陸運統制令

陸運統制令は、国家総動員法第8条に基づいて1940年2月1日に公布、2月25日に施行された日本の勅令。1941年11月15日公布、11月20日に施行された勅令第970号により全面改正された。

平時立法の陸上交通事業調整法に続き、政府からの命令によって鉄道・バス会社の統合や買収、資材や設備の譲渡などを実施し、戦時統制による国内陸上運輸事業の管理を目的に施行された。

1945年10月に工場事業場管理令等廃止ノ件より廃止された国立公文書館アジア歴史資料センター}}。

1. 概要
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勅令第37号は8条の条文からなり、この時点では貨物輸送に関して鉄道大臣が事業者に対して引受、運送、受取、引渡などの各種命令をすることができるという程度の内容であったが、戦局の悪化に伴い統制対象を拡大することとなり、1941年11月20日に勅令第970号により全面改正後は、概ね以下の内容に拡張された東急電鉄。

鉄道運送の優先順位を定め、不要不急の運送事業を取りやめることができる。
鉄道・軌道・バス事業を政府管理下とし、必要に応じて国有化できる。
設備や資材の譲渡、貸渡を命令できる。
事業者による設備改良や拡張を制限できる。
旅客専業事業者に対して貨物輸送を命令できる。
鉄道事業の委託、譲渡、合併を命令できる。
不要不急の事業を休廃止とし資材転用を命令できる。これらを円滑に実施するため、政府は事業者との間に事業者団体を設けて統制を行った。私鉄業界には鉄道同志会を改組した鉄道軌道統制会が1942年5月に置かれ、さらに1943年1月に施行された行政官庁職権移譲令によって地方鉄道法、軌道法の許可・認可関係の権限移譲が行われた結果、終戦まで当会が実質的な運輸行政機関として機能し、国内運輸事業の戦時統制を実行した東急電鉄。

2. 改正陸運統制令による運輸事業者の統合
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1942年8月、鉄道省監督局長の佐藤栄作が各地方長官宛に出した通牒により、各道府県の地区ごとに統合が推し進められた。

2.1. 北海道
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北海道では、1942年に「北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱」を発表し、道内を7地区に分け1943年 - 1944年にかけて統合が実施された。休止事業者や函館市交通局など一部は対象外となっている。

石狩支庁、空知支庁、一部を除く後志支庁の21業者 - 北海道中央乗合自動車
札幌市 - 札幌市交通局
渡島支庁、檜山支庁、後志支庁黒松内の14業者 - 函館乗合自動車
一部を除く上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁の22業者 - 道北乗合自動車
胆振支庁、日高支庁、上川支庁占冠・南富良野の11業者 - 道南乗合自動車
一部を除く網走支庁の12業者 - 北見乗合自動車
十勝支庁の22業者 - 帯広乗合自動車
釧路支庁、根室支庁、網走支庁美幌の7事業者 - 東邦交通

2.2. 青森県
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6地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。

青森市 - 青森市交通部
津軽地方 - 上磯自動車
津軽地方 - 津軽鉄道
津軽地方 - 弘前乗合自動車
南部地方 - 下北乗合自動車
南部地方 - 十和田鉄道

2.3. 秋田県
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4地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。

秋田市 - 秋田市交通局
県北部 - 秋北乗合自動車
中央部 - 秋田中央交通
県南部 - 羽後鉄道

2.4. 岩手県
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4地区に分けられ統合が実施された。この時点では鉄道事業者が統合に参加していない。このうち岩手県北自動車を除く三社の後継会社と鉄道事業者であった花巻電鉄は、岩手県交通に集結している。

沿岸北部 - 岩手県北自動車
沿岸南部 - 岩手東部乗合自動車
中央部 - 岩手中央自動車
県南部 - 岩手県南自動車

2.5. 山形県
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2地区に分けられ統合が実施された。鉄道事業者も統合に参加している。

村山・置賜・最上地方 - 山形交通
庄内地方 - 庄内交通

2.6. 宮城県
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概ね4地区に分けられ統合された。このうち仙台市交通局を除く三社の後継会社は、1970年に合併し宮城交通となっている。

県北部 - 陸前乗合自動車
県北部 - 仙北鉄道
仙台市 - 仙台市交通局
県南部 - 仙南交通自動車

2.7. 福島県
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4地区に分けられ統合された。福島電気鉄道以外の鉄道事業者はバス事業だけ統合に参加している。

浜通り - 常磐交通自動車
浜通り・中通り - 福島電気鉄道
中通り - 福島県南交通
会津 - 会津乗合自動車

2.8. 茨城県
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鉄道事業者も含めて当初4地区に分けて統合する予定が、日立製作所の意向を受けて5地区に変更して統合された。なお県西部については東武自動車が統合主体となっている。戦後の企業再編に伴い現在は県北・県央をエリアとする茨城交通と県南・鹿行をエリアとする関東鉄道に大きく集約されている。

