最低賃金 (ドイツ)

ドイツの最低賃金では、ドイツにおける最低賃金について解説する。

ドイツの最低賃金は、従来、産業別・地域別に労働組合と使用者団体が締結する労働協約により最低賃金等の基本的な労働条件が、決定されてきたため、全国一律の最低賃金は法定されていなかった。

しかし、東西ドイツ統一は、労働組合の組織率が低下していることや、使用者団体が締結する労働協約に拘束されることを過大な負担と考える使用者が使用者団体から脱退したり、あるいは新たに設立された企業が労働協約へ拘束されることを嫌って使用者団体へ加入しないという企業があらわれていることから、労働協約により労働条件が決定される労働者が減少しており、低賃金労働者の増加が問題となっていた。

そのため、労働組合を支持基盤とする社会民主党では 2007年から全国一律の最低賃金制度の導入を目指していたが、最終的にはCDU/CSUとの連立政権時である2014年にCDU/CSU が妥協する形で「最低賃金法」が制定され、原則として 2015年1月から時給8.5 ユーロの法定最低賃金が導入された。

2022年10月1日より12.0ユーロへと引き上げられた。また、2024年1月1日に12.41ユーロ、2025年1月1日に12.82ユーロへと引き上げられる。

1. 歴史的経緯
--------

1.1. 東西ドイツ統一以前
--------------

ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであった。

何故なら、ナチス時代に国家が直接労働条件を規制した歴史的経緯から、「賃金政策への国家介入」には、労使ともに強い警戒感がある。

そのため戦後は、労使自治 」に基づき、産別を中心とした労働協約によって賃金を決定してきた。

このやり方により、労働条件を守ってくれる保護機能を有すると同時に、賃金を切り下げることによる競争を防いでくれる面があった。

1.2. 東西ドイツ統一後
-------------

しかし、東西ドイツ統一後により、状況は急変する。

実勢レートを無視した通貨統合、旧東ドイツ地域再建のための巨額の財政移転、同地域での過剰投資と過剰消費及びそれに伴う輸入増、インフレ抑制のための金利の高め誘導等により雇用情勢が悪化した。

更に産業構造や労働形態の変化、労働者の個人主義的傾向の高まり等を背景として、1990年代以降の労組の組織率低下と協約締結率低下という形で危機的な状況に陥りつつあった。

実際に、ドイツの労働組合員数はドイツ統一直後の1991年と2013年を比べると、以下のように半減していた。

組合員数：1,200万人 → 633万人
労組組織率:36% → 17.7%この減少を反映する形で、産業別労働協約を適用される労働者も、以下のように減少していった。

旧西ドイツ地域:69% → 59%
旧東ドイツ地域:56% → 42%また、2009年春に予定されていた中・東欧諸国8か国の労働者のドイツへの移動の制限の撤廃が、安価な外国人労働者の大量流入を引き起こし、それが賃金の切り下げ競争が起きることにつながると考えられた。また、2005年に導入されたハルツ第4法手当制度の下では、低賃金部門への就職圧力が高まっていった。

それら複数の要因が重なり、労使だけで賃金の下限を設定し、その協約賃金を労働者全体に行き渡らせることが次第に困難になった。

最低賃金制度導入に関する議論が2000年代前半のシュレーダー中道左派政権期に本格化し、シュレーダー政権末期に法定最低賃金導入の要求が提起された。

提起された背景には、ハルツ4法に対する批判であり、SPD党内では、この批判に対処しなければならないという考えがあった。ラインラント・プファルツ州首相でもあったクルト・ベックが「ドイツにアメリカのような雇用関係があってはならない」と発言したことは、それを象徴するものであった。

しかし、いままで協約自治システムをとっていたため、CDU/CSUとSPD右派は導入を反対した。そのため、SPDは、最低賃金制度導入ではなく、すべての業種において労働協約に基づく最低賃金の導入を目指すとする立場をとり、2005年連邦議会選に臨んだ。

選挙結果により、左翼党・民主社会党が躍進し、CDU/CSUがSPDと共に過半数が取れない状況を受け、第1次メルケル大連立政権の下でそれまでの方向性を転換し、「中道」路線を強調し始めた。

その一環として、CDU/CSUは「コンビ賃金」路線を事実上放棄し、派遣労働者も含めた全労働者対象の最低賃金制度導入の方針を受け入れ、導入する動きが広がった。

そして、ドイツ労働総同盟と同調して、業種・ 地域ごとの最低賃金だけでなく、統一的な法定最低賃金を導入するという主張を前面に押し出した。

2009年連邦議会選挙後には、CDU/CSUと自由民主党による第2次メルケル中道右派政権が樹立された。FDPは最低賃金制度導入には反対したが、SPDに対抗し、「社会的公正」への配慮を有権者へ示す為、導入の動きは進んでいくこととなる。

