中部電力パワーグリッド

中部電力パワーグリッド株式会社は、長野県、岐阜県、静岡県富士川以西、愛知県、三重県を供給区域とする一般送配電事業者。略称に、中電パワーグリッド、中部電力PG、中部電PG、中部PG、中電PGがある。

1. 概要
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発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線を経て伝送され、遠く離れた需要家に供給される。供給エリア内の送配電網を維持・運用し、エリア内の需要家に電気を送り届ける事業を「一般送配電事業」と称し、日本国内の10エリア別に10社が許可を受け、同事業を営む。中部電力パワーグリッドは、そのうちの1社である。

当社の顧客は、発電事業者、小売電気事業者などの事業者である。小売電気事業者が発電事業者から調達し、中部エリアの需要家に販売・供給する電気は、中部電力パワーグリッドが送り届ける。

当社は、2019年4月1日に「中部電力送配電事業分割準備株式会社」の商号で設立された。2020年4月1日、中部電力から一般送配電事業を承継するとともに、「中部電力パワーグリッド株式会社」に商号を変更した。

2. 事業内容 
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当社は、経済産業省の許可を受け、中部エリアを供給区域として一般送配電事業を営む。当社の一般送配電事業の内容は、概略、以下のとおりである。

送配電網の維持 　中部エリアの1万2千km超の送電線、9百か所超の変電所、13万km超の配電線などを維持する。発電事業者や小売電気事業者から申込みがあれば、引込線や電力量計を設置し、発電設備や需要家の負荷設備を送配電網に接続する。事故・災害時は、故障箇所を特定し、復旧する。
系統運用 　中部エリアの電力系統の周波数・電圧を維持し、電気の安定供給を確保するため、発電・送電・電力需要の状況を監視し、電力の発生や流通を制御する。
託送供給 　託送契約者のために、ある地点で送配電網に電気を受け入れると同時に、別の地点で送配電網から電気を供給し、対価として託送料金を受け取る。要すれば、電気の宅配サービスである。託送契約者は主に小売電気事業者であり、小売電気事業者は、発電所で発生した電気を需要家に送るために託送供給を利用する。また、中部エリア内に再生可能エネルギー発電設備を有する事業者のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものと契約し、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、希望する小売電気事業者に卸供給する。

2.1. 供給区域 
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供給区域は、次の5県である。面積は39,372 km2で、東京電力パワーグリッドの供給区域とほぼ同じである。

長野県
岐阜県
飛驒市のうち、平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町、昭和31年9月29日における旧吉城郡坂下村の区域
郡上市のうち、平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域
不破郡関ケ原町のうち、昭和29年8月31日における今須村の区域
静岡県
沼津市・熱海市・三島市・伊東市・御殿場市・下田市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・田方郡・駿東郡
富士宮市のうち、昭和31年9月29日における庵原郡内房村の区域以外の区域
富士市のうち、平成20年10月31日における庵原郡富士川町の区域以外の区域
愛知県
三重県
熊野市のうち、昭和29年11月2日における南牟婁郡新鹿村・荒坂村・泊村の区域以外の区域
南牟婁郡長野県には、電気の標準周波数が50Hzの地区が存在するが、これらの地区を含む全域が中部電力パワーグリッドの供給区域である。

岐阜県は、47都道府県で唯一県域が一般送配電事業者3社の供給区域にまたがる。

静岡県は、50Hzの東京エリアと60Hzの中部エリアに二分されており、中部エリア側の使用電力量は東京エリア側の使用電力量の約2倍である。

三重県は、尾鷲市以北が中部電力パワーグリッドで、これに加えて熊野市東部の海沿いも中部電力パワーグリッドの供給区域に属する。

3. 拠点
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本社は名古屋市東区東新町にあり、中部電力の本店、中部電力ミライズの本店と同じ所在地である。供給区域内の19都市に支社が所在する。19支社の下に35か所の営業所が置かれており、一部の営業所の下にサービスステーションが置かれている。

