東池袋自動車暴走死傷事故

可

東池袋自動車暴走死傷事故は、2019年4月19日に東京都豊島区東池袋四丁目で発生した交通事故日経2019-04-19}

乗用車を運転していた飯塚幸三が、ブレーキとアクセルを踏み間違えたことによって車を暴走させ、交差点に進入日経2020-09-16}}。歩行者・自転車らを次々にはね日経2019-04-19}}、計11人を死傷させた日経2019-11-12}}。加害者である飯塚自身も負傷し入院したがFNN2019-11-12}}、退院後に自動車運転死傷行為処罰法違反容疑で書類送検書類送検}}・在宅起訴された在宅起訴}}。

東京地方裁判所における刑事裁判で、被告人の飯塚および彼の弁護人は「車に電子系統の異常が起き、ブレーキが効かなくなった」として無罪を主張した求刑詳報7}}が、検察官はその主張を否定し、「事故の原因は、被告人がブレーキとアクセルを踏み間違えたことだ」として、禁錮7年を求刑禁錮7年求刑}}。2021年9月2日、東京地裁は検察側の主張を認め、禁錮5年の実刑判決を言い渡した禁錮5年}}。弁護側・検察側とも控訴せず、判決は同月17日に確定した時事2021-09-17}}。

この事故は高齢ドライバーの事故対策に対する社会の関心を高めるきっかけとなり、高齢者の運転免許証の自主返納が増加したとされる読売2019-11-06。また本事故などを契機に、高齢ドライバーの事故対策に関する議論や法整備も進められている。

1. 概要
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2019年4月19日12時25分ごろ朝日2019-04-19}}、東京都豊島区東池袋四丁目の東京都道で日経2019-04-19}}乗用車が暴走し多重衝突事故を惹起日経2019-04-19}}。乗用車は赤信号を無視して交差点内の横断歩道に突っ込むなどして、母子2人［女性A＋Aの長女B］が死亡し、飯塚を含む10人が負傷救急車の事故現場到着は、事故発生から約40分後R当初は「飯塚とその同乗者を含む負傷者8人・死者2人」と報道されていたが、警視庁は同月24日に母娘が軽傷を負っていた」と明らかにしたRした時事20190622}}。

車を運転していた飯塚幸三日経2019-04-19}}は、かつて通商産業省の技官・クボタの副社長を務めていた日経2020-09-16}}。飯塚は事故の約1年前から脚が不自由で杖を使うこともあったが、その原因の1つとして通院先の医師はパーキンソン症候群と似た症状があると診断、飯塚本人に「運転は許可できない」と伝えていた。また、事故後に別の医師が改めて診断した結果「パーキンソン症候群の疑いがある」と判断している飯塚は被告人質問で、「事故後、パーキンソン症候群の可能性があると診断を受けた」と述べたR神戸2019-10-19}}。被告人質問によれば、飯塚は1965年に運転免許を取得して以降、事故まで日常的に運転をしていた最後に免許の更新を受けた時期は2017年5月だったR一方、2001年には自転車との接触事故を起こして略式処分を受けたことがあった産経2021-04-27a}}。

2. 事故発生時の様子
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飯塚が運転していた自動車のドライブレコーダーには、事故前後の様子が録画されていた録画2019}}。

事故現場付近は左カーブになっており毎日2019-04-19}}、飯塚は制限速度である時速50キロメートル  を超えるスピードでカーブに進入し、前方のバイクや車を追い越すため、3回にわたり車線変更をしていたその理由について、飯塚は「予約していた[[フランス料理ゆうがたサテライト}}。その左カーブ付近で同乗していた飯塚の妻が夫に対し「危ないよ、どうしたの」と声を上げ、飯塚が「あー、どうしたんだろう」と応じた直後、車は車道左側にあった金属製の柵毎日2019-04-19}}、縁石に衝突した日経2019-04-24}}。しかし、車は停車せずに急加速し日経2019-04-24}}、横断歩道前で自転車の男性1人を轢くと、減速しないまま約70   m先の交差点に進入し日経2019-04-19}}、死亡したA・B母娘の自転車を轢いた事故の現場と経緯}}。その直後、車はごみ清掃車両と衝突して朝日2019-04-19}}横転させ朝日2019-04-19}}、弾みでスピンしながら前方の横断歩道にいた歩行者4人を轢き、最終的に反対車線に停車していたトラックに衝突し、停止した日経2019-04-19}}。

