日本の対米英宣戦布告

日本の対米英宣戦布告、米國及󠄁英國ニ對スル宣戰ノ詔書}}は、日本がアメリカ合衆国及びイギリスに対して起こした太平洋戦争についての宣戦布告とそれを伝えた昭和天皇の名において出された詔書である。1941年12月8日に発布された。

この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤ、シンガポール、香港における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布された。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、1945年8月15日に日本が降伏するまで毎月8日に再掲載された。

1. 文面
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以下は、大日本帝国天皇の名の下で発布された宣戦詔書の原文とその文面を常用漢字や現代仮名遣いで表記したものであるハイパーリンクはWikipedia編集者により付与。}}。戦争開始の宣言を含み、宣戦布告はこの「宣戦の詔書」の公布によって行われた。

1.1. 原文
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Largerkyujitai朕󠄂茲ニ米國及󠄁英國ニ對シテ戰ヲ宣ス朕󠄂カ陸海將兵ハ全󠄁力ヲ奮テ交󠄁戰ニ從事シ朕󠄂カ百僚有司ハ勵精職務ヲ奉行シ朕󠄂カ衆庶ハ各〻其ノ本分󠄁ヲ盡シ億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的󠄁ヲ逹成スルニ遺󠄁算ナカラムコトヲ期セヨ
抑〻東亞ノ安定ヲ確保シ以テ世界ノ平󠄁和ニ寄與スルハ丕顯ナル皇祖考丕承ナル皇考ノ作述󠄁セル遠󠄁猷ニシテ朕󠄂カ拳󠄁〻措カサル所󠄁而シテ列國トノ交󠄁誼ヲ篤クシ萬邦󠄁共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ之亦帝󠄁國カ常ニ國交󠄁ノ要󠄁義ト爲ス所󠄁ナリ今ヤ不幸ニシテ米英兩國ト釁端ヲ開クニ至ル洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕󠄂カ志ナラムヤ中華民國政府曩ニ帝󠄁國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構󠄁ヘテ東亞ノ平󠄁和ヲ攪亂シ遂󠄂ニ帝󠄁國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ茲ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更󠄁新スルアリ帝󠄁國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提攜スルニ至レルモ重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尙未タ牆ニ相鬩クヲ悛メス米英兩國ハ殘存政權ヲ支援󠄁シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平󠄁和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇󠄁ノ非望󠄁ヲ逞ウセムトス剩ヘ與國ヲ誘ヒ帝󠄁國ノ周邊ニ於󠄁テ武備ヲ增强シテ我ニ挑戰シ更󠄁ニ帝󠄁國ノ平󠄁和的󠄁通󠄁商ニ有ラユル妨害󠄂ヲ與ヘ遂󠄂ニ經濟斷交󠄁ヲ敢テシ帝󠄁國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ朕󠄂ハ政府ヲシテ事態ヲ平󠄁和ノ裏ニ囘復セシメムトシ隱忍󠄁久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交󠄁讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷󠄁延󠄁セシメテ此ノ間却ツテ益〻經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル帝󠄁國積年ノ努力ハ悉ク水泡󠄁ニ歸シ帝󠄁國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ事旣ニ此ニ至ル帝󠄁國ハ今ヤ自存自衞ノ爲蹶然起󠄁ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ
皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕󠄂ハ汝有衆ノ忠誠勇󠄁武ニ信倚シ祖宗ノ遺󠄁業ヲ恢弘シ速󠄁ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠󠄁ノ平󠄁和ヲ確立シ以テ帝󠄁國ノ光榮ヲ保全󠄁セムコトヲ期ス}}kyujitai 　　　　　昭和十六年十二月八日}}

1.2. 現代仮名遣い・常用漢字・ひらがな
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1.3. 現代語訳
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「米国及英国に対する宣戦の詔書」全文の現代語訳。

2. 歴史的文脈
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本詔書の実質的内容は、アメリカ合衆国とイギリス帝国に対する宣戦布告であり、日本の外交政策に対して推定される破壊的行動について説明し、戦争を回避するために日本国政府が取りうる手段は全て尽きたと述べている。

