世界平和統一家庭連合

名称 = 世界平和統一家庭連合世界平和統一家庭連合、旧称世界基督教統一神霊協会は、文鮮明によって1954年5月1日に韓国で創設された新興宗教およびその宗教団体。略称は家庭連合で、旧略称は統一教会、統一協会。1961年5月の軍事クーデターに伴い発足した大韓民国中央情報部の金鍾泌長官の指示で「韓国政府機関」として再組織され、反共団体をつくり、軍需産業に進出し、アメリカや日本で政治工作を行った『韓米関係の調査―文鮮明機関』『韓米関係の調査―文鮮明機関』。日本では1964年7月15日に宗教法人の認可を受けた。

宗教学ではキリスト教系の新宗教とされ、文化庁が発行している宗教年鑑ではキリスト教系の単立に分類されている。一般的にカルト宗教であるとされており、世界各国で物議を醸している。

2022年7月8日、信者の家庭出身の男が起こした安倍晋三元首相への銃撃事件以降、日本のマスメディアでも繰り返し報道され、旧統一教会問題が表面化し、広く社会からの注目を集めるようになった。

1. 概説
-----

1957年、英語を話す4人の韓国陸軍の青年将校がそろって統一教会に入信した。すなわち朴普煕、韓相国、金相仁、韓相吉の4人である。彼らはいずれも1961年5月の軍事クーデター以後、韓国政府との重要なコネを教団側に提供した。朴普煕は同年に陸軍武官補佐官として駐米韓国大使館に赴任し、韓相国はKCIA初代長官の金鍾泌の個人的な補佐となり、金相仁は金鍾泌の通訳を経てKCIAのメキシコ・シティ支局長となり、韓相吉は1960年代末にワシントンの韓国大使館付武官となった。統一教会は金鍾泌によって再編され、朴正熙政権が権力を確立するにつれ、兵器産業などのビジネスにも参入し、拡大発展していった『韓米関係の調査―文鮮明機関』。

1976年、韓国政府による米国議会および米国政府への買収工作が発覚。統一教会は政府およびKCIAと密接な関係を保ち、その要請により、ワシントンにある関係団体「韓国自由文化財団」や同市にあるディプロマット・ナショナル銀行などを通じて秘密活動の一翼を担ったことが明らかとされた『原理運動の研究 資料篇 1』。何百万ドルもの資金を違法に調達して国境を越えて移動させ、米国内で反日デモを組織するなど韓国の国益を促進し、韓国の政治的目的を達成するために各種の工作を行った。

1958年5月、文鮮明の命を受けた宣教師の崔奉春が釜山から密航船で日本に密入国した。1959年10月2日、新宿区戸塚町の時計店で最初の礼拝を行い、日本統一教会が発足した。1960年代後半から、教団系の学生団体である原理研究会による家庭崩壊、学業放棄が社会問題となり、霊感商法が社会問題になった1980年代以降、朝日新聞社や『週刊文春』によって大々的な批判キャンペーンが展開されたが、教団側は激しく反発し、信者によるデモなどが行われた。1984年には、世界日報編集長の副島嘉和が教団の反日思想等の実態について、内部告発を行った後に、襲撃を受ける事件が発生。その他にも、教団を批判した人物・マスメディアへの嫌がらせや、教団に関連した不可解な事件が多数発生している。反対派に「共産主義者」「サタン」といったレッテルを貼って攻撃をするほか、インターネットを通じて、一般人を装った書き込みをすることなどが指摘されている。

統一教会は、原理研究会による家庭破壊や学業放棄等の問題、霊感商法とマインドコントロールを応用した高額な物販と献金、勧誘・教化手法に関する問題や、教団が結婚相手を決める合同結婚式、信者間の養子縁組、麻薬関連のマネーロンダリングと密輸、大韓民国中央情報部と連携した国際的な政治工作活動、反共産主義や朝鮮半島の統一の支持、金日成時代からの北朝鮮との密接な関係、歴史修正主義、文化共産主義論の流布、反夫婦別姓、反LGBT運動、世界各国の保守派・極右勢力との関係など、様々な問題で物議を醸している。

統一教会は一般的にカルトとみなされている。フランスでは反セクト法により、ロシアでは対テロ法により、規制と監視対象とした。また、中国においては1997年に「邪教」に認定されており、活動が禁止されている。イスラエルの対パレスチナ強硬派やフランスのジャン＝マリー・ル・ペン時代の国民戦線、ニカラグアの反共ゲリラ・コントラなど、世界各国の保守強硬派あるいは極右勢力を後援していることでも知られている。

1976年6月、教団系のホテル「ニューヨーカー・ホテル」で、手動式エレベーターの20階からアメリカ人青年が転落死。

1976年8月、ニューヨークで日本人の青年信者が教団系のホテル「ニューヨーカー・ホテル」の22階から転落死。ニューヨーク市警の調べによると自殺とみられる。読売新聞は、統一教会の秘密的な活動状況から、すんなりと「自殺」と受け取れないとしている。また、当時ニューヨークでは、観光ビザで米国を訪れ、日本料理店で不法就労し、移民局から摘発される信者が増えていたという。

1977年2月、神戸市東灘区の住宅街で神戸女子短期大学の女子学生が変死体で発見された。女子学生は前年から行方不明となっており、統一教会の活動中に事件に巻き込まれた可能性が高いとされた。

1980年7月、教団の女性信者が絞殺され京都府綴喜郡田辺町の農業用水路に遺棄される事件が発生した。女性は前夜に国際勝共連合の活動として、守口市内で1人でカンパを募って回っていた。

1980年12月、タンザニアで統一教会の信者が闇ドル売買のおとり捜査に引っ掛かり、逃げようとして射殺される事件が発生。タンザニアでは布教が禁止されていた

1985年、アメリカ合衆国テネシー州の公園で文鮮明の教えを朗読していた男性信者が殺害された。

2013年8月、韓国北部の統一教会関連施設で、日本人信者とみられる女性がほかの日本人2人を巻き添えに焼身自殺を図り、大やけどの重体。

2. 芸能界との関係
----------

2.1. ホイットニー・ヒューストンの合同結婚式出演キャンセル騒動
---------------------------------

1997年11月12日付の『ワシントン・ポスト』で、歌手のホイットニー・ヒューストンが統一教会の合同結婚式に出演すると報じられ物議を醸した。これに合わせて信者らが首都・ワシントンDCでヒューストンの名前を使ったプラカードを掲げ、カップル等に合同結婚式の参加を呼びかけていたという。ヒューストンの代理人によれば、出演依頼に際して「世界文化とスポーツの祭典」と聞かされたとされたといい、教団との関係を否定した。『週刊朝日』の取材によれば、ヒューストンは、教団の名前を使っても敬遠されることから、代わりの「客寄せ」として呼ばれたという。また出演料は約2億円弱であるとされた。

