デジタル単一市場における著作権に関する指令

デジタル単一市場著作権指令)は、欧州連合  加盟国に対する著作権指令の一つである。デジタル化や国際化の社会変化に対応して著作物利用の著作権の制限と例外を拡充したほか、著作者や実演家への公正な報酬の保障を通じたデジタル著作権市場の健全化などを目的としている。2016年9月14日に欧州委員会が提案、2019年3月26日に欧州議会で承認されDSM著作権指令公式、同年4月15日に欧州連合理事会  が採択したことによりDSM著作権指令公式、2019年4月17日に成立したDSM著作権指令公式。EU指令としては2019年6月7日に発効しており、これを受けてEU加盟国は2年後の2021年6月7日までに国内法化して履行する義務を負っている。

インターネットを介して流通するデジタル著作物の保護を規定した指令としては、2001年の情報社会指令などがあるが、2019年のDSM著作権指令は2001年以来の大型改革であり、その可決を巡って激しい対立を生み出したことでも知られている。特に物議を醸したのが、通称「リンク税」と呼ばれる第15条  と、「アップロード・フィルター条項」と批判された第17条 の2点である。これらは著作権侵害を抑止して公正な報酬を保障する内容であることから、著作権者や新聞・出版社などの伝統的なメディアからは概ね好意的に受け止められているものの、著作物の二次的利用を提供するインターネットサービス事業者や一般ユーザなどからは反発が強い。また、各国の憲法で保障されている表現の自由が侵害されうるとして、人権擁護団体からも懸念の声が上がっている。

1. 指令の概要
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1.1. 目的と位置付け
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DSM著作権指令の主な目的は以下の3点が掲げられている。

デジタル化・国際化社会に対応した著作権の制限と例外規定の拡充
著作物利用に係るライセンス許諾の慣行を改善し、著作物に利用者がアクセスしやすい環境を整備
著作権市場の健全化 これらの目的の背景には、2001年の情報社会指令以降、国を越えたデジタル著作物の流通が加速し、新たな技術革新に伴って著作権市場のビジネスモデルも多様化したことがある。例えば、ビデオ・オン・デマンド  型の映像、音楽のストリーミング配信、他社の配信した報道記事などを集約して閲覧できるサービスを提供するニュースアグリゲータ、ビッグデータを活用した人工知能  の研究開発などの存在感が増した。また、一般ユーザ自らがコンテンツを容易にオンライン公開できるようになった。このようなオンラインサービスを提供する事業者と著作権者、および一般ユーザとの間で、ライセンス許諾や利用料の徴収・分配、著作権の権利放棄といったルール整備が必要となったことが、DSM著作権指令制定につながっている  および )DSM著作権指令公式。

2016年に欧州委員会が行った調査によると、一般インターネット・ユーザの57%がソーシャルメディア、ニュースアグリゲータまたは検索エンジンを介してニュース記事に触れている。また47%はニュース記事の大元となる新聞・雑誌社などへのサイトリンクをクリックせず、アグリゲートされた媒体上だけで閲覧を完結している。映像・音楽に関しても、これらのコンテンツをインターネット経由で視聴しているユーザは全体の49%に上り、うち40%  は15歳から24歳であり週1回以上の頻度でテレビ番組のインターネット配信を視聴していると報告されている。

このようなデジタル時代において、EUの著作権指令は漸進的に対応してきており、DSM著作権指令以前にもデジタル著作権関連の指令は11本が存在する。そして2019年のDSM著作権指令は、これら既存の指令を完全に廃止・上書きするものではなく、あくまで強化・改正するものとして位置づけられている。特にDSM著作権指令と深い関係にある過去の指令としては、以下が挙げられる。

1996年のデータベース指令 DSM著作権指令公式
2000年の電子商取引指令 DSM著作権指令公式
2001年の情報社会指令 DSM著作権指令公式
2004年の知的財産権の執行に関する指令 
2006年の貸与権指令 DSM著作権指令公式
2009年のコンピュータプログラム指令 DSM著作権指令公式
2012年の孤児著作物指令 DSM著作権指令公式
2014年の著作権集中管理指令 DSM著作権指令公式

1.2.  制限・例外規定の拡充
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目的1点目の「制限・例外規定」とは、著作権者の独占的な権利を一部緩和し、第三者による著作物の自由な利用を認めるものである。具体的には以下の3用途が著作権侵害に当たらない行為として、DSM著作権指令上で明文化された。