内山三千代が、事故現場付近の防犯カメラや、事故車両のドライブレコーダーなどに記録された映像や、その記録時間などを基に、速度鑑定を実施した結果、事故車両が東池袋交番の前を通過した時点での時速は53   km/hだったが、車は直後に東池袋交差点で左折しながら加速していき、縁石に衝突する直前には69   km/hまで加速していた判決要旨2021-09-02}}。車はさらに加速を続け、最初に衝突された負傷者の自転車に衝突した時点では約84   km/hに達しており、直後に死亡したAの自転車に衝突する直前には、約96   km/hまで加速していたことが推計されている判決要旨2021-09-02}}。

3. 捜査
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交通死亡事故では発生直後に加害者が逮捕されることは珍しくないが、本事故の加害者である飯塚は事故によりFNN2019-11-12}}、胸を骨折し稲垣2019}}、直後に救急搬送されて病院に入院した産経2019-04-23a}}。このため、警視庁は「身柄拘束・取り調べに耐えられない」と判断して逮捕を見送り、容態の回復を待ったFNN2019-11-12}}。その後、飯塚は5月18日に退院すると、目白警察署で任意の事情聴取に応じた読売2019-05-18}}。警視庁は証拠として事故車両を押収し産経2019-04-23b}}、ドライブレコーダーの映像・目撃証言などを確保警視庁は入院した飯塚の所在を確認し、事故車両を押収した上で、現場での目撃証言を集めたほかRしていたことに加え、飯塚が事情聴取の要請に素直に応じていたためFNN2019-11-12}}、「飯塚が逃亡・証拠隠滅を図る恐れはない」と判断し産経2019-04-23a}}、退院後も飯塚を逮捕せず捜査したFNN2019-11-12}}。

ドライブレコーダーの記録から、飯塚が事故直前に赤信号を2回無視していたことが判明したほか、ブレーキをかけた形跡がないことも判明した朝日2019-04-20}}。飯塚は事故直後、息子に電話をかけ「アクセルが戻らなくなり、人をひいた」と説明したが、警視庁が調査したところ車に不具合は見つからず、エアバッグも正常に作動していた時事。そのため、警視庁は最終的にこの事故の原因を「運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違い」と判断したname="取り調べ踏み間違え"}}日経2019-11-12}}。

警視庁交通部交通捜査課は、事故からおよそ7か月後の2019年11月12日に、飯塚を自動車運転処罰法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検し書類送検、東京地検は翌2020年2月6日に飯塚を東京地裁へ在宅起訴した在宅起訴。

事故現場付近の日出町第二公園には死亡した母娘の慰霊碑この慰霊碑は豊島区が事故の記憶を風化させないために建立したものでRが建立され、2020年7月11日に除幕式が執り行われた慰霊碑建立}}。

4. 裁判
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飯塚は事故後、入院中に自身の息子に対し、ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性を示唆する発言をしたほか、最初に開かれた実況見分でも同様の供述をしていたが、公判では否認に転じ産経2021-06-21a}}、「運転していた車に技術的な欠陥があった」と主張した朝日2021-06-21}}。

これに対し、プリウスの製造元であるトヨタ自動車は2021年6月21日付で、「車両に異常や技術的な問題は認められなかった」とするコメントを出した朝日2021-06-21。特定の交通事故について、トヨタがコメントを出すことは異例とされる千葉2021}}。翌7月に同社はプリウスにおける衝突回避システムに関して改善対策を届け出た。

4.1. 刑事裁判
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刑事裁判の第一審は、東京地裁刑事第17部が担当した東京地裁。東京地裁における事件番号は、令和2年特第203号事件番号2020東京地裁。

