2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)

2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過の2022年9月から12月について述べる。

1. 2022年9月
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1.1. 9月6日
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東部ハルキウ近郊にて、ウクライナ陸軍はロシア陸軍に対して反攻作戦を開始。

1.2. 9月7日
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ウクライナ軍のザルジニ―総司令官が国営通信に共同論文『2023年の軍事作戦の展望』を寄稿し、サキ飛行場爆発以降のクリミアのロシア軍基地への攻撃がウクライナのミサイルによるものだったと公表したうえで、ロシアはミサイル戦力で依然優勢であり、戦争が何年も続く可能性を指摘した。

1.3. 9月8日
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アメリカのブリンケン国務長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、日本円にして4000億円規模の軍事支援を表明し、領土奪還に向けて支える姿勢を強調した。
アメリカ軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見を行い、ハイマースでロシア軍の補給路や弾薬供給拠点など400拠点を攻撃し「壊滅的な打撃を与え、継戦能力に直接的なダメージを与えている」との見方を明らかにした。
ゼレンスキー大統領がロシアに占領されていた東部ハリコフ州バラクリヤ市を奪還したと発表した。
ウクライナ軍幹部が記者会見を行い、東部ハリコフ州でロシア軍から「20以上の集落を奪還した」と発表した。

1.4. 9月9日
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アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジューム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。
ウクライナメディアの「リビウ・ジャーナル」が、ロシア軍西部軍管区司令官アンドレイ・シチェヴォイ中将とされるロシア人捕虜の映像を公開。「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。中将という将軍クラスが捕虜となれば、第二次大戦以来の大戦果となる。ロシア軍はこれまで12人の将官が戦死しており、将官の戦死は非常に稀だが、捕虜となるのは更に稀な事態となる。シチェヴォイ中将の捕虜についてはウクライナ、ロシア双方ともに公式発表はされていない。

1.5. 9月10日
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複数の米欧メディアが、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。
ロシア国防省が、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しているとみられ、ロシア軍にとって2022年3月末の首都キーウ周辺からの兵力撤収に次ぐ痛手となる。
ハルキウ州の幹部が「クプヤンシクを露軍から解放した」と表明した。
イギリス国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジューム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示した。クピャンスクは最前線である東部ドンバス地域への補給ルートで、イギリス国防省は「クピャンスクを喪失すれば露軍に大打撃となる」と分析している。

1.6. 9月11日
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ウクライナ軍が、ロシア軍が東部ルハンシク州の補給拠点スバトボから撤退したと発表した。スバトボは、ドネツク州との境界に沿った9月10日時点の前線から40キロほど北に位置し、ロシア軍が前線への補給拠点にしていた。
ゼレンスキー大統領がビデオ演説で、ウクライナ軍が東部ハルキウ州の反転攻勢で、ロシア軍が占領下で軍事拠点にしていたイジュームなどを奪還したと宣言した。

1.7. 9月12日
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アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢はまだ初期段階だが、ウクライナ軍は「著しい進展」を遂げていると述べた。
ゼレンスキー大統領が東部や南部についてルクセンブルクの2倍以上の広さに相当する6000平方キロメートル以上の領土を奪還したと明らかにした。
ウクライナ軍の広報担当者が、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊が戦争捕虜の人道的扱いを決めたジュネーブ条約を守る条件で、投降の用意があるとウクライナ軍に伝えてきたとの情報あると語った。

1.8. 9月13日
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イギリス国防省は、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていたとする分析を公表した。イギリス国防省によると、ハルキウ州から撤退したのはロシアの西部軍管区に属する第一親衛戦車軍。ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、NATO軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っている部隊であったが、侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。英国防省はこの部隊を含む西部軍管区の勢力が劣化したため、ロシア軍の対NATO戦力は著しく弱体化したと指摘。「ロシアが戦力を再建するには何年もかかるだろう」と述べた。
ロシア軍が対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表。
ウクライナ南部メリトポリの市長は「ロシア軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。
ウクライナ大統領府が、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、2022年3月末の提案から様変わりしている。

