吉岡伸一

𠮷岡 伸一本来の氏の表記は旧字体の「𠮷」である。}

1. 人物
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研究領域は担保・保証や時効、金融法務、債権管理など。法曹資格のほかに、行政書士、宅地建物取引主任者、秘書検定2級。

2. 研究テーマ
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金融機関の消滅時効管理
抵当権・根抵当権の管理
消滅時効

3. 略歴
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1953年4月 - 大阪府出身
1977年3月 - 京都大学法学部卒業
1977年4月 - 株式会社大阪銀行入行
1998年3月 - 株式会社大阪銀行退職
1998年4月 - 株式会社三和総合研究所入社
2003年3月 - 株式会社UFJ総合研究所退職
2003年4月- 岡山大学法学部助教授
2006年4月 - 岡山大学大学院社会文化科学研究科教授
2009年3月 - 弁護士登録
2012年1月-現在 - 弁護士法人中央総合法律事務所入所、客員弁護士。
2019年4月 - 定年退官。岡山大学名誉教授
2019年4月-現在 - 岡山商科大学法学部教授

4. 著書・論文
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著書
「新金融実務手引シリーズ：融資管理」ISBN 978-4322108194、金融財政事情研究会、2005年11月
「時効管理の実務」ISBN 978-4322110296、金融財政事情研究会、2007年8月
「現代 家族法実務大系 第3巻 相続Ⅰ」ISBN 978-4788270329、新日本法規出版、2008年3月
「変わりゆく人と民法」ISBN 978-4842020372、有信堂高文社、2009年11月
「取引先の相続と金融法務」 ISBN 978-4322116298、金融財政事情研究会、2010年7月
「法人保証・法人根保証の法理―その理論と実務」ISBN 978-4785718114、商事法務、2010年10月
「民法学の現在と近未来」ISBN 978-4589034618、法律文化社、2012年11月論文
「賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当」金融法務事情1669号、2003年3月
「根抵当権を有する別除権者が別除権を放棄する場合と根抵当権設定登記の抹消登記の要否」金融法務事情1687号、2003年10月
「不動産登記の公信力と民法94条2項の関係について」判例タイムズ1134号、2004年1月
「停止条件付集合債権譲渡担保契約等と破産法による否認」金融法務事情1699号、2004年2月
「[1]」法学会雑誌55巻2号、2006年1月
「[2]」法学会雑誌55巻3･4号、2006年3月
「[3]」法学会雑誌59巻1号、2009年9月
「債権譲渡禁止特約についての一考察」法律時報81巻12号、2009年11月
「[4]」法学会雑誌59巻2号、2009年12月
「[5]」法学会雑誌59巻3・4号、2010年3月
「差押禁止債権の預金債権への転化と禁止属性の承継」法学会60周年記念論文集、2010年4月
「[6]」 法学会雑誌60巻1号1-34頁、2010年8月
「[7]」 法学会雑誌60巻2号295-311頁、2010年12月
「[8]」 法学会雑誌60巻3号495-516頁、2011年2月
「[9]」 法学会雑誌60巻4号613-636頁、2011年3月
「[10]」 法学会雑誌61巻2号217-245頁、2011年12月
「[11]」 法学会雑誌61巻4号695-706頁、2012年3月
「[12]」 法学会雑誌66巻2号465-498頁、2016年12月
「債権差押命令申立書に記載した債権額と配当時の請求金額」NBL948号、2011年3月
「[13]」法学会雑誌61巻1号、2011年8月
「預金債権差押え申立ての際の「特定」の要件」龍谷法学44巻4号、2012年3月
「借地上の建物を担保取得する際の地主の念書の効力」法律時報85巻1号、2013年1月
「児童手当が預金債権へ転化した場合の差押禁止属性の承継」銀行法務21-768号、2014年2月
「[14]」法学会雑誌64巻3・4号、2015年3月
「建築協力金と賃料債権との相殺契約、およびその後の法的整理手続開始決定の影響」NBL1064号、2015年12月
「[15]」法学会雑誌65巻3・4号、2016年3月
「[16]」法学会雑誌66巻3・4号、2017年3月
「将来債権の譲渡と譲渡禁止特約についての一考察」銀行法務21-821号、2017年11月
