第49回衆議院議員総選挙

第49回衆議院議員総選挙は、2021年10月31日に日本で行われた国会議員の総選挙である。

1. 概要
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第48回衆議院議員総選挙で選出された衆議院議員が任期満了を迎える時期任期満了日は2021年10月21日。}}が、内閣総理大臣・菅義偉の自由民主党総裁としての任期が終わる2021年9月30日に近かったため、同年後半になると、次期自民党総裁選挙と本総選挙の日程の兼ね合いについて様々な報道がなされた。

7月下旬には、菅内閣の支持率下落を受け、現行法制で最も遅い11月などへの総選挙の先延ばし論が与党内で強まっていると報じられた。これに対し、野党の立憲民主党は任期満了後の総選挙には反対し、一方で解散を伴わない任期満了による総選挙を9月中に閣議決定する案も浮上していた。

しかし9月3日、菅が総裁選挙への不出馬を表明し、総選挙の日程は新首相によって決定されることとなった。

9月29日、菅の後任の自民党総裁に選出された岸田文雄は、10月4日に首相に就任。同日の記者会見で「今月14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日に総選挙を行う」と表明した。衆議院議員の任期満了年と同じ年に総選挙が行われるのは2009年以来、12年ぶり。任期満了以降に総選挙が行われるのは、現行の日本国憲法下では初めてであり大日本帝国憲法下を含めれば、1942年4月30日に執行された第21回衆議院議員総選挙以来となる。}}、また令和への改元後最初の総選挙となった。

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中での総選挙となったが、総務省は2020年4月、各都道府県の選挙管理委員会に対し「緊急事態宣言がなされた場合においても選挙は公職選挙法の規定に基づき執行する」と通知しており、選挙が執行できないことは想定していなかった。投票所では入場規制など、対策を行った自治体もあった。

投票が終了した10月31日20時、NHKと民放5大ネットワークをはじめとする各種メディアが出口調査の結果を一斉に報道。自民党・公明党の連立与党は勝利するものの、自民党単独での過半数維持は微妙とされた。野党側については立憲民主党の議席増・日本維新の会の大躍進が伝えられた。しかし、結果的には各社の出口調査は一部を除いて大きく外れる事態となった。

自民党が追加公認2名を含めた261議席を獲得し、公示前の276議席から減らしたものの衆院の常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を握れる「絶対安定多数」を単独で確保した。公明党は32議席だった。また、現職議員との兼ね合いによる保守分裂の関係で公認を得られなかったものの小選挙区で当選した細野豪志、平沼正二郎、西野太亮が選挙直後に自民党に入党している。

2020年に結党された立憲民主党と国民民主党にとって、初めての国政選挙となった立憲民主党および国民民主党については、それぞれの結党前に同名の[[立憲民主党 。立憲民主党は公示前の110議席から96議席に落ち込んだ。小選挙区こそ公示前の48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした。立憲民主と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党5党は全289選挙区の75%にあたる217選挙区で候補者を一本化して臨んだが、この217選挙区で当選した野党5党の候補は野党系無所属を含めても62人で、公示前の51人から大きく上積みできなかった。比例区では立憲と国民の得票は計約1400万票にとどまり、前回2017年の旧立憲民主党と希望の党の計約2000万票を大きく下回った。共産も得票を減らしており、共闘野党の不振につながった。一方、自民党側にとっては自民が5,000票未満の僅差で逃げ切った選挙区は17に上り、34選挙区が1万票未満の差であったことから、「薄氷の勝利」との見方も出た。このほか、国民民主党は3議席増の11議席、れいわ新選組が比例で3議席を獲得。社民は現状維持の1議席に終わった。

日本維新の会は公示前の11議席を大きく上回る41議席を獲得した。地盤とする大阪では公明党と棲み分けた4選挙区を除く15選挙区で全勝し兵庫でも選挙区で1議席を獲得。比例代表でも旧希望の党との競合で伸び悩んだ前回から500万票近く上積みし、805万票を獲得。比例北海道ブロックを除く10ブロックで議席を確保した。特に比例近畿ブロックでは最多の10議席を獲得、大阪府で全勝したことによって先述の小選挙区で勝利した兵庫6区以外の兵庫県で擁立した全ての選挙区の候補者が比例復活した。

今回の衆院選では与野党の「大物候補」や「高齢・ベテラン候補」が苦戦を強いられた。自民党の石原伸晃元幹事長や、立憲民主党の平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表が比例復活もならず落選。自民党の甘利明幹事長は比例復活したものの、自身の小選挙区での敗北を受け幹事長の辞任を表明した。また、現職の閣僚である若宮健嗣万博担当大臣も小選挙区で敗れ比例復活となった。一方立憲民主党では「無敗の男」との異名を取っていた中村喜四郎元建設大臣や海江田万里元民主党代表のほか、初当選以来17期52年落選することなく連続勝利していた小沢一郎元民主党代表が小選挙区で敗北した。また、小沢一郎の次に現役議員として長く当選を重ね、小泉純一郎などYKKトリオと初当選が同期で48年10ヶ月議席を守り続けていた自民党の野田毅元自治大臣、原田義昭元環境大臣、山本幸三元地方創生担当大臣も落選した。

閣僚経験者では自民党の金田勝年元法務大臣、塩谷立元文部科学大臣、桜田義孝元五輪担当大臣、平井卓也前デジタル担当大臣、立憲民主党の中川正春元文部科学大臣が小選挙区で落選した。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した問題で自民党を離党した松本純元国家公安委員長、同じく歌舞伎町の飲食店で遊興していた問題で立憲民主党を除籍となり、れいわ新選組公認で出馬した高井崇志も落選した。また、公示直前に北朝鮮による拉致被害者に関する不適切な発言をしたため、立憲民主党の公認を辞退し無所属で出馬した生方幸夫が落選した。メディアはこの問題発言が影響したと報じた。

