最低賃金 (日本)

日本の最低賃金は、1959年に制定された最低賃金法等の法令に基づくものである。その後、1968年に審議会方式に移行し、1978年には地域別最低賃金に全国的な整合性をもたせる必要性により、目安制度が導入され、現在に至る。

地域別において、2023年10月14日時点で最高額は東京都の1,113円、次いで神奈川県の1,112円、最低額は岩手県の893円となっている。

1. 日本の全国平均加重最低時給額の推移と都道府県別の最低時給額
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2. 水準
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日本の最低賃金はOECDの実質最低賃金の統計 より、アメリカ合衆国ドル建てにすると2022年時点では、時給7.13ドルであり、OECD加盟国の中で、最低賃金制度のある30か国中14位であり、中位ランクであるが、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、最も低い。また購買力平価で換算した場合、時給8.49 ドルであり、同じく30か国中15位と中位ランクであり、G7の中でアメリカに次いで低い。

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率は、2022年時点で中央賃金の場合は、0.456でありOECD加盟国の中で、30カ国中25位であり、下位ランクであり、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、アメリカに次いで最も低い。平均賃金の場合は、0.399でありOECD加盟国の中で、30カ国中20位であり、同じく下位ランクであり、G7の中でも同じく、アメリカに次いで、2番目に低い。

また、1人当たりGDPに対しての比率は2019年時点では0.383であり、149カ国中86位であり、中の中ランクである。G7の中では低い方から3番目である。

3. 比較
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最低賃金を満たしているかどうかの計算式は以下によって求めることが出来る。なお、通勤手当・皆勤手当・家族手当・深夜割増手当・時間外労働または休日労働手当は算入しない。臨時に支払われる手当も算入しない。住宅手当は除外賃金に指定されていないので、参入して計算する。除外する賃金は最低賃金の種類ごとに指定できることになっているが、どの最低賃金も同じ手当が除外手当として指定されている。

基本給が月125,000円、住宅手当が月5,000円、職務手当が月25,000円、通勤手当が月8,000円で、1ヶ月の合計が163,000円。年間所定労働日数が250日、1日の所定労働時間が7時間30分。勤務地の最低賃金額が960円とする。
163,000円 = 125,000円 + 5,000円 + 25,000円 + 8,000円
通勤手当を差し引く。163,000円 - 8,000円= 155,000円。
時間額に換算する。155,000円 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 = 992円
最低賃金が960円なので、992円 ＞ 960円 となり、正しい賃金体制となっていることが分かる。以下に挙げるの計算式は簡略したもので、時間額に換算するものである。

