岬麻紀

岬 麻紀は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員。フリーアナウンサー。戸籍名は「小出麻紀」。財務金融委員会委員。

1. 経歴・人物
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愛知県名古屋市千種区生まれで同市名東区育ち。名古屋市立高針小学校、名古屋市立高針台中学校、愛知県立東郷高等学校卒業。愛知大学法学部2部法律学科中退。

名古屋大学付属病院にて副医院長秘書を務めた。世界祝祭博覧会「まつり博in三重’94」と「花と緑の博覧会in岐阜‘95」のパビリオンでナレーターを務めた後、株式会社ポリッシュを設立した。 現在、早稲田大学人間科学部環境科学科に在学中。

1.1. 第25回参議院議員通常選挙
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2019年、名古屋市長の河村たかしが代表を務める減税日本は、同年夏の参院選・愛知県選挙区に向けて候補者の準備をしていたが、予定していた人物が出られなくなったため、他県の元知事の推薦により岬の名が挙がった。この時点で岬は東京都江東区に居住していた。同年5月24日、日本維新の会関係者と河村は岬と面会し、出馬の意思を確認。5月27日、日本維新の会に続き、河村は岬を擁立する方針を固めたと発表。

同年7月の第25回参議院議員通常選挙に国政政党日本維新の会と地域政党減税日本との共同公認候補として愛知県選挙区から立候補するも、次点で落選した。この選挙では当初届出上の所属党派を減税日本としたい河村だったが、届け出を国政政党ではない減税とすれば選挙報道で「諸派」と扱われ、政見放送などでも制約があることから公示前に所属党派を減税日本とすることを諦めた。

同年8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」において、河村たかしは企画展「表現の不自由展・その後」の内容と大村秀章知事の対応を激しく非難。衆議院議員の杉本和巳も8月3日、日本維新の会の愛知県支部代表として実行委員会事務局を訪れ、展示の即時中止を求める要望書を出した。10月8日に不自由展の展示が再開されると、河村や減税日本の市議、日本維新の会の元幹部、右翼団体「愛国倶楽部」のメンバーら数十人は同日、愛知芸術文化センターや愛知県庁前で抗議集会を行った。

同年12月10日、岬は「昭和天皇の肖像画をバーナーで燃やした挙句に足で踏み潰す行為の動画が実際に展示された。これは『暴力』でありハラスメントと言わざるを得ない」と述べ、この点については、河村らの主張に賛同する意向を表明した。

2020年6月3日、日本維新の会から参議院愛知県選挙区第1支部長に改めて選任された。

1.2. 第49回衆議院議員総選挙
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2021年2月16日、河村たかしと高須克弥が中心となって進めた大村秀章知事リコール運動に関し、佐賀市でアルバイトによる大量の署名偽造が行われていたことが報道により発覚。日本維新の会の愛知5区支部長で、リコール団体の事務局長を務めていた田中孝博は2月25日、出馬を辞退し、同支部長を辞任した。

同年8月18日、日本維新の会が愛知5区に岬を擁立する方針を固めたことがメディアで報じられた。10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示され、日本維新の会公認候補として愛知5区から立候補。あいちトリエンナーレ2019開催以降、大村知事を糾弾する活動に加担した「愛国倶楽部」は岬を全面的に支援した。10月31日、投開票。小選挙区では自由民主党公認の神田憲次が勝利し、次点の立憲民主党公認の西川厚志は比例復活もかなわず落選した。岬は3番目の得票数だったものの、日本維新の会が比例東海ブロックで2議席を獲得し、惜敗率54.008％により比例復活で初当選した。

2. 政策・主張
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2.1. 憲法
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憲法改正について、2019年のアンケートでは回答しなかった。2021年のアンケートでは「賛成」と回答。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

2.2. 外交・安全保障
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「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

2.3. ジェンダー
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選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2019年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

2.4. その他
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アベノミクスについて、2019年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。
「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「反対」と回答。

3. 不祥事
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3.1. 経歴詐称問題
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2022年5月1日、東京都の男性が、岬が虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、名古屋地検に刑事告発した。減税日本は、岬が提出した2019年6月1日付の文書をもとに同年の参院選の選挙公報を作成し、プロフィール欄に「亜細亜大学非常勤講師、杏林大学非常勤講師」と記載したが、告発状によれば、亜細亜大学で非常勤講師を務めた事実はないとされた。

岬が提出した2019年6月1日付の文書は、岬が減税日本の事務所において、『非常勤での講師』活動につき、どのように記載すればよいかを減税日本に確認しながら記載をしていた。『非常勤講師』という記載を求められたため、パソコンで打たれた経歴が並ぶ中、最下段に手書きで、亜細亜大学非常勤講師と書かれている。

同年5月6日、河村たかしは記者団に対し、亜細亜大学に弁護士を通じて確認したところ、3月に、大学から「本学の非常勤講師として委嘱した記録はない」と文書で回答があったとして事実とは異なる疑いがあるという認識を示した。5月6日、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は、岬に経歴証明の資料を11日までに党に提出するよう指示したと明らかにした。5月9日、同党代表の松井一郎は記者団に対し、経歴証明の資料が11日までに提出されなければ岬を議員辞職させる考えを示した。5月11日、同党の藤田文武幹事長は記者会見で「証明する資料が全部そろうのに時間がかかっている」と岬の対応を待つ考えを示した。同党の松井一郎代表は、5月11日大阪市役所での囲み取材で、「講師として、報酬を払っていただいてた講師でしょ。それは常勤ではないのはたしかなんでね。非常勤の講師だという風にとらえてますけど」と答えた。5月12日、朝日新聞出版のウェブサイト「AERA dot.」は杏林大学への取材結果を報道。同大学の「杏林大学が過去に非常勤講師として委嘱したことはありませんでした」との回答を掲載した。

同年5月16日、岬は国会内で記者会見し、選挙公報に載せた『非常勤講師』の経歴について、不適切な記述だったとの認識を示して陳謝した。その上で「常勤の講師ではないという意味で、『常勤』の対義語から、単純に『非常勤』と付けた。経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ない」と釈明した。会見に同席した藤田文武幹事長は、「『非常勤での講師』活動の証拠は出されたとして『非常勤講師』の定義が固まっておらず、重い処分を科すのは少し違う」と説明し、口頭で厳重注意したことを明らかにした。また同日、岬が「国民に疑念を持たれた」ことにつき、自主的な判断として議員報酬1カ月分の寄付する意向を示していることが報じられた。6月3日、名古屋地検特捜部は岬を不起訴とした。

4. 所属団体・議員連盟
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みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
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5. 著書
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6. 脚注
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7. 外部リンク
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