LINEヤフー

LINEヤフー株式会社は、日本の大手インターネット企業。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やインスタントメッセンジャー「LINE」等を所有する。ソフトバンク株式会社の連結子会社。東京都千代田区紀尾井町に本社を置く。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄。

1996年1月31日にヤフー株式会社として設立された。2019年10月1日に純粋持株会社に移行し、Zホールディングス株式会社に商号に変更。2023年10月1日に企業組織再編により子会社のLINEの事業を承継するとともに、ヤフーと合併してLINEヤフー株式会社となった。

1. 概要
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1996年にYahoo!とソフトバンクの合弁によりヤフー株式会社として設立された。

2017年、ベライゾン・コミュニケーションズは、アメリカのヤフーの中核となるインターネット事業を買収し、それらをOath, Inc.に統合した。日本のヤフーは、影響を受けることは無く、株式はベライゾンに買収されなかった、ヤフーの残りの部門で設立されたアルタバが所有した。その後ソフトバンクは2018年9月までにアルタバの所有する全株式を買収し、米ヤフーとの資本関係は無くなった。

2019年10月1日のヤフー株式会社を中心としたグループの再編により、情報・通信事業をヤフー株式会社へ、金融系企業統括部門をZフィナンシャル株式会社に承継して純粋持株会社に移行したもので、初代法人時代からの子会社を中心としたグループ全体の経営機能を担う。

2019年11月18日、LINEとの経営統合で合意した。親会社の汐留ZホールディングスがLINEの親会社であるネイバーと共同で株式公開買付け等によりLINEを非公開化し、汐留ZホールディングスとLINEが合併の上、LINEが事業分割により設立した事業会社をZホールディングス傘下に移動させるという手法で経営統合が行われた。

2023年10月1日に吸収分割により、旧Zホールディングス傘下のLINE株式会社の事業を承継すると共に、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社の3社を吸収合併し、LINEヤフー株式会社に商号を変更した。

