安倍晋三銃撃事件

安倍晋三銃撃事件は、2022年7月8日11時31分ごろ、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅北口付近にて、元内閣総理大臣の安倍晋三が選挙演説中に銃撃され死亡した事件。

1. 概説
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1.1. 街頭演説の背景
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事件当日は第26回参議院議員通常選挙の選挙期間中で、安倍は連日、自由民主党公認の立候補者の応援演説を行っていた。

安倍は7月8日夕方に長野駅前で、長野県選挙区に出馬した自民党の新人・松山三四六の応援に入る予定であった。ところが、6日に松山の女性問題や金銭トラブルを週刊誌2誌が電子版で記事にしたことから、7日、応援演説を取り止めることが決まった。安倍の空いた予定を調整するために新たな応援先が検討された結果、終盤の情勢調査で立憲民主党の候補の猪奥美里や日本維新の会の候補の中川崇との接戦が報じられていた奈良県選挙区が選ばれた。7日12時50分頃、自民党奈良県支部連合会group=注は、奈良県警にその旨を伝えた警察庁。

奈良県選挙区に立候補していた自民党の現職・佐藤啓は8日午前、近鉄学園前駅の界隈を選挙カーで回る計画だったが、奈良1区選出の衆議院議員・小林茂樹のスタッフと話し合い、場所を近鉄大和西大寺駅北口に差し替えた。関係者はのちに「平日の昼間でも人が集まる場所。それがどこかと考えれば、大和西大寺駅北口しかなかった」「安倍さんクラスが来るのに、聴衆が少ないのは避けたかった」と証言している。

安倍が選挙期間中に奈良県に入るのは2度目で、6月28日に大和西大寺駅南口と、近鉄生駒駅前の2か所で演説を行っていた。読売新聞の報道によれば、安倍派に所属する佐藤から会長の安倍に直接応援要請があったとも言われている。

京都府選挙区新人の吉井章の選挙対策本部長を務めていた安倍派の西田昌司もかねてより安倍の来援を要請しており、これに応えて奈良に次いで京都にも応援に入ることが決まった。吉井は7日15時48分、Twitterを更新し「安倍晋三元首相来る！ 7月8日12時30分、四条河原町にて」と書かれた画像を掲載した。安倍は8日夕刻に、参議院比例区から出馬している自派閥の現職・山谷えり子の応援演説を埼玉の大宮駅西口で行うことが以前から決まっていたが、この予定は変更されず据え置かれた。こうして、8日の安倍の遊説先は奈良、京都、埼玉の3府県に確定した。

7日16時半頃、自民党奈良県連は大和西大寺駅北口で街頭演説を行う旨を奈良県警に伝えた警察庁。

佐藤陣営の選挙カーは車上から演説できる構造になっていなかったため、陣営は勘案した結果、交差点中央のガードレールで囲まれた約50平方メートルの安全地帯で演説することを決めた。ここは自民党幹事長の茂木敏充が6月25日に応援演説した場所でもあった。7日17時過ぎ、自民系の地元議員に、安倍来訪の案内をファックスで一斉に送信。自民党は特設ウェブサイトにおいて党役員の演説会スケジュールを随時更新しており、安倍の8日の予定もほどなく公表されたgroup=注。

大和西大寺駅周辺を管轄する奈良西警察署はその頃、署内で発生した不祥事の対応に追われていたgroup=注。知らせを受けた7日、奈良西警察署は、翌8日の不祥事事案の報道発表に向けて、県警本部と調整を行っていた。不祥事事案の業務と並行して、急いで演説会の警護警備計画の策定に取り掛かり、陣営スタッフとともに現場を訪れ、安倍が立つ位置などを確認した。当初、奈良県警が警護警備計画の策定に取り掛かったのは「夕方から」とされていたが、8月25日に警察庁がまとめた検証結果の報告書によって「19時頃から」に修正された。すなわち自民党奈良県連が「演説場所を駅北口の交差点中央のガードレールで囲まれた安全地帯とする」旨を県警に伝えたのはその日の19時頃であったためであり、これらは警察庁の報告書により初めて明らかとされた警察庁。

立憲民主党代表の泉健太が同年4月に同じ場所で演説したいと申し出たときは、県警は「後方の警備が難しい」と指摘し、あわせて、車の上で演説することや、車を防弾パネルで覆うことなどを要請した。そのため泉はやむを得ず少し離れた場所で演説を行った。県警の警備課は、6月25日に茂木が演説した際に策定された「警護警備実施計画」を基に、配置する警察官をわずかに増やして、計画書を作成した。

演説会当日7月8日、警備課は執務時間が始まった直後に、警護の統括責任者である警備部参事官に「警護警備実施計画」を提出。警備部長、鬼塚友章本部長の順に決裁された。

1.2. 事件発生
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7月8日10時5分、安倍は羽田発の航空便で伊丹空港に到着した。

11時10分、佐藤の街頭演説会が開始。演説会は大和西大寺駅北口から東に50メートルほど離れた、交差点中央のガードレールで囲まれた安全地帯で行われた。安全地帯の真南には県道104号谷田奈良線が通っていた。駐車スペースがないため、選挙カーは安全地帯から北に約20メートル離れた場所に止められた。実行犯の男は、演壇の右斜め後ろ約15メートルの歩道に立っていた。

演説台のそばでは、警視庁警備部警護課のSPを含む4人の警察官が警護に当たっていた。そのうち3人はガードレールの内側におり、1人はガードレールの南東の外側で後方を警戒していた。県警は長年の前例を踏襲し、現場には制服警察官を配置しなかった。自民党県連は聴衆の整理のため、スタッフ15人を配置していた。また佐藤陣営は、県道104号谷田奈良線の交通量が多いため、5人の警備員を雇って交通整理に当たっていた。

11時18分14秒頃、安倍は警察官とともにガードレールの内側に到着警察庁。安倍が姿を現すと、前方の聴衆が増え始める。

11時23分25秒頃、佐藤自身による演説が開始。ガードレール内にいた県警の警察官は、後方の警戒を担当していた警察官に対し、11時26分頃までにガードレール内に入るよう指示警察庁。後方担当の警察官は聴衆が増えてきた前方右手の警戒を主に行った。他の場所にいた統括役の警察官には、この変更は無線で伝えられなかった。そして後方だけを警戒する警察官がいなくなった。

11時28分42秒頃、安倍は佐藤とグータッチを交わしたあと、高さ約40センチメートルの台の上で、駅のロータリーを背に応援演説を開始警察庁。被疑者の男はその直前に歩道と車道の切れ目あたりに移動した。