1.9. 9月14日
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ヘルソン州当局者が、ウクライナ軍が州都ヘルソン市から北西約15キロメートルに位置する要衝キセリョフカをロシア軍から奪還したと発表した。
ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍が9月9日にロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州のイジュームを訪問した。
首都キーウでゼレンスキー大統領の乗った車に乗用車が衝突する事故が発生。ウクライナ捜査当局は9月15日、衝突について捜査を開始したと発表した。テロの可能性を念頭に置いているとみられる。
ゼレンスキー大統領およびウクライナ大統領府副長官によると、ロシア軍がクリビーリフに巡航ミサイル8発を撃ち込み、インフレツィ川のダムが損壊して浸水被害が生じた。
ロシア大統領府は、NATO加盟に向けたウクライナの意欲はロシアの安全保障に対する脅威との見方を示した。
ロイター通信が、2022年2月のウクライナ侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、プーチンが拒否して侵攻を進めていたと報じた。複数の関係者の話としている。

1.10. 9月15日
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ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構首脳会議に合わせてプーチン露大統領が中国最高指導者の習近平と会談し、ウクライナ問題についての「中国側の疑問や懸念を理解している」などと表明。
イギリス国防省がウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える対砲台レーダーなど貴重な装備品を放棄していったと指摘した。「一部の部隊の無秩序さと局所的な指揮統制の破綻の可能性を浮き彫りにしている」と述べた。

1.11. 9月16日
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同じくSCO首脳会議に参加したインドの首相ナレンドラ・モディもプーチン露大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と苦言を呈し、ブリンケン米国務長官は同日「世界中の懸念の反映」とモディ首相発言に支持を表明。
SCO首脳会議後の記者会見でプーチン露大統領は、ウクライナ東部制圧の目標に「修正はない」「ペースは遅いが占領地域は拡大している」「戦果は急がない」などと発言する一方で、「作戦の進め方は軍参謀本部が決めている」とも述べた。

1.12. 9月17日
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アメリカのシンクタンクの戦争研究所が、ロシアがハルキウ、ルハンシク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱な状態になっている」と分析した。
ゼレンスキー大統領はロシア軍から奪還したハルキウ州の計10カ所以上で、住民らが拷問を受けたとみられる部屋や器具が見つかったことを明らかにした。州検察も拷問用の電気ショック用の器具を押収したと発表している。

1.13. 9月18日
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ウクライナ軍が、ハルキウ州でオスキル川を渡河して東岸の支配権を奪還したと発表。
ハルキウ州で侵攻後初めてロシア軍の最新鋭戦車T-90Mプラルィブの鹵獲が確認された。

1.14. 9月19日
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『百万本のバラ』を代表曲とするロシアの国民的歌手アーラ・プガチョワ が、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフと同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンをロシアに輸出していたとみられている。モトール・シーチを巡っては、50％を超す株式が中国企業に取得されていたことが2020年までに発覚し、中国による軍事技術の取得を警戒するアメリカは中国企業に制裁を発動している。ウクライナも2021年3月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチを国有化していた。
ウクライナ軍参謀本部が戦況報告で、ヘルソン州のノバカホウカで、ロシア兵約150人を負傷させ、六つの軍事装備などを破壊したと発表。

