著作権法の判例一覧 (アメリカ合衆国)

アメリカ合衆国著作権法の判例一覧では、米国著作権法に関連した判例をまとめる。2008年からの10年間を例にとると、米国内で年3000件前後と多くの著作権関連案件が連邦裁判所に新規提訴されていることからアダルト映画製作Malibu Mediaの1社だけで2012年から2016年の間に累計5000件以上提訴していることから、この5年間の総件数の上振れ特殊要因となっているR、法学の専門家によって言及・解説されるなど、特筆性の認められる判例に絞って本項で取り上げる。米国著作権法には連邦法と州法が存在し、二重に権利が保護されているが白鳥、両者の間で矛盾する場合は連邦法としての著作権法  が優先されることからこれは[[アメリカ合衆国憲法#第6条 、以下では特記のない限りは連邦法について述べる。

なお、米国は著作権の各種国際条約に加盟しており詳細は著作権法 #国際条約の加盟状況も参照のこと。米国著作権法第101条  でも、「条約」の内訳が規定されている。たとえばベルヌ条約に米国は1988年に加入し、1989年3月1日から施行しているR、これに従って [1] では、条約加盟国で発行された外国著作物に対しても米国著作権法によって保護を与えると定められている。したがって、国をまたいで流通する著作物についても、米国連邦裁判所の判決が実際に存在する。

1. 判例の特徴
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米国著作権法における司法判断の特徴として、フェアユース  の法理が挙げられる作花。一般的には、著作権者に無断で著作物を第三者が利用した場合、著作権侵害となる。しかし合衆国法典第17編 [2] に基づき「批評、解説、ニュース報道、教育、研究または調査」などの利用シーンで

「使用の目的・性質」
「著作物の内容」
「量・質の両側面から著作物が利用された割合」
「利用によって著作物の市場価値にどの程度影響を及ぼすか」の4基準などを総合的に考慮して、著作権侵害に当たらないフェアユースであると判示されることがある。

第1基準については、原著作物を利用したいわゆるパロディなどの著作権侵害を巡って、被告側がフェアユースで抗弁することもある。これは第1基準で「変形的利用」 が認められているからである山本。

4基準のうち、第1基準の変形的利用、および第4基準の市場代替性の2点セットが他基準に優先して重視されているとの指摘がある。これは、元となった著作物とは異なる目的に変形されることで、元の著作物と市場で競合して経済的利益を損ねることなく併存できるためである。つまり、第1基準で営利活動だと認められても、変形度が高く第4基準に影響しなければ、フェアユース判定されることがある作花。

フェアユース以外では、著作権の保護対象物の定義を問う判例もある。その代表例が、特許権や商標権などの産業財産権と、著作権とを線引きする「アイディア・表現二分論」である。産業財産権は、産業の発展のためのアイディア・思想を強い独占性で保護する。一方アイディアそのものではなく、その文化的で創作的な表現を対象に緩い排他性で保護するのが著作権である 白鳥。しかし実際には、アイディアと表現が一体化していて切り離せないケースもあり、表現に著作権の独占を認めるとその大元となるアイディアまで独占され、産業の発展が阻害されうる。このようなケースでは「マージ理論」で抗弁することもある白鳥 。

判例の年代別に見ると、米国連邦著作権法にはいくつか転換期がある。

1891年の国際著作権改正法  -- 米国内で流通する外国著作物も米国著作権法の保護対象となり白鳥、米国連邦裁判所の取り扱うことができる案件の幅が広がった 。
1976年の著作権改正法  -- 未発行の著作物は州法でしか保護されなかったが、1976年法により連邦法でも著作権保護の対象となったほか、判例のみで用いられてきたフェアユースの概念が初めて条文上で成文化された作花 。
1988年のベルヌ条約実施法 name=Implementation1988 - ベルヌ条約加盟に求められる保護水準まで法強化し、著作権表示や著作権登録  なしで著作物保護することとなった 。ただし米国内の著作物についてはベルヌ条約の拘束を受けないため、出訴する際には登録を済ませておく必要がある白鳥 。
1998年10月制定・同年施行のデジタルミレニアム著作権法  -- インターネットの普及によりデジタル著作物が国際的に容易に流通するようになったことからYamamoto1999、デジタル著作物に対する著作権侵害の罰則と免責が明文化された白鳥。DMCA成立後、国際的に大規模な著作権侵害の訴訟に発展したケースも存在する 。