時間給制 - 時間給 ≧ 最低賃金額
日給制 - 日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額
月給制 - ≧ 最低賃金額
また、月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額という計算方法もある。
法定労働時間フルタイムで労働時間が曖昧な場合は法定労働時間の算出に月間所定労働時間を用いる。365日÷ 7日×40時間＝約2085.71時間÷12ヶ月＝約173.8時間、この時間以上の労働は法定労働時間外労働として割り増し賃金が付く。
法定の労働時間、休憩、休日を守り。変形労働時間制を採用せず。深夜業をしない、36協定を結んでの時間外労働や法定休日労働をしない場合。1日8時間労働、45分間休憩、週の起算日の定め無し、公休として法定休日は日曜日、法定外休日は土曜日、平日祝日の法定外休日無し、週40時間労働の完全週休2日制。1月1日が日曜日から始まる平年。勤務地の最低賃金額が960円、各種手当て無しとする。
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
1年は52週あり土曜日52日+日曜日52日＝104日となり、1年の総労働時間は平年2088時間、閏年2096時間。14種類ある暦パターンの内、日曜日から始まる平年は1月1日が日曜日、土曜日から始まる平年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α＝105日、1年の総労働時間2080時間。日曜日から始まる閏年は1月1日が日曜日、金曜日から始まる閏年は12月31日が土曜日となり土曜日52日+日曜日52日+α＝105日、1年の総労働時間2088時間。土曜日から始まる閏年は1年が53週あり12月30日が土曜日+12月31日が日曜日となり土曜日53日+日曜日53日＝106日となる、1年の総労働時間2080時間。
365日-53日-52日＝260日
260日×8時間＝2080時間
最低賃金が960円なので、2080時間×960円＝1,996,800円
1,996,800円÷12ヶ月＝約166,400円
実際の労働日は。3月、5月、8月は23日で176,640円。1月、6月、10月、11月は22日で168,960円。7月、9月、12月は21日で161,280円。2月、4月は20日で153,600円。
960円÷60分＝16円
8時間×960円＝7,680円
約2087.20時間×960円＝約2,003,712円
約2087.20時間×960円×45年＝約90,167,040円
時間外、休日及び深夜の割増賃金
1日8時間である法定労働時間以上の時間外労働。もしくは、1週間の合計法定労働時間40時間以上の時間外労働→2割5分以上の割増賃金
｛960円+＝1200円以上｝
2018年6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられることとなった。2019年4月1日に施行された。ただし、中小企業への適用は2020年4月1日から施行されている。
時間外労働の上限は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることが出来ない。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えることは出来ない。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までである。また、特別条項の有無にかかわらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、2 - 6か月平均80時間以内にしなければならない。時間外労働が36協定の限度時間を越えたときは、2割5分を超える率に制定する努力義務が発生する。
上記の上限規制の施行に当たっては経過措置が設けられており、2019年4月1日以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用される。2019年3月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されない。また、左の表に該当する職業は、猶予・除外となっている。
午後10時から翌日午前5時までの間。もしくは厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域または期間については午後11時から午前6時までに労働する深夜業→2割5分以上の割増賃金｛960円+＝1200円以上｝
法定休日労働→3割5分以上の割増賃金｛960円+＝1296円以上｝
法定休日には法定労働時間が存在しないため、時間外労働に対する割増賃金は発生しない。
延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分の時間外労働→5割以上の割増賃金
｛960円+＝1440円以上｝
60時間を越える時間外労働について5割中、2割5分の割増賃金の代わりに労使協定によって有給の代替休暇をあてる事も出来る。この場合、労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、本来の50%割増賃金を支払う必要がある。
重複して加算する割増賃金
時間外労働が深夜業となった場合→2割5分+2割5分＝合計5割以上の割増賃金
｛960円+＝1440円以上｝
法定休日労働が深夜業となった場合→3割5分+2割5分＝6割以上の割増賃金
｛960円+＝1536円以上｝
延長して労働した時間が1箇月について60時間を超えた分の時間外労働が深夜業となった場合→5割+2割5分＝7割5分以上の割増賃金
｛960円+＝1680円以上｝
前出の法定労働時間に加え。1年の内6か月を限度時間を越え過労死ラインである80時間の時間外労働、6か月を1か月の限度時間である45時間の時間外労働をした場合。
60時間×｛960円+｝+20時間×｛960円+｝＝72,000円以上+28,800円以上＝100,800円以上
45時間×｛960円+｝＝54,000円以上
100,800円以上×6か月+54,000円以上×6か月＝604,800円以上+324,000円以上＝928,800円以上
1,996,800円+928,800円以上＝2,925,600円以上

4. 歴史的経緯
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4.1. 1947年 - 1968年
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日本において、1947年 に労働基準法によって最低賃金の規定が設けられた。この当時の定め方は、労働大臣または都道府県労働基準局が必要に応じて、最低賃金審議会の答申または建議に基づいて定めるやり方であった。しかし実際には、戦後の混乱期の最中であり、機能しなかったため、批判が多く出た。

そのため、1959年に、内閣総理大臣岸信介が成立させた最低賃金法によって、最低賃金制度が導入された。

しかし、最低賃金法制定前にも、それに類似した制度があった。それは1956年に静岡県労働基準局長の指導のもとに静岡缶詰協会の会員事業所が缶詰調理工の初任給協定を締結したことから始まった。

この協定は、法的な拘束力もなく、労働側の参加もなかった。使用者間で、他の企業に待遇を理由に転職することを防ぐために決めた初任給協定だったのである。つまり、労なき審議により、最低賃金が決められたわけである。この方法による最低賃金の決め方は、世界に類例を見ない独特の決定方式であった。使用者間で決める方式が普及したのである。

この最低賃金は、制定された最低賃金法には、労働協約や審議会方式を可能にする条項もあったが、旧労働省の積極的な推進により各地で締結され、最低賃金法が制定される1959年の4月までに127件になったとされる。

