中部電力ミライズ

中部電力ミライズ株式会社は愛知県名古屋市に本社を置く、中部電力グループの電気・ガス小売事業会社。略称に、中電ミライズ、中電MZ、中部電ミライズがある。

1. 概要
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当社は、発電事業者やガス製造事業者から調達した電気・ガスを一般の需要家に販売・供給する会社である。中部電力の小売部門の事業を、2020年4月に引き継いだ。「ミライズ」の名は「未来図」からとったものである。

2. 事業内容
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当社は電気・ガスを一般の需要家に販売・供給している。社内に発電部門・ガス製造部門を持っていないため、需要家に販売・供給する電気・ガスは、社外から調達している。

2.1. 電気の販売・供給
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電気の販売・供給は、2022年4月時点で、中部エリアを中心に、関西エリアなどでも行っている。エリアにより料金メニューが異なる。

首都圏の事業は、2020年7月、中部電力と大阪ガスとの合弁会社であるCDエナジーダイレクトにほぼ集約した。

2.1.1. 販売電力量
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2021年度の販売電力量は1,089億kWhであり、東京電力エナジーパートナーに次ぎ、日本国内第2位であった。第3位の関西電力との差はわずかである。

2020年度は1,107億kWhであった。

2.2. ガスの販売・供給
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都市ガスの販売・供給は、2022年4月現在、東邦ガスネットワーク株式会社の供給区域のみで行っている。ガス保安業務は岩谷産業に委託している。

大規模な工場向けの天然ガスの供給は、愛知県知多市と三重県四日市市にあるJERAのLNG基地から伸びるガス導管の沿線で行っている。中部電力ミライズは、四日市市内に自社のガス導管を保有している。また、東北電力上越火力発電所で燃料として使用する年間約30万トンの天然ガスは、中部電力ミライズから東北電力に販売・供給している。

都市ガス網や天然ガス導管のない地域の工場に対しては、100%子会社のシーエナジーがタンクローリーでLNGを供給している。

首都圏では、中部電力ミライズと大阪ガスとの合弁会社であるCDエナジーダイレクトが都市ガスを販売・供給している。

3. 拠点
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名古屋市に本店を置き、愛知県に2か所、長野・岐阜・静岡・三重の各県に1か所の地域営業本部を置く。本店は中部電力の本店、中部電力パワーグリッドの本社と同じ所在地である。

中部電力が上記5県の各地に置いていた営業所は2020年4月に中部電力パワーグリッドの営業所に移行した。中部電力パワーグリッドの支社・営業所では中部電力ミライズの契約・料金関係の手続は受け付けていない。

4. 沿革
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本節では、中部電力発足以来の販売に関する出来事を取り扱う。

4.1. 販売電力量第4位からの出発
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中部電力は、電気事業再編成によって1951年5月に沖縄以外で発足した地域別の9電力会社のうちの1社である。発足初年度の販売電力量は3,628百万kWhであり、東京電力、関西電力、九州電力に次ぎ、国内第4位であった。

4.2. 発足直後から大幅な値上げ
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第二次世界大戦後、日本国内では激しいインフレーションが発生した。1951年の卸売物価指数は、1934年から1936年までの平均と比べて、343倍に上昇していた。これに対して、政府の統制下にあった電気料金は、値上げが抑制されており、同じ期間に83倍になったにすぎなかった。物価水準に比して電気料金が安すぎたのであり、9電力会社は発足した瞬間から存亡の危機にあった。

そこで、9電力会社が真っ先に取り組んだのは、電気料金の大幅な引上げであった。5月に発足した9電力会社は、6月、当時の監督官庁であった公益事業委員会に電気料金を全国平均で64.0%引き上げる認可を申請した。中部電力は、電灯と電力の平均で65.3%の値上げを申請した。

これに対して、公益事業委員会は、値上げ率を圧縮し、実際に認可された値上げ率は、全国平均で30.1%、中部電力の場合、平均27.9%にすぎなかった。これに追い打ちをかけるように、この年は、異常渇水により水力発電が振るわず、火力発電に使用する石炭が高騰した。このため、発足初年度、9社中7社が赤字決算であった。中部電力は、東京電力と共に、辛うじて黒字を確保した。

