今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄

今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄とは、中国共産党に対する香港と台湾の政治、安全保障、経済、自治権、民族主義、浸透工作等の情勢は沖縄にも影響を及ぼし、中国の膨張を警戒する際によく使われる表現である。

ひまわり学生運動、雨傘運動で使われた今日の香港、明日の台湾が日本語に輸入された。

1. 概要
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2019年-2020年香港民主化デモ、その後の米中新冷戦、中国海警局の武器使用権限を明記した「海警法」の施行 など東アジア情勢が緊迫する中、日本にこの用語が輸入され、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄というスローガンとして、著名人、新聞の中で使用されるようになっている。台湾では繁体字で今日香港，明日台灣，後天沖繩でありニュースで取り上げられている。今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄以外には、新疆ウイグル再教育収容所をふまえ昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾、今日の香港、明日の台湾、明後日の日本 などの応用例も見られる。

ネット上では、五星紅旗を身につけた「死に神」が、ウイグルやチベット、香港、台湾、沖縄、北海道と書かれた扉をノックしていくイラストも出回っている。

2. 日本国内での言及
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2.1. 保守言論による言及
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産経新聞出版書籍編集部では今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄として門田隆将の討論番組をYouTubeで公開した。

太田文雄によれば、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報に「2006年3月4日に沖縄では住民投票が行われ、その結果75%の住民が独立を求め中国との自由交流の再開を要求、残りの25%が日本への帰属だが自治を求めた」との記事が掲載された。太田は中国人による沖縄県への認識を今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄の語に言及しながら語っている。環球時報の沖縄独立に関する記事は、唐淳風による論が元となっている。また、中国には沖縄が中国領だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会という団体もあり。

長島昭久は、香港情勢に触れながら今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄の語を引用し自由で開かれたインド太平洋戦略の重要性を主張した。

2020年11月17日、アジア地方議員フォーラム実行委員会の主催で、英国のパトリック・スプラント元英国外務省職員、台湾林晋章、沖縄砥板芳行、中山泰秀、櫻井よしこらの討論による「香港・台湾・沖縄を考えるフォーラム」が開催されている。砥板は台湾とは尖閣諸島をめぐり軋轢もあったが平和的な解決に持ち込めたことに触れ、中国も人権、法の支配など国際協調主義に導くべきだとした。一方、スプラントは今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄は順番が違い、尖閣諸島が先であろうと予想した。

黄文雄は「香港の次は台湾、その次に中国は沖縄を狙っています」としている。

蔡英文後援会の趙中正は「共産党の牙は香港の次に必ず台湾に向き、その次は日本だ。今日の香港で起きていることは明日の台湾、明後日の沖縄で起きうる」と述べた。

金美齢は「日台は運命共同体」であり「日本は台湾とともにある」ことが台湾のみならず日本を救うことであり、中国共産党創設百周年を機に今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄を胸に刻むべきと述べた。

2021年5月18日、日本ウイグル協会理事のレテプ・アフメットは、香港国際連帯キャンペーン、ミルクティー同盟の討論会において今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄というフレーズに対し、「中国共産党の都合のために、何百万という人を拘束したり、拷問したり、伝統文化を壊したり、内部でそういうことをしてきた政権というのは、そういうことを外部にもやります。甘く見ないで欲しい」と述べた。

2.2. リベラル言論による言及
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リベラル言論においては、香港、台湾、沖縄はそれぞれ、中国政府と日本政府により自治権を奪われているといった文脈で在日米軍基地問題や普天間基地移設問題と関連して語られることが多い。2020年7月11日に行われた「香港×台灣×沖縄の若者と考える 「香港国家安全維持法」をめぐって」 の、阿古智子、伯川星矢、小松俊、元山仁士郎の参加したオンライン討論会では、元山仁士郎は沖縄の自治権を主張した。

2021年4月3日、「香港、台湾、沖縄、そして「日本」－新たな世界を夢想するオンライン対話」では、呉叡人、松島泰勝、深尾葉子、駒込武が討論した。松島泰勝は琉球民族の自己決定権を主張した一方、呉叡人は現実主義として自由で開かれたインド太平洋戦略を支持した。

野嶋剛は、香港と台湾は中国に対し日本を含めた外国がどう向き合うか先が見える「坑道のカナリア」であると述べている。その点において「一昨日のチベット・ウイグルは、昨日の香港、今日のウクライナ、明日の台湾、明後日の日本」と述べている。

3. 海外での言及
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2014年7月、中国民主活動家の陳破空は中国共産党が外的に強硬な姿勢が目立つようになったことについて、ウイグルやチベット、天安門事件など内側の独裁から「東シナ海では日本、南シナ海ではインドやフィリピンへの圧力を強めていますが、内への独裁から外への独裁に変化しているのです」と述べている。

