日本地図学会

日本地図学会とは、地図学に関する調査・研究を行う日本の学会である。会員数は約1,000名。日本を代表する地図学研究団体として、国際地図学協会と交流している。

1962年に「日本国際地図学会」として設立されたが、2012年に「日本地図学会」に改称した。なお、設立当時は、この団体とは別に「日本地図学会」が既に存在していたが、2000年の日地出版株式会社の解散とともに活動を停止し、この団体に名称を譲渡している菊地。

情報化社会の進展に伴う地図情報の需要の増大、コンピュータマッピング・GISなど新分野の開拓、地図作成・地図利用の技術の発達など近年の情勢を受けて、「内外の関係団体と緊密な連携のもとに、地図に関する研究活動や情報収集交換につとめ、会員諸氏にすぐれた地図情報を提供し、地図作成・地図情報利用技術等の発達に寄与すること」を目的として設立された。

1. 歴史
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1.1. 日本地図学会の設立
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明治維新によって、測量・地図作成も重要な国策の一つとなり、数多くの民間地図会社が設立された。しかし、1937年7月7日の支那事変により、妨謀・国防上の見地から次第に報道・出版・教育面への統制が強化され、地図業界にも影響を与えた菊地。1940年11月1日には「日本統制地図株式会社」が設立され、民間会社13社が参加したが、他の多くの地図会社は抵抗して参加しなかった。ただし、この新会社は、不参加会社が発行する地図の発行許可申請書受付窓口を担っており会社は申請書を[[内務省 、民間地図の規制強化が行われた菊地。

1942年には、内務省情報局より「地図の発行を一社に限定する」との命令が下された。関係する諸課の根回しに1年半を要して、最終的に「日本地図株式会社」が設立された。各新聞社や雑誌社はこの会社の株主になったが、自社での地図発行は許可されず撤退することになった菊地。

この地図会社の一元的統合とともに、地図学界に対しても指導が行われる。1942年9月16日、文部大臣の許可により「社団法人地図研究所」が設立された。従来の特高警察による指導・監修・検閲を、専門家集団を組織して行うようになった。社団法人地図研究所は、日本地図株式会社の指導機関であると同時に、軍・官・学その他関係団体との連携機関と位置づけられた菊地。

1945年8月15日に終戦を迎え、言論・出版の自由が認められる。日本地図株式会社は、日本で唯一の地図出版会社として活躍した。しかし、時代の要請もあって1950年5月には、地図会社から社会科教科書出版会社への道を目指し、「日地出版株式会社」と社名変更した。社団法人地図研究所も、日地出版株式会社に置かれ、「日本地図学会」と改称・継承された。検閲業務がなくなり、組織は縮小されたが、日本の地図学界の主要メンバーは残り、会社の地図作成に指導的役割を果たした菊地。以下に、初代から5代目までの日本地図学会長を示す菊地。



1.2. 日本国際地図学会の設立
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1950年代から1960年代にかけて、地図学に関する学協会の設立と機関誌の発行が各国で相次いで行われた。とくに近代地図学における広い専門的関心から、地図学の国際的組織の必要性が各国の地理学者の間で議論され、1959年6月に国際地図学協会が設立された。ICAは、各国に加入を呼びかけており、こうした国際的な動きに触発され、日本でも地図学に関する学会設立の機運が高まった菊地。具体的には、地図学会設立準備会が組織されて、国土地理院内に事務局が置かれ設立準備に入った菊地。

設立の際に、日本の地図学を代表する学術団体という意味から、名称を「日本地図学会」とする意図があった菊地。そこで設立準備会は日地出版株式会社を通じて「日本地図学会」の名称譲渡の申し入れをした。しかし、この頃の日本地図学会は日地出版の中で教科書や地図作成に大きな役割を担っており、申し出を勘案して慎重に議論した末に、丁重に断ったという。やむなく新学会は、ICAとの将来的関係も考慮して「日本国際地図学会」と呼称することになった菊地。こうして「日本国際地図学会」は1962年に地理学者の渡辺光によって設立され、同年11月30日に明治大学大学院南講堂において設立総会が開かれた。国際地図学協会の日本における窓口となる学会が誕生し、初代会長には国土地理院の今沢豊正が就任した菊地。