判決公判に出廷した検察官は鈴木久美子・北村晃大の両名で、飯塚の弁護人はいずれも私選弁護人である久保俊之・藤田吉信の両名が担当した東京地裁。

4.1.1. 初公判
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刑事裁判の初公判は2020年10月8日10時から産経2020-10-08a}}、東京地裁で開かれ産経2020-10-08z}}、被告人として出廷した飯塚は「心からおわび申し上げる」と謝罪した一方、「ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み続けた」とする起訴内容については「記憶にない」と否認し、「車に何らかの異常が起きたと思う」と主張した産経2020-10-08}}。また、飯塚の弁護人も同様に「アクセルペダルを踏み続けたことはなく、車の制御システムに何らかの突発的な異常が生じた可能性がある」として無罪を主張した産経2020-10-08}}。一方、検察官は冒頭陳述で「飯塚は2008年に事故車両を新車購入したが、事故直前の点検でもアクセルなどに異常は確認されておらず、事故当日の記録にも異常が起きた記録・ブレーキペダルを踏み込んだ記録はない」などと指摘し産経2020-10-08c}}、車に異常はなかったとする証拠を複数点にわたり提示した産経2020-10-08d}}。閉廷後、死亡した母娘の遺族はそれぞれ、被告人が「車に異常があった」として自身の過失を否定した点について、記者会見で「そのような主張をするなら謝ってほしくない」「本当に妻や娘の死と向き合っているとは思えない」と批判した検察官は初公判で、被害者遺族2人の供述調書を引用し「可能な限り長期間服役してほしい」R産経2020-10-08x}}。

4.1.2. 証拠調べ
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第2回公判では事故を目撃した3人の証人尋問が行われ、3人はいずれも「事故当時、加害車両は相当な速度を出しており、減速した様子はなかった。ブレーキランプも点灯していなかった」という趣旨の証言をしたハフポスト2020-12-03}}。一方、弁護人は第3回公判で行われた冒頭陳述にて、検察官の主張に反論する形で「被告人はアクセルを踏んでいなかったにもかかわらず、エンジンの回転数が上がって車が加速した。被告人はアクセルを目視で確認してブレーキを踏んだが、車は減速しなかった」「電気系統のトラブルでブレーキが利かなかった可能性は否定できず、踏み間違えの過失は認められない」と主張したハフポスト2020-12-14}}。

2021年1月19日に開かれた第4回公判では検察側証人として被害者にも特別休暇}}、事故解析を担当した捜査員が出廷し、「被告人の車は事故現場手前から、事故現場へ向かうにつれて次第に加速していった」と証言したハフポスト2021-01-19}}。また、第5回公判では事故の鑑定書を書いた捜査員が証人尋問で「事故車両のデータ記録にはアクセル・ブレーキの電気系統の故障記録は確認できなかった。また、事故で破損した箇所を復元するなどして走行させたところ、ブレーキは利いた。仮に電気系統に異常があったとしても、ブレーキペダルを踏めば減速できたはずだ」ハフポスト2021-02-01}}「事故車両は事故当時、現場直前で最もアクセルを強く踏み込んでいた」と証言した産経2021-02-01}}。

第7回公判で被告人質問が行われ、被告人は「事故を起こした際、パニック状態になった」と述べた一方、アクセルを踏んでしまった可能性は否定しname="取り調べ踏み間違え"、「ブレーキを踏んでいたのに、車は減速しないどころか更に加速した」と主張したハフポスト2021-04-27}}。検察官および弁護人による被告人質問は同日に終了し読売2021-05-21}}、第8回公判ではハフポスト2021-06-21}}、妻子  を亡くした男性Cや、Aの父親D、そして事故で負傷した被害者の代理人弁護士3人がそれぞれ東京2021-06-21}}、被害者参加制度を使って被告人質問を行った読売2021-06-21}}。Cは同日、被告人に対し、「刑務所に入ってほしい」と訴えた産経2021-06-21}}ほか、前回公判で飯塚自身が語った記憶違いや東京2021-06-21}}、「ブレーキが効かなかった」という主張について「無理があると思わないのか」などと問い質したりした東京2021-06-21b}}が、被告人は電気系統のトラブルがあったとする趣旨の主張を繰り返したハフポスト2021-06-21}}。また、Dは「自分の過ちを認めて欲しい」と訴え、負傷した被害者の代理人弁護士も「誰の責任か」と質問したが、被告人は「責任はいろんな意味があるのでわかりません」と答えた東京2021-06-21d}}。閉廷後、Cは記者会見で、自身の運転ミスを認めなかった被告人について「心から軽蔑した」と述べている東京2021-06-21a}}。

