デジタル・フォレンジック

デジタル・フォレンジックは、法科学の一分野で、主にコンピュータ犯罪に関連して、デジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査などを行うことを指す。コンピューター犯罪以外の犯罪捜査や違法行為の調査、法執行機関ではない民間企業が不正調査のため消去データの復元を試みる場合などを指しても使われる。

デジタル・フォレンジックという用語は、元々は「コンピュータ・フォレンジクス」の同義語として用いられていたが、 全てのデジタルデバイスをカバーするため範囲が広げられた。1970年代後半から1980年代初頭のPC革命を発端に、この分野は1990年代の間に漠然としたまま発展し、一定の政策としてまとまってきたのは21世紀初頭になってからである。

1. 用語
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2000年頃、米国連邦捜査局が用語として使い始めた。

法科学の諸分野において頭に付けられる「フォレンジック」は、ラテン語の“forēnsis”つまり「フォーラム」に由来している。ローマ帝国時代、「起訴」とは、ローマ市街の中心にあるフォロ・ロマーノで聴衆を前に訴状を公開することであった。被告と原告はともに自らの主張を行い、よりよい主張をしてより広く受け入れられたものが裁判において判決を下すことができた。この起源は、現代における“forensic”という語の2つの用法のもとになっている。一つ目は「法的に有効な」という意味、そして2つ目が「公開発表の」という意味の形容詞である。

現状、法科学を意味するフォレンジック・サイエンスの代わりに単にフォレンジクスと表現しても同様の意味を持つ。今や“forensics”は科学と密接に関連するものと捉えられているため、多くの辞書が“forensics”に“forensic science”すなわち法科学の意味を同時に載せている。

デジタル・コンピュータの分野においては、元々、計算機科学はコンピューター・サイエンスであることもあり、上記の省略形を用いて後ろにフォレンジクスと付ける。

2. 概要
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デジタル・フォレンジックの調査には様々な用途が考えられている。 最も一般的なのは、刑事裁判または民事裁判において、立証または反証するための証拠を得るためのものである。刑事事件には、警察によって逮捕され、検察当局などに起訴される窃盗や暴力事件などの法律違反がある。一方、民事訴訟では個人の権利と財産を保護する目的で行われることが多い。また、企業間の契約上の紛争に関連して、デジタル・フォレンジックが用いられる事もある。

デジタル・フォレンジクスは、法廷外の民間セクターでも有効活用されるケースもある。企業の内部調査や侵入調査などである。

調査の技術的側面としては、関連するデジタル機器の種類に応じて、次のようないくつかの小分野に分けられている。コンピュータ・フォレンジクス、 ネットワーク・フォレンジクス、フォレンジック・データ分析、およびモバイルデバイス・フォレンジクスなどである。 典型的な法科学的プロセスは、デバイスの差し押さえ、データ抽出、分析、ならびに収集された証拠についての報告書の作成である。

デジタル・フォレンジックを使用して、犯罪の直接的な証拠を特定するだけでなく、証拠を特定の容疑者に帰属させるのも役割のひとつである。例えば、容疑者のアリバイや過去の発言を確認し、その意図を判断し、出典を特定するといったことである。調査は複雑な時系列や仮説を伴うことが多く、他の法科学分析よりもはるかに広い範囲に渡る場合が多い。

3. 歴史
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1970年代以前は、コンピュータ犯罪は既存の法律を使って対処されていた。 最初のコンピュータ犯罪は1978年「フロリダ・コンピュータ犯罪法」で法理化され、これにはコンピュータシステム上の許可されていないデータ変更または削除を違法化する法規が含まれていた 。その後の数年間でコンピュータ犯罪の範囲が拡大し、著作権違反、プライバシー/嫌がらせおよび児童ポルノや、性的搾取問題を扱う法律が可決された 。ただ、アメリカにおいて、州法ではなく、連邦法としてコンピューター犯罪についての規定を取り入れたのは1980年代になってからである。1983年に最初の法案を可決した国はカナダである。これに続き、1986年に米国連邦法「コンピュータ詐欺と虐待法」、1989年にオーストラリアの「犯罪法」の改正、そして1990年にイギリスの「コンピュータ濫用法」の制定が行われた 。

