日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺

日本軍支配下のマレー半島華僑虐殺は、太平洋戦争中にマレー半島で主に華僑を対象として起こった日本軍による組織的･計画的とみられる虐殺事件。

1. 経過概要
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1941年12月8日、太平洋戦争開始とともに、山下奉文中将を司令官とする第25軍はタイ及びマレー半島に上陸、英兵･豪州兵･インド兵を主力とする英軍と交戦しつつ、戦略上の要衝たるシンガポールを目指してマレー半島を急速に南下、55日間で1,100kmを走破、1942年1月31日にはマレー半島のジョホールバルを占領した。その間、投降した英軍捕虜らをかまっている余裕がないということでしばしば殺害していた。また、イポーでは後のシンガポール虐殺で抗日団体の名簿を入手したという。。英軍も後方攪乱のための残置部隊をマレー半島に残し、また、マラヤ共産党員を主体とする人民抗日軍と協力を決めたものの、そもそもの準備不足と日本軍の進攻があまりに急だったため、長らく十分な武力はなかったという。

2月15日にはシンガポールを占領するに至った。2月19日サイゴンの南方方面軍総司令官の寺内寿一大将は、急速な進撃の為なおざりになっていた軍政を確保し、後方の補給路等を固めるとともに南方からの資源確保することを目的に、英領マレーの治安回復を命じた。

これを受けて、25軍は21日麾下の師団に担当地域を決めてマラヤ全域の治安粛清を命じ、松井太久郎中将を司令官とする第五師団がジョホール州を除くマレー半島、牟田口廉也中将を司令官とする第十八師団がジョホール州、西村琢磨中将を司令官とする近衛師団が市内を除くシンガポール島の治安を担当することとなった。シンガポールでは、第五師団麾下の河村参郎少将を長とする歩兵第九旅団が憲兵隊とともにシンガポール市内の治安維持に就きシンガポール市内で、また、西村琢磨の近衛師団がシンガポール島内郊外で大規模な華僑虐殺を行った。戦後の戦犯裁判で、河村参郎少将が山下中将の指示を受けて行ったことが明らかになっているが、ここでは、マレー半島におけるシンガポール島以外での日本軍による華僑虐殺事件について主に取上げる。既にシンガポール島上陸以前のマレー半島進攻中、シンゴラ、イポー、クアラルンプール、ジョホールバル等で通的信号や破壊工作があったとして、憲兵隊は検挙処刑したものもあったとされる。また、日本軍は、パリットスロンなどで投降した英兵・オーストラリア兵・インド兵に対する第25軍による虐殺事件を起こし、戦後の戦犯裁判の対象となっている。

華僑に対しては、1941年11月20日決定された大本営政府連絡会議で「南方占領地行政実施要領」では、蒋政権から離反させ日本側政策に協力同調させることになっていた。同年11月3日の南方軍総司令部の「南方軍軍政施行計画」では土着化する者にはマレー人と同一待遇を与えること、1942年2月14日の大本営政府連絡会議の「華僑対策要綱」でも前年11月の要領の考えが踏襲されていたという。

しかし、第25軍は1941年12月末頃に「華僑工作実施要領」を定め、服従を誓い協力を惜しまない者は生業を奪わず権益を認めるが然らざる者は生存を認めない、第一期作戦終了後は最低5千万円を命じ参加協力しない者は財産没収･一族追放し反抗する者は極刑にするとしていた。また、マレー進攻中、すでにクルアンで大石憲兵隊長は鈴木参謀長からシンガポール占領後華僑粛清を考えているから相応の憲兵を用意するよう、内示を受けて大変なことになったと部下に漏らしていたという。そのため、早くから大規模に行うことを予定していたと見る向きもある。

