建設費算出・積算に関する用語集

建設費算出・積算に関する用語集。

1. あ
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当たり単価 - 単位あたりの商品ひとつあたりもしくは単位あたりのサービスの値段。「〇〇平方メートルあたりの単価」や「●●機××日当たりの単価」など。こうした単価を求めるために、単価表を作成する
アロケーション - 原価の配分のことで、1つの原価項目から1つ以上の他の原価項目への原価の振替。
相見積
ICT活用工事 - ICT施工技術をICT建機による施工の他、起工測量、測量設計データ作成、出来形管理等の施工管理、データの納品の各段階において3次元情報処理で全面的に活用する工事。
ICT間接費補正 - ICT活用工事においては間接費の補正がなされる。対象は共通仮設費、現場管理費を補正する。
ICT建設機械に要する費用 - ICT活用工事においてはICT建設機械経費加算額や保守点検、システム初期費、3次元起工測量・3次元設計データの作成費用などが共通仮設費の技術管理費に計上される。
安全費 - 共通仮設費に率計上もしくは加算によって計上される建設工事の安全に関する費用で、安全施設等に要する費用、安全管理等に要する費用の他、工事施工上必要な安全対策等に要する。

2. い
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一般管理費 - 建設事業を運営するための費用/ソフトコスト。当該業務担当部署以外の経費であって役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、消耗品費、通信運搬費、水道光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料等の費用で、事務所スペース、事務所スタッフ、運営施設などが含まれる。それらは特定のプロジェクトとは関連付けられていないが、コスト見積もりでプロジェクト間で割り当てられる可能性がある。間接費も参照
一般管理費等 - 一般管理費及び付加利益よりなる。当該業務を処理する当該業務おける経費等のうち、業務原価以外の経費
一括払い - 「システム、サブシステム、特定の項目、またはプロジェクト全体のインプレースコストの合計 」
一般要求事項 - 実際に成果物の一部となっているプロジェクト実行の一般要求事項の費用。例：プロジェクト管理と調整47、一時的な施設と管理、清掃と廃棄物管理、試運転。
一括下請負
一本拾い - 木材の計測・計算方法の一つ。設計図書に基づいて樹種,寸法,等級等を考慮しながら大工職が1本ずつ計測・計算すること。
イニシャルコスト - 建物を建てて使用を開始するまでに要した建物関係の総費用のこと

3. う
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内訳 - 金銭の総額、物品の総量などに対し、全体の内容を項目別に分けること。
内訳書 - 内訳を記述した書類。
設計内訳書 - 発注工事の工事全体や該当工種を説明した表のことで、その下に単価表、明細書や代価表といった詳細な「内訳」がある。営繕工事の設計書では〇〇工一式〇円のように記載される見積書の鏡や仕様書となっている。
一式内訳書 - この内訳書にも明細書や代価表、あたり単価表と同様、各工種の単価と数量が記載されるが、それらの場合と違い、単位を「一式」であらわした明細表。このため端数処理などの調整は行われず、金額は積み上げた合計金額そのままになる。
内訳書標準書式 - 建築物の積算に必要な費用の内訳明細を示す書式。
本工事内訳書
売上原価
運搬費
〔仮設〕共通仮設,直接仮設及び専用仮設に関わる運搬の費用で車の台数等で表示する。台数は荷物の積合わせや1日の往復を考慮して決めるが車種は荷姿ばかりでなく周辺道路状況や現場の搬入口の大きさ,向きにより決まる場合が多い。
〔鉄骨〕工場で製作された鉄骨を現場に搬送する費用をさす。鉄骨を搬送する条件としては距離,質量,形状などがあり,質量や形状についても積算の中で常に考慮する必要がある。特に組み立てられた幅や長さなどに注意が必要である。
運土計画 - 搬土計画ともよぶが、土量配分に搬土機械の割付けや走路計画を含めたもの。また、ダムなど生じる用土計画。
運土距離 - 運土の配分計算の結果生じる建設機械の稼働距離。切盛工事においては切盛の重心間距離で求めているので、対象土量の平均距離となっているが、直線距離で示されていることが多いので、実運搬距離に補正が必要
運土矢線図 - 面土工の土量配分において計算した最適土量配分計画を運土矢線で示した図。現在では一般的に設計図にコンピュータで計算し表すが、通常は運土矢線は直線最短距離を結んでいるだけで、施工性を考慮しておらず、このため実施工においては、実際の運土経路を設定して、再計画する必要がある

