最低賃金 (イギリス)

イギリスの最低賃金は、全国最低賃金法 によって定められている。なお、イギリスは判例法が重要な役割を担っており、制定法は補助・追認的な位置づけとなっている。

2023年4月現在、時給10.42ポンド時給10.18ポンド、時給7.49ポンドに頼る労働者が減り、社会保障給付費用が削減されること

低賃金労働者の賃金が増加することで、廃止後に低下していた士気を回復させることで生産性を上昇させること。そして、中小企業を中心に行われている賃金の引き下げによる競争に歯止めをかけること

1.1. 1999年全国最低賃金法成立以後
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1.1.1. 最低賃金
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全国最低賃金法成立後、勤労者の生活水準の向上については、「welfare to work」を標榜したブレア政権の下で給付付き税額控除 が導入されるなど、社会保障政策での対応が図られてきた。従来、最低賃金は生活費用や生活保障と別に考えられ、その額は雇用への影響を考慮することで、決定されてきた。

2004年からは、義務教育修了への最低賃金が定められた。また2010年10月から一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。

更に2016年4月に全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。全国最低賃金制度導入の際、低賃金委員会への諮問は行われず、財務省により水準が設定された。また従来とは異なり、2020年までに統計上の平均賃金の6割の水準に達するよう改定を行うことが目標として示された。ただし導入後の改定については、通常の最低賃金額と併せて低賃金委員会に諮問されることとなった。

そして、全国生活賃金を収入の中央値の60%まで引き上げるという目標を2020年4月に達成したとイギリス政府は主張している。また、2024年までに収入の中央値の3分の2にまで引き上げる方針を示しており、10.69ポンドまで上昇すると予想していた。 しかしながら、新型コロナの流行による経済や雇用の悪影響から最低賃金委員会は、2024年の目標最低賃金額を10.32ポンドに引き下げた。そのため、当初、引き下げ前の目標最低賃金額にするために案として示された9.21ポンドではなく、物価上昇を若干上回る額である8.91ポンドとなった。更に、政府は年齢対象を25歳以上から、2021年から23歳以上、その後5年以内に21歳以上に適用範囲を拡大する方針も発表している。

また、ウーバー社のドライバーの雇用形態を巡る労働裁判で、2021年2月19日に最高裁判所により自営業者ではなく労働者とする判決を出し、同年3月17日に最低賃金・企業年金が適用され、有給休暇相当として報酬の12.07％が2週間ごとに支給されることとなった。但し、ウーバー社側は、賃金支払い対象となる労働時間を乗客を輸送している間のみに限ったため、最高裁の判決に沿った内容でないため、労働組合側は反発している。

1.1.2. 生活賃金
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生活賃金の方面で、2001年にロンドンで労組や宗教団体、非営利組織などが結成した市民団体が中心となって、生活賃金キャンペーン運動が開始された。

当時の最低賃金額では、ロンドンでの生活を送るのに不十分な額であることから、最低限必要な生活費を算出し、その算出額を使用者へ自主的に導入を求める取り組みとして広がった。

2005年に当時のロンドン市長が導入を決めて以降、公共部門や非営利組織のほか、医療や金融などの民間企業に導入が拡大している。

また2011年には、ロンドン以外で生活する場合の生活賃金額が設定され、算定方法を定式化させた。

それと同時に、Citizens UK内に設立されたLiving Wage Foundationが、生活賃金を普及させていく役割を担うこととなる。この団体は、事務局のほか、営利・非営利組織の代表などを含む評議会および調査研究を行う外部の研究者等によって構成されている。

2011年に開始された認証制度によってこれまでに認証を受けた雇用主は、2022年12月時点で11,000組織近くいる。

認証組織には、18歳以上の雇用者及び条件を満たす請負労働者への生活賃金以上の支払いのほか、生活賃金額の改定から6カ月以内にこれに準じた改定を行うことなどが求められる。

なお、2015年には家具販売業のイケアが新たに認証組織となったほか、大手スーパーマーケットチェーンのリドルが、同業界では初めて生活賃金に準拠した賃金を導入するなど、低賃金労働者を多く抱える業種にも普及しつつある。

生活賃金の導入により直接的な賃上げの恩恵を受けた労働者数は、2022年4月時点でおよそ30万人と推計されている。

1. 決定方式
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最低賃金は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省 により、公表される。

規定では、改定の時期や頻度については規定がなく、低賃金委員会への諮問も義務ではない。しかし、低賃金委員会への諮問の上、ほぼ委員会勧告通りの改定を行い、政令で公布することを毎年行われており、事実上観慣行化している。

低賃金委員会は、勧告に当たり、「全国最低賃金法が英国経済全体およ びその競争力に与える影響に配慮し、かつ政府が問題を付託する際に特定した付加的要素について考慮しなければならない」と規定されている。

この規定により、以下のデータや意見などが考慮される。

賃金審議会の最低賃金額の影響
他国の法定最低賃金の賃金再分配率のデータ
国内の低賃金産業において実際に支払われた賃金のデータ
最も影響を受ける産業を代表する団体の見解
賃金格差およびマクロ経済への影響に関する経済学者の評価
国家統計局の時間収入年次調査等