寺内南方方面軍総司令官の指示を受け、山下の下で各師団は華僑粛清を行い、シンガポールの第９歩兵旅団は3月末にパナイ、ミンダナオ攻略に、近衛師団は3月初めにスマトラ攻略に、ジョホール州の第18師団はそこでの粛清終了後4月初めにビルマ攻略に移動したが、第5師団主力はマレー半島にとどまり、その後も事件は続いた。1942年3月に第25師団警務科長として着任した大谷敬二郎憲兵中佐は、辻政信からシンガポールで約六、七千、ジョホールで約四、五千は処刑しただろうと語ったように覚えているという。現地の各華人団体の調査によれば、マラッカ州では千数百人、ネグリセンビラン州では四千人余が殺害されたとされる。シンガポールを含めたマラヤ全土で一説には、10万人にのぼるともいう。ジョホール州の第18師団は生存者の証言により機関銃･小銃による銃殺と銃剣による刺殺が行われたこと、それ以外のマレー半島の第5師団では刺殺が多かったという。農村部では路上を歩いていて検挙された者、数十人から数百人規模で集落ぐるみで老幼男女を問わず皆殺しにされ家が焼却されるケースが頻発、都市部では疑わしい成年男子を検挙し、いったん拘置所等に入れた後で郊外に連行し銃殺･刺殺する例が多かったとされる。

こうした日本軍による華僑虐殺は、共産主義者殲滅を名目に一部では日本降伏後も続いたという。

また、シンガポール占領中に街中で生首が晒された事件が有名だが、クアラルンプールやジョホールバル等のマレー半島でも華僑に限らず、中国系･インド系を問わず、晒し首事件が起きている。シンガポール中日大使を務めたこともあるリー・クーンチョイはバターワースで斬首刑が公衆の面前で行われていたのを目撃している。

2. 原因
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すでに進んでいた日中戦争の中で、マレー、シンガポール各地の華僑らが各地で籌賑会を作り、蒋介石政権を資金･物資の面で支援する動きがみられた。そのため、日本軍司令部クラスで華僑らを潜在的な反日分子とみたばかりか、日本兵らの中にも華僑であるだけで敵と考える者もいたという。

戦後、日本軍が戦争裁判対策のため作成した『極秘　新嘉坡に於ける華僑処断状況調書』では、①マレー戦中、華僑の通敵行動があった、②多数の抗日華僑が潜伏し抗日行動をとり治安が悪化した、③検挙相当の際華僑側から抵抗、発砲し、被害が起こったもので、さらに多数が自ら自決したとする。ただし、林博史はこれらを当時の憲兵大西覚の証言を引いて否定している。また、治安等について、例えばシンガポールの治安は大西の証言は、大谷敬二郎憲兵中佐や第18師団支隊を率いた侘美浩少将等の当事者らの証言や河村少将日記の原本とも一致するといった点が指摘されている。

もともと第25軍司令官である山下がいた満洲では裁判無しでの即決処刑である「臨陣格殺」の権を現場部隊長に認めており、実際に臨陣格殺が「厳重処分」として横行していたと見られる。山下はその満洲から北支事変に北支那方面軍参謀長として参加、その時の支那駐屯憲兵隊司令官佐々木到一中将がやはり満州で治安粛清にあたった経験があり、その経験を踏まえて1939年4月山下の熱心な指導の下に「治安粛正要綱」を作成して粛清工作を行ったとされ、そのままマレー攻略に転戦する形となっている。北支事変での戦争体験を通して、中国人に対する不信感･反感もしくは占領維持のための恐怖支配の都合のために、山下自身がこのような手段･方策をとる考えを強めていったのではないかと林博史は考えている。

清朝・満州で採られた「臨陣格殺」は既に中華民国には存在せず、いわば東洋法の系譜に属するものだが、近代西洋法の系譜に属する国際法においては、治安維持のために軍司令官が軍律を定めることは認められており、日本軍においては統帥権に基づいて定めることが可能で、山下も1941年12月19日マラヤ上陸後、軍律と軍律審判規則を定めていた。この場合、当然その軍律の定めに従わねばならず、また、処罰は軍律会議で決定されなければならなかった。ところが、一般の兵士･下級将校らが、軍法会議のことは知っていても、軍律や軍律会議など聞いたこともない者もいたとされる。林博史は、山下自身が自身の定めた軍律をまもる意思が希薄で、この姿勢が山下によって中国から東南アジアに広められていったのではないかと疑っている。