しかし、日本は「大東亜共栄圏」の成立に向けて東アジアの大部分に侵攻しており、現在では日本においても帝国主義の口実であるとの見方が大勢である。九カ国条約にみるように、日本同様、対中対満権益に強い関心を持つ米国は、1941年8月、日本による満州・中国・仏印進駐などアジアへの武力侵略を止めるとの名目で、日本の行動を封じ込めることを目的に、日本への経済制裁として手始めに石油の輸出や鉄の輸出を禁止していた。日本はこの行動を敵対的かつ挑発的な行為であると考え、真珠湾攻撃および米英両国に対する宣戦布告による戦争開始によって、その解決を図った。

3. アメリカに対する宣戦布告の決定を巡る問題
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1931年に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉がワシントンで続けられていた。

しかし、11月26日コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり拘束されるものでないとしており、これが実際に最後通牒といえるかについては議論があるものの、日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されており、日本側から提示された「乙案」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張も、日本にある。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求について、当時の東郷外相は当時の日本の政策決定過程において、この中国に満州を含むかどうかは重要な問題で、当時東郷自身は初めから満州を含むものと考えて報告し、それがため開戦が決まったかのように戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。また、「ハル・ノート」の内容が多くの日本側の戦争回避論者を失望させたことや、開戦主張論者に交渉成立の「見込み無し」として利用されたのは事実であるが、そもそも「ハル・ノート」が最後通牒を受けたも同然と判断されたとまで言われるようになったのは、少なくとも公には、戦後の東京裁判等で東郷自身が戦争開始責任を逃れるため言い出し、それに合わせた証言が主張されるようになってからである。

いずれにせよ、日本国政府は11月27日及び29日の大本営政府連絡会議及び29日の重臣会議の合意を経て12月1日午後2時に開催された御前会議において、開戦の方針が正式に決定された。

また、11月5日の日本側の開戦開始の後、外務省において、どのような形で宣戦布告を行うか検討が行われ、例えば、宣戦布告後しばらくおいて戦闘を開始する、戦闘開始後に一定の日をおいて宣戦布告する、あるいは一定地域を戦闘地域と指定するといった風におよそあらゆる形が検討されていて、その結果との関連は不明だが、最終的に戦闘開始の後にその翌日に宣戦布告を行うことが決定されている。

当初、東郷は12月1日に開戦があるものと思っていた。ところが、11月27日の大本営政府連絡会議で開戦が事実上決定した後も、東郷は海軍側から米国との交渉を続けるよう要請され、今さら間に合わず無駄ではないかと海軍側に言ったところから、海軍側との会話で、開戦予定日が12月8日であり海軍側は米国側を油断させるため交渉をギリギリまで続けさせる意図であることを、初めて知ったとしている。12月1日の御前会議で開戦が最終的に正式決定されたが、このとき偽装のため交渉を最後まで続けることを前提に、交渉打切を通告するか、通告する場合の最終通牒の文面はどうするか等は大本営と外務省で定めることとされた。12月8日のワシントンでの野村駐米大使も協力しての来栖特命全権大使による対米宣戦布告のいわゆる通告遅れの問題であるが、このときの両大使が持参した文面はあくまでも「日本側が成立の見込みがないと判断するに至った」ことを伝えるもので、宣戦布告を伝える文言はない。これが事実上宣戦布告の文であり、米国にはこの文書を手渡すのが遅れたのだとする説が生まれたのは、東條が戦後の東京裁判において、自身の意見としてはこの通告を宣戦布告と同様に考えていると、自身の弁護のために主張したことに始まる。米軍占領下で「真珠湾攻撃は卑怯な騙し討ち」とのキャンペーンが米国側で圧倒的であるのを痛感した日本人らが、日本で生み出し、日本国内で広めた主張である。したがって、特別交渉も行われていなかった英国側には、この種の通告文自体が交付されていない。

4. 関連項目
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第二次世界大戦下の宣戦布告 -
イギリスの対日宣戦布告 - アメリカ合衆国の対日宣戦布告 - アルカディア会談
大詔を拝し奉りて
大東亜戦争 - 太平洋戦争 - 日中戦争
玉音放送 - 日本の降伏
ハル・ノート - 日米交渉
石井・ランシング協定 - 九カ国条約
フライング・タイガース - 援蔣ルート
不戦条約

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 外部リンク
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[1] - 国立国会図書館デジタルコレクション
[2] - 国立公文書館デジタルアーカイブ
[3] - NHK戦争証言アーカイブス