三菱重工業長崎兵器製作所

三菱重工業長崎兵器製作所は、1917年から1945年まで長崎県長崎市に存在した三菱重工業の軍需工場。通称、三菱兵器。

本項では、戦後長崎兵器製作所が軍民転換し誕生した長崎精機製作所についても記述する。

1. 沿革
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1.1. 長崎兵器製作所
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第一次世界大戦開戦直後、海軍の艦政本部長であった村上格一は、友人で三菱合資会社顧問の武田秀雄に民間資本による魚雷製作所の開設を提案兵器沿革史。武田は三菱社長の岩崎久彌に相談し、調査の結果、海軍の支援を得て三菱による魚雷製作所開設が決定した兵器沿革史。 本社による検討の結果、工場を長崎県長崎市茂里町の社有地に、発射試験場を魚雷の射程や周辺の水深等を考慮したうえで長与村の大村湾沿岸部を選定し、1916年7月より長崎造船所の一工場として開設に向けての準備が始まった兵器沿革史。

1917年3月10日、日本で唯一の民間による魚雷の研究・生産拠点として、長崎造船所より独立する形で長崎兵器製作所が発足した兵器沿革史三菱造船社史。

1933年以降は海軍の度重なる増産要求に比例する形で工場も順次拡張が続けられ、1942年には市内北部の大橋町に大工場が完成兵器製作所史兵器製作所史。翌1943年には日本で最初に水加ヒドラジンを高濃度の過酸化水素で分解させる液体推薬の開発に成功した三菱造船社史。終戦直前の1945年8月には従業員17,793名兵器製作所史、月間の魚雷生産数210本を数えるまでになった六十五年史中編が、8月9日の長崎市への原子爆弾投下により、施設・人員共に甚大な被害を受けて生産能力をほぼ喪失し、終戦後の同年11月15日付で閉鎖された三菱造船社史。

1917年
3月10日：三菱合資会社長崎兵器製作所発足兵器沿革史。初代所長に元呉海軍工廠在籍、竹村伴吾就任五十周年記念誌。
6月7日：海軍向け魚雷の製作着手兵器沿革史。
6月10日：長崎兵器製作所設立の登記完了。資本金120万円兵器沿革史。
10月2日：堂崎工場竣工兵器沿革史。
1918年
4月17日:堂崎工場にて生産第一号の発射試験実施六十五年史中編。
7月：佐世保海軍工廠に魚雷初納入兵器沿革史。
1925年3月23日：2代目所長に元海軍大佐、千頭一生就任五十周年記念誌。
1935年12月：潜水艦向けの九五式魚雷の製作開始三菱造船社史。
1937年8月7日：3代目所長に元海軍大佐、田村直文就任五十周年記念誌。
1939年4月1日：田村直文社長病気療養により、所長代理として三菱重工本店、佐々木得定就任五十周年記念誌。
1940年
3月5日：海軍管理工場に指定五十周年記念誌。
4月1日：4代目所長に元海軍少佐で呉海軍工廠水雷部長、岸本鹿子治就任五十周年記念誌。
1941年6月1日：建設中の大橋工場機械工場操業開始兵器製作所史。
1942年5月16日：大橋工場の竣工式挙行兵器製作所史。
1945年
6月25日：5代目所長に登原剛蔵就任兵器製作所史。
8月1日：空襲により茂里町工場と隣接する長崎製鋼所の間に250キロ爆弾が落下。外壁の一部が損傷したのみで人的被害は皆無兵器製作所史。
8月9日：原爆投下により大橋・茂里町工場、市立商業学校の疎開工場が壊滅し生産能力喪失。登原剛蔵所長を含む2,273名が死亡、5,679名が重軽傷を負う六十五年史中編三菱造船社史。
9月1日：重工本店、長崎兵器製作所に対し長崎兵器製作所の存続は困難として必要最小限の人員を除く従業員の整理を示達兵器製作所史。
10月6日：同日付で機械維持や警備等に必要な最低限の人員を除く全工員解雇兵器製作所史。残存従業員3,198名兵器製作所史。
11月15日：長崎兵器製作所閉鎖三菱造船社史。同日付で臨時兵器整理事務所設置五十周年記念誌。

1.2. 長崎精機製作所
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1945年11月の長崎兵器製作所の閉鎖後、長崎造船所内に臨時の整理事務所が設置され、残存従業員も同所へ転籍の処置が取られた兵器製作所史。10月時点で職員、工員合わせて18,000名ほどいた従業員も、度重なる人員削減により年末には900名程度まで減少した兵器製作所史三菱造船社史。残存従業員らは残務整理に携わる傍ら、機械設備の保全や施設の維持補修に尽力した三菱造船社史。