この他、当時の日本人の華僑のイメージが金儲けに長けた商人で町に住んでいるはずとのイメージであった、ところが鉱山労働者･農園労働者も多く、さらに中小のゴム園では幹線道路から外れて１～2家族で働いていた例も多く、それだけで潜伏するゲリラの一味のように日本兵らには映ったと見る見解もある。さらには、大恐慌の後遺症で内陸の鉱山･農園等の産業は壊滅状態だったはずであり、従って内陸にいた華僑は日本軍を避けるつもりで逃げ込んだ反日分子や共産主義者が多数であったはずという主張もある。また、ネグリセンビラン州のイロンロン村の虐殺のケースについては、1942年3月18日にマラヤ抗日軍がパリコミューン成立記念集会を行うことが露見し、日本軍が出動したものの、結局マラヤ抗日軍を捕捉できなかったため、報復か見せしめに住民を殺害したという研究も現れている。

3. 戦犯裁判
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4. マレー社会への戦中･戦後の影響
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シンガポールでの華僑粛清･虐殺はマレーでの華僑の抗日活動を沈静化させるどころか、華僑の日本軍への不安と不信を惹き起こし、抗日団体に参加する者が激増した。初期こそゲリラ側の武装は貧弱であったものの、1943年半ばを過ぎた頃には英軍の抗日ゲリラへの支援の本格化によりゲリラ側の武装も飛躍的に向上したとされる。しかし、ゲリラ側は寧ろ戻ってくる英軍を警戒、それに備え極力武力を温存することを図っていたという。

英軍は現地領主であるスルタンとの関係を重視していたが、太平洋戦争中、日本軍もスルタンとの関係を重視、また、マレー人を優遇し、下級官吏や警官に採用、統治や華僑弾圧に協力させ、分断統治を図った。その結果、既に太平洋戦争中に、中国系の多い抗日ゲリラ側によるマレー人の襲撃も起こり、中国系･マレー系相互の集落虐殺も始まっていたとされる。

さらに、日本降伏後、潜伏していた共産主義者華僑を主体とする抗日ゲリラが表に出てくると、彼らは公然と中国系･マレー系を問わず対日協力者の報復･処刑を実施した。その結果、マレー人が殺害されたことに憤激するマレー人による中国人集落の襲撃･殺戮、さらにまたその報復といった形で相次ぐこととなった。その後、現地スルタンらの介入もあり、1946年3月頃には住民間どうしの殺戮争いは沈静化したものの、抗英に転換したゲリラと英軍･その使役するマレー人警官らとの間での虐殺も起こり、独立後は英軍に代わってマレーシア軍との戦いに引き継がれていった。

英国植民地政府と共産系独立派勢力との対立という性質をもともと孕んでいたとはいえ、日本軍が火をつけたともいえるマレー系･中国系の住民対立は戦後長らくマレーシア社会に影を落とし、一般住民の間においてさえ、独立後もそれぞれを代表する民族間でときに死者も出る激しい争いを惹き起こす政治対立として長い間残った。

5. 戦後における再確認、賠償金問題と戦後補償
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戦後、各地で事件の報告がなされた。ジョホール州のコタティンギ、ムアー、バトゥパパでは戦後すぐに犠牲者の報告書が出され、『大戦与南僑』や『『一九三七～一九四五 新馬華人抗日資料』では各州ごとに日本軍の虐殺や残虐行為が収録されたという。ただ、ネグリセンビラン州ではそのような記録の集成が遅れていた。

戦後シンガポールも含めたこの地の宗主国に復帰したイギリスは日本による同地の被害について賠償金請求を放棄したものの、これは現地側の関与したものでなく、当然現地関係者や住民らは不満を抱き、1960年代に入って独立が日程に入るに連れて賠償金問題が政治問題化しつつあった。さらに、シンガポールの開発が進むと1961年末以降日本軍に殺害された犠牲者の遺骨が続々と発見され、住民からの日本に対する賠償金請求の主張が激化、この動きはマレーシア側及び同国の華人系団体へも影響した。その後、マレーシアにおける戦時中の被害に対する賠償問題については、日本側が好意として、金額的にはシンガポールの無償援助分とほぼ横並びの約30億円相当となる形で貨物船2隻を無償援助し、マレーシア政府はこれ以上の請求は行わないとすることで、いったん解決した。

