鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令

鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令は、第二次世界大戦終戦後の1946年以降アメリカ合衆国統治下にあった北緯30度以南、北緯29度以北の吐噶喇列島が日本国へ本土復帰するのに伴い法令の暫定措置を定めた日本の政令。連合国軍占領下の日本におけるポツダム命令の一つ法令普及会十島村誌編集委員会。

昭和27年4月11日政令第103号による改正前の題名は『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の施行により、日本国との平和条約の効力発生日である1952年4月28日から同年10月24日までは法律としての効力を有していたが衆議院法制局、10月25日に失効した日本評論社法令普及会。

1. 内容
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第二次世界大戦の敗戦によって北緯30度線が島内を通る口之島の全域を含む北緯30度以南の区域がアメリカ合衆国の軍政下におかれることとなり鹿児島県十島村誌編集委員会、1946年2月2日にアメリカ合衆国統治下となった時点では吐噶喇列島の区域について従前適用されていた法令をなお適用することとなっていた法令普及会。

アメリカ合衆国統治下時代には行政組織に関する法令、刑事法の改正等は行われていたが、民事法の改正が行われておらず、アメリカ合衆国統治下にあった6年の間に日本において改正が行われている旧民法や旧戸籍法がそのまま適用されたままとなっているほか、その間に新たに施行された法令については当然に適用されていない状態であった法令普及会。

1.1. SCAPIN677/1
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1951年12月5日に連合国最高司令官総司令部は、「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」を日本国政府に対して以下の内容で送付した。これにより吐噶喇列島の本土復帰が決定した十島村誌編集委員会。

1.2. 政令の公布・施行
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上記のGHQの覚書により、北緯30度以南北緯29度以北にあたる吐噶喇列島は、1952年2月4日に本土復帰することとなり、それに伴い法令の暫定措置を定めるため、『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件』に基づく「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」として施行された十島村誌編集委員会。

1.3. 法の適用
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本土復帰した吐噶喇列島の区域について上記の規定により、政令で特に定めるもの以外については従前その区域に適用されていた法令を適用することとなった法令普及会。この措置は短期間とはいえ異なる法域にあった吐噶喇列島の区域に対して日本国の法令を一挙に適用することにより混乱が生ずるのを防ぎ、法制の移り変わりをスムーズにするために行われたものである法令普及会。

第1項において、琉球諸島民政府又はその機関に属していた権限で従前の十島村の区域にある機関・国会・裁判所に属するものや政令で定める場合を除く権限について鹿児島県知事が行使することが定められ、また、従前の十島村の区域で公務に従事していたものは日本国における相当の公務員とする旨が定められた。第2項において地方自治法の適用について鹿児島県知事が行う権限は国の機関とみなされる旨が規定された法令普及会。

1.4. 十島村の設置
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第1項前段及び第5項の規定に基き制定された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」が1952年2月10日に施行されたのに伴い、それまで従前の法令である市町村制が施行されていた十島村に対し、第1項の規定に基づいて地方自治法が適用され、地方自治法による地方自治体である鹿児島県大島郡十島村が新たに設置された鹿児島県法令普及会十島村誌編集委員会。

また、従前の十島村の条例及び規則等は日本国の法令または鹿児島県の条例に反しないものに限り新たに設置された十島村の条例及び規則等となった法令普及会。これに従い十島村は日本法である地方自治法の規則に基づき、条例や規則の整備を実施した十島村誌編集委員会。

1.5. 通貨の交換
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第1項前段及び第5項の規定に基き制定された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」によりそれまで吐噶喇列島において流通していたB円軍票が日本円に交換されることとなった皆村武一。同政令第6条の規定により1B円につき3日本円に交換された法令普及会。

1.6. 行政機関の移管
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日本国へ復帰直前の十島村には、警察機関として名瀬地区警察署口之島巡査部長派出所、中之島巡査駐在所、宝島巡査駐在所が設置されており、郵便局として琉球臨時中央政府郵政局の中之島郵便局、口之島郵便局、宝島郵便局が設置されていた十島村誌編集委員会。

警察機関は「鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」によって国家地方警察鹿児島県本部鹿児島地区警察署の管轄となり、法令で定める警察官の定員の外に前述の政令の規定によって警察官の定員について11名と定められた1952年12月の旬刊時の法令解説81号には「十島村警察」の定員が11名と記載があるsfn十島村誌編集委員会。郵便局は「鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令」によって日本国政府の郵政省と電気通信省に引き継がれた。