11時29分51秒頃、被疑者の男は歩道角で周囲を見渡していたが、11時30分0秒頃から、バスロータリー沿いの歩道を、徒歩でゆっくりと南進し始めた。

11時30分18秒、安倍の真後ろにいた選挙スタッフの男性が演壇の右方向に移動し、脇から安倍をカメラで撮影。このため安倍の後ろががら空きになった。

11時30分43秒頃、自転車に乗った男性が車道を東進し、ゼブラゾーンにさしかかる。男性は同51秒頃、ゼブラゾーン上に一時停車し、その後、再び低速で東進した。また、台車を押す男性が車道を東進し、ゼブラゾーンに到達。同58秒頃、自転車の男性の南側を追い抜いて通行した。後方担当の警察官は、この男性2人の姿に気を取られ、目で追っていたために、斜め後ろから被疑者が近づいてきたことに気付かなかった警察庁。

11時30分56秒頃までに被疑者はロータリーに侵入。11時31分頃、被疑者は左右を確認することなく、車道を横断し、車道のセンターラインを超えたあたりで立ち止まった。

11時31分3秒頃、被疑者は演壇に近づきながら、たすきがけの黒いカバンから、筒状の銃身を粘着テープで巻いた手製の銃group="注"を取り出した。11時31分5秒頃、安倍に照準を合わせた警察庁。

11時31分6秒頃、安倍が「彼はできない理由を考えるのではなく…」と語った瞬間、被疑者は1発目を発射した。安倍と被疑者の距離は約7メートルであった。1発目は誰にも当たらなかったが、爆破音のような大きな音とともに白煙が上がり、安倍は左後方へ振り返った。

被疑者は1発目の発射から約2.7秒後の11時31分8秒頃、警察官が止めに入る前に更に安倍に近づいて2発目を発射。この時点で安倍と男の距離は約5メートルであった。2発目は、安倍の首の右前部と左上腕部に着弾する。安倍はよろめきながら演台から降りると、膝をついてその場に倒れ込み、やがて意識を失い、心肺停止状態になった。

警察の調べでは、被疑者が車道に歩き出してから1回目の発射までの間隔は「9.1秒」とされた。警察庁がまとめた報告書により、1発目と2発目の間隔は「2.7秒」とされた警察庁。

被疑者は奈良県警に取り押さえられ、11時32分に殺人未遂の現行犯で逮捕された。

1.3. 死亡確認
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奈良市消防局が公開した救急隊員らの活動報告書によると、同日11時32分に救急車の出動要請があり、程なくして救急車2台、ドクターカー1台を含む車両計7台が出動した。その間、現場に居合わせた看護師らが救命措置を施し、11時37分に先発の救急隊が到着、11時41分には次の隊が到着した。安倍は道路に仰向けの状態で倒れており、自動体外式除細動器を用いるなどして救命措置が行われていたが、この時点で心肺停止の状態であることを確認していたgroup=注。その後、11時43分、救急車が安倍を収容し、11時54分に現場からドクターヘリの着陸先である平城宮跡歴史公園に向かった。この時点で消防は右首の銃創、左胸の皮下出血を確認した。12時9分に安倍がドクターヘリに収容され、12時13分、ドクターヘリが離陸。12時20分、安倍は橿原市内の奈良県立医科大学附属病院高度救命救急センターへ搬送され、100group="注"にわたる輸血と、止血術や蘇生的開胸術などの蘇生措置が行われた。

16時55分、一報を受けて東京都渋谷区富ヶ谷の安倍の私邸を出た妻・昭恵が奈良県立医大附属病院に到着。医師が輸血を大量に行うなど蘇生措置を実施したことおよび容態を告げ、最終的に「蘇生は難しい」と昭恵が判断。17時3分に死亡が確認された。

首相経験者に対するテロとしては、1936年2月26日の二・二六事件で高橋是清と斎藤実が陸軍青年将校らに殺害されて以来の出来事であった。内閣制度発足以後、殺害された現職首相・首相経験者としては伊藤博文、原敬、高橋是清、濱口雄幸、犬養毅、斎藤実に続いて7人目、戦後の国会議員としては浅沼稲次郎、丹羽兵助、11代目山村新治郎、石井紘基に続いて5人目である。G7首脳経験者では、イタリアの元首相アルド・モーロが1978年に殺害されて以来となった。首相経験者の60歳代での死去は池田勇人、小渕恵三、橋本龍太郎に次ぐ戦後4人目である。

奈良県警捜査1課により公表された安倍の検視結果によると、左肩に銃創1か所、右前頸部に楕円形の銃創2か所が確認されている。警察庁刑事局により公表された司法解剖の結果によると、死因は左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷に基づく失血死である。警察庁は、銃弾が身体を貫かずに体内でとどまっている盲管銃創が確認されたと説明している。当初、奈良県立医大附属病院は右前頸部に銃創2か所が確認され、首から心臓に向かう弾道であり、大血管や心室に損傷を与えたことによる失血死と説明していた。左上腕部の銃創は、射出口の一つとみられるとしていたことから、首から心臓への弾道は不可解とされ、正面からの狙撃や倒れ込んだ際に何者かに銃撃された可能性が一部で指摘されていた。

7月29日、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが報じられた。司法解剖などで医師が調べた際にはすでに体内から見つかっておらず、蘇生措置などの際に体の外に流出した可能性が考えられるという。事件から5日後の13日に現場検証が行われ、この時点でも銃弾は見つかっていないが、奈良県警捜査本部は「遺体の状況や体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発は確認できており、事実関係の立証に支障はない」としている。警察庁も「銃弾の形状については丸薬のような直径10ミリほどの球体であり、解剖では発見されていない」と説明している。

1.4. 政府の対応
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本事件を受け、政府は8日11時45分、首相官邸危機管理センターに官邸対策室を設置した。また、警察庁も警備局長の櫻澤健一をトップとする対策本部を設置した。

12時50分頃、内閣官房長官の松野博一は首相官邸で記者団の取材に応じ、安倍の容体は不明とした上で、参院選に伴う各地での応援演説が予定されていた内閣総理大臣の岸田文雄が、緊急で官邸に戻ることを明らかにした。また、「応援演説などで各地にいる閣僚については、直ちに東京に戻るよう指示を出した」と述べた。