しかし、1976年ネグリセンビラン州のチチ町の議会や民間団体が近隣における虐殺事件の謝罪と慰霊碑建設資金を日本政府に求めて来た。さらに1980年代に入ると、僧侶等によって記された、日本軍に華僑らが虐殺されたことを示す碑文が各地で再発見された。その結果、多数の虐殺事件があらためて浮び上がり、現地華僑団体を中心に広く問題が再燃することになった。既に現地では華僑団体や一部は現地邦人の寄付もありチチ町とパリッティンギ村で慰霊碑が建設されていたが、同州の各地の慰霊碑建設が進むことになった。1990年代にもそれ以前からの日本の教科書問題で日本に対して高まった不満の余波を受けるようにして、被害者や華人系民間団体側から補償や謝罪について問題化している。

6. 戦後著作をめぐる議論
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シンガポールの華僑虐殺事件は戦後の戦犯裁判において司令官クラスが事件があったことを認め、裁判後、処刑された者も釈放された者もいたが彼らがその供述を大きく翻すこともなかった。そのため、主な議論の対象は真の首謀者･責任者は誰か、虐殺された人数は何名かといった点であった。

対して、シンガポール以外のマレーシアについては、華僑殺害自体で死刑となった者の中に広く名の知られた人間がいなかったこと、個々の事件の犠牲者数がシンガポールと比較して相対的に小さかったこと、また、その後にマレー系住民と中国系住民の対立が激化し一時は互いの虐殺事件も多発し、対立が長く続き、その政治対立の中で日本軍の虐殺事件が埋没する感があったこと等で、日本ではあまり知られることもなく、事件の知名度や関心が薄かった。また、研究者も少なかったと言われる。

マレーシア側からうち続く謝罪･補償要求や日本の教科書問題に端を発する日本へのアジア諸国からの批判の中で、この問題の再検討や研究も活発化し、知られていくようになった。また、戦後多くの旧軍関係の書類が廃棄される中、戦時中の橘丸事件で米軍に拿捕された橘丸にあったために没収されて残っていた第5師団関係の資料が戦後に日本に返還され、防衛庁に残っていることが研究者によって確認された。そのような中で、様々な事件についての紹介･研究の執筆も広く一般に出てきたが、教科書問題にみられるような歴史認識の問題をめぐって、これらの書籍はしばしば議論の対象となった。

以下に、そのような書籍とそれを廻る議論を紹介する。

6.1. 『マラヤの日本軍』株式会社青木書店　共編：高嶋伸欣、林博史
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上記、マレーシアのネグリセンビラン州で起こった日本軍による華僑虐殺･虐待事件の報告書である『日治時期森州華族蒙難資料』の村上育造の日本語訳・あとがき、高嶋伸欣・林博史の解説編集による書籍。

林らの翻訳の元となった本は、もともと現地の中華大会堂が出版して本の性格から無償で関係者らに配布することを望んでいたものの、遺族に虐殺被害者のいない会員から大会堂が費用を出すことに異論が出て、出版の話が止まっていた。その事情は外部にはあまり知られていなかったが、本の入手を望んでいた高嶋･林が、後にその事情を知り、印刷部数を増やし、その部分を買取ることとし、自分らが費用不足分を先払いするの形で立替えて出版できないかと申出たところ、出版話が再開し、印刷に至ったものである。この経緯については、日本でも新聞報道され、翻訳本でも説明されている。

しかし、この元本自体が初めからまるで両名のたくらみか唆しか何かで出版されたかのようにも聞こえる批判が、しばしば寄せられる。中島みちは、経緯をある程度紹介しているものの、現地新聞で出版自体が両名の「拠出金により初めて可能となったという驚くべき話が記されている」と書いており、これを林は自分らが経緯を隠していたかのように中傷するものと捉えている。加藤裕は現地出版の裏に意図的なものを感じるとし、驚いたことに両名が費用を分担したと表現している。