1997年11月29日、予定通り合同結婚式が開催された。しかし、ヒューストンは直前になって出演をキャンセルした。『週刊文春』によれば、ヒューストンは当初統一教会関連イベントだと知らされずに「世界文化体育大典」というイベント名を伝えられ、参加を承諾したという。

2.2. ボビー・オロゴンとアントニオ猪木の教団関連イベント出演
--------------------------------

2008年11月、文鮮明の三男・文顕進が教団ダミー団体の「天宙平和連合」会長として来日し、15日には、教団系のイベント「グローバル・ピース・フェスティバルジャパン2008」に参加。『週刊新潮』の報道によれば、このイベントにはタレントのボビー・オロゴンが出演し、「おい、ブンセンメイって偉い人がいるんだって？」と発言し会場を沸かせたという。元プロレスラーのアントニオ猪木も登場し、文顕進と握手を交わした。イベントの最後には2人は「天宙平和連合」の「平和大使」に任命された。この出演について、教団の資金集めに協力していると問題視されたが、ボビー・オロゴンの事務所は「国連のイベント」と説明され、統一教会系のイベントであると知っていたら出演しなかったと説明。イベントでの文鮮明を褒めるような発言についても、ボビー本人は文鮮明を全く知らなかったとの趣旨の説明をした。アントニオ猪木の事務所は「うちは元々スキャンダラスですから」とした。

2.3. 天地正教教主主演のラジオ番組騒動
---------------------

AM神戸で1997年10月から放送が始まった『新谷静江のなんでも革命』に出演していたラジオパーソナリティが、統一教会系の宗教団体・天地正教の教主であったことが判明し、番組が打ち切られていたことが判明した。『週刊新潮』の取材によれば、ラジオ局は広告代理店から企画を持ち込まれたが、新谷は作家であると伝えられ、教団関係者であることは知らされなかったと説明。弁護士の渡辺博によれば、天地正教は霊感商法にも関係しており、統一教会のダミー組織である。天地正教も名目上は弥勒菩薩を信仰する仏教系の団体であるが、弥勒菩薩が文鮮明であるとされており、実態は教団のダミー組織であるという。

2.4. テレビ東京番組での信者出演疑惑
--------------------

2016年には、テレビ東京の番組「世界ナゼそこに?日本人 〜知られざる波瀾万丈伝〜」の中で、合同結婚式で海外信者と結婚した統一教会信者が、信者であることを隠し、虚偽の経緯・経歴で複数回にわたり出演しているなどとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会が同局に事実関係や出演の経緯などについて回答するよう申し入れた。局側は「きちんと取材した結果に基づいたもの」と回答している。

2.5. ピーター・ディンクレイジによるドキュメンタリー制作
------------------------------

2023年7月、俳優のピーター・ディンクレイジが製作総指揮とナレーションを担当したドキュメンタリー『カルト教祖になる方法』がNetflixにて公開された。チャールズ・マンソン、人民寺院のジム・ジョーンズ、ヘヴンズ・ゲイトのマーシャル・アップルホワイト、オウム真理教の麻原彰晃らと共に、統一教会と文鮮明が取り上げられ、「統一教会を今もなお存続させ、巨万の富を生み出す仕組みを作り出した文鮮明。不幸な結末を迎えることなく教団を発展させたいなら、彼以上のお手本はいない」と紹介された。

3. 諸外国での活動
----------

1970年代中盤から80年代中盤までに日本での霊感商法で稼いだ資金のうち、8億ドルはアメリカに送金され、統一教会のアメリカでの大規模な布教活動やロビイング活動に利用された。この資金源はアメリカの信者には秘密であった。それらの資金を利用して、韓国、日本、米国で保守系日刊紙を刊行しており、文鮮明が推進した事業には、日本では1975年創刊の保守系新聞世界日報、1982年に文鮮明はアメリカの保守系新聞であるワシントン・タイムズ、国際ニュースメディア企業「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ」、などがあり、特に財閥組織である「トンイル・グループ」はその代表格である。

3.1. 欧州
-------

ここでは主にフランスでの統一教会の盛衰について述べる。

統一教会は1960年代末から西ヨーロッパで布教を開始、1970年代からはイギリスを拠点にしてヨーロッパでの勢力拡大を企図、フランス国内でも布教を活発化させ、カトリックをターゲットにして信者を獲得、信者を家族から引き離す、無理な献金を行わせるなどのトラブルを引き起こし、社会問題になった。

1970年代から1980年代にかけては、反共保守を名目にしてフランスの右派・中道の政治家に近づき、政界への浸透を図った。しかし、文鮮明がアメリカにおいて脱税で有罪判決を受けると評判を落とし、政治家は統一教会を避けるようになった。統一教会が代わって接近したのが、極右政党の国民戦線である。

1984年に同党がヨーロッパ議会選挙で初の議席を獲得したとき、その選挙支援を行ったのが統一教会だと言われている。教会の信者の中には、文の指示で国民戦線の議員として立候補し当選、同党の議員として活動した者もいる。党首のジャン=マリ・ルペンは否定しているが、財政援助を統一教会から受けたと言われている。少なくとも、国民戦線が統一教会から選挙で人的な支援を受けたことは確かで、それはルペンも認めており、統一教会から送られてきた信者は非常に献身的だったと述べている。

しかし、ルペンの反ユダヤ主義の発言は統一教会には不愉快なものだったらしく、国民戦線との関係は冷え込み、冷戦終結後は反共イデオロギーで両者を結びつけることは難しくなった。1990年代以降、統一教会はフランスでは衰退していった。

一方、1980年代は西ヨーロッパでカルト対策が進んだ時期でもある。ヨーロッパ各国では 1980年代に統一協会に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアンが 1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した『原理運動の研究』。 その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。

紆余曲折はあったが、2001年にフランスで反セクト法が成立、ライシテ  の問題から政府がセクト団体を指定することはできないが、セクト団体に特有の人権蹂躙を処罰することで実質的にセクト団体へ規制をかけるようになった。

2000年代以降のフランスでの統一教会はほとんど取るに足らない存在になっている。セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部  の担当者によると、文鮮明が死去した2012年の時点で、フランス国内の信者数は200人から300人程度しかなく、被害者からの直接の訴えはなかったという。一方で、統一教会が国際的な人的・資金的ネットワークを持ち、日米韓で勢力を保ちながら、詐欺行為を働いていることを認識しており、引き続き統一教会とその関連団体には注意を払うと報道されている。

3.2. 米国
-------

アメリカ進出当初、統一教会は活発な活動で欧米のメディア及び研究者の注目を集め、宗教社会学の古典的業績のかなりの部分が統一教会の研究で生み出された櫻井。そして1980年代の路線転換後をフォローする研究者がいなかったため、これ以前の研究が教団に利用された櫻井。