送変電部門は支社を地域別の拠点としており、支社がそれぞれの担当区域の送電設備・変電設備を管理している。配電部門は支社、営業所、サービスステーションを地域別の拠点としており、これらがそれぞれの担当区域の配電設備を管理している。

4. 設備
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4.1. 設備の概要
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中部電力パワーグリッドが2020年4月に発足した時点の設備の概要は、以下のとおりである。

内燃力発電設備 　1箇所、最大出力400 kW
送電設備 　架空電線路亘長10,681 km、地中電線路亘長1,388 km、支持物35,202基
変電設備 　変電所931箇所、連系所1箇所
配電設備 　架空配電線路亘長130,419 km、地中配電線路亘長が4,650 km、支持物2,846,748基、変圧器1,617,198個
業務設備 　本社1箇所、支社7箇所、営業所55箇所標準周波数は、60 Hzである。送電設備・変電設備の電圧階級は、500 kV、275 kV、154 kV、77 kV、33 kV、22 kVを標準とする。配電設備では、33 kV、22 kV、6.6 kV、200 V、100 Vを使用する。

4.2. 供給区域内の主な設備
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4.2.1. 伊勢幹線・鈴鹿幹線
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伊勢幹線は、伊勢開閉所から鈴鹿開閉所に至る2回線の送電線であり、鈴鹿幹線は、鈴鹿開閉所から西部変電所に至る2回線の送電線である。いずれも500 kVに耐える設計であるが、運転開始以来、275 kVで使用している。大電力を安定して送るために、大束径6導体という構成を採用した。鈴鹿幹線は、途中、鈴鹿山脈の滋賀県側を通っている。

伊勢開閉所から西部変電所までを伊勢幹線として、1982年4月に着工し、1987年2月に完工した。その後、途中に鈴鹿開閉所を設置し、以北を鈴鹿幹線に改称した。

建設の目的は、「三重県方面の電力需要増加」と「将来の同県南部方面の大規模電源開発」に対応するためであった。「将来の同県南部方面の大規模電源開発」には、当時、中部電力が三重県南部に計画していた芦浜原子力発電所を含むものと見られる。

4.2.2. 越美幹線
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越美幹線は、南福光連系所から岐阜開閉所に至る500 kV・2回線の送電線である。1994年8月着工。大電力を安定して送るために、伊勢幹線よりさらに大きい超大束径6導体という構成を採用した。

4.2.3. 名古屋市内の275 kV地中送電線
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代替文=名古屋市内の275 kV地中送電線の図|左|サムネイル|384x384ピクセル|名古屋市とその周辺の275 kV系統名古屋市の中心部には、幹線道路の下に建設された共同溝と洞道を通って、東・西・南の3方向から275 kVの地中送電線が引き込まれている。東ルートは、梅森開閉所から、西ルートは、海部開閉所から、南ルートは、東海変電所から、それぞれ市内につながる。西ルートの牛島町変電所は、名古屋ルーセントタワーの敷地に、名城変電所は、名古屋城正門前、名城公園の地下にある。東ルート・南ルートの松ヶ枝変電所は、中部電力千代田ビルの地下に、下広井変電所は、中部電力名駅南ビルの地下にある。以上のほか、市内の超高圧変電所としては、金山変電所と南武平町変電所がある。

4.2.4. 中部国際空港の設備
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2005年2月に愛知県常滑市沖に海上空港として開港した中部国際空港は、当時の法令で日本に5箇所しかない「第一種空港」の一つに指定された。他の第一種空港と同じ水準の高い供給信頼度が求められたことから、2ルート3回線の送電線が整備された。常時、使用しているのは、77 kV中部国際空港線の2回線であり、海上部分は、橋梁に添架されている。予備の供給ルートとして、77 kV中部国際空港連絡線の1回線があり、知多半島と空港島との間は海底ケーブルとなっている。空港島内には、中部国際空港変電所があり、塩害防止のため、同変電所の主要な設備は、建屋内にある。