岸田は、正午頃に山形県寒河江市にある道の駅寒河江にて応援演説を行う予定であり、演説前に「ただいま安倍元総理が負傷されるという不確定ですが情報が入りました」とのアナウンスが入った後に岸田が約13分間の演説を行った。演説後、自民党選挙対策委員長の遠藤利明が岸田へ「総裁、急用ができましたのですぐ解散いたします。ご了解いただきたいと思います」と伝えた後、支援者と触れ合うことなく車に乗り込み、同県東根市の陸上自衛隊神町駐屯地へと向かった。その後航空自衛隊松島基地、羽田空港を経由し陸上自衛隊ヘリコプターで14時29分に首相官邸へと戻った。首相官邸へ戻ると共に、G20会合のためインドネシアを訪問中だった外務大臣の林芳正を除く全閣僚に対して速やかに選挙応援を中止し帰京するよう改めて指示を出した。13時過ぎ、自民党総務会長の福田達夫は、元文部科学副大臣の田野瀬太道に搬送先の奈良県立医大附属病院で情報収集を行うよう指示した。病院に到着した田野瀬は「搬送された時点で心肺停止状態」「輸血を続けている」という状況を福田に報告し、岸田にも共有された。一方で、男が動機として旧統一教会への恨みを口にしていることも間を置かずに秘書官から岸田に伝えられた。14時46分、岸田は記者団の取材に応じ、犯行を「卑劣な蛮行」と非難した上で、「今深刻な状況にあると聞いている。今現在、懸命の救急措置が行われている。まずは安倍元首相が何とか一命を取り留めていただくよう、心から祈りたい」と声を震わせながら語った。

16時30分、緊急の関係閣僚会議が行われ、国家公安委員長の二之湯智は会議後、記者団に対し「首相から閣僚らへの警護・警備を一層、強化し、選挙を公平に実施できるように要請があった」と述べた。また、二之湯から、警察庁に警護および警備の強化を指示したことを明らかにした。総務大臣の金子恭之は「このような蛮行があっても、しっかり選挙を行う体制を整える」と述べ、総務省の選挙担当部署に対策強化の指示を出す考えを示した。

18時55分、岸田が記者会見し、「偉大な政治家をこうした形で失い、残念でならない」などと述べ、安倍の死去を伝えた。

11日にはこれまでの功績を受ける形で、死去した8日付をもって、安倍を従一位に叙するとともに大勲位菊花大綬章及び大勲位菊花章頸飾を追贈することを持ち回り閣議に於いて決定した。戦後の首相経験者で最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾が授与されるのは中曽根康弘以来4人目group=注。

1.5. 遺体搬送・弔問
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8日午後、衆議院第一議員会館にある安倍事務所には、経済産業大臣の萩生田光一が入り、安倍事務所の秘書らと情報収集に当たったほか、安倍内閣で内閣官房参与などを務めた元参議院議員の荒井広幸や首相補佐官などを務めた内閣官房参与の今井尚哉らも入った。また、奈良県立医大附属病院には安倍派会長代理の塩谷立、同事務総長の西村康稔、安倍内閣で首相秘書官、内閣情報官、国家安全保障局長を務めた北村滋、前内閣総理大臣の菅義偉らが入った。のちに北村は内閣官房参与の今井から事件の一報を受けて、同病院に急行したと明かしている。また、菅も参院選の応援演説のため沖縄県に向かう予定であったが、事件の一報を受けて演説の予定がなくなったため、同病院に急行したと明かしている。その後、同病院に内閣官房長官の松野が入った。

安倍の遺体は司法解剖に付された後、妻の昭恵とともに翌9日5時55分、奈良県立医大附属病院を出発した。遺体を乗せた車の前後に5台の関係車両がつき、そのうち1台には元防衛大臣の稲田朋美の姿もあった。同日13時35分、東京都内の私邸に無言の帰宅を果たした。到着時には自民党政務調査会長の高市早苗と自民党総務会長の福田達夫、前国家安全保障局長の北村、警視総監の大石吉彦、外務審議官の鈴木浩、親交が深かったフジサンケイグループ会長の日枝久らが出迎え、その後、選挙応援の合間を縫う形で岸田のほか、元内閣総理大臣の森喜朗、小泉純一郎、衆議院議長の細田博之、参議院議長の山東昭子、元自民党幹事長の二階俊博、側近で経済産業大臣の萩生田、国土交通大臣の斉藤鉄夫、東京都知事の小池百合子らが弔問に訪れた。

10日は、自民党幹事長の茂木敏充や、元衆議院議員の亀井静香、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史らが安倍の私邸を弔問した。また、駐日アメリカ大使のラーム・エマニュエルは家族や大使館関係者を連れて、弔問に訪れた。

15日は、奈良県警察本部長の鬼塚友章や捜査1課長らが事件現場を訪れ、銃撃地点からおよそ90メートルほど離れた立体駐車場の壁に見つかった銃弾の痕跡を確認し、献花台で手を合わせた。

事件現場では、連日献花に訪れる参列者で長蛇の列を成した。事件後、市が設置した献花台は18日に撤去されたが、その後も献花が続き、奈良市は「お花とお供えなどは、故人へのお気持ちと共にお持ち帰りください」との張り紙を現場に掲示した。また、11日から15日にかけて、自民党本部でも追悼の献花と記帳を受け付けることとなり、自民党幹事長の茂木は19日の記者会見で、5日間で約18,000人が訪れたと述べた。さらに、同記者会見で茂木は、自民党本部にて、100を超える国や地域の要人の献花や記帳があったとしている。

The floral tributes in front of Kintetsu Yamato-Saidaiji station on 11th July 2022.jpg|現場近くに設けられた献花台。 The floral tributes in front of Yamato-Saidaiji station on 11th July 2022.jpg|献花のために並ぶ長蛇の列。 Abesinzo zimintohonbu.png|自民党本部にて特設で設置された献花・記帳台。半旗が掲揚されている。 Abesinzo zimintohonbu gyoretsu.png|自民党本部での献花・記帳のために並ぶ長蛇の列。 Tribute to former Japanese PM Shinzo Abe at the Japan-Taiwan Exchange Association Taipei Office July 2022 DSC 0861 .jpg|日本台湾交流協会台北事務所前のメッセージボード。

1.6. 通夜・葬儀
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11日、通夜が東京都港区の増上寺において関係者のみで執り行われた。喪主は妻の昭恵。天皇・皇后が香典にあたる祭粢料、御供物の品と花1対を賜い、名代として侍従が焼香した。また、岸田や前内閣総理大臣の菅、自民党副総裁の麻生太郎、駐日アメリカ大使のエマニュエル、アメリカ財務長官のジャネット・イエレン、日本銀行総裁の黒田東彦、立憲民主党代表の泉健太、国民民主党代表の玉木雄一郎、フジサンケイグループ代表の日枝、楽天グループ会長兼社長の三木谷、トヨタ自動車社長の豊田章男、セガサミーホールディングス会長の里見治ら、国会議員や各国大使、ゆかりのある経済人や文化人約2,500人が焼香に訪れた。