高齢議員では、前述の80歳の野田毅、79歳の小沢一郎、77歳の原田義昭、73歳の山本幸三、72歳の甘利明・中村喜四郎、71歳の中川正春・塩谷立のほか、74歳の自民党三原朝彦、73歳の立憲民主党篠原孝などが小選挙区で敗れ、80歳の衛藤征士郎元衆議院副議長は654票差、74歳の北村誠吾元地方創生担当大臣は391票差まで次点候補に詰め寄られた。自民党は党が内規で定める比例区の「73歳定年制」により小選挙区単独で立候補した24人の内7人が落選している。一方で、立憲民主党の代表の57歳の枝野幸男も自身の選挙区で自民党の牧原秀樹に対して苦戦し、枝野の当確が出たのが日付が変わった後で結果は6,083票差で辛くも勝利した。

令和時代に入って2回目の国政選挙かつ初の衆議院選挙であった本選挙で、初めて平成生まれの国会議員が誕生した。逆に言えば、平成の時代に生まれ平成の時代に国会議員になった者はいなかった参議院では、第25回参議院議員通常選挙で当選した安江伸夫が2019年以降、最年少参議院議員となっている。}}。

佐賀県では全選挙区で、比例復活を含め、候補者4人全員が当選する珍しい事態が起きた。

2. 選挙データ
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2.1. 内閣
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選挙時：第1次岸田内閣
内閣総理大臣：岸田文雄
与党：自由民主党、公明党
選挙後：第2次岸田内閣
内閣総理大臣：岸田文雄
与党：自由民主党、公明党 広島県出身の首相が臨んだ国政選挙は宮澤改造内閣下の1993年の第40回衆議院議員総選挙以来28年ぶりである。

2.2. 解散日
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解散がない場合の任期満了日は2021年10月21日であった。第48回衆議院議員総選挙で当選した議員の任期は、1454日であった。これは、任期満了に伴う選挙となった1972年から1976年までの1461日に次ぐ長さで、任期満了を除けば現行憲法下で最長となった。

2.3. 解散名・選挙名
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* 未来選択解散・未来選択選挙 内閣総理大臣の岸田文雄が解散後の記者会見で命名他にも、以下のような呼称が取り沙汰されている。

コロナ脱却・V字回復解散 元内閣総理大臣である安倍晋三が今般の解散の感想を記者団に問われ、命名
コロナ克服・日本再生選挙 公明党代表の山口那津男による命名
逃げ恥解散、一強政治終焉解散 立憲民主党代表の枝野幸男による命名。
政権交代解散、政権交代選挙 日本共産党委員長の志位和夫による命名
ブレ隠し解散 日本共産党書記局長の小池晃による命名
改革イエスかノーか解散 日本維新の会幹事長の馬場伸幸による命名
自己都合解散 国民民主党代表の玉木雄一郎による命名
ボロ隠し解散、自民党は変わらない解散 社会民主党党首の福島瑞穂による命名
棄民解散 れいわ新選組代表の山本太郎による命名
大急ぎ解散 自民党閣僚経験者による命名
任期満了解散 若手衆議院議員による命名

2.4. 公示日
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2.5. 投票日
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公示日と投票日はいずれも仏滅。歴代の内閣は仏滅の選挙を避ける傾向にあり、投票日が仏滅となるのは戦後3回目、両日とも仏滅となるのは戦後2回目となる。 また、ハロウィンが投票日となった初めての総選挙となった。 ハロウィンによる仮装での投票について、総務省選挙部管理課によると「投票所における服装に関する規定はありません」とする一方で、「公職選挙法第60条で投票所の秩序を乱す行為等に当たると投票管理者が判断した場合は、静止したり、投票所から退出させたりできるとの規定がある」「仮装に関する統一見解があるわけではありませんので、個々の判断は各自治体の選挙管理委員会や投票管理者がすることとなります」としている。東京都選挙管理委員会の担当者は、「仮装が可能かどうかと言えば、可能です。粛々と投票していただく分には問題がありません。ただし本人確認があるため、顔がわからないようなメイクや仮装は避けていただきたい。最終的には投票管理者の指示に従っていただきたい」としている。

2.6. 改選数
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465
小選挙区：289
比例代表：176

2.7. 選挙制度
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小選挙区比例代表並立制
小選挙区制
比例代表制
地域ブロック：11
北海道ブロック 　：8
東北ブロック 　　：13
北関東ブロック 　：19
南関東ブロック 　：22
東京ブロック 　　：17
北陸信越ブロック：11
東海ブロック 　　：21
近畿ブロック 　　：28
中国ブロック 　　：11
四国ブロック 　　：6
九州ブロック 　　：20 投票方法 秘密投票、単記投票、2票制 2019年5月に選挙公報の掲載文の提出方法の見直し・投票管理者や投票立会人の選任要件の緩和・悪天候などの際の開票に関する規定の整備前回の総選挙では台風の影響で開票が遅れたケースがあった。}}のための公職選挙法の改正が行われ、2021年6月には「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行されるなど、選挙に関するルールの変更が行われている。 選挙権 満18歳以上の日本国民 21世紀生まれの人が投票可能になる最初の総選挙である。参議院では2019年の第25回参議院議員通常選挙から可能となった。 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 105,320,523 国内：105,224,057 在外：96,466