アメリカでは1970年代以降、共同的な組織から権力を分散した家庭的な構造に移行し、「ホームチャーチ」として知られる一つの家族の家庭で暮らすことが奨励されるようになったクリサイディス。ホームチャーチは地域の家族に仕え、責任を持つよう期待されるクリサイディス。

一方、1970年代後半の米国では、教団側の活動を調査する動きもあった。米下院議会に設けられた「フレイザー委員会」であり、民主党のドナルド・M・フレイザー議員をトップにした組織で、韓国中央情報部による米政界の工作を扱った。当時の東京新聞によると、調査対象に教団側も含まれ、文鮮明の側近も証言を求められた。1978年公表の調査報告書は、教団や関連団体が米政界への影響を強めたと指摘。教団側は先立って猛反発し、フレイザーらに3000万ドルの損害賠償請求訴訟を起こした。調査が進んだのは、カーター政権時で、「教団側には『カーターはソ連・共産主義に甘い』といった認識があり、フレイザーはソ連に操られているとの見方もあった。米国で共産主義を防ぐ砦として、教団の役割をより強調するようになった」という。

1980年代に祝福を受けた会員のほとんどは、この落ち着いた生活スタイルになり、統一教会の正会員をやめ賛助会員として、個人的な家庭と仕事を持って暮らしているクリサイディス。しかし、文鮮明の子息で末っ子の文亨進が2015年頃にアメリカ合衆国でワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会を分派的に設立している。クーリエ・ジャポンによると、教会の信念はキリスト教と聖書に根ざしてはいるが、「武器信仰」が特徴であり、経典は独自のものとなっている。

教祖文鮮明と韓鶴子の7男の韓国系アメリカ人であり、アメリカ家庭連合会長であった文亨進は、父親の文鮮明が2012年に亡くなった後、母親の韓鶴子が父親の教え以上に自らの立場を上位の物にしようとしたとして、韓鶴子との違いを明確に表明した事により対立、2013年には韓鶴子により教会の複数の立場から解任され、文亨進は分家組織である世界平和統一聖殿を、アメリカ統一教会とは別にアメリカ国内にて立ち上げた。統一教会は現在、文亨進のサンクチュアリ教会を「脱会組織」とみなしており、文亨進が主導した統一運動の変革のほとんどは、彼の解任後に却下された。文亨進は有力なトランプ支持者であるとされ、AR-15を重要視する“Rod of Iron Ministries”を率いている事で知られ、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件にも参加した。

韓鶴子は1993年に「真の父母と成約時代」と題する講演を米国議会で行なったが、その日を記念して米政府は「父母の日」という国民の祝日を定めた。

3.3. 中華人民共和国
------------

中国では、1997年に「邪教」であると当局によって認定されており、中国内での活動は禁止されている。

3.4. 中華民国
---------

戒厳令が終わった頃に台湾に伝来した。台湾にも支部があり16の教会、1万人ほどの信者がいる。2000年から20年間続けて内政部に優秀宗教団体として表彰されており日本とは別でカルト、タブーとはなっていない。

また政治活動も行っており天宙和平統一家庭党という政党を2014年に設立している。

3.5. 旧ソビエト諸国
------------

旧ソビエト連邦の大統領ミハイル・ゴルバチョフは米国の大統領ロナルド・レーガンと同じく統一教会を支持し、ゴルバチョフが設立したゴルバチョフ財団は、長きにわたり統一教会の資金で運営されてきた。

1990年4月、統一教会開祖の文鮮明はソビエト連邦を訪問し、国家元首であったゴルバチョフと会談。文鮮明は当時、ゴルバチョフに対して「宗教の自由を認めなさい。共産主義を放棄しなさい。」「彼が私に会わなければ天運に乗る道がなく、天運に乗らなければ彼は生き延びることができない」と語ったとしている。その後、クレムリンの敷地内にあるロシア正教会の重要な教会、ウスペンスキー大聖堂で統一教会の儀式を行なった。文鮮明は「統一教会はやがてロシアで国教として受け入れられるだろう」と発言した。

統一教会は1980年代からソビエト連邦にて活動を始めていたが、ソ連でペレストロイカが始まると、堂々と布教活動をするようになった。

1990年4月に統一教会とゴルバチョフにより開催された「第11回世界言論人会議 モスクワ大会」では、松本十郎前防衛庁長官も参加した。

1994年、ゴルバチョフはソウルを訪問し、漢南洞の文鮮明の家を訪ねている。文鮮明は、「1991年8月、ペレストロイカに 反対する反改革派のクーデターが起きた後、彼は兼任していた共産党書記長を辞任し、ソ連の共産党を解体しました。共産主義者の彼が自分の手で共産党をなくしてしまったのです。」と語り、ソビエトを崩壊させたゴルバチョフを称えた。

ロシア宗教・宗派研究センター協会会長のアレクサンドル・ドヴォルキンは、「ソ連の国家元首が、現役の一国のトップとして最初に文鮮明に会ってしまった。周囲の人々のプロ意識がなかったとしか思えない」と語っている。

統一教会はまず、莫大な資金を注ぎ込んでロシア教育省と太いパイプを築いた。学校の教師らをロシア南部・ビーチリゾートのサナトリウムへ旅行に連れていき、そこでセミナーを行い、ビデオを見せるなどして啓蒙活動を展開した。

「統一教会は、ソビエト人のメンタリティというものをあまり理解できていなかったと思います。無料でビーチに行きたいから行っただけ、戻ってきてからは何もしないという人が多かったのです。しかし強く感化された人もいて、ひとクラス丸ごと生徒を統一教会の儀式に連れていった教師もいた。それをフランスのテレビ局が取材していたので、よく覚えています。」とドヴォルキンは話している。

統一教会はロシア語で「私の世界と私」という教科書を作った。この教科書はロシア全土のおよそ一万の学校で採用され、特にカルムキヤ共和国では、当時の首長と関係を築き、共和国内の全ての学校が採用した。カルムキヤはロシアの中でも数少ない仏教国である。統一教会は一応キリスト教系の新宗教であるはずだが、ドヴォルキンは全く関係ないと否定する。

ドヴォルキンは、「ロシアは多民族の国ですから、統一教会は地域によって、自分たちの主張を変えていました。カルムキヤでは仏教徒に、イスラム教の地域ではムスリムに対し、それぞれ耳ざわりの良いことを吹き込んでいたわけです。また、最初はロシア正教会の聖職者が統一教会のセミナーに参加することもありました。文鮮明は、色々な宗教の代表者を自分たちのイベントに招くことを好んだからです。しかしロシア正教会の方は、これはおかしいと気づき、行くのをやめました。」としている。

