永原譲二

人名 = 永原 譲二

永原 譲二は、日本の政治家。福岡県大任町長。元大任町議会議員。座右の銘は「辛抱」。

1. 来歴
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福岡県立田川東高等学校卒業。1979年、大任町議会議員選挙に立候補し初当選。1990年まで3期務める。なお、一部の報道によれば、かつては指定暴力団太州会の企業舎弟であったとの経歴も報じられている。

2005年4月の大任町長選挙に立候補し、無投票当選で初当選。4月27日、町長に就任。

2021年3月、5期目の当選を果たす。大任町大行事安永に在住。

2. 大任町町長として
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2.1. 親族の事務所が襲撃される
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2005年7月、自身も理事を務めたことがあり、当時永原の長女が理事長だった企業組合事務所に複数の火炎瓶が投げ込まれた。

2.2. パンフレットで受賞
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2017年に大任町が作成したパンフレット「ヤバイぜ！おおとう町」が第4回ふるさとパンフレット大賞で優秀賞を受賞した。表紙の先頭には、帽子を被った永原も写っているほか、3ページには永原の顔のアップが掲載されている。

2.3. 特殊警棒で脅迫
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2021年6月、永原に危害を加える目的で町役場に侵入したとして、70代の建設業者が逮捕された。同年10月8日夜、町役場の20代の男性職員が衆院選の立候補予定者の広報紙や、永原を批判する内容のビラを大任町今任原の集会所付近で配布した。これを知った永原は自身の支持者10人以上を連れて現場に向かい、男性と口論になって伸縮式の特殊警棒を振り出し、「お前殺すぞ」と言って脅した。集会所の駐車場では永原の支持派と反対派の怒号が飛び交い、警察署員10人以上が出動する騒ぎに発展した。永原は福岡放送の取材に対し、「自分の身を守るために特殊警棒を常に持ち歩いていた。反対派の人がいると分かっていたので、警棒を伸ばして近づいた」と答えた。

2022年2月3日、福岡県警田川署は永原を暴力行為等処罰法違反容疑で福岡地検飯塚支部に書類送検した。その後、福岡地検飯塚支部は嫌疑不十分で不起訴とした。

2.4. 大任町役場での録音・撮影禁止
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2022年3月、大任町役場は庁舎管理規則を改正し、庁舎内での撮影や録音を一切禁止した。

2.5. 大任町議会の動き
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大任町議会では、2015年6月議会で5年ぶりに一般質問が行われた。その後、同年の9月議会で2名の議員が質問して以降、再び一般質問が行われないという、全国の地方議会では異例の状態が6年以上続いていた。この間、永原や町幹部も出席する常任委員会が事実上の審議を行う状態だった。

2021年12月10日、町議会定例会が開会。これに先がけて次谷隆澄副議長が一般質問の通告4項目を提出した。内容はいずれも永原に関するニュースサイト記事の真偽を問うもので、記事は永原が同年1月1日から3日間、長男名義の大分県日田市の別荘で業者らと滞在し、同月に新型コロナウイルスに感染して入院したと報じていた。丹村咲男議長は「町長の個人的問題」として次谷の質問を許可しなかった一方、「一身上の都合」を理由に12月8日に議長の辞職願を出した。議会初日の10日、次谷は議長席に座って丹村議長の辞職願を報告し、了承された。

2022年3月16日、次谷はこの問題に関する一般質問通告に加え、工事契約などの情報公開請求を非開示とされたことを不服とする一般質問通告を提出した。前者の質問は再び不許可となったが、後者の質問は許可され、別の町議員も一般質問通告をしたことから、6年半ぶりに大任町議会で一般質問が行われた。次谷は永原に答弁を求め永原も答弁に応じたが、内容は「先週の委員会で答弁したとおり」のみで、次谷が「正面から答えなかった」と批判するものだった。次谷は続いて、永原が書類送検されたことに関する質問を議長が許可しなかったことを質問したが、松下太議長が事前通告が無いことを理由に質問を途中で打ち切り、閉会を宣言した。

2023年の町議会定例会には、次谷は準備が間に合わなかったことから一般質問を断念した。結局、一般質問が行われないまま、3月3日の議会最終日に町予算が可決された。匿名の町議は「委員会で審議を行っており、一般質問が無いから議会が機能していないというのは一方的」と反発しているが、この委員会もほぼ非公開である。直後に行われた町議選では、次谷が最多得票を得てトップ当選したほか、永原に批判的な候補者がさらに1人当選した。

なお、町役場と同様に大任町議会も「議会に対する報道が偏っている」ことを理由に、議会の撮影や録音を一切認めていない。議会の撮影や録音を禁じている地方議会は全国でも珍しく、報道では法廷と同様にイラストが用いられている。

2.6. 公共工事の入札結果を非公表
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大任町は2021年7月から、公共工事の入札結果を公表していなかった。その理由について、大任町は町内の業者から反社会勢力の介入などを理由に公表に配慮を求める要請があったためとしており、永原は町議会で「町民を守るため」と答弁し、RKB毎日放送などの取材に対しては「犯罪の予防」「暴力団とみられる人物が押し売りに来る事例があった」ことを理由に、以下のように述べた。

しかし、入札結果の非公表は入札契約適正化法に違反しており、2022年6月の段階で国土交通省が「犯罪の予防は非公表の理由にはならない」と是正を求め、総務大臣も是正を求めた。10月28日には、斉藤鉄夫国土交通大臣が大任町を名指しして違法状態であると述べ、服部誠太郎福岡県知事も11月8日に「入札契約適正化法に違反している」、12月22日に「違法状態にあるという認識は変わっていない。」と、大任町の対応を再三批判した。