1.15. 10月24日
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ロシアの国営メディア・RTが放送した番組内で司会者が「ウクライナの子供達を溺死させるか焼き殺す必要がある」と発言、これを問題視したウクライナのクレバ外相は「全世界でRTを禁止せよ」と呼びかける事態に発展、同局は問題の司会者を解雇して謝罪した。RTのシモニャン編集長は「ウクライナの子供たち、ドンバスの子供たち、その他の子供たちのために、一刻も早く全てが終わり彼らに再び平和が、彼らが母国語と考える言語で生活と勉強ができるよう願っている」と述べている。
アメリカ軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ロシア軍制服組トップワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ウクライナ軍ヴァレリー・ザルジニー総司令官とそれぞれ電話会談を行った。ゲラシモフ参謀総長との会話では、安全保障に関する複数の懸念事項を話し合い、連絡を保ち続けることで合意した。ザルジニー総司令官との会話では、継続中のロシア軍によるウクライナ侵攻について話し合い、展望と評価を共有した。ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持は揺るぎないものであると改めて明言した。
イギリス国防省が、ウクライナに侵攻しているロシアがイラン製無人機を使った攻撃を全土で継続しているとの分析を発表した。無人機は自爆型のイラン製「シャヘド136」で、戦闘の長期化で不足しているロシア製の高精度兵器の代替として投入されているみられている。また、同省はウクライナ軍による迎撃はおおむね成功しているとの見方も示した。
イランのアブドラヒアン外相が、「イラン製ドローンがウクライナ戦争で使用されていることが証明されれば、イランは無関心ではいられなくなる」と述べた。ただ、イランとロシアの防衛協力は継続すると語った。
ゼレンスキー大統領は、イスラエルメディア「ハアレツ」が主催した会合で、事前録画された動画を通じて発言した。イラン製ドローンによる被害を訴え、さらに「残念ながらウクライナはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は保有していない」と語り、ウクライナには空を守ることができる近代的で効果的な防空・ミサイル防衛システムが配備できておらず、だからこそ、ロシアは空中でのテロ行為で地上での敗北を補おうとしているとの見方を示した。
ヘルソン州の親ロシア当局が、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元の男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。ドネツク州などのウクライナの他の占領地域では、これまでに男性が親ロシア派部隊に加わるよう強制されたことがあり懸念が広がっている。また、支配地域の民間人に占領国の軍隊への加入を強制することは、ジュネーブ条約に抵触するとされている。
ウクライナの情報当局トップであるキリロ・ブダノフ情報総局長が、ヘルソン市について、ロシア軍が撤退の準備をしているとしてきた従来の見解を変え、ロシア軍が兵士を追加派遣しており、道路で「防衛戦」の準備を進めているとした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も同様の見方をしており、同日ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘した。今後数週間にわたる激しい防衛戦が行われる見方がでている。
ルーマニアでクラウス・ヨハニス大統領に「ロシアとの交渉を示唆した」として批判を受けていたヴァシレ・ディンク国防相が、辞表を提出した。ルーマニアは、過去に周辺国から侵略されてきた歴史を持つことから、ロシアの脅威に敏感であり、ポーランドに次ぐ規模のNATO軍とアメリカ軍部隊の計5000人を自国に受け入れている。

1.16. 10月25日
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10月25日に就任したイギリスのリシ・スナク首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行い、スナク首相は「ロシアの侵攻に対応するため、引き続き全面支援をする」と表明。
国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っていると主張した。イギリスのカリウキ国連次席大使は「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べ、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難している。
アメリカのバイデン大統領が、ロシアが「汚い爆弾」や核兵器を使用する可能性があると考えるかどうか記者団から問われ、「これだけは言っておきたい。戦術核兵器を使用すれば、考えられないほどの重大な過ちを犯すことを意味する」と述べ、ロシアを警告した。一方で「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性についてロシアが一方的に懸念を表明していることが、ウクライナ側から攻撃を受けたかのように装って攻撃の口実を得る「偽旗作戦」につながるかどうかについては「わからない」と述べるにとどめた。
アメリカ国防総省のライダー報道官が記者会見で、ロシアが定期的に行っている核軍事演習「グロム」を実施すると、アメリカ側に通知があったと明らかにした。演習にはミサイル発射実験などが含まれ、双方の誤解のリスクを減らすため、米ロ間には条約上の通知義務がある。
ロシアのプーチン大統領が、同月19日に署名した大統領令で設置を命じた、対ウクライナ戦への軍需物資供給のための「調整会議」に初出席し、地方政府を含む各機関に連携を命令。