4.1.3. 結審
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第一審の審理は、2021年7月15日の公判で結審した読売2021-07-15}}。同日はまず、被害者遺族らの意見陳述が行われ、それぞれ被告人に厳罰を科すよう求めた東京2021-07-15a。続く論告で、検察官は「車に不具合は認められず、事故原因は明らかに被告人の運転ミスによるものだ。弁護人の『車の電子制御が誤作動した』という主張は、常識的に考えられない」と主張東京2021-07-15c}}。その上で、「被告人は不合理な弁解に終止し、被害者や遺族への真摯な謝罪をしておらず、酌量の余地はない」と訴え求刑詳報6}}、過失運転致死傷罪の法定刑としては上限となる禁錮7年を求刑した禁錮7年求刑}}。

一方、被告人の弁護人は最終弁論で無罪を求め、「事故の原因は踏み間違いではなく、電子系統の不具合が起きた可能性を排斥できない」と主張求刑詳報6}}。「被告人の『ブレーキを踏んでいた』という主張は信用できる」と訴えた上で、事故直後からマスコミ報道などによって「事故原因は踏み間違い」と断定的に報じられ、被告人が有罪のように扱われたり、匿名で数々の脅迫を受けたことを挙げ、「苛烈な社会的制裁を受けた」と主張した求刑詳報7}}。

最終意見陳述で、被告人は遺族のC・Dらに対する謝罪の言葉や、「もう少し早く運転をやめていればよかった」といった反省の言葉を述べたが、アクセルとブレーキを踏み間違えたことについては「記憶にない」と否定した求刑詳報7}}。

4.1.4. 禁錮5年が確定
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判決公判は、2021年9月2日14時から開かれ求刑詳報7}}、東京地裁刑事第17部は被告人・飯塚幸三に対し判決要旨2021-09-02}}、禁錮5年の実刑判決を言い渡した東京地裁禁錮5年。なお、訴訟費用は被告人の負担とされた東京地裁。

東京地裁は、「目撃者の『加害車両はブレーキランプが点灯していなかった』という証言は信用できる。車の記録からも、被告人が誤ってアクセルを踏み続けたことが認められる」と認定した上で、弁護人の「暴走は車の不具合によるもの」という主張も、「今回のような暴走は、多種多様な故障が偶然同時に発生しなければありえず、通常は考えがたい」として退けた禁錮5年}}。その上で、量刑理由について説明し禁錮5年}}、被害者らには何ら落ち度がなく、死亡した母娘の遺族や、負傷した被害者の処罰感情が峻烈であること、負傷した被害者の中には従前の日常生活を送れなくなった者がいることについても言及した上で、「パニックに陥っていたとはいえ、ブレーキとアクセルの踏み間違いに気づかないまま車を加速させ続けた過失は重大である。被告人は謝罪の言葉を口にしているが、自らの過失を否定する態度に終始しており、深い反省の念は認められない」と指摘した判決要旨2021-09-02}}。

一方、被告人にとって有利に考慮すべき事情として、「任意保険により、負傷被害者5人への損害賠償が完了し、それ以外の被害者や遺族にも適正額の損害賠償がなされる見込みがあること」「被告人が高齢で、事故後に運転免許の取り消し処分を受けた点」を挙げた判決要旨2021-09-02}}。また、弁護人が「事故後、被告人は厳しい社会的非難に晒され、脅迫状を届けられたり、自宅付近で街宣活動をされたりなどの苛烈な社会的制裁を加えられ、社会生活上の不利益を被った」と主張した点については、「過度の社会的制裁を受けた点は、被告人が本件によって不利益を被った点として、有利に考慮すべき事情の一つと言えるが、その考慮の程度にも限度があり、厳しい社会的非難を受けること自体はやむを得ない面もある」との判断を示した判決要旨2021-09-02}}。その上で、「犯情の重さからすれば、被告人にとって有利に考慮すべき事情を踏まえても、長期の実刑は免れない」と結論づけた判決要旨2021-09-02}}。

判決宣告後、下津裁判長は被告人に対し、「証拠上、過失は明白と判断した。裁判所の認定に納得できるなら、被害者や遺族に対し、自らの責任・過失を認めた上で真摯に謝罪してほしい」と説諭した遠藤2021}}。被告人・検察官とも、控訴期限までに東京高等裁判所へ控訴しなかった被告人は控訴期限直前の2021年9月15日、自宅で犯罪加害者の家族を支援するNPO法人「ワールドオープンハート」理事長の阿部恭子と面会し、「せめてもの償いの一歩として、刑を受け入れたい」と話していたRため、判決は17日付で確定時事2021-09-17}}。

