桜を見る会問題

桜を見る会問題は、日本の内閣総理大臣が主催する桜を見る会をめぐる一連の問題。2019年5月に表面化した。この項目では、第二次安倍政権において問題視されている公職選挙法、政治資金規正法、公文書管理法等への抵触、指摘、与野党の動静等について扱う。

本問題と森友学園問題、加計学園問題、以上3つを合わせて「モリカケサクラ」と称される。

1. 背景
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2019年4月13日に開催された桜を見る会について、当初の予算の三倍となる約5518万円に上っていたことが衆院決算行政監視委員会で明らかとなり、問題視された。

第二次安倍政権における2019年以前の5年間、支出は毎回設定されている予算額を超過。金額・参加者共に毎年増え続け、2019年度の参加者は約1万8000人となった。なお、予算額は毎年1766万6000円となっている。

内閣府担当者は「準備、設営に最低限必要」「テロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など」と説明。宮本徹議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。

一方、保守系の文化人らや自民党関係者や後援会の参加が多数確認されたことから、以前から安倍晋三らに私物化されていたのではないかとの批判が広がっている。

2. 問題点
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2.1. 概要
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桜を見る会に関しては複数の問題点が指摘されている。

1. 支援者・関係者の招待
「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の会に政治家が支援者を招待していたという疑惑がある。首相の安倍晋三や同夫人安倍昭恵、自民党関係者、自民党議員などが招待枠を持っていたとされる。野党の追及本部は支援者の買収による公職選挙法違反の疑いがあるとしている。

2. 参加者・支出額の増加
招待客の数・支出額ともに第二次安倍政権下では年々増加した。2019年度に至っては予算の三倍にも費用が膨らんだことから、私物化したのではないかと野党が指摘している。 また、反社会的勢力  が来場していた可能性が指摘され、セキュリティについても問題視されている。

3. 招待者名簿と公文書管理
招待客名簿データについて、野党議員が質問をすると通知した約一時間後にシュレッダーにかけられていることから、意図的に廃棄したのではないかという指摘がなされている。野党議員や識者から行政文書・公文書の管理が都合良く行われていると問題視する声が上がっている。

2.2. 支援者・関係者の招待
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内閣府は2019年度までの数年間の招待者の内訳を公表した。「政治家枠」の人数は2005年度には2744人であったが、2019年度は3倍以上の8894人に増加した。同じ時期に、国際貢献や災害復旧などの功労者は406人から182人に減少した。

2.2.1. 税金を使った支援者への接待
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桜を見る会には安倍後援会関係者が850人招待されており、後援会関係者による前夜祭の明細書をホテル側が公開しない点が野党側の反発を招いた。一部では公職選挙法違反を指摘する声もある。
安倍総理は、2019年の11月8日参議院予算委員会では、「招待者の取りまとめには関与していない」と関与を否定した。同日、「地元には自治会やPTAなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」とも述べて、推薦をしたら結果的に後援会の人が含まれたという見解を示した。しかし、その後の11月20日には「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と説明を変えた。さらに2020年1月28日の衆議院予算委員会では、「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的に関わっていたことを認めた。
事務所が推薦した人物が招待にふさわしかったかどうかについては、「事務所のチェックには限界がある。内閣府でふさわしいかどうかを含めて取りまとめている」とし、最終的な責任は内閣府にあるとの立場を示した。
2019年の桜を見る会では、安倍総理は挨拶の中で「山口代表や皆さんとともに政権を奪還してから7回目の桜を見る会となった」と述べている。時系列を考えると、内閣府が招待状を参加者に発送した3月10日ごろよりも前の段階で、安倍事務所が支援者に「桜を見る会へのご参加ありがとうございます」という文書を送っている。2019年11月時点で田村智子がこの点を「政府が選考していないのではないか」と追及し、菅義偉官房長官は「内閣官房と内閣府が取りまとめをしている」と繰り返した。

2.2.2. 安倍昭恵夫人の関与
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内閣審議官は「参加希望者を募るプロセスで、昭恵氏からの推薦もあった」と答弁した。
なお安倍内閣は、2017年に総理大臣夫人は「私人」であるとの閣議決定をし、2019年11月にも改めて「公人ではなく私人であるという認識に変わりはない」と閣議決定をしている。
招待者の総理枠の中には昭恵枠があったとの指摘が一部であがっていて、共産党は7年で143名の昭恵枠があったとの推計を行った。
桜を見る会で出される食事について、総理夫人である昭恵と親しい人物の会社が7年続けて受注していた。
2019年の会で業務受注した2社と入札公告前の19年1月に打ち合わせをしていた。2社とも14年から連続受注している。

