神戸電鉄グループ

神戸電鉄グループは、神戸電鉄株式会社を中核とする日本の企業集団。近畿地方で運輸業・不動産業・流通業など数多くの事業を展開する。「神鉄グループ」と呼ばれることが多い。

1. 概要
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1.1. グループの現勢
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神戸電鉄グループは、兵庫県南部を基盤とする神戸電鉄を傘下とする総合企業集団である。有価証券報告書に基づく2023年現在の現勢は以下の通りである。

加盟企業数 - 10社
主要事業数 - 17事業
従業員数 - 1708名有価証券報告書内では、加盟企業は神戸電鉄およびその子会社・関連会社と阪急阪神ホールディングスの10社としているが、一般的には阪急阪神ホールディングスを除いた9社をグループとすることが多いため、本記事でも9社について扱う。

また、一般的には省略形の「神鉄グループ」と呼称することがほとんどであるため、本ページにおいても以下は省略形で記述する。

1.2. グループの発展
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神鉄グループの本格的な経営多角化は、1961年に経営方針を改革したことによって急速に進められ、1970年に中田大三が社長に就任すると、その流れはさらに加速した。

中田大三は、鉄道の発展には沿線開発が必要不可欠として、大規模なニュータウン開発を行うのみならず、さまざまな面から住環境を創出して沿線人口を誘致し、鉄道事業の利用者数を大幅に増加させるという相乗効果を狙った「神鉄複合文化産業構想」を独自で打ち出し、グループ企業は急激に肥大成長した。安定的な収益を生む鉄道を中核に、交通・不動産・流通・レジャー・サービス・ホテル・建設・教育・スポーツ・金融等の各分野を手掛けるようになり、総合企業集団「神鉄グループ」の結成を見るに至った。

上記の構想が順調に進み沿線開発が成熟した1991年、沿線分譲面積は687,756㎡にも達し、賃貸商業ビルは22棟を数えるまでになったほか、グループ企業は17社を数えるまでに成長した。

近年はグループ規模の縮小が行われているが、一方で介護事業や発電事業など新規分野への参入も行われている。

1.3. 阪急阪神ホールディングスとの関係
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グループの中核企業である神戸電鉄は、1961年に京阪神急行電鉄と事業提携を行ったため、かつてグループ企業には阪急電鉄や阪急百貨店などに株式の一部を保有される会社があった。

しかし2000年代にいずれの企業も神戸電鉄の100%子会社化され、2023年現在、唯一阪急と資本関係のある神戸電鉄も、阪急阪神ホールディングスに株式の約27%を保有される持分法適用会社であるため、営業取引においては阪急阪神ホールディングスへの依存度は低く、神鉄グループでほとんど独立した経営が行われている。

2. グループの歴史
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以下にグループ会社のおもな年譜を掲載する。各グループ企業の詳しい年譜については、各会社の記事を参照。

1926年3月27日 - 神戸有馬電気鉄道株式会社設立。
1927年5月 - 不動産事業開始。
1928年11月28日 - 鉄道事業開始。
1930年
3月12日 - 摂丹自動車株式会社グループに加入。
8月15日 - 摂北三田自動車株式会社グループに加入。
12月 - 山田電灯株式会社グループに加入。
1931年2月4日 - 摂北丹波自動車株式会社設立。
1936年6月29日 - 三木電気鉄道株式会社設立。
1941年4月1日 - 有馬温泉掘鑿有限会社設立。
1957年4月1日 - 本格的な建売住宅地の開発を開始。
1959年10月5日 - 株式会社神鉄交通社設立。
1961年
9月25日 - 株式会社有馬ファミリーセンター設立。
12月21日 - 株式会社神鉄自動車修理工場設立。
1962年
2月9日 - 神鉄交通株式会社設立。
4月25日 - 有馬ヘルスセンターオープン。
1969年
4月9日 - 大阪神鉄交通株式会社設立。
7月7日 - 株式会社神鉄モータープール設立。
1970年
4月 - 初の大規模ニュータウン「神鉄北鈴蘭台」の販売を開始。
12月25日 - 株式会社神鉄設計設立。
1972年6月20日 - 株式会社神鉄不動産設立。
1973年
5月4日 - 株式会社神鉄エンタープライズ設立。
7月29日 - 有馬ビューホテルオープン。
10月16日 - 初の分譲マンション完成。
1975年
2月21日 - 株式会社神鉄会館設立。
7月1日 - 13フロアからなる初の高層ビル「神鉄ビル」に本社機能移転。
7月4日 - 神鉄一番街オープン。
1977年2月17日 - 株式会社阪急スポーツ企画設立。
1978年
2月15日 - 株式会社神鉄運輸サービス設立。
10月2日 - 株式会社神鉄自動車整備設立。
1979年10月29日 - 北神急行電鉄株式会社設立。
1984年4月3日 - 株式会社神鉄ファイナンス設立。
1985年
9月7日 - 神鉄国立学院株式会社設立。
12月24日 - 株式会社エス・シー・エス設立。
1986年4月11日 - 株式会社神鉄住宅販売設立。
1987年5月7日 - 神鉄住宅センターオープン。
1988年
4月2日 - 北神急行線開業、ハイテクランドオープン。
4月17日 - 21世紀博覧会に「神鉄・北神トランスポ館」出展。
7月8日 - 谷上ドーム街オープン。
1989年11月 - 高級ハイグレード住宅ブランド「神鉄ステイタスシリーズ」誕生。
1990年3月18日 - 喫茶モエット沿線外への出店を開始。
1994年3月15日 - ファミリーマンションブランド「ベルドール」誕生。
1996年8月14日 - ローコストマンション「クレイシアシリーズ」誕生。
1997年9月5日 - スーパー神鉄食彩館1号店オープン。
1998年4月1日 - 神鉄バス株式会社設立。
1999年10月15日 - 携帯電話販売ストア「モバイルファースト」オープン。
2000年4月1日 - 介護サービス事業開始。
2001年4月2日 - 沿線各地で保育園の展開を開始。
2003年8月1日 - 神鉄スイミングスクールオープン。
2004年3月29日 - リラクセーション事業開始。
2008年10月1日 - 神鉄サーキットスタジオオープン。
2011年11月1日 - 御影スイミングスクールオープン。
2013年6月17日 - 初の発電施設運用開始。
2015年6月18日 - 神鉄観光セブンーイレブン1号店オープン。

