PayPay

PayPay株式会社は、日本のフィンテック企業。ソフトバンクとLINEヤフーの合弁会社であり、連結子会社である。

本項目では、企業の概要と共に、同社の提供する日本最大のQRコード決済サービス『PayPay』、ならびに「PayPay」ブランドの金融サービスの概要についても記す。

1. 概要
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2018年7月27日に、ソフトバンクグループの出資先であるインドのPaytmより技術提供を受け、QRコード決済サービスを行う企業として設立された。中国におけるAlipayやWeChat PayによるQRコード決済の爆発的普及を見ての参入であった。日本におけるQRコード決済の草分け的存在であり、楽天ペイやd払いなどのQRコード決済の中では最も利用率が高い。

Zホールディングスの前身であるヤフー株式会社は、2002年よりYahoo! JAPANの有料サービスの決済を管理するサービスとしてYahoo!ウォレットを提供しており、2016年4月の時点で3300万人以上のユーザー登録数を擁する国内最大規模のオンライン決済サービスとなった。PayPayはヤフーがこのユーザー基盤を元にリアル決済への参入を意図したものであり、2018年4月に、バーコード読み取りによる税金、公共料金決済を開始、ついで2018年6月には、実店舗でQRコードを消費者が提示し決済を行う「コード支払い」を開始、翌月のPayPay設立により、これらのサービスの受け皿となった。

1.1. 積極的な普及策
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2018年11月22日、2018年12月4日から総額が100億円になるまで、PayPayで支払った購入額の20％、全ユーザ、Yahoo! プレミアム会員、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザそれぞれ、1/40、1/20、1/10の確率で、10万円を上限とした購入額全額がチャージ残高としてキャッシュバックされるキャンペーンを行うことを発表した。12月13日、還元額が100億円へ達しキャンペーンが終了した。朝日新聞では「開始わずか10日」と報道された。

2019年1月29日には、福岡 ヤフオク!ドームでショップや売り子、ワゴン販売などにPayPayを導入し、野球観戦のキャッシュレス化を推進することを発表した。2020年度からは福岡ドームの命名権を取得。名称を「福岡ヤフオク!ドーム」から「福岡PayPayドーム」に変更した。

2019年2月4日、2019年2月12日から2度目の100億円キャッシュバックキャンペーンを実施すると発表したが、前回の施策が超短期間で終了し利益を享受できたユーザが限られてしまったこと、後述するユーザによる悪質な利用方法を懸念し、購入額の最大20％はそのままに、決済1回あたり1,000円、月合計5万円の上限を設けた。

こうした大々的なキャンペーンによって急速に知名度を上げ、キャッシュレス決済では後発にもかかわらず、サービス開始から4ヶ月で400万人のユーザーを獲得した。この成長率はヤフー史上最速の急成長とされた。これをふまえ、ソフトバンクグループでは2020年、PayPayをグループにおける金融サービスの軸と位置づけ、ソフトバンクグループの提供する金融サービスのブランド名及び運営法人名を全て「PayPay」に統一し、各事業のPayPayとの連携を強化する方針を明らかにしている。

2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているLINE Payを運営しているLINEとZホールディングスが経営統合したのに伴い、2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった。なお、LINE Payは日本国外でも決済サービスを展開しているが、海外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している。