2. 判例の読み方
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判例の一部は判例集に掲載されることから、一般的には "//Nichols v. Universal Pictures Corp., 45 F.2d 119 //" のように表記される。これは1931年に第2巡回区控訴裁が「#ニコルズ対ユニバーサル・ピクチャーズ裁判」において下した判決であり、合衆国控訴審裁判所判例集  の第2次シリーズの第45巻 119頁以降に掲載されていることを表す。これが連邦地方裁であれば、"F.2d" の代わりに合衆国地方裁判所判例集を意味する "F. Supp"  となる。最高裁まで上訴・審理されれば、合衆国判例集を意味する "U.S."  または "S.Ct."  になる白鳥。

米国著作権法は連邦法である合衆国法典の [3]  に収録されていることから、これに基づき司法判断を下すのは連邦裁判所の役目となる白鳥。連邦裁判所とは具体的には以下で構成されているDoJ-Court}}。

一審の合衆国地方裁判所  -- 全米に94か所
二審の合衆国控訴裁判所  -- 全米に13か所  あり、一審の訴訟を取り扱った連邦地裁の場所に応じて決まるがDoJ-Court}}、うち連邦区控訴裁判所に限っては特許権などを特別に扱うため、著作権のみの訴訟は担当しない
三審の合衆国最高裁判所  -- 全米に1か所のみ

特にメディア・エンターテイメント業界やIT業界が集積するカリフォルニア州  とニューヨーク州  の訴訟件数が多いBloombergBNA。第9と第2巡回区の控訴裁判決は他の巡回区以上に注目されるものの、巡回区外での法的拘束力はなく、時として互いの巡回区で異なる判決が下されることもあることから、このような矛盾は連邦最高裁で解消されることとなる白鳥。

米国では上告された事案を受理して審議するか却下するか、連邦最高裁が事前に裁量で判断  することができる。受理した案件は、移送令状  が発せられ、二審の連邦控訴裁から連邦最高裁に移送・審理されるCertiorari-Imaoka}}。却下された場合は "//Warner Brothers Pictures, Inc. v. Columbia Broadcasting Systems, Inc., 216 F.2d 945 , cert. denited, 348 U.S. 971//" のように引用表記されることもある 。これは「#ワーナー・ブラザース・ピクチャーズ対CBS裁判」の移送が最高裁で事前に却下され 、二審の第9巡回区控訴裁の判決で確定したことを意味する白鳥。なお、どの案件を最高裁が受理するかは「重要な連邦問題」か否かで判断され、時にはこの「重要な」の定義に政治的な判断が含まれることもあると言われるShigemura。

米国著作権法には州法も一部存在していることから、これらは州裁判所の管轄となるが、特筆性の観点から州裁判所の判例が引用されることは少ない州政府の作成した法令や判例集が著作権保護の対象となるか問われた判例が一部引用されることはあるSfn専門書の一部には文献末尾に引用判例一覧を掲載していることがあるがSfn。

裁判所名に "D" が表記される場合、一審の連邦地裁  の判例であることを意味している。Dの後ろには州の略称がつく 。

"Cir" は二審の連邦控訴裁  の意味で、第1-第11の巡回区  を指す 白鳥。なお、建国当初は三審の連邦最高裁判所判事が二審の連邦巡回裁判所  にも参加する形をとっていたが、1891年に二審が連邦控訴巡回裁判所  に改組されたタイミングで、専任の裁判官のみで二審が構成されるようになった。さらに1948年、二審を第XX巡回区連邦裁判所  に改称している山本。