テキストおよびデータマイニング 
教育目的のデジタル利用
文化保存2001年の情報社会指令では第2章 第5条で21の制限・例外ケースを規定しており情報社会指令公式、EU加盟国が国内著作権法で21の制限・例外ケース以外を追加してはならないとしているHugenholtz。この21ケースをベースに、2019年のDSM著作権指令によって新たに上述の3ケースが追加されたことになる。

DSM著作権指令におけるTDMとは「パターン分析、トレンド把握や相関分析などを行うためにテキスト文書やデータを自動解析する手法」であると定義されている 英語原文でのTDMの説明は、"//Text- and data-mining: any automated analytical technique aiming to analyse text and data in digital form in order to generate information such as patterns, trends and correlations.//" となっている。英語のmining  には鉱物などを採掘するという意味があり民間組織であるCMOに関し、[[著作権法。これは元々、2014年の著作権集中管理指令  に対応したものであり三菱UFJリサーチ報告書、DSM著作権指令がこれを継承しているDSM著作権指令公式。

DSM著作権指令において、CMOは絶版となった著作物の複製・頒布・公衆伝達を非営利目的で行うため、これらの著作物を管理する文化遺産機関との間で非独占ライセンス契約を締結できると定められている。利用にあたっては著作者の氏名を表示する必要があるものの、非営利であればウェブサイトにも公開できる。ただし、映画やテレビ番組などの視聴覚著作物の著作者が第三国に本拠を構えている場合や、視聴覚著作物以外で第三国で最初に公表されたものについては、このようなライセンス契約の定めの対象外となる DSM著作権指令公式。また、ライセンス許諾を付与する文化遺産機関は、EU加盟国内で設立されていることが条件となる DSM著作権指令公式。

ビデオ・オン・デマンド  型の映像コンテンツ配信に関しても特別規定が設けられている。コンテンツ配信のライセンス許諾上に問題が生じた場合は、中立機関または仲裁機関に紛争解決を付託することができ、その詳細手続はEU加盟各国の国内法で定めることができる DSM著作権指令公式。

1.3.  著作権市場の健全化
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目的3点目の「市場健全化」とは、著作物を第三者が利用した際に、著作権者に公正な報酬が支払われる仕組みを目指した内容である。しかし、第15条  と第17条  はそれぞれ「リンク税」「アップロード・フィルター条項」と批判的に呼ばれ、指令の提案から成立にかけて世論は賛否両論を繰り返したことで知られている。

※指令が欧州議会で可決した2019年3月時点でも、メディアでの報道は原案の条番号で表記していることがあり、留意が必要である。

報道著作物まず「報道著作物」 についてである。DSM著作権指令における報道著作物とは「編集・校閲体制を整えた新聞、雑誌、ニュース報道など、いわゆるジャーナリズム活動によって創作される言語著作物を主体とする。ただし、科学論文雑誌など科学・学術を目的とした定期刊行物については、当定義に含めない」とされる DSM著作権指令公式。第三者の報道著作物をニュースアグリゲータなどインターネットサービス事業者が利用する場合、利用料を支払わなければならないとDSM著作権指令で規定された DSM著作権指令公式。例えばGoogleニュースで新聞や雑誌記事が使われた場合、発行元である新聞社や雑誌社はその記事利用料をGoogleニュースに対して要求できる。なお、このような報道著作物の執筆者  が例えばフリーランスなどの立場で新聞・雑誌などに寄稿している場合、新聞社・雑誌社に対して原稿利用のライセンス許諾を与えているか、または著作権そのものを譲渡しているケースが考えられる。このような場合でも、インターネットサービス事業者が利用料を支払う相手先は新聞社・雑誌社であり、ライセンス許諾または譲渡契約の内容に基づいて、利用料を執筆者に分配するマネーフローとなる DSM著作権指令公式。

第15条はあくまでインターネットサービス事業者を想定していることから、以下の条件に該当する場合は利用料の支払義務は発生しないDSM著作権指令公式。

インターネットサービス事業者ではなく個人が利用し、かつ私的または非営利目的の場合
ハイパーリンクを使って報道内容をオンラインでシェアした場合 
報道内容に関して独自の表現で説明・論評したり、報道内容のごく短い箇所を引用した場合 ユーザ・アップロード型のコンテンツ続いて、一般ユーザが創作してYouTubeやFacebookなどにアップロードした文章や画像・音声などの扱いだが、ユーザ本人に著作権が発生することから、アップロード先  との間で権利関係の問題が発生する。DSM著作権指令では、2001年の情報社会指令の方針を踏襲する形で、プラットフォーム事業者がユーザからライセンス許諾を得るなどの権利処理を求めているDSM著作権指令公式。これにより、アップロードしたユーザは報酬に関してプラットフォーム事業者との間で交渉しやすくなることが期待されている。ただし、コンテンツ共有が非営利目的あるいは少額の収益に限定される場合は、たとえライセンス許諾などの手続を怠ったとしても免責される DSM著作権指令公式。