判決確定後、飯塚は東京地検からの呼び出しを受け、同年10月12日午後には同庁へ出頭し、同日中に東京拘置所へ収監された時事2021-10-12}}。同日、飯塚は支援者を通じて「証拠や判決文を読み、暴走は自身によるブレーキとアクセルの踏み違いによるものと理解した」というコメントを出した東京2021-10-12}}。

4.2. 民事裁判
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また、死亡した母娘2人の遺族数名は、刑事裁判の初公判が開かれた2020年10月8日付で、本事故の被告人である飯塚幸三と、飯塚が加入していた自動車損害保険会社を相手取り民事提訴}}、約1億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した遠山2021}}。原告側の弁護士である上谷さくらは、この訴訟の目的について「新型コロナウィルスの感染拡大や、被告人が起訴事実を否認している影響で裁判が長期化している。遺族は『早く真実を口から聞きたい』と思っており、それを実現するためだ」と説明している民事提訴}}。

第1回口頭弁論は2021年2月9日に東京地裁鈴木秀雄裁判官の担当部は東京地裁民事第27部・[[合議審で開かれ産経2021-02-09}}、被告側は賠償責任に関しては大筋で認めた一方、慰謝料の金額については争う姿勢を見せ、原告側の請求を棄却するよう求めた濵田2021a}}。

2023年10月27日、東京地裁は飯塚側に約1億4000万円の支払いを命じた。

5. 被害者遺族の会見
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死亡した母娘2人の遺族である男性Cは、2019年4月24日同日には2人の告別式が開かれたRに記者会見を開き、まず事故現場の献花台に溢れるほどの花を手向けた人、亡くなった2人に寄り添い心を痛めた人の温かい心に感謝を述べた後、「最愛の妻と娘を突然失い、ただ涙することしかできない」と絶望と苦しい心境を吐露した。2人の写真を公開した経緯については「今回の事故での被害者と私のような悲しむ遺族を今後絶対に出してはいけないとも思いました。そのために、私は画像を公開することを決断しました」と説明したAbema2019-04-24}}。

7月18日、遺族の男性Cが再度記者会見を開き、娘の動画を公開。「亡くなった愛する2人との日常がとても幸せでした。交通事故は誰かの日常や命を奪ってしまう」と強調した。更に「今後、被害者と遺族がいなくなるように、加害者には厳罰を望みます」と車を運転していた男性に対して厳罰を求める署名運動を始めたことを公表した。遺族の男性はブログを開設し、署名活動の詳細や署名用紙を掲載。また、8月3日には娘とよく遊んだという南池袋公園で署名を募った東京2019-07-19}}。8月30日にも会見を開き、厳罰を求める署名が29万筆を超えたこと、署名活動を9月中旬まで続けることが発表された伊吹2019}}。最終的には39万1,136筆の署名が集まり、それらの署名は同年9月20日に東京地検交通部へ提出された安藤2019}}。

11月12日、飯塚が書類送検されたことを受け、遺族の男性Cが記者会見を開いた。その際に飯塚が一部報道のインタビューに応じ、「体力に自信はあったが、おごりもあった。安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけて頂きたい。」などと車の性能の改善が必要だと主張したことに対し、「見た時は体が震え出し、怒りというよりはむなしくなってしまった。親族全員がつらく、中には憤りを感じる人もいた。この7カ月間、2人の死と2人がいなくなってしまった事を24時間ずっと向き合っている。私があのインタビューを見た限りでは、加害者は2人の死と向き合っているとは思えない。」と苦言を呈した田中2019}}。

2021年1月19日の第4回公判後、Cは飯塚への民事訴訟を提起したことを発表した上で、「今後は『関東交通犯罪遺族の会』の一員として、被害者参加制度を利用する犯罪被害者が、裁判に出廷する際などに特別休暇を取れるよう[[:b:労働基準法第7条、厚生労働省にルール制定を求めたい」と表明し被害者にも特別休暇}}、同年2月には「あいの会」のメンバーとともに、厚労省に要望書を提出した柿崎2021}}。また、Cは飯塚への厳罰適用だけでなく、同種事故の再発防止のための提言として、高齢者の免許返納を促進するための施策濵田2021b}}や、車の技術向上などの必要性も訴えている福岡2021}}。