4.2.5. 愛知三島の設備
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愛知県にある三つの有人離島は全て、本土から海底ケーブルで電気の供給を受けている。知多半島の先端、鳶ヶ崎と師崎からそれぞれ、33 kV・1回線の海底ケーブルが日間賀島まで伸びる。島内の日間賀島配電塔で33 kVを6.6 kVに降圧し、島内に供給する。佐久島と篠島へは、日間賀島から6.6 kVの海底ケーブルで電気を供給する。

4.2.6. 答志島と神島の設備
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答志島と神島は、三重県鳥羽市に属する有人離島である。

答志島は、本土の堅神変電所から6.6 kVで電気の供給を受けている。

神島は、従来、本土の系統と連系しておらず、神島発電所のディーゼル発電機で発電し、400 Vの配電線で島内に電気を供給していたが、発電機の煤煙・騒音が問題となっていた。中部電力は、1991年に答志島から海底ケーブルを引く計画を立てたが、工事費が高額であることから実施を見送った。しかしながら、神島発電所の設備の老朽化が進んだことから、2005年、ついに答志島と神島との間を結ぶ約8 kmの海底ケーブルが敷設された。現在では、答志島から6.6 kVで送った電気を神島発電所に設置した変圧器で440 Vに降圧して島内各所に送り、柱上変圧器でさらに100 V・200 Vに降圧し、島内の需要家に供給している。神島発電所は、海底ケーブルの敷設後も非常用として存続している。

4.3. 地域間連系線
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4.3.1. 東京中部間連系設備
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東京電力パワーグリッドの50 Hzの電力系統と中部電力パワーグリッドの60 Hzの電力系統との間で電気を融通するためには、周波数変換が必要である。そのための設備を東京中部間連系設備という。2021年4月時点の容量は、4箇所にある設備を合計して2,100 MWである。

一つ目は、電源開発送変電ネットワークの佐久間周波数変換所であり、その容量は、300 MWである。同変換所の50 Hz側には、Jパワー送変電の西東京変電所に至る275 kV佐久間東幹線が接続し、60 Hz側には、Jパワー送変電の名古屋変電所に至る275 kV佐久間西幹線が接続する。いずれも、Jパワー送変電の所有である。

二つ目は、東電PGの新信濃変電所であり、同所には、容量300 MWの周波数変換設備が2セットある。50 Hz側には、新秩父開閉所に至る東電PGの500 kV安曇幹線などが接続する。60 Hz側には、中部電力パワーグリッドの275 kV新信濃分岐線が接続する。

三つ目は、中部電力パワーグリッドの東清水変電所であり、同所には、容量300 MWの周波数変換設備がある。50 Hz側には、東電PGの駿河変電所に至る東電PGの154 kV富士川線が接続する。60 Hz側には、中部電力パワーグリッドの駿河変電所に至る275 kV駿河東清水線が接続する。

四つ目は、飛騨信濃周波数変換設備である。中部電力パワーグリッドの飛騨変換所と東京電力パワーグリッドの新信濃変電所に900 MWの交直変換設備があり、その間を直流±200 kVの飛騨信濃直流幹線が結んでいる。

また、2021年現在、新佐久間周波数変換所を設置する計画と東清水変電所の設備を300 MW増強する計画も進んでいる。この計画により、東京中部間連系設備の容量は3,000 MWに拡大する。

4.3.2. 中部北陸間連系設備
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北陸電力送配電の南福光変電所と同じ敷地に、中部電力パワーグリッドの南福光連系所がある。連系所には、3相交流60 Hz→直流→3相交流60 Hzという変換を行う設備があり、中部エリアの電力系統と北陸エリアの電力系統とを直流を介して連系することができる。容量は、300 MW。

