞令書を用いずに海軍予備三等航空兵曹に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、昭和5年6月1日より航空要員を特別機関により養成するので、これを兵科より分離し航空科の兵種を設けることを必要とするとし。なお、その際に既に航空術を修め目下掌航空兵である者及び予備三等兵曹も当該系統に転じることを必要とするとした。}}。 昭和4年勅令387号を施行して海軍兵職階表を改正して兵科の項の次に航空科を加え、附則により海軍航空隊に於いて航空術を修め特修兵となった者であって改正勅令施行の際、現に海軍一等水兵である者は海軍一等航空兵を命ぜられたものとした。

1930年6月1日施行の海軍特修兵令の改正により特別技術の航空工術の名称を整備術に改め、掌航空工兵の名称を掌整備兵に改めた。

1930年12月1日に昭和5年勅令第227号を施行して海軍武官官階表を改正し、船匠科の項を削り、附則によりが改正勅令施行の際、現に附則の表の上欄に掲げる官に在る者は別に辞令書を用いずに各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとした閣議の趣旨説明によると、艦内工業力の活用を図るため艦内編制の中に工作科を置き船匠科員を工作科に編入させて以来その実効を挙げつつあるところ、この際に船匠科特務士官以下を機関科に転じさせて制度の改善を図る必要があるとした