常北 - 常北電気鉄道
常北- 茨城交通
鹿行 - 鹿島参宮鉄道
常総 - 常総筑波鉄道

2.9. 栃木県
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3地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加している。なお、この3社のエリア以外は東武自動車が統合主体になった。東武自動車と日光軌道は1947年親会社の東武鉄道に合併されている。なお、東武以外の各社は2018年にみちのりホールディングスの手により経営統合をしている。

県北・県央 - 東野鉄道
県央- 日光軌道
県央・県南 - 関東自動車

2.10. 群馬県
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3地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加しているが、上毛電気鉄道は統合に加わっていない。

東毛・北毛 - 東武自動車
中毛 - 群馬合同バス
西毛 - 上信電気鉄道

2.11. 千葉県
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陸上交通事業調整法による調整地域外では、バス事業者は以下の4社に集約された。鉄道事業者は成田鉄道を除きいずれも統合には加わらなかった。

下総 - 成田鉄道
下総 - 京成電気軌道
上総 - 袖ヶ浦自動車
安房 - 日東交通

2.12. 埼玉県
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陸上交通事業調整法による調整地域外では、東武自動車が統合主体となったが、秩父地区だけは秩父自動車が1941年に武蔵野鉄道の傘下に入ったため統合対象から外れた。
なお、秩父セメント傘下の秩父鉄道も統合対象外であった。

2.13. 東京都
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陸上交通事業調整法による調整地域外として多摩と島嶼があったが、特に統合指定はなく、従来の事業者がそのまま存置された。多摩地区では立川自動車運輸と奥多摩振興・五王自動車・高尾自動車の3社、島嶼部では大島開発である。なお、現在の町田市域は地理的条件から神奈川県の相模ブロックに編入され、神奈川中央乗合自動車により統合された。

2.14. 神奈川県
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神奈川県下では、横浜市・相模・地区外という3ブロックに分けられた。

川崎市と三浦半島は、陸上交通事業調整法に基づき東京急行電鉄により統合されたが、川崎鶴見臨港バスと南武鉄道は統合対象外となった。

横浜市 - 横浜市交通局
相模 - 神奈川中央乗合自動車
地区外 - 箱根登山鉄道

2.15. 山梨県
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2地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加している。

郡内地方 - 富士山麓電気鉄道
国中地方 - 山梨交通

2.16. 長野県
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6地区に分けられ統合された。北信・中信地方は鉄道事業者も統合に参加しているが、東信地方の鉄道事業者は別途上田丸子電鉄に集約された。なお、国土計画興業系の軽井沢高原バスは統合に参加していない。

北信地方 - 長野電鉄
北信地方 - 川中島自動車
中信地方 - 松本電気鉄道
南信地方 - 諏訪自動車
中信地方・南信地方 - 信南交通
東信地方 - 千曲自動車

2.17. 新潟県
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3地区に分けられ統合が実施された。中越地方を除き、鉄道事業者も統合に参加している。中越地方は戦後、中越自動車と長岡鉄道、栃尾電鉄の三社が競合していたが、長岡鉄道の田中角栄が東京急行電鉄の力を借りる形により、1960年に三社合併が実現して越後交通が成立している。

下越地方・佐渡地方 - 新潟交通
中越地方 - 中越自動車
上越地方 - 頸城鉄道

2.18. 富山県
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鉄道会社ならびに鉄道会社が経営していた自動車会社は、陸上交通事業調整法に基づき1943年に富山地方鉄道に一元化された。自動車専業は以下の4地区に分けられ統合されたが、結局この4社も1944年に富山地方鉄道に統合されている。

呉東 - 富山合同乗合
呉東 - 下新川乗合自動車
呉西 - 高岡合同自動車
呉西 - 全礪乗合自動車

2.19. 石川県
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全県下の鉄道・バス事業者が北陸鉄道に統合されたが、日本鉱業傘下の尾小屋鉄道だけは統合に参加しなかった。

2.20. 福井県
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3地区に分けられ統合された。鉄道事業者は別途福井・坂井・奥越地区では京福電気鉄道が三国芦原電気鉄道・永平寺鉄道・丸岡鉄道を合併し、丹南地区では福武電気鉄道が鯖浦電気鉄道を合併して福井鉄道が成立している。

嶺北 - 福井県乗合自動車
嶺北 - 福井県中部乗合自動車
嶺南 - 敦賀乗合自動車

2.21. 静岡県
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概ね4地区に分けられるが、統合指令が出されたのは中部と西部の二地区。一部の自主統合に止まり、他県のような積極的な統合は見られなかった。

