大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行

大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行では、日本における新型コロナウイルス感染症の流行のうち、大阪府内での流行について述べる。

大阪府内で初めて患者が確認されたのは2020年1月29日であった。感染の拡大を抑えるため、大阪府の吉村洋文知事は同年3月19日に緊急の記者会見で、春分の日からの3連休中、大阪府と兵庫県の間の往来を自粛するよう求めた。

2022年6月22日現在、府内で確認されている感染者は1,001,677人で、そのうち5,106人の死亡および984,861人の回復が確認されている。

1. 感染者数
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2. 流行の動向
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2.1. 2020年
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2.1.1. 1月
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1月29日、1月12日から1月17日にかけて湖北省武漢市からの団体旅行客を乗せたツアーバスにガイドとして添乗した大阪府在住の40代女性が、大阪府内で初めての新型コロナウイルス感染症患者と確認された。この患者は発熱があったため、1月20日と1月21日に府外の医療機関を受診し、1月22日と1月23日にも府内の医療機関を受診して呼吸器症状と肺炎の所見がみられたため、同23日に入院した。1月29日に検査結果が陽性と判明したが、症状は改善して咳のみとなり、容体が回復したため、2月1日に退院した。

2.1.2. 2月
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1月29日の陽性確認後に回復して退院し、2月6日に受けた任意検査でも陰性だった40代のバスガイドの女性について、2月26日、再び陽性になったことが発表された。2月19日に喉の違和感と胸の痛みを訴え、入院していた医療機関を再受診していた。大阪府によると、再感染したか、潜伏していたウイルスが活発化した可能性があるとみられている。

2.1.3. 3月
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3月19日、大阪府の吉村洋文知事は緊急の記者会見を開き、春分の日からの3連休中、大阪府と兵庫県の間の往来を自粛するよう求めた。

3月26日、阪神タイガース所属の藤浪晋太郎、伊藤隼太、長坂拳弥が府内の病院でPCR検査を受けた結果、陽性反応が出たと球団側は発表した。

2.1.4. 4月
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4月1日、セレッソ大阪所属の永石拓海が府内の病院でPCR検査を受けた結果、陽性反応が出たとクラブ側は発表した。

4月7日、大阪府はじめ7都府県に5月6日までの緊急事態宣言が発令された。

2.1.5. 5月
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5月5日、政府による緊急事態宣言延長に伴い吉村洋文知事が大阪府独自の休業要請解除条件を明記した「大阪モデル」を発表。主な自粛緩和の基準として「新規感染者のうち感染経路不明者が10人未満」「PCR検査においてコロナ陽性率が7%未満」「重症患者用の病床使用率が60%未満」という3つの条件を7日連続で達成した場合、大阪府内の自粛要請を慎重に経過観察しつつ段階的に解除すると発表した。

5月14日、上記の条件を7日連続達成に伴い同日夜に対策本部会議を開き、16日午前0時からクラスターが確認された業種･施設、類似の業種･施設を除き、大幅な休業要請解除を発表した。

5月21日、政府は大阪、京都、兵庫の関西2府1県で緊急事態宣言を解除した。

2.1.6. 7月
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7月22日、121人の感染が確認された。1日あたりの感染者は初めて100人を超えた。

2.1.7. 9月
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9月19日、大阪府内の累計感染者数が10,000人を超えた。

2.1.8. 12月
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12月11日、大阪市の松井一郎市長は、新型コロナウイルス感染症患者の病床を新設する医療機関に対して、1床当たり1000万円の協力金を支給すると発表した。

2.2. 2021年
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2.2.1. 1月
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1月13日、大阪府を含めた7府県を14日より2月7日まで緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定。

2.2.2. 2月
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2月2日、大阪府を含めた10都府県で緊急事態宣言を3月7日まで延長すると決定した。

大阪府の策定した「緊急事態宣言の解除を要請するための基準」は2月8日達成したが、感染症対策の専門家や医療関係者は緩和を急ごうとする知事に対して強く反発した。

2月23日、緊急事態宣言の先行解除を政府に要請した。

2月28日、この日を最後に、大阪府を含む6府県の緊急事態宣言が先行解除された。

2.2.3. 4月
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4月1日、政府は同月5日から1ヶ月間、大阪市を対象にまん延防止等重点措置を適用することを決定した。

