中国電力ネットワーク

中国電力ネットワーク株式会社は、広島市中区に本社を置き、中国地方5県と隣接県の一部を供給区域とする日本の一般送配電事業者である。中国電力の100%子会社。略称は、中電ネットワーク、中国電力NW、中国NW、中電NW、中電ネット。

1. 概要
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当社は、中国地方で送電線、変電所、配電線などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者を相手に送配電サービスを提供する会社である。電気事業法の大改正によって、2020年4月、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された。このため、中国電力は、自社の一般送配電事業を子会社である当社に移管した。

2. 事業内容
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当社は、経済産業省の許可を受け、下記の供給区域で一般送配電事業を営む。

当社の一般送配電事業の内容は、概略、次のとおりである。

送配電網の維持 　供給区域内の8千km超の送電線、5百箇所近い変電所、8万km超の配電線などを維持する。発電事業者や小売電気事業者から申込みがあれば、引込線、電力量計などを設置し、発電設備や需要家の需要設備を送配電網に接続する。事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。
系統運用 　供給区域の電力系統の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。
託送供給 　託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として託送料金を受け取る。要すれば、電気の宅配サービスである。託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家に届けるために託送供給を利用する。
離島供給 　島根県の隠岐諸島と山口県萩市の見島の需要家には、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する。当社は、隠岐諸島と見島に発電所を有し、発電事業も営む。また、中国地方に再生可能エネルギー発電設備を有する事業者のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものと契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に卸供給する。

2.1. 供給区域 
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当社の供給区域は、次のとおりで、面積は、32,282 km2である。

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち、赤穂市
香川県のうち、小豆郡、香川郡
愛媛県のうち、今治市、越智郡兵庫県のうち当社の供給区域は、赤穂市福浦のみである。その他は、関西電力送配電の供給区域である。

香川県のうち当社の供給区域は、小豆島と直島諸島のみである。その他は、四国電力送配電の供給区域である。

愛媛県のうち当社の供給区域は、芸予諸島の大島以北である。その他は、四国電力送配電の供給区域である。

3. 事業所
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中国電力ネットワークは、広島市に本社を置き、供給エリア内各地にネットワークセンターを置く。中国電力時代は、配電部門の事業所を「営業所」と称し、送変電部門の事業所を「電力所」と称したが、中国電力ネットワークの発足と同時に、営業所と電力所とがネットワークセンターに統合された。



4. 設備
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4.1. 設備の概要
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中国電力ネットワークが2020年4月に発足した時点の設備の概要は、以下のとおりである。

水力発電設備 　2箇所、300 kW
内燃力発電設備 　3箇所、35,600 kW
送電設備 　架空電線路亘長8,011 km、地中電線路亘長673 km、支持物47,880基
変電設備 　変電所459箇所
配電設備 　架空配電線路亘長80,926 km、地中配電線路亘長3,185 km、支持物1,681,912基、配電塔81箇所、一般用変圧器889,021個中国電力ネットワークでは、標準周波数は60 Hz、電圧階級は500 kV、220 kV、110 kV、66 kV、22 kV、6.6 kVである。

発電設備と多数の需要家の負荷設備とを送電設備・変電設備・配電設備で結んだ巨大な電気回路を電力系統といい、中国地方の電力系統は、中国電力ネットワークを中心にして運用されている。中国地方の電力系統は、以下の3系統である。

本土系統 　 本州、隠岐諸島・見島以外の有人離島
隠岐系統 　 島根県隠岐諸島の知夫里島、中ノ島、西ノ島、島後
見島系統 　 山口県萩市の見島

4.2. 本土系統
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中国地方を縦貫する500 kV送電線は、中国山地の山陽側と山陰側に各1ルートある。山陽側のルートは、東岡山変電所-新岡山幹線-新岡山変電所-新広島幹線-新広島変電所-新西広島幹線-新西広島変電所-東山口幹線-東山口変電所-新山口幹線-新山口変電所である。山陰側のルートは、智頭変電所-中国東幹線-日野変電所-中国中幹線-西島根変電所-中国西幹線-新山口変電所である。

中国山地を横断する500 kV送電線が2ルートある。日野幹線は、新岡山変電所と日野変電所とを結ぶ。西島根幹線は、新西広島変電所と西島根変電所とを結ぶ。

4.2.1. 関西中国間連系線
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中国地方の電力系統と近畿地方の電力系統とは、2ルートの500 kV送電線で連系している。関西電力送配電の西播変電所と中国電力ネットワークの東岡山変電所とを結ぶのが西播東岡山線であり、関西電力送配電の山崎開閉所と中国電力ネットワークの智頭変電所とを結ぶのが山崎智頭線である。

中国地方と近畿地方との連系は、1962年2月、220 kV姫路岡山線によって始まった。西播東岡山線は、1978年6月、220 kVで運用を開始し、1980年3月、500 kVに昇圧された。1994年、姫路岡山線は廃止され、2001年6月、2本目の500 kV連系線として、山崎智頭線が運用を開始した。