1.17. 10月26日
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ロシアのショイグ国防相が、中国の魏鳳和国防相、インドのシン国防相とそれぞれ電話会談を行い、この中でショイグ国防相は、ウクライナ側が「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。
プーチン大統領が、旧ソビエト諸国の治安機関のトップによる会議にオンラインで出席し、「ウクライナ側が『汚い爆弾』を挑発として利用する計画は知られたところだ」と述べ、「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性があるとするこれまでのロシア側の主張を繰り返した。また、ウクライナについて「この国は実質的に主権を失いアメリカから直接、支配されている」と主張した。
ロシア大統領府が核戦力を運用する陸海空軍部隊による核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習などを含む定例核軍事演習「グロム」を実施したと発表した。
アメリカのブリンケン国務長官が、ロシアの対ウクライナ戦争で核兵器が使用された場合の結果について、ロシアのプーチン大統領に直接伝えていると明らかにした。ブリンケン国務長官はブルームバーグのイベントで、「我々はロシア側、プーチン大統領に直接、そして非常に明確に、その結果について伝えた」と語った。
ロシアのアンドレイ・ケリン駐イギリス大使が、ロンドンでCNNの取材に答え「ロシアは核兵器を使わない。論外だ」と述べた。

1.18. 10月27日
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プーチン大統領が国内外の有識者を集めたワルダイ会議で3時間にわたり質疑に応じ、対ウクライナ戦について以下のように語った。核兵器の使用を「ロシアが言及したことはない」が、核兵器が存在する限り使用の危険性は常にあり、ロシアの軍事ドクトリンでは「主権や領土保全、国民の安全のためには使用できる」「汚い爆弾」をロシアが使うのは「政治的にも軍事的にも意味はない」が、ウクライナ側の製造場所は「大体わかっている」ロシアとウクライナは基本的に同一であり内戦という面もあり、ウクライナの主権や領土を保全できるのはロシアだけである西側諸国はウクライナのほか、台湾周辺でも挑発行為をしており、ロシアと中国の関係は前例のない高い水準にある。
アメリカのオースティン国防長官が、ロシアが実施している核戦力運用部隊による定例の大規模演習「グロム」について、実際の配備のための偽装である可能性を示すものはないと述べた。オースティン国防長官は記者団に対し「現時点では、グロムが何らかの偽装活動だと思わせるものは何も出ていない」と述べた。
ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問がYouTubeの番組で、勝利の条件として、1991年の独立時に国際的に承認された領土の全面解放、ロシアによる戦争犯罪人の引き渡しと賠償金支払い、プーチン大統領の退任を挙げた。

1.19. 10月31日
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キーウ市内で複数の爆発音が確認され、ウクライナ軍関係者は通信アプリで「キーウ州内でミサイルによる攻撃があった」と明らかにした。キーウ市のクリチコ市長によれば、キーウ市の一部の地域で水道の供給が停止したほか、停電が発生しているという。また、東部のハリコフ州や南部のザポロジエ州などでも攻撃を受け、電力供給などが一部で止まった。今回の攻撃について、ウクライナ内務相の顧問はSNSにおいて「露軍が約40発のミサイルを発射した」ことを明らかにしている。

2. 2022年11月
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2.1. 11月3日
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ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官がロシア侵攻を始めた2月から10月の約8カ月で、ロシア軍の航空機計278機を破壊したと明らかにした。旧ソ連は約10年に及んだアフガニスタン侵攻で118機を失ったとし「アフガンの倍だ」と述べた。

2.2. 11月4日
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プーチン大統領がヘルソン州の州都ヘルソン市一帯の情勢に関し、「住民は最も危険な戦闘地帯から避難する必要がある」と述べた。反転攻勢を強めるウクライナ軍に対し、ロシア軍が苦戦していることを初めて認めたと受けとめられている。