4.3.3. 中部関西間連系線
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中部電力パワーグリッドの三重開閉所と、関西電力送配電の東近江開閉所との間を、500 kV三重東近江線が結ぶ。鞍掛峠付近で鈴鹿山脈を跨ぐ。

第2の連系線として、中部電力パワーグリッドが三岐幹線のルート沿いに新設する関ケ原開閉所と、関西電力送配電が北近江線のルート沿いに新設する北近江開閉所との間に500 kV関ケ原北近江線を建設する計画がある。

4.3.4. 松島変電所
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中部電力パワーグリッドの松島変電所は、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電の3社の送電線が集まる変電所である。東からは東電PGの154 kV天竜東幹線が、西からは関西電力送配電の154 kV須原松島線が、南からは中部電力パワーグリッドの154 kV駒ヶ根松島線が、北からは中部電力パワーグリッドの154 kV中信松島線が松島変電所に達する。日本国内の3エリアから送電線が集まる地点は、極めて珍しい。

関西電力の御岳発電所と寝覚発電所は、通常、60 Hzで発電するが、50 Hzに切り替えることができる。東北地方太平洋沖地震後の電力危機の際には、両発電所は50 Hzで運転され、須原松島線→松島変電所→天竜東幹線というルートで東日本に電気を供給した。

松島変電所には、50 Hzと60 Hzとの間の周波数変換設備はない。

5. 中部エリアの電力系統
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中部エリアの電力系統は、中部電力パワーグリッドの送配電網と、それに接続した他社の発電設備とから構成される。

中部エリアの標準周波数は、60 Hzである。ただし、長野県内には、標準周波数が50 Hzの地区が点在する。

中部エリアに発電設備を有する発電事業者は、2020年時点で、113者である。中部エリアの主要な発電事業者としては、JERA、中部電力などがある。

2018年度1年間の中部エリアの需要電力量は、135,957百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量の約15%を占めた。需要電力量は、東京エリア、関西エリアに次ぐ全国第3位であり、東京エリアの約47%の規模であった。

2018年度の最大需要電力は、8月6日午後3時に記録した2,622万kWであった。一方、最小需要電力は、5月4日午前2時に記録した880万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約3倍であった。

2013年度～2017年度の5年間の平均で、中部エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年0.18回であり、1軒当たりの停電時間は、1年につき18分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年につき20分間であった。最も停電が少なかったのは、関西エリアであり、次に停電が少なかったのは、東京エリアであった。

6. 沿革
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6.1. 中部電力発足当時の送電線
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中部電力は、1951年5月、電気事業再編成によって、日本発送電と中部配電の事業を引き継ぎ、中部エリアの発送配電一貫経営の電力会社として発足した。

発足当時、中部電力の発電設備容量の7割超が水力発電設備であった。電気事業再編成では、中部エリアの水力発電所のうち、信濃川筋のものは東京電力に、木曽川筋のものは関西電力に引き継がれたことから、中部電力の主な水力発電所は、天竜川筋と飛騨川筋にあった。名古屋市を中心とする一帯が電力需要の中心地であることは、現在と同様であった。

このため、当時の中部電力の主な送電ルートは、天竜川筋の電気を南向開閉所から日進変電所まで送る154 kV天竜幹線と、飛騨川筋の電気を川辺発電所から岩倉変電所まで送る154 kV川辺岩倉線であった。静岡県へは、日進変電所から77 kVで送電していた。三重県の大部分は、中部電力の四日市変電所から電気の供給を受けていたが、中部電力の発電所から同変電所に送電する手段がなく、同変電所は、関西電力から受電していた。

6.2. 275 kV系統の導入
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1952年、岐阜県内を通過する関西電力の新北陸幹線が275 kVで運転を開始した。日本初の超高圧送電であった。1956年には、電源開発の佐久間西幹線が佐久間発電所と名古屋変電所との間を結んだ。これらを受けて、中部電力は、275 kVで関西電力や電源開発と連系するため、超高圧送電の導入を決定した。

