日本鉱業協会

日本鉱業協会は、日本の大手非鉄金属企業を中心に構成される、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、金、銀及びアンチモン等の非鉄金属に関する鉱業・製錬業・リサイクル・新素材・地熱・鉛亜鉛需要開発・環境保全等の業界団体。

1. 沿革
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1.1. 日本鉱業協会の設立まで
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1.1.1. 鉱山統制会の解散と全国鉱山会の設立
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1938年2月、日中戦争以降、急速に戦時体制へ突入する中、監督官庁の指導の下国内産銅の全需要の掌握のため「日本銅統制組合」を設立。
1938年6月、資材不足が深刻化する中、鉱山資材の合理的配給のため、「鉱山配給統制協議会連合会」を組織。
1940年10月、「鉱山配給統制協議会連合会」を発展させる形で、「日本金属鉱業連合会」を設立。
1941年12月、米国及び英国等を相手とする太平洋戦争へと拡大する中、戦略上の重要物資である非鉄金属を取り扱う鉱山業界に対する統制も更に強まり、商工省告示により日本金属鉱業連合会・日本銅統制組合等を統合して、「鉱山統制会」を設立。
1945年12月、終戦に伴い、「鉱山統制会」は解散。
1946年3月、連合軍総司令部より、新団体結成につき原則的な了解が得られたため、「全国鉱山会」を設立。

1.1.2. 鉱山調査会の設立と鉱山委員会の運営
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1947年4月、財閥解体、主要業界団体の閉鎖、大手主要鉱山会社の社長級の社長級の追放等、連合軍総司令部による一連の指令の中1年間活動を続けたが、統制団体として閉鎖機関の指定を受け、「全国鉱山会」は解散。
1947年4月、全国鉱山会の後を受けて、「鉱山調査会」を設立。
1947年7月、特定の物資に対し低い公定価格を設定し、生産者価格との差額に対し価格差補給金として財政支出する「安定帯方式」の樹立に伴い、鉱産物中の電気銅、鉛、亜鉛及びアルミニウムの4品目が安定帯物当該物資として価格差補給金の支給対象となる。
1947年8月、当時の情勢から、閉鎖機関に指定される公算が大きくなり、「鉱山調査会」は解散。
1947年9月、鉱山調査会の解散後も、業界共通の問題は山積されており、暫定機関として、職務別、鉱種別に対応する「鉱山委員会」を設置。
1947年12月、経団連経済安定本部は、GHQトラスト課の指示に従い事業者団体法の原案作成に着手。上記の鉱山委員会には全国的に業界を1本にまとめる機能がなく、種々の支障を来たしていたこともあり、業界の全国的組織団体結成の気運が高まった。事業者団体法が公布され、協会設立準備は業界主要幹部並びに関係者によって進められた。
1948年1月、「財団法人金属鉱山会」を設立。
1948年4月、「日本鉱業協会」を設立。

1.2. 日本鉱業協会の設立から現在まで
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1.2.1. 戦後復興期から朝鮮動乱特需
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1948年12月、GHQは時の吉田内閣に対し、経済安定9原則実施を指示。
1949年3月、GHQはドッジ・ラインによる超緊縮財政を強行。
1949年4月、鉛及び亜鉛に対する価格差補給金が撤廃。
1949年10月、銅に対する価格差補給金が撤廃。業界は未曾有の危機に追い込まれる。
1950年6月、朝鮮動乱勃発と世界的な再軍備拡張傾向により、戦略物資である銅を始めとする非鉄金属価格が高騰。輸出急増と内需回復に伴い、需給が逼迫。日本政府はアルミニウム以外の非鉄金属の輸出禁止、輸入確保、国内資源開発促進による生産増大を図る。
1951年6月、指定業者に対し鉱石出ニッケル地金の国内生産を助成するニッケル製錬事業助成臨時措置法が制定。

