北海道電力ネットワーク

北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道札幌市中央区に本店を置き、北海道を供給区域とする一般送配電事業者。北海道電力の100%子会社。略称は、ほくでんネットワーク、北電ネットワーク、北電ネット、北海道電力NW、北海道NW。

1. 概要
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当社は、送電線、変電所、配電線などの送配電網を維持・運用し、発電事業者、小売電気事業者のような事業者を相手に送配電サービスを提供する会社である。電気事業法の大改正によって、2020年4月以降、一般送配電事業の中立性の確保のため、発電事業や小売電気事業を営む電気事業者が一般送配電事業を兼営することが原則、禁止された。このため、北海道電力は、自社の一般送配電事業の引き継ぎ先として当社を設立し、一般送配電事業などを当社に移管した。

2. 事業内容
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当社は、経済産業省の許可を受け、北海道一円を供給区域として一般送配電事業を営む。北海道の面積は、北方領土を含めて83,424 km2であるが、供給区域の面積は、北方領土を除いた78,421 km2であり、日本の一般送配電事業者10社の供給区域のうちでは、東北電力ネットワークに次ぐ第2位である。

当社の事業の概要は次のとおりである。

送配電網の維持 道内の8千km超の送電線、4百箇所近い変電所、7万km近い配電線などの送配電網を維持する。発電事業者や小売電気事業者から接続申込みがあれば、引込線、電力量計などを設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。 系統運用 北海道の電力系統の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。 託送供給 託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として託送料金を受け取る。要すれば、電気の宅配サービスである。託送契約者は、主に、小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家が電気を使用する地点まで送るために託送供給を利用する。 離島等供給 礼文島、利尻島、焼尻島・天売島、奥尻島の需要家に対して、小売電気事業者を介することなく電気を販売・供給する。また、道内に固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を有する者と契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に時価で卸供給する。

3. 拠点
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札幌市中央区の北海道電力本店ビルに本店を置き、道内5都市に統括支店を置く。統括支店の下に1か所または2か所の支店を置く。統括支店・支店の下にネットワークセンターを置く。2023年3月までは統括支店はなく、道内10支店体制であった。



4. 設備
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北海道電力ネットワークが2020年4月に発足した時点の設備の概要は、以下のとおりである。

内燃力発電設備 　発電所４箇所、発電設備容量17,210 kW
送電設備 　送電線亘長8,457 km、支持物45,611基
変電設備 　変電所402箇所
配電設備 　配電線亘長68,321 km、支持物1,484,189基当社の送配電設備で採用する標準周波数は、50 Hz、電圧階級は、275 kV、187 kV、66 kV、33 kV、22 kVである。一部の系統には、110 kV、100 kVを採用する。本州・四国・九州の主要な送電線は500 kVであるが、北海道に500 kVの送電線はない。

当社の送配電網は、北海道本島に広がる本系統と、本系統とは分離した四つの離島系統に分けられる。離島系統は、北から順に、礼文系統、利尻系統、焼尻系統、奥尻系統である。焼尻島と天売島との間には、5.5 kmの海底ケーブルが敷設されており、両島の電力系統は一体である。

4.1. 本系統
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本系統の中心にあるのが、札幌都市圏を概ね取り囲む275 kVの道央ループ系統である。これは、西野変電所-道央北幹線-西当別変電所-道央東幹線-南早来変電所-道央南幹線-西双葉開閉所-道央西幹線-西野変電所というルートの全長240 km弱の環状線である。1978年に建設を始め、2005年に完成した。

道央ループには、放射状をなす重要な送電線が接続する。北新得変電所からの275 kV狩勝幹線は、南早来変電所でループに接続する。北斗変換所からの275 kV道南幹線は、西双葉開閉所でループに接続する。

道内唯一の原子力発電所である泊発電所は、2ルートの275 kV送電線で道央ループに連系する。西野変電所に達する泊幹線と、西双葉開閉所に達する後志幹線である。後志幹線の途中からは京極幹線が分岐し、その先には純揚水式の京極発電所がある。