日本では安倍晋三銃撃事件での容疑者のように「2世」の悲劇が注目されがちだが、ロシアでは親の意に反して子どもが入信してしまうケースが目立ったという。

ドヴォルキンによると、「霊感商法や寄付などで日本が統一教会の資金源になっていることは有名ですが、ロシアの場合は、90年代から2000年代にかけては市民が寄付できるほどのお金を持っていませんでした。ロシアにおける手口はこうです。若い信者は、縁もゆかりもない他の町に引っ越しさせられ、アパートの一室に押し込められて集団で生活します。朝から晩まで路上に立って、通行人に施しを求めます。大体は、冷たくされるわけですね。でも、信者は、その冷たくされることこそが、試練だと捉えています。狭い部屋に戻ると、一番寄付を集められなかった人が罰を受けます。そんな中でも、他に友達や頼れる人がいないので、信者の信仰の心は強まり、自分たちは正しいことをしているという気持ちがさらに高まるのです。」とされている。

統一教会は、米国と日本のメディアに大きな影響を及ぼしたが、ロシアではその試みはうまくいかなかった。ドヴォルキンは「特に統一教会が盛んに活動した90年代は、私有財産という概念が誕生したばかりで、社会の何もかもが瞬く間に変化し、盗みや殺人も日常茶飯事だった」と振り返る。そこへ乗り込んでいくのはリスクが大きすぎた。注いだ活動資金の額に比べると結果が見合わなかったため、文鮮明は徐々にロシアへの関心を失っていった。

ドヴォルキンは、統一教会が衰退したのは他にもいくつかの要素が重なったためだと指摘する。例えばゴルバチョフ財団は、長きにわたり統一教会の資金で運営されてきた。しかしゴルバチョフは西側では人気があるが、ロシアでの人気はさほどない。ゴルバチョフ財団は、統一教会が望むような影響力を持てなかった。

「オウム真理教がロシアで有名になったことは、統一教会の活動にも影響を与えました。オウムの危険性がクローズアップされたことで、統一教会もそれと同列で、危ない存在ではないかと、社会全体が危機感を抱き始めました。それ以外にも他のカルト宗教がどんどん出てきて、競争も激しくなり、統一教会の衰退は、2012年の文鮮明の死去とそれに伴う家族間の継承権争いによって決定的となりました。90年代というロシアが最も混乱した時期と、統一教会の全盛期が重なったことは、不幸中の幸いでした。ロシアがもっと安定した時期に彼らが入り込んできていたら、より大きい影響を及ぼす存在になっていたことでしょう。」とドヴォルキンは語っている。

ロシアを含む多くのポスト・ソビエト諸国の宗教当局は、統一教会を安全保障上の問題があるとして規制と監視対象とした。ロシアを含む多くのポスト・ソビエト国家の宗教当局は、統一教会の運動をセクトと呼び厳しく批判し、その結果それらの場所で統一教会の活動が抑制された。

2012年2月の始め、旧ソビエト国家であるキルギスでは、キルギス国家保安委員会、キルギス検察庁、および州宗教問題局が、統一教会の活動が適切な登録なしに非伝統的な宗教的見解を強制的に広めることにより、キルギスの国家安全保障に脅威を与えたと主張。裁判所に苦情を申し立てた。ビシュケク裁判所は、キルギスの領土での統一教会の活動を実質上不可能とする判決を下した。

2016年、ウラジーミル・プーチンおよびプーチン政権は、ネオナチ勢力への新たな対テロ法として、新興宗教勢力に対する布教活動や私的な参拝を禁ずるとし、すべての伝道師や布教者は「登録済み」の組織に所属していなければならない事を取り決めた。これにより、ロシア国内における統一教会の活動は事実上不可能となった

ウクライナでは現在も拠点が存在している。2022年2月24日からのウクライナ侵攻後、ウクライナの家庭連合会長アーニャ・カルマツカヤは、「ウクライナとはロシアと戦っているだけではありません。人類の平和、自由、人権の為に戦っているのです。」とメディアやSNS上などを通じてウクライナ愛国心と反ロシア思想を世界へ向けて説いている。

4. 経済活動
-------

4.1. 概説
-------

統一教会では、資金調達は罪深いサタンの領域から罪のない神の領域への合法的な金銭の移動と考えられている。それは、勧誘活動と共に非常に儀式的な活動であり、多くの人に復帰に参与する機会を与えるものと考えられていたコーワン・ブロムリー。

韓国と日本での商業上の関心は、工業分野で多様化し、鉱山、建設、製造、製薬を含んでおり、韓国やブラジルで相当の大きさの不動産保有地を手に入れているコーワン・ブロムリー。また海域への関心もあり、いくつもの漁業事業が設立されているコーワン・ブロムリー。

統一教会のこれらの幅広い企業活動は、単に利益を得るためだけではなく、「文鮮明を新しいメシアとする世界復帰という統一教会の使命を果たすための経済基盤」でもあるコーワン・ブロムリー。

日本ではより多くの「献身者」を出すことが目指され、違法な布教、資金調達活動が20年以上行われた櫻井。スピリチュアリティを濫用した収奪のシステムは、額においても国際的なネットワークのスケールにおいても非常に大規模で、組織的で高度に計算されたものであった弓山。

統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年、文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された『原理運動の研究』『原理運動の研究』。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。

信者による莫大な献金は、アメリカ本部に送られ、そこから世界各国の統一教会に流れるが、ジャーナリストの米本和宏は、韓国に最も多く送られており、使い道は関連施設費、新規の事業投資と赤字補填に充てられていると述べている米本。

ジャーナリストの茶本繁正によれば、1970年代当時、信者らによる街頭募金や物品販売、あるいは信者のポケットマネーを原資とした日本から韓国の送金は、信者が韓国に渡航して参加する「統一原理」や「勝共理論」の修練会で現地で納める参加費用や現地での献金、現地関連企業の土産物購入によって行われたという。さらに1972年11月に兵庫県警によって、教団信者で国際勝共連合幹部の男2人が総額2億3000万円分の小切手を韓国に不正に持ち出した容疑で逮捕される事件があった。2人は4年10ヶ月におよぶ裁判の末に「無罪」になったが、茶本はこの事件について、日本から韓国への送金を狙ったものであり、その目的は韓国内の銃器製造会社「統一産業」や朝鮮人参茶メーカー「一和」、壺製造会社「一信石材」、塗料メーカー「東和チタン」等教団関連企業への資金援助であるとしている。

1976年5月、文鮮明はニューヨーク・マンハッタンにある43階建の『ニューヨーカー・ホテル』を買収した。統一教会は他にも米国各地で不動産を取得したが、その資金の出所が疑問視された。

1977年1月には、一和製薬の関係者10人が脱税容疑で逮捕される事件も発生している。

2009年に日本統一教会の会長徳野英治が、印鑑や風水など霊が絡む物品販売の禁止、「家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖開放等を理由に献金」の禁止、ビデオセンターに勧誘する場合は統一教会の名前を明示すること、「霊能力に長けているといわれる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない」という、これまで社会から批判されてきた問題点の一掃を目指す新方針を示した米本。