長崎兵器整理事務所は、民需品の生産で軍民転換を図ったうえで工場の操業を続ける方針を固め、同年10月より民需品の生産に着手した兵器製作所史。大橋工場では魚雷製作に用いていた鉄板と損傷の少なかった機械を用いてフライパンや鍋、鎌、製粉機等の生活必需品を生産し、長崎県や長崎市を通じて一般に販売五十周年記念誌。堂崎工場では魚類の加工や肥料生産、有休船舶による大村湾での海上輸送事業を開始した五十周年記念誌三菱造船社史。同年12月には、占領軍長崎司令部に軍需生産から民需生産への生産転換を申請し、翌年1月に許可された五十周年記念誌六十五年史中編。重工本店も民需転換を達成した努力を認め、旧長崎兵器製作所は1946年11月15日付で長崎精機製作所として再発足した三菱造船社史。

その後は、鉄道部品や衡器、船舶部品等を生産したが、事業所としての経営状態は芳しくなく、経営合理化の観点から1951年7月1日付で長崎造船所に統合され、職員・工員ら1,149名や機械設備1,557台は同所に引き継がれた六十五年史中編三菱造船社史。

1945年
11月30日：同日付で職員229名を解雇。重役は本店や長崎造船所に転勤兵器製作所史。
12月7日：占領軍長崎司令部に軍需生産から民需生産への生産転換許可を申請六十五年史中編。
12月20日：同日付で堂崎工場の工員22名を解雇兵器製作所史。
12月30日：同日付で職員151名を解雇。残存従業員918名兵器製作所史。
1946年
1月23日：長崎司令部に申請中だった民需生産への生産転換許可が下りる六十五年史中編。
2月：本部を長崎市平戸小屋町の寮から茂里町工場事務所に移転六十五年史中編。
4月：本部を茂里町工場事務所から大橋工場本館に再移転六十五年史中編。
11月5日：大橋鋳造工場の火入式を実施六十五年史中編。
11月15日：臨時兵器整理事務所を閉鎖し、長崎精機製作所として発足。同日付で占領軍総司令部より賠償工場に指定三菱造船社史。
11月16日：茂里町酸素工場の運転を開始六十五年史中編。
12月1日：住吉トンネル工場の運転を開始六十五年史中編。
1947年7月：商工省より衡器製作免許取得。西日本唯一の衡器工場となる兵器製作所史六十五年史中編。
1949年
5月12日：賠償工場指定解除市史年表。
5月27日：天皇陛下、九州御巡幸に際し大橋工場を視察兵器製作所史。
1950年：衡器及び計量器の制作営業免許取得三菱造船社史。
1951年7月1日：経営合理化により長崎造船所と統合三菱造船社史。

2. 工場・施設
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1917年、長崎市茂里町に魚雷の生産・組立工場として茂里町工場と、組立が完了した魚雷の発射・調整試験場として西彼杵郡長与村に堂崎工場が開設された兵器沿革史三菱造船社史。その後、海軍からの度重なる生産増強要請に応える形で、1942年、長崎市大橋町に大橋工場が開設されている兵器製作所史兵器製作所史。

茂里町工場原爆戦災誌二巻32
1917年竣工。敷地面積約4万2,900平方メートル、建築面積約2万6,400平方メートル被爆建造物記録で、主に潜水艦向けの九五式魚雷を生産原爆戦災誌二巻。
堂崎工場兵器沿革史
1917年10月竣工兵器沿革史。大村湾沿岸部の長与村と伊木力村の村境附近の入江に設けられた魚雷発射試験場五十周年記念誌。
大橋工場原爆戦災誌二巻32
海軍の度重なる魚雷増産要求に応じるため1939年着工、突貫工事の末1942年竣工原爆戦災誌二巻兵器製作所史。施工請負は大林組で敷地面積約19万8,000平方メートルの広大な敷地に、工場や実験場、福利厚生施設など建築面積約7万5,900平方メートル被爆建造物記録、20棟余りの建屋が建てられた原爆戦災誌二巻。主に航空機搭載用の九一式魚雷や防雷具等を生産原爆戦災誌二巻。大橋・茂里町の両工場は原爆により甚大な被害を受けたが、前述の通り残存従業員・工員らによって順次復旧された。長崎精機の長崎造船所との合併後、大橋・茂里町の両工場は閉鎖され、人員は長崎造船所に引き継がれた三菱造船社史。その後、茂里町工場跡地には長崎市中部下水処理場が、大橋工場跡地には長崎大学の学芸学部が設置され、後者は現在同大学の文教キャンパスとなっている被爆建造物記録三菱造船社史。