2.8. 選挙啓発
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総務省は俳優の田辺誠一と女優の小芝風花を選挙啓発イメージキャラクターに起用。 ポスター、リーフレット、インターネット広告、新聞広告の活用のほか、投票所における感染症対策などのWEBムービーの作成、 総務省特設ホームページにおける投票方法、候補者・政党情報等の情報提供等を行う。 キャッチコピーは「だから、私は投票する。」
各都道府県の選挙管理委員会は、独自に地元出身のタレントを中心にイメージキャラクターに起用し、ポスター・CMなどに起用。 　例・北海道：平成ノブシコブシ

2.8.1. 「投票はあなたの声」
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衆院選の公示を前に、10月16日に動画サイトの「YouTube」に、芸能人16人が投票を呼び掛ける3分36秒の動画「あなたの1票はあなたの声」が公開された。動画は「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」というプロジェクトとしてどの政党や企業にも関わりのない、市民による自主制作プロジェクトの主催であり、冒頭に「これは広告でも政府の放送でもなく、僕たちが僕たちの意思で作った映像です。僕たちの投票への思いを話します」と話して始まる。内容は各々が若者に対して投票を呼び掛けるメッセージとともに、最後にはそれぞれが「投票します」と語り、「投票はあなたの声だ」という言葉で締めくくられる。なお、日本において芸能人が自ら政治的な発信をすることは珍しく、このように共同で国政選挙の投票を呼び掛けるものは異例とされる。

参加した芸能人は秋元才加、安藤玉恵、石橋静河、小栗旬、コムアイ、菅田将暉、Taka、滝藤賢一、仲野太賀、二階堂ふみ、橋本環奈、前野朋哉、ローラ、渡辺謙。

2.9. 同日執行の選挙等
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※：当初予定の選挙日程を変更した選挙 国民投票
最高裁判所裁判官国民審査 首長選挙

地方議会選挙

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以下の選挙は投開票が予定されていたが、無投票で実施されなかった。

3. 選挙活動
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3.1. 党派別立候補者数
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小選挙区289と比例代表176の合わせて465議席をめぐって、1051人が立候補した。なお、全体の候補者数は、1996年に導入された小選挙区比例代表並立制の下で最少だった2005年衆院選の1131人を下回り過去最低となった。

3.2. 都道府県別小選挙区立候補者数
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3.3. 比例ブロック別立候補者数
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3.4. 党派の動き
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3.4.1. 与党
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自由民主党 今回の衆院選の勝敗ラインについて「与党で過半数を確保することだ」と述べた。
公明党 公認候補者を立てた9小選挙区の全勝と比例代表の800万票獲得を目標に掲げた。

3.4.2. 野党
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野党共闘
立憲民主党
日本共産党
れいわ新選組
社会民主党 4党は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介して政策協定を締結。野党共闘の選挙区は前回・2017年は80選挙区程度にとどまっていたが、今回は約210の選挙区で候補者一本化が実現し、2.7倍に急増。また全国289選挙区の約半数となる142選挙区で、与党候補対野党統一候補の一騎打ちが実現した。 共産党は、今回衆院選では野党共闘を進めるため、全国21の小選挙区で公認候補の立候補を取り下げ、比例区に回した。一方、立憲民主党が取り下げた3小選挙区に公認候補を立てた。 第3極
日本維新の会 本拠地の大阪をはじめ各地の選挙区に94人・比例単独2人の合計96人を公認で擁立。代表である松井一郎大阪市長は、勝敗目標は衆院で単独で法案を提出できる21議席の獲得が最低ラインとし、全員当選を目指すとした。
国民民主党 政策協定の枠組みには参加しなかったものの、立憲民主党と選挙協力の「覚書」を結び、候補者擁立で4党と一定のすみ分けを行った。
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で NHKの受信料制度を批判するとともに「諸派党構想」を打ち出した。今選挙戦で3議席以上を獲得した場合は、岸田内閣に対して選挙後に閣外協力を申し出ると話した。

3.4.3. 諸派
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支持政党なし 代表の佐野を含め2人が比例北海道ブロックから党公認で立候補した。
新党やまと 代表の小林が東京9区から党公認で立候補した他、比例東京ブロックに党公認候補が4人立候補した。
日本第一党 党首の桜井が東京15区から党公認で立候補した他、比例東京ブロックに党公認候補が4人立候補した。
政権交代によるコロナ対策強化新党 呼びかけ人の清水三雄ら4人が比例東京ブロックから党公認候補で立候補した。
新党くにもり 代表の本間が和歌山3区から党公認で立候補した他、千葉代表の梓まりが千葉10区から党公認で立候補した。
新党日本のこころ 代表の沢口が東京10区から党公認で立候補した。
改革未来党 代表の土田が岐阜1区から党公認で立候補した。
愛地球党 副代表の千田光が静岡5区から党公認で立候補した。
日本成功党 党首の上出が広島1区から党公認で立候補した。
改新党 代表の石本が長崎3区から党公認で立候補した。

3.4.4. その他
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今回の衆院選に出馬を断念した政治団体は以下の通り。

幸福実現党 今回の衆院選において、釈党首を筆頭に小選挙区16名・比例ブロック28名の合計44名を立候補させる予定であったが、「アフターコロナを見据えた政策転換が必要」との理由で、2020年8月に全員の立候補を取り下げた。
都民ファーストの会 国政向けの政治団体「ファーストの会」を設立。今回の選挙における東京都内の25選挙区すべてにおいて候補者擁立を目指したが、公示日直前で断念した。
減税日本 代表の河村自身が立候補を検討しており、上田清司参議院議員が結成を目指していた新党との連携も模索したが、最終的に候補者の擁立を断念した。