12日に葬儀・告別式が行われ、この日までに259の国や地域、機関から約1,700件の弔意のメッセージが届けられた。葬儀では自民党副総裁で、安倍内閣では副総理兼財務大臣や外務大臣などを務めた元内閣総理大臣の麻生が「友人代表」として弔辞を述べたgroup=注。葬儀後に安倍の棺を載せた霊柩車が自民党本部、議員会館、首相官邸、国会議事堂を回り、岸田や自民党幹部をはじめとする国会議員、官邸職員など関係者のほか、沿道で多数の一般市民が見送り、桐ヶ谷斎場に到着し荼毘に付された。

後日、東京都内と出身地の山口県内でお別れの会が実施される予定であり、山口県知事の村岡嗣政が県や県議会、市長会などが主催する形で「県民葬」を実施する意向を表明し、後述の国葬後の10月15日に山口県下関市の海峡メッセ下関で「故安倍晋三先生県民葬儀」が執り行われ、約2000人が参列した。

1.7. 国葬の実施決定
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安倍が死去して以降、各国から弔問を希望する連絡が外務省へ相次ぎ、さらに自民党内や保守層から弔問希望を求める声が高まったことから、政府は14日、2022年秋に安倍の国葬を行う方針を固め、当日の岸田の記者会見にて発表した。岸田は記者会見に於いて安倍について「卓越したリーダーシップと実行力で首相の重責を担った」と説明した。また、国葬を以て安倍を遇する理由として、東日本大震災からの復興、経済再生、日米関係を基軸とした外交の3点を挙げ、「大きな実績を様々な分野で残した」と述べた。安倍は各国首脳ら国際社会から「極めて高い評価を受けている」とし、国葬を執り行うことにより「日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」とした。22日、政府は、国葬を日本武道館で同年9月27日に行うことを決定した。葬儀委員長は岸田、友人代表は前内閣総理大臣の菅が務めた。

内閣総理大臣経験者の国葬が行われるのは、1967年に死去した吉田茂以来となり、戦後2人目となるgroup=注。

現場となった大和西大寺駅北口では、整備計画を一部修正して慰霊碑を設置する案もあったが、交通安全上の理由などから慰霊碑設置に慎重な意見が多いことから、奈良市長の仲川げんは、慰霊碑を設置せず車道として整備し、近くに花壇を設ける方針であると10月4日に発表している。

2. 検証
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2.1. 問題点
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事件当日の演説は交差点中央のガードレールで囲まれたエリアで行われた。演説台のそばには、警視庁警備部警護課のSPを含む4人の警察官が配置されていた。本事件は「演説会場の選択」「当日の警察官の対応」の2つの側面で、それぞれに問題点があったことが指摘されている。

演説会場の選択
近鉄大和西大寺駅北口のガードレールで囲まれた台形のゼブラゾーンは360度を見渡せる場所で、背後には県道104号谷田奈良線が通っていた。参院選公示後の2022年6月25日、自民党幹事長の茂木敏充はここで応援演説していた。警察庁は事件検証の中間報告で、6月25日の警護警備計画が「安易に踏襲」されたと述べた。
立憲民主党代表の泉健太が2022年4月に同じ場所で演説したいと申し出たとき、県警は「車や人通りが多く、後方の警備が難しい。泉代表の真後ろに警護員を立たせてほしい」「防弾マットや鉄板などで、選挙カーの手すり部分より下を覆うことはできないか」「銃撃され、地面に伏せた際、身を守れるような装備を準備してほしい」など細かく提案した。このため、泉は少し離れた場所で演説を行わざるを得なかった。日本維新の会は公示後、ゼブラゾーンから北約150メートルの路上で街頭演説を複数回行った。緊急時に使える車も用意された。公明党は、「選挙カーを近くに置けない」という理由で、南口で演説会を行った。日本共産党は、公示前の6月11日に党副委員長の市田忠義が同じ場所で演説したが、市の許可を得てガードレールを一部動かし、エリア内に選挙カーを入れて車上で行った。佐藤の陣営関係者は7月8日に関し、「警察から安全上の問題があるとは指摘されなかった」と取材に答えている。
2022年7月22日、共同通信は「現場周辺の道路環境が今春の市の駅前整備工事で変わり、要人警護面での襲撃リスクが増していた」と報じた。車両や歩行者を360度警戒する必要性が生じていたと強調した。野党関係者は「あんなところで演説をさせたのが間違いだった」と述べた。
2022年の参院選で、安倍は20都道府県で47回、応援演説に立った。そのほとんどが選挙カーの上、屋内会場、後方に壁や車両がある場所、のいずれかで行われた。例外は事件のあった大和西大寺駅北口と、山口県長門市の漁港の2か所のみであった。長門市の漁港での応援演説は後方に人の往来はなく、安倍の後ろに立って周囲を警戒する警護員がいたことから、日本経済新聞は「全47回の演説のうち、屋外の市街地で選挙カーを使わず、かつ背後の警備が手薄だったのは今回だけ。『たった1回』の警備態勢の明らかな不備を、安倍氏をつけ回していた容疑者に狙われた」と調査記事の中でまとめた。{| class="wikitable" style="font-size:small"|- ! 特徴 !! 回数 !! 都道府県 |- | 選挙カーの上 || align="right" | || 東京都、大分県、大阪府、新潟県、千葉県、兵庫県、石川県、
埼玉県、福岡県、愛知県、三重県、北海道、宮城県、神奈川県 |- | 屋内会場 || align="right" | 12回 || 東京都、兵庫県、三重県、山口県、福井県、大分県、北海道、岡山県 |- | || align="right" | 9回 || 福島県、奈良県、愛媛県、宮城県、神奈川県 |- | その他 || align="right" | 2回 || 奈良県奈良市、山口県長門市 |}

