岐阜高島屋

岐阜髙島屋は、岐阜県岐阜市日ノ出町にある百貨店。大手百貨店・株式会社髙島屋の連結子会社である株式会社岐阜髙島屋が運営している。

1. 概要
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1.1. 出店まで
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当地区の再開発の発端は、1969年5月10日に旧防災建築街区造成法により「柳ヶ瀬第三防災建築街区」の指定を受けたことによる。

これ以後、旧岐阜劇場など地区内周辺に映画館などを保有する地権者だった岐阜土地興業が中心となって建物の共同建築化の計画が進められた。当初は東西2つのブロックが別個の組織で話し合いを進めていたが、ビル経営の採算上から大規模ビルを建築することに計画を変更し、2ブロックを合併して1つの工区の組合として進めることとなった。具体的な着手は1973年で、防災建築街区造成事業として出発し、同年8月22日に権利者によるビル保有会社「株式会社平和ビル」を設立登記し、1974年5月23日に地鎮祭を行った。

ビル建設当初は西武百貨店の出店の話もあったが、同年8月にヤナゲンが70％・髙島屋が30％を出資して資本金1億円で「株式会社 ヤナゲン高島屋」を設立。

1975年11月12日に高度利用地区指定と都市計画決定により「柳ヶ瀬防災建築街区造成組合」の事業を継承する「柳ヶ瀬第一種市街地再開発事業」へ事業を切り替え、1976年3月27日に「柳ヶ瀬市街地再開発組合」を設立認可、同年4月30日に「柳ヶ瀬市街地再開発組合」を創立した。

同年7月19日に「株式会社 ヤナゲン高島屋」が売り場面積約20,767m2で届け出を行ったが、開店が遅れた影響もありヤナゲンは同年10月に出店を断念した。その後、髙島屋はビルの建設を進めていた岐阜土地興業との共同での出店に切り替え、同社と折半出資の「岐阜髙島屋」となり、同年10月8日に同社を平和ビルのキーテナントに正式に決定した。

なお、当初の計画では18,000m2を岐阜髙島屋が占有し、3,000m2をその他の一般事業者が使用、残りをパブリックスペースに割り当てる予定だった。お膝元の岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会は客足の繋がりを期待して岐阜髙島屋の要望した18,000m2の売り場面積を了承したが、駅前商店街を中心とする岐阜市商店街振興組合のクレームにより売り場面積は16,000m2に減らされている。

1977年9月22日に竣工し、翌9月23日に「岐阜髙島屋」が開店した。当時の『岐阜日日新聞』は「当日はファンファーレが鳴り、千個の風船が飛び、3個のくす玉が割られ、開店前に並んだ千人がなだれ込んだ。初日は12万人の来場があり、売上高は1億5千万円に上った。」と報じている。

1.2. 開店当初
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開店当時は、1階と2階には天井高7.2mの吹き抜け構造のピロティとなっていて、周囲に幅4mの小川がある公開空地「バラの広場」があり、美術展やコンサート、地元芸能など様々な催事を行う場所としていた。「バラの広場」は一般公募による命名である。再開発ビルが2つのブロックに跨って建設されたため、ブロック間の市道は廃止されたが、廃道となった道路機能はピロティ構造によってそのままの位置で通路として確保されていた。また、廃道敷と同面積をビル東側に交換取得して、既存道路を拡幅する形で幅12mの歩行者用通路を確保している。これら通路と道路の間の約1,500m2が総合設計制度による公開空地となっていた。

当初は、本格的な都市百貨店を標榜して開業し、岐阜市外を含む広域からの集客を目指していた。ところが、開業初年度から休日こそ買い物客でにぎわうものの平日は閑散とした状態に陥った。そのため、当店は高級品を販売する店舗というイメージの修正を図り、エスカレーター付近でワゴンセールを始めたほか、商品を高く積み上げる陳列方法も導入し、下駄ばきで来てほしいとアピールしたほか、外商担当者を当初の5名から30名に増強して、売上の確保を目指した。

