AUKUS

name = rubyAUKUS、またはAukusは、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアの三国間の軍事同盟である。2021年9月15日に発足が発表された。

1. 概要
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アメリカとイギリスは、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンスを強化することを目指している。米大統領のジョー・バイデン、英首相のボリス・ジョンソン、豪首相のスコット・モリソンによる共同声明では、特定の国名は挙げられていないが、ホワイトハウスの情報筋は、インド太平洋地域において影響力を増す中国に対抗する意図があると述べており、多くのアナリストもこの見方をとっている。この協定は、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド間で締結されているANZUS協定の後継として位置づけられるのではないかとみられている。ニュージーランドについては原子力エネルギーの利用を「1987年のニュージーランド非核地域・軍縮・軍備管理法」によって禁止しているために「オブザーバー」のようにみなされているが、現時点ではニュージーランドのAUKUSとの関わりについて、公式な声明はニュージーランド政府からもAUKUS加盟国からも出されていない。

この協定は、潜水艦や自律型無人潜水機、長距離攻撃能力、敵基地攻撃能力などの軍事分野やサイバー戦争の抑止のためのサイバーセキュリティ、AI、また近年研究開発が進む量子コンピュータを用いた暗号化技術を念頭に量子技術といった最先端テクノロジーの開発を主要な対象としている。また、アメリカとイギリスとについては、核弾頭を搭載した弾道ミサイルなどを含む核兵器インフラストラクチャーに関するコンポーネントも含まれている。協定は軍事面に焦点を合わせたもので、カナダとニュージーランドも含まれる情報共有に関する枠組みであるファイブ・アイズとは別の枠組みとなっている。

1.1. 潜水艦
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協定にはオーストラリアが原子炉を動力源とする原子力潜水艦を保有できるようにするための条項が含まれる。しかし、これはコリンズ級潜水艦の後継としてフランスとの合意に基づき予定していたフランス海軍のシュフラン級原子力潜水艦をベースとした通常動力型潜水艦アタック級潜水艦の配備計画を中止し、これに関するフランスとの共同開発の合意を破棄する必要があるとされている選定時には日本の三菱重工業、川崎重工業が建造した海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦がベースとなる潜水艦として有力候補とされていたがオーストラリアはウランの主要産出国だが、これまで原子力発電も導入していない。原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦と比べ、最高速力も早く、より長く潜水時間を持続することができ、探知されにくく、装備の積載量も多くすることができる。

この協定でオーストラリア海軍は通常動力型のコリンズ級潜水艦6隻をフランスとの合意に基づき予定していたアタック級潜水艦12隻でなく、米英との共同開発の次期原子力潜水艦8隻によって更新する予定となった。配備される原潜は、パースの豪海軍スターリング基地に配備されているアメリカ海軍のバージニア級、もしくはイギリス海軍のアスチュート級原子力潜水艦がベースとなる可能性がある。

2021年9月16日にワシントンD.C.で行われた米豪外務・防衛級閣僚会合において豪外相のピーター・ダットンは、「あらゆる種類の米軍機のオーストラリアへのローテーション配備を通じた航空協力の強化」を進め、「戦力態勢の協力を大幅に強化する」と述べた。また、ダーウィンへ配備される米軍の部隊数を増やす可能性や、アメリカや他の地域のパートナー国との合同軍事演習の増加、オーストラリア国内における基地や兵器庫、火薬庫の新設なども示唆した。米国防長官のロイド・オースティンも、米豪両国はより多くの合同演習の機会を模索していくと述べ、オーストラリアに駐留する米軍部隊の規模を拡大するとともに、配備する軍用機数を増やすと強調、アメリカが核技術を与え、オーストラリアに中距離弾道ミサイル保有を迫っているとの憶測を否定した。

米英の協力により豪海軍への配備が計画されている原子力潜水艦の装備について、豪首相のスコット・モリソンは、「核兵器ではなく通常兵器」と明かし、「核兵器保有の意思はない」とオーストラリアの核武装を否定、米大統領のジョー・バイデンも「潜水艦に核兵器を搭載することはない」と発言している。

2023年3月14日に米英豪の首脳が米サンディエゴ海軍基地で会談し、豪への原子力潜水艦導入計画で合意したと発表した。2027年にも米英海軍が原子力潜水艦の巡回配備を始める。2030年代にバージニア級を最大5隻購入して配備し、2030年代後半に原子力潜水艦を共同開発する。英のオーカス級潜水艦をベースに米の技術を加える形で開発される。