低賃金委員会

労働者側委員、使用者側委員、有識者委員からなる三者構成の諮問機関。 低賃金委員会は全国最低賃金法に基づいて設置される。
権限として、以下のことが定めることが出来る。
1時間当たりの最低賃金額
参照期間の設定
最低賃金額算定の対象となる賃金の範囲
適用除外すべき労働者の種類
1~4以外に大臣が必要と認めて諮問する事項の検討を行うべきこと
人数：委員長及び委員8名の計9名で構成。労使同数の規定はない。しかしながら、1997年の発足時では委員長を公益委員とし、公益2名と労使各3名で構成されていたが、現在は、委員長が使用者側から任命されている。なお、廃止前にあった賃金審議会も労使三者構成という点では同様だが、労使間において合意が得られない時は、使用者側の意見が賛同され決定されていた。現在の委員会は、おしなべて協調関係にある。また、委員はそれぞれの出身組織の利害を主張することを目的とせず、それぞれ公労使を代表する個人として委員会に参加している。そして、委員会が諮問に定められた期間内に最低賃金額を提案することができない場合、担当大臣が独自にこれを決定することができる。

2. 減額・適用除外
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適用除外

軍隊所属者
分益漁師<WtXmlEndTag />。
年齢別 16 - 17歳は不明、18 - 20歳は約2.4%、21 - 24歳は約2.4%、25歳以上は約0.9%
性別 男性は約0.9% 女性は約1.1%
地域別 イギリス北東部：約1.4%が最も高く、ロンドン：約0.8%が最も低い。
パートタイムは約1.8%、フルタイムは約0.8%
産業別 宿泊・飲食サービス業が約4.8%と最も高く、これに続いて、その他サービス業：約2.2%、芸術及び娯楽業：約2.0%と続いている。
職種別 運搬・清掃・包装等従事者が約2.8%が最も高く、続いて、営業及びカスタマーサービス従事者約1.8%、ケア・レジャーおよびその他のサービス職業従事者が約1.6%と続いている。

2.1. 生活賃金未満の労働者
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また、2021年4月時点で、生活賃金未満の労働者は、約478.5万人で、全体の17.1%を占める。

そして、生活賃金未満労働者の内訳は以下のようになる。

地域別 北アイルランドの21.3%が最も高く、南東イングランドの12.8%が最も低い。更に地域を特定した場合、ベクスリー区の40.7%が最も多く、次いでボストン の36.2%、次にインフィールド区の34.8%の順に多い。
雇用形態別 フルタイムの場合は約222.3万人で、フルタイム全体の11.0%を占めている。それに対して、パートタイムの場合は約256.1万人で、パートタイム全体の33.2%を占めている。
産業別 人数では卸売及び小売業と宿泊及び外食産業が多い。比率では、宿泊及び外食産業が69.7%と飛びぬけて多く、次いで芸術及び娯楽産業、卸売及び小売業と管理及びサポートサービスとなっている。
職種人数では、以下の3種の職種が、多い。1位：サービス業に従事する単純作業の従事者2位：販売従事者3位：身の回りサービス従事者比率では、上記2つの職種が含まれているが、どの3種も5割前後を占めている。1位：サービス業に従事する単純作業の従事者2位：繊維・印刷及びその他の専門職3位：販売従事者
年齢別 2018年時点であるが、若年層が多く、18 - 21歳の約68%が生活賃金未満であると推計されている。また、同じ年齢層でも男性は約58%に対して、女性は約71%である。

2.1.1. 生活賃金額の算定
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生活賃金額は、ロンドンとロンドン以外の2種類に設定され、毎年改定される。ロンドンの生活賃金額については大ロンドン市庁の経済部門が、またそれ以外の地域についてはラフバラ大学の社会政策研究センターが、それぞれ算定している。

なお、時間当たりの生活賃金の金額は2022年11月末時点で、ロンドンで11.95ポンド、ロンドン以外の地域では10.90ポンドである。ロンドンとそれ以外の地域の差額は、大半が平均的な住宅の賃料の差によるものである。また、ロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー価格を主とする物価高騰を受け、2022年の生活賃金額は、例年を上回る改定率であった。

なお、2022年11月時点で比較すると、ロンドンの生活賃金が約26%、ロンドン以外が約15%、23歳以上を対象とした最低賃金額より高い。

ロンドンの生活賃金額生活費と平均的所得水準の二つのアプローチにより算定される。

前者は控えめな生活水準かつ必要最低限の生活費で算出する。生活費には、色んなタイプの世帯構成とフルタイム・パートタイムをしている場合を想定して、それぞれ世帯タイプで算出される。生活費は、住居費・カウンシル税・交通費・育児費・その他の5区分で試算される。そして、5ペンス幅で最も近い概数に置き換えたものが、生活費アプローチによる生活賃金額となる。