その後、2022年8月から町役場が福岡県警に対応を相談していたが、2023年3月7日には、町内の業者の一つと関係があった指定暴力団太州会系の暴力団組長らが暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕された。3月14日、永原は記者会見で「業者が反社会的勢力の影響を受けない環境が整った」として、入札結果の公表を再開すると発表した。ただし、公表の対象は「1年以上在住した大任町民」に限定しており、永原は違法状態だった非公表の措置を「結果的に間違いでなかった」としている。

3. 衛生施設組合の組合長として
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永原は、田川郡東部環境衛生施設組合の組合長も兼任しており、2021年4月には、田川市や田川郡などの8市町村のし尿処理施設やごみ処理施設を建設・運営する田川地区広域環境衛生施設組合の組合長にも就任した。田川地区広域環境衛生施設組合は永原が組合長に、他の7市町村の市町村長が副組合長だが、田川市の市長は永原の義弟である二場公人だった。各市町村は人口などに応じて負担金を組合に支払っており、し尿処理を行う田川地区クリーンセンターは大任町大行事に2021年8月に完成した。さらに、同組合は「大任町ごみ処理施設」を施設の受け入れを表明した大任町に建設することになり、起工式は永原も参加して2022年2月18日に行われた。

3.1. 質問した田川市の議員に辞職を迫る
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2018年、当時計画段階だった広域ごみ処理施設について、田川市議会の議員3名が内容の詳細を議会で田川市の執行部に質問したところ、永原から「私や大任町議会に対する侮辱、人権侵害、印象操作などの発言がある」として謝罪を要求する抗議文が議員に届いた。さらに永原は田川市議会を訪れ、改めて抗議すると共に、議員の1人に下記のような議員辞職を迫る発言をした。

永原の抗議を受けて田川市議会は3人の議員の発言を検証したが、「侮辱、人権侵害、印象操作などにあたる発言ではない」「抗議文には事実誤認」があるとして、議長名で永原に「反省」を求めた。2022年、RKB毎日放送は発言をした永原に取材を申し込んだが、回答は無かった。

3.2. 再び田川市の議員に謝罪を要求
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2022年4月、田川市議会の市議3人が情報公開をテーマにしたオンブズマンの勉強会に出席し、300億円だった事業費が394億円に膨張していることに言及した。これに対して、永原や二場を含む田川地区広域環境衛生施設組合の組合長と副組合長は連名で、3人に文書での謝罪を求める、下記の文言が入った抗議文を7月に送付した。

田川市議会の市議3人は福岡県庁で記者会見を行い、表現の自由や知る権利の侵害、言論弾圧と組合の抗議文を批判した。RKB毎日放送は、連名で抗議文を出した永原を含む8人に取材を申し込んだが、全員「個別具体の回答は差し控る」として拒否した。

2023年3月、田川郡東部環境衛生施設組合議会の百条委員会は、組合の議員で「広域行政の情報公開に関する勉強会」をした村上卓哉ら田川市議会の議員4名に出頭を要請したが、4名は地方自治法に基づかない委員会であることを理由に出頭を拒否した。3月31日、百条委員会は4名が正当な理由なく出頭に応じなかったことを理由に、地方自治法違反で刑事告発した。これに対し村上ら4人の議員は4月4日に福岡県庁で記者会見を行い、「表現の自由を侵害する不当な告発で異常事態だ」と批判した。

3.3. 非公開の組合運営
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2022年12月22日に開催された田川郡東部環境衛生施設組合の議会は、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に傍聴を認めず、インターネット配信などの代替措置も行われなかった。また、組合はRKB毎日放送が行った議事録の公開請求を拒否した。組合は、代替施設のために取得した土地に運動施設の建設を予定しているが、組合の議員である田川市議会議員が建設費用を質問したところ、永原は「大任町議会で議決した」ことを理由に回答を拒否した。このように、施設の工事に関連する文書は、負担金を公費で払っている他の自治体でも共有されていない。

なお、田川市長だった二場は2023年4月の市長選挙で落選し、元田川市議員の村上卓哉が市長に就任した。村上は、非公開の文書も含めて開示を要求していくと述べている。6月9日には、川崎町議会が田川郡東部環境衛生施設組合に対し「住民の知る権利に基づく情報公開」を求める決議案を全会一致で可決した。一方で、6月23日に糸田町議会で提出された情報公開を求める決議案は賛成少数で否決された。

7月7日には田川市議会の議員7名が福岡県庁で記者会見し、永原が田川市長の村上に対し情報公開請求された公文書を公開しないよう強要したとして、刑事告発したと発表した。田川市議会の議員が村上市長に対し情報開請求したところ、永原が村上に対し「嫌なら出て行って自分たちで建てなさい」と述べ、脅迫罪や強要罪にあたると主張している。なお、永原は発言そのものを否定し、7月14日には田川市議会の全員協議会に出席して「情報は開示している。開示が不十分という市議らの指摘は、自分をおとしめるための印象操作だ。」と反論した。

4. 福岡県町村会会長として
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永原は2015年以降、福岡県町村会の会長を4期務め、全国町村会の副会長を務めていた。福岡県町村会は2009年に発覚した山本文男会長による贈賄事件を受けて、会長職に4期までの任期制限が規約で定められていた。

永原の任期は2023年に4期目が満了するが、永原は「理事会の同意を得た」として第11条2項を根拠に5期目の就任を図ったため、一部の町村長が反発。6月6日に約30年ぶりの会長選挙が行われ、美浦喜明が会長に選出された。

5. 脚注
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