2.2.3. 都道府県議会議員の招待
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2018年は自民党総裁選があり、例年は幹事長等のみだが自民党所属の京都府議会議員と滋賀県議会議員全員に招待状が来た。2019年は例年通りだった。

2.3. 招待者名簿と公文書管理
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共産党の宮本徹議員は2019年5月9日、招待者の推移・費用内訳などを示す資料を要求した。しかし同日に内閣府が要求を受け取った約1時間後に、招待者名簿をシュレッダーで破棄したことが分かっている。
5月21日には、内閣府の幹部が招待者名簿などを「すでに破棄した」と答弁した。しかしこの時点には名簿のバックアップデータが残っていた。
2013 - 2017年度の招待者の名簿について、「管理簿に記載していない」「ファイルを廃棄する際に首相の同意を得ていない」「廃棄後に廃棄簿に記載していない」ということが明らかになった。このうち前の2つは、公文書管理法に違反する対応であり、最後の項目は政府の公文書管理ガイドラインに反している。
上記の違法な管理簿未記載の理由について、「事務的な記載漏れ」だと1月10日に菅官房長官は答弁した。その後14日には、「中止になった11年・12年の扱いが、13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と菅官房長官は答弁した。
1月10日、菅官房長官は公文書の廃棄について、公文書管理法が義務づける首相の同意を得る手続きを取っていなかったことを認めた。
2014 - 19年の招待者に関し「各界功績者」「各界功績者」など区分ごとに人数を記した資料を内閣府が８カ月にもわたって隠蔽していた。
2019年11月に提出した招待者名簿のうち、推薦した部局として「内閣官房内閣総務官室」と原本に書かれていたものを白塗りにして提出していたことが、2020年1月に明らかになった。内閣府の大塚幸寛官房長は「極めて不適切だった」と陳謝した。
上記の管理簿記載漏れ、白塗り加工提出を受けて、内閣府は田和宏、小野田壮、嶋田裕光ら歴代の人事課長6人を厳重注意の処分とした。

2.4. 桜を見る会前夜祭
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2013 - 2019年の桜を見る会の前日に、安倍晋三後援会の主催で、ホテルニューオータニおよびANAインターコンチネンタルホテル東京で夕食会を開催していた。野党側は1人5000円という会費が安すぎるのではないかと指摘し、公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性を指摘している。安倍総理は、「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた。」と説明している。

2020年2月17日の衆議院予算委員会で、辻元清美はANAインターコンチネンタルホテル東京に質問し、以下の回答を得たと答弁した。見積書を主催者に発行しないケースは無い。宛名は空欄のままで領収書を発行したケースは無い。ホテル主催ではない数百人規模のパーティーで、代金を参加者一人一人からホテルが受け取ることは無い。上記の〜について、主催者が政治家や関連団体であることから対応を変えたということは無い。 以上は首相の従来の答弁と矛盾すると追及した。首相は同日、「ホテルに確認したところ、辻元氏への回答は一般論で、個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれていないとのことだ」と答弁した。しかしANAホテルは、毎日新聞や朝日新聞の取材に対して「『個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答に含まれない』と申し上げた事実はない」と首相答弁を一部否定している。刑事確定記録におけるホテル関係者の供述によれば、実際には見積書は主催者に対して発行され、宛名については完全に空欄ではまずいということで宛名について上様と記載されたホテル名義の領収書を安倍事務所に渡し、代金については安倍事務所の関係者が会場で受け取り、ホテルに参加者から受け取った会費を渡したという経緯であることが記載されていた。

2020年11月23日読売新聞が1面にて『安倍前首相秘書ら聴取　「桜」前夜祭　会費補填巡り　東京地検』、翌日24日には『安倍氏側800万円超補填か』、翌々日25日には『安倍氏側　領収書廃棄か』、26日には『安倍氏側、記載方法照会』とスクープした。

2020年12月3日、東京地検特捜部が安倍前首相の任意事情聴取を要請した。一方、前首相は要請について国会内で記者団に「聞いていない」と述べている。

2020年12月23日、安倍晋三後援会は山口県選挙管理委員会に桜の見る会前夜祭についての収支を加えた収支報告の訂正申出を行った。

2020年12月24日、東京地検特捜部は、安倍晋三後援会代表の配川博之・公設第1秘書を、政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍前首相については嫌疑不十分で不起訴処分とした。東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出し、即日納付された。

2020年12月25日、安倍晋三前首相は、衆議院運営委員会で「夕食会の開催費用の一部を後援会として支出していたにもかかわらず、それを記載しなかったとの事実」が判明したことから安倍晋三後援会の政治資金収支報告書を修正した旨を報告し、「私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております」として謝罪した。これは、「秘書による事実とは異なる報告に基づき、補填の実態を知らないまま答弁してしまったので、これを訂正したい、道義的責任を感じているという内容」であり、「総理、この該当者