歴史問題における謝罪

歴史問題における謝罪は、戦争や紛争による被害、反対勢力への弾圧、奴隷貿易、ジェノサイド、人種差別、先住民差別など、過去の政府などがとった政策により与えた損害について、継承国政府・議会、指導者らが、政策による被害者とされる側に、公式あるいは非公式に表明してきた「謝罪」のことである。

1. アジア・オセアニア
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1995年2月28日「二・二八事件」記念碑落成式で台湾の李登輝総統が公式に謝罪を表明。
2002年9月17日、第1回日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日国防委員長が、日本人の拉致を初めて認めて謝罪。「一部の盲動分子がやったことだ。今後は、こんなことはないだろう」と語る。
2003年10月31日「済州島四・三事件」韓国の盧武鉉大統領は、事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪。
2006年4月3日「済州島四・三事件」韓国の盧武鉉大統領が、四・三事件慰霊祭に韓国大統領として初めて出席。「武力衝突と鎮圧の過程で、国家権力が不法に利用されたことについて、政府は改めて謝罪する」と述べる。
2008年2月13日「アボリジニに対する差別的政策」オーストラリアのケビン・ラッド首相が議会で演説、過去の差別的政策について公式に謝罪。
2011年11月23日「トルコ国軍によるクルド人大量殺」トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が初めて公式に謝罪。「国家を代表する謝罪が必要なら私が謝罪する」と発言。
2016年8月1日「先住民に対する差別」台湾の蔡英文総統は「400年にわたり皆さんが受けてきた苦痛と不公平な待遇に対し政府を代表して謝罪する」「いずれの政権も武力を使って先住民の既存の権利を強烈に侵害してきた」と謝罪。
2018年4月3日「済州島四・三事件」韓国の文在寅大統領は「国家の暴力によって苦痛を与えたことを改めて深く謝罪する」と演説。
2021年2月15日「アボリジニに対する差別的政策」スコット・モリソン首相が議会で「事実を認め、これまでの首相の言葉を繰り返す。申し訳ない」とあらためて謝罪。
2021年8月1日「太平洋の島々の出身者への差別」ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、オークランドで開かれた太平洋地域出身者の集会で「政府を代表して本日、正式で無条件の謝罪を行う」と表明。アーダーンは「不公平に標的にした」「夜明けの手入れや無作為の捜査が起きたこと、こうした行為が適切だと見なされてきたことに、政府は悲しみや自責、後悔の念を表明する」と述べる。
2021年8月5日「先住民アボリジニに対する同化政策で、親から引き離し」オーストラリア政府は、子供の時に親元から引き離された先住民に賠償する制度の創設を発表。生き残っている被害者に１人当たり賠償金など一時金として計8万2000豪ドルを支払う予定。

2. 北米・中南米
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1988年「日系米人の強制収容」アメリカのロナルド・レーガン大統領は「市民の自由法」に署名し謝罪。1人当たり2万ドルの損害賠償を行う。
1993年「ハワイ王国の武力制圧」ビル・クリントン大統領が「ハワイ王国の転覆とハワイ先住民の自決権はく奪」について謝罪。
1997年5月、「タスキギー梅毒実験」。ビル・クリントン大統領は、「国を代表して言うべき時がきた　アメリカ政府がやったことは恥ずべき行為」と謝罪。
1998年「ルワンダ虐殺」クリントン大統領は、米国が虐殺阻止の行動をとらなかったことを謝罪。
2005年4月18日「奴隷制度」ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、セネガルのゴレ島にある「奴隷館」を訪れ、「16、17、18世紀に起きたことに対する責任は私にはない。しかし私は、黒人に対する仕打ちについて許しを請う」と謝罪。
2008年6月11日「カナダの寄宿学校強制入学」スティーヴン・ハーパー首相は、同化政策の一環として先住民15万人を寄宿学校に強制的に入学させたことについて、「先住民の文化、遺産、言語を修復しがたく大きく損なったことを認める」「カナダ史における悲しみの1章」だと謝罪。
2008年7月29日「奴隷制と人種差別政策」米下院は奴隷制とアフリカ系米国人に対する人種差別政策について「根本的に不当、残虐、野蛮、非人間的」であったと謝罪する決議を採択。
2010年10月「米政府がグアテマラで実施した性病人体実験」バラク・オバマ大統領がグアテマラのアルバロ・コロン大統領に電話で謝罪。
2011年10月6日「中国人排斥法」米上院、中国人を差別する法律に対して謝罪する法案を全会一致で可決。
2012年6月18日「中国人排斥法」米下院、中国人を差別する法律に対して謝罪する法案を全会一致で可決。
2013年10月10日「第二次世界大戦中や戦後に起きた日系ブラジル人への迫害」ブラジル軍事政権下での人道犯罪を調べるジルマ・ルセフ政権の「真実委員会」が謝罪、同委員会専属のロサ・カルドソ弁護士は「ブラジル国民を代表して謝罪するだけでなく、許しを請いたい。背景には人種差別があった」と語った。
2016年5月18日「インド人を乗せた『駒形丸』入国拒否事件」カナダのジャスティン・トルドー首相が、「カナダ政府を代表し駒形丸事件を謝罪する。100年以上前のことだが、ひどい不正が行われた」「乗客が経験した痛みや苦しみはどんな言葉をかけても消えることはない」と謝罪。
2019年6月18日「ゴールドラッシュでの先住民虐殺」アメリカ・カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、「カリフォルニアは暗い歴史を清算しなければならない」と先住民のリーダーに謝罪。迫害の実態を調べる委員会を立ち上げ、報告することを明言する。
2021年2月19日「日系アメリカ人強制収容」ジョー・バイデン大統領は声明で、過去の米政府による公式謝罪を改めて確認し、「米国史で最も恥ずべき時期の一つだった」と指摘。
2021年5月4日「先住民マヤ人に対する迫害」メキシコのアンドレアス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、「3世紀にわたる植民地時代と2世紀にわたるメキシコの歴史において、個人や国家、外国政府がマヤ人に行ってきたひどい虐待を心から謝罪する」と述べる。
2021年5月17日「トレオンの虐殺」ロペス・オブラドール大統領は、北部トレオンで中国人300人以上が反政府の革命軍によって殺害された事件について、中国側に公式に謝罪。
2022年4月16日「中国人排斥事件」」米コロラド州デンバー市のマイケル・ハンコック市長が公告に署名し謝罪。これにより、デンバー市は、米国で中国人排斥の歴史について謝罪した5番目の都市、カリフォルニア州以外では最初の都市となる。
2022年2月19日「日系アメリカ人強制収容」ジョー・バイデン大統領は声明を発表し、米政府として改めて謝罪。同じ過ちを繰り返さないとして日本語を用いて「二度とないように」と誓う。

