監査に関する品質管理基準

監査に関する品質管理基準は、日本の公認会計士による財務諸表監査の品質を確保するために設定された基準である。2005年10月28日に企業会計審議会から公表された企業会計審議会。単に品質管理基準とも呼ばれ、以下ではこの略称を用いる。

監査基準のうち一般基準6・7にある品質管理の規定に対応し、それらを敷衍して独立させたものという性格を有している八田進二・町田祥弘。そして、監査基準とともに日本における「一般に公正妥当と認められる監査の基準」 に含まれている八田進二・町田祥弘。財務諸表監査において監査事務所および監査実施者は、この品質管理基準を遵守して監査業務の品質を合理的に維持しなければならないとされた。

国際的な監査の品質管理の動向への対応八田進二・町田祥弘と、東北文化学園大学吉見宏、足利銀行吉見宏、カネボウ八田進二・町田祥弘などの事例のような監査不祥事が続発したことへの対応のために、この品質管理基準は導入された。

品質管理基準は、「品質管理の事例システムの整備及び運用」、「職業倫理及び独立性」、「監査契約の新規の締結及び更新、「監査実施社の採用、教育・訓練、評価及び選任」、「業務の実施」、「品質管理のシステムの監視」、「監査事務所間の引き継ぎ」、「共同監査」の8項目の規定から構成されている。この品質管理基準を受けて、日本の監査法人等では品質管理部門の設置など多くの対応を行うこととなった細野祐二。

1. 背景
-----

1.1. 「監査の品質」と品質管理の意義
--------------------

公認会計士による財務諸表監査は、企業等の財務諸表について適正か不適正かの意見を表明し、財務諸表の信頼性を高める保証業務である。監査論研究者の町田祥弘によれば、こうした監査業務は無形サービスであり、また監査業務利用者・受益者から業務内容を把握しづらいため、その品質の評価は困難をともなう八田進二・町田祥弘。そのため、監査業務の品質とは、監査報告書における意見表明が正しかったかどうかのみを意味するという八田進二・町田祥弘。

一方、同じく監査論研究者の八田進二は、これに加えて、意見形成のための適切なプロセスの実施、およびそのための組織体制等の維持なども監査業務の品質の要素に含まれると述べる八田進二・町田祥弘。これらの要素が客観的に確保されていなければ、たとえ監査の結果が誤りでなかったとしても、財務諸表監査の社会的信頼が十分に維持されないためである八田進二・町田祥弘。

監査の品質管理とは、「監査事務所及び専門要員が職業的専門家としての基準及び適用される法令等を遵守すること、及び、監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること」に関する管理であるとされる盛田良久・蟹江章・長吉眞一。この品質管理は、監査事務所この「監査事務所」という用語は、品質管理基準においてはじめて用いられるようになったものであり、監査法人といわゆる「個人事務所」の両者を合わせたものであるSfn全体の品質管理と個別の監査業務の品質管理の二つの面から行われるものである。そして、品質管理とは、監査事務所における「内部統制」にあたるものであるとされる盛田良久・蟹江章・長吉眞一。

1.2. 導入に至るまでの経緯
---------------

2005年に品質管理基準が導入された背景には、国際的な監査の品質管理の基準に対応する必要があったこと、および日本国内における監査の非違事例が続発したこと、という二つの事情があった八田進二・町田祥弘吉見宏。

アメリカの財務諸表監査においては、1970年代以来、長年にわたって監査業務における品質管理確保の取り組みがあった八田進二・町田祥弘この取組は、具体的には、監査業務に対する他の監査事務所からのピア・レビューの実施と、そのピア・レビューに対する「公共監視審査会」(lang-en。国際監査基準のなかにも、もともと品質管理基準が規定されていたが、監査の品質管理が重要視されるようになるとともに、独立してより詳細な国際品質管理基準が設定されるようになった八田進二・町田祥弘。

しかし、日本にはこうした監査業務に対する品質管理の制度は長年存在していず、監査基準上も品質管理に関する規定はなかった八田進二・町田祥弘。そこで、国際品質管理基準第1号と国際監査基準220の内容を一つにまとめて取り入れ、そこに共同監査などについての日本独自の規定を追加することで、新たに品質管理基準を設定したのである山浦久司。

とはいえ、品質管理基準導入以前でも、1997年になると、日本公認会計士協会が自主的に発表した監査基準委員会報告書第12号「監査の品質管理」 クラリティ版では監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」。}}において、監査の品質管理に関して一定の定めを置いていた八田進二・町田祥弘。また、日本公認会計士協会が監査事務所に対して自主的に「品質管理レビュー」を実施するようにもなった八田進二・町田祥弘。1999年に導入されたこの品質管理レビューは、2003年改正公認会計士法第39条の9の2において法制化もされている朴大栄・宮本京子。同時に、品質管理レビューに対して、公認会計士・監査審査会がモニタリングを行うこととなった朴大栄・宮本京子。

ところが、2004年末から2005年初頭において、日本において監査の非違事例が次々と発覚し、財務諸表監査制度に対する信頼が揺らぐ状況が生じた八田進二・町田祥弘。このことが、金融庁の諮問機関である企業会計審議会のもとに、監査の基準として品質管理基準が導入されることとなるもう一つのきっかけとなった八田進二・町田祥弘。

監査論学者の吉見宏は、品質管理基準を設定した企業会計審議会第1回監査部会の審議内容を分析し、具体的には学校法人東北文化学園大学と足利銀行における不正が、品質管理基準の導入の契機になったと指摘している吉見宏。