この統一教会の動きについては、警察を意識した通達文に過ぎないのではないかという意見もあるが、ジャーナリストの米本和広は、韓国統一教会員の話として、2008年に新潟で統一教会系企業の社員が逮捕され、それを文鮮明に報告した際に怒りを買ったことを紹介している米本。

2008年、文鮮明の息子でハーバード大卒の文国進が日本担当になり、各企業の役員に民間人を入れ、横領などを繰り返した腐敗幹部を一掃、教会員役員をリストラするなどの改革を行い、万年赤字であった朝鮮人参販売会社の一和を黒字転換するなど、統一教会系企業を次々再生させている米本。この改革で日本からの献金を赤字補填に当てる必要はなくなったが、2009年時点では日本の信者への献金要請は続いている米本。

1996年から韓国を中心にするこれまでの方針を転換し、南米に地上天国のモデルを作るとして、ブラジルのジャルジンとパンタナール に未開発の広大な土地を買っている。

4.2. 兵器産業
---------

1958年、統一教会は空気銃の生産を開始し、1960年代に小銃製造会社「統一産業」を設立した。統一産業は韓国政府から国防契約者に指定され、生徒の軍事訓練に使われる空気銃、旋盤、フライス盤、ボイラー、M79 グレネードランチャーの部品、バルカン機関砲の部品などを受注した『韓米関係の調査―文鮮明機関』『韓米関係の調査―文鮮明機関』。M16自動小銃の製造にも関わったとされる。1960年代末から1970年代初めにかけて韓国の国防産業が拡充し始めたとき、統一産業は韓国政府から補助金を受けた『韓米関係の調査―文鮮明機関』。1976年当時の同社の主要株主は以下のとおり。文鮮明、金寅哲、文成均。金寅哲は教団理事も務めた『韓米関係の調査―文鮮明機関』。

1977年9月13日、文鮮明のまたいとこでもある統一産業社長の文成均は、米国のコルト社に手紙を出した。手紙には「このたび、わが社はM16型ライフル銃の銃身を生産して、東南アジアの友好諸国に輸出することを計画しています」と書かれてあった。同年12月、文成均と統一産業役員のJ・D・趙はコチカネット州ハートフォートでコルト社の役員と会見し、韓国で製造されたM16の輸出の同意を求めた。コルト社の役員は「M16については国有工場が全部品を製造する能力を備えており、したがって我々は下請業者を必要としない」と述べた。フレイザー委員会の報告書によれば、教団はその後、武器輸出規制法に違反して、M16自動小銃その他の兵器を輸出したか、あるいは輸出の試みをしたとされる『韓米関係の調査―文鮮明機関』。

1960年代後半から70年代にかけて、統一教会の兵器製造会社は、日本に散弾銃、空気銃を輸出した。日本の信者は銃砲店を全国で経営し、それらを販売した。文鮮明によれば38店舗あったとされる。

4.3. その他の事業
-----------

1971年2月、文鮮明は一信石材工芸株式会社を創立した。同社は大理石の壺や多宝塔を製造・販売。次いで1971年12月に、朝鮮人参関連商品を製造・販売する一和製薬株式会社を設立。1972年10月には、韓国チタニウム工業株式会社を買収した。文は買収によって、デュポン社の韓国進出を食い止めることができたと語った。
漁業事業の一つトゥルー・ワールド・フーズ社は、アメリカ最大の寿司用魚の卸業者で、アメリカで75％のシェアを持っているという報告もあるコーワン・ブロムリー。2021年には8300以上の顧客を持ち、寿司レストランの7割から8割の食材供給を担い、年間で500億円もの年間売上を誇るなど、名実ともにアメリカの寿司産業界を支配している。
教学者のダグラス・E・コーワン、宗教社会学者のデイヴィッド・G・ブロムリー は、全企業の中で最も顕著なものはメディア事業であり、その世界観を伝えるためのメディア組織が世界中で設立され続けていると述べているコーワン・ブロムリー。統一教会のメディア「ワシントン・タイムズ」は、今日アメリカの政治的保守層の間で非常に影響力があり、この新聞を刊行するニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は、2000年に由緒あるUPI通信社を買収したコーワン・ブロムリー。

4.4. 訪問販売
---------

これまで信者たちは様々な経済活動をして来た。「赤旗」は、苦学生を装い、玄関で土下座して売ることから「土下座商法」と呼ばれたこともあると述べている。-また「赤旗」は、数名で「マイクロ隊」と呼ばれる隊を組み、マイクロバスやワンボックスタイプのライトバンに寝泊りしながら、全国をインチキ募金 や珍味やハンカチ やマスコット 等の販売で回ったと述べている。極端な睡眠不足で自動車を運転するので交通事故も多く、1988年12月には7人が乗ったワゴン車が尾鷲市でガードレールに激突し2人の女性信者が即死している『原理運動の研究』。

弁護士の郷路征記は、「札幌青春を返せ訴訟・最終準備書面」で、統一教会は組織的、体系的に脱税をしており、関連会社のハッピーワールドでは、委託セールスマンに落とした70％の利益はハッピーワールド本社に個人の必要生活費を除いて全額献金するシステムで、証言では信者が受け取るのは月四万二千円のお小遣いとお昼代のみであったと述べている。

4.5. 批判言論に対する訴訟
---------------

1986年7月22日、教団の活動を告発した小学館『週刊ポスト』の記事を巡り、教団が元早稲田大学総長の村井資長や出版社を訴えていた裁判で、東京地裁は謝罪広告や損害賠償を求めた教団側の全面敗訴となる判決を下した。問題となった記事は教団が村井夫妻の署名を偽造した疑惑などで原理研究会を告発する内容だった。

4.6. 和解の事例
----------

統一教会の信者である夫婦が自分達を連れ去り、脱会の説得を行った親、次女、親族、牧師らの8名を被告として、自分達の意思に反する違法な拉致、監禁及び教団からの脱会の強要等の共同不法行為に基づく差止請求及び損害賠償請求を求めた事案。 2004年1月23日 横浜地裁は原告の請求を棄却した。横浜地裁は、「両親の行為が原告の意思に反する、違法な、拉致、監禁及び統一教会からの脱会の強要とまで認めることはできない」「両親による暴行の事実があったと認めることはできない」と判断し、両親に協力した牧師の行為についても「牧師らの指示、指導があったとは言えない」「統一教会からの脱会の強要にあたらない」とし、原告の請求を棄却した。 請求額以上を返金する事で和解した事案 “因縁話”により2億1千万を献金、画や宝石など1千万円分を購入させられたとして千葉県の女性が、賠償を求めたことに対し、教団側は1億3千万での和解案を提示。交渉が進展しないため、所管庁たる文部科学省をも共同被告とした訴状を送付したところ、2008年3月に2億3千万円の和解案が提示され、和解が成立した。実損額を超える和解は極めて異例である。 アメリカにおいて、不当な勧誘、洗脳、虚偽の監禁などを理由として2人の元教会員が訴えた民事訴訟。 1審、2審は「訴訟自体が法廷を宗教問題に踏み込ませるものだ」として原告の訴えを棄却したが、カリフォルニア州最高裁は教団の名前を隠した伝道は「聖なる詐欺」と呼ばれる、教団の教義に基づく宗教行為であるが、市民が騙され、強制的説得による不利な環境に服従することから保護するという州の利益のために、教団の活動に制限を加えることは憲法上認められるとして、1、2審の略式判決を破棄し、陪審員による事実審理をするようにと差し戻した。結果的に教会と原告は和解したが、「信教の自由」があっても、伝道の方法によっては詐欺にもなり得る場合があることを示唆したものとなった。