3.4.5. 公約・マニフェスト
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自由民主党　：[1]
立憲民主党　：[2]
公明党　　　：[3]
日本共産党　：[4]
日本維新の会：[5]
国民民主党　：[6]
社会民主党　：[7]
れいわ新選組：[8]

3.4.6. キャッチコピー
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自由民主党　：新しい時代を 皆さんとともに。
公明党　　　：日本再生へ新たな挑戦。
立憲民主党　：変えよう。
日本共産党　：なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく
社会民主党　：生存のための政権交代
れいわ新選組：れいわニューディール 　　　　　　　 何があっても心配するな
国民民主党　：動け、日本。
日本維新の会：今こそ、『日本大改革』を。 　　　　　　　 身を切る改革、実行中
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で： 　　　　　　　 受信料公平負担の原則をNHKに順守させる 　　　　　　　 NHKが変われば日本も変わる 　　　　　　　 NHKをぶっ壊す

3.4.7. ウェブサイト
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自由民主党　：[9]
立憲民主党　：[10]
公明党　　　：[11]
日本共産党　：[12]
日本維新の会：[13]
国民民主党　：[14]
社会民主党　：[15]
れいわ新選組：[16]
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で： 　　　　　　　 [17]
支持政党なし：[18]
新党やまと　：[19]
政権交代によるコロナ対策強化新党： 　　　　　　　 [20]
日本第一党　：[21]
新党くにもり：[22]
新党日本のこころ： 　　　　　　　 [23]
愛地球党　　：[24]
日本成功党　：[25] 改革未来党、改新党は党として公式ウェブサイト・総選挙特設ウェブサイトを設置しなかった。

4. 選挙報道
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4.1. 情勢、議席予測
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選挙前にメディアなどで発表された各党の情勢および獲得議席数の予測は、以下のとおりである。

10月20日
読売新聞・日本テレビ
自民は議席を減らし、単独過半数を維持できるか微妙。立憲は着実に上積みし、維新は大阪を中心に躍進する公算が大きい。公明・共産・れいわも上積みの可能性あり。社民は現状維持。一方、国民・NHK党は厳しい戦いとなる見込み。
自民は公示前から議席を大きく減らし、単独過半数を維持できるか微妙。一方、公明は公示前を超える勢い。立憲は公示前から議席を上積み。共産も公示前から議席を増やす勢い。維新は大阪を中心に公示前から大きく伸ばす勢い。国民は公示前議席前後は確保しそうな情勢。社民とれいわは1議席は確保できそう。NHK党は議席獲得に向けて苦しい戦い。 10月21日
TBSテレビ・毎日新聞
自民は単独過半数をうかがう。公明は公示前の議席を維持。立憲・共産は議席増の可能性。維新は公示前と比べ2倍を超える可能性あり。国民は公示前議席を維持できるか微妙。れいわと社民はそれぞれ議席を獲得する可能性あり。NHK党は議席獲得が難しい。
自民は公示前から減らす可能性が高い。公明も公示前に届くかは微妙。与党で過半数は確保も「絶対安定多数」を割る可能性。立憲は公示前の上積みを視野に入れる。共産は全体で公示前を超える勢い。国民は伸び悩み公示前前後にとどまる可能性。れいわ・社民、いずれも現状維持のめど。維新は公示前から3倍増となる勢い。
産経新聞
自民は公示前からは減らすものの、単独での過半数は維持する情勢。公明も公示前前後の議席確保が見込まれる。立憲は公示前程度の議席は固めつつあり、上積みが焦点。維新は公示前から倍増の勢い。共産は公示前は上回りそう。社民は公示前の維持が視野に入り、国民は公示前前後の勢力を確保できそう。れいわ・NHK党は比例代表で議席を確保できるか。
テレビ東京・日本経済新聞
自民・公明の両党で過半数を越える勢い。自民・公明ともに比例代表で公示前からの上積みの公算大。立憲は公示前から積み増す可能性。共産は比例を中心に議席増。維新は公示前を上回る情勢。国民は現有議席を確保は厳しい状況。れいわは比例代表で議席獲得の可能性あり。社民は小選挙区で現有議席の維持が視野。NHK党は議席獲得のめど立たず。
共同通信
自民は単独過半数をうかがうものの、公示前勢力の維持は微妙。立憲は共産などとの野党共闘が奏功し、与党との接戦区が増えている。公明は堅調。維新は議席増へ勢い。 10月24日
時事通信
自民は公示前から議席を減らし、単独過半数をうかがう状況。立憲は公示前から上積みし、共産・維新も議席を増やす見通し。 10月25日
産経新聞・フジテレビ
自民は議席を減らすのは確実だが、単独過半数を維持しそう。公明は公示前の議席の維持が焦点となりそう。立憲は公示前の議席を大きく上回る。維新は公示前から躍進する勢いをみせている。共産は公示前の議席から伸ばす可能性がある。国民は前職全員の当選が視野に入り、比例での議席獲得が焦点だ。れいわ・社民はそれぞれ1~2議席の獲得が視野に入っている。NHK党は苦しい戦い。
自民は議席を減らすのは確実で、単独過半数を維持できるかは微妙な情勢。公明は公示前の議席維持は微妙。立憲は公示前の議席から伸ばす可能性がある。維新は公示前から3倍近くまで伸ばす勢い。共産は数議席伸ばす可能性がある。国民は公示前の議席を守れるか見通せない。社民は選挙区で議席を確保する公算で、れいわは比例代表で議席獲得の可能性がある。NHK党は議席獲得が厳しい情勢。
朝日新聞
自民は公示前の議席より減る公算が大きいものの、単独過半数を大きく上回る勢い。公明は公示前の議席を維持しそうな勢い。立憲は公示前の議席からほぼ横ばい。維新は公示前から3倍近くに増える勢い。共産は公示前の議席を上回る可能性がある。国民は公示前の議席と同程度になる見込み。れいわは比例区で議席獲得をうかがう。社民は選挙区、比例区ともに議席を確保できるかどうか。NHK党は厳しい情勢だ。 10月27日
共同通信
自民は、公明と合わせた与党で「絶対安定多数」を視野に入れるものの、自民単独では公示前の議席から減らす可能性がある。立憲は接戦区の勝敗によっては、公示前議席から伸ばす。公明・共産は公示前議席を上回る勢いを維持。維新は公示前勢力の約3倍となる勢いで、国民は公示前勢力の維持となりそう。社民は現有1議席を死守できそう。れいわは比例区での議席獲得が見込める。NHK党は厳しい。 10月28日
読売新聞・日本テレビ
自民は単独過半数を維持できるか微妙な情勢。公明は公示前の議席を上回る可能性がある。自民・公明の与党では、国会を安定的に運営するための「安定多数」をうかがう。立憲は公示前の議席から増やす可能性がある。共産は公示前の議席を上回る勢いだ。維新は公示前の議席から３倍超をうかがう。国民は公示前の議席を確保できるかどうかが焦点だ。
自民・公明は序盤に引き続き、過半数を確保する勢いを維持するが、自民は公示前から議席を大きく減らし、公明は公示前の議席を超える勢いを維持している。立憲は序盤の勢いのまま、公示前から議席を上積みしそう。共産は公示前より議席を増やすが、序盤よりやや勢いを失っている。維新は序盤よりもさらに勢いをまし、公示前より大きく伸ばす勢い。国民は公示前議席前後は確保しそうな情勢。社民とれいわは1議席は確保できそう。NHK党は議席獲得が厳しい情勢だ。 10月29日
フジテレビ
自民は公示前の議席を減らす見通しで、公明は公示前の議席からの上積みを狙う。自民・公明をあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢で、国会のすべての委員長ポストを確保して過半数を握る、絶対安定多数をうかがう情勢。立憲は公示前の議席を伸ばす見通し。共産は数議席増やすことになりそう。維新は公示前の議席の倍近くの議席獲得が視野に入った。国民は公示前の議席から減らす可能性がある。社民は選挙区で1議席を確保する公算で、れいわは比例で議席を獲得する可能性がある。NHK党は議席獲得が厳しい情勢。

