関西みらいフィナンシャルグループ

株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、りそなホールディングスの完全子会社で、関西みらい銀行とみなと銀行を傘下に置く中間持株会社。

設立当初は近畿大阪銀行を完全子会社として事業を開始し、その後2018年4月には三井住友銀行傘下の関西アーバン銀行及びみなと銀行が新たに完全子会社となり、東京証券取引所市場第1部へ上場した。2021年3月をもって上場廃止となり、同年4月の株式交換によりりそなホールディングスの完全子会社となった。

1. 来歴
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1.1. 発足前史
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当社の銀行法上の親会社にあたるりそなホールディングス及びその中核となるりそな銀行は、スーパーリージョナルバンクの創造を目標に掲げたリテールバンクとして、事業を行ってきた。とりわけ、関西地区におけるスーパーリージョナルバンクの構築は、りそな銀行の前身である大和銀行の時代より、大和銀ホールディングスの設立と奈良銀行や大阪銀行の子会社化などと言った形で行われてきたものであった。しかし、りそなショックによる同社の経営危機後は、業務効率化の観点から奈良銀行の吸収合併を行うと同時に、近畿大阪銀行の他の地方銀行への売却に向け何度も他行に交渉を行ったものの、結局買い手が見つからなかったことから、近畿大阪銀行は同グループに留まった。公的資金完済が見えてきた2010年以降は一転し、かつてのスーパーリージョナルバンク構想は息を吹き返し拡大を標榜し、例えば栃木県宇都宮市に本店を置く足利銀行の親法人である足利ホールディングスに対して経営統合を非公式に打診するなどしており、同社は地銀再編に積極的であった。

一方で、関西アーバン銀行及びみなと銀行の親法人であり、日本のメガバンクの1行でもある三井住友銀行は、バーゼルIIIなどの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることは、メガバンクである三井住友銀行にとってリスクとなっていた。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあった。このようななか、三井住友銀行及び同グループは、2013年から2014年にかけて、島根県に本店を置き山陰地方を地盤としつつ兵庫県及び大阪府への進出を模索する山陰合同銀行に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた。また、関西アーバン銀行においても、びわこ銀行との経営統合以前に奈良県奈良市に本店を置く南都銀行の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった。

こうした経緯もあり、2015年の公的資金完済後、事業戦略を明確に打ち出せておらず、取り急ぎ関西地区でのグループの規模を拡大を求めたりそなホールディングスと傘下地銀の早急な切り離しを目論む三井住友フィナンシャルグループの利害が一致したことから、両行の傘下にあり関西地区に本店を置くりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行並びにみなと銀行が経営統合し、りそなホールディングス傘下に中間持株会社を設置した上で、その完全子会社となることが、2017年2月20日に日本経済新聞などで報じられ、同年3月3日にこれら3行及びりそなホールディングス並びに三井住友フィナンシャルグループより正式に公表がされたこれについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている。。

4月11日、関西アーバン銀行と近畿大阪銀行、みなと銀行の3行で、経営統合に向けた初会合を開催し、その場にて10の作業班を設け、店舗統廃合や、中間持ち株会社の名称や本店所在地、代表者や役員構成、統合比率などの課題について検討を行い、2017年9月末目途の最終契約の締結に向けた作業を行うことで合意した。

1.2. 発足後の構想
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2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る。あわせて各社より、会社発足後の組織形態等の見通しが示される。これによるとりそなホールディングスの代表執行役員である菅哲哉を社長としりそなホールディングスの副社長であった菅哲哉が、関西みらいフィナンシャルグループ社長に就任する理由の１つとして、りそなホールディングス内の旧大和銀行系行員と旧あさひ銀行系行員との間の主導権争いが指摘されている。すなわちりそなホールディングスでは、東日本旅客鉄道元副社長でりそなショック後の経営立て直しのためにりそなホールディングス会長に招聘された細谷英二による改革の後、後任に旧大和銀行出身の檜垣誠司を指名、更に檜垣の後任に旧埼玉銀行出身の東和浩を指名し、トップをたすき掛け人事による指名とすることで社内融和を行ってきた。その順番や序列から言えば東の後任の代表取締役社長ポストには、旧大和銀行出身で菅哲哉が就任するのが順当である、とりそなホールディングス内などでは見られていた。しかし、関西みらいフィナンシャルグループの創設にあたり、東はその慣例を覆し、同社トップに、菅を指名することで、旧あさひ銀行出身者を後任とすることを目論んだ結果、このような人事采配となった。、本店を近畿大阪銀行の本店があるりそな銀行本店ビルとする一方、本社機能の一部は関西アーバン銀行本店ビルにも置く体制で、2017年11月に発足し、近畿大阪銀行を完全子会社とする日本経済新聞の報じたところによると、心斎橋という大阪市内の一等地の繁華街に本店を置き、3行内で預金量がトップで統合後の主導権を握りたい関西アーバン銀行と、自社グループの拠点であるりそな銀行本店ビルでより目の届きやすい位置で経営に参画したいりそなホールディングス側との間で、本社機能をどちらに集約するか最後まで揉めに揉め、合意に至ることができなかったため、本店所在地をりそな銀行本店ビルとしながら、本社機能を関西アーバン銀行本店とすることとなったということである。。