東部 - 東海自動車
東部 - 富士山麓電気鉄道
中部 - 静岡鉄道
西部 - 遠州鉄道

2.22. 愛知県
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鉄道事業は既に名古屋鉄道がほぼ統合していたが、奥三河の田口鉄道は統合の対象にならなかった。バス事業も名鉄の系列会社による統合が行われた。
なお、関西急行鉄道のバス路線は三重県ブロックに編入され、三重交通の路線となった。

名古屋市 - 名古屋市交通局
尾張地方 - 知多乗合
尾張地方・西三河地方 - 名古屋鉄道
東三河地方 - 豊橋乗合自動車

2.23. 岐阜県
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概ね4つの地区で統合が行われた。東濃地域だけは鉄道事業者も含まれた。

美濃地方 - 岐阜乗合自動車
美濃地方 - 東濃鉄道
美濃地方 - 大垣自動車
飛騨地方 - 濃飛乗合自動車

2.24. 三重県
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三重県下は1944年に神都交通を母体とした三重交通が全県下の鉄道・バス事業者を統合したが、その親会社である近畿日本鉄道の路線は対象外となった。逆に、三重交通が1964年鉄道事業を三重電気鉄道に分社化し、翌1965年同社が近鉄に合併されている。
ただし、小野田セメント傘下の三岐鉄道については、親会社の反対により統合対象から外れている。

2.25. 和歌山県
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5地区に分かれるものの、西牟婁郡は結局2社に分かれたままであった。

紀北 - 和歌山合同バス
紀北- 陸上交通事業調整法に基づき近畿日本鉄道が統合
紀中 - 南海自動車
紀南- 明光バス
紀南- 熊野合同交通

2.26. 奈良県
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当初2地区に分ける予定で、北部は奈良自動車が統合し、南部も吉野宇陀交通が経営統合を果たしたが、いずれも関西急行鉄道の傘下にあったため一元化することになり、奈良自動車が吉野宇陀交通ほか3社を合併して奈良交通が成立した。

2.27. 滋賀県
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3地区に分かれたが、別途京阪自動車が存在した。

湖北 - 長浜バス
湖東・湖南 - 近江鉄道
湖西 - 江若鉄道

2.28. 京都府
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陸上交通事業調整法における調整地域とそれ以外の地域があり、調整地域内においても京阪自動車と宇治田原自動車、奈良電気鉄道、嵐山バス、鞍馬自動車は調整対象から外されている。
それ以外の地域は4地区に分けられるが、うち3地区の事業者が1967年に一旦京都交通に統合されるも、2004年に同社が倒産したため、翌2005年に京都交通と京阪京都交通に二分された。

南丹地域 - 丹波交通
中丹地域 - 中丹自動車
中丹地域 - 三舞鶴交通
丹後地域 - 丹後海陸交通

2.29. 大阪府
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大阪府下は陸上交通事業調整法の調整地域となった。ただし、茨木バス、日ノ出バス、金剛自動車など中小バス会社は統合されずにそのまま残った。
なお、自主的な統合として阪急沿線は阪神合同バスが、京阪沿線は概ね京阪自動車が統合した。

2.30. 兵庫県
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陸上交通事業調整法における調整地域とそれ以外の地域があり、調整地域内においても阪神電鉄グループは独立を守っていた。神戸市は神戸市電と競合していた神明自動車を1943年2月16日に譲受して市街地の交通を一元化した。

北摂 - 神戸有馬電気鉄道
播磨・丹波 - 神姫合同自動車
但馬 - 全但交通
淡路 - 淡路鉄道

2.31. 鳥取県
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鳥取県は全県日ノ丸自動車が統合した。ただし伯陽電鉄は島根県安来地区に編入され山陰中央鉄道となるが、1948年4月1日島根県側と再分離した末、1953年9月15日、日ノ丸自動車に吸収合併された。

2.32. 島根県
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出雲地方 - 一畑電気鉄道
出雲 - 松江市交通局
出雲 - 山陰中央鉄道
隠岐地方 - 隠岐自動車
石見地方 - 石見交通

2.33. 岡山県
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6社に統合された。この他東備地区に片上鉄道が、岡山地域には西大寺鉄道・岡山電気軌道、倉敷地域に下津井電鉄があったが、統合には参加しなかった。ただし、岡山バスは西大寺鉄道と岡山電気軌道の、両備バスは西大寺鉄道と下津井電鉄のそれぞれ共同経営であった。
なお、戦後西大寺鉄道が両備バスを合併して逆に両備バスと改称。その前後には岡山バスが両備バスに合併し、岡山電気軌道が両備バスの傘下に入る事でグループ化が進み、2013年1月には井笠バスカンパニーを設立して井笠鉄道の路線を承継している。