4. え
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エスカレーション - ある期間における特定の経済における特定の商品またはサービスのコストまたは価格の変化として定義される。見積もりでは、エスカレーションは、建設中に予想されるコストのエスカレーションを考慮した引当金。
英国王立勅許鑑定士協会
営繕工事積算チェックマニュアル - 国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕工事積算を実施するための資料として作成した積算チェックマニュアル

5. お
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オープンショップ - 雇用や継続的雇用の条件として、労働組合に加入したり財政的に支援したりする必要がない職場。オープンショップは、メリットショップとしても知られている。

6. か
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解析等調査業務費 - 地質調査業務は積算の基本構成：機械ボーリングやサウンディング、室内試験などの一般調査業務と地盤技術解析などのコンサルティング業務のうち、コンサルティング業務に該当する費用。一般調査業務とコンサルティング業務ではそれぞれ計上する技術者や諸経費などが違うが、当該業務で一括発注の場合が多く、そのため各業務費を算出して最後に業務価格を合わせる方式が採用されている
概算工事費 - 建設工事実施にあたりコスト管理、予算確認のため算出する工事費。基本設計の段階での算出は重要で基本設計の途中でも基本設計をまとめるためにも複数回の算出が望ましく、これは実施設計終了時点での積算の結果、予算がオーバーしたため、設計変更を行うことは容易ではなく円滑な工事発注が難しくなるほか、基本設計からの実施設計での変更内容に基づく概算工事費の補正であれば可能であるからである。
仮設
価格 - 商品またはサービスと引き換えに、ある当事者が他の当事者に支払う金額または報酬の金額。物の値打ちを金額で表した用語であるが、その商品の価値を貨幣で表したものという意味の言葉。財・サービスの希少性を貨幣で測った指標を表す。用例は「市場価格」「希望小売価格」など。文書などの改まった場面でよく使われるようになっている。英訳では“price”のほか“cost”“value”も充てられている
価格設定 - プロジェクトに着手するために考慮して請求される金額を決定する機能。市場や利益の考慮事項などに応じて、価格はコストよりも高い場合も低い場合もある
勘定科目表- お金またはそれに相当するものが消費または受領される各クラスの項目を定義するために事業体が使用する勘定科目の作成済みリスト。これは、利害関係者に事業体の財務的健全性についての理解を深めるために、事業体の財務を整理し、支出、収益、資産および負債を分離するために使用される。
仮想設計と建設 - 明確なサポートを目的として、製品、作業プロセス、および設計の組織 - 建設 - 運用チームを含む、設計 - 建設プロジェクトの総合的な学際的パフォーマンスモデルの使用。公共のビジネス目標。VDCでは、モデリングは通常の3つのディメンションに時間ディメンションとコストディメンションを加えたもので構成。
価値表 - 建設請負業者、建設業者、または契約金額の一部を概説するその他の者によって提供される詳細な説明。作業のさまざまな部分に値を割り当て、進捗支払いの送信および確認の基礎としても使用される。→進捗状況、工程表
間接費 - 原価対象に対して直接の責任を負わない費用。一般管理費、配布可能も参照。
間接工事費 - 間接工事費は各工事部門の実施に対して共通的に使用されるものに要する費用で、大別すれば共通仮設費と現場管理費に分類される。
間接原価 - 当該業務担当部署の部門管理者・事務職員の人件費、当該業務担当部署に係る地代家賃・賃借料・減価償却費・消耗品費・通信運搬費等、当該業務の業務原価のうち直接原価以外のもの
活動基準原価計算
官庁施設の設計業務等積算基準 - 官庁施設において業務委託料算定の積算における標準的な方法について、国土交通省告示の考え方に基づく必要な事項等を定めた積算基準
官庁施設の設計業務等積算要領 - 官庁施設の設計業務等積算基準に基づく設計業務等委託料を積算するために必要な事項を定めている積算要領