3. 現在の事業内容
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以下に現在のグループ会社一覧を掲載する。一社で複数の事業分野に展開している場合には、それぞれの事業分野で重複して掲載している。有価証券報告書等ではグループ会社に阪急阪神ホールディングスを含んで記載している場合があるが本項では省略する。

3.1. 運輸業
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神戸電鉄 - 鉄道事業
神鉄バス - 旅客バス事業、貸切バス事業
神鉄タクシー - タクシー業
大阪神鉄豊中タクシー - タクシー業

3.2. 不動産業
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神戸電鉄 - 土地建物販売業、土地建物賃貸業
神鉄エンタープライズ - 土地建物賃貸業
大阪神鉄豊中タクシー - 土地建物賃貸業

3.3. 流通業
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神鉄エンタープライズ - 食品スーパー業
神鉄観光 - コンビニ業、飲食業

3.4. 建設業
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神鉄コミュニティサービス - 建築・建設業、鉄道サービス、農林サービス

3.5. 施設管理業
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有馬温泉企業 - 有馬温泉源泉の管理
神鉄コミュニティサービス - ビルメンテナンス、マンション管理

3.6. その他の事業
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神戸電鉄 - 発電事業、売電事業、スイミングスクール事業、保育事業、介護サービス事業
神鉄エンタープライズ - 資材販売事業
神鉄観光 - 旅行業、広告代理業、水産観光業
神鉄コミュニティサービス - 警備業、清掃業
有馬温泉企業 - 有馬温泉の給湯販売業
神鉄ビジネスサポート - 金融業、情報システムサービス業

4. 過去の事業内容
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北神急行電鉄- 鉄道事業、土地建物賃貸業
神鉄兵庫ゴルフ- 兵庫カンツリー倶楽部の運営
有馬ビューホテル- 太閤の湯・有馬ビューホテルの運営
神鉄建設- 建築・建設業
神鉄運輸サービス- 貸切バス事業
神鉄ファイナンス- 金融業
神鉄設計- 鉄道車両の設計、建物設計業務
神鉄国立学院- 国立学院予備校・真学塾の運営
阪急スポーツ企画- スイミングスクール事業
神鉄産業- 結婚式場、宴会場の運営
神鉄自動車整備- バス・タクシー車両の整備点検業務
神鉄モータープール- 土地建物賃貸業
神鉄自動車修理工場 - 自動車整備業
神戸自動車学院 - ドライビングスクールの運営
湊川温泉興業 - レジャー業
湊川ホテル - ホテル業

5. 経営計画と環境問題への取組
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5.1. みらいビジョン2030
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神戸電鉄グループでは、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出しグループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、神戸電鉄が果たすべき役割を新たに定義し、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を策定したことを、2023年5月に発表した。目指す“あるべき企業像”を『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』とし、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指すとしている。

5.2. 中期経営計画2026
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「みらいビジョン2030」の実現にむけた具体的な実行計画を推進していくため、2030年までの8年間を前後半に分け、最初の4か年にあたる経営計画を「中期経営計画2026」として策定したことを2023年5月に発表した。コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化