当日の警察官の対応

安倍の背後は、事実上「がら空き」の状態になっていた。ロナルド・レーガン米大統領などの国賓警備警護、サミット警備などに従事した元警視庁警備部特殊部隊員の伊藤鋼一は「背後を警備していないのはあり得ない」「現場に警備本部が見当たらないが、安倍元首相は警察庁指定の警護対象者で、本来ならそんなことはあり得ない。背広姿の警護員しかおらず、制服警察官の姿が見えなかったことにも非常な違和感を覚えた」「非常に警備としてはやりづらい場所で、道路がある。道路の規制さえすれば、警備現場は掌握しやすくなるが、道路も人通りも一切規制していない。容疑者のいた周辺などに、制服警察官を配置するのが通常の形である」「極左暴力集団、極右、右翼的な民族主義者などが来る可能性を想定し、普通であれば制服警察官だけでなく、公安刑事がところどころで警戒している。容疑者とみられる男がバッグを持って観衆とは違う不自然な形で行動をしているので、刑事による尾行や職務質問、排除をやるべきだった」「警視庁であれば必ず銃器は想定する。やはり狙撃されるおそれもあるので、高所にも必ず警察官を配置し、人の流れを見るだけではなくて、窓やいろんな屋上などの周囲をすごく警戒する。それくらい警備を万全にする」「前段警備は必ず本来はやる。なぜやるかというと、安倍元総理というのは本当に絶大なる人気のある方であり、多くの聴衆が来る。そうすると、無差別的な犯罪や直接的な行動を起こす人もいるかもわからない。そういう前段警備の中で、いろんなところに爆弾がないかとか、不審な行動をしている人がいるのであれば、所持品などを確認するための職務質問を必ず行う。今回はそういうものがなかったと考えられる」などと指摘。
男が車道に進み出て、安倍の約7メートル後ろで立ち止まり、最初の発砲をするまでに「9.1秒」の時間があった。その9.1秒の間、警察官らが男の動きに気づかなかったことが問題視された。TBSは「悲劇を防げた『空白の5秒間group=注』」と報じた。元警視総監の米村敏朗は「ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった」と指摘した。
2022年7月8日、毎日新聞は「6月24日には北九州市小倉北区のJR小倉駅前にも、自民候補の応援で訪れていた。駅前には約2000人の聴衆が集まったが、警護のため遊説車と聴衆の前に鉄柵を設けて聴衆との距離を確保したほか、銃撃を想定して遊説車内にも防弾用の装備が準備されていた」と指摘した。
演説台のそばに配置された4人の警察官のうち、3人はガードレールの内側におり、1人はガードレールの南東の外側で後方を警戒していた。ガードレール内にいた警察官は、安倍が演説を始める直前、後方の警戒を担当していた警察官に、ガードレールの中に入って前方の警戒を主に行うよう指示。当該警察官は指示どおりにガードレールの内側に入った。他の場所にいた統括役の警察官には、この変更は無線で伝えられなかった。そして後方を警戒する警察官がいなくなった。
ガードレールの内側に入った後方担当の警官は、前方を見るとともに、道路を通り過ぎる自転車などを注視していた。11時30分43秒頃、自転車に乗った男性が車道を東進し、ゼブラゾーンに到着。同52秒頃、台車を押す男性が車道を東進し、ゼブラゾーンに到達。警官はこの男性2人の姿に気を取られ、目で追っていた。その隙をぬって男は車道を渡り、11時31分6秒頃、安倍に向けて1発目を発射した警察庁。
ジャーナリストの麻生幾は、警察庁が各都道府県警察に「身辺警護員の警護体形の基本」として指導している五人体形が、事件当日は守られていなかったことを明かした。事件後、現役の警護員は安倍の首相秘書官を務めた一人に対し、「マニュアルの警護体形の基本で指示されているのは、警護対象者の右手前方に五番員とよぶ身辺警護員1名、真横の左右に二番員と三番員の2名、後方の左手と右手に身辺警護の長である四番員と一番員の2名を配置すること。それで左右前後の防衛力が効果的に発揮される」と明かした。
現場には制服警察官は配置されなかった。警察庁は、仮に雑踏警備などで制服警察官が投入されていれば、男の接近の阻止や犯行の抑止につながった可能性があると述べた。
最初の発砲から2発目までの「2.7秒」の間に警察庁、身をていして安倍の被弾を防ぐ警察官の姿が確認できない。外国の日本大使館での警護を担当した元警視庁公安部の松丸俊彦は「警護対象者に覆いかぶさるか、タックルで寝転がして、標的を小さくする対処方法は要人警護の基本であるが、この基本が守られていない」「安倍元首相を寝転がしていれば、被弾したとしても、致命傷にはならなかったと思う」とコメントした。警視庁のSP関係者は「警視庁は年に数回、公開訓練を行うが、基本中の基本である『大きな音がしたときに警護対象者に近づき、対象者の楯になるようガードする』訓練の模様は、動画でも公開されている」「都道府県警で要人警護を担当する警察官は、警視庁警護課で1年研修することになっており、基本を学んでいないとは考えにくい。なぜ今回のような事態になったのか理解できない」とコメントした。中東や南西アジアで外交官らの警護を担当したアメリカ人の警備コンサルタントは銃撃の映像を見て「反応が少し遅いように見える」とコメントした。
ガードレール内にいた4人の警察官はいずれも、1発目の発砲音について「花火やタイヤの破裂音だと思った」と証言し、銃声と認識することができなかった。複数のメディアから分析の依頼を受けた銃器研究者は音を可視化したグラフなども用いて、「手製銃の方を目視していない状況では、この音を聞いても銃声とは思わないと思う」と述べた。一方、1発目が銃声であると認識していなかったにもかかわらず、警視庁警備部警護課のSPは防護板を展開しながら銃口との間に割り込んだが、安倍が左後方へ振り返ったことから2発目の銃弾が命中して致命傷となった警察庁。その当時の状況について、警視庁警備部警護課のSPは事件後の取材に対して「自分の体を盾にしようと思った」と話している。

2.2. 当局幹部の対応・発言
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7月9日夕方、奈良県警察本部長の鬼塚友章は会見し「警護、警備に問題があったことは否定できない。本部長として痛恨の極みで、27年余の警察官人生で最大の悔恨だ」と謝罪した。安倍の警護計画書については自らが事件当日に承認したと説明し、「警護の態勢か配置状況なのか、個々の警護員の能力なのか、さまざまな問題点を早急に確認し、対策の見直しをはかっていく必要がある」と述べ、警察庁と連携して検証する考えを明らかにした。

同月11日、内閣官房長官の松野博一は「重大な結果を招いたことについて政府として大変重く受け止めている」との見方を示し、「警察庁からは、地元の警察の現場での対応のみならず、全国の警察を指導する立場にある警察庁の関与のあり方も含め、今回の警護、警備に問題があったとの報告を受けている」と述べた。

同月12日、警察庁長官の中村格は会見で「警察としての責任を果たせなかったことを極めて重く受け止めている」とした上で、「警察庁の関与のあり方にも問題があった。長官として慚愧に堪えない。責任は誠に重いと考えている」と述べ、警護体制の責任を認める発言をした。