1.2. コンピューターとサイバーテクノロジー
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AUKUSの発表には「共同能力と相互運用性」を向上させることが目的として明記された。その手始めとして、サイバー能力、AI・量子技術、海底ケーブルの敷設などに焦点を当てるurl=https://www.gov.uk/government/news/uk-us-and-australia-launch-new-security-partnership 。日本の衆院外務委員会、アメリカ下院外交委員会にあたる、イギリス庶民院外務委員会委員長のトマス・タジェンダットはTwitterで「この3つの同盟国の軍産複合体を一緒にすることは、関係を一変させるものです。我々はこれまでも相互運用を行ってきましたが、今まで以上のものを目指しています。イギリス、オーストラリア、アメリカは今後、人工知能から高度な技術まで、様々なプラットフォームの共有やイノベーションのコストを分担することで、コストの節約、削減が可能になります。特に小国である二国にとっては、これは画期的な出来事です」とコメントした。英誌『//Engineering & Technology//』 の記事ではファーウェイの世界的な市場規模拡大が影響していると分析している。ファーウェイはアメリカやイギリス、オーストラリア、また日本やドイツなどにおいて、国家安全保障、特に経済安全保障上の理由から、通信インフラに関する設備の入札から除外する動きがみられている。一方、労働党で元首相のポール・キーティングは、「アメリカに物質的に依存することで、オーストラリアが適切と考えるあらゆる関与の自由や選択が奪われ、オーストラリアは主権をさらに喪失することになるだろう」と非難した。同じく労働党で元首相のケビン・ラッドは、中国に対する過度な批判を戒め、オーストラリアが静かに軍事力を向上するよう注力することを提言した。

自由党で前首相のトニー・アボットは「オーストラリア政府が過去数十年間の中で下した最大の決断」と呼び、「中国という現代の大きな戦略的課題に立ち向かうために、アメリカやイギリスと肩を並べるつもりであることを示している」と評した。また、結果としてオーストラリアがより安全になると述べるとともに、中国の海軍力の増大を理由に挙げ、原潜配備を正当化し、評価した。

2. 国際的な対応
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オーストラリア政府は発表前に日本やニュージーランド、インドネシアなどの周辺諸国にはAUKUSの枠組みによる原子力潜水艦取得計画について事前通告していたが、もともと共同開発で合意、契約していたフランスには通告していなかったとされる。16日には正式に地域諸国の外交使節団に概要を説明したが、仏大統領のエマニュエル・マクロンとの会談も同日まで延期されることとなった。 仏外相のジャン＝イヴ・ル・ドリアンと仏国防相のフロランス・パルリは共同声明で、オーストラリアが500億 - 900億ドル規模で12隻の通常型潜水艦を提供する予定だったフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したことに失望の意を表明した、「後ろから背中を刺すようなもの」と形容した。また、アメリカについて「ドナルド・トランプ前大統領のやり方を彷彿とさせる」と批判し。 米大統領のジョー・バイデンは、オーストラリアへの原潜技術供与は「この地域の現在の戦略的環境とそれがどのように発展していくか、という両方に対処するための方法」であると述べた。

2021年9月16日、ニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンは、従来通り、自国領海への原子力潜水艦の航行を許可しないという考えを表明するとともに、自国の非核化に対する伝統的な姿勢、立場を改めて示した。協定については現時点では打診されておらず、米英豪3ヶ国による協定の打診についても予想していなかったと述べている。

あるアメリカ政府高官は、オーストラリアとの合意は「一回限りの」例外であると述べた。オーストラリアとブラジル[[:pt:SN Álvaro Alberto は、原子力潜水艦を保有するも、核兵器を持たない最初の国々となるとみられる。一方、他国が同様のアプローチによって原潜の原子炉で使用するためのウラン濃縮を行い、IAEAによる定期的な査察による保障措置を受けずに核開発を行う抜け道を作り、核兵器拡散のリスクが高まる可能性があるという懸念が指摘されている。

台湾副総統の頼清徳はこの協定を歓迎し、「この地域の民主主義・平和・繁栄のための前向きな進展」と言及した。

官房長官の加藤勝信は6月17日の定例記者会見において、日本の提唱する自由で開かれたインド太平洋戦略に触れた上で、「インド太平洋地域の平和と安全にとって重要」と評価した。また、外務大臣の茂木敏充も豪外相のマリズ・ペインとの電話会談でAUKUS発足を「歓迎」する意思を伝えた。一方で、内閣総理大臣の菅義偉がAUKUS発足前の6月17日に「対中包囲網など私もつくりませんから、まず」と発言していたように。また、オーストラリアと同じく、Quadに加わる日本、インドやANZUSに加わっているニュージーランドのほか、シンガポール、フィジー、パプアニューギニアといったアジア太平洋地域の国々の首脳からも「歓迎」の声が挙がっているが、マレーシア、インドネシアは軍拡競争が地域の不安定化に繋がる可能性があるとして懸念を示し、フィリピンは中立的態度を示した。

EU外務・安保政策上級代表のジョセップ・ボレルは9月20日のEU外相会合において、フランスへの「連帯」を示し、欧州委員会も1日にオーストラリアとのFTA締結に向けた交渉作業を1か月にわたり保留すると発表した。フランスに連帯を示したEU諸国の間では、NATOを通じたアメリカとの同盟関係を維持しつつも、なるべくアメリカの軍事力に頼らず、EU加盟国の、特に欧州防衛機関やその指揮下の欧州連合部隊といった欧州諸国の軍事力によってロシアなどからヨーロッパを防衛する構想である「欧州独自防衛」の議論が再燃することとなった。

