日本製鉄九州製鉄所

日本製鉄九州製鉄所は、日本製鉄の製鉄所である。2020年4月1日に、八幡製鉄所、大分製鉄所及び光チタン部を統合して発足した。従業員数は5,666人となっている。

八幡地区、八幡地区、大分地区及び大分地区に分かれており、それぞれの所在地は次の通りである。

八幡地区 - 福岡県北九州市戸畑区飛幡町1番1号
八幡地区 - 山口県光市大字島田3434番地
大分地区 - 大分県大分市大字西ノ洲1番地
大分地区 - 山口県光市大字島田3434番地

1. 八幡地区
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八幡地区は、官営八幡製鉄所からの歴史があり、2012年10月1日、新日本製鐵と住友金属工業が合併して発足した新日鐵住金の製鉄所となった。小倉地区は、1916年に竣工した東京製鋼株式会社小倉製鋼所をルーツとし、統合前は新日鐵住金小倉製鉄所であった。2014年4月1日に八幡製鉄所の小倉地区とした。

八幡製鉄所のうち、旧本事務所、修繕工場、旧鍛冶工場、遠賀川水源地ポンプ室の4資産が「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として世界遺産に登録されている。

1.1. 概要
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八幡地区は、1901年の明治時代に操業を開始した官営の製鉄所を前身とする。1887年から操業を続ける釜石鉱山田中製鉄所に続き、日本国内で2番目の製鉄所であった。第二次世界大戦前には日本の鉄鋼生産量の過半を製造する国内随一の製鉄所であった。1934年には官営製鉄所が中心となって民間業者と合同して日本製鐵が発足。戦後の1950年に日鉄は解体され八幡製鐵所は八幡製鐵に属すが、1970年の八幡製鐵と富士製鐵の合併による新日本製鐵発足に伴い、同社の製鉄所となった。

2012年10月、新日鉄と住友金属工業の合併による新日鐵住金発足に伴い、同社の製鉄所となる。

官営時代から日鉄時代にかけては鋼板類や条鋼類、兵器材料の特殊鋼など多品種の鋼材を製造していたが、八幡製鐵・新日鉄時代に他の製鉄所が強化されていくにつれて生産品種も減少し、現在では表面処理鋼板や電磁鋼板を始めとする薄鋼板と、一部の条鋼・鋼管の製造拠点となっている。

小倉地区は、1916年に竣工した東京製綱株式会社小倉製鋼所をルーツとし、統合前は、新日鐵住金小倉製鉄所であった。高炉から棒鋼・線材などの圧延鋼材を作る専門の工場である。

2014年4月、新日鐵住金小倉製鉄所を吸収統合し、再編成した。さらに2019年4月に日本製鉄商号変更により、日本製鉄八幡製鉄所となった。

粗鋼生産量は、八幡製鉄所と小倉製鉄所の統合前の水準で、八幡側が年間355万トン、小倉側が年間124万トンとなっている 。 敷地面積は1,112万平方メートルとなっている。従業員数は3,548 人。

1.2. 設備と製品
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北九州市戸畑区の戸畑地区、八幡東区の八幡地区と、旧小倉製鉄所にあたる小倉北区の小倉地区に分かれている。主要な設備や総合センターは戸畑地区に存在する。

戸畑・八幡両地区は、約6 kmの専用鉄道で繋がる。

鉄鉱石を原料に銑鉄を製造する、製鉄所の中心設備である高炉は戸畑構内にある。現在では炉内容積4,250m3の戸畑第4高炉のみ操業している。かつては八幡の東田・洞岡にも高炉があった。銑鉄を製鋼し粗鋼とする転炉は2基あり、粗鋼を鋼片に鋳造する連続鋳造設備は3基稼動する。これらの製鋼工程も戸畑構内で行われる。

圧延工程は戸畑・八幡のどちらにも存在し、鋼片を熱間圧延し薄鋼板の一種熱延鋼板を圧延するラインは1つあり、熱延鋼板を冷間圧延し冷延鋼板とするラインは3つある。鋼板にめっき加工を行うラインはブリキ用・ティンフリースチール用・亜鉛めっき鋼板用などがある。これらの薄鋼板用の設備は戸畑地区にあるが、電磁鋼板用のラインは古くから八幡地区にある。熱延鋼板を原板とするスパイラル鋼管の工場は戸畑地区にある。また、八幡地区には条鋼工場があり、軌条と鋼矢板がここで圧延されている。

