貴族院令

貴族院令は、大日本帝国憲法下における立法府である帝国議会の上院たる貴族院の議員の資格、その権限等について定めていた勅令。

1. 沿革
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大日本帝国憲法第33条は、帝国議会を衆議院と貴族院の両院により構成することとして二院制を採用し、下院である衆議院の議員は「選挙法」の定めによる公選制とするのに対し、上院である貴族院の議員は「貴族院令」の定めにより皇族、華族及び勅任された者で構成するものと定めた。

これらの大日本帝国憲法の規定を施行するための憲法附属法として、衆議院の議員の資格を定める「選挙法」としては衆議院議員選挙法が、そして貴族院の議員の資格を定める「貴族院令」としては本令が、それぞれ定められたものである。

本令の起草は金子堅太郎が主に担当したが、井上毅の意向も強く反映されたとみられる田中。本令の制定に当たっては、貴族院のあるイギリスの法制度を参考とはしたが、これをそのまま採用したのではなく、例えば伯子男爵が互選によって議員となる制度や、皇族・公侯爵以外の議員への歳費の支払い等の制度はイギリスには存在しなかった。また、イギリス以外の国の例も参考としており、勅選議員の勅任制についてはイタリアから、多額納税者議員の制度はドイツ諸国の制度を参考にしたものとされるが、これらもそのまま採用したものではない田中。

なお、衆議院の議員の資格が法律であるのに対し、貴族院の議員の資格が勅令で定められたのは、公選制を定める選挙法は一般国民にも関係するため法律で定めるべきであるが、本令は皇族、華族等のある種の階級の人のみを対象にするもので一般国民には関係がないため勅令で定めたものと考えられている坪谷ただし、美濃部達吉は、貴族院の構成が法律ではなく勅令によるべきものとされている趣旨が明らかではないから不合理であるとし、法律によるべきであるとしているSfn。ただし、本令を改正するに当たっては二院制を採用した趣旨を没却しないよう、貴族院の議決を経なければならないとされた磯部美濃部達吉によれば、勅令は、一般的に、勅裁のみをもってこれを変更することができるところ、勅裁のみによって任意に本令を変更し、貴族院の組織が改定できるとすれば、貴族院の独立の地位が全く失われ、その帝国議会の一院たる地位とは相容れず、貴族院は、政府の機関となってしまうこととなるとされるSfn。このように、本令が勅令かつ改正には貴族院の議決が必要、すなわち貴族院の意思に反した改正が不可能であったことは、貴族院が戦前の日本において政府のコントロールが効かない、高度な独立性を有し、しばしば政府と対立して煮え湯を飲ませた要因の一つとされる田中。

2. 内容
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2.1. 貴族院の議員資格
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本令は、大日本帝国憲法第34条が定める貴族院の構成員として、皇族議員、有爵議員及び勅任議員の3類型の詳細を規定していた。これら3類型は同憲法に定めたものであるから、本令をいくら改正してもこれら3類型のいずれかを排除することはできず、また、新しい類型を追加することも許されなかった美濃部。

2.1.1. 皇族議員
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成年に達した皇族の男子は、当然に終身の貴族院議員となった。皇族は生まれながらにして貴族院の議員となる資格を有するが、皇族とはいえ未成年者は知識が未熟であり、仮に貴族院に列席しても国家の大事に関する議案を決し得ないため、成人に限定したとされている磯部。なお、当時の皇族の成人年齢は一般国民と異なり、皇太子・皇太孫は満18歳、その他の皇族は満20歳をもって成年とされていた坪谷。

2.1.2. 華族議員
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爵位を有する者は貴族院議員となることができたが、その爵位によって取扱いに差があった。

公侯爵公爵・侯爵の爵位を有する者は、満25歳になったときに当然に終身の貴族院議員となった。華族の待遇を停止された者や当時被選挙権を有しなかった現役軍人でもこれを排除する規定は存在しなかった美濃部。本令制定時は辞職に係る規定が存在しなかったが、1925年の本令改正により天皇に願い出て勅許を得て辞職すること可能となり、また辞職した後も勅任によって再度貴族院議員に就任することができた田中。
伯子男爵伯爵・子爵・男爵の爵位を有する者は、満25歳になったとき、同じ爵位の者の互選により、7年の任期付きの貴族院議員となった。公侯爵とは異なり、伯子男爵の身分を有する議員の数は制限されていた。伯子男爵は華族の大多数を占めることから、その全員を貴族院議員とする訳にはいかないため、このような制限が設けられたものである磯部。当初は各爵位総数の1/5以下との制限だけが設けられていたが、有爵者が増加し、割合で制限するだけでは伯子男爵の議員の数が多くなりすぎるため、1905年の本令改正で総数を制限することになった。この制限は、伯子男爵の各爵位間の不均衡を是正するため、次の表のように随時変更されている田中。{| class="wikitable"|+ 伯子男爵の定数の変遷 ! 法令 !! 総数 !! 伯爵 !! 子爵 !! 男爵 |- ! 本令制定時 |規定なし |colspan="3"|各爵位総数の1/5以下 |- ! 明治38年勅令第58号 | 143人 |colspan="3"|各爵位総数に比例して配分 |- ! 明治42年勅令第92号 | 150人 || 17人 ||70人||63人 |- ! 大正7年勅令第22号 |166人 || 20人|| 73人||73人 |- ! 大正14年勅令第174号 |150人 ||18人 ||66人||66人 |}