4.2. 世論調査
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4.3. 選挙特別番組
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4.3.1. テレビ
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4.3.2. ラジオ
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5. 主な争点
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政局
岸田内閣の信任及び自公連立政権の継続の是非について
野党共闘への賛否と政権交代の是非について 政策
新型コロナウイルス対策及び収束後を見据えた経済政策について
出産・子育て・学費などの育児政策や教育政策について
貧困・格差社会・介護・年金などの社会福祉政策について
気候変動や地球温暖化などの環境政策について
ジェンダー平等の推進への賛否
障害者施策・生活保護問題・地方参政権付与やヘイトスピーチ対策法強化を含む日本国在住の外国人政策・不法滞在認定を受けている者が帰国を拒否している場合に長期収容となる問題解決策として強制送還させる出入国管理法改正と出入国管理局の不法滞在者収容対応の是非、難民の受け入れなどの社会的マイノリティー重視政策推進含む多様性・多文化共生・多文化主義への賛否
辺野古基地移設の賛否
原発再開・原発ゼロ等の原発政策について
岸田文雄総理の掲げる「新しい資本主義」の是非について
憲法改正の是非・必要性について
消費税やベーシックインカムについて
日本の国際関係や安全保障について
最低賃金について
氷河期世代対策について

6. 選挙結果
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6.1. 党派別獲得議席
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第49回衆議院議員総選挙}} |- |+ JPN}} 第49回衆議院議員総選挙 |- |+ 2021年10月31日施行}} |- ! colspan="3" rowspan="2" | 党派 ! rowspan="2" | 獲得
議席 ! rowspan="2" | 増減 ! colspan="3" | 小選挙区 ! colspan="3" | 比例代表 ! rowspan="2" | 公示前 |- ! 議席 || 得票数 || 得票率 || 議席 || 得票数 || 得票率 |- style="background-color:#与党}};border-bottom-style:hidden;" | align="left" colspan="3" | 与党 | 293 | 12 | 198 | 28,499,088.887}} | 49.60% | 95 | 27,029,165.000}} | 47.04% | 305 |- | style="background-color:#与党}}" rowspan="2" | | style="background:#自民}};" | | align="left" | 自由民主党 | // | 15 | 189 | 27,626,157.887}} | 48.08% | 72 | 19,914,883 | 34.66% | // |- | style="background:#公明}};" | | align="left" | 公明党 | // | 3 | 9 | 872,931.000}} | 1.52% | 23 | 7,114,282.000}} | 12.38% | // |- style="background-color:#野党}};border-bottom-style:hidden;" | align="left" colspan="3" | 野党・無所属 | 172 | 16 | 91 | 28,958,344.100}} | 50.4% | 81 | 30,433,982.420}} | 52.96% | 156 |- | bgcolor="#野党}}" rowspan="18" | | style="background:#立民}};" | | align="left" | 立憲民主党 | //
96// | 13 | 57 | 17,215,621 | 29.96% | 39 | 11,492,115 | 20.00% | // |- | style="background:#維新}};" | | align="left" | 日本維新の会 | // | 30 | 16 | 4,802,793 | 8.36% | 25 | 8,050,830 | 14.01% | // |- | style="background:#国民}};" | | align="left" | 国民民主党 | // | 3 | 6 | 1,246,812 | 2.17% | 5 | 2,593,375 | 4.51% | // |- | style="background:#共産}};" | | align="left" | 日本共産党 | // | 2 | 1 | 2,639,708 | 4.59% | 9 | 4,166,076 | 7.25% | // |- | style="background:#れいわ}};"| | align="left" | れいわ新選組 | // | 2 | 0 | 248,280 | 0.43% | 3 | 2,215,648 | 3.86% | // |- | style="background:#社民}};" | | align="left" | 社会民主党 | // | | 1 | 313,193 | 0.55% | 0 | 1,018,588 | 1.77% | // |- | style="background:#F8EA0D;" | | align="left" | NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で | // | 1 | 0 | 150,542 | 0.26% | 0 | 796,788 | 1.39% | // |- | style="background:#なし}};" | | align="left" | 支持政党なし | // | | - | - | - | 0 | 46,142
| 0.08% | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 日本第一党 | // | | 0 | 9,449 | 0.02% | 0 | 33,661 | 0.06% | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 新党やまと | // | | 0 | 15,091 | 0.03% | 0 | 16,970 | 0.03% | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 政権交代によるコロナ対策強化新党 | // | | - | - | - | 0 | 6,620 | 0.01% | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 新党くにもり | // | | 0 | 29,306 | 0.05% | - | - | - | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 愛地球党 | // | | 0 | 5,350 | 0.01% | - | - | - | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 新党日本のこころ | // | | 0 | 4,552 | 0.01% | - | - | - | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 改革未来党 | // | | 0 | 3,698 | 0.01% | - | - | - | // |- | style="background:#諸派}};" | | align="left" | 改新党 | // | | 0 | 2,750 | 0.00% | - | - | - | // |-