この業者間協定方式が法制化されることになった背景には、以下の理由がある

当時、輸出の急増によってアメリカ合衆国を中心に諸外国から低賃金・長時間労働によるソーシャル・ダンピングとの批判が日本に向けられ、ガット加入への障害になっていたこと
国内的には本格的な高度成長期の到来を前に、繊維や金属・機械などの低賃金業種で若年者の初任給が上昇し、それをカルテルにより阻止しようとする意図があったとされる。しかし、この方式による最低賃金の決め方は、使用者側に有利な決め方であるため、協定最低賃金の水準の低さが問題視されるようになり、更には、業者間や地域間でそれぞれ決めていたため。不均衡が生まれた。

そこで、法成立後に設置された中央最低賃金審議会  が1964年に「最低賃金の対象業種および最低賃金額の目安について」の答申を出し、地域別及び業種別 に最低賃金の具体的な目安を示した。

ただし、2年後の1966年には業種区分が廃止され、地域別の目安のみが示されるようになった。

4.2. 1968年 - 1978年
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審議会により使用者間による協定方式から審議会方式への移行が主張された結果、1968年には法改正によって審議会方式が基準とされ、業者間協定方式は廃止された。

審議会方式へと移行した背景には、労働者の代表が関与しない業者間協定方式では、労使が平等に参与すべきであると定めた国際労働機関第26号条約に反しており、ILO 条約を批准できないという事情があった。

こうして審議会方式に移行したことで、1971年に最低賃金に関するILO 条約  の批准が行われた。この年は同時に法第16条「最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金」のもとで、地域別最低賃金の審議が地方で始まった年でもある。

その後、労働省の「最低賃金の年次推進計画」のもとに県全域の労働者を対象にしてそれは急速に発展した。

他方、法第11条「労働協約に基づく地域的最低賃金」による方式は、企業別組合をベースにする労使関係のもとでは普及せず、むしろ審議会方式による産業別最低賃金が業種を大括りにした形で進展した。

こうして、地域別最低賃金が整備されたものの、都道府県ごとに決めていたため、全国で見た場合、整合性に欠けていた。そのため、全国一律の最低賃金制度が労働側から求められたのである。

実際に、1975年労働4団体が「全国一律最低賃金制」を求め、これに応じて野党4党が国会に改正法案を提出した。

この法案は可決されなかったが、1977年に、中央最低賃金審議会より、地域別最低賃金に全国的な整合性をもたせる必要性が認められ、毎年の最低賃金の改定に際し中央最低賃金審議会が改定の目安を作成し地方最低賃金審議会に示すこととした。

4.3. 1978年以降
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1978年に目安制度が導入され、現在の日本の最低賃金制度の骨格が出来上がった。また、地域別最低賃金の引き上げ額について中央最低賃金審議会が地方の審議会に対して目安を提示した時期である。都道府県を A, B, C, D の四つのクラスに分類し、それぞれについて引き上げ額の目安を示すというものである。

ただし、公労使の三者が合意できたのは最初の3年間のみで1981年以降は公益見解として引き上げ額が地方に示され、労使はそれぞれの不満を意見書によって表明している。

こうして地域別最低賃金が労働者の間で定着したが、産業別最低賃金の位置付けについて課題が生じた。このため中央最低賃金審議会において、産業別最低賃金のあり方が労使間で長い期間議論がされた。その結果、

産業別最低賃金は、労使のイニシアティブに基づく制度として、労使団体から申出があった場合に限り、審議会に諮問を行い決定等の手続を開始すること
産業の範囲を小くくりとし、基幹的労働者に適用することとした。また、地域別最低賃金を下回る産業別最低賃金は順次廃止されることとされた。

そして、2007年の最低賃金法改正の内容は次のとおりである。

a. 審議会方式による最低賃金制度に関して、地域別最低賃金と産業別最低賃金制度の2つの決定方式を区分して法律上規定した。従来の法律ではこれらは審議会方式の決定方式としてまとめて規定されていた。
b. 地域別最低賃金制度の強化が行われた。まず最低賃金は「地域ごとに決定されなければならない」と定め、地域別最低賃金が必要的設定事項であることを明確化した。また、従来は 都道府県労働局長の許可により最低賃金を適用除外する制度が設けられていたが、これを廃止し、例外なくすべての労働者に適用されることした。また、罰金額の引上げも行われた。
c. 最低賃金が生活保護の水準を下回らないよう、最低賃金の決定に関して、「生活保護との整合性に配慮する」ことが定められた。
d. 産業別最低賃金は、「特定最低賃金」として、関係労使の申出がある場合に限り決定する旨定められた。産業別は労使の主体的な取組により決定される制度であることを明確化したものである。
e.決定実績のほとんどなかった労働協約の拡張による最低賃金は、廃止された。
f.特定最低賃金の適用範囲が派遣労働者を含めるようになった。その後、1975年に労働4団体によって求められていた最低賃金全国一律化を目的とした議員連盟「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」が、2019年2月7日に自民党内で発足している。