苫東厚真発電所と石狩湾新港発電所も、275 kV送電線で道央ループに連系する。

187 kV送電線の主なものは、函館幹線、道北幹線、道東幹線、室蘭西幹線である。また、北海道電力の設備ではないが、電源開発の187 kV十勝幹線が同社の足寄変電所から北海道電力の南札幌変電所に達する。

4.1.1. 北本連系設備・新北本連系設備
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北海道の電力系統と本州の50 Hz系統とは、2ルートで連系する。両系統間の連系には、直流連系が採用された。

第1のルートは、電源開発送変電ネットワークの北本連系設備であり、北海道電力ネットワークの七飯発電所と東北電力ネットワークの上北変電所とを結ぶ。函館変換所と上北変換所との間が直流±250 kVの北本直流幹線である。途中、函館市と青森県下北郡大間町との間で、直流の海底ケーブルによって津軽海峡の下をくぐる。1979年12月に125 kV単極、150 MWで運用を開始し、翌年6月に250 kV単極、300 MWに増強された。その後、ケーブルを1本追加し、1993年3月からは、±250 kV双極で600 MWが送電できるようになった。

第2のルートは、北海道電力ネットワークの新北本連系設備である。北斗市と青森県東津軽郡今別町に直流・交流の変換設備を設け、両変換所間を直流250 kV単極の北斗今別直流幹線で結んだ。津軽海峡の下をくぐる区間は、青函トンネル内に直流ケーブルを敷設した。

以上の2ルートにより、北海道エリアと東北エリアの間で最大900 MWの電力を融通することができる。これは、北海道電力の泊発電所3号機の電気出力912 MWに匹敵する。

4.1.2. 今後の計画
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日本全国の電気事業者が参加して全国レベルの計画を策定する電力広域的運営推進機関は、北本連系設備をさらに300 MW増強する計画を検討している。2019年4月時点では、新北本連系と同じ北斗-今別ルートで、概算工事費430億円、工期5年を見込む。

4.2. 離島系統
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北海道の有人離島は、北方領土を除くと、礼文島、利尻島、焼尻島、天売島、奥尻島、厚岸小島の6島である。このうち、厚岸小島は、本土から伸びる1.4 kmの海底ケーブルで電気の供給を受けており、電気的には本系統と一体である。残りの5島が本系統から隔絶した4個の単独系統を形成する。

礼文島は、人口約2,500の離島である。主力電源は、礼文発電所である。これとは別に、三菱電機が「電源調達入札制度」を使って運営する内燃力発電所がある。

利尻島は、人口約5,000の離島である。島内の総需要は、最大で数千kWであり、主力電源は、内燃力発電の沓形発電所である。離島の小規模単独系統に風力発電所を連系した場合の影響・効果を調べるため、2001年に250 kWの風車1基が建設された。



5. 沿革
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2013年4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。この方針に沿って、内閣は、2013年から2015年にかけて、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。

第2弾の改正により、2016年4月、電気の小売が全面的に自由化されるとともに、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として道内で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた北海道電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、北海道電力が道内の送配電網をほぼ独占することになった。

改正電気事業法のもと、発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で、これらの事業者に公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった。

このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。北海道電力でも、一般送配電事業を子会社に移管する準備として、2018年4月、社内に送配電カンパニーを設置した。その後、送配電カンパニーの事業を2020年4月に子会社に移管する方針を正式に決定し、発表した。この方針に従い、2019年4月1日、北海道電力の100%子会社として、北海道電力送配電事業分割準備株式会社が設立された。同社の初代社長には、当時、送配電カンパニー社長であった藤井裕が就任した。

同月、北海道電力と準備会社との間で、吸収分割契約が結ばれた。同年6月、北海道電力の株主総会で、この契約が承認された。したがって、この契約が発効した2020年4月、北海道電力から準備会社に送配電カンパニーの事業が移管され、準備会社は北海道電力ネットワーク株式会社に商号を変更した。

6. 出典
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7. 外部リンク
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