1974年通商法

1974年通商法は、アメリカ合衆国の法律である。

1. 制定までの経緯
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ケネディ・ラウンドが、1967年に終了した後、新国際ラウンドの交渉が検討され始めた。1971年11月のガット総会で、日本が正式に新国際ラウンドの交渉を提唱し、1973年2月の日米及び米ECの共同宣言で1973年中の交渉開始を宣言した。これは1973年11月のガットの東京総会において正式に決定され、東京ラウンドとして交渉されることになる。

これらの動きに対応して、1973年4月10日、リチャード・ニクソン大統領は、議会に「通商改革法」を提出米国の大統領は法案の提出権がなく、正確には、通商特別教書による立法の勧告である。}}した。

この法案の提案理由として、法案と同時に議会へ提出された「通商特別教書」は、次のように述べている。

第二次世界大戦後、米国は、世界経済において圧倒的な地位を占めていたが、その後国際経済情勢は大きく変化し、ＥＣや日本が自由経済の最も強力な経済力として台頭してきた。その結果、米国はもはや単一の支配的な経済国家ではなくなった。今や経済的な相互依存の増大と経済的支配権の分極化という新しい時代がはじまっている。それと同時に世界には広い範囲にわたってさまざま貿易上の障害が拡がり、これが国際経済を歪め、米国のみならずあらゆる国の利益をそこなっている。米国はこのような現状認識にたって次の目的のために、現在大統領に与えられていない通商交渉に関する権限をこの法律により与えるように要請する。

①　いっそう開放的で公正な世界貿易システムを確立するための交渉を行う。

②　国内市場を破壊し、米国労働者の雇用機会を奪うような輸入の急激な増大に効果的に対処する。

③　不公正競争に対処するために米国の経済能力を強化し、米国の貿易政策をより一層効果的なものにする。

④　米国の貿易収支の均衡やインフレなど特別な問題に効果的に対処する。

⑤　新しい貿易体制を開発途上国の貿易促進を助ける機会として利用する。

以上が、1973年通商改革法の提案理由であり、直接的目的は、新国際ラウンドを迎えるにあたり、関税修正権限や非関税障壁の撤廃についての権限を議会から行政府に対し、授権を求めることにあった。

下院歳入委員会での検討を経て、1973年10月3日に正式な法案として提出され、ジャクソン＝バニク修正条項を盛り込んだ形で、10月10日に下院歳入委員会を通過し、12月11日に272対140で下院を通過した。

上院での審議は、それは第４次中東戦争やウォーターゲート事件により議会の審議が中断したほか、①通商交渉権限、特に非関税措置に関する交渉への議会の関与の問題、②セーフガード、国内援助措置の適用の問題、③石油の対米禁輸を契機に多くの議論をよんだ資源確保の問題、④ＯＰＥＣへの適用が問題になった一般特恵供与の問題、⑤ソ連などに対する最恵国待遇問題等をめぐって議会の内外で幾多の議論を呼んだために遅延し、1974年11月26日に上院財政委員会を通過し、12月13日に上院を77対4で通過した。上院での修正で題名が1974年通商法となり、非関税措置に対する協定の受諾のためのファスト・トラック手続が規定された。

法案は、両院協議会での調整を経て、12月20日に、下院で323対23、上院で77対4で課可決され、1975年1月3日にジェラルド・R・フォード大統領の署名により成立した。

2. 主要な改正
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1974年通商法は、制定後幾度か改正されている。その主なものは次のものがある。

2.1. 1979年通商協定法
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1979年通商協定法は、ファスト・トラック手続により制定された最初の法律であり、東京ランドの米国の実施法である。1974年通商法については、第２編をセーフガード協定に合致させる改正等基本的に東京ラウンド実施のための改正である。

2.2. 1988年包括通商競争力法
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1988年包括通商競争力法は、ウルグアイラウンドに向けたファスト・トラック権限の付与、ＨＳの導入、保護主義的観点から1974年通商法の改正等を行った。特に手続により制定された最初の法律であり、東京ランドの米国の実施法である。1974年通商法については、第２編をセーフガード協定に合致させる改正等基本的に東京ラウンド実施のための改正である。

