国立競技場の建て替え

国立競技場の建て替えでは、日本の陸上競技場である国立競技場の建て替えを巡る経緯を記す。以下、建て替え前の国立競技場を「旧国立競技場」あるいは「旧国立」、建て替え後の国立競技場を「新国立競技場」あるいは「新国立」とする。

1. 概要
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2008年5月29日に文部科学省は需要の変化や著しい老朽化に対応するため、サッカー専用競技場化などの大規模改修も視野に入れて施設としてのあり方を見直す有識者らを集めた調査研究協力者会議を発足させた。2009年に東京都が開催都市として立候補した2016年夏季オリンピックにおいて、東京オリンピック構想で国立霞ヶ丘競技場はサッカー会場としてのみ使用される計画となっていた。陸上競技などを開催するメインスタジアムは、晴海に建設されるオリンピックスタジアムが予定されていた。だが、2009年10月2日に行われたIOC総会の投票で東京は落選したため、専用球技場への改修は白紙となった。

2011年に東京都が2020年夏季オリンピックへの立候補を表明し、2012年、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は、国立霞ヶ丘競技場を8万人収容のスタジアムに改築し、開閉会式、陸上競技、サッカー決勝戦、ラグビーの会場とする開催基本計画を正式に発表した。

2012年に開かれた国際コンペでザハ・ハディドによる特徴的なデザインが選ばれ、2015年7月8日、有識者会議の第6回にて、見積もりの2倍にふくらんだ総工費2520億円の計画を承認、同年10月の着工が決まった。しかし、同月17日、安倍晋三首相が「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」ことと、予定していたラグビーW杯の新国立での開催断念を表明。再コンペを実施し、計2案の応募があり、12月22日、大成建設・梓設計・隈研吾のチームによるA案に「優先交渉権者」が決定された。

2. 経緯
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2.1. 改修の検討
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2008年5月29日、文部科学省は、国立霞ヶ丘陸上競技場の施設老朽化などを理由に、球技場への転換も含めた「調査研究協力者会議」を設置した。当時すでに行われていた2016年夏季オリンピックの東京招致活動では、晴海埠頭に新たに東京オリンピックスタジアム を建設してメイン会場とし、旧国立はサッカーのみの会場に用いる計画としていた。

2009年2月19日に日本ラグビーフットボール協会の森喜朗会長は国立霞ヶ丘の改修に言及し、「2016年の東京オリンピック招致に成功した場合には国立霞ヶ丘競技場をラグビーやサッカーの専用球技場として改修したい」と述べた。しかし、このときの招致活動は、2009年10月の第121次IOC総会でリオデジャネイロオリンピックの開催が決定したため終了した。また、文部科学省による調査も終了した。

2011年7月16日、東京都は、2020年夏季オリンピックの開催地として立候補することを発表した。2020年夏季オリンピックの招致活動では「既存施設の活用」をテーマとして、旧国立をメイン会場とする計画を立案した。しかし、旧国立競技場をメイン会場として利用するためには、「施設の老朽化対策」「国際大会を開催誘致できる規格への改修」などの実施が求められた。文部科学省と日本スポーツ振興センターは協議を重ね、必要な調査を行うことを決めた。この調査のため、2012年度の予算に1億円の改修調査費を計上した。中川正春文科相も誘致のポイントと語った。吹付アスベスト含有については、調査により不検出との結果を得たという。

2.1.1. 改修案の見送り
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日本スポーツ振興センターは当初、改修による旧国立の使用継続を検討していた。2008年の耐震診断結果を踏まえ、2010年に久米設計に改修計画の立案を発注し、2011年3月に「国立霞ヶ丘陸上競技場耐震改修基本計画」が完成した。内容や規模が異なる計3案のうち、最も費用がかかる収容人数7万人規模への大規模改修案では、改修費は777億円と見込まれた。