長崎造船所との合併時点における長崎精機の設備
土地…173,564平方メートル
建物…25,544平方メートル
機械設備…1,557台

3. 歴代所長
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竹村伴吾：1917年3月10日 - 1925年3月23日
千頭一生：1925年3月23日 - 1937年8月7日
田村直文：1937年8月7日 - 1940年4月1日
佐々木得定：1939年4月1日 - 1940年4月1日五十周年記念誌
岸本鹿子治：1940年5月1日 - 1945年6月25日
登原剛蔵：1945年6月25日 -五十周年記念誌

4. 原爆による被害
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太平洋戦争末期、長崎兵器は海軍の指令により大橋・茂里町両工場の約半数の工作機械を長崎市立商業学校、国道日見トンネル、住吉地区の住吉トンネル工場、本原地区の半地下工場、事務所を城山・山里国民学校、長崎師範学校といった市内の教育施設に分散疎開させていた原爆戦災誌二巻五十周年記念誌。

原爆では、松山町の爆心地から南1.4キロメートルに位置していた茂里町工場と、北1.3キロメートルに位置していた大橋工場で人的・物的共に甚大な被害を受けた兵器製作所史原爆戦災誌二巻原爆戦災誌二巻被爆建造物記録。

被爆直前の時点で、大橋・茂里町の両工場、および各疎開工場では職員や、工員として徴用工や動員学徒、女子挺身隊員ら17,792名が在籍していたが原爆戦災誌二巻、登原剛蔵所長を含む2,273名が死亡、5,679名が重軽傷を負った六十五年史中編。

学校工場が置かれていた市立商業学校と長崎師範学校は、前者で108名学校被災誌、後者は54名の動員学徒が犠牲となった学校被災誌。その他にも、県立高等女学校、鎮西学院、瓊浦中学校、県立工業学校や、鹿児島の第七高等学校造士館といった県内外の学校から動員されていた数多くの学徒が、動員先や寮で亡くなった碑は訴える学校被災誌。

人的被害
死者：2,273名
負傷者：5,679名
物的被害
大橋工場・本部…全壊。
茂里町工場…全壊半焼。
疎開工場…全焼。
疎開事務所…全焼。
寮…全焼。
工作機械等被害…710台。 Wreck of Mitsubishi Nagasaki dockyard.JPG|原爆により壊滅した大橋工場。写真は敷地南側の技術部屋上から北方・道ノ尾方面を望んだもの五十周年記念誌。 HD.4F.011 .jpg|壊滅した大橋工場と純心高等女学校の焼け跡。同校から大橋工場へ動員されていた生徒のうち、30名が犠牲となった学校被災誌。

5. 慰霊碑・遺構
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原爆供養塔碑は訴える
三菱重工業長崎造船所の被爆した職員らが、原爆で犠牲となった旧三菱兵器の職員・工員を慰霊するために1952年8月9日に建立碑は訴える。供養塔には旧大橋工場で実際に使用されていた御影石の定盤が用いられている碑は訴える。
長崎原爆七高戦災学生追悼碑碑は訴える
1945年4月より三菱兵器に動員され爆死した、鹿児島の第七高等学校造士館の学徒14名を偲ぶために同校の同窓生らにより1975年8月9日に建立された碑は訴える。追悼碑がある白鳥公園は、同校の学徒らが寝泊まりした三菱兵器の西郷寮があった場所である碑は訴える。その他、旧大橋工場正門近くに、同工場の用地買収の際に建てられたとされるコンクリート製の標柱が遺されている被爆建造物記録。

6. その他
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大橋工場の建設に伴い、西部瓦斯長崎支店の大橋製造所が長崎兵器や軍の要請により隣接地に開設された西部瓦斯社史西部瓦斯社史。同所には容量1万立方メートルのガスホルダー西部瓦斯社史が建設され、敷地内には従業員家族の為の住宅も設置されていたが、原爆により同所はガスホルダーを残し全壊し、従業員やその家族、臨時雇用者を含む48名が爆死西部瓦斯社史。復旧されることなく1946年3月11日付で閉鎖された西部瓦斯社史資料編。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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9. 関連項目
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三菱兵器住吉トンネル工場跡
九一式魚雷、酸素魚雷
林京子：大橋工場で動員中に被爆。