日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムライン

主に疫学的側面から日本における新型コロナウイルス感染症  の流行の時系列2020年夏以降の流行状況

日本における2019年コロナウイルス感染症の流行のタイムラインでは、日本における新型コロナウイルス感染症の流行について、時系列順に記述する。

1. 概説
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日本における新型コロナウイルス感染症  の流行は、国内で蔓延しているウイルスのゲノム配列に基づいて、2つの波に分けることができる。国立感染症研究所の遺伝子研究から、第1波の変異株は、中国や東アジアの患者に流行している武漢型に由来すると特定されている。1月に中国からの旅行者や帰国者を介して日本に侵入し、3月には日本全国で多数の感染集団を発生させ、その後は消滅に向かっている。日本の医学的検診では、武漢から帰国した神奈川県在住者が1月16日に国内で初めての感染事例と確認された。2月5日から本格的な検疫が開始されたダイヤモンド・プリンセス号を基点とするウイルス株は、4月16日時点では検出されておらず、日本国内では既に終息したものと思われる。

第1波に続いて、フランス、イタリア、スウェーデン、イギリスの初期患者にさかのぼる欧州型の変異体に由来する第2波が発生した。日本の医学的検診では、3月11日から3月23日までの間に欧米からの旅行者や帰国者によって新たな流行が発生した可能性が高いと政府の専門家会議が結論づけた、3月26日に第2波が検出された。国立感染症研究所は、3月以降日本で流行しているウイルスの大半が欧州型であることを立証するデータを示した上で、積極的疫学調査による感染の発生源と濃厚接触者の特定が功を奏し、武漢型ウイルスの封じ込めには成功したものの、3月の行動制限の不十分さから、3月下旬から4月中旬にかけて欧州型ウイルスの輸入および国内での拡散を許したことが「強く示唆」されると結論づけている。4月上旬に地方で確認された大規模クラスターは、首都圏への出張が基点となっていたことが判明している。

欧州系統のウイルス株が全国規模で同時多発的に流行した後、欧州株から1、2塩基変異した、地域に固有のクラスターは5月下旬に少しずつ収束へ向かった。3月中旬から5月中旬に確認された症例報告数の増加は一旦落ち着いたことから、5月25日には全国に発出されていた緊急事態宣言がすべて解除され、6月19日には全国を対象とした県境を越える移動の自粛要請も全面的に解除された。しかし、6月上旬から感染者数が再び増加傾向に転じ、中旬以降、大都市および周辺地域において20代から30代の若い世代を中心に新規感染者数が再び増加しており、7月にかけて東京都を中心にクラスターの多発が確認された。それに並行して、7月上旬から地方でも検査陽性者数が増加した。6月中旬の段階で、欧州株から比較して6塩基の変異を有するゲノム・クラスターが確認されており、これ以降、全国各地で確認されている陽性患者の多くは、ゲノム分子疫学上、このクラスターに集約されるものと見られている。6⽉19日から、十分な感染症対策を前提として部分的に経済活動が再開されているが、収束に⾄らなかった感染者群を起点とするクラスターが発⽣し、地⽅出張などが⼀つの要因になって東京⼀極では収まらずに全国各地へ拡散してしまった可能性が推察される。

その後、第2波が収束していない中で10月下旬頃から再び感染者が増加し、11月には第2波のピークを上回った。これは第3波とされており、観光等も原因になったとされている。11月18日には初めて1日の感染者が2,000人を超えたことが明らかとなった。

2. 2020年
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date=2021年1月}} 日付は日本標準時  による。

2.1. 第1波}}第1波：中国・武漢発
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2.1.1. 1月第3週
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1月16日、武漢への渡航歴のある神奈川県在住の30代の中国籍の男性が1月3日に発熱し、1月6日に帰国した後、医療機関を受診し、1月10日から15日までの入院中に行われたPCR検査で陽性反応が出たことが報告された。この男性は華南海鮮卸売市場を訪れてはいなかったが、武漢滞在中に一緒に生活していた父親が肺炎を患っていたため、この父親から感染した可能性がある。

2.1.2. 第4週}}第4週
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1月24日、湖北省武漢市在住の訪日中国人旅行者の男性が国内2例目、東京都では初めての感染者と確認された。
同日、外務省は湖北省に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げた。
同日、日本政府は湖北省武漢市に滞在している日本人のうち帰国希望者全員を、チャーター機を派遣して帰国させる方針を発表した。
1月25日、同じく武漢からの訪日旅行者の女性が国内3例目の感染者と確認された。
1月26日、同じく武漢からの訪日旅行者の男性2名が、国内4例目、国内5例目の感染者と確認された。