6. 誤解や過剰なバッシング
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6.1. 逮捕されなかったことと報道での呼称
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警察が死傷事故を起こした運転者を現行犯逮捕しなかったことや産経2019-04-23a}}、報道機関が「容疑者」ではなく「飯塚さん」の敬称や「飯塚院長」の肩書きで呼称したことについて朝日2019-04-27}}、「警察やメディアが特別扱いしているのではないか」と批判の声が上がったことが報じられている西日本2019-05-03。 加害者の飯塚が元官僚であったことからインターネットでは、飯塚について「『上級国民』だから逮捕されないのか」との書き込みが相次いで拡散され産経2019-04-23a、本事故について同月21日に神戸市で発生した神戸市営バスによる交通死亡事故でバスの運転手が現行犯逮捕された事例と対比朝日2019-04-27されている。捜査関係者は「逮捕しないのは、事故を起こした人物も負傷して入院しており、刑事訴訟規則で定められた逮捕の要件『逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合』を満たさないため」産経2019-04-23a}}「元官僚だったことは事故発生からしばらく経った後に判明したことで、ネット上の批判は当たらない」と説明している産経2019-04-23b}}。

当時、被疑者である飯塚に「飯塚容疑者」の呼称を用いなかった理由を、読売新聞は事故当初「警視庁による事情聴取が行われておらず、刑事手続きに入っていない点を考慮して実名＋肩書呼称で報道したが、事故の重大性から敬称は使わなかった」読売2019-04-26}}としたが、同紙は運転手が警視庁から事情聴取を受けたことが判明した2019年5月17日夕刊から「容疑者」と呼称している読売2019-05-17。フジニュースネットワーク  は飯塚が書類送検された11月12日以降は「容疑者」の呼称に切り替えているFNN2019-11-13。

朝日新聞『朝日新聞』は、逮捕されていない人物は通常敬称付きで報道しておりR・毎日新聞・東京新聞ただし両紙とも職歴の裏付けが取れて以降は朝日と同様に肩書で報道しているRは実名＋敬称で報道したほか、日本経済新聞事故当初は「無職男性」と報道していたが、4月24日夕刊からは実名＋「元院長」の肩書表記に切り替えているR・産経新聞事故当初は「無職の男」と報道していたが、4月21日からは実名報道に切り替え「元院長」の肩書を付けたRは匿名で報道した読売2019-04-26}}。また西日本新聞は2019年5月3日付朝刊で「逮捕前は敬称や肩書を付けるという明確なルールによるものだ」と説明している西日本2019-05-03}}。

このような議論が生じたことについて、慶應義塾大学教授・大石裕は「男性が元官僚であったため『警察やマスコミなどがかばい合っている』という見方へと発展して批判が大きくなったのではないか」と述べたほか朝日2019-04-27}}、立教大学名誉教授・服部孝章は「逮捕されていない段階で『容疑者』とは表現しにくく、肩書呼称にしたことは理解できるが、捜査の進展状況により容疑者呼称に切り替えることを検討しても良いだろう。あえて匿名で報道したり、現行犯同然の状態で敬称を使うことは違和感がある」と指摘した読売2019-04-26}}。また弁護士・竹田稔は「呼称は報道各社の判断だが、社会的地位を示す肩書呼称にすることで社会的関心を集め、高齢ドライバー問題への意識を高めるきっかけになる面はあるだろう」と推測している読売2019-04-26}}。

6.2. その他の誤解やデマ
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加害者は事故から55分経過した後に息子に電話をしており、警察は「事故直後に息子に電話した」と発表していた阿部2021}}。NPO法人World Open Heart理事長・阿部恭子は、これが報道された結果、「息子に揉み消しを依頼したというデマに変わってしまいました」と指摘している阿部2021}}。

また、ウィキペディア日本語版では事故の翌日に加害者の人物記事が新規作成され、記事内で事故について言及すべきかどうか、一時的に編集合戦と議論が巻き起こった杉浦2020。記事には事故について書かれず業績だけが残っていたことから、SNSでは、上級国民だから、寄付をしたから、といった声があがった杉浦2020}}。このことは朝日新聞も取り上げ、武蔵大学准教授でウィキペディアンでもある北村紗衣は、英語版での対応と比較した上で「日本語版は英語版などに比べてプライバシーの基準が非常に厳しい。今回も通常の判断と言える」と取材に答え、日本に事業支援組織がないため訴訟リスクを重視していると指摘している杉浦2020。