2022年時点で年間の連結決済取扱高が10兆円を超えており、2023年2月時点で5,500万人のユーザーと、374万箇所の加盟店をもつ。

2022年のQRコード年間決済回数の内訳では、PayPayが約47億回と全体の6割超を占めている。

2. 沿革
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2018年
6月15日 - Pay株式会社設立。
7月24日 - PayPay株式会社に商号変更。
10月5日 - PayPayアプリをリリースし、サービス開始。
12月4日 - 100億円還元キャンペーン 第1弾が開始。
12月13日 - 100億円還元キャンペーン 第1弾が終了。
2019年
2月12日 - 100億円還元キャンペーン 第2弾が開始。
5月8日 - 同月以降、第三者割当増資によりソフトバンクグループ株式会社から460億円を調達し、資本金を920億円に増資すると発表。
5月12日 - 100億円還元キャンペーン 第2弾が終了。
9月30日 - 資金移動業の登録完了。
10月7日 - 「PayPayフリマ」サービス開始。
10月17日 - 「PayPayモール」サービス開始。
10月30日 - マネータップと業務提携を発表。
11月20日 - 店舗オーナー向けの「PayPay マイストア」サービス開始。PayPay for Businessに組み込まれている。
2020年
3月 - 日本のコード決済統一規格「JPQR」に、楽天ペイ、FamiPayとともに参加。
3月16日 - 配達サービス「PayPayダッシュ」実証実験を福岡で開始。
4月1日 - 決済に伴うポイント還元の仕様を変更し、新たなポイント還元システムを「PayPay STEP」という名称でサービス開始。
4月15日 - 「ボーナス運用」、「PayPayあと払い」 サービス開始。PayPayあと払いは、一部のユーザーのみに先行申込が開始された。
4月16日 - 「PayPayギフトカード」サービス開始。
5月4日 - Uber Eatsに対応。
5月18日 - 「PayPay ピックアップ」サービス開始。
2021年
8月17日 - LINE Pay株式会社が提供するLINE Payが、PayPay加盟店での決済に対応。
10月1日 - 加盟店のシステム利用手数料を有料化。
12月1日 - 「PayPayスタンプカード」サービス開始。
12月16日 - 「PayPayほけん」サービス開始。
2022年
4月1日 - 「PayPayボーナス」の名称が「PayPayポイント」に変更。
10月1日 - PayPay株式会社をソフトバンクとZホールディングスがそれぞれ連結子会社化し、共同経営に移行。同時にヤフーが保有しているPayPayカードの株式をPayPay株式会社が取得し、PayPayカードを完全子会社化。
10月28日- インドのハリヤナ州に10月、同社初の海外開発拠点「Pay2 Development Center」を設立した。資本金は4100万ルピーで、平川宗則がマネージングディレクターを務める。

3. サービス
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3.1. PayPay
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2018年10月5日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドより出資を受けているインド最大の電子決済企業Paytmより技術提供を受け、同社の持つQRコードベースの技術を元に、ユーザー読み取り方式、店舗読み取り方式の双方のサービスを提供する。

PayPay専用アプリのほか、Yahoo!JAPAN IDを連携させることで、Yahoo!JAPANアプリからも利用できる。訪日中国人旅行者向けにAlipayからの決済にも対応しているが、Alipay決済は加盟店が別途Alipayの審査に通る必要があり、使用できる店舗は一部に留まる。

店舗側のPayPay決済手数料をサービス開始から3年間は無料とすることも併せて発表された。Alipay決済は2019年9月30日まで決済手数料が無料となる。

Yahoo!ウォレットの実店舗スマホ決済機能は今後提供を中止し、PayPayに統合することも発表された。

Yahoo! JAPANのサービスで付与する期間限定TポイントもPayPayに変更された。当初は2019年4月に変更予定 だったが、後に延期すると発表 し、5月31日に改めて8月から「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」の付与に変更すると発表した。また、同サービスでの通常Tポイントの付与や利用も2022年3月31日で終了し、同年4月1日からPayPayボーナスに切り替えると2021年12月1日に発表した。

2019年9月30日、資金移動業の登録を完了したことにより、現金へ払い出し可能な「PayPayマネー」の取り扱いを開始し、従来の「Yahoo!マネー」はPayPayに統合された。銀行口座への出金は100円から可能でPayPay銀行の口座へは手数料無料、それ以外の金融機関には100円の手数料が発生する。

2022年3月1日、同年4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更することを発表した。サービス自体に変更はない。

3.1.1. 鉄道・バスでの決済
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日本の鉄道やバスにおいて、運賃支払方法としてPayPayを導入する例が2019年ごろから徐々に増えている。導入コストが高く小規模事業者には導入が難しいクレジットカードや交通系ICカードの隙を突くように地方の公共交通機関でサービスを拡大している。