5. 制度
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日本の現行の法制については、最低賃金法を参照。最低賃金制度の在り方について労働政策審議会の意見の提出があったときは、日本国政府は速やかに必要な措置を講ずるものとされている。

最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金とが設けられている。その額の決定、変更については、中央最低賃金審議会が厚生労働大臣へ引き上げの答申を行い、その答申を元に、各都道府県の地方最低賃金審議会がそれぞれの最低賃金を審議・答申し、都道府県労働局長が定める形式となっている。

地域別最低賃金地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないとされ、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められている。

2007年11月28日の法改正により、ワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める際、生活保護に係る施策との整合性に配慮することを明記し「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加えられた。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、「2万円以下」から「50万円以下」の罰金に引き上げられた。

特定最低賃金特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、労使の申出に基づき、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されていて、平成19年の最低賃金法改正により、旧来の産業別最低賃金菅野荒木を発展的に解消したものである。

2023年3月末現在、全国で226件の最低賃金が定められており、適用労働者数は約291万人である。また、特定最低賃金全国加重平均額は、2023年時点で942円となっている。

特定最低賃金は、地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならないとされているが、特定最低賃金と地域別最低賃金の双方が適用される労働者については、そのいずれか高いほうが適用されることになる。

また近年では、地域別最低賃金が特定最低賃金に追いついてきおり、更には、東京都・神奈川県は、地域別最低賃金の方が高いため、実質的に地域別最低賃金のみ適用されている状況より存在意義が薄くなったことを理由に、経団連や日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会から前年にも引き続いて地域最低賃金より下回っている特定最低賃金を始めとした廃止を求める意見もある。

6. 減額・適用除外
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上記の様に最低賃金は全ての賃金に対して適用されるが、以下のいずれかに該当する者について、都道府県労働局長の許可を得た場合は、厚生労働省令で定める率を減額した額を最低賃金額とすることができる。

精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
試用期間中の者
職業能力開発促進法第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者2008年7月の改正法施行により、それまでの「適用除外」から「減額特例」へと変更された。最低賃金のセーフティネットとしての機能を強化する観点から、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲とすることが望ましく、減額措置が可能であるならば、適用除外とするよりも減額した最低賃金を適用した方が、労働者保護に資することから改正されたものである。また減額事由から「所定労働時間の特に短い者」が法文から削除された。

改正前の適用除外許可及び改正後の減額特例許可の件数の推移は、中央最低賃金審議会の資料に示されていて、改正前の許可が失効し切り替えが多数行われた2009年度を除き、おおむね改正後も改正前と同水準で許可が行われている。

7. 決定方式
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7.1. 中央最低賃金審議会
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日本では「春闘」が行われる。春闘ではまず大手企業で賃金交渉が行われ、その結果を踏まえて、中小企業の交渉が行われる。この中小企業の交渉による賃上げ状況の結果を踏まえて、最低賃金額が定められる。そのため、最低賃金の審議は、中小企業の賃上げ状況が明らかになる時期を見計らって、6月下旬から7月初旬に開始される。つまり、最低賃金近傍で働く人々の生活保障よりも、中小企業の賃金支払い能力に応じて引き上げられてきたのが実情であった。

しかしながら、2016年 - 2019年は、内閣総理大臣 安倍晋三の意向により、これよりも上回る3%の引き上げを行っていた。ところが、新型コロナウイルス感染症流行による経済への悪影響により、2020年6月3日に開催された全世代型社会保障検討会議より、内閣総理大臣安倍晋三により、最低時給最低賃金引き上げについて中小企業の経営状況に考慮して引き上げるよう指示したため、中央最低賃議会が事実上の据え置きを示したため、この数値を大幅に下回ることとなった。 翌年の2021年は、骨太方針2021より、早期に全国加重平均1,000円を目指し2021年の引き上げを行うことを明言したこと、コロナ感染症2019ワクチン接種が進んでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることから、全国加重平均の約3.1%に当たる28円を全都道府県一律で上げるよう示され、一部の7県がそれ以上の引き上げ額を行い、全国加重平均額を指示通り28円引き上げた。