2. 沿革
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1996年
1月11日 - Yahoo!とソフトバンクの合弁でヤフー株式会社の設立で合意。同月中に設立。
4月 - 国内初のポータルサイトYahoo! JAPANが4月1日15:20をもってサービス開始。
7月 - 井上雅博が代表取締役社長に就任
1997年
11月 - 店頭市場に登録。
2000年
1月 - 日本で史上初の株価1億円を突破。
2月 - 株価1億6790万円と日本株史上最高値を記録。
3月 - 無料ウェブサイトサービスのジオシティーズ株式会社および、音声、動画情報サービス提供のブロードキャスト・コム株式会社と合併。
7月 - 1日あたりのアクセス数が1億ページビューを突破。
2001年
3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。
9月 - ソフトバンク子会社のビー・ビー・テクノロジー株式会社が、Yahoo! BBのADSL商用サービスを開始。
12月 - インターネット書店のイー・ショッピング・ブックス株式会社を子会社化。
2002年
8月20日 - ネットラストを子会社化。
2003年
10月 - 東京証券取引所第一部市場に上場。
2004年
7月 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネットで実施。
10月 - 1日あたりのアクセス数が10億ページビューを突破。
2005年
3月 - 年間売上高1000億円を突破。
日経平均株価に採用される。
2007年
2月28日 - 現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダック証券取引所にも重複上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
4月 - 一部事業所が東京ミッドタウンに移転。本社機能は従来通り六本木ヒルズのままになる。
5月 - 月間318億PV数を獲得し、米Yahoo!を上回り世界一を記録。
11月上旬 - 新トップページのベータ版を公開。
2008年
1月1日 - Yahoo!JAPAN 新トップページ公開。
11月 - 初の支社である大阪支社を大阪市北区梅田のブリーゼタワーに開設。
2009年
4月 - 本店を東京都港区赤坂の東京ミッドタウンに移転。
7月 - 名古屋支社を名古屋市中村区名駅の名古屋プライムセントラルタワーに開設。
2012年
3月 - 企業内労働組合のヤフー労働組合が発足。eビジネス推進連合会を退会。
6月 - 宮坂学が代表取締役社長に就任。
7月 - 川邊健太郎が副社長に就任。
経団連に入会。
大阪支社が大阪富国生命ビルに移転。
2013年
11月 - セーファーインターネット協会をアルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社を正会員として発足。賛助会員として株式会社ミクシィ、グリー株式会社も参加。
2014年
4月30日 - ジャパンネット銀行の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。同社が当社の持分法適用会社となった。
2016年
5月 - 本社を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井タワーへ順次移転開始。
9月5日 - 東京証券取引所第一部上場の株式会社イーブックイニシアティブジャパンを連結子会社化。
10月1日 - 本店を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワーに移転。
11月 - 本社内にオープンコラボレーションスペース「LODGE」がオープン。
2018年
2月1日 - ジャパンネット銀行を連結子会社化。
7月11日 - dely株式会社を連結子会社化。
7月27日 - ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋提供開始。
8月 - ソフトバンクグループの連結子会社であるソフトバンクが、株式公開買付けによりアルタバが保有する一部株式を取得、取得数とほぼ同数の株式を自己株式公開買付けに応募。
9月14日 - アルタバが保有全株式を売却。
11月30日 - 「PayPay」がオンライン決済に対応。2019年2月以降、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」で順次導入。
2019年
4月25日 - この日行われた取締役会で、同年10月1日付でのヤフーの持株会社移行と事業部門の分割準備会社2社の設立を決定。
5月15日 - 事業分割準備会社である「紀尾井町分割準備株式会社」および「紀尾井町金融分割準備株式会社」を設立。
5月8日 - ソフトバンク株式会社の連結子会社になることを発表。
9月12日 - 株式会社ZOZOの買収を発表。
10月1日 - 以下の組織再編を実施し、純粋持株会社へ移行。
ヤフー株式会社よりZホールディングス株式会社へ商号を変更press20190425}}。
グループ経営管理事業を除く事業を完全子会社の紀尾井町分割準備株式会社に承継し、同社はヤフー株式会社に商号を変更press20190425}}。
金融系グループ会社の経営管理事業を完全子会社の紀尾井町金融分割準備株式会社に承継し、同社はZフィナンシャル株式会社に商号を変更。
11月12日 - 株式会社ビズリーチとの合弁会社として、株式会社スタンバイを設立。
11月13日 - 株式会社ZOZOに対する株式公開買付けが成立し、発行済み株式の50.10%を取得。同社を連結子会社とする。
11月18日 - LINE株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結。
12月18日 - 親会社のソフトバンク株式会社が保有する株式を汐留Zホールディングス株式会社に譲渡され、同社の子会社となる。
12月23日 - ソフトバンク株式会社、NAVER CorporationおよびLINE株式会社との間で経営統合に関し最終合意。
12月27日 - 吸収分割により、コーポレートベンチャーキャピタル関連事業を完全子会社のヤフー株式会社に承継。
2020年
6月 - 株式会社マイベストと資本業務提携、連結子会社化。
2021年
1月21日 - LINE株式会社による株式公開買付けが開始。
2月18日 - LINE株式会社による株式公開買付けが終了。
2月26日 - 親会社の汐留Zホールディングス合同会社がLINE株式会社に吸収合併され、同社の子会社となる。
2月28日
親会社のLINE株式会社がLINE分割準備株式会社に事業を承継し、Aホールディングス株式会社に商号を変更。
LINE分割準備株式会社はLINE株式会社に商号を変更。
3月1日
川邊健太郎が代表取締役社長Co-CEOに、出澤剛が代表取締役Co-CEOに就任。
株式交換により、LINE株式会社を完全子会社とする。
3月16日 - 株式会社ZOZO、バリューコマース株式会社および株式会社一休の株式をZホールディングス中間合同会社に移管press20210301}}。
3月23日 - 完全子会社のZホールディングス中間合同会社が、Zホールディングス中間株式会社に商号を変更press20210301}}。
4月1日 - 完全子会社のYJキャピタル株式会社がLINE Ventures株式会社を吸収合併し、Z Venture Capital株式会社に商号を変更。
2022年
4月4日 - 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、上場区分をプライム市場に移行。
10月1日 - Zホールディングス中間株式会社の完全子会社のBホールディングス株式会社を通じ、PayPay株式会社を連結子会社とする。
2023年
4月1日 - 川邊健太郎が代表取締役会長に、出澤剛が代表取締役社長CEOに、慎ジュンホが代表取締役最高製品責任者に就任。
10月1日
慎ジュンホが代表取締役最高製品責任者に職位変更。
ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社を吸収合併し、LINEヤフー株式会社に商号を変更。
吸収分割により、LINE株式会社の海外子会社の経営管理事業を除く事業を承継し、同社はZ中間グローバル株式会社に商号を変更press20230712}}。
完全子会社のLINE Marketing Partners株式会社が、LINEヤフーマーケティング株式会社に商号を変更。
完全子会社のLINE Fukuoka株式会社が、LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社に商号を変更。