1.2.2. 朝鮮動乱特需不況からの脱出
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1953年9月、朝鮮動乱が休戦し、輸出不振による在庫増大、需給面からの圧迫による収益力低下のため、運転資金が逼迫し、中小鉱山、特に価格下落が激しい鉛鉱山の一部が休山。
1955年8月、昭和28～30年頃広がった世界的な景気回復を背景に、国内銅の需給安定のため、日本政府は電気銅及び裸線の輸出を禁止。
1955年9月、需給混乱の再発を防止するため、産銅・電線・伸銅の3業界の協力により、滞貨買上機関として日本銅地金株式会社を設立。

1.2.3. 貿易為替自由化の波
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1957年2月、探鉱費用助成等の中小企業独自の多くの問題の解決のため、第1回「全国中小鉱業代表者大会」を鉱山会館で開催し、運営方針や政府による保護・助成策の要望等を決議。また、中小企業対策の母体として「中小鉱業対策推進中央本部」を日本鉱業協会内に設置。
1957年11月、海外の資源保有国からの鉱物資源調査団、技術者及び労務者の派遣等の要請が増加したことを背景に、海外鉱業の協力事業を能率的に処理する機関として、関連19社の参加を得て「海外鉱物資源開発協力協会」を設立。
1960年3月、GATT加盟以降、諸外国から貿易自由化を迫られる中、日本鉱業協会内に貿易自由化対策委員会を設置し、鉱業政策確立を政府に要望する枠組を強化。
1960年6月、経済企画庁は貿易為替自由化促進閣僚会議において、貿易為替自由化計画大綱を発表。その中で、鉱産物及び非鉄金属製品については、国内の資源条件の弱さ、基礎的原材料としての重要性等を考慮して、急激な自由化ではなく、需給調整措置や海外資源開発など基本対策を整備しつつ、所要の時間をかけて自由化する旨の方針が示された。
1961年4月、銀の貿易が自由化。
1961年10月、ニッケルの貿易が自由化。
1961年10月、自由化されたニッケルについて日本で初めて関税割当制を導入。
1962年4月、通産省に鉱業審議会を設置。
1962年5月、衆議院商工委員会が「自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議」を実施。
1962年8月、中小鉱山の金融の円滑化並びに経営合理化のための共同事業を行う目的で、39社の協力を得て「全国鉱業協同組合」を設立。
1962年10月、国家資金の援助を受けて海外鉱物資源の探鉱開発を行うための機関として「海外鉱物資源開発」を設立。
1962年12月、「全国鉱山経営者大会」を開催し、鉱産物の自由化の前に対策が確立されるよう、関係省庁、国会及び各政党に要望。
1963年4月、銅の貿易が自由化。
1963年4月、銅交付金制度の創設、関税割当制度の採用。
1963年5月、金属鉱物探鉱融資事業団を設立。また、昭和39年度からは、日本鉱業協会の要望に応じる形で、探鉱融資に加え自主探鉱を開始し、名称も「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。更に、昭和41年度からは金属鉱床密集地域構造調査についても業務委託を受け、探鉱を一元化。昭和43年度からは国内探鉱のみならず海外探鉱に必要な資金の貸付及び探鉱に必要な地質構造調査等、海外業務も拡充。
1963年6月、日本銅鉱業振興協会を設立。
1963年7月、金属鉱業等安定臨時措置法の制定。
1963年8月、フェロニッケルの貿易が自由化。
1964年2月、鉛及び亜鉛の貿易が自由化。
1965年4月、鉱業所得の課税の特例を認める減耗控除制度を新設。本制度は、業界として欧米諸国に調査団を派遣して調査するなどして、昭和26年度から一貫して要望し続けて実現したもの。
1967年、公害対策基本法が公布。
1969年7月、日本鉱業振興会設立。研究者や学生が行う金属鉱業に関する技術や経済についての調査研究等に対して助成を行い、その成果の普及に努めている。また、金属鉱業界を目指す人材の育成を目的とした「菅記念奨学金」の貸与を実施している。
1969年10月、通商産業省鉱山石炭局より、新政策として日本銅鉱業振興協会を発展的に解散し、日本メタルセンター、資源開発大学校、銅需給安定機関の3機関を設立するとの方針が示された。
1969年10月、松尾鉱山が硫黄の生産を中止し1972年3月閉山。その他、埋蔵鉱量の枯渇、円高による金属価格の低迷等が原因で鉱山の閉山が続出。
1970年4月、日本メタルセンター設立。昭和59年に解散。
1970年6月、資源開発大学校設立。平成2年7月に国際資源大学校に改組し現在に至る。
1970年9月、日本銅振興基金設立。平成元年6月に日本メタル経済研究所に改組し現在に至る。
1971年8月、金ドル交換停止、輸入品に対する輸入課徴金の賦課等を宣言するニクソン・ショックにより、IMF体制は実質的に崩壊。
1971年10月、金属鉱業鉱害基金設立。業界の鉱害防止対策に責任ある対応策を示すとともに、国による融資制度、補助制度創設の足がかりをつけた。平成5年3月解散。
1971年12月、スミソニアン協定により、1ドル308円の平価が成立。
1973年2月、通貨危機の結果、変動為替に移行した円は、同年7月には1ドル254円まで高騰。非鉄業界は大打撃を受ける。