そして、最低賃金改定において、中央最低賃議会により目安の審議が行われている。この審議は、例年6月下旬から7月初旬に、厚生労働大臣から審議会に、目安審議の諮問がなされることより開始される。審議会は、例年7月末か8月初旬に、目安についての答申を行う。具体的な目安額の審議は、審議会に設置される「目安小委員会」において行われる。

最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を十分参考にしながら審議が行われ、

労働者の生計費
労働者の賃金
通常の事業の賃金支払能力の3要素を考慮して決定または改定されることとなっている。特に1は、2007年の改正により、生活保護と整合性をもつことになっており、生活保護を上回るように配慮されている。なお、審議会に使用される各種統計資料の中で賃金改定状況調査の賃金上昇率を重要な参考資料としている。

目安額については例年労使の意見の隔たりが大きく、1981年以降は、審議会の公益委員の考え方が「公益委員会見解」として各地方最低賃金審議会に提示されている。目安に関する公益委員見解は、都道府県をA、B、C、Dの4つのランクに分けて、引上げ額を提示している。 このランクについて、厚生労働省は2023年10月の改定よりA、B、Cの3つのランクに削減し、地域ごとの格差を是正する方針を固めた。

なお、目安の引き上げ率でこれまでの最高は、1980年の7%である。他方、最低は、2003年 の0.0%、2002年、2004年、2009年、2020年 は、「現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さないことが適当」とされた。

そして、都道府県のランク分けは5年に1度見直しが行われている。

見直しは、所得・消費に関する指標 、給与に関する指標 、企業経営に関する指標  を指標化し、各指標を平均して総合指標を計算する。その総合指標が大きいものから並べて、ランク間の移動・ランクごとの変動をおさえ、各ランクにおける総合指数の分散の度合いを小さくすることを考慮して、ランク分けが決定される。

また、具体的な指標は以下の通りである。

所得・消費に関する指標
1人当たりの県民所得 「県民経済計算年報」内閣府
雇用者1人当たりの雇用者報酬 「県民経済計算年報」内閣府
1世帯1月当たりの等価消費支出 「全国家計構造調査」総務省
消費者物価地域差指数 「小売物価統計調査」総務省
1人当たり家計最終消費支出 「県民経済計算年報」内閣府
給与に関する指標
1人1時間当たり所定内給与額 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与額 「毎月勤労統計調査 - 地方調査」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与額 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省
短時間労働者1人1時間当たり所定内給与額「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数 「賃金構造基本統計調査査」厚生労働省
短時間労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
常用労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・十分位数 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省
新規高校学卒者の初任給 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
地域別最低賃金額 厚生労働省
企業経営に関する指標
1事業従事者当たり付加価値額 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額 「経済センサス - 活動調査」総務省
1事業従事者当たり付加価値額 「経済センサス - 活動調査」総務省

7.2. 都道府県の最低賃金審議会
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中央最低賃金審議会で目安が示されると、各都道府県の最低賃金審議会が、都道府県労働局長の諮問を受けて調査審議を行い、地域別最低賃金額についての答申が行われ、通例8月中に行われる。

最低賃金審議会は公労使の3者の審議で行われており、例年では公にあたる公益委員会が労働者側と使用者側の間に立って審議が行われる。なお、それぞれ3者の人数はそれぞれ同数となっている。

更に、地方最低賃金審議会において、実際の最低賃金の決定には、各都道府県労働局が実施した『最低賃金に関する基礎調査結果』 などの資料をもとに行う。

この調査結果から、作業実態、賃金実態等を視察、関係労使からの聞き取りから金額を検討するほか、当該地域の生計費、学卒初任給、労使間で協定した企業内の最低賃金、賃金階級別の労働者分布、決定しようとしている最低賃金額未満の賃金を支給されている労働者数などを考慮して結論が出されるとされている。

しかし、前記の調査結果にある統計の内、どの統計が重要視されているかは、分かってない。そして、2007年の改正より、生活保護との整合性を配慮しているが、その際、配慮される基準は、12歳から19歳までの単身の生活扶助基準とされている。