6.3. 加害者や被害者の家族へのバッシング
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加害者には脅迫状が届いたり、嫌がらせが行われるようになり、加害者家族も疲労した読売2021-09-15}}。また、被害者遺族もインターネットで誹謗中傷を受けたという東京2021-09-17}}。被害者遺族は2021年9月の実刑確定にあたり、「加害者を必要以上に誹謗中傷し続けることや、上級国民だとか、逮捕されなかったことは本質的に大事なことではない」と交通事故削減などの本質から離れてしまうことを懸念し、「みなさまに加害者にも被害者にも遺族にもなってほしくない。一緒に、交通事故を1つでもなくしていきたい」「被害者であっても加害者であっても誹謗中傷されない世の中になればいいなと思います」といった声明を発表している東京2021-09-17}}。

被害者遺族への誹謗中傷に関しては、2022年3月にSNS上で「遺族の活動は金目当て」などと投稿した愛知県丹羽郡扶桑町に住む22歳の男が、被害者遺族から相談を受けた警視庁捜査一課によって家宅捜索を受け、遺族を公然と侮辱したとして同年4月28日に書類送検されている。2023年1月13日、男は侮辱罪と「新宿か秋葉原でどーなるか覚えておけ」などと投稿した偽計業務妨害罪で東京地裁から拘留29日と懲役1年執行猶予5年の有罪判決を言い渡された。

7. 本事故による影響
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7.1. 運転免許証自主返納の動き
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本事故の発生以後、運転免許証の自主返納をする高齢者が増加したとする報道が複数なされ読売新聞社が警視庁へ取材したところ、事件から半年間で運転免許証を自主返納した人は約37,000人にのぼり、前年の同期間の約8割増となっているR読売2019-11-06、2019年の運転免許自主返納数は60万1,022件、うち75歳以上の返納数は35万428件と、いずれも過去最多を更新した。また、『産経新聞』は2020年10月に「各地の警察は高齢ドライバーの事故を防ぐため、運転免許証の返納を促す活動に力を入れている」と報道している産経2020-10-08b}}。

なお東京都公安委員会は同年5月31日付で、飯塚について運転免許を取り消す行政処分の決定を出したJT2019-06-01。

7.2. 法整備の動向
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本事故を始めとした高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が絶えないことを受け、日本国政府は一定の違反歴を有する75歳以上のドライバーに対し、運転免許更新時に運転技能検査を義務づける道路交通法改正案を国会に提出した。事故翌年の2020年6月2日、その改正案が衆議院本会議で可決・成立し、2022年5月13日より施行されている。この改正法では、衝突軽減ブレーキを搭載する「安全運転サポート車」以外運転できない限定免許も創設されることとなった法整備。

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 参考文献
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主文：被告人を禁錮5年に処する。訴訟費用は被告人の負担とする。
裁判官：下津健司・兒島光夫・松下健治
被告人：飯塚幸三
検察官：鈴木久美子・北村晃大
私選弁護人：久保俊之・藤田吉信

10. 関連項目
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業務上過失致死傷罪
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
危険運転致死傷罪
起訴便宜主義
群馬女子高生誘拐殺人事件・闇サイト殺人事件 - 本事件と同じく、死亡した被害者の遺族が加害者への厳罰を求め署名活動を行った事件。

11. 関連文献
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青木正典 . “[1]”. //J-CASTニュース//. ジェイ・キャスト. 2021年12月31日閲覧。
柿崎誠 . “[2]”. //毎日新聞 powered by LINE NEWS//. LINE. 2021年12月31日閲覧。
戸舘圭之 . “[3]”. //東洋経済ONLINE//. 東洋経済新報社 2021年12月31日閲覧。
松川沙紀 . “[4]”. //FNNプライムオンライン//. フジニュースネットワーク. 2021年12月31日閲覧。
松嶋祐子「[5]」『専修人間科学論集 心理学篇』第11号、2021年3月、1-9頁。

12. 外部リンク
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[6] - 産経ニュース