5. 他の宗教との関係
-----------

5.1. オウム真理教
-----------

正体を隠しての勧誘や、ビデオを利用したマインドコントロールなど、オウム真理教と統一教会の手法には多数の類似点が指摘されているほか、この２教団の関係を巡って、複数の疑惑がジャーナリストの江川紹子と有田芳生の調査で明らかになっている。宮崎県資産家拉致事件を巡って、教団系のメディア『宗教新聞』『世界日報』がオウム真理教の擁護キャンペーンを展開していたことがある。『世界日報』は1994年9月25日と10月30日に「文春『オウム真理教攻撃』のウソ」との記事を掲載、オウム関係者の証言を強調し、週刊文春と反オウムの長女を攻撃する内容だった。『宗教新聞』も同様の趣旨の記事を４回に渡って掲載、その内１つは「社説」としてオウムを擁護するものだった。記事を書いた記者は統一教会の熱心な信者で、オウム真理教教祖の麻原彰晃を「ヨガや仏教をまじめに考えている」と絶賛し、一連の擁護記事についても「オウムの人たちは大変喜んでくれましたよ。私も功徳を積んだと思った」と話していた。これと別に、統一教会幹部と麻原との会談があった、との信者の証言も紹介している。

そのほかにも、麻原の住民票が、オウム真理教の政治進出が話題になった1990年当時、教団系の国際勝共連合と密接な関係にあった自民党福田赳夫派の重鎮・山田久就衆議院議員が所有する選挙区である杉並区内のマンションに置かれていたことがあった。

5.2. キリスト教福音宣教会
---------------

キリスト教福音宣教会教祖の鄭明析は1975年から1977年にかけて統一教会に関与しており、教義も似通ったものとなっている。

5.3. 天地正教
---------

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は「天地正教」を統一教会のダミー組織であり、宗教法人制度を利用して税法上の特典を利用するための組織であるとしていた。統一教会と同様の霊感商法の被害が数多く報告されており、これについて1988年4月20日の衆議院決算委員会で日本共産党の野間友一議員が、教団系の「霊石愛好会」との関係性について質問している。

5.4. 加江田塾
---------

教祖の東純一郎は1986年11月から1989年頃まで統一教会信者だったとされる。

5.5. 立正佼成会
----------

1963年、当時の庭野日敬会長が青年部員を統一教会の修錬会に参加させた結果、次期会長候補とされていた久保木修己を初めとする50名ほどの会員が統一教会に転じた。

日本統一教会初代会長の久保木修己によれば、発端は「創価学会撲滅の会」グループを作って活動していた青年が消息を経った事件である。青年が行方不明になって半年ほど経った頃、久保木は新宿で「統一原理による統一世界」と書かれた旗を振る青年を発見する。話を聞くと「素晴らしい理論体系を知った」「久保木先生、あなたの悩みも解決します。どうか一度聞いてください」と言う。青年の言う通りに杉並区の馬橋にあった6畳の部屋に招かれると、そこには3人の信者と1人の説教者がおり、久保木は西川の態度に感銘を受ける。その後、西川が久保木を尋ねてきて「庭野会長に合わせてもらいたい」と仲介を求め、会長の庭野日敬に対し「40日ぐらいで"人間改造"してみせます」と立正佼成会の青年信者を統一教会に預けることを提案した。庭野は宗教に反発していた息子を含め、久保木ら数人の信者を「修練会」に参加させる。久保木によれば、庭野の息子は40日の「修練会」で「自己改革」に成功したとされ、街頭で「統一原理によって、日本は立ち上がらなければならない」と訴えるなど、かつての「宗教嫌い」が一変したとされる。息子の変貌ぶりに感銘を受けた庭野は、立正佼成会の信者に統一原理を学ぶことを推奨し、百数十人の青年が統一教会に通うようになった。しかし、統一教会の修練会に通った青年らは「自分たちが日本を救うのだ。佼成会のような偶像崇拝は必要ない」などの言動で軋轢を生むようになった。その上、庭野は統一教会に惚れ込んでしまい、教団幹部や外部の人間に対して公然と統一教会を褒めちぎるような言動をするようになったため、立正佼成会の内部で統一教会への反発を生んだ。統一教会との関係については文部省の宗教法人課からも忠告の指令まであったとされる。このため、統一教会の修練会に行くことは禁止された。しかし、最終的に久保木ら約50人の青年信者は統一教会に転向したという。

5.6. 生長の家
---------

1970年安保闘争の時代に、互いの集会に参加したりするような関係であり、谷口雅春は「勝共連合は朝鮮の文鮮明と称する予言者を八紘一宇の世界の中心者とする運動だったので私たちは今まで協力できなかったが、日本中心の運動にすることが出来れば協力してもよいのである」と述べている。

5.7. 分派
-------

文鮮明の死後、教団の実権が韓鶴子にうつったことに不満を持つ信者グループが複数の分派を結成している。

文鮮明の七男文亨進が設立した『世界平和統一聖殿』はライフル銃を神聖視する独自の教義を含めアメリカで結成され、日本を含む各国で活動を開始した。

また、三男の文顕進も2017年『家庭平和協会』を設立し独立した。

その他複数の分派、独立信徒が存在する。

6. セクトまたはカルトと分類された例
-------------------

統一教会は、いくつかの政府によって、セクトまたはカルトと分類されている。例として以下の政府・議会報告が挙げられる。

FRA}} フランス国民議会委員会報告
FRA}} フランス国民議会委員会報告
AUT}} オーストリア連邦環境・青少年省
BEL}} ベルギー議会調査委員会
DEU}} ドイツベルリン上院報告
PRC}} 中国共産党中央弁公庁報告