なお、非営利で運営されるウィキペディアや、教育・科学目的のオンラインレポジトリー、GitHubに代表されるオープンソース向けソフトウェア開発プラットフォーム、B2Bのクラウドサービスなどは第17条の適用対象外となるDSM著作権指令公式。

また表現の自由を擁護するため、同17条では引用、批判、解説、カリカチュア 、パロディないしパスティーシュ  の目的であれば、ユーザがコンテンツを自由に創作してアップロードできると定めた。換言すると、これらのコンテンツをプラットフォーム事業者が著作権侵害のおそれがあるとして、みだりに削除してはならない。過去にこのような制限・例外規定を導入するかはEU加盟各国の判断に任されていたが、DSM著作権指令によって明示的に義務化されている。

プラットフォーム事業者に課された規定には、"best efforts" 、"with high industry standards of professional diligence"  といった表現が使われており、ライセンス許諾や利用料などの具体的な手続がDSM著作権指令上で定められているわけではない。よって、あくまで業界や時世に則したEU加盟各国の国内法化に任されており DSM著作権指令公式、私的契約の自由と著作者・著作隣接者が受け取れる報酬の公正性の間で、バランスをとることが求められている DSM著作権指令公式。

2. 指令成立までの流れと社会の反応
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上述の指令内容が固まるまでの間、欧州連合では議論と修正を重ねる必要があった。その経緯を解説していく。

2.1. 前史
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デジタル社会に対応した著作権問題に国際社会が本格的に取り組み始めたのは、1996年に署名されたWIPO著作権条約  およびWIPO実演・レコード条約  である。これら2本の条約は、インターネットを介したインタラクティブ送信を想定しており、デジタル著作物の違法コピー  といった技術的保護手段の回避への対策などを規定に盛り込んでいる文化庁 著作権入門書。EUではこれを受け、2001年に情報社会指令を成立させている情報社会指令公式。情報社会指令では特に複製権、公衆伝達権、および頒布権について言及するとともに、著作者や著作隣接者が有するこれらの独占権に一定の制限・例外を設ける規定が含まれている。

しかしながら、著作権者などからの情報社会指令への批判が強かったことから、欧州委員会にて欧州単一市場・サービス担当委員を務めるフランス出身のミシェル・バルニエが、情報社会指令の抜本的な改革に向けた当事者検討会合を2013年初頭から開始すると宣言した。検討課題として挙げられたのは、著作物の越境流通、テレビ・映画著作物のオンライン配信への法的保護、音楽著作物の複製に対する利用料などである。ところが、欧州委員会には改革に後ろ向きな姿勢をとる委員も少なくなかった。なぜならば、2004年にはソフトウェア特許、2007年には著作物利用料に関し、欧州委員会は改正提案を行ってきたものの、いずれも廃案に追い込まれた苦い経験があったためである。

このような背景理由から、欧州委員会は改革に向けて慎重に歩みを進めた。80問から成るアンケート形式のパブリック・コメントを2013年12月から2014年3月にかけて募り、その結果を2014年7月にとりまとめて公表した。また、著作権の例外・制限規定によってどのような経済的インパクトが生じるかも2014年5月に調査・分析されており、テキストおよびデータマイニング  や教育目的、または私的利用目的などについて考察されている。

同2014年には、ルクセンブルク元首相のジャン＝クロード・ユンケルが欧州委員会委員長に選出されている。ユンケルは強固な「フェデラリスト」 と評され、欧州統一通貨ユーロの立役者の一人としても知られている。その選挙キャンペーンでは「労働者への最低賃金を保障しつつ、デジタル単一市場を達成する」と目標を掲げた。この公言に即し、ユンケル委員会では、重要政策の一つとしてデジタル単一市場を挙げ、副委員長 兼 デジタル単一市場・サービス担当委員にはエストニア元首相のアンドルス・アンシプを起用している。DSM著作権指令も、このデジタル単一市場戦略の一環として位置づけられ、指令案策定の準備が進められていった。