3. 株式
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3.1. 重複上場
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2007年2月16日、現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に重複上場すると発表した。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。背景としては、ソフトバンクと本国Yahoo!の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年7月16日、東京証券取引所・大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。

3.2. 株価1億円を突破
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2000年1月19日に東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。

同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する。

その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている。

3.3. ソフトバンクとの関係
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筆頭株主はソフトバンクとネイバーの共同出資会社Aホールディングスであり、またソフトバンクグループ株式会社の連結子会社である。

会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。

3.4. 経営統合スキーム
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LINE、Zホールディングス共に上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われた 最終的には、NaverとソフトバンクはLINE株式の36.3%とZホールディングス株式44.6%と交換した形となる。 2020/12/28時点でのLINEの時価総額は約1.3兆円、Zホールディングスは約2兆円となっており、売り上げ、営業利益共に5倍程度Zホールディングスが大きいことからも、LINEの市場価格に対してソフトバンク側がプレミアムを載せた経営統合となった。

4. 事件・不祥事
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4.1. Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
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2004年、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。

4.2. 国民生活センターADRに協力拒否
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2009年8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかったため、国民生活センターに公表された。

4.3. ステルスマーケティング
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100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL」で、2014年11月～2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。

この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた。

4.4. TRILLにおける著作権侵害
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2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。

4.5. Yahoo!ショッピングにおける不正表示
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2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している。

4.6. 偽Yahoo! JAPAN事件
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2005年6月、Yahoo! JAPANを装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!title=米Yahoo! ?のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを覗き見した。

2005年10月18日、Yahoo! JAPANが行っているYahoo!ニュースを装った偽のニュースサイトが作成され、偽のニュースを流したページが公開されYahoo! JAPANがこのサイトについて警告を出した。これは、共同通信社発信で、「アメリカ国防総省は10月18日未明に、中国軍が、沖縄に侵攻したことを発表した」とするもので、あくる10月19日に長崎市内在住の男から共同通信長崎支局に「9月中旬、ネットの掲示板に同じ内容の虚偽のニュースを書いたが満足が出来ず、Yahoo! JAPANに似せたページに書き込むことを考えた」「Yahoo! JAPANのページをパソコンに取り込んで改ざんした内容でネット上に公開した」との説明があった。男はその後、11月28日に著作権法違反で逮捕されている。

5. 関連企業・団体
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5.1. 連結子会社
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Zホールディングス中間株式会社
Bホールディングス株式会社
PayPay株式会社
PayPayカード株式会社
株式会社ZOZO
株式会社一休
バリューコマース株式会社
Zフィナンシャル株式会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
PayPay銀行株式会社
PayPay保険サービス株式会社
LINE Credit株式会社
LINE証券株式会社
ブレインセル株式会社
Z中間グローバル株式会社
LINE Xenesis株式会社
LINE TECH PLUS PTE. LTD.
LVC USA Inc.
Unblock Corporation
unblock ventures Limited
Unchain Corporation
LINE Plus Corporation
LINE PLAY Corporation
LINE UP Corporation
LINE studio Corporation
GrayHash Corporation
Collab+LINE
LINE Company  Limited
LINE Digital Technology  Limited
LINE Euro-Americas Corp.
LINE Friends Taiwan Limited
PT. LINE Plus Indonesia
LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD
LINE VIETNAM JSC
IPX Corporation
LINE Friends Inc.
LINE Friends Japan株式会社
LINE Friends Taiwan Limited
LINE Friends  Commercial Trade Co., Ltd.
LFG HOLDINGS LIMITED
LINE NEXT Corporation
LINE NEXT Inc.
LINE NEXT Holdings株式会社
LINE Financial Plus Corporation
LINE Financial. Asia Corporation Limited
Kasikorn LINE Company Limited
LINE Financial Taiwan Limited
LINE Bank Taiwan Limited
LINE Investment Technologies株式会社
LINE Pay株式会社
LINE Pay北海道株式会社
LINE Pay Taiwan
LINE Biz Plus Corporation
Z Venture Capital株式会社
EVG Fund, L.P.
LINE Ventures Japan有限責任事業組合
LINE Ventures Global有限責任事業組合
YJ2号投資事業組合
YJ3号投資事業組合
LINE Financial株式会社
LINE Bank設立準備株式会社
アスクル株式会社
Gatebox株式会社
株式会社GYAO
株式会社スタンバイ
スポーツナビ株式会社
dely株式会社
HOP株式会社
Zコーポレーション株式会社
パスレボ株式会社
株式会社マイベスト
LINE CONOMI株式会社
LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
LINEビジネスサポート株式会社
LINEヘルスケア株式会社
LINE MUSIC株式会社
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社
LINEヤフーマーケティング株式会社
ヤフーマートオペレーションズ株式会社