7. き
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期間 - 作業活動または作業を実行するのに必要なクロックまたはカレンダー時間の量。
技師
競争入札
共通費 - 建築工事で共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の三つの総称
機械損料 → 損料
金額 - 「当選金額」などとも使われるように、金額は物品の売買などで支払うお金の意味に限らず、具体的な数字で表した金銭の量。英訳では“price”のほか“charge”“fee”“fare”が充てられている
既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定の手引き - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が発行している既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定業務についての手引き書で、同業務の標準報酬額を掲載
業務報酬算定要領 - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会がおもな都市計画業務の報酬費用の算定法を示している。都市計画策定にともなう基礎調査、環境影響評価、用途地域案策定業務、都市計画区域マスタープラン策定、市町村マスタープラン策定といった各業務についてそれぞれ定めている
業務報酬基準- 建築士法第25条に基づき、建築主・建築主体らと建築士事務所が契約締結に際し、設計などの業務報酬を算定するための基準。国が告示で報酬の算定の考え方や略算方法等を定めており、建築士法第22条の3の4に基づいて設計・工事監理受託契約を締結する際は、この基準に準拠した委託代金で契約を締結するよう努めなければならない

8. く
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組 - 英語ではCrew。建設活動を実行する人々のグループ。乗組員はまた、作業を実行するのに必要な建設機械を含み得る。
クルーアワー - 1 時間のクルー 1人の努力。
グロス - 積算ぎりぎり受注できるかどうかの消費税や諸経費などを含まず建設工事そのものの金額。建設業で直接工事費にあたり通常は業者間の見積書のやりとりの際に使われる用語。一般の依頼者への見積もりにはあまり使われていないが、下請け工事を主としている業者の場合、そのような表記がされる。

9. け
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経費 - 建設業の工事原価計算における経費とは、材料費、労務費、外注費のいずれの原価要素にも該当しないすべての費用で、内訳は労務費、材料費、機械経費、共通仮設費、現場管理費等の別を指す。このとき労務費は工事のための人件費を指し、共通仮設費は、工事現場の仮設事務所や仮設排水設備など、工事でつくる建物には直接関係しないものの、工事を進めるために必要な経費を指している
現場管理費
現場監督 - 工事現場の監督要員およびその他のすべての非手動スタッフ。
現場発生品 - 現場から発生した再使用可能な材料品で、現場発生品の運搬費用が生じた場合は積上げ積算し、直接工事費に計上
現場発生品費控除 - 同一現場で発生した資材は、公共工事ならばたいがい物品管理法で規定する処理を行わず再使用することになる。この場合かかる費用分は共通仮設費対象額、現場管理費対象額、一般管理費等対象額から控除。
建設の[1]の「[2]」がある。「[3]」は解説書的なものとしてあり「第3編 地質調査業務」が設けられている。「同参考資料 第3編 地質調査業務」では直接調査費：せん断試験など各種の室内土質試験費の単価は市販の「積算資料」「建設物価」に掲載されているものによることが謳われているほか、市場単価が設定されているものが多いので、条件や補正などを適切に設定し採用する必要がある
地質調査業務 - 基本構成は一般調査業務とコンサルティング業務で構成されている。国土交通省「設計業務等標準積算基準書」の地質調査積算基準や一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 [4]では、調査業務価格には、一般調査業務費と、解析等調査業務費があり、一般調査業務費＝直接調査費＋間接調査費＋諸経費であり、諸経費は直接調査費＋間接調査費に対する率で算出されることが定められている
地区開発、地区整備、団地計画設計業務及び報酬規準 - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が発行。地区開発、地区整備、団地計画設計業務における報酬の取決め方式・実費定額加算方式や特殊な条件による修正・標準日額など報酬規準を掲載している
賃金率 - 人が仕事を達成するために合意した1時間あたりの金銭的報酬。これは、フリンジベネフィットやその他の労働負担を除いて、労働者に支給される給与。労働組合は通常、労働者の賃金率と、周辺給付の率を定義する協定を交渉している。
直接費