政治家女子48党

政治家女子48党は、日本の政党。日本放送協会のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党。

公職選挙法上の略称は政治家女子。党本部は千葉県柏市に置かれる。

諸派党構想により、関連の同名や類似名その他の政治団体がある。各団体については政治家女子48党#諸派党構想を参照のこと。

1. 党名
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2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される。2019年の参議院議員選挙にNHKから国民を守る党に改称し、この選挙において1議席と2%以上の得票率を得て国政政党となった。その後、5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙ではNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でに、2022年の参議院議員選挙ではNHK党に改称した。2023年3月8日より現党名の政治家女子48党として活動している。

結党以来、頻繁に党名を改称しているが、この行為に対しては党内でも懐疑的な意見がある。たとえば、2022年7月にNHK党を離党した上尾市議会議員の佐藤恵理子は、離党を決めた要因の1つとして、党名が頻繁に改称されることを挙げている。

1.1. NHKから国民を守る党
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2019年4月に実施された第19回統一地方選挙において、愛知県日進市議会議員選挙に党名が同一である候補者が存在したが、これは本政党とは無関係の政治団体であった。

2021年5月には、党名が「古い政党から国民を守る党」に改称されたことに伴い、党首の立花を含む党所属の各人を代表とする旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」が多数設立された。党首立花は自身のYouTubeチャンネルにおいて、これらの政治団体を設立した理由を「政党は『古い政党から国民を守る党』に改称したが、今後もこれらの政治団体を通じてNHK関連の活動を行うため」としている。

1.2. NHKから自国民を守る党
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2020年12月、「NHKから自国民を守る党」に改称した際、略称を「自民党」として届け出たが、総務省はこれに対して「『自由民主党』の略称を冒用していると認めざるをえず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、名称保護制度の趣旨に反する濫用的な届出である」として、この届け出を不受理とした。党首立花は当初、この届け出が認められなかった場合には司法の判断を仰ぐ考えを示していたが、不受理となった直後に略称を「NHK」に変更した。

1.3. NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
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党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[[s:弁護士法#第九章_法律事務の取扱いに関する取締り」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した。

1.4. 党名の変遷
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2. 歴史
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2.1. 結党
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2013年6月17日、元日本放送協会職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立。

2.2. 地方議会へ
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2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選して議席を得た。

2015年12月には朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月には志木市議選で3人目の当選者を出した。また、2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた三宅博を支持した。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。

立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している。

2.3. 統一地方選挙と党勢拡大
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2019年の統一地方選挙において、首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した。このうち特別区議会議員選挙では、実施された20区議会全区に候補を出し、17人が当選した。

同年4月下旬から5月上旬、杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬したが落選した。

2.4. 国政政党へ
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2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名東京都選挙区の改選数である6を上回る。7人を立候補させる目的としてそれぞれの候補のポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す!」と大きくデザインしたものを用い、連続で貼ることで1つの大きなポスターとする計画を考えていたものの、東京都選管から公選法のサイズ規定に違反する可能性があるとの指摘を受けて取りやめ、大橋1人の立候補に切り替えている。}}、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名擁立を見送ったのは富山・石川・奈良・和歌山・山口・佐賀・宮崎・鹿児島の8県。}}の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した。

結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選選挙区候補において票数が供託金没収点を満たし供託金が返還されたものは6人区である東京都選挙区の大橋のみ。}}したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした。政党助成法が施行された1996年以降、国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率という形で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは、これが初めてであった。

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された衆議院議員の丸山穂高とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した。また、翌30日にはみんなの党元代表の参議院議員・渡辺喜美と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている。

7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった。

8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした。

8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票で落選した。立花は会見で「体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した。

9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。

9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った。その後も複数回事情聴取を受けていた。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった。

2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明するも、3月27日、立候補取りやめを表明した。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した。

3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され 、同月9日に在宅起訴された。

2.5. 度重なる党名変更と諸派党構想
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5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが、同月15日に撤回した。

2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、同月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜が、N国から公認を受け立候補するも落選、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた。

9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は環境大臣の小泉進次郎に、参議院会派「みんなの党」の2人は自由民主党総裁の菅義偉に投票した。同日、新藤加菜、立川市議会議員久保田学、宮城そういちの3人が、NHKから国民を守る党の広報室を発足、党のホームページ、SNS、役員会や会見などでの司会、公式グッズ、生配信、撮影などを担当する。同年10月、政党批判者に対しての「誹謗中傷示談金ビジネス」を始めたと報道された。

11月13日、党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党」に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした。「今後は選挙のたびに看板を変更する」と立花は語った。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした。結局、翌22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された。

2021年1月22日、立花は報道で「N国」という略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」という略称が使えないような政党名に変更予定だと語った。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党に変更するとし、同年2月5日に正式変更した。たた、参院選に向けては以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った。

3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明、9日には会見を行い、辞表届を提出した。

4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表。しかし受理されず、5月17日に古い政党から国民を守る党に改称した。またこれに伴い、党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た。

6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った。

6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した。

7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」という希望があるということがわかったとし、これまでの諸派党構想での公認方針を転換すると表明。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った。また党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でへの改名を発表し、同月21日に変更した。

8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った。

2.6. 第49回衆議院議員総選挙
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第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」として2021年衆院選を迎えることとなった。

10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表。25日、追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした。29日には「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した。

10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った。

2022年1月20日、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した。

2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙以来約2年ぶりとなる当選であり、また、2期目を迎える初の現職議員となった。

2.7. NHK党として
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2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した。

2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした。

2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した。

2.8. 第26回参議院議員通常選挙
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2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補。

投開票の結果、YouTuberの東谷義和が比例区で当選した。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%だったことにより、公職選挙法上の政党要件を満たした。また政党助成法上の規定により2028年までの政党助成金交付が決定した。