八幡地区にはかつて厚板工場があり厚鋼板を製造していたが、ステンレス鋼厚板専用となり2003年から新日鐵住金ステンレスに移管され同社の八幡製造所となっている。なお、ステンレス鋼の粗鋼や一部の薄板は現在でも八幡製鐵所の設備で生産されている。2014年には、長さ150mの鉄道用レールを出荷する設備を整備。出荷を始めた。

日鉄ステンレスの他にも、八幡製鉄所の構内・周囲には日鉄ケミカル&マテリアル九州製造所や日鉄高炉セメント工場、大和製罐新戸畑工場、東邦チタニウム八幡工場、黒崎播磨八幡工場など、八幡製鉄所の部門を起源とする工場や日本製鉄グループ企業の工場が存在する。

鉄鋼分野の設備ではないが、日本製鉄の発電事業用の火力発電所があり、戸畑共同火力が運営している。九州電力への電力の卸供給拠点となっている。

小倉地区での主な生産品は、

棒鋼
太丸鋼 - 鍛造品、フランジ、ギヤ
異形棒鋼 - 土木・建設用鉄筋
太角鋼 - 一般構造材、トラック用部品
角鋼 - 自動車部品、建設機械部品
平鋼 - 板ばね、自動車部品
丸鋼 - 自動車部品、建設機械部品
線材 - 冷間鍛造部品、磨棒鋼
中間加工線材 - 自動車部品、建設機械部品
バーインコイル - 冷間鍛造品部品、磨棒鋼
PC鋼棒 - コンクリート製品の補強

1.3. 沿革
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1.3.1. 官営製鐵所時代
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明治政府の殖産興業のスローガンの元、日清戦争に勝利した日本は、1895年に製鉄事業調査会を設置し、翌1896年3月30日の製鉄所官制を発布した。そして1897年に着工、1901年2月5日に東田第一高炉で火入れが行われる。この操業に当たっては先に国内初の成功を収めていた釜石鉱山田中製鉄所から選抜派遣された7人の高炉作業者が派遣されている。同年11月18日には東京から多数の来賓を迎えて作業開始式が祝われた。建設費は、日清戦争で得た賠償金で賄われている。八幡村が選ばれたのは、軍事防衛上や原材料入手の利便性などが挙げられており、特に筑豊炭田から鉄道や水運で石炭を大量・迅速に調達できるメリットが大きかった。当時は、単に製鐵所と呼んでいた。

当時の日本には近代的な製鉄事業に必要な知識経験がないため、最新技術を採用するという方針で欧米の事情が調査され、その結果、ドイツのオーバーハウゼン市にある[[:de:Gutehoffnungsh%C3%BCtte|グーテホフヌンクスヒュッテ]]  に設計が依頼された。操業も、高い給料で多数のドイツ人技師を雇用した上で開始されている。しかし、当初はコークス炉がなく、使用した鉄鉱石の性質も欧州とは異なるため、銑鉄の生産が予定の半分程度にとどまり、計画した操業成績をあげることができなかった。それに伴い赤字が膨れ上がり、遂に1902年7月に操業を停止する事態となった。そこで、政府は調査委員会を設置し、その検討をもとに、コークス炉を建設し、原料も精選する方針が立てられた。

その後、1904年2月に日露戦争が勃発し、鉄の需要が急激に増えた。政府は、コークス炉の完成を受けて製鐵所の操業再開を決め、4月6日に第2次火入れが行われたが、わずか17日間で操業停止に追い込まれた。そこで釜石鉱山田中製鉄所の顧問である東京帝国大学工学部元教授・野呂景義に原因調査が依頼された。炉内をより高温に保つため、高炉の形状を改め、操業方法も改善するという野呂の提案を受け、高炉が改造され、7月23日に第3次火入れが行われた。この改良は成功し、その後は順調に操業を進めて、多くの銑鉄を得ることができた。そして、翌年の2月25日には、以前から建設が進められていた東田第二高炉に火入れが行われ、銑鉄の生産量がほぼ2倍になった。