「将来債権の譲渡と譲渡禁止特約についての一考察」銀行法務21-822号、2017年12月
その他
「車金融業者による所有権留保自動車の担保取得と不法行為」私法判例リマークス25号、2002年7月
「弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点」判例タイムズ1089号、2002年7月
「抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力」判例タイムズ1105号、2003年1月
「同一の被保全債権に基づく異なる目的物への仮差押の申立て」金融法務事情1677号、2003年6月
「代理店・管理者等が預かる預金の帰属について」判例タイムズ1123号、2003年9月
「抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力」金融法務事情1684号［金融判例研究13号］、2003年9月
「主債務者破産の場合における保証債務履行請求権の時効管理」銀行法務21-623号、2003年10月
「長期借入人が抵当権の被担保債権を負う場合と引渡命令」金融法務事情1689号、2003年10月
「空リース・空クレジット等に関する保証契約と要素の錯誤について」法律時報76巻7号、2004年6月
「差押禁止債権が預金債権に転化したときの強制執行、相殺の可否」判例タイムズ1157号、2004年11月
「盗取通帳による預金の払戻と銀行の注意義務」私法判例リマークス30号、2005年2月
「誤振込された預金について銀行が受取人に対する貸付債権をもって相殺することの可否」判例タイムズ1168号、2005年3月
「取得時効と抵当権の消滅」金融法務事情1745号、2005年7月
「敷金への質権設定・承諾と返還請求の相手方」判例タイムズ1188号、2005年11月
「不渡異議申立預託金の供託義務」判例タイムズ1199号、2006年3月
「質権の設定されて敷金返還請求権についての破産管財人と賃貸人の未払い賃料の充当合意の可否」NBL828号、2006年4月
「同順位の設定のある根抵当権につき実行の際に申し立てた債権額が請求債権額ではなく配当を要求する額であると認められた例」金融法務事情1773号、2006年6月
「破産者が自由財産の中から任意弁済することの可否」判例タイムズ1216号、2006年10月
「先日付振込み依頼後に債権差押えを受けた場合の組戻し手続の要否」判例タイムズ1222号、2006年12月
「銀行員に建築基準法にかかる説明義務違反があるとされた事例」銀行法務21-671号、2007年3月
「物上保証人所有不動産に対する競売開始決定正本の債務者への送達と時効中断」判例タイムズ1232号、2007年4月
「融資と建物建築とが一体になった土地購入を勧誘する建築会社担当者の説明義務」私法判例リマークス35号、2007年7月
「抵当土地上に抵当権設定後建築された建物の賃借人は、土地抵当権者に対抗することができるか」金融法務事情1815号、2007年10月
「最高裁『文書提出命令』判決に見る金融機関の守秘義務」ファイナンシャルコンプライアンス2008年7月号、2008年6月
「定額郵便貯金につき共同相続人の一人からの自己の相続分請求が認められなかった事例」金融法務事情1845号、2008年9月
「いわゆる事前求償権の消滅時効の進行」金融法務事情1854号、2008年12月
「文書提出命令と金融機関の守秘義務」ファイナンシャルコンプライアンス2009年5月号、2009年4月
「共同相続人の一人からの預金取引経過開示請求について」銀行法務21-708号、2009年10月
「[17]」法学会雑誌59巻2号、2009年12月
「包括根保証契約における保証債務の求償範囲」金融・商事判例1336号、2010年3月
「[18]」法学会雑誌59巻3・4号、2010年3月
「債権者の受領拒絶と供託①および②」民法判例プラクティス第二巻、2010年6月
「[19]」法学会雑誌60巻2号369-390頁、2010年12月
「定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益の有無」金融判例研究21号、2011年9月
「『相続させる』遺言と代襲相続」銀行法務21第737号、2011年11月
「[20]」法学会雑誌61巻3号455-466頁、2012年2月
「預金契約解約後における取引経過開示義務と実務」銀行実務635号、2012年3月
「銀行の預金の払戻拒絶によるトラブルと実務上の留意点」銀行実務643号、2012年11月
「会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が、同会社の再生手続開始後の取立て金で弁済充当することの可否」私法判例リマークス46号(日本評論社）