6.2. 『BC級戦犯』中国新聞社　執筆：御田重宝
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1990年8月から翌年5月にかけて中国新聞の紙面で連載されていた「BC級戦犯」において、地元広島の旧陸軍第5師団がマレーシアで行ったとされる、主に華僑系の住民に対する虐殺事件につき、連載中かなりの回を割いて取り扱っていた。地元の元将兵らに取材した関係もあり、内容的にはその弁護･擁護をする形となっていた。そこで引用される現地被害者らの証言集である『マラヤの日本軍』の内容については、本来の同書の趣旨内容に反する引用や転記ミス等があるとして、既に連載中に一部読者から指摘が中国新聞社に来ていたが、さらに『マラヤの日本軍』を刊行した高嶋伸欣・林博史から連名で1991年3月編集部に抗議が来ることとなった。それらを受けて新聞社は連載の最終3回で、既に分かった分については誤りを公表、さらに調査をすることを高嶋･林らに約した。同年10月本来の趣旨に反する引用や転記ミスがあったとして、その結果を公表した。

しかし、秦郁彦がこれに異を唱え、御田の擁護論を展開した。その結果、秦と高嶋･林との間で論争が行われることになった。

6.3. 『日中戦争いまだ終わらず　マレー「虐殺」の謎』株式会社文藝春秋　著：中島みち
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亡くなった夫の父が太平洋戦争中に華僑虐殺が行われたマレー半島占領時の司令官であったことから、旧日本軍擁護の立場　から、シンガポール･マレー半島における日本軍による虐殺数をより少なく主張し、また、日本兵が赤ん坊を放り上げて銃剣で刺し殺したといった残虐行為を否定することを目的に書かれた著書。この本に関する事項については、当項目の#『マラヤの日本軍』の他、必要箇所で触れており、また、著書自体の性質については、中島みちの#著書の当該著作部分を参照のこと。ここでは著書のテーマとなる部分の事実関係に関する部分について述べる。

とくに虐殺者数をめぐってはイロンロン村の虐殺がネグリセンビラン州の虐殺事件が最大のものとして話題となるが、中島は、マレーでは華人系とマレー系住民との衝突でも虐殺事件も起こっており、遺骨が発見されるとそういった死者も、マレーシア国民国家統合の思惑から日本軍による虐殺者にされるという説を唱えている。中島によれば、イロンロン村等の死者数は密林や山間等で遺骨がみつかるたびにどんどん増えていっており、1988年夏に華人から「千七百人、超えたよォ」という言葉を聞いたとする。林博史はイロンロンも含めて、多くがあらかじめ見つかり仮埋葬していた遺骨を埋葬し直したもので、例えば1990年発行の増補版の『蒙難資料』でもイロンロン村の死者数は1,474人のままとする。原不二夫も、中島の主張は事実と異なるとする。)
と違わない数字となる）（1992年8月号『正論』、『昭和史の謎を追う　上巻』　著：秦郁彦 === 秦郁彦によれば、1988年検定を通った英語教科書に旧日本軍のマレーシアでの残虐行為について触れた記述があったことから、その採択までめぐる論争が起こり、その結果、旧日本軍のマレーシアの非行も知られるようになり、上記各種著作はその流れの中で書かれた話題作とする。

これらで触れられた問題について秦の見解を示す他、御田の執筆した『BC級戦犯』について、高嶋･林の批判に対して擁護論を展開している。

なお、赤ん坊を放り上げて落ちてくるところを銃剣で刺殺したという旧日本軍が行ったとされる残虐行為の証言の幾つかについて、証言が記録集『マラヤの日本軍』では収録されていないにもかかわらず、その後の別の場で証言されていることから、秦は真実性に疑問を呈している。ただし、『マラヤの日本軍』の証言は、現地紙の記者が聞き書きして紙面に載せたものを転載する形をとっている。各紙の紙面の性格や記者･編集陣の考えにより、残虐行為描写の扱いが当然異なっている可能性があることを、秦は考慮に入れていない。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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