7. 関係人物
-------

7.1. 支持者
--------

笹川良一：入国管理法違反で警察に拘留された崔奉春の釈放に尽力した櫻井。
福田信之：「文鮮明師と金日成主席」等の著書あり。
室生忠：統一教会関連のシンポジウムの講師等を務めたこともある。月刊誌『創』で浅見定雄が「統一教会信者の『強制説得』請負人」で、「信者を脱会させるために精神病院に『強制収容』する事件に加担した」などとする記事を書いたことを当人から名誉毀損で訴えられ敗訴し、『創』誌に謝罪広告を掲載するよう命じられた。
桧田仁：2000年4月の衆議院決算行政監視委員会において、脱会支援活動への取り締まり等について教会員の立場で質問。関連団体の集会やシンポジウムには度々参席し講演もする。2010年11月11日付『世界日報』では「拉致監禁は犯罪」と訴えたurl=https://sub.worldtimes.co.jp/special2/ratikankin/101111.html。
小林正：教団の関連団体が主催する大会では講演などをしており、世界戦略総合研究所の評議員も務める。憲法改正や教育問題に取り組む関係上、教団との接点が多い。1999年3月13日、世界平和連合・国際勝共連合共催の救国救世全国躍進大会で挨拶。2004年3月22日の世界平和連合‐救国救世全国総決起大会では乾杯の音頭。2004年7月19日には世界平和連合‐神奈川県連合会の役員研修会で講師を務め、2006年開催の天宙平和連合‐祖国郷土還元日本大会にも出席。
松下正寿：世界平和教授アカデミー初代会長、世界日報論説委員、宗教新聞社社主。日韓トンネル研究会の代表呼びかけ人。また、富士社会教育センターの理事長を務めた。文鮮明に心酔しており松下正寿、著作に「文鮮明 人と思想」がある。
花田紀凱：編集長を務める月刊誌『Hanada』は、安倍晋三銃撃事件発生後、統一教会批判の報道が高まると、2022年8月26日発売の10月号に「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」と題する特集を組んだ。以後、教団を擁護する論陣を張っている。2023年1月号では、統一教会信者の地方議会議員による対談を掲載し、同年8月号の「総力大特集 あなたを忘れない！」では韓鶴子の名を挙げた。解散命令請求を求め活動している宗教2世当事者を批判し、殺人罪と銃刀法違反で起訴された男性以外にも犯人がいるという説を唱える。
福田ますみ：月刊誌Hanadaで教団擁護の記事を多数執筆する。CESNUR系列の「ビター・ウィンター」でも英語で擁護記事を投稿する。

7.2. 批判者
--------

浅見定雄：教団の草創期から反対運動に関わっている統一教会反対派の第一人者。数々の著作がある。
川崎経子：特定非営利活動法人 　「小諸いずみ会 いのちの家」所長。著書『統一教会の素顔―その洗脳の実態と対策』 ISBN 978-4764262645
有田芳生：『朝日ジャーナル』の霊感商法報道に加わる。カルト問題についてテレビや雑誌で解説し、教団の問題点を批判する著書も多数。
水島総：同社が制作しているテレビ番組「チャンネル桜」において、統一教会およびこれから政治的影響力を受けていた民主党・社民党・自民党内の党内勢力、加えて同教会やパチンコ業界が北朝鮮を経済的に支援している事について繰り返し批判している。
山口広：霊感商法被害対策の組織「全国霊感商法対策弁護士連絡会」を事務局長として主導して来た。
紀藤正樹：霊感商法「被害弁連」の中心的存在。テレビでも統一教会問題を取り上げた番組によく出演している。
郷路征記：統一教会の伝道を「信教の自由」を侵害する違法なものとして訴える違法伝道訴訟の先駆者。
山口貴士：被害弁連に所属。紀藤正樹の「リンク総合法律事務所」に在籍。日本脱カルト協会理事・事務局長。
中村敦夫：飯干晃一と共に反対運動に注力した。
村井資長：「川口記念セミナーハウス事件」で統一教会とその学生団体である原理研究会を告発する。後にジャーナリストの茶本繁正らと「原理運動を憂慮する会」を結成。
飯干晃一：娘の飯星景子を説得して、離教させた。マスコミや批判書を通じ、統一教会に対する反対活動を積極的に行う。反対集会に参加しては参加者を励ましたり、渋谷の教団本部に出かけて行っては、現役の信者に一人ひとりに「君は間違っているぞ」と説得を繰り返したという。
スティーブン・ハッサン: 著書 『マインド・コントロールの恐怖』 ISBN 978-4765230711
多田文明：元信者で現在は教団を批判するライター・ジャーナリストに転身。
小川さゆり：安倍晋三銃撃事件以降、教会による被害や宗教虐待を告発・批判する活動を行っている。
高橋紳吾：日本脱カルト研究会を設立。マインドコントロール理論から教団をカルトとして解説。
西田公昭：カルトによるマインドコントロールに関する研究において、統一教会の資料や元信者の体験を採用しており、オウム事件の裁判において心理鑑定人も務めた。日本脱カルト協会代表理事。
卓明煥：韓国において著作や講演で統一教会を批判。
櫻井義秀：宗教社会学などの観点からカルト・マインドコントロールに関する研究において統一教会、天地正教などを考察している。
鈴木邦男：1985年に、『朝日ジャーナル』に 「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題した批判手記を発表。
小林よしのり：統一教会に入信して家庭が崩壊した知人がおり、教団や教団に同情的な見解を示した学者を強く批判している。
デーブ・スペクター：元信者で脱会後に反統一教会運動に転じたスティーブン・ハッサンと交流があり「宗教の自由は確かにあるけれど、宗教に入ってから自由がないものなら、最初からいらない」などと教団を批判している。
ヨゼフ・ピタウ：1978年に発足した反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人の1人。
青地晨：反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
松浦総三：反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
市川房枝：1978年に発足した反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
家永三郎：反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
岡本愛彦：反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
吉原公一郎：反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
隅谷三喜男：反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
蓮舫：タレント時代、当時出演していたTBS『三時に会いましょう』で、飯干晃一の統一教会に対する「宣戦布告」に協力する。飯星景子は親友だったとされる。その後、飯干をプライベートでも訪問し激励したとされる。
世耕弘成: 青山学院大学の中野昌宏教授に対する裁判の中で、教団や統一教会の学生団体の「原理研究会」を、「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」とした。
石井紘基：生前、統一教会とオウム真理教との関係や統一教会と政治家のつながりなどを指摘していた。
黒川敦彦:安倍晋三を「おじいちゃんの代からCIA」と批判している黒川は、統一教会は反日カルトであり、安倍晋三の祖父の岸信介が日本に教団を持ち込んだと批判した。
瀬戸弘幸：自身のブログや維新政党・新風の演説などで、統一教会はカルト宗教であり、国家権力に関わっているから、税金を課すべきであるなどと批判している。
山野車輪：『嫌韓流3』で霊感商法や自民党と教団の関係について批判的に触れているdate=2016年2月}}。
ウィリアム・ウッド：キリスト教福音派の立場から統一教会を批判する著書を発表し、講演活動を行っている。
尾形守：統一教会を異端カルトとする著書異端見分けハンドブックを発表している。