2.3. 11月5日
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イランのアブドラヒアン外相が、ロシアへのドローン供与について「限定的な数のドローンをウクライナでの戦争が始まる数カ月前に提供した」と述べ、イランとして初めて公に認めた。イランはこれまで「ウクライナで使用される武器をロシアに供与していない」という言い回しで、供与の有無についてあいまいな態度を取っていた。
ウクライナ軍のナタリア・グメニュク報道官が、ロシア軍がヘルソン州から撤退すると見せかけ、ウクライナ側の部隊を市街戦におびき出そうとしていると主張した。
イランのアブドラヒアン外相が、イランとして初めてロシアにドローンを提供していることを公式に認めたことを受けて、日本の松野博一官房長官は、午前の記者会見で「強く非難する。イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めている」と述べた。

2.4. 11月6日
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ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜に配信した国民向けのビデオ演説で、イランがロシアに自爆型ドローンを提供したとして、イランによる対露支援を改めて非難、「イランによるロシアのテロ行為への加担は必ず断罪されねばならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は同日もイラン製ドローンによる攻撃で、「残念ながら被害が発生した」と指摘。イランがロシアにドローンを供給しなければ「世界はより平和な状況に近づいていた」として、「ロシアによる戦争の長期化を支援したものは、その結果に対する責任を負わねばならない」と強調した。その上で、イランが「まだうそをついている」とし、アブドラヒアン外相の「限られた数を供与した」との主張に対し、「毎日少なくとも10機のイランのドローンを撃墜している」と指摘した。さらに、「イランの要員がロシアのテロリストにドローンの使い方を教えていたのは確かだ」とし、「イランはそれについて沈黙している」と批判した。
アメリカの研究グループ「38ノース」が、北朝鮮がロシアに武器を輸出している疑いが持たれていた中、北朝鮮からロシア側に運行される3両編成の列車を確認したと発表した。北朝鮮とロシアの間の列車は新型コロナウイルス感染症の影響で2020年からは運行がされていなかった。国営のロシア通信は同月4日、北朝鮮にあるロシア大使館の話として、ロシアが北朝鮮から衣類や靴などの輸入に非常に関心を持っていると伝えていた。戦地で兵士の装備品などが不足しており、兵士の服や靴である可能性が伝えられた。

2.5. 11月7日
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ウクライナのレズニコフ国防相が、自身のSNS上の投稿で、アメリカが約束していた地対空ミサイルシステム「NASAMS」がウクライナに到着したことを明らかにした。
ウクライナのシュミハリ首相、レズニコフ国防相、オレクシー・ダニーロフ国家安全保障・国防会議書記が記者会見し、開戦時に施行された戦時体制法に基づき、モトール・シーチなど戦略的企業5社をウクライナ国防省管理下に接収したと発表。

2.6. 11月8日
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北朝鮮からロシアへの兵器供与を否定する北朝鮮国防省軍事対外事業局副局長名の7日付談話を、朝鮮中央通信が報道。

2.7. 11月9日
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ロシアのプーチン大統領が、対ロシア経済制裁を実施する「非友好国」の企業などが、ロシア国内で展開している資源開発関連の合弁企業や現地法人など191社を対象に、株式譲渡や売買を禁止する大統領令に署名。

2.8. 11月10日
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アメリカ政府が、ウクライナに対して移動式の防空システム「アベンジャーシステム」4基や防空用の地対空ミサイル「ホーク」など、計4億ドル相当の追加の軍事支援を行うと発表した。

2.9. 11月11日
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松野博一官房長官は11日の記者会見で戦闘に参加していた日本人の20代男性が9日に死亡したと明らかにした。ウクライナ侵攻をめぐっては日本人の犠牲者は初となる。
ロシア国防省が、へルソン州の州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸地域から部隊の撤退を完了したと主張した。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領もウクライナ軍の特殊部隊がヘルソン市内に入ったと明らかにした。ロシアのプーチン大統領にとっては侵攻開始以降で最大規模の後退となる。