岐阜市内の大型店の合計売上高も、前年同期比で約26％の伸びにとどまって、同じ柳ヶ瀬地区に店を構えていた当時の地域一番店だった岐阜近鉄百貨店は前年同期比で約11％減と二桁落ち込むことになった。また、当店への来店客が店内のレストランで飲食してしまったことから近隣の飲食店の売上も伸びず、少し離れた徹明通や真砂町・昭和町などの衣料品店・宝飾店などでは売上不振から飲食店などへ転業する店舗が相次ぐことになった。

1.3. 慢性的な経営悪化
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最盛期となった1991年には売上高約249億円を上げたが、ブランド品目当てなどの理由で2000年3月15日に開店した同じ髙島屋系の「ジェイアール名古屋タカシマヤ」などに行く客が増えたり、郊外型の商業施設との競合も激化したことから、2000年代には売上高が200億円を割り込むことになった。

1999年4月26日、近鉄百貨店傘下の株式会社京都近鉄百貨店が岐阜近鉄百貨店の閉鎖を決めた際、柳ヶ瀬地区の集客力低下もあり、当店に関しても閉鎖のうわさが出るような有様だった。

「岐阜髙島屋」は期間損益では黒字を計上していたが、大幅な債務超過に陥っていた。髙島屋は地方都市で展開する子会社百貨店に対して無利息または低利で融資を行っており、グループ経営の足枷となっていた。髙島屋はバブル崩壊後の消費不況での生き残りと新宿髙島屋出店を成功させるため、子会社の合併による財務体質の強化を目論み、1995年9月1日に横浜髙島屋、岐阜髙島屋、泉北髙島屋、岡山髙島屋、米子髙島屋の5社を吸収合併して横浜髙島屋以外の4社が抱えていた累積損失約177億円の一掃を図った。これにより「岐阜髙島屋」は「髙島屋岐阜店」となった。

2004年4月1日、髙島屋は経営合理化を目指して髙島屋岐阜店を完全子会社の「岐阜髙島屋」として分社化した。同年5月12日に都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域として「岐阜駅北・柳ヶ瀬通周辺地域」が指定され、同年10月22日に岐阜髙島屋が入居する平和ビルに対して都市再生特別地区の都市計画決定が告示され、特例措置適用により容積率が高度利用地区内の800%から最高限度1,000%に緩和された。これにより、同社は2005年に公開空地「バラの広場」を店舗へ転換する改築を実施して売り場面積を18,787m2から20,390m2に増床させ、同年10月1日にリニューアルオープンした。また、衆楽館跡地に建設された岐阜髙島屋別館へ2006年12月1日に無印良品を入居させるなどの対策を打ち、いったんは売上高を200億円台に回復させた。しかし、その後も若い人の百貨店離れや既存客の高齢化などの影響で再び売上が漸減傾向となっていった。

2018年7月1日に「ふるさと納税特産品贈呈に関する協定」を締結。同年11月2日に岐阜県・岐阜市・岐阜商工会議所と株式会社岐阜髙島屋の間で地域活性化に関する包括連携協定を締結し、古田肇岐阜県知事がテナント招致にも協力するなど地元政財界の支援・協力も受けた。また、採算確保のための複数回の家賃減額交渉により、大家側は採算が取れない水準まで家賃減額を行って支援をした。

ヤナゲンが2019年8月31日をもって大垣本店を閉店し、以降は岐阜県内で唯一の百貨店となった。

だが、2019年から2023年にかけて従業員を約50人削減したものの、2023年2月期には売上高が約131億5700万円を確保したものの純利益は3100万円の赤字に転落し、2024年2月期も赤字の継続が見込まれる状態となった。