前者は、学校法人が文部省からの私学助成金を手に入れるために、粉飾経理によって数十億円の負債を隠蔽していた事例である吉見宏。この東北文化学園大学では、大手監査法人のセンチュリー監査法人が学校法人監査を行っていたにもかかわらず、虚偽表示を見逃して金融庁から処分を受ける事態となった吉見宏。

後者は、巨額の不良債権を抱えた足利銀行において、1208億円の繰延税金資産の計上が認められず、債務超過に陥り、経営破綻・国有化に至った事例である吉見宏。この問題は、従来、繰延税金資産の計上を認めてきた会計監査人の中央青山監査法人が、金融庁の検査結果を受けて、2003年9月の中間決算の監査で突如として繰延税金資産計上を否定したことに起因している吉見宏。中央青山監査法人は、2001年3月期において繰延税金資産の過大計上などによる粉飾決算を見逃したとして、足利銀行から訴訟を起こされる事態となった吉見宏。

両事例ではいずれも、大手監査法人の地方事務所が監査を担当しており、大手監査法人といえども特に地方事務所では十分な品質の監査が行われていないことが明るみに出ることとなった吉見宏。そして、全国的な監査の品質の水準の維持のために、品質管理基準の設定が促されることとなったとと考えられるという吉見宏。

以上のような事情のもと、企業会計審議会は、2005年1月の総会での決定に基づき、同年3月から監査部会において品質管理基準の設定についての審議を開始している企業会計審議会。そして、同年7月に公開草案を公表し、審議の参考とすべく、各界の意見を求めた企業会計審議会。その後、同年に発覚したカネボウ社の粉飾決算事例を踏まえて職業倫理・独立性に関する規定を強化する方向で内容を調整しつつ八田進二・町田祥弘、同年10月に「監査に関する品質管理基準の設定に係る意見書」として正式に品質管理基準を公表した企業会計審議会。品質管理基準は、2006年3月決算に係る財務諸表監査から早期適用、2007年3月決算決算に係る財務諸表監査から全面適用されることとなり企業会計審議会、各監査事務所は品質管理基準への対応を迫られた八田進二・町田祥弘。

2. 内容
-----

2.1. 位置付け
---------

品質管理基準の導入と同時に2005年に改訂された監査基準においては、一般基準6と一般基準7に品質管理の規定が置かれた。一般基準6では、「自らの組織として」監査事務所に対して品質管理を行うように求められており八田進二・町田祥弘、一般基準7では、個別の監査業務において監査責任者が品質管理を行うべきであると定めている八田進二・町田祥弘。

そして、品質管理の重要性および国際的な動向を鑑みて、監査基準とは独立した別の基準として品質管理基準が設定され、上述の監査基準の規定を詳細化している八田進二・町田祥弘。監査基準と品質管理基準は一体となって、監査人が監査を行う際に準拠することが求められる「一般に公正妥当と認められる監査の基準」を構成する八田進二・町田祥弘金融商品取引法第193条の2第1項に基づいて行われる監査については、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」第3条3項1号が、「一般に公正妥当と認められる監査に関する基準」の一つとして品質管理基準を挙げている。}}。

品質管理基準の目的は、監査事務所レベルと監査実施者レベルの二つの階層において、監査の品質を合理的に確保することにある八田進二・町田祥弘。この品質管理基準をもととして、日本公認会計士協会が監査実務指針を定めており、具体的には品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」および監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」が発表されている八田進二・町田祥弘。

2.2. 規定
-------

品質管理システム品質管理基準は、監査事務所に品質管理システムの整備を求め、そして監査実施者にその品質管理システムの運用をすることを求めている。八田進二と町田祥弘によれば、こうした監査事務所における品質管理システムは、「企業に対して制度化が図られている内部統制の監査事務所版」と言えるという八田進二・町田祥弘。

職業倫理及び独立性品質管理基準は、職業倫理の遵守と独立性の保持に関する方針と手続を定めることを監査事務所に求めている。しかし、国際品質管理基準においては、こうした職業倫理と独立性に関する規定はない八田進二・町田祥弘。日本の品質管理基準において、あえて職業倫理と独立性に関する規定を置いた目的は、監査基準ですでに同様の規定があるにせよ、これを他の基準において重ねて強調することで、監査人に職業倫理・独立性の重要性を想起させることにあるという八田進二・町田祥弘。

品質管理プロセス品質管理基準は、監査契約の時点に始まり、監査報告書提出に至るまでの監査プロセスの各段階に対応して、品質管理のプロセスを定めている。

まず、監査事務所および監査実施者に監査契約の新規締結・更新について、一定の方針・手続きのもと品質管理を行うことを求めている。これまで、監査契約は、公認会計士法などの法律の規律に服するものであると考えられており、そのため監査基準の対象外とされてきた八田進二・町田祥弘。しかし、監査の品質を十分に保つためには、監査の開始地点である監査契約の段階から品質管理を行う必要があるという議論に基づき、品質管理基準では監査契約に関する規定が置かれることになったのである八田進二・町田祥弘。

さらに監査の品質を維持するためにまずは監査実施者の品質を維持することが必要だという発想のもと八田進二・町田祥弘、品質管理基準は監査実施者の教育などについて定めを置き、十分な能力を有する監査実施者を確保するように監査事務所に求めている。八田進二によれば、監査実施者に対する教育とは、具体的には、現場教育