4月13日、1099人の感染が確認され、1日の感染者が初めて1000人を超えた。さらにその後18日まで6日連続で新規感染者が1000人を超えた。

4月14日時点で重症者は239人となり、府が確保していた224床を上回った。重症者の一部は重症病床に移れず、軽症・中等症の病床で治療せざるをえなくなった。大阪府は、中等症患者を受け入れる大規模病院に対して、患者が重症化しても転院させずに治療を続けることを要請している。

4月18日、吉村知事は緊急事態宣言の要請を決断し、西村大臣に伝えた。

4月25日、大阪府を含む4都府県に緊急事態宣言が発令された。

2.2.4. 6月
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6月2日、大阪府内の累計感染者数が10万人を超えた。このうち半数は3月以降に流行した第4波による感染者であった。

6月20日、大阪府など9道府県の緊急事態宣言を解除し、翌日全ての市を対象としたまん延防止等重点措置を7月21日を期限として発令した。

2.2.5. 7月
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7月8日、大阪府など4府県のまん延防止等重点措置の期限を8月22日まで延長した。

2.2.6. 8月
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8月2日、大阪府など4府県に緊急事態宣言を8月31日を期限として発令した。

8月17日、大阪府などに発令されている緊急事態宣言を9月12日まで延長した。

2.2.7. 9月
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9月9日、大阪府などの緊急事態宣言を9月30日まで延長した。

2.3. 2022年
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2.3.1. 1月
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1月28日、大阪府の累計感染者数が300,000人を超えた。

2.3.2. 2月
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2月13日、大阪府内の累計感染者数が500,000人を超えた

2.3.3. 6月
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6月21日、大阪府の累計感染者数が100万人を超えた。

3. 集団感染発生事例
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3.1. ライブハウス
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2020年2月16日に大阪市都島区のライブハウス「大阪京橋ライブハウスArc」で、2月19日と2月23日に大阪市北区のライブハウス「Soap opera classics ーUmedaー」で、それぞれ行われたコンサートに参加した観客計十数名の感染が確認された。これらのコンサートの観客からは、京都府、東京都、熊本県でも感染が確認されている。

3.2. 阪神梅田本店
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2021年7月30日、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と株式会社阪急阪神百貨店は、阪急阪神百貨店が運営する大阪市北区の百貨店「阪神梅田本店」で連日、新型コロナウイルス感染者が多数出たことによるクラスターが発生したと発表した。7月26日から8月8日までに従業員145人の感染が確認されており、そのうちの多くが地下1階と1階の食品売り場担当であるという。これを受け阪急阪神百貨店は、7月31日と8月1日の2日間「阪神梅田本店」を全館臨時休業し、営業を再開した8月2日以降も、地下1階と1階の食品売り場の休業を継続した。

大阪市長の松井一郎は8月5日に開いた記者会見で、「来店客との接触から感染が広がった可能性がある」という大阪市保健所の調査結果を発表した。松井市長の会見に同席した市保健所の担当者は「客の中には無症状の陽性者がいる可能性があり、そうした陽性者がマスクを下げ、大声でしゃべったり、ウイルスが付いた手で何かを触ったりした可能性が考えられる」と説明した。

食品売り場関係者約1100人の抗体検査およびPCR検査の結果が8月9日までに出そろった。これを受けエイチ・ツー・オー リテイリングと阪急阪神百貨店は10日、「阪神梅田本店」の食品売り場の営業再開日を8月20日と発表した。食品売り場関係者を含む従業員約1500人にPCR検査を実施、検査結果で陰性とされた従業員のみでの運営体制の確保、食品売り場にCO2センサーを6台設置、手指消毒の方法を詳しく説明したポスターを阪神梅田本店内53か所に掲示するなどの対策を行った上、改装工事による官庁の検査のために設けられた16日から19日までの全館休業が明けた20日に営業を再開することである 。20日、食品売り場を含む「阪神梅田本店」全館の営業を再開した。この日は地下1階の食品売り場への入り口を1か所を除き閉鎖、入店者数の確認を行った。大阪府の要請に従い、客数を通常の半分以下に制限する。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
クラスター 

6. 外部リンク
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[1] - 大阪府
[2] - 大阪府
[3] - 大阪府感染症情報センター
[4] - ジャッグジャパン株式会社提供