2018年4月の経営統合に合わせ、公表時点では東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行の株式について新規発行される当社株式と株式交換を実施し、これら2社を当社の100％子会社とすると同時に、当社が東京証券取引所へテクニカル上場のかたちで新規上場する。統合後のグループ形態は、りそなホールディングスが当社の議決権の51％程度を確保するとともに、三井住友フィナンシャルグループも議決権ベースで最大で26％程度の株式を保有し、一定程度コミットする。この株式交換の際の交換比率は、関西アーバン銀行の普通株式については1株につき1.60株を、みなと銀行の普通株式については1株につき2.37株を、それぞれ割り当てることとしている。

統合後1年を経た段階で、大阪市中央区に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、関西みらい銀行を発足させる。なお、神戸市に本店を置くみなと銀行については、関西みらい銀行には加わらず「県民銀行」としての経営に徹するとしている。これについて、りそなホールディングスの幹部の一人は「みなとは形式的には関西みらいに加わるが、勝手にやらせてもらうと言っているようなもの」であるというコメントを月刊FACTAの取材に対して残している。

1.3. 正式発足から経営統合まで
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2017年11月10日、金融庁より銀行法第52条の17第1項に基づき銀行持株会社の設立認可が降り、りそなホールディングスに対しても銀行法52条の23第6項の規定に基づき、金融庁は当社を子会社とすることを認可した。これを受けて、同14日付で会社設立手続きを完了した。また同月16日に公正取引委員会による近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関する審査が終了し、「排除措置命令を行わない旨の通知書」が発出され、同委員会の承認を得た。翌17日には、2018年1月15日よりグループ傘下となる3行およびりそな銀行、埼玉りそな銀行の5行間でATMでの預金の引き出しにかかる手数料の相互無料化と振込手数料の割引サービスが開始することを公表した。

2017年12月7日、りそなホールディングスより近畿大阪銀行株式が市場外相対取引で譲渡される。1株あたり47.11円、譲渡株式数1,827,196,574株、譲渡総額は86,079,226,690円であった。

2017年12月15日、グループ傘下となる3行間で｢ビジネスマッチング｣、｢Ｍ＆Ａ｣、｢海外進出サポート｣の分野での業務提携がなされた但し「海外進出サポート」分野はみなと銀行、関西アーバン銀行がそれぞれりそな銀行と提携する形となる。。

2017年12月27日、りそなホールディングスが関西みらいフィナンシャルグループ設立への関西アーバン銀行及びみなと銀行の編入を目的とする公開買付けを開始する期間は2018年2月14日までの30営業日で、公開買付価格は関西アーバン銀が1株1503円、みなと銀が同2233円である。。公開買付けの結果、2018年2月20日付でりそなホールディングスは、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した。

2018年1月15日、2017年11月17日に公表のあったとおり、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行及び近畿大阪銀行並びに今後関西みらいフィナンシャルグループ傘下に入る関西アーバン銀行及びみなと銀行間でのATMでの引き出し及び振込に関する手数料の割引がスタートするも、りそなホールディングス側から関西アーバン銀行及びみなと銀行への振込手数料の割引について適用されず、同日中の約400件の両行あての振込全てにおいて本来よりも324円高い手数料を徴収する不具合が発生した。

2018年3月1日、同年4月1日付けで東京証券取引所市場第一部へ上場することが承認された。

2018年3月28日、近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行は、経営統合を記念して6カ月の定期預金に年0.301％の初回特別金利を適用すると発表した利率については「みらい」の語呂に近い「301」を絡めたものであり、日本経済新聞は「各行の６カ月の定期預金金利である年0.01％に比べ顧客にとって有利だ。」と論評している。この記念定期預金は4月2日から5月31日までの間に、窓口でアンケートに記入して新たな資金で預け入れる個人客向けのもので、1口100万円以上1000万円以内、募集総額は各行でそれぞれ500億円と定められている。。

1.4. 経営統合後
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2018年4月1日、関西アーバン銀行及びみなと銀行と経営統合し、同日付で当社は東京証券取引所市場第1部へ上場した。この統合によりKMFGは、総資産が11.65兆円となり京都銀行の8.86兆円を抜き、関西ではトップに、全国でも6位の銀行グループとなった東京証券取引所への上場は4月1日付であるが、同日は日曜日で休場日のため、当社株の取引は翌2018年4月2日から開始されている