5.1.1. Zホールディングス中間株式会社
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Zホールディングス中間株式会社は、LINEヤフーの持株会社。

ZOZO、一休などが子会社になる。

関連会社}}
株式会社ZOZO
株式会社一休
バリューコマース株式会社

5.2. 持分法適用会社
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Webtoon Entertainment Inc.
LINE Digital Frontier株式会社
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
株式会社カカオジャパン
CRITEO株式会社
SNOW Corporation
株式会社たびゲーター
株式会社出前館
BuzzFeed Japan株式会社
フォートラベル株式会社
株式会社ベンチャーリパブリック
LINE GAMES Corporation
LINE MAN Corporation PTE.LTD
LINE Man  Company Limited
Wongnai Media Company

5.3. その他
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transcosmos online communications株式会社
Finschia Foundation
一般財団法人LINEみらい財団
ワークスモバイルジャパン株式会社

5.4. 過去の関連企業・団体
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株式会社インディバル - 元々はリクルートとの合弁企業だったが、2012年に合弁を解消。2015年3月31日に主要事業を同名の新設会社に会社分割し、株式会社ツナグ・ソリューションズに譲渡。従前の会社は2015年7月1日に吸収合併。
ファーストサーバ株式会社 - 連結子会社だったが、2018年3月30日にソフトバンクへ全株式譲渡。
株式会社IDCフロンティア - 連結子会社だったが、2018年5月1日にソフトバンクへ全株式譲渡。
株式会社コマースニジュウイチ - 2020年1月、株式会社Eストアーに売却。
ブックオフ
JWord株式会社
ジクシーズ株式会社
LINE Ventures株式会社 - 2021年4月1日にZ Venture Capitalに吸収合併され解散。
株式会社クラシファイド - 2021年4月1日にヤフーに吸収合併され解散。
GMO外貨株式会社 - 2003年9月1日に株式会社シーエー・キャピタルとして設立。2013年1月31日にヤフーの完全子会社となる。2021年9月27日にGMOフィナンシャルホールディングスに売却。2023年7月3日に現在の商号に変更。
LENSA株式会社
Epic Voyage株式会社
LINE Book Distribution株式会社
ネクストライブラリ株式会社
LINEモバイル株式会社
SREホールディングス株式会社 - 2022年3月、業務提携の見直しで保有株の8割以上を売却。
株式会社カービュー - 2022年7月1日にヤフーに吸収合併され解散。
株式会社ライブドア - 2022年10月7日にLINEの会社分割により設立後、同年12月28日にミンカブ・ジ・インフォノイドに全株式を譲渡。
LINE TICKET株式会社
株式会社Magne-Max Capital Management
LINE Growth Technology株式会社 - 2018年6月1日にLINEの連結子会社として設立されたが、2023年8月1日に同社に吸収合併され解散。
ヤフー株式会社
LINE株式会社
Z Entertainment株式会社
Zデータ株式会社

6. 画像
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7. 脚注
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7.1. 出典
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8. 外部リンク
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