3. ヨーロッパ
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1995年10月「シベリア抑留」ロシアのボリス・エリツィン大統領が日本を公式訪問した際、「非人間的な行為」として謝罪。
1997年「ジャガイモ飢饉」イギリスのトニー・ブレア首相が追悼集会で、当時のイギリス政府の責任を認め、謝罪の手紙を読み上げる。
2004年「ヘレロ・ナマクア虐殺」ドイツの経済協力・開発大臣が追悼と謝罪の意を表す。
2005年「インドネシアに対する植民地支配と独立軍への攻撃」オランダのベン・ボット外相がインドネシア外務省を訪れ謝罪。「オランダの行動によってあなたがたの多くの人々が犠牲となった。私はここにオランダ政府を代表して、こうした苦しみに対して深い遺憾の意を表明する」「植民地時代と特にその最後の段階で、インドネシア国民の利益と尊厳を傷つけたことをオランダ国民は認めなければならない」と述べる。
2008年8月30日「リビアへの植民地支配」イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相は、リビア北東の都市ベンガジで同国の最高指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐と会談し、過去の植民地支配による損害について謝罪するとともに、補償としてインフラ整備に25年間で合計50億ドルを投資することを盛り込んだ友好協定を締結。
2010年6月15日「血の日曜日事件」イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相は北アイルランドにおける公民権デモに対するイギリス陸軍落下傘連隊の発砲により13人が死亡し、15人が負傷したことについて「正当化できない」と述べ、英政府として正式に謝罪。
2011年12月「ジャワ島ラワジェデ村の大量虐殺」現地でインドネシア駐在オランダ大使が謝罪。
2013年6月6日「ケニア独立前の反英闘争弾圧」英政府が5200人超のケニア人らに計1990万ポンドを支払い、ヘイグ英外相が、「ケニア人が植民地の行政当局の手により拷問などを受けたことを英政府は認める」「このような事態が起きたことを英政府は心から残念に思う」と謝罪。
2013年9月「インドネシア独立戦争時の虐殺事件」インドネシア駐在オランダ大使が「政府を代表して行き過ぎた行為に謝罪をしたい」と述べる。事件被害者の妻10人に1人当たり2万ユーロを賠償。
2018年9月16日「旧植民地アルジェリア独立派の拷問」フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪。
2019年4月4日「アフリカ植民地から子ども連れ去り」ベルギーのシャルル・ミシェル首相は、ベルギー人男性と現地人女性との間に生まれた子どもを強制的にベルギーに連れ帰ったことについて、人権侵害だったと認め謝罪。
2020年3月10日「インドネシア独立戦争時の虐殺事件」インドネシアを訪問したオランダのウィレム＝アレクサンダー国王が、オランダ軍による虐殺事件について謝罪。
2021年5月28日「独領南西アフリカでの集団虐殺」ドイツ政府が正式に謝罪。11億ユーロの復興・開発支援金を拠出すると表明。道義的な責任であることを強調し、法的な賠償は否定。
2021年9月20日「アルジェリア戦争でフランス側に協力したアルジェリア人兵士・アルキを冷遇」マクロン大統領は、アルキとその親族ら約300人を招いてエリゼ宮殿で式典を開き感謝を表明。「私は許しを乞う。われわれは忘れない」と述べる。
2021年10月16日「パリで起きたアルジェリア系移民の弾圧