しかし、以下のような理由が懸念され、改修でなく建替となった。

外観・コスト面 - 1964年の東京五輪開催前に増席拡張した、北東側のバックスタンドの一部が道路の上に突出しており、東京都から既存不適格の指導を受けていた。8万人規模の実現には、これを減席した上で西側・南側スタンドの大幅な増席が必要だが、その結果大きく歪んだ形になると、JSCは主張した。耐震改修のみを想定したバックスタンド自体も、共用期間が約30年と新築の半分程度で、再整備が生じることも、長期的なコストが割高とされた。さらに、近隣の聖徳記念絵画館への日影規制も不適合となっていた。
内部の狭さ・耐震補強 - 鉄筋コンクリート柱へのコンクリート増し打ちや、柱間への耐震ブレース増設などの補強工事では、ほとんどの柱が太くなる。これにより、競技トラック付近や控室が狭くなったり、練習走路の入口にブレースが現れて動線が損なわれるなど、パラリンピックの運営も含めた問題が、JSCから指摘された。改修案では地下に一定の空間を確保したものの、奥行きの不足感が否めなかった。旧国立では、飲み物などは回廊の壁に在庫を積み上げ、ゴミは収集のタイミングを工夫して仮置きを無くすなど、「バックヤード空間」も不足していた。また、JSCは陸上トラックを9レーンへ改修できない点も言及したという。大和一光は2013年11月、「老朽化」以外にも「ホスピタリティ」「天井の低さ」「メディアセンターがない」などを、新築せざるを得ないと考える理由に挙げた。2011年2月には、超党派議員連盟の「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功連盟」が総会で、8万人規模で再整備すべきと決議した。同年6月にはスポーツ基本法が国会で制定され、翌2012年に策定されたスポーツ基本計画では、JSCは「国立霞ヶ丘競技場等の施設の整備・充実等を行い、オリンピック・ワールドカップ等大規模な国際競技大会の招致・開催に対し支援する」 と定められた。JSCは、「相当にアクロバティックな手法を使わない限り、8万人規模を改修するのは不可能」と判断し、改修案を断念して、全面的な建替を決定した。

2.2. 新競技場の将来構想
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翌2012年2月17日になると、自民党スポーツ立国調査会にて、「8万人規模を軸に検討」「全天候型ドーム構想を視野に」との全面建替工事構想が発表され、河野一郎JSC理事長は「改築」という表現で「世界一のものを作りたい」と決意表明した。また、「レガシー」というコンセプトも、たびたび使われ続けた。

3月6日に組織された「国立競技場将来構想有識者会議」では第1回会議で改築に向けて以下の事項を柱とすることに合意した。

8万人を収容できる全天候型のスタジアム。
陸上競技と球技が行える施設。
コンサートなど文化の発信も可能な施設。
大規模災害時の帰宅難民らの避難場所。これらの柱を基にして今後は3つのワーキンググループを中心に議論を進め、国際オリンピック委員会 への立候補ファイルの提出締切日までに改築の正式計画を策定することを目標とした。2012年7月13日に有識者会議の第2回会議が行われ、新競技場の概要計画を決定した。計画内容は以下のとおり。

現在の約5万4000人収容から8万人収容に増設。
開閉式の屋根を備えた全天候型のドーム型スタジアム。
9レーンのトラックを敷設して国際基準を満たす。
競技場周辺の都立明治公園や日本青年館まで敷地を広げてサブトラックを敷設。
観客席の一部を可動式にしてサッカーやラグビー大会の際は球技専用スタジアムとして使用。
飲食・物販施設、音響、照明設備の強化。
コンサートや展覧会、ファッションショーなどの会場としても使用。
大規模災害時の広域避難場所としての役割。総工事費は、解体費を除いて1300億円程度を見込んでいる。旧国立競技場は2014年7月から2015年10月にかけて解体され、2015年10月から「新国立競技場」の建設を開始、2019年3月までに完成する予定となっている。

2.3. 計46案からザハ案が選ばれる
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2012年7月13日、JSCと有識者会議は、「新国立競技場基本構想国際デザインコンクール」の実施を決定した。スポーツ施設が集積する神宮外苑の狭い立地ながら、「2019年9月のラグビーW杯の会場使用に間に合うこと」「8万人規模」「開閉式の屋根」「延床面積約290,000m2」などの細かい指定 が募集要項に記載され、「総工事費は、約1,300億円程度を見込んでいる」とも記された。同年7月21日の新聞見開き全面広告 では、「完成は2018年度」と記載された。

同年7月20日から9月25日までの募集期間の応募総数は計46件あり、技術調査・予備審査・一次審査で11件に絞られ、同年11月7日の最終審査では「未来を示すデザイン」「スポーツ・イベントの際の実現性」「技術的チャレンジ」「実現性」の4項目で判断された。なお、審査委員長の安藤忠雄は後に、このデザインコンクールが「アイデアのコンペ」だったとの認識を示した）（ザハ案
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