2.1. 東側諸国の反応
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2.1.1. 中国の反応
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日本の外務省にあたる中国外交部報道官の趙立堅は、「米英豪は、原子力潜水艦の開発に協力することで、国際的な不拡散努力の努力を阻害し、軍拡競争を悪化させ、地域の平和と安定を著しく損なおうとしている」と非難し、強く反発する姿勢を示した。また、中国共産党機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙『環球時報』及びその英字紙『Global Times』は社説においてオーストラリアを「中国の敵」と名指しして批判する記事を掲載した。

2.1.2. ロシアの反応
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ロシアもAUKUSを非難する姿勢を示している。ロシア紙『ニェザヴィーシマヤ・ガゼータ』は大々的にAUKUSが今後、「東のNATO」としてロシアにとっても強大な脅威となる可能性があると報じ、今後想定される加盟国を含めた潜在的な軍事力においてロシアを「大きく上回る」と分析する記事を1面に掲載した。9月末には外務次官のリャプコフが米英豪3ヶ国に対して公式見解を求める声明を発表、スイスのジュネーブで開かれた米露戦略的安定対話においても同外務次官が出席し、核不拡散を念頭に問題視しているとした上で、直接アメリカ側にAUKUSに対する懸念の意思を伝達している。

2.1.3. 北朝鮮の反応
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北朝鮮外務省は、国営朝鮮中央通信社を通じて声明を発表し、米英豪によるAUKUSの取り組みを「極めて望ましくない、危険なもの」と非難し、核不拡散体制を破壊するものであると述べ、「世界の平和と安定を深刻に脅かす」として自国に非核化を求めているのにもかかわらず、オーストラリアに原潜技術を供与するというアメリカの「ダブルスタンダード」を批判し、AUKUSが自国の平和を脅かす場合には対抗措置をとるとしている。

3. AUKUSとQUAD
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AUKUSは軍事・安全保障に主軸を置いた枠組みであり、 QUADとは少し趣が異なる。AUKUSは、中国との力の均衡をとるためにオーストラリアの軍事力を強化することを目指しており、米英がオーストラリアの軍事力を強化し、中国の軍事力に対抗することを目的としたもので、QUADより軍事的枠組みという傾向が強い。

一方、QUADは外交や経済安全保障に重きを置いた枠組みであり、同様に中国と加盟国との間で政治や外交・軍事においてバランスを取るとともに、QUAD内で民生協力を進めることも目的としている。QUADの枠組みにおいては、アメリカも中国との関係悪化を避けたい日本やインドに配慮する側面があるとされ、中国も日印両国を念頭にその切り崩しを狙っていると見られている。AUKUSとQUADはどちらも並行して活動が進められ、将来的に統合する可能性も指摘されている。

4. 加盟国首脳
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ファイル:Joe Biden presidential portrait.jpg|USA}} アメリカ合衆国
ジョー・バイデン ファイル:Rishi Sunak Official Cabinet Portrait, September 2021 .jpg|United Kingdom}} イギリス
リシ・スナク ファイル:Anthony Albanese portrait .jpg|alt=オーストラリア アンソニー・アルバニージー|Australia}} オーストラリア
アンソニー・アルバニージー 　

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 関連項目
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英語圏
アングロ・サクソン人
ファイブアイズ
AUSCANNZUKUS - ファイブアイズの下で通信設備を相互運用するオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカの頭文字。「オースキャンズクス」と読むらしい。
UKUSA協定 - 情報共有に関する多国間協定。1946年、秘密裏に締結された。
ANZUS
5か国防衛取極 - 英連邦に属するイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア間の軍事同盟。
日米安保条約
日米豪印戦略対話 
東南アジア条約機構  - 1954年から1977年にかけて存在した東南アジアにおける西側諸国の集団的自衛権行使のための国際機構。
ウーメラ立入制限区域 - オーストラリアにある、1946年から1980年まで英豪共同で使用された核実験場。はやぶさ及びはやぶさ2のカプセル回収にも使用された。
セキュリティダイヤモンド構想 - 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の基礎となった概念。安倍晋三が提唱。
アジア太平洋協議会1966年から1973年にかけて存在した日本、韓国、中華民国、フィリピン、南ベトナム、タイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの9か国による枠組み。韓国の朴正煕が提唱。
中印国境紛争 - 1962年から中印国境地域、国境未確定地域で起きている紛争。2020年になって再燃、現在も続いている。
2020年中印国境紛争
自由と繁栄の弧「北欧諸国から始まって、バルト諸国、中・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、さらに東南アジアを通って北東アジアにつながる地域」を指す日本の外交上の用語。麻生太郎が提唱。
不安定の弧アフリカからバルカン半島、中東、東南アジア、朝鮮半島に至る、帯状の紛争多発地域を指すアメリカの外交用語。オーストラリア国防相ブレンダン・ネルソンが提唱。
米中関係
新冷戦
インド太平洋経済枠組み 
ブルーパシフィックにおけるパートナー  - 日米豪英新の5か国による太平洋島嶼諸国への支援を目的とした非公式グループ。

7. 外部リンク
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