戦争が終わると今度は民間から鉄の需要が増え、技術革新、重工業の発展に伴う需要増加に応えるため、第一期拡張工事、第二期拡張工事、そして第一次世界大戦で大幅に増えた鉄鋼需要に応え、第三期拡張工事、1927年には年間銑鉄生産量年100万トン計画が立案され、海に築く製鉄所の先駆けとなった洞岡高炉群の建設決定と、次々と拡張していき、国内の大半の需要を八幡製鐵所が賄うようになった。

当初は農商務省管轄だったが、農商務省の分割によって1925年に商工省管轄となり、それは1934年の日本製鐵発足まで続いた。

1.3.2. 日本製鐵時代
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第一次世界大戦後の不況により、製鉄企業の合理化が推し進められ、1934年1月29日に日本製鐵株式會社法により、官営製鐵所・九州製鋼・輪西製鐵・釜石鉱山・富士製鋼・三菱製鐵・東洋製鐵の官民合同で日本製鐵株式會社が設立された。この時官営製鐵所の名称が八幡製鐵所へと変更された。一連の出来事は製鉄大合同と呼ばれ、国内のシェアのほとんどを日鉄が占めることとなった。

日鉄になっても拡張が続けられ、1936年の珪素鋼板工場作業開始、1937年2月15日には日本最初の日産1000トン高炉である洞岡第三高炉火入れ、初の日鉄式コークス炉である洞岡第五コークス炉作業開始と、日鉄の中心となっていた。

第二次世界大戦中は、1941年の航空機用鋼増産や翌年の重要事業所認定など日本鉄鋼業界の中心であったため連合国軍の爆撃目標となり執拗な爆撃を繰り返されたが製鉄所は高炉の火を守り通した。しかし、終戦間際の1945年には燃料不足によって二つの高炉が稼動停止する事態となった。

戦後は原燃料の不足や国内情勢の混乱などにより日本の鉄鋼業界は壊滅状態であったが、1946年に八幡製鐵所での集中生産が開始された。1949年に連合国軍最高司令官総司令部の要請の元、アメリカ合衆国の第一線技術者が八幡製鉄所に派遣された。日本からもアメリカへの技術調査団を派遣し、その後の鉄鋼業界の発展に一役買った。

1.3.3. 八幡製鐵時代
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1950年4月に「過度経済力集中排除法」により日鉄は八幡製鐵・富士製鐵など4社に分割され、八幡製鐵所は八幡製鐵が所有することとなった。

1950年から1956年までの第一次合理化計画で、世界銀行の援助を受けながら、世界最大の50トン転炉建設など工場の近代化に努めた。1958年には戸畑製造所が発足、翌年東洋一の高炉が完成するなど、以後八幡地区から戸畑地区への移行が進んでいく。

1.3.4. 新日本製鐵時代
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1970年3月31日に八幡製鐵と富士製鐵が合併し、新日本製鐵株式會社が発足する。合併後は、「八幡マスタープラン」と呼ばれる目標を作り、八幡地区から戸畑地区への鉄源集約や最新機器を取りそろえた工場へと変貌していった。

1972年には東田第一高炉が休止され、製鉄上工程は全て八幡地区から戸畑地区に集約。1990年に本事務所を八幡地区から戸畑地区へ新築移転するなど、さらに戸畑地区への集約が進んだ。1991年、八幡地区にあった第三技術研究所は千葉県富津市の総合技術センターに移転集約された。

新日鉄の粗鋼生産の中心は新鋭の君津製鉄所や大分製鉄所に移行していったが、北九州市近郊にトヨタ自動車九州、日産自動車九州、ダイハツ九州など自動車工場が多く建設されたこともあり、現在では高級・多品種の生産拠点として、自動車産業等を支えている。

1.3.5. 小倉地区
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1916年に竣工した東京製綱株式会社小倉製鋼所をルーツとし、1918年に浅野総一郎が買収し株式会社浅野小倉製鋼所となった後、戦後は住友金属工業に買収され、九州で唯一の拠点となった。住金が経営不振から再建を目指す過程で、地域分社され再度独立企業の「住友金属小倉」となったが、親会社となった住金が2012年10月に同じ北九州市発祥の新日鐵と合併するにあたり、住金自体が法人としては消え去ることになり、再び住金が分社化した小倉製鉄所を本体に吸収した。

