石原都政

石原都政では、日本の政治家石原慎太郎が東京都知事を務めていた期間の東京都の行政について記述する。

1. 選挙公約
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選挙公約 
都が主導の債券市場にYES
踏切のない東京にYES
健康を損なう排ガスにNO
福祉に立ちはだかる規制にNO
借金漬けの財政にNO
横田返還にYES
首都移転にNO
住みやすい東京にYES
命が守れない危機管理にNO
新しい道徳教育にYES選挙公約 
安心・安全の確保、都市の再生から始める「都民福祉の充実」
中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」
都民、国民の健康を損なう「大気汚染を解消」
利用者から高い評価を受けている「認証保育所を大増設」
これまでの日本にない「まったく新しい大学を実現」
千客万来の「観光都市を実現」
雇用促進のため、利用者に便利な「職業紹介を都独自に実施」
都庁の一層の合理化と「第二次財政再建に着手」選挙公約 
環境革命の続行
子育て支援プログラムと中学3年生まで医療費ゼロ
都立施設や都立小中高校の食事・給食に東京ブランドの食材導入推進
神奈川県・千葉県・埼玉県の各知事と首都圏知事連合をつくって、道州制を実現
2016年に東京オリンピックを招致
高齢者の起業やNPO法人の活動を支援する機関を作る
都庁の展望台や都の保有財産を有効利用して、歳入を増やす
公立小中高校グラウンドの芝生化佐々淳行は石原からの要請で選挙対策本部長を務めた。このときに用いられた「反省しろよ慎太郎、だけどやっぱり慎太郎」のキャッチコピーは、佐々の発案によるものである。

2. 政党との関係
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自民党・公明党推薦候補に勝利する形で都知事に就任した石原だったが、東京都議会では自公が一貫して与党であった。民主党や生活者ネット、社民党などは、都知事選挙では対立候補を立てるものの、都議会での議案に対する姿勢は賛成に回ることも多く、日本共産党は「自民・公明・民主のオール与党体制」であると厳しく批判していた。共産党も初期には「是々非々」の立場を取っていたが、次第に対決姿勢を強めた。2007年の知事選以降、民主党などは距離を取ることが増えていたが、政権交代後は築地市場の移転関連予算計上に一転賛成したりなど再接近の機会も増えている。

石原は自民党の都議の選挙には選挙ポスターに一緒に写ったり、応援の演説などを行っていたが、3 期目の知事選出馬の表明後は早々に自ら自民党に推薦を依頼していたが、2007年2月19日に突如「政党の看板に支えられた選挙は合わない」と自民党からの推薦を辞退した。石原は同年2月22日の都議会において、「手打ち」として都議補選の自民党候補に協力することを約束したが、メンツを潰された自民党都議団は「安倍内閣の支持率が落ちていることを気にしたのだろうが、知事は小心過ぎる」と不満を露わにした。また、石原は2007年3月21日に公明党に協力を要請しており、公明党側も実質的な支援を決定した。しかしかつては公明党及びその支持母体である創価学会を痛烈に批判していたこともあった。

一方国政では2010年にはたちあがれ日本の発起人に名を連ね、2012年の石原の都知事辞任、国政復帰につながってゆく。

3. 主要な政策
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3.1. 東京都の会計制度に複式簿記・発生主義を導入
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石原は一橋大学在学中に公認会計士になるための勉強をしたことがあった経験から、官庁や自治体会計に単式簿記・現金主義会計が採用されている現状に疑問を持っていた。都知事就任後、2002年に新たな会計制度を導入すると宣言。2期目の2006年、東京都は他の自治体に先駆けて、会計制度に複式簿記・発生主義を採用した。 石原は都知事3期目に入った2007年4月、この施策は自身の過去2期における「一番いい仕事」だったと述べた。「この国には健全なバランスシート、財務諸表がない」として、国家の会計制度にも複式簿記・発生主義の導入を提起している。

