改め文方式

改め文方式は、溶込方式の一種である。「改める文」や「改正文」ともいう。

溶込方式は、既存の法令の一部を改正する方式の一種で、当該法令を改正する法令を制定し、この法令を施行することで当該法令を改正する方式をいう。当該一部改正法令中の改正規定が改正の対象となる既存の法令中に溶け込み、その一部として吸収されてしまうことからこのように呼ぶ。

改め文方式の一部改正法令は、次のような形式で記述される。なお、法律案の修正案についても、改正規定の修正を除いては、ほぼ同様の形式で作成される。

○○法の一部を次のように改正する。第○○条中「…」を「…」に改め、「…」の下に「…」を加え、「…」を削る。改め文の記述の仕方には、以下で解説するほかにも、戦前から積み重ねられてきた慣習による種々のルール、更には各法令ごとのローカルルールがある。したがって、実際の起案にあたっては、『ワークブック法制執務』や過去の閣法・政令での類似した改正の例を参照することが必要となる。

また、韓国や中国、ドイツやフランス、アメリカの法令でも、程度の差こそあれ改め文方式と類似した改正方式が用いられており高橋康文、国際条約の改正でも同様の方式が用いられるなど、国際的に見ても一般的な方式である。

以下では、特に記載のない限り、日本の改め文方式について説明している。

1. 定義
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この記事において、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。

「法令」 法律及び政令をいう。
「府省令等」 おおむね次の命令をいう。
内閣法第25条第3項の内閣官房令
内閣府設置法第7条第3項の内閣府令
内閣府設置法第58条第4項第18条第１項において準用する場合を含む。)の命令
デジタル庁設置法第7条第3項のデジタル庁令
復興庁設置法第7条第3項の復興庁令
国家行政組織法第12条第1項の省令
国家行政組織法第13条第1項の命令
中央省庁等改革基本法第53条第2項の中央省庁等改革推進本部令
「例規」 地方公共団体の条例及び規則をいう。
「一部改正法令」 その本則において他の法令の一部を改正する法令をいう。
「附則改正法令」 その附則において他の法令の一部を改正する法令をいう。
「全部改正法令」 他の法令の全部を改正する法令をいう。
「廃止法令」 その本則において他の法令を廃止する法令をいう。
「制定法令」 一部改正法令、全部改正法令及び廃止法令以外の法令をいう。
「被改正法令」 一部改正法令又は附則改正法令によりその一部が改正される法令をいう。全部改正法令によりその全部が改正される法令を含まない。
「章等」 編、章、節、款又は目をいう。
「条等」 条、項、号又は号の細分をいう。
「条項」 条又は項をいう。
「法令審査例規」　内閣法制局の法令審査例規をいう。
なお、この記事で引用する法令審査例規の中には、現在では、当たり前のものとして、『法令審査事務提要』に掲載されていないものもある。
また、法令立案に関する協議・第一次会議～第四次会議の決定事項など、厳密には「例規」としての決裁を経ていないものについても、『法令審査事務提要』での取扱いに準じ、この記事では、「法令審査例規」として扱う。
「法令起案例規」　旧法務庁の法令起案例規をいう。もっとも、現在は、その効力を有しないものと解される。

2. 題名
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一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が１又は２であるときは「Ａ法の一部を改正する法律」と、３以上であるときは「Ａ法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、法令審査例規によれば、本則において２の法令を改正する場合であっても、Ａ法令及びＡ法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「Ａ法等の一部を改正される法律」とするものとする。

また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「Ａ法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が２以上のときは、「Ａ法及びＢ法の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「Ａ法を廃止する等の法律」とした例もある。

このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正される法律」などのような題名を付することもある。

また、新しい法令の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「Ａ法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。

3. 制定文
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一部改正政令には、制定政令と同様に、制定文を置く。

被改正政令の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない。

4. 柱書き
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一部改正法令では、普通、はじめに「○○法の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。

この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名を掲げるものとされている。

なお、戦前は「○○法中左ノ通改正ス」又は「明治○年法律第○号中左ノ通改正ス」のように引用していた。 また、現在は、題名がない法令であっても、「○○法」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和○年法律第○号」と記載することとなっていた。

4.1. いわゆるなお効の改正
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ある法令を改正し、又は廃止した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。

このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に存在しない「旧法」を改正することはできない。

一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。

この場合、単に「○○法の一部を次のように改正する。」とすると、当然ながら、現行の○○法が改正されてしまうから、「○○法の一部を改正する法律附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法の一部を次のように改正する。」などとして、どの法令による「なお効」を改正するのかを明示するようにする。この場合において、当該一部改正法令の改正規定が数段階にわたって施行されるものであったときは、「同法第○条による改正前の○○法」の部分を「同法附則第１条第２号に掲げる規定による改正前の○○法」のようにすることも考えられる。

なお、附則中で当該なお効を引用する必要がある場合には、「○○法の一部を改正する法律附則第○条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第○条による改正前の○○法の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。

4.2. 全部改正法令
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全部改正法令では、法令の最初に「○○法の全部を改正する。」と記載される。しかし、これは、柱書きではないことに注意する必要がある。

これは、この記載が単に「当該法令の全部を改正する」という制定者の意思を表した「制定文」にすぎないためである。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出されることからも分かる。したがって、全部改正は、改め文方式でもない。

これに対し、全部修正案の場合には、「○○法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式を取っており、改め文方式といえる。また、韓国では、修正案に加えて、法令案や法令でも「○○法の全部を次のように改正する。」という柱書きに続けて、題名以下を記載する方式を採っており、いずれも改め文方式といえる。

4.3. 戦前の法令
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戦前の法令には、 柱書きと改め文を融合させた例が多く見られた。

第○条 　Ａ法第Ａ条第Ａ項中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ムＢ法第Ｂ条第Ｂ項中「Ｙ」ヲ削リ同法ニ次ノ一条ヲ加フ第Ｚ条 　・・・第×条 　Ａ法第Ａ条第Ａ項、Ｂ法第Ｂ条第Ｂ項並ニＣ法第Ｃ条第Ｃ項及第Ｄ条第Ｄ項中「Ｘ」ヲ「Ｙ」ニ改ムまた、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。

Ａ法中左ノ通改正改正ス第○条中・・・改ム別表中左ノ如ク改ム第○号中「Ｘ１」ヲ「Ｘ２」ニ改ム第×号ヲ左ノ如ク改ム×　・・・

4.4. 戦後黎明期の法律・修正案における試み
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戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を条ごとにまとめた例があり、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。

公職選挙法の一部を改正する法律公職選挙法の一部を次のように改正する。［～　略］　第八十九条第一項第二号中「技能者、」を削り、同項第三号を次のように改める。三　専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの同条第一項第四号中「」の下に「及び水防団長その他の水防団員」を加える。同条第一項に次の一号を加える。五　地方公務員法附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの同条第三項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。　第百十九条第三項を次のように改める。３　第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙と都道府県知事の選挙又は都道府県の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合の選挙の期日及び前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少くとも三十日前に告示しなければならない。［～　略］また、同時期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を条ごとにまとめた例もある。

地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案　第一条の一部を次のように修正する。目次の改正規定中「改める」を『、「使途等」を「使途」に改める』に改める。［略］　第三条の一部を次のように修正する。附則第十五項の次に二項を加える改正規定のうち附則第十六項中「及び同法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地」、「又は小規模住宅用地」、「それぞれ」及び「又は第二項」を削り、「得た額）（<WtXmlEndTag />第
第×
○条
条―
―第
第×
○条
条）（一
第条
三・
条第
－二
第条
五）（一
第条
三・
条第
－二
第条
五）（第十九条の二第五項」に、「第十四条第二項第二号」を「第十四条第二項第三号ロ」に、「同条第七項、第十九条の二第四項及び第二十三条」を「同条第九項及び第十九条の二第五項」に改める」に改め、同改正規定の次に次のように加える。［次のよう略］第十条 　Ｃ法の一部を次のように改正する。附則第二十六条のうちＡ法第八十三条の改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に改める。附則第三十条のうちＢ法第二条のうちＡ法第八十三条の改正規定を改める改正規定中「第八十三条」を「第八十三条第一項」に改める。 |- |Ｆ法 |附　則第十五条 　Ｂ法の一部を次のように改正する。第二条のうちＡ法第八十三条第一項の改正規定中「第十三条の二第一項第一号」を「第十三条の三第一項第一号」に改める。 |}まず、Ｄ法の施行により、Ａ法、Ｂ法及びＣ法が改正された。