1.3.6. 新日鐵住金時代
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2012年10月1日に新日鐵と住友金属が合併し、新日鐵住金が発足する。2014年4月1日には、八幡製鉄所に旧住金の小倉製鉄所を統合した。

1.3.7. 年表
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官営時代
1896年3月28日 - 帝国議会第九議会が製鉄所の創立を決定。
1897年2月6日 - 製鉄所を八幡村に設置すると決定。
1897年6月1日 - 八幡村に官営製鐵所を開庁。
1901年2月5日 - 東田第一高炉火入れ。5月に製鋼工場、6月に中形工場・小形工場・鋼板工場、11月に軌条工場が操業を開始。
1901年11月18日 - 作業開始式を挙行。伏見宮貞愛親王、平田東助農商務大臣が出席。
1902年7月 - 東田第一高炉・転炉休止。
1904年4月 - 大形工場が操業開始。
1904年4月6日 - 東田第一高炉第二次火入れ。17日間で休止。
1904年7月23日 - 東田第一高炉第三次火入れ。
1905年2月25日 - 東田第二高炉火入れ。
1905年12月 - 厚板工場が操業を開始。
1907年1月 - 線材工場が操業を開始。
1909年10月 - 東田第三高炉火入れ。
1912年 - 中空ロール機導入。
1913年 - セメント製造開始。
1914年4月 - 東田第四高炉火入れ。
1917年 - 電気炉を新設。
1917年9月30日 - 九州製鋼株式会社設立。
1917年11月1日 - 東洋製鐵株式会社設立。
1918年12月 - 東田第五高炉火入れ。
1919年5月12日 - 東洋製鐵で高炉火入れ。
1921年4月 - 東田第六高炉火入れ。
1921年4月16日 - 官営製鉄所が東洋製鐵の工場を借入れ。
1922年10月 - ブリキの製造を開始。
1924年11月 - 戸畑作業所で2基目の高炉に火入れ
1928年11月7日 - 九州製鋼の製鋼工場が操業開始を開始、同時に官営製鉄所が借入れ。月内に厚板工場が操業開始。
1929年1月 - 九州製鋼の大形工場が操業開始。
1930年2月 - 専用鉄道運転開始。
1930年6月17日 - 洞岡第一高炉火入れ。
1933年10月11日 - 洞岡第二高炉火入れ。
日本製鐵時代
1934年1月29日 - 官営製鐵所や九州製鋼などが合同し、日本製鐵発足。日鉄八幡製鐵所となる。2月1日より正式に営業開始。
1934年3月31日 - 東洋製鐵が日鉄に設備を出資、戸畑作業所が発足。
1936年10月 - 珪素鋼工場が操業を開始、電磁鋼板の製造を開始。
1937年2月15日 - 洞岡第三高炉火入れ。
1938年 - 洞岡第五コークス炉作業開始。
1938年4月27日 - 洞岡第四高炉火入れ。高炉が最大値の12基に。
1940年9月 - 日本初のストリップ・ミルを戸畑地区に新設し、熱延鋼帯の製造を開始。翌年冷延鋼帯の製造も開始。
1944年6月16日 - アメリカの爆撃機B-29が八幡製鐵所を爆撃。以降、八幡製鐵所は計3回の爆撃を受ける。
1945年10月20日 - 戸畑第二高炉休止。同年8月8日の第一高炉休止とあわせ、戸畑作業所の高炉はすべて停止した。
1946年4月19日 - 洞岡第四高炉休止。石炭生産が極度に悪化したため、東田第二・第四・洞岡第二の3高炉のみが操業を継続する状態となった。
1947年5月30日 - 石炭事情の改善に伴い、東田第三高炉再火入れ。以降順次高炉が再開し、日鉄解体直前の時点では東田第一・第三・第五・洞岡第一・第四の5基が稼動していた。
八幡製鐵時代
1950年4月1日 - 財閥解体により日鉄が解体され、八幡製鐵が発足。同社八幡製鉄所となる。