後者の平均所得によるアプローチは、世帯あたりの平均可処分所得を元に、世帯平均の6割に相当する所得水準を算定する。

これらから算出された時間当たり賃金水準を平均し、これに出費が必要に迫られた時を想定して、加算額15%分を増額する。そして、最も近い5ペンス幅に合わせたものが、最終的に生活賃金とされる。2014年の例では、生活費アプローチによる7.65ポンドと、所得分配アプローチによる8.25ポンドの中間、7.95ポンドに15%を加え、9.15ポンドとしている。

ロンドン以外の生活賃金額「最低所得水準」に基づいて、算出される。

最低所得基準は、まず始めに、市民に必要最低限の生活水準に関する調査を行う。そして、この調査結果に基づいて生活費を計算する。2008年に初めて公表されて以降、毎年改定されている。貧困や社会的疎外などの問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団の依頼を受けて、ラフバラ大学の研究者が改定作業を行っている。必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の価格上昇が、小売物価指数に基づいて調整される。また、子供のいる世帯は4年に1度、子供のいない世帯は6年に1度、内容の見直しが行われる。

生活費を算出する内訳は、食費、住居費、光熱費などである。生きるのに必要最低限の物的条件以外に、贅沢とはいわないが、人々が最低限必要と感じるものを含む。単独世帯などそれぞれの世帯タイプに設定して、最低所得水準を算定し、必要な年年間賃金額を割り出す。そして、成人1人当たりのフルタイム労働時間で割り戻し、タイプごとの世帯数で加重平均して求められる金額が、暫定的な生活賃金額となる。

ただし、この金額の対前年上昇率が、直近の平均賃金上昇率を大幅に上回る場合は、平均賃金上昇率プラス2%が上昇率の上限となる。これは、雇用主への過度な負荷となることは避けるべきであるとの考え方による。2014年11月の改定では、上記により算出された9.20ポンドの暫定額が、前年の7.65ポンドを大幅に上回っていたため、直近の賃金上昇率0.7%に2%を加えた2.7%の上限が適用され、2014年から2015年にかけての生活賃金額は7.85ポンドとなった。

また、2020年から2021年にかけての生活賃金額の改定では、生活費の多くを占める住宅賃貸料が全国で下落していることと算定方法を一部調整したことなどで、改定額は従来よりも若干低くなっている。

3. 議論
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イギリスでは、雇用への影響も実証分析が積み重ねられたが、最低賃金の上昇が緩やかだったこともあり、「明確な影響はない」という研究者のコンセンサスが得られている。

ミルコ・ドラカ、ステファン・マヒン、ジョン・ファンリーネンの2011年の論文では、イギリスで低賃金労働者を雇っている企業の収益率は他の企業に比べより減少していることを示している。

ジョナサン・ワーズワースの2009年の論文では、最低賃金労働による消費者サービス価格の上昇は一般消費者物価上昇よりも高いことを示しており、企業の収益・価格への影響は明確となっているとしている。

また、ブリストン大学のホール教授、プロッパー教授とロンドン大学のヴァン・リーネン教授は、イギリスの看護師の賃金が、全国率一律で決められていることが、高賃金地域での患者の死亡率を高めていることを明らかにしており、「賃金規制が、死亡率を高めている」と主張している。

シンクタンク Resolution Foundation が2018年5月に公表した報告書 によれば、近年の最低賃金の引き上げにより、国内の低賃金層の比率は減少したものの、こうした層の賃金水準は持続的に低迷している状況にある。報告書はその要因として、より賃金の高い仕事への移行のしにくさや、少数の企業による寡占、また特に女性労働者において賃金水準が向上しにくい傾向などを挙げている。

低賃金委員会が2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review 」によれば、2016年4月に「全国生活賃金」が導入されたことにより、以下の影響があったことが挙げられている。

賃金上昇をもたらし、全国生活賃金額で働いている労働者がいる世帯はいない世帯に比べて賃金上昇の度合いが大きかったが、低所得層向け給付の削減の影響により、世帯全体で見た所得増加率が変わらないこと。
雇用に対する影響はパートタイムで働く女性の雇用がわずかに減少した可能性があること以外は、なかったこと。また、低賃金企業ほど採用抑制の方向に働いたため、雇用の伸び率は相対的に小さくなっている。
離職を抑える効果があること。なぜならば、最低賃金引き上げにより、高賃金の仕事との差が狭まったためである。
最低賃金層における賃金格差縮小の効果が確認されること。また、縮小により男女差と地域間の格差も縮小している。エスニシティ間の賃金格差も同様である。
生産性向上効果が確認されないこと。これは投資不足によるものであり、特に小規模企業は投資削減する傾向にあった。また、投資を行った企業でも新技術導入しても利益につながらないケースがあった。更に一部では、生産性向上のため仕事量を増やしたり、要求する成果を高くしていたが、全国生活賃金労働者の比率が高かった産業・地域では、それによる生産性上昇が確認されていない。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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ナショナル・ミニマム
最低賃金
最低賃金法
労働基準法
労働分配率
ディーセント・ワーク
ブラック企業
リビング・ウェイジ - 必要生計費