7.3. その他
--------

三浦清志：自身が関与する太陽光発電事業を巡る民事訴訟で教団信者の弁護士を代理人に指定した。
白川司：教団系の世界日報社の『ビューポイント』のWeb版で、1本の記事を寄稿していた。
渡瀬裕哉：教団系の『ワシントン・タイムズ』で翻訳担当のエグゼクティブ・ディレクターを担当していた。ほかにも、教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で10本以上の記事を寄稿する。
篠原常一郎：2020年2月20日、教団系の『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」で「韓国・日本に浸透するチュチェ思想」と題した講演を行う。沖縄の基地反対派について、ハングルの書かれた旗があったことに触れ、沖縄が主体思想の拠点になっていると主張した。講演を受け、世日クラブの会長は「チュチェ思想はある意味肺炎より恐ろしい」と感想を語った。
高田純：2012年10月18日、教団系の『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」で「今こそ日本の核アレルギーを糺す〜福島は低線量で健康被害なし〜」と題した講演を行う。原発事故後の放射能の影響について、「急性放射線障害がなければ将来のリスクはない」と主張、当時の総理大臣・菅直人を批判した。また、浪江町などでも放射線量は人体に被害のない低線量であり、早く住民を帰還させるべきと語った
櫻井よしこ：2012年4月、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の設立30周年を記念する講演会で「日本よ、勁き国となれ」と題して講演した。中国の脅威を訴え、「日本は存亡の危機に瀕している」と警鐘を鳴らし、憲法改正の必要性を語った。講演後の質疑応答では元衆議院議員で政治評論家の長野祐也が米中接近について質問。世界日報社長も賛辞を語ったほか、中曽根康弘も祝電を寄せた
ロバート・D・エルドリッヂ：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で記事を寄稿。世界日報の読者でつくる「世日クラブ」でも講演を行っている。
我那覇真子：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で数本の記事を寄稿。
茅原郁生：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。
河添恵子：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。2018年4月には『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。
ペマ・ギャルポ：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。2012年12月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。
孫向文：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で数十本の記事を寄稿する。
石平：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で2014年から記事を寄稿する。2014年6月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。習近平政権の暴走に警鐘を鳴らした。
竹田恒泰：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で2016年から2本の記事を寄稿する。
坂東忠信：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版でブログからの転載形式で10本以上の記事を掲載する。また、2020年6月には『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「ウイルスが研究所から漏れたがそれを逆手に取り、中国が被害者になるように政府は情報を操作していたのではないか」などと、新型コロナウイルスと中国共産党の関係に言及した。
小名木善行：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版でブログからの転載形式で複数の記事を掲載。
高橋史朗：教団系の世界日報社『ビューポイント』のWeb版で複数の記事を寄稿する。
島田洋一：2018年8月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。北朝鮮を巡る国際関係について解説した。
八木秀次：2021年に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「同性愛の多くは治癒可能」との趣旨の主張をし、同性婚訴訟やLGBT関連法案の問題点について解説した。
小川榮太郎：2019年8月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「令和という時代に、私たちが存続できるのかどうか、正直に言うと現状では滅びる。日本は確実に終わると100％断言できる。そのくらい厳しいところに追い込まれている」などと日本の現状を分析した。
安積明子：2019年6月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「報道の自由とは何か〜官房長官会見から見える政治報道」と題して、東京新聞の望月衣塑子を批判した。講演では報道の自由について、「国民の知る権利を超えて、特権化され、悪用されているようにしか思えない」とも主張した。
中西輝政：2013年8月に『世界日報』の読者でつくる世日クラブで講演。「中国とどう付き合うか〜日本の政治再建は？」というテーマで安倍政権に対し保守派の分裂を警戒すべきとの主張を行った。
紅子 - 双子の妹が、熱心な信者であったが、後にプロテスタント教会の牧師により、洗脳を解かれる。ぎりぎり10代であったため、合同結婚式への参加はかろうじて免れる。

8. 脚注
-----

8.1. 注釈
-------

8.2. 出典
-------

9. 参考文献
-------

9.1. 書籍
-------

1970年代 - 1990年代
author=茶本繁正 【再刊】
茶本繁正『原理運動の実態 ファッシズムへの道』三一書房、1979年5月。ISBN 9784380792243。
author=日隈威徳 【再刊】
有田芳生『「神の国」の崩壊―統一教会報道全記録』 ISBN 978-4876523177
浅見定雄 『統一教会 = 原理運動―その見極めかたと対策』ISBN 978-4818421110
江川紹子『「オウム真理教」追跡2200日』文藝春秋、1995年。ISBN 4-16-350580-6
山口広 『検証・統一教会―霊感商法の実態』ISBN 978-4846193669
郷路征記 『統一教会マインドコントロールのすべて―人はどのようにして文鮮明の奴隷になるのか』ISBN 978-4876522507
南哲史 『マインド・コントロールされていた私―統一教会脱会者の手記』ISBN 978-4818402515
スティーヴン・ハッサン、浅見定雄 『マインド・コントロールの恐怖』ISBN 978-4765230711
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『宗教トラブルの予防・救済の手引―宗教的活動にかかわる人権侵害についての判断基準』ISBN 978-4876523702
2000年代 - 2010年代
川崎経子 『統一教会の素顔 ─新装改訂版―その洗脳の実態と対策』 ISBN 978-4764264335
青春を返せ裁判原告団・弁護団  『青春を奪った統一教会――青春を返せ裁判の記録』ISBN 978-4846100117
全国統一教会被害者家族の会 『自立への苦闘―統一教会を脱会して』ISBN 978-4876997695
本間てる子 『秋田の母ちゃん統一教会とわたりあう』ISBN 978-4876997695
米本和広『カルトの子 心を盗まれた家族』文藝春秋 ISBN 4-163-56370-9
米本和広『我らの不快な隣人　統一教会から「救出」されたある女性信者の悲劇』ISBN 47958476222020年代

9.2. 論文・寄稿文
-----------

米本和広「統一教会信者「脱会」後の重い十字架　書かれざる「宗教監禁」の恐怖と悲劇」
小川榮太郎、藤原かずえ、佐藤優、世界日報取材班「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」 『月刊Hanada』2022年10月号、飛鳥新社。
鴨野守「【統一教会信者が告発！】『魔女狩り報道』はこうして作られる」 『月刊Hanada』2022年11月号、飛鳥新社。
杉原誠四郎 「『統一教会』に信教の自由はないのか」 『月刊Hanada』2023年5月号、飛鳥新社。
福田ますみ「解散請求ゴリ押し！文化庁合田哲雄次長の『言論封殺』」 『月刊Hanada』2023年9月号、飛鳥新社。

9.3. 教団関係者の文献
-------------

世界基督教統一神霊協会『原理講論』第5版
世界基督教統一神霊協会伝道教育局 『原理講論〔重要度三色分け〕』