こうして、政権時代に積み残されていた業種レベルでの最低賃金導入がSPDとの交渉の下に実現されるとともに、CDU/CSUは「賃金の下限」という表現で、事実上の導入反対を放棄した。

また、別の方面から、食料・飲料・旅館業労働組合により粘り強く要求されてきた。その理由は、

これらの産業では、使用者団体がないか、あっても低賃金交渉を拒否してしまうこと
仮に労働協約が出来たとしても、低水準の最低賃金しか獲得できないと考えられたことであった。

こうして、2013年連邦議会選挙の結果、再び大連立政権が樹立されることになった時、この選挙において議席を失ったFDPを含めて、すべての主要政党は事実上法定最低賃金の導入を支持するか、少なくとも反対を放棄するに至っていた。

1.3. 最低賃金制度導入後
--------------

その結果、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決した。この法律は2015年1月から施行された。下院での採決では法案賛成が圧倒的多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。この当時の最低賃金水準はフランスの時給9.43ユーロには劣るが、英国の6.31ポンドや米国の7.25ドルよりも高い。最低賃金導入はアンゲラ・メルケル政権の連立与党である中道左派ドイツ社会民主党の重要課題だった。ドイツ副首相のジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。

そして、2020年1月から連邦労働社会省主導の下で「職業教育近代化法」が成立し、職業訓練最低手当が定められ、適用除外されていた職業訓練生」に対して、最低賃金を適用することが決まった。

但し、施行予定日の2020年1月1日以前に締結した労働協約は、逸脱が可能で、その場合は最低賃金を下回る設定が出来てしまう。

一方、「実習生」は、企業で研修する者を指し、原則として法定最低賃金の適用対象である。しかし、例外的に一部の大学や校則等で、履修課程の一環で義務として実習を行う場合等は、最低賃金法22条によって、法定最低賃金の適用対象外とされる。

2022年10月に、ドイツの最低賃金が中央賃金の約48%であり、EU内で推奨される60%を下回っていることを背景に、2021年12月8日に発足したショルツ内閣が60%を達成できるように、60％に当たる12ユーロへ1回で改定させるため、法案審議によって時給12ユーロに引上げることとなった。また、フーベルトゥス・ハイル労働社会相は連邦議会における法案趣旨演説で、中低所得者の救済や社会的団結の維持の重要性を説いた上で、この引上げによって生活費高騰に苦しむ女性や旧東ドイツ地域の労働者を主とした約620万人に恩恵を与えると説明している

2. 決定方式
-------

2.1. 一般最低賃金
-----------

最低賃金額の決定は、常設の最低賃金委員会が2年ごとに最低賃金額の適切性について決議を行う。

決議は単純過半数の賛成により行われる。

賛成が過半数に至らない場合、委員長が斡旋の提案を行い、なお賛成が過半数に至らない場合は、委員長が議決権を行使する）（AEntG)

最低賃金法
労働者派遣法などの各種法律に基づく労働条件の適合性
税制上の義務の遵守であり、これらを総合的に審査する。

捜査権限としては、就労者への聞き取り調査では、以下のことを捜査する。

事業所や現場で就労する者の労働作業中に立ち入る権限
当該の場所で就労する者に聞き取りを行う権限
関連書類の閲覧
自動車の停車指示権限業務書類の審査では、以下の業務が出来る。

使用者／委託者／派遣先の事業所及び現場への営業時間中の立ち入り
業務関連の全ての書類閲覧

2.1.1. 専門分野F
------------

専門分野Fの担当官は、以下の違反に対処する。

闇労働撲滅法2条1項の規定による審査対象と直接的に関係のある犯罪行為の訴追
闇労働撲滅法2条1項の規定による審査対象と直接的に関係のある秩序違反また、闇労働税務監督局が秩序違反法36条1項1号の意味における管轄の行政当局である限りにおいて、当該秩序違反の訴追及び処罰が可能である。

2.2. 違反の把握
----------

主に、違反被害者や近所の人、通報によるものが多い。また、他省庁の職員からの情報提供などもある。

2.3. 現場での取り締まり
--------------

この通報の内容の事実の有無を検証したうえで、実際の労働現場や企業を捜査する。場合によっては、同企業の別の地域の事業所も捜査した方が良いと判断する場合もある。また、ある特定期間に予防的理由で重点的に特定産業の現場に立ち入ることもある。多いのは、建設業や運送業などで、その場合は、全国のFKS職員が一斉に管轄地域の立ち入り調査を実施する。

闇労働税務監督局の担当者が現場に入る場合、常に銃を携行して、2人体制で現場に行く。大きい建設現場ともなると100人体制となる。また、FKSにとって危険を伴うと判断した場合は、税関の特殊部隊に応援を要請する場合があるが、基本現場ではFKSが指揮をとる。

