特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律は、カジノを含む統合型リゾートの整備を推進するため、国に対し施行後1年以内を目途として法制上の措置を講ずることを求め、その方向性や基本となる事項を定めるとともに、内閣総理大臣を長として全ての国務大臣からなる特定複合観光施設区域整備推進本部などについて定める日本の法律。

1. 概要
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第192回国会で、衆議院本会議で2016年12月6日に修正され、参議院本会議で同年12月14日に修正され、衆議院本会議で同年12月15日に同意されて、成立した。第192回国会の延長国会での焦点となり、与党の自由民主党は、この法律の成立に万全を期すためとして、2007年の第168回国会以来9年ぶりに、会期を再び延長した。

審議の過程では、観光振興や経済効果につながるという主張がなされる一方で、ギャンブル依存症の増加をはじめ、刑法の賭博罪との法的関係、資金洗浄への悪用、暴力団などの反社会的勢力の資金源となることが指摘された。

政府は、この法律に基づいて、2017年9月28日に召集された第194回国会に、いわゆる実施法案を提出する見込みであったが、同国会の冒頭で衆議院が解散されたため、提出されなかった。

政府は、2018年4月27日、第196回国会に特定複合観光施設区域整備法案を提出した。6月19日の衆議院本会議にて賛成多数で可決、7月20日の参議院本会議で可決、成立した。

2. 法律の内容
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この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その地の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
「特定複合観光施設」を「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするもの」と定義し、「特定複合観光施設区域」を「特定複合観光施設を設置することができる区域として、別の法律の定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域」と定義している。
特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われることとし、国は、この基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。
政府は、以下の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後1年以内を目途として講じなければならない。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等、観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興、地方公共団体の構想の尊重、カジノ施設関係者に対する規制、カジノ施設の設置及び運営に関する規制を定める。
カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。
国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を、カジノ施設の入場者から入場料を、それぞれ徴収することができるものとする。
特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部を置き、本部長に内閣総理大臣を、副本部長に国務大臣を、本部員にこれら以外の全ての国務大臣を充て、組織する。
本部は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整・法律案及び政令案の立案・関係機関及び関係団体との連絡調整を所掌事務とし、その遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長、特殊法人の代表者に資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができ、特に必要があるときはこれら以外の者にも必要な協力を依頼することができる。
本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議を置き、学識経験者から内閣総理大臣が任命する委員20人以内で組織し、重要事項について調査審議し本部長に意見を述べるものとする。また、本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。
この法律の規定及び第5条の規定に基づく措置については、この法律の施行後5年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする。

3. 経過
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3.1. 国会での審議
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第183回国会で、日本維新の会が衆議院に議員立法として「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出したが、一度も審議されずに第185回国会まで閉会中審査となった。第186回国会で、衆議院内閣委員会で2014年2月19日に撤回が許可された。

第185回国会で、自由民主党・日本維新の会・生活の党などが衆議院に議員立法として「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出し、閉会中審査となった。第186回国会で、衆議院内閣委員会で2014年6月18日に趣旨説明を聴取し質疑を行ったが、第187回国会で衆議院が解散されたため廃案となった。

第189回国会で、自由民主党・維新の党・次世代の党が衆議院に議員立法として「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出したが、一度も審議されずに第191回国会まで閉会中審査となった。

第192回国会では、以下のように審議が行われた。

衆議院内閣委員会で、2016年11月30日に趣旨説明を聴取し質疑を行い、同年12月2日に質疑を行い、他の法律の改正に伴う技術的な修正を内容とする修正案が提出され、日本共産党が反対の討論を行った後、与党の自由民主党と日本維新の会の賛成多数で修正すべきものと議決された。与党の公明党は自主投票とし、1人が賛成・2人が反対と賛否が分かれ、野党のうち民進党は採決に抗議して棄権し日本共産党は反対した。また、附帯決議がなされた。

衆議院本会議で、同年12月6日に内閣委員長の報告があって、与党の自由民主党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党の公明党は自主投票とし、22人が賛成、11人が反対と賛否が分かれ、野党のうち日本共産党は反対し、民進党・社会民主党・自由党は退席した。

参議院本会議で、同年12月7日に提出者から趣旨説明を聴取し、自由民主党、民進党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会の各会派から質疑が行われた。

参議院内閣委員会で、同年12月8日に趣旨説明を聴取し質疑を行い、同年12月12日に参考人から意見を聴取して質疑を行い、同年12月13日に質疑を行い、政府が講ずべき措置にギャンブル依存症等の防止を明示するとともに、5年以内を目途として見直しを行うことを内容とする修正案が提出され、民進党・日本共産党・自由党がそれぞれ反対の討論を行った後、与党の自由民主党と日本維新の会の賛成多数で修正すべきものと議決された。与党の公明党は自主投票とし、1人が賛成・1人が反対と賛否が分かれ、野党の民進党・日本共産党・自由党は反対した。参議院内閣委員長は民進党の議員が占めており、採決には応じないとみられていたが、修正案を提出することで採決に応じた。また、附帯決議がなされた。

参議院本会議で、2016年12月14日に、内閣委員長の報告があって、民進党・新緑風会が反対、自由民主党が賛成、日本共産党が反対、日本維新の会が賛成の討論をそれぞれ行った後、記名投票で採決の結果、与党の自由民主党と日本維新の会・日本のこころなどの賛成多数で修正された。与党の公明党は自主投票とし、18人が賛成・山口那津男代表ら7人が反対と賛否が分かれ、野党の民進党・日本共産党・自由党・社会民主党は反対した。

衆議院本会議で、2016年12月15日に、参議院の回付案について、民進党・無所属クラブ、日本共産党が反対の討論をそれぞれ行った後、与党の自由民主党と日本維新の会の賛成多数で同意され、成立した。与党の公明党は自主投票とし、野党の民進党・日本共産党・自由党・社会民主党は反対した。

3.2. 成立から施行まで
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2016年12月26日に公布され、第3章の規定を除き、「公布の日から施行する」こととなり、同日から施行した。

また、第3章の規定は、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととなり、2017年3月26日までに施行することとなった。

2017年3月23日に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、同年3月24日から施行した。

4. 構成
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第1章　総則
第2章　特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
第1節　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針
第2節　カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
第3節　納付金等
第3章　 特定複合観光施設区域整備推進本部
附則

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 関連項目
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リゾート
統合型リゾート 
特定複合観光施設区域整備法
カジノ管理委員会
総合保養地域整備法
観光
観光地
レジャー
カジノ
ギャンブル
国際観光産業振興議員連盟

7. 外部リンク
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[1] - 内閣官房
[2] - カジノ管理委員会