3.1.1.1. 鉄道
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3.1.1.2. バス
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北都交通 - 新千歳空港連絡バス
道南バス - 車内運賃支払い
あつまバス - 車内運賃支払い
千歳相互観光バス - 車内運賃支払い
十勝バス- 路線バスの車内運賃支払い。
北海道拓殖バス - 窓口で乗車券類購入
網走バス - 路線バスの車内運賃支払。
京浜急行バス - 羽田空港 - 横浜駅線車内運賃支払い。
東海バス - 窓口で乗車券類購入
新城市Sバス- 車内運賃支払い
あおい交通- 名古屋空港連絡バス
帝産バス - 窓口で定期券購入
西日本ジェイアールバス - 窓口で高速バス乗車券購入。
大阪バス - 市内路線バス 御堂筋線、俊徳道駅・近畿大学線での車内運賃支払い。
八晃運輸 - 車内支払い、車内で企画乗車券等の購入
高松エクスプレス - 車内運賃支払い
ジェイアール四国バス - 久万高原線、大栃線での車内運賃支払い
有田鉄道 - 路線バスの車内運賃支払い
熊野御坊南海バス - 路線バス、定期観光バス、南紀白浜空港リムジンバスでの車内運賃、各種乗車券の支払い。新宮駅および紀伊勝浦駅切符売り場、御坊営業所での各種乗車券の支払い。
グローバル交通 - 路線バスの車内運賃支払い
羽後交通 - 路線バスの社内運賃支払い、窓口での販売品の支払い。
長電バス - 路線バスの社内運賃支払い。一部路線のみ。一部バス停を除く。
魚津市民バス - 路線バスの社内運賃支払い。
hoopバス - 路線バスの社内運賃支払い。
岐阜バス - 窓口での乗車券などの支払い
琴参バス 坂出市循環バス - 路線バスの社内運賃支払い。
徳島市交通局路線バス - 路線バスの社内運賃支払い。一部路線のみ。
千曲バス - 路線バスの社内運賃支払い。一部路線のみ。

3.2. PayPay for Business
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PayPay for Businessは、加盟店向けの決済管理システムである。単にダッシュボードともいう。PCなどのブラウザからログインする事で、PayPay決済に関する管理機能が使用できる。取引履歴や売上、平均単価、返金、入金、固定金額のQRコード作成、QRコードのダウンロード、ロゴの登録、CSVファイルへの出力など、あらゆる操作はここで行う事ができる。

2019年7月26日には、スマートフォンやタブレット端末で動作するアプリ版がリリースされた。アプリ版はブラウザ版と同等の機能に加え、客が提示したQRコードを読み取るストアスキャン方式の決済に対応している。

2019年11月20日からは「PayPay マイストア」がサービス開始された。この機能では、店舗をフォローしているフォロワーに向けて情報発信したり、店舗独自のクーポンを配布するなどの来店誘導機能が利用できる。またフォロワーの数や投稿されたレビューを確認できる。

3.3. PayPayフリマ
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PayPayフリマは、ヤフー株式会社が運営する2019年10月7日にサービスを開始したフリーマーケットサービス。PayPayの残高で商品の購入ができるほか、全ての商品の送料は出品者が負担するとしている。発送手段は匿名配送であるゆうパック・ゆうパケット、ヤフネコ!パックに対応している。

2023年11月1日、本サービスの名称を「Yahoo!フリマ」に変更した。

3.4. PayPayモール
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PayPayモールは、ヤフー株式会社が2019年10月17日にサービスを開始したオンラインモール。PayPayの残高を支払いに用いることができる。ヤフーが定めた基準を満たした店舗のみが出店できるとされており、PayPayと同じくZホールディングス傘下のLOHACO、ZOZOTOWNなどが出店している。

3.5. PayPay ピックアップ
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PayPay ピックアップは、PayPayのアプリ内で事前に商品を注文し、店舗で商品を受け取ることができるモバイルオーダーサービスである。

3.6. ミニアプリ
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PayPayアプリ内にミニアプリとして組み込まれている主なサービス。PayPayが提供する機能に加え、サードパーティー製の機能も組み込まれている。それぞれ単独のアプリを入れる必要はなく、PayPayアプリ内で利用から決済までをシームレスに行う事ができる。

自社サービス
PayPayフリマ
PayPayクーポン
PayPayスタンプカード
PayPay STEP
PayPayほけん 
請求書払い - 請求書のバーコードを読み取って支払う機能。
あと払い
お金を借りる  - カードローン。他社サービス
Uber Eats
松弁ネット 
タクシー配車  - タクシー配車サービス。
スマホ充電  - モバイルバッテリーシェアリングサービス。
ボーナス運用 - S&P 500 に基づく擬似資産運用が出来る。キャンペーンなどの特典で付与されるPayPayボーナスのみ運用できる。口座開設は不要。スタンダードコースとチャレンジコースがある。売買時に手数料は取らない。売買益は特定口座ではないため「株式等に係る譲渡所得等」として確定申告の対象となる。
ふるさと納税 
マイナポイント - 2020年9月1日開始。2021年12月31日第1弾終了。2022年1月1日から第2弾開始。
Tカード 
出張カーメンテ
PCR検査キット