2.10. 11月16日　
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所属不明のミサイルがポーランド領プシェヴォドゥフに着弾して2名が死亡し、同国のマテウシュ・モラヴィエツキ首相は緊急閣僚会議を召集した。
米ホワイトハウスによると、インドネシア滞在中のアメリカのバイデン大統領はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と16日に電話会談した。 ロイター通信によると、NATO加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け「きわめて深刻な事件だ」と非難した。「NATOは領土の隅々まで守る」と強調した。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、自身のツイッターで、ドゥダ大統領と協議したと明らかにした上で「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している」と述べた上で「すべての事実が確立されることが重要だ」とし、状況の把握に努める考えを示した。
ポーランド外務省は15日「プシェボドゥフに『ロシア製ミサイル』が落下してポーランド国民2名が死亡した。この事件に関連してロシア大使を外務省に召喚、直ちに詳細な説明を行うよう要求した」と発表、着弾したミサイルの所有者を「ロシア製ミサイル」とぼかしているもののポーランド政府は、「NATO第4条に基づく手続きを開始する根拠があるか確認することにした」と発表した。

2.11. 11月26日　
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欧州議会がロシアを「テロ支援国家」に認定する決議を採択。

2.12. 11月26日　
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ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相が急死。ウクライナの内務相顧問は同日、SNSでマケイについて「ロシアの影響下にない数少ない人物だった」と指摘し、死因に強い関心を示した。

2.13. 11月29日　
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ルーマニアの首都ブカレストで始まったNATO加盟国外相会議は、電力などインフラの攻撃を受けているウクライナの越冬を支援することを共同で声明。

3. 2022年12月
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3.1. 12月5日
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ロシア国防省は、戦略爆撃機の拠点となっていたモスクワの南東約200キロメートルにあるジャーギレボ軍用飛行場と、エンゲルス軍用飛行場が、ウクライナ軍の無人機により攻撃されたと発表した。同日、ウクライナ政府高官も、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の取材に、ウクライナ軍による攻撃と述べており、ロシアのウクライナ侵略開始後、ウクライナ軍がロシア領内深くに攻撃した初めてのケースとみられる。両飛行場の軍用機はウクライナへの巡航ミサイルの発射に使用されているとされており、同日、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシアの空軍基地への攻撃は、ウクライナ軍が行った可能性が高い。ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃しているのに対し、ウクライナ軍がこれを妨害できる能力を示している」として、ロシア軍が繰り返すエネルギーなどインフラ施設を標的とした、ミサイル攻撃を防ぐねらいだと指摘した。

3.2. 12月7日
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米誌『タイム』がパーソン・オブ・ザ・イヤーに、ゼレンスキー大統領と「ウクライナの精神」を選び、対露戦への支援で「世界中に行動の波を起こした」と讃えた。

3.3. 12月8日
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アメリカのバイデン大統領は、2022年2月に大麻オイルを所持していたとしてモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港で拘束され、薬物密輸などの罪で禁錮9年の実刑判決を受けたアメリカ女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手が解放されたと発表した。ロシア外務省も同日、解放を発表した。武器密輸に関与した罪で米国で収監中だったロシアの武器商人ビクトル・ボウト氏も釈放され、アラブ首長国連邦の空港で2人の身柄が交換された。

3.4. 12月9日
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イギリスBBC放送ロシア語版が、ウクライナ侵攻で死亡したロシア兵1万2人の名前を確認したと報じた。うち約400人は2022年9月の部分動員令による招集兵だったという。ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」などと合同で、ロシア各地の墓地や記念碑を調査し裏付けた結果としており、確認できた死者数は、実際の死者の4～6割程度と推定した。

3.5. 12月12日
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日本の今年の漢字に「戦」が選ばれ、理由の一つにロシアのウクライナ侵攻が挙げられた。
アメリカ軍の高官は、「ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、2023年初頭にも枯渇する公算が大きい」という分析を示した。

3.6. 12月13日
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ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ザポロジエ州において、「メリトポリを含む複数のロシア軍拠点を過去数日の間に破壊した」ことを明らかにした。このメリトポリという地域はロシア軍の物流拠点とされ、ロシアが支配下にしている南部クリミア半島へのいわば「玄関口」とされる。
ベラルーシ国防省が、ルカシェンコ大統領の指示により、ベラルーシ軍の「緊急の戦闘準備点検」を開始したと発表した。ウクライナ軍の注意をベラルーシ方面に引き付けるためのロシアと連携した陽動戦術の一環だとする見方が強いが、同日、ウクライナ国家安全保障防衛会議のダニロフ書記が「仮にベラルーシが侵略に加わる場合でも、われわれはあらゆる備えができている」と指摘するなど、ウクライナ側は警戒を緩めていないとされる。
イギリス国防省は、12月13日までにロシアが侵攻後に制圧した地域の54%をウクライナが奪還したとの分析を発表した。