2.1.3. 第5週}}第5週
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1月28日、国内6例目、国内7例目の感染者が確認され、その中には、武漢への渡航歴はなかったものの、1月前半に武漢からの団体旅行客を乗せたツアーバスの運転手を務めていた男性も含まれていた。翌29日には、その団体ツアーのバスガイドの女性も陽性反応を示した。
武漢に在留している日本人を帰国させるためのチャーター機は、武漢との間に定期便を結んでいる全日本空輸による運航で、第1便が1月28日夜に羽田空港を出発、同日深夜に武漢空港に到着し、翌日午前6時ごろに帰国希望者を乗せて武漢空港を出発、午前8時40分ごろに羽田空港に到着した。
1月30日、前日の政府チャーター機で武漢から帰国した日本人3名の感染が確認され、うち2名は無症状病原体保有者であった。
29日午後10時ごろに羽田空港を出発し、武漢へ派遣されたチャーター機の第2便が、30日午前8時50分ごろ羽田空港に到着した。
同日、武漢に滞在歴のある外国籍の男性が三重県で初めての感染者と確認され、京都府でも武漢に滞在歴のある中国籍の女性が初めての感染者と確認された。
この日、日本の累計感染者数が10人を超えた。
1月31日、午前7時45分ごろに武漢空港を出発したチャーター機の第3便が午前10時20分ごろ羽田空港に到着した。同日、中国人向けツアーのバスガイドをしていた女性が千葉県で初めての感染者と確認された。
4月10日 - 国内の累計感染者数が500,000人を超えた。
4月11日 - 大阪府の累計感染者数が60,000人を超えた。
4月12日 - 沖縄県沖縄市・浦添市・那覇市・豊見城市・糸満市・南城市・うるま市・名護市、京都府京都市に5月5日まで、東京都23区・武蔵野市・府中市・調布市・立川市・八王子市・町田市に5月11日までの蔓延防止等重点措置を発令した。
4月20日 - 埼玉県さいたま市・川口市、千葉県市川市・松戸市・船橋市・柏市・浦安市、神奈川県横浜市・川崎市・相模原市、愛知県名古屋市に5月11日までのまん延防止等重点措置を追加適用した。
4月22日 - 兵庫県は、まん延防止等重点措置の対象に、伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・明石市・猪名川町の計6市町を追加適用した。　
4月24日 - 沖縄県は、まん延防止等重点措置の対象地域に、宮古島市を追加適用した。
4月25日 - 東京都・大阪府・京都府・兵庫県に緊急事態宣言が発令された。同日、まん延防止等重点措置を愛媛県松山市に追加適用した。全てのまん延防止等重点措置の期限を5月11日まで延長した。
4月28日 - 神奈川県は、鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市を、埼玉県は、川越市・所沢市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町を、千葉県は、千葉市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市・野田市・流山市・我孫子市を、まん延防止等重点措置の対象に追加した。

2.2. 5月
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5月1日 - 沖縄県はまん延防止等重点措置の対象地域に北谷町・西原町・与那原町・南風原町・八重瀬町を追加した。
5月2日 - この日時点重症者数が1,050人となり、過去最多になった。これ以よりの最多は「第3波」の1月27日時点の1,043人であった。
5月8日 - 全国の感染者の発表は7,251人となった。7,000人を超えたのは1月16日以来である。北海道・愛知・岡山・広島・福岡などの15道県で過去最多の発表が相次いだ。
5月7日 - 政府は緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長することを決定した。同日、まん延防止等重点措置の期限も宮城県を除き5月31日まで延長した。
5月9日 - 政府はまん延防止等重点措置を北海道札幌市に、岐阜県の岐阜市・大垣市・多治見市・関市・美濃加茂市・土岐市・各務原市・可児市・瑞穂市・中津川市・羽島市・本巣市・岐南町・笠松町・北方町・養老町に、三重県桑名市・いなべ市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・伊賀市・名張市・木曽岬町・東員町・菰野町・朝日町・川越町に、5月31日までのまん延防止等重点措置が発令した。
5月12日 - 政府は、緊急事態宣言の対象地域に愛知県と福岡県を5月31日を期限として追加した。同日、神奈川県は横須賀市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・伊勢原市・葉山町・寒川町を5月31日までのまん延防止等重点措置の対象に追加した。
5月16日 - 政府は緊急事態宣言の対象地域に5月31日までの期限で北海道と広島県、岡山県を追加した。同日、政府はまん延防止等重点措置の対象地域に6月13日までの期限で群馬県前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市・沼田市・渋川市・藤岡市・富岡市・安中市・玉村町、石川県金沢市、熊本県熊本市 が追加された。
5月23日 - この日、政府は、6月20日までの期限で沖縄県に緊急事態宣言を発令した。
5月28日 - 政府は、緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長することを決定した。同日、政府は、まん延防止等重点措置の期限を群馬県・石川県・熊本県を除き6月20日に延長した。

2.3. 6月
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6月1日 - 神奈川県はまん延防止等重点措置の対象地域に小田原市・平塚市・秦野市を6月20日までの期限で追加した。
6月5日 - 岐阜県はまん延防止等重点措置の対象地域に八百津町を6月20日までの期限で追加した。
6月13日 - この日の0時をもって群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置を解除した。
6月16日 - 島根県内で初めて死者が確認され、これにより全都道府県で死者が確認されたことになる。
6月17日 - 政府は沖縄県の緊急事態宣言の期限を7月11日まで延長することを決定した。
6月20日 - この日の0時をもって沖縄県を除き緊急事態宣言を解除した。同日、千葉県は、野田市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市・八千代市・柏市のまん延防止等重点措置を解除した