2.2. 立法過程
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EU指令を成立させるには、欧州連合の通常立法手続を踏む必要がある。すなわち、欧州委員会  が法案を提出し、欧州議会  の単純過半数欧州議会は加盟国の人口に比例して国別の議席数が割り振られ、EU市民の直接選挙によって議員が選出されている。多くの議員は国を超えた特定の政党に所属している。議員数の多い政党は、キリスト教民主主義系の欧州人民党  と社会民主主義系の社会民主進歩同盟  であるSfn、および欧州連合理事会  の特定多数name=Council-Majorityから共同採択されて初めて成立する。仮に欧州議会で原案そのままあるいは修正付きで承認したにもかかわらず、欧州連合理事会が難色を示した場合は、「三者対話 」 の機会が持たれる。これは欧州委員会、欧州議会、欧州連合理事会からそれぞれ代表者を出して行う公式に定められた交渉であり、共同採択の迅速化を目的としている庄司。

DSM著作権指令もこの手続に則り、欧州委員会が2016年9月14日に指令案を提出した。続いて欧州議会司法委員会  にて審議が開始され、2016年10月12日には本件の報告者   としてマルタ出身で欧州人民党  所属のテリース・コモディーニ・カチアが任命された。2017年6月15日には特別報告者がカチアからアクセル・ボス  に交代し、2017年9月下旬に欧州議会司法委員会での採決が予定されていた。しかしながら、2016年の欧州委員会が提出した原案に対する修正項目が996か所にも及んだことから、採決は複数回先送りされることとなった。この間、人権およびデジタル関連を擁護する非営利56団体が共同で公開質問状を提出したり、電子商取引指令で掲げられた一般ユーザの行動にインターネット・サービス事業者が監視責務を負いかねない条項は、2000年の電子商取引指令の方針に反するとする学術研究レポートが公表されるなど、強い反発を受けることとなった。その一方で、著作権者や出版業界の権利保護強化を支持する学術研究レポートも提出されている。

賛否両論ありながら、欧州議会司法委員会ではようやく2018年6月に指令案の承認までこぎ着けた当時の指令案は2018年5月25日付のものである

欧州議会の政党略称であるが、欧州人民党グループ 、社会民主進歩同盟 、欧州自由民主同盟 2019年5月の欧州議会選挙後に欧州刷新、略称: REに組織統合・改称している。

欧州議会議員の出身国別に見た場合、賛否比率の傾向  は大きく異なる。

賛成比率の高い国: フランス 、スペイン 、デンマーク 、ブルガリア 、ギリシャ 、
反対比率の高い国: ドイツ 、ポーランド 、イギリス 、イタリア 、スウェーデン  2019年4月15日に行われた欧州連合理事会の投票結果2019年4月の欧州連合理事会における最終投票は、賛成19か国、反対6か国、棄権3か国の結果となった。賛成19か国でEU人口の71%超に達することから、可決に必要な特定多数name=Council-Majority}}を満たすこととなった。

欧州連合理事会の国別投票結果 :

賛成 : アイルランド、イギリス、オーストリア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ポルトガル、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
反対 : イタリア、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、ルクセンブルク
棄権 : エストニア、スロベニア、ベルギーなお、反対した国のうちオランダ、ルクセンブルク、イタリア、ポーランド、フィンランドの5か国は、「改悪である」として最終採決に先駆けて共同反対声明を提出している。

こうして紆余曲折しながらも欧州議会と欧州連合理事会で共同採択されたことから、欧州委員会が法案提出してから約2年半後の2019年4月17日にDSM著作権指令は成立したDSM著作権指令公式。EU指令としては2019年6月7日に発効しており、これを受けて、EU加盟国は2年後の2021年6月7日までに国内法化して履行する義務を負っている。なお、先例となる2001年の情報社会指令の際には、国内法化に約1年半の猶予期間を設けていたものの、実際に期限内に国内法化を済ませることができたのは、ギリシャとデンマークの2か国のみである。特に遅れた8か国  に関しては、欧州委員会から欧州司法裁判所に不履行が通達された経緯がある。

3. 指令成立後
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2019年5月24日、ポーランド政府はDSM著作権指令が検閲を助長し、EU諸条約に反するとの理由から、欧州司法裁判所に抗議申し立てを行った。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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4.3. 引用文献
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title=Law and Technology !}} Fair Use in Europe -- 国際著作権法に通じたアムステルダム大学教授による執筆記事 

5. 関連項目
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著作権法  -- 当DSM著作権指令を含むすべてのEU著作権指令を概括
デジタルミレニアム著作権法 -- アメリカ合衆国で1998年制定・施行
オンライン海賊行為防止法案 -- アメリカ合衆国で2011年に提出されるも廃案

6. 外部リンク
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[3] 
[4]  -- 一般ユーザ向けに質疑応答形式で解説