3.7. その他の連携サービス
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ミニアプリに組み込まれていない連携サービス。これらはPayPayアプリ内での利用が非対応であり、以下のアプリを別途インストールする必要がある。

Coke ON - コカ・コーラ社の自販機にて、Coke ON Payで決済しドリンクを購入する機能。
モバイルオーダー - 日本マクドナルドが提供する事前注文サービス。マクドナルド公式アプリで利用できる。
セブン-イレブン アプリ - セブン-イレブン・ジャパンが提供するスマートフォンアプリ。2021年2月25日よりPayPayによる決済機能を搭載した。

3.8. PayPayブランドの金融サービス
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Zホールディングスでは、PayPay本体以外に金融関連の6社およびサービスの名称に「PayPay」ブランドを順次冠する予定である。

PayPay証券 - 2021年2月1日に「One Tap BUY」から変更。
PayPayアセットマネジメント - 同年3月8日にアストマックス投信投資顧問から変更。
PayPay保険 - 同年4月1日にワイズ・インシュアランスから変更。
PayPay銀行 - 同年4月5日にジャパンネット銀行から変更。
PayPayカード - 同年10月1日からワイジェイカードから変更。残るワイジェイFXも「PayPay FX」に変更の予定だったが、GMOフィナンシャルHDに事業譲渡した為中止。

3.9. 終了したサービス
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PayPayダッシュ - 即時配達デリバリーサービス。アプリで注文でき、注文を受けた配達員が店で商品をピックアップし、自転車で配達先に届ける。2020年3月16日にサービス開始し、8月25日にサービス終了した。
PayPayピックアップ - 2022年6月30日サービス終了。

4. モバイル決済アプリ
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スマートフォンなどのモバイル端末で利用できる。QRコードを用いた決済機能が備わっている。支払い方法には、提携している銀行口座からチャージして使うプリペイド方式の他、PayPayカードや、VISAまたはマスターカードのクレジットカード・デビットカードと連携させて支払う機能などが備わっている。一部の国際ブランドでは、ビジネスカードを連携させることも可能である。

他にレシート登録、友達への送金機能、公共料金の請求書払い、外部サービスとの連携によって配車サービスDiDiやコカ・コーラ社の自販機などにも対応している。

また、かつてはYahoo! JAPANアプリからも利用できたが、2020年3月12日をもってサービス終了した。

4.1. バージョン履歴
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主な新機能の追加、大きな修正などを記述。

1.0.0 - リリース。
1.0.3 - 生体認証に対応。
1.2.0 - 友達に送金する機能、ヤフーカードからのチャージに対応。
1.7.0 - クレジットカードの3Dセキュアに対応。
1.17.0 - UIの刷新。URL送金、ユーザーIDなど機能追加。
1.18.0 - 「カードきせかえ」機能の追加。※Android版は1.17.0。
1.20.0 - わりかん機能追加。
1.22.0 - オートチャージ機能追加。
1.27.0 - Yahoo!マネーからPayPay残高にチャージする機能を追加。
1.31.0 - 「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayにチャージできる機能を追加。Yahoo!ショッピングでの各種キャンペーンで付与される「PayPayボーナスライト」に対応。
1.34.0 - iOS 10のサポートを打ち切り、推奨動作環境をiOS 11以降に変更。
1.37.0 - 腕時計型ウェアラブルデバイス Apple Watchに対応。バーコードとQRコード表示機能があり、ストアスキャン方式の支払いに対応。
1.38.0 - 資金移動業の登録が完了した事により、PayPayマネーから銀行口座への出金に対応。「Yahoo!マネー」をPayPayに移管。「Yahoo!マネー」の公共料金支払い機能が「PayPay 請求書払い」に統合され、約300ヶ所の地方公共団体・事業者の請求書払いに対応。
2.7.0 - 地図UIの刷新。店舗をフォローして、そのお店の最新情報やクーポンなどを受信する機能追加。店舗へのレビュー機能追加。
2.6.0 - PayPayアプリ内にDiDiを実装。
2.26.0 - 「ボーナス運用」、「あと払い」機能追加。
2.36.0 - 英語UIに対応
3.16.0  - Android 5.0、iOS 11.0のサポート終了。Ver 3.17.0以降から、推奨動作環境をAndroid 6.0 以上、iOS 12.0 以上に変更。