3.1. 1980年代 - 1990年代：成長期
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1980年代から1990年代にかけてコンピュータ犯罪の増加により、法執行機関は犯罪捜査における技術的側面に対応していくため、全国レベルの専門組織を設立した。1984年にFBIは「コンピュータ分析対応チーム」を立ち上げ、翌年にはイギリスの警視庁詐欺部隊の中にコンピュータ犯罪部門が設置された。これらのグループの初期のメンバーは、法執行機関の専門家であるだけでなく、元々コンピュータ愛好家でもあり、この分野の初期の調査と指導を担当することになった 。

デジタル・フォレンジックの最初の実用的な例の1つは、1986年のクリフ・ストールによるハッカー、マルクス・ヘスの追跡である。 コンピュータとネットワークの法科学的技術を利用したストールは、法執行機関や法科学の専門の分析官ではなかった。このように、初期の頃は、専門の分析官や捜査官が行うものとはされていなかったのである 。

1990年代を通じて、これらの新しい分野における専門の捜査員の需要が高まってくると、英国「国家ハイテク犯罪ユニット」が2001年に設立され、コンピュータ犯罪の国家インフラを提供するものとなった。ロンドンの中心部に位置しながらさまざまな地域の警察と協力する体制を取っていた。

この間、デジタル・フォレンジックは、趣味のIT専門家によって開発された技術やアドホックツールによるものだった。これは、科学界の仕事から生まれた他の法医学分野とは対照的なことである。「コンピュータ・フォレンジクス」という用語が学術文献で始めて登場するのも、1992年になってからである。Collier and Spaulによる論文は、この新しい指針を法科学の世界に確立しようとした 。このような急速な発展は、技術の標準化とトレーニングの欠如といった新たな問題を抱えることになった。K. Rosenblatt は、1995年の著書『 //ハイテク犯罪：コンピュータが関係する事件の調査// 』で次のように書いている。

3.2. 2000年代：標準の確立
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2000年以降、技術の標準化の必要性に応え、様々な機関がデジタル・フォレンジックに関するガイドラインを発表する。デジタル証拠に関する科学ワーキング・グループ は2002年の論文「Computer Forensicsのためのベストプラクティス」を作成し、2005年には国際ISO規格の公開が続いた 。ヨーロッパの主要な国際条約である「サイバー犯罪条約」は、国内のコンピュータ犯罪法、調査技術および国際協力を調整する目的で2004年に発効した。条約は43カ国によって署名され、16カ国によって承認されている。

トレーニングの問題もまた注目を集めた。営利企業は認証プログラムを提供し始め、デジタル法科学的分析は英国の専門家調査員トレーニング施設、 Centrex の訓練に含まれるようになった 。

1990年代後半以降、モバイル機器がより広く利用されるようになり、携帯電話が単純な通信機器を超えて進歩し、デジタル・フォレンジックにとっても、それは豊富な情報となることが判明した。それにもかかわらず、携帯電話のデジタル分析は、主に機器のメーカーの独自性のために、従来のPC関連機器に遅れをとっている。

この時代、インターネット犯罪、特にサイバー戦争とサイバーテロのリスクにも焦点が当てられた。2010年2月のアメリカ統合戦力軍報告書は、次のように結論づけている。 敵はサイバー空間を利用して、ビジネス業界、学術界、政府、のみならず空軍、陸軍、海軍、[[宇宙現在、デジタル・フォレンジックの分野は未解決の問題に直面している。PetersonとShenoiによる2009年の論文『デジタル・フォレンジックリサーチ：善、悪、そしてまだ知られていない問題』は、デジタル・フォレンジック調査におけるWindowsへの偏重に対し懸念を表明している。2010年、Simson Garfinkelは、将来のデジタル調査における問題を列挙し、その中でデジタルメディアの容量の拡大、消費者への幅広い暗号化の普及、多様なOSとファイルフォーマット、複数のデバイスを所有する個人の増加、法的問題などを挙げた。また、この文書では、継続的なトレーニングの問題、およびこの分野に参入するための非常に高いコストも指摘された 。

3.3. 日本での取り組み
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日本でも2000年代から捜査で導入されるようになった。検察庁で大きな転機となったのは大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で、2017年には東京地方検察庁と大阪地方検察庁に専門部署「DFセンター」が開設された）