1953年5月23日 - 戸畑地区に溶融亜鉛めっきラインを新設。
1953年12月16日 - 戸畑地区に電気亜鉛めっきラインを新設。
1955年5月14日 - 戸畑地区に電気ブリキラインを新設。
1956年4月30日 - 光製鉄所の新設に伴い、線材工場を廃止。
1956年10月1日 - 化学・セメント部門が八幡化学工業として独立。炉材工場を黒崎窯業へ移管。
1957年6月29日 - 旧・九州製鋼厚板工場の場所に厚板工場を新設。
1957年9月17日 - 八幡地区に転炉を再新設。
1958年9月1日 - 戸畑地区を管轄する組織として戸畑製造所を設置。
1958年10月1日 - ステンレス鋼の製鋼を開始。
1959年9月1日 - 戸畑第一高炉火入れ。9月10日に戸畑製造所製鋼工場が操業開始し、銑鋼一貫体制を確立。
1960年1月 - 日本特殊鋼管がスパイラル鋼管工場を新設。
1960年10月12日 - 戸畑第二高炉火入れ。
1962年3月22日 - 戸畑第三高炉火入れ。
1962年5月31日 - 東田第三高炉操業終了。
1964年12月1日 - 八幡地区を管轄する組織として八幡製造所を設置。
1965年12月25日 - 東田第四高炉操業終了。
1966年4月 - ティンフリースチールの製造を開始。
1967年4月13日 - 八幡製造所に連続鋳造設備を新設。
1968年4月1日 - 八幡製鐵が八幡鋼管を合併。
1968年10月31日 - 東田第五高炉操業終了。
1970年3月30日 - 独占禁止法違反回避のため、鋳物用銑鉄専用の東田第六高炉を神戸製鋼所に譲渡。
新日本製鐵時代
1970年3月31日 - 八幡製鐵と富士製鐵が合併し、新日本製鐵発足。同社八幡製鉄所となる。
1970年5月30日 - 平炉がすべて停止。以降製鋼作業は転炉または電気炉に集約された。
1970年6月23日 - 戸畑製造所に連続鋳造設備を新設。
1971年 - 中形工場・小形工場休止。
1971年6月1日 - 八幡製造所・戸畑製造所を統合、製造所体制を廃止。
1972年 - 東田高炉廃止。
1972年7月1日 - 戸畑第四高炉火入れ。
1975年7月25日 - 熱漬ブリキの生産を終了。
1977年10月1日 - 八幡地区に中径シームレス鋼管工場を新設。
1978年7月20日 - 洞岡第四高炉操業停止で、八幡地区の高炉が消滅。
1979年8月10日 - 八幡地区の製鋼設備をすべて休止。
1980年2月20日 - 大形工場休止。
1982年4月 - 新熱延工場が稼動。
1983年4月 - 小径シームレス鋼管工場稼動。
1988年4月 - 戸畑第四高炉操業停止、戸畑第一高炉のみが稼動する高炉一基体制に。
1990年8月 - 新冷延工場が稼動。
1991年11月 - 第三技術研究所廃止、富津市の総合技術センターに移転。
1993年4月 - 総合無災害8,729万時間を達成。
1998年2月 - 戸畑第一高炉休止、戸畑第四高炉再火入れ。
1999年4月 - 電力事業  用の発電設備が稼動。
2001年2月20日 - 創業以来の粗鋼累計生産量が3億トンに。
2001年3月30日 - シームレス鋼管工場休止。
2003年10月1日 - ステンレス鋼厚板を製造する厚板工場を、新日鐵住金ステンレス八幡製造所として分離。
2004年4月 - 第五コークス炉炭槽から出火、炭槽375m2を全焼、死傷者なし。
2008年7月29日 - 構内の第五コークス炉付近から出火。死傷者こそ出なかったものの、大規模な火災事故となった。
小倉地区
1916年  9月19日 - 東京製綱株式会社小倉製鋼所が一部竣工、平炉1基稼働を開始
1918年10月21日 - 東京製綱臨時株主総会開催、小倉製鋼所を浅野総一郎に譲渡することを決議
1918年12月7日 - 浅野総一郎により株式会社浅野小倉製鋼所が設立される。
1936年 (昭和11年）