判例名は一審では一般的に「原告名  v. 被告名」で記されるが、被告が二審や三審に上訴した場合は、原告名と被告名の順が逆転して表記されるため注意が必要である例えば最高裁の判例  「#ニューヨーク・タイムズ他対タシーニ裁判」の場合R。

過去の改正により著作権法の条文体系が大きく変更しているため、判例の年代によりその判例が引用する条文が指し示す内容が異なる点にも注意が必要である。たとえば1947年改正法以前の第25条は、1947年改正法の第101条であり、これは1976年改正法で第412および第501 – 第504条に継承されているArtRevTable}}。各改正による条文対比表は [4] を参照のこと。

3. 連邦最高裁判所の判例
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最高裁で係争中の案件は「#連邦下級裁判所の判例」を参照。

※表中の「判例の通称」の英語表記をクリックすると、英語版ウィキペディアの個別判例ページに遷移する。また判例集番号末尾をクリックすると、JustiaやFindLawなど判例を転載した外部サイトに遷移する。デスクトップビューで閲覧の場合、表の項目名横をクリックすると、昇順または降順で並び替えることができる 。判例の通称は英語名アルファベット順で並び替えされる。



4. 連邦下級裁判所の判例
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下級裁判所の判例であっても、後の類似訴訟で引用参照されることが多いなど、法学の研究機関や専門家が特筆性があると言及した判例に絞り、一覧化している。

4.1. フェアユース関連
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4.2. フェアユース関連以外
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5. 州裁判所の判例
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過去には未発行の著作物は主に州法、発行後の著作物は連邦法で保護される二元的な法体系であったが、1976年の著作権改正法によって未発行の著作物も連邦著作権法で保護されることとなったことから、1978年以降は州法のコモンロー・コピーライト  による保護を求める機会は減少している白鳥。



6. 関連画像・音声・動画
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上述の判例に関連する画像、音声および動画を紹介する。 File:Selden's condensed ledger.jpg|簿記の手法を解説したセルデンの書  File:Oscar Wilde MET DP136272.jpg|作家オスカー・ワイルドのポートレート写真を巡る争い  File:The Great Wallace Shows circus poster.jpg|サーカスのポスターを巡る争い  File:Stiffel.jpg|スティフル社製支柱ランプのデザインを巡る争い  File:Sony SL-MV1 and RMT-117 20051001.jpg|テレビと録画デッキ一体型で販売されたソニー製ベータマックス  File:LA Riots aftermath - 1991 .jpg|ロサンゼルス暴動で破壊された街の様子。この暴動中に撮影された暴行映像に著作物性が認められた  File:IhaveadreamMarines.jpg|キング牧師の演説「I Have a Dream」に集った聴衆  が多かったにもかかわらず、演説内容は「未発行」と判示  File:Macaca nigra self-portrait large.jpg|クロザル撮影物に著作権は認められない 

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 関連項目
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アメリカ合衆国の司法制度 - 連邦地方裁、控訴裁、最高裁などの区分解説
著作権法 #現行法の主な特徴 - 合衆国法典第17編  の詳細解説
フェアユース
アイディア・表現二分論 - 「マージ理論」の解説も含む
デジタルミレニアム著作権法  - 1998年制定・施行。合衆国法典第17編  の一部改正法
:en: List of copyright case law - 各国の著作権関連判例一覧 
:en: List of patent case law - 各国の特許関連判例一覧
:en: List of United States patent law cases - アメリカ合衆国のみの特許関連判例一覧
:en: List of trademark case law - アメリカ合衆国のみの商標関連判例一覧

9. 外部リンク
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[5]  - フェアユース関連の主要判決を解説 
[6] - アメリカ合衆国著作権局 運営
[7] - USCO編纂
[8] - USCO編纂 第3版  では保護される著作物の範囲など、実務面から解説 

9.1. 引用文献
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title=International copyright: principles, law, and practice
和書 - 原著 "//Understanding Copyright Law, 4th edition//" の日本語訳