嘉手納以南の基地返還計画

嘉手納以南の基地返還計画は、2013年4月5日、安倍晋三首相によって発表された。正式な日米合意の名称は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」

返還条件:
キャンプ桑江の米海軍病院及び中学校をキャンプ瑞慶覧へ移設
沖縄住宅統合の下での家族住宅のキャンプ瑞慶覧への移設
米軍再編後の家族住宅の所要に基づき、既に建設が合意されている56戸に加えて、家族住宅約910戸の新規建設
返還予定: 2025年度またはその後

1.1. 6. キャンプ瑞慶覧 ロウワー・プラザ住宅地区
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区域: 23ha
返還条件:
OHC下での家族住宅のキャンプ瑞慶覧への移設。
米軍再編後の家族住宅の所要に基づき、既に建設が合意されている56戸に加えて、家族住宅約910戸の新規建設
返還予定: 2026年度またはその後2022年5月15日、日米両政府は土地返還前に老朽化した住宅を解体して緑地公園として整備し、市民が利用出来るようにする事で合意した。2023年度中の利用開始を目指している。

1.2. 7. キャンプ瑞慶覧 喜舎場住宅地区の一部
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区域: 約5ha
返還条件:
OHC下での家族住宅のキャンプ瑞慶覧への移設。
米軍再編後の家族住宅の所要に基づき、既に建設が合意されている56戸に加えて、家族住宅約910戸の新規建設
返還予定: 2024年度またはその後

1.3. 8. キャンプ瑞慶覧 インダストリアル・コリドー
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区域: 約62ha
返還条件:
陸軍倉庫のトリイ通信施設への移設
スクールバスサービス関連施設の嘉手納弾薬庫地区知花地区への移設
海兵隊輸送関連施設等のキャンプ・ハンセンへの移設
リサイクルセンター等のキャンプ・ハンセンへの移設
コミュニティ支援施設等のキャンプ瑞慶覧内への移設
海兵隊航空支援関連施設のキャンプ・ シュワブへの移設
海兵隊通信関連施設のキャンプ・コートニーへの移設
海兵隊後方支援部隊の日本国外の場所への移転
返還時期: 2024年度またはその後2012年4月27日のSCC共同発表の時点では返還に含まれていなかったが、以下も追加的な土地返還に加えられた。インダストリアル・コリドー南側部分の返還をできる限り早期に行う。

16. キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー隣接の南端区域

区域: 約0.5ha
返還予定: 2024年度あるいはそれ以降

1.4. 9. 牧港補給地区 倉庫地区の大半部分
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区域: 約129ha
返還条件
陸軍倉庫のトリイ通信施設への移設
国防省支援機関の施設の嘉手納弾薬庫地区知花地区への移設
海兵隊の倉庫、工場等のキャンプ・ハンセンへの移設
海兵隊郵便局等のキャンプ瑞慶覧への移設
返還予定: 2025年度またはその後安倍政権が発表した2013年の嘉手納以南の米軍基地返還計画では、牧港補給地区の倉庫群を嘉手納弾薬庫知花地区内に移設する条件で、2025年までの条件付き返還合意が決定していたが、防衛省は米側と調節を進め、日米合同委員会で合意した基本計画を見直すことを発表した。マスタープランの見直しは統合計画の策定後初めてとなる。元の計画では嘉手納弾薬庫地区内の市道知花38号の東側約40ヘクタールに施設を配置する計画だったが、沖縄防衛局は市道の西側約30ヘクタールの土地の利用者にも立ち退きを求めている。従来使用してきた市道「知花38号」が移設先に含まれており、通行できなくなる可能性がある。

2021年1月28日、日米両政府は日米合同委員会で、牧港補給地区倉庫地区を嘉手納弾薬庫知花地区へ移設する計画について、新マスタープラン  を了承した。移設先の敷地面積は45haから80haへと1.8倍で提供されることになる。知花地区には牧港補給地区の倉庫施設およびキャンプ瑞慶覧のスクールバスサービス関連施設など14棟の他に、ゲートや、通行不可となる市道「知花38号」を新しく敷設する工事も行われることになり、返還は大きくずれ込む予定となる。[[ファイル:Naha Port Consolidation Plan 2013.png|サムネイル|約56haの那覇港湾施設]]