違反企業の呼び出しは基本しないが、場合によっては、違反企業が委託する税理士事務所に入ることもある。

2.4. 取り締まりの困難さ
--------------

履行確保で難しい点は、実労働時間の把握が非常に難しいことである。 以下の例により、把握を難しくさせている。

法律で労働時間の記録義務が定められているが、労働時間の改ざんをする。
使用者側が労働者との雇用関係を偽り、偽装請負や偽装自営を行い、最低賃金法の枠から外させる。
特に運送業に多いが、待機時間は就労時間であるのに、就労時間とせずに休憩時間とするケースや、回送を就労時間として扱っていないケースなども多い。他にも、スーパーで多いのが、自社の商品券や製品を給料として組み込んでしまうケースである。

更に、非常に取り締まりを難しくさせているのは、最低賃金導入により、諸手当が削られ、実質的に賃下げされたケースである。また、実習生に関わる事案も多い。正式な社員としてではなく、実習生として採用するというパターンがよく見られる。また、FKSの取締りに対して、使用者が反対の主張をした場合、その主張の矛盾点をついて確証しなければならないという難しさがある。

2.5. 違反した場合の処罰
--------------

法定最低賃金導入当初の半年間は、処罰することよりも、最低賃金制度に関して、説明し、制度を周知させることを重点に置いていた。

ただし、半年たっても改善しない企業は、積極的に取り締まっていた。

従って、ある程度現場に裁量が委ねられており、最低賃金違反を発見した場合、説明のみで終わる場合もあれば、是正せずに放置する悪質なケースについては、書類送検・起訴をして、罰金を科すこともある。

最低賃金に関する違反をした場合、労働時間の記録違反など軽度なものには上限3万ユーロ、意図的な違反など重度のものには上限50万ユーロの罰金を科している。また、違反事業者は、公共委託から排除される。

3. FKS以外の取締機関
-------------

最低賃金の監視は、FKSの他に年金運営機関、公共調達に関する州当局、労働安全衛生担当局、営業監督官、連邦雇用エージェンシー、社会保障給付関連機関なども関連業務として実施している。

ただ、年金運営機関やその他の機関は、「書類審査」のみであるため、実際に現場に赴いて労使へ事情聴取をした上で濫用の有無を判断するFKSとは大きな違いがある。また、いずれの組織も、最低賃金の監視を主目的にしているわけではなく、例えば、雇用エージェンシーなどの職業安定機関は、求職者が失業手当を申請する際に、最低賃金違反を見つければ、場合によってはFKSに通知することがあるが、FKSのように取締まる機能はない。

4. 問題点
------

4.1. ミニジョブ
----------

ドイツではパート労働の1種にミニジョブがある。

これは、月収入520ユーロ以下で、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される制度である。

2023年3月時点でミニジョブ労働者は約741万9,800人であった。このうち、ミニジョブの専業従事者は約415万7,700人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は約326万2,300人であった。多くは、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で働いている。

ただし、この人数には、自営で副業を行っている者、月収520ユーロを超えて副業を行っている者は含まれていない。

そして、ミニジョブ労働者は、最低賃金制度が導入された2015年時点で約半数が最低賃金未満の時給額で働いていた。

4.2. 最低賃金未満労働者の存在
-----------------

ドイツ経済社会研究所の最新調査では、2019年4月時点で、労働者の約52.7万人が最低賃金を下回る時給で働いていたことが判明した。これは、ドイツで働く労働者の約1.3%が下回る時給で働いたことになる。

最低賃金未満は、以下の傾向がある

性別 男性:1.1% 女性:1.5%
地域 ドイツ西部 ドイツ東部女性が多い理由は、多くの中小企業とミニジョブのあるサービス産業で多くの女性従業員が働いるためである。

また、時給12ユーロ引き上げ前の2022年4月時点で、時給12.5ユーロ未満の労働者は約752.4万人であり、ドイツで働く労働者の約19%を占めた。
また産業別で時給12.5ユーロ未満の労働者が占める割合が最も多いのが宿泊・飲食サービス業の約63%、次いで農業・林業及び漁業が約56%、3番目に芸術・娯楽及びレクリエーション業の約43%であった。逆に最も低いのが電気・ガス・蒸気及び空調供給業の0.5%未満、次いで行政の約3%であった。
更に、東西別でベルリンを含めた西ドイツ地域は約18%に対して東ドイツ地域は約23%と東ドイツの方が高いが、2018年に比べてその差が縮小している。

5. 脚注
-----

5.1. 出典
-------

6. 関連項目
-------

ナショナル・ミニマム
最低賃金
最低賃金法
労働基準法
労働分配率
ディーセント・ワーク
ブラック企業
リビング・ウェイジ - 必要生計費