1.2.4. 高度経済成長期の終焉から安定成長期へ
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1973年11月、オイルショックに伴う物価狂乱を背景に、銅地金相場が乱高下し、史上初の1トン当たり1,000ポンドの大台に達した。1974年4月には1,400ポンドを突破。
1985年9月、プラザ合意により急激な円高が進行。国際価格にスライドして決められる国内地金価格は値下がりし、業界は大打撃を受けた。厳しい合理化の一環として国内鉱山の経営分離及び閉山が進められた。
1987年4月、昭和60年4月に59あった稼働鉱山が34鉱山となる。
199112月、休廃止鉱山抗廃水対策基金制度が創設。鉱害防止義務者PPPの原則に基づく負担すべき金額を金属鉱業事業団に設置する抗廃水対策基金に出損し、通産大臣が指定する処理機関が基金の運用益の交付を受けて抗廃水処理を実施するという大綱が策定された。
19925月、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が改正。
199212月、資源環境センター設立。抗廃水処理を中心とする鉱害防止事業の他、環境問題に係る国際協力事業等広く環境保全事業を行っている。
199312月、バーゼル条約を担保する国内法が施行。
1993、ウルグアイ・ラウンド交渉妥結で日本の非鉄金属関税が大幅に引下げ。
1994年から1999年頃、市況低迷及び円高により、国内亜鉛及び鉛製錬の事業撤退、原料転換が相次ぐ。その一方、海外での鉱山開発、製錬所建設計画への積極的な参加が続く。
19943月、鉱山の閉山が進み、国内鉱山数は実質的に3山となった。

1.2.5. 近年の日本鉱業協会の活動及び主な出来事
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19984月、資源環境センターが金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関の指定を受け、7休廃止鉱山の抗廃水処理業務を開始。
2000年代、国際的資源ブームを背景とした相場上昇により、非鉄各社の業績は好転。
20025月、土壌汚染対策法成立。
20059月、日本鉱業協会は、非鉄スラグ製品に起因する問題の発生防止対策として「非鉄スラグ製品の製造販売管理ガイドライン」を作成。その後、管理強化のため改正を重ね現在に至る。
2007、銅買鉱シェアにおける日本の相対的地位の低下から買鉱に係る付帯条項であるPPが廃止。
2007、国際資源大学校の「国内人材育成研修」制度再構築に当たり、日本鉱業協会の非鉄大手8社が同大学校に総額5億円を寄付。
2008、リーマンショックによる世界的不況により非鉄金属価格が急落。大幅な減益減収となるが、翌年度には回復。
20113月、東日本大震災被災。その後、電力価格が上昇し、高止まり。
20124月、休廃止鉱山資格認定協会設立。休廃止鉱山において坑廃水処理作業に従事する人たちに対する作業監督者の資格付与を目的として、教育や資格試験などを実施。
201310月、水銀に関する水俣条約採択。2015年6月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律を制定。
201310月、日本鉱業協会は国際金属鉱業評価議会