3.2. 環境対策・都市構想
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3.2.1. 植樹による海の森公園・水と緑の回廊構想
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海の森公園構想 は、2005年2月24日に開催された第74回東京都港湾審議会において答申され、「10年後の東京」の「水と緑の回廊」づくりの一環の構想として建築家の安藤忠雄と石原が発案・推進役となって進められた。

10年後の東京を構想する水と緑の回廊構想における政策の方向性は「東京の成長過程で失われた、水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都市景観を創出し、東京の価値を更に高める。」 とされ、植樹による海の森公園構想や街路樹の増加や校庭の芝生化等による東京都内緑化と都内の無電柱化エリア拡大・都内の大規模緑地を街路樹でつなぐヒートアイランド現象を緩和する「風の道」の整備・水辺の整備と水質改善を主な目標とした。

3.2.2. エコツーリズム
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国立公園の監督者は政府だが、自然環境保護のための施策は停滞が現状だったため、石原は東京都で、観光振興と自然保護を目的とした、日本初の行政主導のエコツーリズム導入を決めた。2003年の4月から小笠原で初めて実施されるに至った。

3.2.3. 都レンジャー立ち上げ
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アルピニストの野口健が2003年に地方自治体におけるレンジャーの必要性を直訴し、石原はその翌朝に都レンジャー立ち上げを発表。野口を隊長に2004年から始動が決定した。石原の都知事辞任直前に都レンジャーが非常勤職員から東京都専門委員へ格上げされた。

3.2.4. ディーゼル車排ガス規制
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青島幸男都政の政策を引き継ぎ、かねてより環境研究者に指摘されてきた、政府の自動車排出ガス規制での対応では不足となっていた東京都の自動車排ガス公害の深刻さに対応するため、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行い、2000年には、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例を制定し、粒子状物質排出基準を超えるディーゼル車の、新車登録7年経過後の走行を禁止した。この条例については、違法な上乗せ条例であるとの見解や、地域的な特殊性を考慮した適法な条例であるとの見解がある。

石原はディーゼル車の数は全ての自動車の中の2割に過ぎないが、全ての自動車から排出される窒素酸化物の約7割と浮遊粒子物質のほとんどを排出していることを示し、東京でディーゼル自動車の排気に含まれ排出される粉塵の量が、1日に500ccのペットボトル12万本分にも達するとして、会見等でペットボトル入りの煤を撒いて見せた。このような訴えは、環境省始め政府による環境規制の強化を促したとされる。しかし、政府は自動車NOx・PM法などで窒素酸化物の排出量がガソリン車の10倍であるディーゼル車からガソリン車への転換を図る政策をとっているが、それに乗じCO2排出量が少ないディーゼル車に対する過度の規制や、殊更にディーゼル車を悪者視するかのようなパフォーマンスは地球温暖化対策に逆行するという主張もある。