2019年9月3日、香港メディアの香港01は漫画家清水ともみの『私の身に起きたこと とあるウイグル人女性の証言』の漫画を紹介し、Mihrigul Tursunの新疆ウイグル再教育収容所での体験を取り上げた。ネット民の間で今日のウイグル、明日の香港、明日の沖縄という言葉が広まっていると紹介した。

2020年1月13日、風傳媒はNATOにより強く結束されたヨーロッパの安全保障と、日米安保条約、米韓相互防衛条約、ANZUS、台湾関係法など個別に安全保障の条約や法律が結ばれ、GSOMIA破棄に関する問題が起きる東アジアとの情勢の違いにふれ、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄のフレーズが日本で広まっていると報道した。

2020年9月18日、産経新聞、台北支局長の矢板明夫は台湾メディアの年代電視台に出演し、正論の2020年1月号増刊 台湾危機を紹介しながらこの語に触れた。

2021年3月28日、香港の英字誌、サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国が台湾を攻撃した際は日本にある米軍基地も攻撃される可能性を指摘した。

2021年5月18日、劉仲敬は今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄のスローガンに対して、昨日の上海、一昨日の南粤であるとし諸夏主義で国を取り戻すことが極東の安定につながるとした。

2021年10月19日、インド政策研究センター教授のブラマ・チェラニは、台湾が占領された場合、死活的に重要な地域における航行自由が損なわれ、インド太平洋地域のパワーバランスが変わる。「次は沖縄」かもしれないと述べた。

2021年11月1日、台湾駐日代表の補佐官や台北駐ボストン経済文化弁事処の副処長、台湾総統府で機要室長を務めた陳銘俊は『日本と台湾は、これまでずっと助けあって来ました。世論調査では台湾人が一番好きな国はいつも日本です』『中国は「一国二制度」を英国と50年不変と約束していたにもかかわらず、香港から自由を奪ってしまいました。あの時、ささやかれた「昨日のウイグル、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄・九州」という言葉がいま不気味な現実味を帯びつつある。』と述べている。

2021年11月26日、オーストラリアのビーター・ダットン国防相は「台湾が取られたら次は尖閣になるのは確実だ」と述べ、中国が武力などを通じて台湾の支配に成功すれば、次は沖縄県の尖閣諸島とした。

2021年12月16日、台湾国防安全研究院の王尊彦研究員は南西諸島の自衛隊配備に関し「日本も台湾も、中国の脅威に直面している。香港の問題が起きたとき、これは明日の台湾、明後日の日本だという声も出た。お互い、防衛交流や情報交換が重要だ。日本で、台湾有事に対する関心が高まっていることに、台湾の人々は感謝している」と語った。

2022年1月6日、アメリカハドソン研究所アジア太平洋安全保障議長パトリック・クローニンは「私は中国共産党幹部から直接『沖縄は中国の一部だ』と言われた。」と述べた。

2022年10月7日、台湾の国防部のシンクタンクである国防安全研究院はレポートにて、沖縄県民が中国の軍備増強に不安を感じていることを取り上げ、「台湾を支配すればつまり、前述の沖縄に加え、中国政府が沖縄に対する野心を示すための踏み台にする」とし、沖縄の運命はは、台湾の情勢の変化により影響を受ける可能性を述べた。

4. 中国による浸透工作
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4.1. 香港
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1967年には六七暴動で、中国共産党の影響下にある住民を中心にした暴動が発生したが、周恩来が「長期的な利益から香港を回収しない方針」を明らかにしたことから収束した。

1997年7月1日の香港主権移譲後には、香港メディアの中国資本による買収や中国系企業の広告主への配慮により報道内容の親中国化が進んでいた。 最終的には、反中国政府寄りの報道は蘋果日報とネットメディア立場新聞など少数になったが、蘋果日報は2021年には創業者黎智英が逮捕され禁固刑になるなど圧力を極度に強まっていた。蘋果日報は最終的に2021年6月24日で廃刊となった。2021年12月29日には立場新聞も廃刊に追い込まれ関係者が逮捕された。

2014年の雨傘運動では、香港デモ鎮圧の切り札はスパイ活動であり、中国軍が香港に設けた盗聴の拠点から電話内容や電子メールを傍受し、民主派議員に本国の尾行要員を張り付けるなどをしていた実態が明らかとなった。

2019年に中国共産党スパイでオーストラリアに亡命した王立強は香港の亜洲電視の幹部が人民解放軍の要職を兼務しているとし、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。

王立強は香港の高等教育機関への浸透は主要な活動の一つであり、奨学金、旅行助成金、同窓会組織、教育基金を使って、中国大陸の出身の学生を香港での浸透に利用する。中国共産党は、一部の学生を学生団体に参加させ、香港独立を支持するふりをさせ、独立派の社会活動家の情報を入手し、個人や家族の経歴を開示させるなどの活動を行っていた。銅鑼湾書店事件での関与も暴露した。