| style="background:#諸派}};" | | align="left" | 日本成功党 | // | | 0 | 1,630 | 0.00% | - | - | - | // |- | style="background:#無所属}};" | | align="left" | 無所属 | // | 3 | 10 | 2,269,167 | 3.95% | - | - | - | // |- bgcolor="#E9E9E9" | bgcolor="#FFFFFF" | | align="left" colspan="2" | 欠員 | 0 | 4 | - | - | - | - | - | - | 4 |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 総計 | 465 |  | 289 | 57,457,031.944}} | 100.00% | 176 | 57,465,978.890}} | 100.00% | 465 |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 有効票数 | - || - || - | 57,457,033 | 97.55% | - | 57,465,981 | 97.58% | - |- style="background-color:#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 無効票数 | - || - || - | 1,443,227 | 2.45% | - | 1,425,366 | 2.42% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" |
align="left" colspan="3" | 投票総数 | - || - || - | 58,900,260 | - | - | 58,891,347 | - | - |- style="background-color:#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 不足数 | - || - || - | 1,356 | - | - | 2,460 | - | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 投票者数 | - || - || - | 58,901,616 | 55.93% | - | 58,893,807 | 55.92% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 国内投票者数 | - || - || - | 58,882,234 | 55.91% | - | 58,874,277 | 55.90% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 在外投票者数 | - || - || - | 19,382 | 20.09% | - | 19,530 | 20.25% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 棄権者数 | - || - || - | 46,418,907 | 44.07% | - | 46,426,716 | 44.08% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" |
国内棄権者数 | - || - || - | 46,341,823 | 44.09% | - | 46,349,780 | 44.10% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 在外棄権者数 | - || - || - | 77,084 | 79.91% | - | 76,936 | 79.75% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 有権者数 | - || - || - | 105,320,523 | 100.0% | - | 105,320,523 | 100.0% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 国内有権者数 | - || - || - | 105,224,057 | 99.91% | - | 105,224,057 | 99.91% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 在外有権者数 | - || - || - | 96,466 | 0.09% | - | 96,466 | 0.09% | - |- | colspan="12" | 出典：[26] |}

小選挙区投票率：55.93% 【男性：56.06%　女性：55.80%】 比例区投票率：55.92% 【男性：56.06%　女性：55.79%】

6.2. 党派別当選者内訳
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6.3. 都道府県別小選挙区当選者数
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6.4. 党派の動き
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6.4.1. 与党
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自由民主党選挙戦当初は苦戦が伝えられており、投票終了直後の各メディアによる議席予測でも過半数割れの可能性が指摘されていたが、結果的には小選挙区では189議席と前回選挙より減らしたものの、比例代表では前回選挙を上回る72議席を獲得し、合計は15議席減の261議席と善戦し、絶対安定多数を単独で維持した。

その一方で幹事長の甘利明が小選挙区で落選し比例復活で議席を確保する事態となったほか、派閥の領袖でもあった石原伸晃や党税調の顧問であった野田毅などのベテラン議員の落選もみられた。その中でも特に大阪府では、現選挙制度導入の1996年以来初めて、連立を組む公明党が候補者を擁立している4つの選挙区を除いて候補者を擁立した15の区全てで小選挙区の議席を失い、比例復活も宗清皇一と谷川とむの2人のみとなった。その結果を受けて自民党大阪府連会長の原田憲治は選挙日に辞任を表明したが、この選挙後の自民党大阪府連所属の国会議員は衆院3人と参議院の2人のみとなっており、12月に選出される予定の原田の後任調整すらも難航していると報じられていた。大阪府議からは「ここから自民が盛り返すには20年はかかる」という声も上がっていた。結局12月4日の大阪府連の大会によって宗清が府連会長に選出された。