なお、この伯子男爵が互選によって貴族院議員となる制度は、イギリスの貴族院には存在しなかった。イギリスの貴族院はスコットランド貴族を除いて当然に貴族院議員となっていたため、政府が貴族院に対し、新たな貴族を作り出すと威嚇し圧力をかけることができた。日本では、この互選の制度があることによって、そのような圧力をかけることができなかったとされる田中。

2.1.3. 勅任議員
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天皇の任命により、皇族・華族としての身分を有さなくとも貴族院議員となることができる者が定められていた。これらの勅任議員の人選については、貴族院の存在意義が、公選制を採用する衆議院が世論に流されて行う無謀な議決の矯正にあることから、軽率な激論を抑制して万全な計画を立てられる者を定めたものとされている坪谷。

なお、制定当初、勅任議員の総数が有爵議員の総数を超えることはできなかったが、この理由としては、貴族院という名のとおり皇族華族の有爵者が多数を占めるべきであって平民が多数を占めることは貴族院の実を失うとするもの坪谷、この規制がなければ衆議院議員の総数を超えてしまい歳費の負担が重いほか両院のバランスを害するとするもの磯部がある。この規定は、各種の議員の定数が具体的に規定されたことから必要がなくなったものとして、1925年の本令改正で削除された田中。

勅選議員国家に功労のある者又は学識のある者のうち、満30歳以上の男子が勅任され、終身の貴族院議員となった。満30歳の年齢制限が設けられているのは、若年の者は未だ思想が固まりきっていないおそれがあるからとされている磯部。なお、本議員の定数は当初定められていなかったが、1905年の本令改正により125人以下とするよう定められた。勅選議員の任期は上述のとおり終身であったため、本令制定時は辞職に係る規定が存在せず、身体の故障や精神の障害によってどれだけ議員としての責務を果たせなくなっても議員のままであったが、1925年の本令改正によりこれらの場合には貴族院にて議決を経て天皇に上奏することにより勅裁によって辞職することが可能となった田中。
多額納税者議員農業・工業・商業を問わず、多額の国税を納める者は、北海道及び各府県ごとの高額納税者の上位1番から15番目までの満30歳以上の納税者の間の互選により選ばれた1名が勅任され、7年の任期付きの貴族院議員となった坪谷。多額納税者を議員としたのは、多くの財産を所有する者は、その所有する財産について政治の動向により多大な影響を受けるから、貴族院議員として発言の機会を与えることとしたものである鈴木。1925年の本令改正後は、多額納税者100名のうち1名又は200名のうち2名と変更され、その定数は66名となった。1945年の本令改正により樺太が追加されて定数が67名となったが、敗戦後、樺太の実効支配権の喪失に伴い、1946年の本令改正で元に戻された。
帝国学士院会員議員1925年の本令改正により追加で設けられた。満30歳以上の帝国学士院会員の間の互選により選ばれた4名が勅任され、7年の任期付きの貴族院議員となった。
朝鮮・台湾勅選議員1945年の本令改正により追加で設けられた。満30歳以上の朝鮮又は台湾に在住する男子で名望ある者10人が勅任され、7年の任期付きの貴族院議員となった。敗戦後、朝鮮・台湾の統治権の喪失に伴い、1946年の本令改正で削除された。

2.1.4. 貴族院議員の選挙
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本令において貴族院議員の選挙をすべき場合におけるその選挙に関する規定については、本令自身が定めず、別に勅令をもって定めることとされている美濃部達吉によれば、これらの勅令が貴族院の議決を要するか否かについては、別段の規定がないけれども、貴族院の組織の実体に関する単なる手続の細目に関するものではないから、政府が自由にこれらの勅令を改正することができるものとすれば、貴族院の独立の地位が著しく毀損されてしまうことは、本令自身の改正におけるのと異ならないとされるSfn。

なお、多額納税者議員の選挙は、伯子男爵議員の選挙又は帝国学士院会員議員の互選と異なり、自治的な選挙ではないから、国の官庁の管理に属しており、貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律の適用を受ける美濃部。

2.2. 貴族院の任務
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貴族院は、帝国議会を構成する両院の一つとして、衆議院と同様に法律、予算の議決を行うが、それとは別に貴族院独自の任務として、天皇の諮詢に応じて華族の特権に関する事項を決議する任務が与えられていた坪谷。ただし、この決議には法律上の拘束力はなかった田中。

また、選挙・資格に関する訴訟を控訴院において行うことが法律で定められている衆議院議員と異なり、貴族院議員の選挙・資格について争う場合の手続は貴族院自らで定め、天皇に上奏して裁可を受けるものとされていた坪谷。この規定に基づき制定されたのが、貴族院議員資格及選挙争訟判決規則美濃部[1]p.78参照。なお、本規則制定前は、同名の貴族院議員資格及選挙争訟判決規則によって、廃止された。

3. 脚注
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3.1. 注釈
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3.2. 出典
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4. 参考文献
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5. 関連項目
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華族
貴族院
議院法