同日、国家公安委員会委員長の二之湯智は会見で「警護警備に責任を有する警察を主管する大臣として非常に重く受け止めている」とした上で、警護警備に関する検証・見直しのための委員会を立ち上げるように指示したことを明らかにした。二之湯の指示を受けて、警察庁は同日、警察庁次長の露木康浩をトップとする警護警備に関する検証・見直しチームを立ち上げ、奈良県警や警視庁警護課の関係者から聞き取り調査を行い、現場の警護警備の体制や配置のほか、都道府県警察の警護計画などに対する警察庁の関与の在り方についても問題点の洗い出しを進め、8月中に警備上支障のない範囲で検証結果を公表するとした。

同月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は会見で、本事件について「率直に言って、警備体制に問題があったと考えている」と述べ、警察当局に対し、「世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検し、正すべきことは早急に正してもらいたい」と求めた。同日、警察庁の警護警備検証チームを奈良県警に派遣し、現地入りした警備局警備企画課長らが奈良県警本部長の鬼塚をはじめ、警護計画の策定に係わった警察官や現場で警護に当たった警察官から当時の状況について聞き取り調査を行った。聴取では、背後の警戒を含めた具体的な配置、役割分担、認識など実際の現場状況について確認したほか、聴取内容と事件当日に聴衆が撮影した映像や防犯カメラを照らし合わせるなど事実関係の把握を進めた。

同月18日、警護・警備に関する警察庁の検証チーム長を務める露木が事件現場を確認し、「360度開かれ、警護上は難しい現場だが、我々は与えられた条件で警護するのが仕事だ。そういったことを踏まえ、今後の警護のあり方も考えていきたい」と述べた。

事件発生から49日後の8月25日、警察庁の検証チームが本事件について警護計画の不十分な対応や現場の警護員間の意思疎通の不徹底など複合的要因があったとする検証結果を取りまとめた。これを受けて警察庁長官の中村が辞意を表明した。中村と櫻澤健一警備局長の辞任は翌26日の閣議で了承された。警察庁長官が個別の事件で引責辞任することは極めて異例のことで、過去にほぼ例がなく、銃撃によって首相経験者が死亡するという重大な結果を重く見たものとみられる。また奈良県警は本部長の鬼塚に減給3か月、警備部長に減給1か月、警備部参事官と現場指揮官だった本部警備課長を減給1か月、ほかの2人を戒告としたほか、管轄の奈良西署長と同署警備課長ら3人を本部長訓戒、本部長注意の懲戒処分を課すと発表したが、同日、鬼塚並びに警備部長、警備部参事官も辞意を表明。

本事件の検証結果を踏まえて、警察庁では『警護要則』の改正に踏み切り、これまで「都道府県任せ」だった要人警護を国主導に転換することとした。具体的には警察庁が「警護対象者・場所・聴衆の規模」などの情報について収集・分析を行い、「警護計画の基準」に従って各都道府県警が警護計画を作成し、警察庁が事前審査を行うことで国の関与を強化する。ドローンや3D技術、AIによる異常行動検知システム、警護対象者の周囲に設置する防弾壁や防弾衝立、防弾ブランケット、防弾シェルターなど銃撃から警護対象者を守るための装備資機材を新たに導入するほか、交通規制のための制服警察官の配置、警察庁主導で銃器や突発事案に対処する高度な訓練を充実させることで警護の高度化を図る方針を固めた警察庁。本事件のように特定のテロ組織に属さない個人がインターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報を容易に入手できたという問題点を踏まえて、警察庁ではローンウルフを「新たな脅威」と位置づけ、銃器対策やネット上の情報収集を強化する方針も固めた。

12月28日、本事件を受けて、奈良県警は警備部警備課内に警察庁との連絡調整を専門に行う「警衛警護室」を新設する方針を固めた。警察庁が「後方警戒の空白」を事件発生の主な原因とする検証結果を公表したことを踏まえ、県警は要人警護に十分な人員を割く必要性と警護計画の策定に警察庁が強く関与するようになったことから、警衛警護室を新設する組織改編を行うことで警察庁との緊密な連携を図ることとした。また、実践的な警護能力を養うために警視庁警護課への派遣なども行っていく方針を固めた。

2023年1月8日、本事件を受け、警察庁は要人襲撃の予兆となり得るインターネット上の投稿などを収集・分析し、警護現場に活用するためのサイバーパトロールを開始した。従来のサイバーパトロールは違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的であり、要人襲撃に特化した情報収集は行っていなかったが、本事件前に男が「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などのツイートを投稿していた実態を踏まえ、警察庁はサイバーパトロールを活用することで、要人への不満などを執拗に投稿する人物への情報収集を全国の警察に指示した。情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。

1月26日、本事件等を受け、警察庁はインターネット上の違法・有害情報の通報受付やサイト管理者らへの削除依頼の対象として、3月から「爆発物・銃器の製造」「殺人」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。SNSの投稿を分析する人工知能の導入も検討する。

2月16日、一連の捜査が終結したことを受け、警察庁長官の露木康浩は、本事件のようなローン・オフェンダーへの対策としてインターネット上の公開情報の収集も含めた情報収集活動の強化と、銃の製造方法などを教える有害情報の削除依頼などの取り組みを強化する考えを示した。

7月3日、警察庁は、本事件のようなローンオフェンダーへの対策として交通違反や警察窓口への相談などで把握した危険度の高い人物の情報を公安部門に集約する方針を固めた。刑事、生活安全、地域などの部門が把握する危険性のある人物の情報を公安部門に一元化し、分析した上で対策を講じる。これまでは警察窓口への相談や交番単位で、世間に強い不満を持つ個人を把握することがあったが、部門間での共有が行われていなかった。銃撃事件前から、警察庁は爆発物の原料となる化学物質を大量購入する不審な人物がいた際、販売事業者に通報を求めてきたが、爆薬の原料が含まれる肥料などは購入に正当な目的があるか店頭では見極めが困難なことから、その効果は限定的だった。そうした中で、ローンオフェンダーによる手製銃や手製爆弾を使用した事件が発生したことから、警察庁は部門による特定の組織を対象とした情報収集や完成銃の対策だけでは警戒の空白が生まれると判断した。事件後に17道県警察で専門の警衛警護室が発足し、警護員は全都道府県警察で増員されたほか、警察庁職員を米国など海外の警護機関に派遣し訓練視察結果を参考に新たな形の訓練も始めた。また、警察庁は与野党に対して演説会場を原則として屋内にすることや屋外の場合は聴衆との距離を設けること、手荷物検査や金属探知検査の実施などを要請している。

3. 捜査
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3.1. 実行犯
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実行犯の男は事件当時41歳で、奈良市の集合住宅に住んでいた。

男は1980年9月10日、京都大学工学部出身の父と地元の公立大を卒業した母との間に三重県で生まれ、母親の実家は建設会社を営む裕福な家庭だった。男には兄と妹がいた。