2.3. ウルグアイラウンド協定法
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ウルグアイラウンド合意に基づき、セーフガード措置を定める第2章等を改正。

3. 貿易促進権限の付与
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3.1. 　貿易促進権限　
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1934年互恵通商協定法が制定されると、大統領は外国と通商協定を締結し関税の引下げを行うことが可能になった。この仕組みは互恵通商協定法の順次の延長及び1962年通商拡大法まで一時期の中断があったものの継続し、第二次世界大戦前の二国間協定及び第二次世界大戦後のＧＡＴＴに基づく貿易の自由化の根拠法になった。しかし1962年通商拡大法による引下げ権限が1967年6月30日で期限切れになった後は、1968年においてはASP廃止に対する反対で成立せず、1969年においては、20％の引下げ権限についても議会を通過しなかった。

1934年互恵通商協定法が制定されると、大統領は外国と通商協定を締結し関税の引下げを行うことが可能になった。この仕組みは互恵通商協定法の順次の延長及び1962年通商拡大法まで一時期の中断があったものの継続し、第二次世界大戦前の二国間協定及び第二次世界大戦後のＧＡＴＴに基づく貿易の自由化の根拠法になった。しかし、ケネディラウンドにおいて合意された関税率以外の分野については、授権の範囲内でないため事後、議会に法改正を要請したが、議会は、ASP 制度の廃止を拒否するとともに、アンチダンピング協定に参加するための立法措置を講じなかった。

1973年に東京ラウンドが開始されると、非関税障壁の削減が関税削減以上に貿易阻害要因として重視されるようになった。このため、ケネディ・ラウンドの二の舞を避け、新たに非関税障壁の削減交渉においても、関税交渉と同様の権限を大統領に与える方法が検討された。政府が1973 年4 月議会に示した案は、大統領が議会に提出した国際協定を提出後上院か下院の一方が90日以内に否決しない限り、協定は承認され、関連する米国の通商法が修正されるという「立法拒否権」に基づく措置であった。この案は下院が支持したが、上院では財政委員会の幹部が違憲の可能性実際、「立法拒否権」制度は1983 年6 月23日の判決で最高裁から違憲判決が下された。}}を指摘して政府案を審議の対象にせず、代替案としてファスト・トラック権限、つまり現在の貿易促進権限を起草し、1974年通商法第151条に1975年1月3日1974年通商法の発効日。}}から5年間の期限付きで盛り込まれた 1974年通商法により導入された貿易促進権限は、通商協定の実施法案についてガット東京ラウンド交渉の合意を実施するための1979年通商協定法1979年6月19日提出。7月11日下院可決。7月23日上院可決、7月26日大統領署名。}}の法案審議で初めて適用された。また、1979年通商協定法は、貿易促進権限を、非関税障壁にかかる協定実施について1988年1月2日まで8年間延長した。もっともこの延長により締結された協定はなかった、

1974年通商法は、発効の日から５年間まで、通商交渉を行い一定の制限のもと関税を修正する協定を締結できることとされた。また同じ期間、非関税障壁の調和、軽減又は撤廃を行うための通商協定を締結することができる。ただし非関税障壁に関する協定については、ファスト・トラック手続きで、協定及びこれを実施するための国内法の改正が承認されることを条件とする。これはその後の米国の通商協定のための立法の基礎になった。

関税引下げについては、①1975年１月１日現在、従価５％以下の品目は無税まで、②従価５％を越える品目については60％カットまでとされた。もっともこれを東京ラウンドにおいてこれを越える引下げを譲許した品目については個別に1979年通商協定法で承認がされている。 なお、通商交渉権限については、1979年通商協定法で非関税障壁についてのみ８年間延長されまでとされたが、この延長期間にこの通商権限に基づいて締結された通商協定は、なかった。

3.2. 　その他の権限　
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一般的通商交渉権限の他、1974年通商法は、大統領に対し次の権限を与えている。

①　国際収支の大幅な赤字への対処及びドルの下落に対処するために150日を超えない期間、15％までの輸入課徴金の賦課及び輸入制限の発動