3.7. 12月14日
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ウクライナの首都キーウにおいて、未明に複数の爆発音が聞こえたという。これは、キーウ市内にある2つの行政機関の建物を狙ったもの。また、この攻撃は無人機によるもので、キーウ市のビタリ・クリチコ市長は「市内のシェフチェンコ地区で爆発があった。隊員が現場に向かっている」と、SNSに投稿した。また、キーウ市とその近郊で、「防空部隊がイラン製無人機「シャヘド」10機を撃墜した」という。
ウクライナ最高会議の人権委員会は14日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が10か所見つかったと表明した。地元住民や被害者の証言などから存在が明らかになり、露軍に抵抗した子供が拷問の対象になったとみられる。

3.8. 12月19日
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英国やバルト三国などが、NATOを補完する合ため構成している合同遠征軍に参加している欧州10カ国がラトビアの首都リガで会合を開き、ロシアが侵略を続ける限り和平交渉を支持しないことで合意した。

3.9. 12月21日
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ゼレンスキー大統領が訪米のため、ウクライナを出国した。ゼレンスキー大統領が自国を離れたのはロシアのウクライナ侵攻が始まって以降初となる。
アメリカでゼレンスキー大統領とバイデン大統領が会談し、バイデン大統領は地対空ミサイル「パトリオット」を含む総額18億5000万ドル規模の追加支援を伝えた。同日、連邦議会でゼレンスキー大統領が演説し、アメリカのウクライナ支援は「世界の安全保障と民主主義への投資だ」と訴えた。
ウクライナ東部の主要都市ドネツクで、ロシアのロシア連邦政府元副首相であるドミトリー・ロゴージンと親ロシア派「ドネツク人民共和国」政府のビタリー・ホツェンコ首相がウクライナ軍の砲撃を受けて負傷した。

3.10. 12月22日
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ロシアがウクライナ南部ヘルソン州の支配地域に置く占領当局が、ヘルソン州リュビモフカでシュテパ首長の乗った自動車が爆発し、シュテパ氏が死亡したと発表した。占領当局は「ウクライナによるテロ」と主張している。シュテパ氏が死亡したヘルソン州リュビモフカは、ロシア占領下にあるヘルソン州のドニエプル川東岸地域にあり、要衝ノバヤ・カホフカに近い。2022年11月に州都ヘルソンを含むドニエプル川の西岸地域を奪還したウクライナ軍が将来的な東岸地域の奪還に向け、破壊工作を進めている可能性がある。

3.11. 12月25日
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ウクライナ軍参謀本部は25日の発表で、ヘルソン州にあるロシア軍司令部を攻撃したことを明らかにし、会議中の露軍将校ら約70人が負傷し、死者も出ているとの見方を示した。
プーチン大統領は、国営テレビ「ロシア１」に対して、ロシアはウクライナ戦争に関わる全ての当事者と交渉する用意があるが、ウクライナとその西側の支援者が交渉に関与することを拒否していると主張した。

3.12. 12月28日
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ウクライナ軍高官が、ロシア軍の占領下にあるルガンスク州の要衝クレミンナからロシア軍司令部がルビージュネに撤退し、クレミンナの奪還が近づいているとの認識を示した。米シンクタンク「戦争研究所」などもクレミンナ方面でウクライナ軍が優勢だとする見方を示したほか、ロシア側も同方面の戦況が「緊迫している」と認めた。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年ロシアのウクライナ侵攻における軍事衝突の一覧
ハルキウの戦い 
マリウポリの戦い 
ヘルソンの戦い
ブチャの虐殺