男が4歳だった1984年12月に、建設会社の役員を務めていた男の父は当時住んでいた大阪府東大阪市でマンションから飛び降り自殺し、その後一家は母親の実家がある奈良市内へ転居した。1985年には母親がその建設会社の取締役に就任している。また、男の父親が自殺した1984年から2020年頃までは、伯父が男の家族の支援をしていた。

男の同級生によれば、小中学校時代の成績は優秀で、奈良県内有数の進学校である県立高校に進学した。中学時代はバスケットボール部の主力メンバーで、高校では応援部に所属していた。

男の伯父によれば、男の父の自殺と同時期に男の兄が小児がんを患っており、こうしたことが起因し、男の母親は世界基督教統一神霊協会に入信した。伯父によれば母親は弟を交通事故で亡くしており、1982年頃に母親の実母が亡くなったことにもショックを受けていたという。

男の母親の入信時期は、男の伯父が母親本人から聞いた話として、1991年だとしている。一方、旧統一教会側の発表によれば、1998年頃に正会員となったとされる2022年7月9日、『文春オンライン』は、「実行犯の男は母親の影響を受けて入信したがほどなくして脱会し、旧統一教会の分派の団体に所属していたようだ」という捜査関係者の証言を記事中で公表した。男の伯父によると、男の母親は1991年の統一教会入会直後に2,000万円、その数日後に3,000万円の献金を行い、1994年頃に1,000万円、1998年以降に4,000万円を献金し、徐々に家計を圧迫したが、旧統一教会側は母親の献金の金額や時期について「確認できていない」としているgroup=注。

男と旧統一教会との交流は、男が高校生の頃から始まった。1998年、母親が通う旧統一教会のセミナーを受けた。男の母親が通う奈良市内の旧統一教会教会長を務めていた男性によると、男は母親が信仰する旧統一教会とはどのようなものなのかを確かめるために参加したように映ったとしている。2002年8月、1億円の献金が原因で母親は自己破産した。

1999年3月、男は県立高校を卒業。男は家庭の困窮により大学に進学せず、2002年8月に任期制自衛官として海上自衛隊の佐世保教育隊に入隊。4か月後、呉基地に移り、護衛艦「まつゆき」で艦載兵器を取り扱う砲雷科に配属される。江田島市の第1術科学校の総務課に移り、2005年に任期満了で退職した":0"}}。男の伯父によると、男は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こした。生命保険の受取人を母親から自身に変えた上で、旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。奈良市内の旧統一教会教会長は、広島で入院していた男を訪ね、「何でこのようなことしたのか」と尋ねると、「少しでも妹の生活の足しになるかと思って」と述べたという。

この頃、男の一家の窮状を知った教会長を窓口に、男の親族側と旧統一教会側との献金の返金協議が開始され、男もこの協議に参加していたとされる。その後、旧統一教会側は2005年から2014年にかけて、計5,000万円を返金したとしているが、親族によればその5,000万円も母親が再び献金したと説明した。返金は月に30万から40万円ほど、現金による手渡しで行われたとされる。

2005年頃、男は一人暮らしを始め、アルバイトや派遣社員で生計を立てるようになったが、人間関係がうまくいかず、職を転々とした。自衛官退官後から事件までの17年間の勤務先は10社以上で、人間関係で嫌気がさすと次の仕事が決まっていないのに辞める、ということを繰り返しており、無職期間は少なくとも通算約7年に及んだ。退官後最初にした仕事は2006年12月に始めた測量会社のアルバイトであったが、翌年6月に退職。その後の2年半は無職で、この間に測量士補の資格を取得し、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーの資格も取った。

2009年には、母親が1998年に親族から経営を引き継いだ建設会社が解散した。男は事件までの10年ほどは職場を移りつつ、派遣社員としてフォークリフトを使った仕事に従事していた。闘病していた男の兄は2015年に自殺した。

2020年10月には、大阪府内の人材派遣会社に登録し、同月から京都府内の工場に派遣社員として勤務した。この工場では当初は仕事を的確にこなし、評価も高かったが、2021年春頃からは職場の先輩や社外のトラックドライバーと口論するなどのトラブルも起こしていた。一方で、職場の社長によれば「誰彼かまわずかみつくタイプ」ではないとし、「フォークリフト操縦は衝突や破損事故が頻繁に起きるが、仕事を完璧にこなそうとするタイプの彼については事故報告が1件もなかった。そのため、同僚から意見されるとおまえに言われたくないと反発する。進学校を出ている彼の中には自分はこんなところで働く人間ではないといういら立ちが強くあったのでは」と語っていた。

3.1.1. 旧統一教会への恨み
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男は事件後の取り調べでも「母親が旧統一教会に入会し、多額のお金を振り込んだ影響で破産したことがそもそもの元凶」「家庭生活がめちゃくちゃになり、絶対成敗しないといけないと思った」と供述した。

母親は2009年頃に教会と距離を置き始め、活動を離脱していたが、2019年に教会員と再び連絡を取り始め、2022年初めごろからは月1回ほど教会のイベントに参加していた。男は事件直後の供述で、「最近も母親と電話で連絡を取っていた」と述べており、母親の宗教活動再開を把握していたとみられる。

2019年10月5日、旧統一教会創設者の文鮮明の妻で、総裁の韓鶴子が来日。同日に名古屋市のホテルナゴヤキャッスルで開かれた「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス」に出席するためと、翌6日に常滑市の愛知県国際展示場で開催された「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」にメインスピーカーとして参加するためであった。男は6日、火炎瓶を持って愛知県国際展示場に向かうが、「教会のメンバーしか会場内に入れなかったので、行くだけで何もできなかった」というgroup=注。その後、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、韓が来日する機会は閉ざされ、男も韓国への渡航を諦めた。男は「元凶は韓総裁かと思ったが、韓総裁を日本に連れてきた岸信介元首相の孫ということで、安倍元首相も一緒と思った」と供述。また、「安倍氏が統一教会を日本で広めたと思っていた」と説明した。

2019年10月には男のTwitterアカウントが作成され、常滑市の愛知県国際展示場で開かれた「孝情文化祝福フェスティバル」から7日後の10月13日に初めてのツイートが投稿された。事件までに男が投稿したツイートは計1,363件で、旧統一教会への恨みが繰り返し語られる一方で、安倍への殺害を示唆するような書き込みはなかった。安倍政権の面々が「朝鮮民族主義の極右である統一教会」とつながりを持つのは所詮「金と票」が目的で、「過去の経緯」があるからだという認識を持ちながらも、政権を批判するツイートに対しては「安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの」と返信するなど、安倍政権や自民党を一定評価するものが多かった。