7月27日、NHK党は第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた。

7月28日、参議院議院運営委員会理事会は東谷義和の「ガーシー」名義での活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ以来の2例目である。

7月30日、会派NHK党は予算委員会、総務委員会、東日本大震災復興特別委員会の委員ポストを獲得したことを浜田が明かした。

2.9. 党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更
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2023年3月8日、海外に滞在したまま国会欠席を続けていた参議院議員のガーシーが、議場での陳謝の懲罰処分が予定されていたこの日の参議院本会議も欠席した。同日、立花党首は引責辞任し、党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した。後任の党首には元子役で建築デザイナーの大津綾香が就任した。立花は党事務局長に就任した。同月15日、参議院本会議においてガーシーを除名とする懲罰案が可決され、ガーシーはこの時点で参議院議員を失職した。これに伴い、参議院の会派「政治家女子48党」の所属議員は浜田聡の1名のみとなったため、規定により同会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した。なお、東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月に離党しいずれも比例名簿から抹消されているため、得票数4位であった齊藤健一郎副党首が同月24日の官報告示をもって繰上当選となった。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となったため、同月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された。

その後、東谷は俳優など3名を動画を通じて常習的に脅迫し、名誉を毀損したとして、警視庁捜査二課の請求により逮捕状が出され、国際手配された。なお、東谷については国会議員が除名された同年3月15日付で党規約により党籍を失ったとしている。東谷は同年6月4日にドバイより帰国したところを警視庁により逮捕された。同日、立花は記者会見を開き、東谷の帰国・逮捕について「驚いたというのが正直な感想だが、帰国するのにはそれなりの理由があるのだろう。ガーシー氏がやったことのすべてが正しいとは思っていないが、言っていることの中には正しいこともあり、党として全力でサポートしていく」とコメントしている。

8月10日、参議院会派「政治家女子48党」は、参議院事務局に対して会派名を「NHKから国民を守る党」に変更する届出を行い、これを変更した。

3. 略年表
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2013年6月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立。
2013年7月29日 - 「NHKから国民を守る党」へ党名変更。
2013年9月00日}} - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選。
2015年4月00日}} - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した。
2016年7月00日}} - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選。
2017年7月00日}} - 立花が東京都議会議員選挙で葛飾区選挙区から立候補し、4463票で落選。
2017年11月00日}} - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選。
2019年4月00日}} - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選。
2019年7月00日}} - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選。また、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした。
2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る。
2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。
2019年10月00日}} - 立花が埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補し、これに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった。
2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更。
2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更。
2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更。
2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更。
2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
2022年7月00日}} - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。
2023年3月8日 - 参議院議員のガーシーの懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48党」に変更。立花は事務局長に就任。
2023年3月15日 - ガーシーが参議院から除名される。同24日、齊藤健一郎が繰上当選。
2023年4月18日 - 総務省は、令和5年3月8日に立花孝志を代表者とするNHK党から大津綾香を代表者とする政治家女子48党に異動の届出があったことを官報において告示した。

4. 結党目的
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党規約によれば、党の目的は次の通り。

　NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること。
　受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること。
　NHKの問題以外の、現代社会における既得権益が邪魔で解決できていない問題の解決に努める。
　前項の達成のため、各問題の解決に取り組むいわゆる諸派の政党・政治団体の結集を呼びかけ、国政政党のプラットフォームを提供することで選挙に立候補するハードルを下げる、また活動を継続できる経済環境づくりを行う。
　本党の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること。
　本党の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること。
　強い正義感と責任感から内部告発や政治・社会運動を行った者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発や政治・社会運動に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること。
　前各号の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて党員相互の親睦を深めること。

5. 政策
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5.1. NHK問題
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NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴できるようになる「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。また、NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人をお助けするものとしている。

NHKの集金人が訪問しなくなるという「NHK撃退シール」を無料で配布している。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている。

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。

5.2. その他
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結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させるという公約も掲げていた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している。

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした。

6. 諸派党構想
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選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するというものである。また、国政政党の候補者となるため、選挙報道においていわゆる泡沫候補扱いとされることを防ぐ狙いもある。

当初は2025年参議院議員選挙で構想を具現化しようとしていたが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒しする形で2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させた。

6.1. 政治家女子48党 
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政治家女子48党は、の政治団体政党要件は満たしておらず法的な位置は政治団体である。}}。

荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わった。

YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している。

2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが、街頭演説を合同で行うなど連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した。

2023年3月に国政政党・NHK党は党名を政治家女子48党に変更し、政治団体と名称を同じにしたが、立花は政治団体の方の「政治家女子48党」については夏目党首のまま存続させる意向を示した。公式Twitterによれば、夏目が党首を、議員松戸市議会の中村典子が幹事長を務めるとしている。同年4月の統一地方選では、前述の通り夏目は地域政党次世代あらかわ公認で立候補し当選したものの、政治家女子48党公認での当選者は新人1名のみに留まった。

外部リンク

6.2. その他の諸派党
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つばさの党
ホリエモン新党
次世代あらかわ

7. 訴訟
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党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、またそれに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について一部を以下に記す。立花一人のみが関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件」を参照。

7.1. ワンセグ裁判
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テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表の大橋昌信が提訴した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが、ワンセグ機能付き携帯電話も[1]にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており、総務省も同様の見解を示している。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した。NHKは東京高等裁判所に控訴。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した。

立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「設置」にはならず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条にいう「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した。

7.2. 公職選挙法をめぐる裁判
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2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず兵庫県選管の発表では、原は尼崎市に25日居住後、宝塚市に住居を移し投開票の4月7日時点で2ヶ月27日居住が確認されたとしている