関連して、環境汚染の原因になるだけではなく軽油引取税の脱税の温床となっている不正軽油の撲滅にも注力している。

この対応によるかは詳細は不明だが中国、韓国では大きな問題になっている「pm2.5問題」が大きく問題視されることはない環境的な数値を東京では観測している。

3.2.5. 渋滞緩和・物流網の構築
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東京外かく環状道路整備凍結の解除および推進 都知事就任後の1999年、「地域環境の保全やまちづくりの観点から、自動車専用部の地下化案を基本として計画の具体化について取り組む」方針を表明し、美濃部亮吉都知事や国が1970年以降、反対運動側に付いて凍結していた、東京外かく環状道路整備を解禁し、効率的な物流ネットワークの構築や慢性化した渋滞の緩和等を提唱・推進する。2003年には、当初の高架構造から大深度地下を通す計画に変更する「方針」を公表する。2007年3月15日、東京都の都市計画審議会にて、関越道・中央道・東名高速と接続する3ジャンクション と、目白通り、青梅街道、東八道路の3インターチェンジを設置する案が承認され、同年12月25日、国土交通省の第3回国土開発幹線自動車道建設会議にて基本計画が承認される。決定された計画では、関越自動車道の起点を練馬区から三鷹市に変更した上で、関越道から中央道までを関越自動車道として、中央道から東名までを中央自動車道として整備することとされた。石原はその後も折に触れ着工の前提となる整備計画を定めることを要望し、2009年4月27日の第4回国土開発幹線自動車道建設会議で整備計画が承認された。2011年12月12日に、国土交通省が同区間の着工方針を明らかにし、2013年9月8日に開催が決定した2020年夏季オリンピック大会までの完成を目指している。シールドトンネル等の主要部分は国が直轄施工し、大泉JCT - 中央JCT間はNEXCO東日本、中央JCT - 東名JCT間はNEXCO中日本が舗装・設備工事等を施工し完工後は有料道路として運営する見通し。

3.2.6. 羽田空港再拡張事業
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世界が時間的・空間的に狭小なものとなってきた国際化の時代に、空からのアクセスが国力の維持に絶対に必要なこととの考えのもと、当時政調会長であった親友の亀井静香とともに、当時の運輸省と協議して、15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだものとされる。

その後、石原はアメリカとの直接交渉を行い、2001年9月10日にはペンタゴンでポール・ウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、東京上空の空域管制権の日本への返還や横田基地の日米合同の軍民共用化を要請した。

これらの取り組みの結果、2010年10月に東京国際空港の四本目の滑走路が供用を開始したほか、開放された空域を活用した新航路の設定により羽田空港の発着枠が拡大し、同空港の再国際化に大きく貢献した。

3.2.7. 臨海副都心開発
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鈴木都政下で開始されたお台場の臨海副都心開発計画を推進した。当選直後の1999年度には第三セクター3社に対して270億円の財政支援をおこなう計画を追認、さらに都によるビルの借り上げ支援や土地代の減免などさまざまな支援策を継続した。その後も投資は継続され、「首都東京の活力と創造力を生み出す新しい重要な事業」として投資や土地の提供など就任後の7年間で2兆5000億円を費やしたdate=2014年5月。

3.2.8. 都立霊園再開発
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谷中霊園や青山霊園など、使用料の払われていない無縁墓地を整理・除去し、空いたスペースを2003年より新たな貸付スペースとした。あわせて「公園型霊園」の整備・開発が進められている。

3.2.9. 米軍基地返還
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米軍横田基地の返還・軍民共同利用を公約とし、また麻布ヘリコプター基地が占有している都立青山公園の該当部分返還を要求している。2005年に横田空域の一部返還で日米両政府が合意の見通しとなり、2006年10月27日に両政府は横田空域の一部返還を合意した。石原の横田基地返還要請は航空交通管制権の一部返還という形で部分的に実現した。

3.3. 災害対策・危機管理
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3.3.1. 東京都総合防災訓練
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都道府県が主催し、警察・消防・自衛隊・防災関係機関などが参加する大規模災害を想定した総合防災訓練であるビッグレスキューが、石原の提唱により2000年9月3日に首都東京で初めて行われた。

3.3.2. 首都圏FEMA
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2001年9月11日に米国で発生したアメリカ同時多発テロ事件発生下の緊急事態における、FEMAの機能に感心した石原は、8都県市と協定を結び「首都圏FEMA」を組織、政府にも日本版FEMAの創設を提言した。「首都圏FEMA」により、東京直下型地震発生などの緊急時に都知事の要請で8都県市に控える警察官・消防・自衛官が一体となって対応する体制になった。「首都圏FEMA」構想の骨子は佐々淳行が立案した。

合わせて、2003年に、大規模災害発生時など緊急事態の際に陣頭指揮を執る危機管理監ポストを新設し、2012年には、陸上自衛隊第10師団長を務め、東日本大震災発生時に陣頭指揮を執り、部内から定評があった宮崎泰樹を危機管理監に起用した。