中部電力初の275 kV送電線は、1960年11月に完成した名古屋外輪西系統であった。西名古屋変電所から関開閉所までの西名古屋線と、関開閉所から電源開発名古屋変電所までの関名古屋線により、濃尾平野を半周するとともに、中部電力と関西電力・電源開発との間の275 kVによる連系が実現した。その後、電源開発名古屋変電所から中部電力東名古屋変電所までの第2期工事により、1962年1月、275 kV名古屋外輪線が完成した。

6.3. 高圧配電線の昇圧
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高圧配電線は、会社発足以来、3.3 kVを標準としていたが、電力需要が増加し、容量不足や送電損失の問題が顕著になった。このため、1956年2月、昭和31年度からの10箇年計画で高圧配電線を6.6 kVに昇圧することを決定し、工事を進めた。

6.4. 500 kV系統の導入
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日本初の500 kV設計の送電線は、1966年に完成した東京電力の房総線であった。中部電力における500 kV設計の最初は、1969年4月に完成した高根幹線であった。高根幹線は、高根第一発電所から関開閉所に至る275 kV送電線であったが、将来的な500 kV昇圧も考慮して設計された。ただし、昇圧には、鉄塔の腕金の取替え、碍子の取替えなどの工事が必要で、昇圧は実施されないまま現在に至る。

1971年9月、500 kV設計の西部幹線と西部南京都線が着工され、翌年10月、275 kVで運用を開始した。西部南京都線は、関西電力と共同で建設した連系線であり、現在は、「三重東近江線」という名称になっている。中部電力では、以降、500 kV設計の送電線の整備を急ピッチで進め、その亘長は、1980年3月までに400 km超に達した。

1980年2月、西部南京都線が500 kVに昇圧された。同年4月までに、西部変電所から北部変電所を経て東部変電所に至る名古屋第二外輪線の500 kV昇圧が完成した。

平成に入ってからは、500 kV基幹系統の外側に、500 kV第二基幹系統が建設された。また、1998年11月、500 kV越美幹線が完成し、翌年、南福光連系所で北陸電力との間の連系を開始した。

6.5. 中部電力パワーグリッドの発足
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2013年4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年から2015年にかけ、電気事業法の改正案を国会に提出した。野党の賛成も得て、法案は全て成立し、内閣の方針どおり、電力システム改革が断行されることになった。

電力システム改革により、2016年4月、発電事業は届出制、小売電気事業は登録制となり、発電と小売の分野で従来以上に新規参入と競争を促す制度になった。一方、競争が実際上不可能な一般送配電事業は許可制として、中部エリアの送配電網は中部電力による独占状態が維持された。

自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で競争するためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営すると、一般送配電事業の中立性の確保が難しくなる。そこで、電力システム改革では、2020年4月以降、一般送配電事業者による発電事業・小売電気事業の兼営を禁ずることとなった。

中部電力は、自社の一般送配電事業を100%子会社に移管することにより、一般送配電事業と発電事業・小売電気事業との兼営状態を解消することを企図した。2019年4月、一般送配電事業の移管先として、100%子会社の中部電力送配電事業分割準備株式会社を設立した。分割準備会社の初代社長には、電力ネットワークカンパニー社長の市川弥生次が就任した。2020年4月、分割準備会社は、商号を「中部電力パワーグリッド株式会社」に変更するとともに、中部電力から一般送配電事業を承継した。

中部電力は、一般送配電事業を中部電力パワーグリッドに移管すると同時に、電気・ガスの販売事業をやはり100%子会社の中部電力ミライズに移管し、事業持株会社に移行した。



6.6. 歴代社長
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7. 脚注
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8. 関連項目
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四日市瞬時電圧低下事故

9. 外部リンク
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