1.5. 10. 那覇港湾施設
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区域: 約56ha
返還条件: 那覇港湾施設の浦添ふ頭地区に建設される約49ha の代替施設への移設
返還予定: 2028年度またはその後ベトナム戦争が終結した1972年以降は、小禄半島に密集していた米軍基地は現在、軍港を除いてすべて全返還されたか、自衛隊基地として移管されたかのどちらかで、かつて軍港から普天間飛行場を経由して嘉手納まで敷設されていた送油管  も既に撤去されている。つまり小禄には現在、那覇軍港ひとつしかない。軍港としての機能は大きく東海岸のホワイト・ビーチ地区に移行している。

1972年以降は、既に那覇軍港は「遊休化」していると指摘されており、なぜ遊休化した施設のために代替施設を浦添につくらなければならないのか、新規の基地拡大ではないのかと盛んに批判されてきた。2013年、松本哲治市長は浦添市移設反対を掲げ初当選したが、任期中に移設受け入れに転じた。2017年の市長選ではさらに「南側案」となる新たな案を掲げて当選した。しかし、2020年8月4日、国側が浦添市の推す南側案は選択しないと拒否した。

1.6. 11. 陸軍貯油施設 第1桑江タンク・ファーム
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区域: 約16ha
返還条件:
普天間飛行場の運用支援施設のキャンプ・シュワブへの移設
嘉手納飛行場の運用支援施設の陸軍貯油施設第2金武湾タンク・ファームへの移設
管理棟及び車両燃料ポイントの陸軍貯油施設第2桑江タンク・ファームへの移設
返還予定: 2022年度またはその後

1.7. 12. 普天間飛行場
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区域: 約481ha
返還条件:
海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・ シュワブへの移設
海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・ シュワブへの移設
普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備を、必要に応じ実施
普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善
地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避
隣接する水域の必要な調整の実施
施設の完全な運用上の能力の取得
KC130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化
返還予定: 2022年度またはその後普天間基地の空中給油機KC130全15機の岩国基地への移駐は2014年8月26日に完了したが、岩国に移転後も訓練として年間で千回程度沖縄の普天間飛行場や嘉手納基地で離着陸していることが沖縄防衛局の調査で分かった。

2017年6月15日の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相が、仮定の話として「米側との前提条件が整わなければ返還されないことになる」と発言し波紋を呼んだ。条件4の項目に関わる項目で、普天間飛行場より滑走路が短い辺野古新基地の建設計画は、完成しても普天間は返還されない、ということを意味する。

2021年1月24日、陸上自衛隊と米海兵隊が、普天間代替施設の一部となるキャンプ・シュワブに陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることを2015年に極秘で合意していたことが日米両政府関係者の証言で分かった。この秘密合意は辺野古の新基地を実質的な米海兵隊と陸自の共有基地にするものでありながら、防衛省全体の決定を経ないままなされており、文民統制を逸脱した“陸の独走”との批判もあり、また「代替施設」をうたいながら、県民が知らないうちに新規の基地負担をさせられる背信は大きな波紋を呼んでいる。

1. III 米海兵隊が沖縄から日本国外に移転するに伴い、返還可能となる区域
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米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域は以下のとおりである。しかし、注1として「米海兵隊の日本国外の場所への移転に関する計画は、決定されていない。移転の進展に応じて移設手順が変更されることがある」と記載されている。サムネイル|具体的な返還区域は未定。

1.1. 13. キャンプ瑞慶覧の追加的な部分
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この合意の「優先事項」は、キャンプ瑞慶覧の縮小や全返還ではなく「キャンプ瑞慶覧が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び日米安全保障条約の下で効果的かつ効率的な基地であり続けることを引き続き確保すること」と規定している。また「米国政府は、現行の地位協定の義務に従って、この統合計画の公表後に地位協定の目的のために必要でないことが明らかになったキャンプ瑞慶覧の施設・区域を返還することに引き続きコミットする」と書かれている。具体的な返還区域については言及されていない。

1.2. 14. 牧港補給地区の残余の部分
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区域: 約142ha
返還条件:
牧港補給地区にある海兵隊管理棟等のキャンプ瑞慶覧への移設
米軍放送網の送信施設のキャンプ・コートニーへの移設
日本国外の場所に移転する部隊を支援する機能の解除
返還予定: 返還条件が満たされ、返還のための必要な手続が完了し、海兵隊の国外移転完了後、2024年度又はその後に返還可能。しかし前述のように、前提となる米海兵隊の国外移転に関する計画自体が決定されておらず、未定のままである。

2. 脚注
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