4.2.2. 中国四国間連系線
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中国地方の電力系統と四国地方の電力系統とは、電源開発送変電ネットワークが所有する本四連系線で連系している。本四連系線は、四国電力送配電の讃岐変電所と中国電力ネットワークの東岡山変電所とを結ぶ500 kV・2回線の送電線で、亘長は127.0 kmである。瀬戸大橋に添架したOFケーブルで瀬戸内海を横断し、さらに、児島湾の入り口を径間1,575 mの架空線で横断する。

中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年10月に運転を開始した電源開発の中四幹線で初めて実現した。中四幹線は、電源開発伊予変電所と中国電力広島変電所との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。瀬戸内海横断部分は、愛媛県今治市波止浜から芸予諸島を経て広島県竹原市忠海に上陸するルートで、全て架空線であった。中でも、大久野島と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、避雷針を含め226 mという日本の送電用鉄塔では前例のないものであった。当初は1回線であったが、1972年1月、2回線に増強された。

2000年に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。本州-大久野島-大三島の区間は、中国電力が設備を譲り受け、110 kV大三島支線の一部となった。

4.2.3. 中国九州間連系線
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中国地方の電力系統と九州地方の電力系統とは、電源開発送変電ネットワークが所有する関門連系線で連系している。関門連系線は、九州電力送配電の北九州変電所と中国電力ネットワークの新山口変電所とを結ぶ500 kV・2回線の送電線であり、亘長は64.2 kmである。関門橋の北東側に並行する架空線で関門海峡を跨ぐ。

関門海峡を最初に横断した送電線は、日本発送電が関門鉄道トンネル内に設置した関門連絡線であり、1945年6月、三菱鉱業上山田炭鉱に60 Hzで送電を開始した。

1945年12月、日本発送電の110 kV関門幹線が完成し、翌年3月、やはり三菱鉱業に60 Hzで電気を供給した。関門幹線が関門海峡を架空線で跨いだ最初の送電線である。

1959年7月、九州電力が新関門幹線の運用を110 kVで開始し、1962年3月、220 kVに昇圧した。1963年12月には、2回線での運用を開始した。新関門幹線のルートは、1980年5月に運用を開始した電源開発の関門連系線に引き継がれた。

4.3. 隠岐系統
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島根県の隠岐諸島の有人4島は、島前の知夫里島、中ノ島、西ノ島と、島後である。島後に隠岐系統の主力電源である西郷発電所があり、同発電所からは、22 kV西郷黒木線が西ノ島の黒木発電所まで、22 kV西郷海士線が中ノ島の海士変電所まで伸びている。いずれも島前と島後とを隔てる島後水道を海底ケーブルで横断している。西ノ島には黒木発電所のほかに西ノ島変電所がある。西ノ島からは中ノ島と知夫里島に配電線がつながっている。

島後の南谷発電所、油井発電所は2022年10月に鴻池組に譲渡した。

4.4. 見島系統
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山口県萩市に属する見島の主な電源は、中国電力ネットワークの見島発電所である。A重油を燃料とする内燃力発電設備が4台、合計3,350 kWあり、各時間帯の需要電力に合わせた台数を運転する。島内各所には、同発電所から同社の3,300 Vの高圧配電設備で配電されている。

見島に中国電力ネットワークの従業員は常駐していない。見島発電所は本土の山口ネットワークセンター山口制御所から遠隔監視・遠隔制御されており、同発電所の設備の定期的な巡視は、中国電力グループの中電プラントに委託されている。また、島内の配電設備も、山口ネットワークセンターから遠隔制御されている。

台風の接近や暴風雪警報の発令が予想される際は、萩海運の定期船が欠航になる前に萩ネットワークセンターから要員を見島に送り込むことになっており、万一の際は、萩市を通じて海上保安庁に要員・資材・機材の輸送について協力を要請することになっている。また、見島発電所には、船の欠航に備え、燃料を備蓄するタンクが10基ある。

5. 沿革
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2013年4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年から2015年にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。

第2弾の改正により、2016年4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として中国地方で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた中国電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、中国電力が中国地方の送配電網をほぼ独占することになった。

発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった。

このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。中国電力は、法的分離に備えるため、2017年10月、社内に送配電カンパニーを設置した。そして、送配電カンパニーの事業の移管先として、2019年4月1日、中国電力ネットワーク株式会社を設立した。

同月、中国電力と中国電力ネットワークとの間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、中国電力の株主総会で、この契約が承認された。そして、2020年4月、中国電力から中国電力ネットワークに送配電カンパニーの事業が移管された。

6. 不祥事
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送配電部門が保有する競合の新電力会社の顧客情報を小売部門の社員が不正に閲覧していた問題で、2023年4月17日、同社など5社が経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。

7. 出典
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8. 関連項目
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発送電分離

9. 外部リンク
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