神田眞人

神田眞人は、日本の財務官僚。

1. 来歴
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兵庫県西宮市生まれで神戸市育ち。灘中学校・高等学校、1987年に東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。1991年にオックスフォード大学経済学修士取得。1993年7月に仙台国税局十和田税務署長。 為替市場課長補佐、財務省人事を担当する大臣官房企画官の後、財政政策、予算編成・査定を担当する主計局が長く、主計局主計官、主計局主計官、主計局次長、主計局次長などを歴任した。その後、経済・金融政策、日本銀行や政策金融を所掌する大臣官房総括審議官を経て、2020年7月20日より国際局長。2021年7月8日より次官級の財務官として国際金融等を統括。世界銀行に理事代理など計6年間、勤務した他、金融庁出向時の2016年11月にOECDコーポレートガバナンス委員会議長に選出され現在も続ける。

2. 人物
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金融庁参事官出向時には、金融規制改革とその国際金融規制交渉をG20や国際通貨基金、金融安定理事会等、各国金融当局との技術協力が推進され、財務省大臣官房総括審議官の時は、累次の日本銀行金融政策決定会合に議決権を持たない立場で参加すると共に、リスクマネー供給を強化すべく、日本政策投資銀行法を改正するなど政策金融改革に携わった。世界銀行の理事会メンバーの時は、融資政策等のほか、予算委員会、人事委員会に所属して組織改革を担当し、リーマンショックの時は資本増強ファンドや貿易金融ファシリティーを創設するなど金融危機波及防止に携わった。国際局時代には、国際協力銀行や国際協力機構の改革等の開発政策、復興支援、ユニバーサルヘルスカバレッジの国際的普及、AIIB問題対応や質の高いインフラ構想、債務問題処理等が推進された。
財務官就任後は、事務方責任者として、主に、G20、G7、ASEAN+３といった国際会議やIMF、世界銀行などで世界経済、国際金融、金融規制、債務、国際課税、国際保健、インフラ、デジタル、気候変動金融等の交渉にあたるとともに、2022年春からは、ロシア金融制裁や円安等の為替変動と金融政策協調、債務問題等の事務方責任者として携わった。為替政策の責任者　として、円相場の急変やロシアのウクライナ侵攻に際し、財務省・日銀・金融庁三者会合の共同声明を初めて取り纏めるなど、連携・発信に関与すると共に、海外の財務省や中央銀行といった通貨当局と連携に努める。また、初めて日印次官級財務協議を開催知したり、日米財務大臣協議、日豪財務次官級協議で初めて共同声明が出されている。為替政策については、為替はファンダメンタルに沿って安定的に推移することが重要であって、急速な変動は望ましくないという認識に立ち、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るなどとするG7の合意に基づき、政府・日銀は緊密に連携し、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとるとし、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる、また、手のうちは申し上げらないとした上で、あらゆるオプションを念頭に置いて機動的に対応する旨、発言している。また、円安にはメリットとデメリットがあるとしつつ、通貨価値は国家主権に関わるという問題意識を昔から有している。２０２２年9月２２日には２兆８千億円、9月29日～10月27日にかけて6兆3499億円の為替介入を行った。
デジタル化を核とした産業革命が既存の秩序を溶解させ、産業や国家の盛衰、貧富の格差といった市場の失敗が激しくなる中、コロナ禍とロシアの戦争がその構造変容を加速させ、民主主義と市場経済を守るため、あしもとの経済や市場の安定に努め、国際秩序の維持と国際協力による気候変動や感染症、サイバーといった人類共有のリスクに対応するとともに、新たな国際秩序形成、市場経済再生の好機であるといった個人の見解を示している。
科学技術の振興、強化に関心があり、STS forumの常連メンバー。人口減少や国際競争激化を見据え、大学再編や科学技術や教育の国際競争力強化という個人の見解を示している　　。東洋経済によれば、神田は自身が 「現在の競争的資金重視政策の生みの親」であることを認め、例えば、大学再編・統合のアンブレラ方式、大学が安定的・持続的に教育研究活動を行なっていく基盤的経費を増額せず競争的資金による配分は神田が文部科学主計官二年目の平成24年度予算等で導入。しかし、2018年10月1日のノーベル賞受賞の会見で、本庶佑京大特別教授は、「1億円を1人にあげるのではなく、10人にあげて10の可能性を追求した方が、生命科学はが期待できる」、「若い人にチャンスをあげるべきだ」として、研究費を広く薄く分配する大切さを訴えている。山極寿一国立大学協会長・京大総長は「「選択と集中」を目指す政策が研究を力低下を招いた」と主張する。これに対し、神田は、「 これぐらいの改革がなければ、全く覚醒もなく、もっと酷いことになっていた」と自論を展開している。