{自由民主党大阪府支部連合会#国政}}

公明党小選挙区では擁立した9人全員が当選し、比例代表でも前回選挙を上回る23議席を獲得、合計は3議席増の32議席となった。この選挙では前党代表の太田昭宏や前幹事長の井上義久などのベテラン議員が立候補せず引退し、新人が9人当選するなど入れ替わりが見られた。

6.4.2. 野党
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立憲民主党各種メディアの情勢調査並びに出口調査では議席増の情勢が伝えられていたが、実際には改選前の110議席から96議席に14議席減らし、100議席を割り込んだ。ただ、民主党系の政党の獲得議席としては、第46回以降の総選挙で最も多い数となった。野党共闘により候補者の一本化に成功するなどして小選挙区では9議席を上乗せすることに成功したが、10万票以上を獲得しながら僅差で敗れるなど、接戦で競り負けた選挙区が多くなった比例代表は39議席で、2017年の前回選で旧立憲民主党が獲得した37議席から2議席上積みしたものの、解散前の勢力は旧希望の党で比例当選した議員が合流して62議席だったため実質的に23議席減となったことが響いた。

この選挙戦では小沢一郎が18回目、中村喜四郎が15回目にしてそれぞれ中選挙区時代も含め、初めて選挙区で敗れて比例復活となったほか、篠原孝、中川正春といった小選挙区で安定して強さを見せていたベテラン議員が一転して苦戦し選挙区で落選、比例復活となるケースが続出した。さらに大阪府の候補者では、党執行部の辻元清美や平野博文が比例復活もならずに日本維新の会の候補者に敗れて議席を失い、大阪12区では同党の小選挙区候補者としては唯一の供託金没収者まで出した。公明党との候補者棲み分けによって維新が候補者を擁立しなかった大阪16区の森山浩行が大阪府の候補者で唯一比例復活で議席を確保している。

実質的な敗北を受け、枝野幸男代表や福山哲郎幹事長などの執行部が辞任の意向を示した。

日本維新の会各社の情勢調査で既に30議席前後と3倍近く議席を伸ばす情勢が伝えられていたが、本拠地の大阪府で公明党と候補者を棲み分け、擁立しなかった4つの区を除く15の小選挙区全てで勝利するなど、下馬評をさらに上回る41議席を獲得した。前身の政党も含めた過去の戦績と比べると、2012年の衆院選に次ぎ、2014年の衆院選に並ぶ議席を回復。大阪府以外でも兵庫6区で市村浩一郎が当選したことで、2015年の維新の党分裂後では小選挙区で初めて大阪以外の選挙区で当選者を出し、党派別でも自民・立憲に続く第三党に躍進した。比例代表では北海道ブロックを除く全てのブロックで議席を獲得し、特に比例近畿ブロックでは最多の10議席を獲得。先述の通り大阪府で比例復活の対象者がいなかったため、小選挙区で勝利した兵庫6区以外で擁立した兵庫県の選挙区の候補者が全員比例復活した。

大阪府と兵庫県において公明党と候補者を棲み分けた背景には、大阪市会および堺市議会で母体の大阪維新の会が単独過半数を取れておらず、特に大阪市会において公明党の協力がなければ大阪都構想の住民投票の実施ができなかったことが挙げられる。

国民民主党小選挙区で擁立した前職6人全員が当選し、情勢調査では議席獲得が難しいとされていた比例代表でも北関東・南関東・東海・近畿・九州の各ブロックで1議席ずつの計5議席を獲得するなど善戦し、合計は3議席増の11議席となった。

日本共産党情勢調査では議席の上積みという情勢が伝えられたが、小選挙区で沖縄1区の1議席を維持したものの比例代表では北陸信越ブロックで議席を逃すなど議席数を減らし、合計は2議席減の10議席となった。

れいわ新選組党代表の山本太郎が比例東京ブロックで当選し国政へ復帰したほか、南関東・近畿の各ブロックで各1議席を獲得し2議席増の3議席となったが、小選挙区では議席獲得に届かなかった。また、比例東海ブロックでは1議席配分されたものの、このブロックでは比例単独候補を名簿に登載しておらず、重複立候補していた候補も選挙区で供託金没収となり比例復活の資格を失ったため1議席を逃し、失った議席は公明党に配分された。

社会民主党前年に立憲民主党との合流構想で党内が紛糾し、一部議員が立憲民主党に移籍した事や小選挙区で議席を得ていた照屋寛徳の引退などで党勢の衰退から議席獲得が危ぶまれていたが、照屋の後継となった新垣邦男が小選挙区で議席を確保し1議席を維持したが、比例代表での議席獲得はならなかった。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で30人の立候補者を立てるも、小選挙区・比例区共に全敗に終わり、議席獲得はならなかった。

6.4.3. 諸派
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いずれの政党も小選挙区、比例代表とも議席獲得はならなかった。

6.4.4. 無所属
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12人が当選したが、自民系無所属の当選者2人が当選直後に追加公認、細野豪志など3人が2021年内に自民党所属議員として会派入りした。また野党系無所属の当選者5人がその後院内会派「有志の会」を結成した。