審議の場では、生活保護水準との乖離額を地方最低賃金審議会が定める年数で割って得られる額と、ランクごとの引き上げ額とを比較して、大きい方の額とすることになった。

その後、都道府県最低賃金審議会の答申は公示され、当該都道府県の労働者及び使用者からの異議申立の手続を経て、都道府県労働局長が最低賃金額改定の決定を行い公示する。

このような手続を経て公示後30日後に新しい地域別最低賃金が発効する。発効日は都道府県により異なっている。遅くとも11月初旬までには発効されるが、たいていの場合、10月初旬には行われている。

なお、中央最低賃金審議会目安小委員会「目安制度の在り方に関する全員協議会」により、「目安」に対して、度々議論が行われてきた。

8. 履行保証
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最低賃金違反の疑い等がある場合、労働基準監督官が、事業場に立ち入り、事業主に対して改善命令等を文書で行い、その是正を指導する。それでも法令違反が是正されなかったり、法令違反の内容が重大または悪質な場合、労働基準監督官は、特別司法警察職員として犯罪捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限を行使する。2021年度時点での全国の労働基準監督官数は3,042人である 。

日本では近年、最低賃金違反、残業代の未払い、長時間労働などが常態化した企業が問題となっている。フリーダム・ハウスのレポートの中でも、少なくとも長時間労働に関して指摘されている。

また、10月の地域別最低賃金の改定発効を受けて、翌年1月 - 3月に実施される実施最低賃金重点監督では、使用者を労働基準監督署に呼び、労働基準監督官が賃金台帳等を調査する。2019年度では、監督件数15,671件のうち違反件数が2,145件であり、違反率は約13.7%であった。そして、監督実施事業場の全労働者数19万8,108人の内、7,213人が最低賃金未満であり、全労働者数の約3.6%を占めた。

なお、重点監督における監督指導の対象となる事業場については、各労働基準監督署において、最低賃金未満の労働者割合が高い業種や過去の違反率が高い業種、法違反の疑いのある事業場情報等を踏まえ、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定される。

更に、2021年に外国人技能実習制度の実習実施者に対して9,036件の監督指導を実施し、その72.6%に当たる6,556件で労働基準関係法令違反が認められた。なお、違反は実習実施者に認められたものであり、日本人労働者に関する違反も含まれる。そして、技能実習生から労働基準監督署に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は最低賃金法違反第4条含め126件であった。

そして、労働基準監督機関から出入国管理機関・外国人技能実習機構へ通報した件数は483件、出入国管理機関・外国人技能実習機構から労働基準監督機関へ通報された件数は1,882件であり、特に後者は2019年以降で1,000件を超えている

また、2021年度に最低賃金法4条違反による送検件数は、14件であった。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則が定められ、特定最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則が定められている。

なお、最低賃金法第40条より、地域別最低賃金等について、最低賃金を下回る賃金が支払われた場合は、50万円以下の罰金が科せられる。更に、労働基準法第120条より特定最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、30万円以下の罰金が科せられる。

9. 最低賃金未満・近傍の労働者
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9.1. 最低賃金未満
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最低賃金未満の労働者の比率は、2022年度では、事業所規模30人未満の中小企業を対象にした場合、約1.8%であった。都道府県別にみると、一番高かったのが神奈川県の約3.0%であり、逆に最も低かったのが、愛知県の約0.8%であった。

2022年の非農林水産業の事業所規模5人以上の民営事業所を対象の賃金構造基本統計調査特別集計によれば約2.3%であった。都道府県別にみると、一番高かったのが、神奈川県が約3.1%、次いで埼玉県・山形県がそれぞれ約2.9%、北海道が約2.8%であった。

9.2. 最低賃金近傍労働者の割合
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2020年の全国加重平均額の1.1倍以下の労働者の割合は、全体で約14%であった。産業別では「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」等が割合で高かった。男女別では女性で、年齢階級別では若年層と高齢層で、就業形態別では短時間労働者の方が高い傾向を持つ。

なお、等価可処分所得が貧困線未満の世帯に属する雇用者に占める最賃賃金近傍雇用者の割合は、約6割を占めている。



9.3. 最低賃金近傍労働者の割合
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2014年時点であるが、賃金構造基本統計調査を基に推計した最低賃金額の1.15倍未満の労働者の比率は、13.38%である。以下、具体的な内訳は、