岡山・東備地域 - 岡山バス
岡山・倉敷地域 - 両備バス
岡山・東備地域 - 宇野自動車
津山・勝英地域 - 中国鉄道
真庭・新見・高梁地域 - 備北乗合
井笠地域 - 井笠鉄道

2.34. 広島県
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広島・芸北 - 広島電鉄
呉 - 呉市交通局
東広島・竹原 - 芸陽自動車
尾道 - 尾道鉄道
福山 - ニコニコ自動車
福山 - 鞆鉄道
備北 - 備北交通

2.35. 山口県
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3社2市に統合されたが、宇部鉄道・小野田鉄道は別途国有化され、宇部鉄道のバス部門は統合に参加せず1945年宇部市に買収された。このほか船木鉄道、防石鉄道が統合に加わらなかったが、船木鉄道はのちにサンデン交通の関係会社、防石鉄道は後に防長交通の関係会社となる。

岩柳・周南 - 周防自動車
山口・防府・長北 - 防長自動車
豊関・厚狭 - 山陽電気軌道
山口市 - 山口市交通局
岩国市 - 岩国市交通局

2.36. 徳島県
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東西2社と徳島市に統合されたが、県内の鉄道は全て国有化されたためバスのみ対象となっている。

東部 - 徳島統合バス
徳島市 - 徳島市交通局
西部 - 西部乗合自動車

2.37. 香川県
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香川県は陸上交通事業調整法に従って電鉄3社が統合したが、琴平参宮電鉄と琴平急行電鉄の統合はならなかった。結局県下は琴電と琴参をそれぞれ軸として以下3地区に分かれて統合されたが、東讃の大川自動車は統合に加わらなかった。

東讃地方 - 高松琴平電気鉄道
西讃地方 - 琴平参宮電鉄
小豆島 - 小豆島自動車

2.38. 愛媛県
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3社に分かれて統合された。

東予地方 - 瀬戸内運輸
中予地方 - 伊予鉄道
南予地方 - 宇和島自動車

2.39. 高知県
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地域による区分はせず、全県下が土佐交通と高知県交通の2社に分かれて統合された。この2社はその後も長らく併存していたが、2014年10月1日にとさでん交通に統合された。

2.40. 福岡県
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陸上交通事業調整法に基づき、九州電気軌道が鉄道各社を合併して西日本鉄道となったが、バス部門も統合を行った。この西鉄による統合とは別に、若松市は別途若松市交通局の手により統合され、筑後地方の八女地域でも別途堀川自動車が統合主体となって統合した。また、福岡地方糸島地域は佐賀県の昭和自動車が統合主体となり、逆に西鉄路線の一部が統合された。

2.41. 佐賀県
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佐賀市 - 佐賀市交通局
佐城地区・唐松地区・三神地区 - 昭和自動車
三神地区 - 西日本鉄道
杵藤地区 - 祐徳自動車
伊西地区 - 西肥自動車

2.42. 長崎県
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長崎地域 - 長崎自動車
県北地域 - 西肥自動車
佐世保市 - 佐世保市交通局
県央地域・島原地域 - 長崎県交通局
五島地域 - 五島自動車
壱岐地域 - 壱岐交運
対馬地域 - 北対馬自動車
対馬地域 - 対馬交通

2.43. 熊本県
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熊本県はバスのほかトラック業者も含めて九州産業交通に一元化する方針であったが、熊本市交通局は公営のため、菊池電気軌道は統合を察知しバス事業を全面休止したため、熊延鉄道は鉄道事業の培養線を理由に断固拒絶し続けて断念させている。なお鹿本鉄道はバス路線だけ九州産業交通に吸収された。

2.44. 大分県
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3社に統合される予定であったが、亀の井バスの大分交通への合併手続きが遅延し、結局そのまま存置された。

中部・東部・北部 - 大分交通
中部・南部・豊肥 - 大分バス
西部 - 日田自動車

2.45. 宮崎県
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宮崎県は当初南部・北部の2地区にて統合される予定であったが、結局いずれの地区も統合主体は宮崎交通となり、一元化が行われた。

2.46. 鹿児島県
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島部を含め8地区で統合が行われたが、その後岩崎産業の手によるグループ化が進み、南国交通以外はほぼいわさきグループとなった。

鹿児島市 - 鹿児島市交通局
桜島 - 西桜島村営バス
北薩地域 - 南国交通
鹿児島地域・姶良・伊佐地域 - 林田乗合自動車
南薩地域 - 南薩鉄道
大隅地域 - 三州自動車
種子島 - 種子島自動車商会
屋久島 - 屋久島自動車

3. 下位法令
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陸運統制令施行規則
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[2]

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 参考文献
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6. 関連項目
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陸上交通事業調整法
戦時買収私鉄
買収国電
買収気動車
不要不急線