ICAからの強い招請もあって、日本はICAに対して社団法人地図普及協会を国内委員会として1964年に加入申請を行った。その後、ICAと国際地理学連合との連携が成立したことに対応して、国内措置として、日本学術会議地理学研究連絡委員会に地図学研究小委員会を設置して改めてICAの国内委員会とし、また地図普及協会に代わって日本国際地図学会を以て対応国内学会とすることにした。したがって、ICAの総会には日本代表が日本学術会議から派遣され、またICAの活動に不可欠の分担金は国庫から支出されている菊地。

日本国際地図学会の学会活動は活発化し、1980年には日本で初めてICA最大のイベント「国際地図学会議」が開催された。国土地理院・測量業界・地図調製業界・学校教育者らも参加し、各国から送られてきた地図による「国際地図展」も行われた今井。

他方で、経営難に陥った日地出版株式会社は経営再建策の一つとして、日本地図学会の復活を試みて、当時顧問であった鵜飼幸雄に会長を頼んだ。また、いくつかの地理教育研究会の教師らと組織化・活動について会合を複数回開催した他、1999年には巡検コースガイド『地図で歩く東京』を出版した。しかし、経営再建には程遠く、ゼンリン株式会社の支援を全面的に仰ぐことになる。ゼンリン内に本社を移転し、2000年に世界地図・日本全図の一枚図をゼンリンブランドで発行するも、これが日本地図学会の監修編として最後の出版となった。同年3月16日、日地出版は臨時株主総会で解散を決議、債権・債務の精算に入り、12月11日に登記・閉鎖を完了した。日本地図学会は、日地出版の解散と同時に、事実上活動は停止され、名称だけが残置された状態になった菊地。

1.3. 日本地図学会への改称
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日本国際地図学会では、2012年Harvp2月16日に学会創立50周年記念式典が挙行されたが、式典に先立ち総会が開催され、学会の会則第1条を変更して、学会の名称を「日本地図学会」とすることが決議された菊地。この改称において、日本国際地図学会は日地出版株式会社の法定清算人であった菊地正浩に申し出て、許可を得ている菊地。

2014年、従来ほとんど東京だけで開催していたただし、2003年の定期大会は沖縄国際大学で開催されたSfn定期大会が、東北大学で実施される。これは学会の会員が関東に偏重していることに留意したもので、この大会以降、隔年で東京以外の地域でも開催されるようになった岡谷。2014年の仙台大会は、開催地の学会・研究会も組織に加わっており、大会初日には地図学の基礎や話題を分かりやすく学ぶ機会として「チュートリアル」企画も開催された岡谷。

2019年7月、およそ40年ぶりに国際地図学会議が東京で開催される。75か国から1000人の参加登録があり、44のテーマにわたって約520件の口頭発表と約130件のポスター発表が行われた森田。日本は、国際地図展の「その他地図作品部門」で優勝し、「海図部門」で2位を受賞した。隣接する会場において日本の地図分野の現状をアピールするために日本地図学会の定期大会も併催している森田。

2020年、「みんなの自然災害伝承碑アーカイブ」の提供が始まる。これは、国土地理院が各市町村経由で収集し、地理院地図で地図上に公開されている自然災害伝承碑の情報収集を市民参加型で行うための、地図情報収集プラットフォームである。

2022年、「瀬戸玲子基金・女性のための地図振興支援助成事業」が始まる。これは亡くなった瀬戸玲子の遺志を反映して、女性研究者等の地位向上を目的に、女性会員を対象とした地図に関する研究や事業等への資金助成を行うものである。支援対象は地図学研究、地図を中心とした地理学研究に加え、地図を活用したビジネス事業化、地図を担う女性の地位向上に資するイベントなども含む。女性の日本地図学会会員であれば、誰でも応募でき、1件の支援金額は最大100万円であるただし、支援件数・年間予算などを考慮して、支援金額は申請額より減額することがある。}}。

2. 活動内容
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2.1. 出版
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2.1.1. 機関誌『地図』
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機関誌「『地図』－空間表現の科学－」を季刊として、年4回出版している。機関誌には論文・ニュース・関連学会等の情報を掲載している他、市販されていない地図を毎号添付し、本文中にその解説を載せている。これまでに古地図、地図教育、GIS等の特集号も刊行している。1963年の創刊以来から継続して刊行されている。