2019年11月、香港民族党の陳浩天は沖縄県民に対し、ビデオメッセージで「独立を求める人々のお気持ちは理解できますが、中国を信用しないで下さい。」と述べた。

2021年4月、カナダへ移住した香港人の周竪峰は香港民主派たちへのスパイ活動を迫られており、「『中国を背景に持つ人物』からの要請を受けた」と述べた。

2021年5月10日には、国家安全法違反という理由で9冊の書籍が香港の公共図書館から撤去されたによれば、沖縄は香港とも地理的に近く、子弟が進学するインターナショナルスクールの費用が東京のそれよりも安くあがることも、沖縄への移住を選ぶ動機の一つである。また、移住したアート製作者の中には、沖縄が自由であることを挙げる者もいる。

5. 香港から台湾への移住者
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2021年現在、台湾は香港からの移民を歓迎している。2020年5月には、中華民国総統蔡英文が香港の企業や市民の受け入れ姿勢を示し、翌月には大陸委員会によって香港市民の移民窓口機関である「台港服務交流弁公室」が設置された。同年、香港から台湾に移住・亡命した市民は1万人以上に登り、2019年の移住人数のほぼ2倍を記録した。一方、台湾国内では、香港人の台湾への移住に関しては警戒する声がある。「台湾に移住した香港人が台湾を反共の拠点として利用しており、香港人が台湾に定住することで不動産価格が高騰し、台湾人の仕事が奪われることではなく、香港人の台湾定住により、中国共産党スパイの台湾に潜入する政治的・安全保障なリスクである」と言う声もある。

台湾で活動する香港出身の評論家、鄭立は、中国から台湾へと嫁いだ香港移民が、中国共産党による急進的な両岸統一を支持する中国生産党を結成し、台湾の立法会に立候補したことに触れて、「共産党勢力の侵略は世界中に広まり、台湾においても不安事項である」と述べた。葉承彥は「台湾は独立国であり、台湾独立に共感しない香港人の台湾定住を歓迎しない」と語った。

香港での反中運動や台湾・香港関係を研究している中央研究院台湾史研究所の呉叡人は、「台湾は過去に中国共産党の浸透度が高かったことがあり、それが台湾人の心にある種の恐怖感を生み出している」と語った。

これは、台湾で中国の干渉を阻止する反浸透法が成立 した背景となっており、クライブ・ハミルトンのサイレント・インベージョンが執筆された背景とも重なっている。

台湾の住民の大半は自分を中国人ではなく台湾人だと思っており。これに対し香港では、自分を中国人だと考える香港人が少なくないことへの不信感がある。

6. 台湾と沖縄の関係
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6.1. 日本統治時代
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日本統治時代の台湾には、与那国と台湾の間には国境がなかったこともあり、八重山諸島には台湾系の移民もおり映画『海の彼方』として映画にもなっている。沖縄のパイナップルや水牛は台湾から入ったものである。戦前は沖縄の八重山の人にとって近いのは沖縄本島でも、九州でもなく台湾で台北であり就職のほか、急病人も台北に運ばれた。戦後、国境ができるにつれ文化的交流も疎遠になっていった。

6.2. 南京国民政府、国民党一党時代
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第二次大戦末期には中国国民党は、まだ台湾に移動していなかった。英国の最高機密文書「ウルトラ」によるとカイロ会談で、蒋介石とルーズベルトが密談し、ルーズベルトは蒋介石に「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中国にあげようと思うが、どう思うか」と何度も聞き、蒋介石は国共内戦の関係から断ったが、後に後悔を語ったという。 その後、1941年から1948年には喜友名嗣正は中華民国のスパイとして工作機関「琉球革命同志会」を立ち上げ久米三十六姓の歴史や中華民族の概念を用いながら大中華主義の観点から中華民国による沖縄吸収工作を行っている。当時の中国国民党は日本への沖縄返還までカイロ宣言とポツダム宣言による沖縄の地位の解決を主張し続けていた。

6.3. 総統民選期以降
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与那国島では台湾との交流特区を計画したが制度の壁にぶつかって実現しなかった。沖縄から台湾へ進学する学生も増えており台湾大学進学コースを用意する予備校もある。

7. 関連項目
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今日の香港、明日の台湾
ひまわり学生運動
雨傘運動
2019年-2020年香港民主化デモ
沖縄タイムス
八重山日報
中国人による沖縄県への認識
普天間基地移設問題
彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
ドミノ理論
国恥地図-中国が列強により失ったとした領土を示した地図。台湾の他、沖縄も含まれる。

8. 脚注
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8.1. 出典
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