6.5. 予想とのズレ
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当時、リベラル派支持の運動がネット等で展開されており、立民増の予想が多くあった。選挙期間中はリベラル派が重視するジェンダーの平等などをめぐって与野党論戦が行われた。選挙運動期間、ソフトウェア開発会社「サイボウズ」社長の青野慶久らは、選択的夫婦別姓や同性婚に否定的な候補者に対する落選運動「ヤシノミ作戦」を展開。落選させるべきだとし候補者248人をリストアップし、ほぼ半数が小選挙区で落選した。

さらにしんぶん赤旗日曜版が、野党攻撃を繰り返してきたTwitterインフルエンサーアカウント「Dappi」 の運営企業社長が自民党本部事務総長と親戚というスクープを出した。

この予想は、開票時間になっても変わらなかった。出口調査において、NHKは自民党と立憲民主党の議席を「212～253 対 99～141」、日本テレビは「238 対 114」、テレビ朝日は「243 対 113」、TBSは「239 対 115」、テレビ東京は「240 対 110」フジテレビは「230 対 130」と予測。自民党単独での過半数である233議席以上の獲得は微妙と速報された。しかし、結果的には、自民党は追加公認の2議席を含めて「絶対安定多数」を確保し勝利。一方の立憲民主党は改選前110議席から14議席減らし96議席となる惨敗となり、各社の出口調査は大きく外れる事態となった。この結果を受けて、NHKの正籬聡放送総局長は11月4日に行われた定例会見で「今回の結果を真摯に受け止めて、しっかりと検証して改善に結びつけたい」とコメントした。元テレビマンで京都芸大客員教授の村上和彦は、自民党支持層は語らずに投票する「サイレント・マジョリティ」型であり、それを見抜けなかったと評した。

また当選した女性議員の比率は公示前の10.1％を下回って9.7％となり、諸外国と比べても特に低迷した。

この選挙結果に、リベラル派やジェンダー論学者は批判を示した。「政治アイドル」の町田彩夏は、関西テレビのインタビューで「差別的な発言をした人が、結局また議席を獲得して、例えば、LGBTQの問題に尽力してきた人が議席を失うというところを見ると、そうした価値観が共有されていないなと思います。私たちは、しょせんマイノリティーというか、少数派だったなというのは、すごく思いますね」と選挙結果を批判した。大正大学准教授の田中俊之は「野党の打ち出し方が悪かった。ジェンダー平等を票につなげるためのアピール方法を間違えた」と指摘し国民がジェンダー平等に無関心だったという指摘を否定した。内田樹は悪い体質の政党が勝ち続けていることが悪影響をもたらしていると批判した。

背景として当時、Z世代論などの「若い世代はSDGs等の社会問題に関心が強いリベラル派である」とする論調があった。メディアは30歳未満が「ジェンダー平等」を特に積極的に取り組んでほしい社会課題に挙げたと報じていた。しかし実際にはジェンダー平等を強く訴えた野党が伸び悩み、出口調査によれば比例代表で若者世代が最も多く投票した先は、保守勢力である自民党が多く、翌年の第26回参議院議員通常選挙でも若い世代になればなるほど自民党支持が高かった。独身者研究家の荒川和久は、世代論は「おっさん」の決めた枠組みに過ぎないとして、世代論やポリティカル・コレクトネスの全体主義性を指摘している。

その世代論で言えば、ロスジェネがれいわ新選組はともかく日本維新の会を支持する、という世代論からすると一見不可解な動きが見られた。政治学者の中島岳志は維新に批判的な立場から、「小泉政権を支持したフリーター、みたいな図式に似ていて、維新の政策とかではなく、『既得権益からむしり取ってやる』というような主張にすごく心をつかまれている人がたくさんいた」「維新はその『異議申し立て』の先を、労働組合や公務員などに定めた」と考察している。

また10年前の3.11以来、デモ運動の盛り上がりを背景に「デモがない社会からデモがある社会に変わった」として、選挙で負けてもリベラル派が「じつは勝っている」という論法が存在していた。これに対して「早稲田文学」編集主幹の市川真人は「『みんなが選挙に行っていれば勝ったのだ』とかもそうです。しかし実際には、いま投票率が九割になったら、リベラルはさらに負けるでしょう。『支持政党なし』とか『態度未定』を都合よく解釈することが、最大の問題なんです。実際はそのほとんどは、リベラルに対しても保守に対して以上にうんざりしているか、あるいは、たんに政治に興味がない保守層ですよ。しかし、リベラルはそのことに気づかないし、気づきたくない。なぜなら、彼らは自分たちが『正しい』と思っていて、『正しさ』が存在基盤になっている。それが『正しさ』である以上、いつか現実に証明されると信じているから」と警告している。

7. 政党
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8. 議員
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{衆議院議員一覧}}

8.1. 小選挙区当選者
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{自由民主党}} {公明党}} {立憲民主党}} {日本維新の会}} {国民民主党}} {日本共産党}} {社会民主党}} {無所属}} {北海道1区色=F80}

8.1.1. 補欠選挙
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{2022年日本の補欠選挙・2023年日本の補欠選挙}} 本選挙で当選した議員に係る補欠選挙は、解散が行われなければ、2025年3月15日までに選挙を行う事由が生じた場合が最終期限であり、同年4月の補欠選挙が最後となる。



8.2. 比例区当選者
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{自由民主党}} {公明党}} {立憲民主党}} {日本維新の会}} {国民民主党}} {日本共産党}} {れいわ新選組}} {北海1色=9e9 }

8.2.1. 繰上当選
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8.3. 初当選
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: 計97名 ※：参議院議員経験者 自由民主党: 33名{

東国幹