なお、財務省主計局主計官時代には、原子力災害に関係する文部科学、経済産業、環境省、法務省、裁判所等を担当したことから、東日本大震災東日本大震災の復旧・復興、特に福島第一原発原子力災害への対応では、モニタリング、賠償、除染、中間貯蔵から安定化・廃炉措置に関係し、原子力損害賠償法第3条但書の解釈に基づき、同法十六条を活用して原子力損害賠償・廃炉等支援機構法や原子力損害賠償紛争解決センターが創設された。
東京大学でのゼミは三谷太一郎、金子宏、樋口陽一、星野英一、平井宜雄、佐藤誠三郎、舛添要一、関口尚志等に参加していた。また、クラブは、[1]、東京大学[2]、[3]、[4]、国際政治研究会、[5]等に参加していた。
官民勉強会である浩志会の研究会員代表幹事を1期、本会員代表幹事を２期務めた。
超有識者シリーズは神田が各界の人々とそれぞれの分野の改革について議論する対談する企画。単なる偶然ではあるが、このシリーズへの登壇者は対談掲載後、山中伸弥や本庶佑はノーベル賞を、絹谷幸二や牧阿佐美は文化勲章を、秋元康は紫綬褒章を受賞したり、三村明夫が日本商工会議所会頭、松本紘と五神真はいずれも理化学研究所理事長、里見進は日本学術振興会理事長　 濱口道成は科学技術振興機構理事長、谷口功は国立高等専門学校機構理事長、山下泰裕は日本オリンピック委員会会長、斉藤惇は日本野球機構コミッショナーに、高田創は日銀審議委員に栄進している。単行本三部作の巻頭言は濱田純一東京大学総長、清家篤慶応義塾塾長、鎌田薫早稲田大学総長が記している。潮木守一は、学界、教育界、政界、財界、言論界、労働界ばかりでなく、芸術、文化、スポーツまで含めた幅広い識者と対談し、財政破綻の危機を見据えながら、とかく世間の片隅に追いやられる分野への公的投入がなぜ必要なのか、証拠を挙げながら主張しているとし、羽生善治、谷村新司、池井戸潤などと対談している。対談者は掲載順に下記の通りである。 単行本三部作の巻頭言は濱田純一東京大学総長、清家篤慶応義塾塾長、鎌田薫早稲田大学総長が記している。対談者は掲載順に下記の通りである。
　濱田純一東京大学総長、野依良治理化学研究所理事長、清家篤慶応義塾塾長、山中伸弥京都大学教授、藤原和博東京学芸大学客員教授、宮田亮平東京藝術大学学長、白石隆政策研究大学院大学学長、福田富昭日本オリンピック委員会副会長、苅谷剛彦オックスフォード大学教授、三村明夫新日本製鐵会長、小林誠日本学術振興会学術システム研究センター所長、三遊亭円楽師匠
　鎌田薫早稲田大学総長、葛西敬之JR 東海代表取締役会長、陰山英男大阪府教育委員会委員長、毛利衛日本科学未来館館長、大沼淳文化学園理事長、松本紘京大総長、山下泰裕東海大副学長、秋元康AKB48 総合プロデューサー、山岸憲司日本弁護士連合会会長、里見進東北大総長、岡素之住友商事相談役、田村哲夫渋谷教育学園理事長、潮木守一名古屋大名誉教授、松本幸四郎歌舞伎俳優、緒方貞子元国連難民高等弁務官、濵口道成名古屋大学総長、茂木七左衞門日本芸術文化振興会理事長、飯吉厚夫中部大理事長・総長、坂根正弘コマツ相談役、谷口功熊本大学長、佐藤勝彦自然科学研究機構長、村井純慶應義塾大学環境情報学部長、長谷川閑史経済同友会代表幹事、利根川進理化学研究所脳科学総合研究センター長、弘兼憲史漫画家、川村隆日立製作所相談役、黒田壽二、牧阿佐美新国立劇場バレエ研修所長、荒木光弥国際開発ジャーナル社代表取締役会長、天野郁夫東京大学名誉教授、広田照幸日本教育学会会長、吉田文日本教育社会学会会長、小林傳司大阪大学副学長、上山隆大総合科学技術イノベーション会議議長濱中淳子早稲田大学教授、豊田長康鈴鹿医療科学大学学長、本間政雄大学マネジメント研究会会長
　五神真東京大学総長　谷村新司シンガーソングライター　小林喜光経済同友会代表幹事、奧正之三井住友ＦＧ取締役会長、半藤一利先生、斉藤惇KKRジャパン会長、本庶 佑先端医療振興財団理事長、大西隆日本学術会議会長、池井戸潤先生、山極壽一京都大学総長、天野浩名古屋大学教授、高田創みずほ総合研究所常務執行役員、河野 龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長、熊谷亮丸大和総研執行役員、三谷太一郎東京大学名誉教授、橘・フクシマ・咲江G&S　Global　Advisors社長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長、小宮山宏三菱総合研究所理事長、羽生善治棋士、梶田 隆章東京大学宇宙線研究所所長、絹谷幸二東京芸十大学名誉教授、ジョナサン・キンドレッド国際銀行協会会長、明石康元国連事務次長、本間政雄大学マネジメント研究会会長、菅祐明東京大学教授、上山隆大総合科学技術イノベーション会議議長、松本美奈読売新聞専門委員
大蔵省・財務省で大臣官房秘書課企画官、主計局給与課補佐、給与共済課長、人事院や内閣人事局等も担当する主計局次長等を歴任し、また、1998年の大蔵省の行政の在り方に関する懇談会事務局や2008年の財務省改革プロジェクトチームを担当するなど、人事、組織改革の経験が長い。組織の強化、維持と共に、開放・交流拡大、女性登用といったダイバーシティ、人材育成、業務合理化・デジタル化、ワーク・ライフ・バランス推進等を主張してきた。WLBでは80カ国以上を海外旅行した経験と総合旅行業務取扱管理者の資格を活かして、旅行を慫慂したり、温泉ソムリエマスターの立場から温泉の活用を推奨したり、スキー、スキューバダイビング、テニス、少林寺拳法から筋トレまで、スポーツ、特に科学的運動を職員に勧めている。
税金の効率的運用や財政の持続可能性の観点から、全体の財政、厚労予算を含む各予算について幅広く改革を訴えている。
神戸市立小部小学校、灘校、東大を通じた同窓に久元喜造と立岡恒良(元経済産業事務次官）