2011年-2015年の『地図』における「論説」や「総説・展望」の掲載は、編数にして毎年2割程度である。また、これらの執筆者の年齢層の平均は50歳前後である。この状況を感覚的に分析した佐藤潤によれば、掲載記事数に占める学術性の高い論文の比率は少なく、執筆者年齢も高いという。この理由について佐藤は、日本では地図学を教授する大学や専門学校がごく少数であること、自らのアイデンティティを地図学とする学生がほとんどいないことを挙げている有川ほか。

2.1.2. その他刊行物
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学会からは随時、刊行物を出版している。

『井上ひさしの文学と地図』- 『地図』49巻1号で紹介。
『地形表現が生み出す地図の可能性』- 『地図』45巻1号で紹介。
『大東京鳥瞰写真地図』
『地図と文明』- ノーマン・J・W・スロワー著
『地図学用語辞典［増補改訂版］』
『日本主要地図集成−明治から現代まで−』
『大日本沿海實測圖　伊能中圖』

2.2. 研究会の開催
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以下は、2023年8月時点の開催情報。

定期大会：年1回。研究発表・シンポジウム、地図・図書・機器等を展示するほか、地図関連施設の見学・現地視察も行う。東京近辺で開催されることが多いが、2014年の仙台大会、2016年の岡山大会、2018年の富山大会など近年は隔年で東京近辺以外での開催を行っている岡谷。2020年の水戸大会は新型コロナウイルスの流行で中止となった岡谷。定期大会は、口頭発表・ポスター発表など地図学に関わる学術的議論の場と、「地図展」という地図に関する普及啓発の機会を毎年提供している岡谷。
地方大会：年1回。毎年場所を変えて行われる地図展等に合わせて開催され、関連学協会と共催することもある。地方ごとテーマや内容を変えており、例えば2019年の松山大会では「愛媛のハザードマップ」という企画が実施されたが、2013年には長野県への巡検を行っている岡谷。
例会：年3-4回行われる研究発表。
専門部会：随時。専門部会のテーマに興味があれば、会員はだれでも部会活動に参加できる。会則上、専門部会の活動状況については、研究集会での発表および機関誌その他の媒体を通じて、逐次、学会へ報告しなければならない。

2.3. マップセンター
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事務所を一般財団法人日本地図センター内に置いている。事務所に事務局を設けているが、会則上、会長が任免する職員を局に置くことができる。

マップセンターでは、地図約1,200点を所蔵するほか、内外の地図・関係図書類を収集して会員の利用に供している。また、定期大会の地図・図書展示の際に「地図展優秀地図選定」を実施している。

マップセンターの役割は、学会に寄贈または交換された内外の関係機関、関係学会、会員等からの書籍、地図、雑誌の受入れと整理、ならびに閲覧、貸し出し・複写など会員の利用に応じる用意をすること。もう一つは、大会時の地図・機材展、ICAの際の地図展の準備である。かつては、関係学会の大会時の協賛地図展などの準備・協力なども行なっていた。学会が入手した書籍、地図、雑誌類は機関誌『地図』上に適時掲載される日本国際地図学会。

学会の年数を経るごとに蔵書等も多くなり、手狭になってきているため、日本地図センターの地図研究所のスペースの一部ほかを利用して、会員のより利用しやすいように、整理をしている。なお、1980年東京で開催された国際地図学会議の際展示された諸外国の地図類も、地図センターに保管されている日本国際地図学会。

2.4. 他学・協会との交流
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国際的には、日本を代表する地図学研究団体として、国際地図学協会と連絡している。国内では日本学術会議のICA小委員会の母体となっている。また、他学会等と共同で研究会等を随時開催している。なお、日本地図学会は日本地球惑星科学連合、学連携機構、防災学術連携体に加盟している。

日本学術会議：地図学会は、協力学術研究団体の一つである。国際組織に対応する日本側の窓口が委員会のもとに分科会・小委員会として設けられ、地図に関しては国際地図学協会に対応するICA小委員会が存在しており、日本学術会議からの代表派遣が継続している日本国際地図学会。
国際地図学協会