都道府県：一番高いのが沖縄県であり、一番低いのが香川県である。 性別：地域別最低賃金額未満の比率を性別にみると、男性1.15%、女性2.88%と、女性の方がわずかに高い。地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は男性6.45%、女性22.51%であり、女性労働者のうち約2割の労働者の賃金は最低賃金から100円 - 130円程度高い水準未満にある。 雇用形態・期間の定めの有無：正社員・正規の職員であり、かつ期間の定めがない労働者の場合、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は 2.96%であり、他の属性に比べて少ない。未満率が最も高いのは、無期の契約社員などを含む「正社員・正職員以外×期間の定めのない労働者」であり、地域別最低賃金額1.15倍未満の労働者は、40.00%である。有期のパートタイム労働者などを含む「正社員・正職員以外×期間の定めがある労働者」は、27.99%であり、非正規の中では、期間の定めのない労働者の方に低賃金労働者が多いという特徴がある。 就業形態：一般労働者の最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は4.66%であるのに対し、パートタイム労働者は39.17%である。 年齢階層：最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合をみると、15 - 19歳の若年層で54.39%と最も高い。逆に一番低い層は30 - 39歳で7.97%である。 勤続年数：最低賃金額1.15倍未満の労働者の割合は勤続年数が短いほど高く、勤続0年では 28.90%であるところ、勤続20年以上では2.76%である。 学歴：賃金構造基本統計調査は、パートタイム労働者の学歴を調査していないため、ここでは一般労働者ついて学歴別の未満率を示している。最低賃金1.15倍未満の者の割合は一番多いのが中学校卒で12.26%であり、女性が突出して高い。逆に一番低いのが、大学・大学院卒の1.36%である。 企業規模階層：最低賃金1.15倍未満の者の割合は、企業規模が小さいほど高く、5 - 9 人規模で19.40%である。逆に低いのが100 - 999人規模で10.90%である。 産業別：最低賃金1.15倍未満の者の割合は宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、卸売業、小売業 が高く、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業で低い。
産業別：最低賃金1.15倍未満の者の割合が高いのは、持ち帰り・配達飲食サービス業、飲食料品小売業、飲食店 である。製造業の中では、繊維工業で高い。また、「最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし」の17ページ より、5人以上の企業で働く労働者における最低賃金付近労働者の割合は、以下のようになっている。また、最低賃金5割増しの賃金水準未満で働く労働者の割合は、2001年には20.3%であったが、2017年には40.5%に激増している。



9.4. 外国人技能実習生の失踪動機
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失踪した技能実習生に対して、法務省が2017年に実施した、聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1,939人が最低賃金未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」の80時間を超えていた。

聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2,870人を対象に実施。失踪動機の最多は「低賃金」の1,929人で、このうち144人が「契約賃金以下」、22人は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1,627人、「10万円超 - 15万円以下」1,037人などとなった。

調査対象者は2,870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2,892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8,000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2,000円だった。

2019年3月29日、法務省の発表より、2017年1月 - 18年9月に不法残留等により入国警備官の聴取を受けて聴取票が作成された失踪技能実習生5,218人のうち、少なくとも759人に、最低賃金違反など実習先による不正行為の疑いがあった。その内、最低賃金法違反が延べ58人であり、全体の約6.2%を占めていた。また、契約賃金違反や残業未払い、残業時間不適正等の賃金に関する不正行為に関しては、延べ645人であり、約68.8%を占めていた。

10. 生活賃金
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日本において、最低賃金に関する議論はあるものの、アメリカやイギリスのように生活賃金に関する議論は盛んではない。日本でも、労働組合や一部の研究者による生活賃金の試算が2000年代以降に行われている。以下の表にその試算額が、世帯構成別に算出されている。

代表的な生活賃金額のデータは、2003年以降に数年ごとにされている「連合リビングウェイジ」であり、日本労働組合総連合会がさいたま市に居住している場合を想定して、独自に推計したものである。この「連合リビングウェイジ」は春闘の交渉材料に使われているが、世間一般の認知度は低く、遵守する企業は、現時点で皆無に近い。アメリカでは、1990年代の生活賃金運動により、生活賃金に関する独自の条例を設ける自治体があるが、日本ではない。