また、建設から46年を経て設備の老朽化が進み、その更新投資に約32億円の投資が必要と見込まれたが、採算ラインを割り込む水準まで家賃減額を行っていたことから、大家側は現状の家賃のままでの更新投資は困難として交渉が決裂した。その結果、2023年10月13日に2024年7月31日で閉店し、法人の岐阜髙島屋も同年8月31日で解散すると発表した。

1.4. アクセス
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最寄バス停は岐阜バス「柳ヶ瀬」または「金華橋通り柳ヶ瀬」。柳バス「高島屋前」。

JR岐阜駅・名鉄岐阜駅から徒歩約15分。

2. 歴史
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1969年
5月10日 - 「柳ヶ瀬第三防災建築街区」の指定を受ける。
1973年
date=2023年10月『都市再開発』30頁の「事業経過」では「44.2.7」と記載するが、防災建築街区の指定以前に組合は結成できず、同29頁の記載と矛盾するため、誤植と判断。}}。
8月22日 - 「株式会社平和ビル」を設立登記。
1974年
5月23日 - 地鎮祭。
8月28日 - ヤナゲンが70％・髙島屋が30％を出資して資本金1億円で「株式会社 ヤナゲン髙島屋」を設立。
1975年11月12日 - 高度利用地区指定と都市計画決定を受ける。
1976年
3月27日 - 「柳ヶ瀬市街地再開発組合」設立を許可。
4月30日 - 「柳ヶ瀬市街地再開発組合」設立。
7月19日 - 「株式会社 ヤナゲン髙島屋」が売場面積約20,767m2で届出。
9月22日 - 権利変換手続開始の登記。
10月 - ヤナゲンが出店を断念。
10月8日 - キーテナントを「株式会社岐阜髙島屋」に決定。
12月21日 - 上棟式。
1977年
8月31日 - ボイラー火入式、定礎式、点灯式。
9月22日 - 「平和ビル」が竣工
9月23日 - 開店。
1995年9月1日 - 髙島屋に吸収合併される。
2003年 - 閉店時刻を午後6時30分から午後7時に変更。
2004年
4月1日 - 完全子会社の「岐阜髙島屋」として分社化。
10月22日 - 都市再生特別地区を都市計画決定。
2005年10月1日 - 増床リニューアルオープン。
2006年12月1日 - 岐阜髙島屋別館に無印良品が入居。
2018年
7月1日 - 「ふるさと納税特産品贈呈に関する協定」を締結。
11月2日 - 岐阜県・岐阜市・岐阜商工会議所と株式会社岐阜髙島屋の間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2023年10月13日 - 岐阜髙島屋の営業終了と株式会社岐阜髙島屋の解散を発表。
2024年
7月31日 - 岐阜髙島屋の閉店予定日。
8月31日 - 株式会社岐阜髙島屋の解散予定日。

3. 事業概要
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地区の名称：柳ヶ瀬市街地再開発地区
事業の名称：柳ヶ瀬地区第一種市街地再開発事業
所在地：岐阜市日ノ出町二丁目、金町三丁目
施行者：柳ヶ瀬市街地再開発組合
都市計画決定日：1975年11月12日
組合設立許可日：1976年3月27日
事業年度：1975年度 - 1977年度
総事業費：約83億円
地区面積：6,100m3
敷地面積：4,120m3
建築面積：3,112m3
延床面積：35,850m3
建ぺい率：75%
容積率：870%
建物構造：鉄骨鉄筋コンクリート造
階数：地下1階、地上11階、搭屋3階付
建物概要：東西68.50m×南北43.00m×高さ56.35m※ 上記は建設当時のデータ。『都市再開発』30-31頁及び『岐阜市の都市計画』46,48頁による。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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4.3. 広報資料・プレスリリースなど一次資料
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5. 参考文献
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6. 関連項目
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髙島屋
岐阜近鉄百貨店 - 正確には近鉄百貨店系列の京都近鉄百貨店岐阜店で、かつてのライバルだった。
柳ヶ瀬 

7. 外部リンク
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