4.2. システム要件
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Android 6.0、iOS 12.0以降のオペレーティングシステムを搭載したスマートフォンやタブレット端末で動作する。QRコードを読み込むためのカメラへのアクセス権限、データ通信環境が必要である。PayPayマップで現在地を検索するには、GPSを用いた位置情報取得権限が要求される。ICチップを用いた非接触決済プラットフォームとは異なり、2次元コードをベースに決済するシステムのため、FeliCaやNFCが非搭載のモデルでも使用できる。

4.3. 残高の区分
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決済における支払い機能は様々な方法があるが、残高にチャージする方式では、大きく分けて4種類の残高に分類されている。残高の種類によって送金や出金の可否、有効期限などの機能に違いがある。



5. 不祥事
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5.1. クレジットカード不正利用問題
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サービス開始以降、PayPayを経由してクレジットカードが不正利用された報告が相次いだ。PayPayにクレジットカードを登録する際に、セキュリティコードの入力を何度間違えてもロックがかからない仕様となっており、適当な番号で無差別に入力すればクレジットマスターにより他人のクレジットカードが不正登録できてしまうセキュリティの脆弱性が存在した。このためPayPayを利用していなくても、クレジットカードを持っている利用者であれば、誰でもPayPayを経由して不正利用されてしまうリスクがある。ただし、PayPayの後の調査によれば、セキュリティコードを20回以上間違えて登録に至った件数は13件、このうち決済の利用があったのは9件。これらはすべて本人による登録および利用で、いずれも不正利用ではなかったことの確認がとれているという。

2018年12月17日、NHKの問い合わせに対してPayPay広報は、この問題は「現時点でリトライ上限がないのは事実ですが、本日以降速やかに対処する予定です」と回答。セキュリティコードを一定回数以上間違えた場合、ロックがかかってクレジットカードが使用できなくなるよう修正された。
2018年12月18日、PayPayアプリに対し「クレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設ける」アップデートを行ったと発表された。
2018年12月21日、さらなる暫定処置として「クレジットカードでの決済金額の上限、Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額の上限」を設定した。
2019年1月21日、3Dセキュアによる認証が導入され、認証済みのクレジットカードにおいて、利用上限金額が25万円まで緩和された。

5.2. キャンペーンの問題
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2018年12月4日より2019年3月31日までの期間を想定されたキャンペーンは、年末商戦につながらない内での早期終了となった。その内容は、PayPayを使って加盟店で支払いをすると、20%分のPayPayボーナスをバック、さらに40回に1回の確率で、10万円まで全額還元というものである。ただし後のキャッシュバック付与の際は、「架空の取引」「不当な取引や返金によるPayPayボーナス等の詐取」などの不正な取引を行ったユーザーには、付与取消やアカウント停止のペナルティを与える対策が行われた。

5.3. 2020年電子決済サービス不正引き出し事件
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title=2020年電子決済サービス不正引き出し事件 2020年9月に発覚した複数の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件で、PayPayからも不正引き出しが確認された。

2020年12月時点でPayPayからの不正引き出しは18件、金額は2,653,041円。

5.4. 加盟店情報2000万件漏洩
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2020年12月7日、最大20,076,016件の加盟店情報が漏洩した可能性があると発表。2020年10月18日から12月3日までの間、当該情報へのアクセス権限の設定不備が存在した。2020年11月28日にブラジルからのアクセスが発生、12月1日に外部からの連絡に基づき調査、12月3日までにアクセス遮断措置を実施し、12月7日に発表した。

漏洩した可能性があるのは加盟店情報で、具体的には「加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴」「加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴」「当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先」「当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先」「加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス」。

6. 子会社
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PayPayカード株式会社- 2022年10月1日よりヤフーから株式譲渡され、子会社化。

7. 関連項目
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QRコード決済
キャッシュレス社会
LINE Pay
ソフトバンクグループ / ヤフー 
アリババグループ / Alipay
福岡ソフトバンクホークス - PayPayとのスポンサー契約　また、2020年から福岡ドームの命名権を取得する。
宮川大輔 - CMキャラクターとして出演。
Paytm- 創業時から同社の技術支援を担当。
アスクル- プライバシーポリシーのパーソナルデータの共同利用に定める関係会社。
ウィルコム沖縄- プライバシーポリシーのパーソナルデータの共同利用に定める関係会社。

8. 脚注
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8.1. 出典
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9. 外部リンク
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