2020年9月2日、国際政治学者の三浦瑠麗が、歴代最長政権を築いた安倍政権に関する論文を産経新聞社のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿。三浦の記事には、政治団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が2015年11月10日に日本武道館で開いた集会「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」の写真が掲載され、「安倍晋三首相はビデオメッセージを通じ『国民的コンセンサスを得るに至るまで深めたい』と訴えた」とのキャプションが付された。これを受けて男は、三浦が記事のリンクを貼った投稿をリツイートし、「内容に関係ないが、写真が統一教会の大会そのもの。どこまで入り込んでいるのか」と綴ったgroup=注。

2021年3月頃、自宅とは別に、家賃約2万円のアパートを借りた。男は「火薬を乾かすために借りた」と供述している。経済的な理由から9月頃に解約。

同年9月12日、天宙平和連合主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」が韓国・京畿道加平郡の清心ワールドセンターで開催。韓国の会場とオンラインで開いた同大会に、安倍は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいても、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」とのビデオメッセージを送った。同イベントにはドナルド・トランプ前大統領もビデオ出演しているが、米国政府倫理局の公文書により、トランプはUPFからビデオ出演3回の講演料として計250万ドルを受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドルの報酬を得ていることが明らかとなっている。ただしUPFは安倍については「報酬は払っていない」と主張している。

集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会は安倍の国会事務所と下関市の事務所に内容証明郵便で抗議文を送った。また、集会から5日後の9月17日、オンラインの記者会見で抗議文を公開したgroup=注。安倍の事務所は抗議文の受け取りを拒否した。ビデオメッセージの件を記事にしたのは、『週刊ポスト』2021年10月8日号、『FRIDAY』同年10月15日号、『実話BUNKA超タブー』同年11月号、『LITERA』同年9月14日、『しんぶん赤旗』電子版の5媒体のみ。「大手メディアがこれを取り上げることはなく、自身の政治生命や党の支持率にはいかほどの影響もない」という安倍の読みは的中した鈴木エイト。安倍は11月11日に清和政策研究会の会長に就任し、名実ともに安倍派の領袖となった。

男は「動画を見て、安倍氏と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述しており、読売新聞は、男は2021年秋頃に安倍の殺害を決意したと報じた。一方、毎日新聞と朝日新聞は、男が動画を見た時期を「2022年3月〜4月」「2022年春」と報じ、毎日新聞は男が動画を見た、2022年春頃に安倍の殺害を強く決意したと報じた。

アパートを9月に解約した後、男はもう一度火薬を乾かすことを目途として、2021年11月から2022年2月頃にかけて、奈良県内でシャッター付きのガレージを借りた。乗用車が1台止められるほどの広さで、契約額は月額15,000円だった。2021年春から作り始めた銃が2022年春頃に完成する。

2022年4月半ば頃、男は「体調が悪い」と言って職場に来なくなり、5月15日に依願退職。その後派遣先の大阪府内の会社で働いていたが、6月上旬に退職し、それ以降は事件まで無職だった。事件当時は消費者金融からの借入金など、少なくとも数十万円の負債を抱えていた。

6月22日に参院選が公示。6月28日、安倍は奈良県入りし、近鉄大和西大寺駅南口と、近鉄生駒駅前の2か所で演説を行った。男は自民党のウェブサイトによって安倍の遊説スケジュールを把握していたが、「このときはやるつもりはなかった」という趣旨の供述をしている。

事件後の7月17日に奈良県警が押収した、男がジャーナリストの米本和広宛てに送っていた手紙には、男が開設したとされるTwitterのアカウント名が記されていた。同日、朝日新聞と読売新聞は、男のTwitterアカウントを特定したと報道し、投稿された文章を記事に掲載した。この報道後、7月17日朝の時点で0人だったTwitterのフォロワー数は、18日20時時点で約45,000人に急増。それぞれの投稿に対し多数のリツイートや「いいね」がなされ拡散されたが、19日未明から男のアカウントが凍結され閲覧不能となった。Twitter社は報道機関の取材に応じ、「憎悪や差別、新たな攻撃を引き起こしかねない投稿を禁じる」とする同社の規約に違反したと認める一方、「凍結にいたる詳細等についてはお答えできない」とコメントした。

その後、7月31日と翌8月1日にかけて、読売新聞や産経新聞は、前述のアカウントを開設した人物と同一人物が別のアカウントを開設していたと報じた。アカウントAはアカウントBが開設された、2019年10月よりも前に開設および凍結されていた。凍結の理由として、Twitter社は「特定の標的に対し、殺害の意思を示す」ことなどを禁じる利用ルールに違反していたためとしているが、利用ルールに抵触した内容の詳細については明らかにしていない。

この詳細について、読売新聞と産経新聞は関係者から取材したとされる内容を以下のように報じているが、内容に食い違いが起きている。

読売新聞
アカウントAには、安倍の殺害を示唆する内容があったgroup=注。
産経新聞
アカウントAには、旧統一教会幹部らの殺害を示唆する内容があった。一方、当時内閣総理大臣であった安倍の殺害を示唆する内容は確認できなかった。

3.1.2. 殺害の実行を決意
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同年7月3日から自身のスマートフォンで、安倍の遊説日程を複数回閲覧。安倍の7月7日のスケジュールを見て、このとき男は初めて安倍の殺害を実行に移すことを決意した。7日は15時30分、西宮市、末松信介の街頭演説会→16時45分、神戸市、末松信介の街頭演説会→19時、岡山市、小野田紀美の個人演説会、の順番で3会場を回ることが記されていた。7月6日、男はJR奈良駅の券売機で岡山駅行き新幹線の片道切符を購入した。前職の退職により、「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思った」「その前に安倍氏を襲うと決めた」と供述している。

事件前日にあたる7月7日4時頃、男は奈良市三条大路の旧統一教会の建物に対して自作の銃の試し撃ちを行った。のちに近所の住人が、3時半から4時頃までの間に大きな破裂音を聞いたと証言している。同日、男は3発発射できる銃を持参して新幹線に乗った。JR岡山駅から会場の岡山市民会館に向かう途中、コンビニエンスストアに入り、店内の郵便ポストにジャーナリストの米本和広宛ての手紙を投函した。

19時、小野田の個人演説会が開幕。安倍は冒頭の10分間、応援演説を行った。男は「手荷物検査などがあって近づけなかった」と供述している。自民党はこの日の午後、8日の安倍の遊説先を長野から奈良に急遽変更した。男は諦めかけていたが、自宅へ帰る途中、翌日に安倍が奈良に来るとの情報を自民党のウェブサイトで知った。

3.2. 事件当日
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7月8日10時前、男はグレーの半袖ポロシャツに作業ズボン姿で