2. 沿革
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1946年
2月2日 - 北緯30度以南の区域の日本国政府及び鹿児島県の行政権・司法権が停止され、アメリカ合衆国統治下の大島支庁の管轄下となる鹿児島県十島村誌編集委員会。
6月 - 市町村制が施行されたのに伴い、アメリカ合衆国統治下の十島村の区域を以て十島村が発足十島村誌編集委員会。
10月3日 - 大島支庁が臨時北部南西諸島政庁に改組法令普及会。
1950年11月 - 臨時北部南西諸島政庁が奄美群島政府に改組法令普及会。
1951年
12月5日 - 連合国最高司令官総司令部が「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」を発布。これにより吐噶喇列島の本土復帰が決定十島村誌編集委員会。
12月10日 - 奄美群島政府知事より鹿児島県知事に対して吐噶喇列島の返還に関する事務連絡が行われる十島村誌編集委員会。
12月21日 - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』が公布、12月5日に遡って適用される鹿児島県皆村武一。
1952年
1月1日 - 琉球諸島民政府によって境界線が北緯30度から北緯29度に変更され、法令上吐噶喇列島の住民は南北どちらの方向にも渡航ができなくなった法令普及会。
2月1日 - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令」及び「北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令等の一部を改正する政令」が施行され、住民が北緯30度を超えて本土への移動ができるようになった法令普及会。
2月4日 - 北緯30度以南北緯29度以北の区域が本土復帰。
2月10日 - 委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」により北緯30度以南北緯29度以北の区域に地方自治法が適用され鹿児島県大島郡十島村が設置されることとなり、同時に分離前まで同一の村を構成していた上三島の区域のみが残存していた十島村が境界変更及び名称変更により三島村として実質的に分村三島村誌編纂委員会十島村誌編集委員会鹿児島県。
2月11日 - 2月4日に施行された委任命令である「鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令」によりそれまで流通していたB円が日本円へ交換された皆村武一。
4月1日 - 委任命令である「鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令」により定められた26の法令を除き全ての法令が適用される法令普及会。
4月11日 - 『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿児島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令の一部を改正する政令』により題名が「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」に変更されるなどの一部改正が行われる。
4月28日 - 「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」の規定に基づき、日本国との平和条約の効力発生により180日経過が経過するまで法律としての効力を有するようになった衆議院法制局。
10月25日
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定に基づき、法律としての効力が失効日本評論社。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律の規定により「[[:s:鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令」が施行され経過措置が定められる。

3. 委任命令
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鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令第1項前段及び第5項の規定により制定された委任命令である政令は以下のとおりである。

鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村における通貨の交換手続等に関する省令
鹿兒島県大島郡十島村に関する日本円に切り替えられた郵便貯金及び郵便為替の取扱の経過措置に関する省令
親族、相続等につき鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置の特例を定める政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する文部省関係法令の適用及びこれに伴う経過措置等に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令
鹿兒島県大島郡十島村に関する電波法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する所得税法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する鉱業法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する恩給法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令

4. 政令の廃止と経過措置
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日本国との平和条約の締結に伴い、ポツダム命令を廃止する法律である「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」が1952年4月28日より施行されることとなった。法律では第2項に「別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする」と定められ、第3項では「この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない」と定められた。

ポツダム命令として制定された「鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令」については法律で廃止又は存続の措置が行われなかったため、規定に基づき法律の施行日から180日を経過する日までは法律としての効力を有することとなったが衆議院法制局、180日を経過した1952年10月25日を以てその効力を失うこととなった日本評論社法令普及会。

この法律が施行される時点で法律的処理が完了していないものがあったことからポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律附則第2項に基づき経過措置を定められることとなり佐藤達夫、「鹿児島県大島郡十島村の区域に関する法令の適用の経過措置に関する政令」が施行され、経過措置が定められたほか、第2項において森林法により鹿児島県知事への届出及び鹿児島県知事の許可が必要な行為に対する経過措置、第3項においてたばこ専売法、塩専売法、しょう脳専売法により日本専売公社の許可が必要なものについて営業等の経過措置が定められた法令普及会。

5. 関連する法令
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第二次世界大戦によりアメリカ合衆国統治下となり、本土復帰した地域で施行された同様の法令として、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律がある。

6. 本土復帰に伴い発生した問題点
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本土復帰を果たした十島村であったが、北緯29度以南の奄美群島は引き続きアメリカ合衆国統治下であったことから行き来が出来なくなったほか、また翌年に奄美群島が本土復帰した際には奄美群島振興開発特別措置法が制定され、北緯29度以南の奄美群島では振興策が取られたが、1年早く復帰した十島村はその対象とならず整備が大きく立ち遅れたと日本放送協会の取材に対して十島村村長である肥後正司は回答しており、2022年に十島村が挙行した本土復帰70周年式典においても「沖縄県や奄美群島、小笠原諸島のような復帰後の振興をはかる特別措置法が、村には設けられなかったことを「大きな格差」と指摘した。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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9. 関連項目
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ポツダム命令
本土復帰
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
日本の市町村の廃置分合

10. 外部リンク
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[1] - 日本法令索引