9電力会社は、1952年、再度の値上げを申請し、全国の電気料金は、5月、平均で28.0%引き上げられた。中部電力は、平均19.6%値上げした。1954年10月にも9電力会社は、平均11.2%の値上げを実施した。このとき、中部電力は、平均18.1%値上げした。ようやく電力各社の経営は安定し、インフレにもかかわらず、中部電力は1965年4月まで料金を据え置いた。

4.3. 販売電力量第3位への浮上
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GHQは1950年10月、繊維産業に対する設備制限を撤廃した。中部地方の主力産業であった繊維産業は、これを受けて設備投資と増産に邁進した。中部地方の電力需要は急速に高まり、中部電力の販売電力量は1951年度の3,628百万kWhから1955年度の5,747百万kWhへと大きく増加した。1951年度から1955年度までの販売電力量の平均増加率は1年につき12.2%であり、9電力会社中首位であった。

一方、九州地方の主力産業であった石炭鉱業は、朝鮮特需に沸いた後、一転して不況に陥った。1953年と翌年には炭鉱の休止・廃止が相次いだ。九州電力の販売電力量は1951年度の4,094百万kWhから1955年度の5,007百万kWhまで、平均すると1年につき5.2%増加するにとどまり、増加率は9電力会社中最下位であった。

以上の結果、1954年度の販売電力量は、中部電力が九州電力を初めて上回り、中部電力は業界第3位に浮上した。

4.4. 石油危機による値上げ
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1973年10月に勃発した第四次中東戦争を契機に産油国が原油の禁輸・生産調整・値上げに踏み切った。原油価格は暴騰し、1974年春には1年前の4倍になった。第一次石油危機である。

原油価格の高騰は石油火力発電に依存してきた中部電力の経営を直撃し、1973年度下期は会社創立以来初の純損失を記録した。中部電力は1965年4月以来据え置いていた電気料金の改定に走り、1974年6月に平均71.8%、1976年8月に平均22.5%、電気料金を引き上げた。

その後、イラン革命につながるイランの政情悪化を契機に第二次石油危機が発生し、原油価格は1バレル当たり30ドルを突破した。1980年3月時点では、中部電力は、平均販売単価が14.27円/kWhの電気を供給するために燃料費だけで16.24円/kWh費やす有様であった。同社の1980年度の経営計画大綱によれば、「創立以来最大ともいうべき危機」であった。1980年4月、平均49.7%の値上げを実施した。

4.5. プラザ合意後の値下げ
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1985年9月のプラザ合意以降、急速な円高ドル安が進み、米ドル建てで燃料を輸入する電力会社にとって追い風となった。当時の原油安が追い風を加速した。

1986年3月、通商産業省に設置された電力・ガス差益問題懇談会は、円高・原油安により電力会社に生ずる差益の大部分を、料金値下げにより利用者に還元すべしとの方向を示した。その後、電気事業審議会料金制度部会で具体的な検討が行われ、これを受けて、9電力会社は6月、暫定値下げを開始した。中部電力の場合、標準的な電気使用量の家庭で電気代が毎月938円も安くなるという大盤振る舞いであった。円高・原油安が更に進んだため、1987年1月からは値下げ幅を拡大した。2度の値下げにもかかわらず、中部電力の1986年度の決算では、経常利益3,326億円、純利益1,609億円を記録した。

その後、電力各社は恒久的な値下げを実施した。中部電力の場合、1988年1月から、1980年4月改定の料金に比べて平均22.0%値下げした新料金を適用した。

4.6. 電力小売の部分自由化
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日本における電力自由化は、段階的に進められた。特別高圧電力の市場は、最も早く、2000年3月21日に自由化された。それまでは、中部エリアにおける電気の供給は中部電力の独占であり、電気料金は通商産業省から認可されたとおりであったが、以降、特別高圧電力の需要家は、中部電力やそれ以外の電力会社と交渉し、最も有利な契約条件を提示した会社を選択することができるようになった。

愛知県内に多数の主力工場を構えるトヨタ自動車は、中部電力から毎年四、五百億円分の電気を購入しており、中部電力にとって最大の顧客であった。電力自由化を前に、トヨタは関西電力と東京電力に料金を照会中であることを公表した。トヨタ幹部は、中日新聞の取材に対し、「自由競争なのだから安いところから買うのは当然。どこから買うかは回答と中電の対応次第」と答えたという。

中部電力社長の太田宏次は、トヨタ社長の張富士夫）