3.4. 治安対策
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3.4.1. 不法移民対策・歌舞伎町浄化作戦
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2003年に『首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言』を発表し不法滞在外国人を5年で半減するとした。目標達成と不法移民撲滅のため、「外国人滞在適正化連絡会議」の設置による違法活動の取り締まり及び啓発活動や警察官僚出身の竹花豊の副知事起用や警察官の増員を図って、「歌舞伎町浄化作戦」と言われた歌舞伎町治安対策などの治安対策を強化・実施した。東京都治安対策本部の発表によると共同宣言発表から5年間で全国の不法滞在者はおおむね半減したという。移民については2002年に、「アジアの人々を秩序ある移民政策のもとで正式に受け入れるべきである」という姿勢を示していた。

3.5. スポーツ振興
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3.5.1. 東京マラソン
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2003年、石原は「経済波及効果、スポーツや観光の振興につながる」と述べ、銀座などの目抜き通りを走る構想を発表。石原の提唱により、都と日本陸上競技連盟で大都市マラソンを開催することを目指して協議を開始し、2005年両者は「東京マラソンに関する基本合意」を締結。2007年に第1回が開催され、以降毎年開催されている。

3.5.2. 東京オリンピック構想
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2016年夏季オリンピック・2020年夏季オリンピックの東京都での開催を目指し、招致活動を進めた。2016年大会招致ではリオデジャネイロに敗れたが、引き続き2020年大会招致に立候補。2013年、後任の猪瀬直樹の下で招致を達成した。

3.6. 中小零細企業向け資金繰り対策
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3.6.1. 新銀行東京
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2003年、東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として設立した。

2008年3月までに1016億円の累積赤字となっており、既に東京都の出資分1000億円を超過した。さらに、2005年4月から2008年1月までに出資した2300社が経営破綻し、285億円が不良債権化した。石原は同銀行の再建について「経営者に責任がある」「不退転の決意で必ず再建する」として、400億円の東京都による追加出資を行う方針を示したが、『産経新聞』や『読売新聞』も社説で銀行廃止を求めたほか、与党自民党も含め都議会の一部も増資に反対した。石原は2008年1月11日の都議会で「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」との追及に対し、「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、存続を主張した。都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決した。追加出資の400億円は都民1人当たり約3100円に相当し、すでに都が出資した 855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。

この問題ではNPO法人情報公開クリアリングハウスが2009年6月、出資金の計1255億円は回収が見込めない、石原と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こしている。石原は、新銀行東京が2009年5月に発表した2009年3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒を出すようになってもらいたい」と述べている。2010年度も2009年度に引き続き黒字を確保している。

3.7. 教育政策
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3.7.1. 都独自の「江戸から東京へ」科・日本史必修化
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政府の基準では高校の必修科目になっていない日本史を全ての都立高校で必修とする方針と、都独自の日本史科目「江戸から東京へ」科を都立高校で実施する方針が2010年に決定し2012年に開始された。2012年に都が新たに開設した「江戸から東京へ」科の教材には、日本が対米戦争に踏み切った理由について「主に自衛のためだった」とするマッカーサーのアメリカ議会証言が掲載されている。同証言が公教育の教材で取り上げられるのは初めてである。「江戸から東京へ」科のテキストは東京都教育委員会のホームページで公開されている。都立高校の歴史教材を変えるための活動には自民党から圧力がかかったという。

3.7.2. 都立高校改革
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都立高等学校は、1967年の学校群制度導入以来、東京大学を初めとする難関大学への進学実績が大きく落ち込んでおり、1999年に都知事に就任した石原は、学区制を廃止して競争原理を導入し、生徒に選ばれる特色ある学校づくりが必要だという強い思いを持っていた。東京大学の鈴木啓和は、石原の就任後に実現していった「学区制の廃止」や「進学指導重点校」の制度、そして「エンカレッジスクール」は、石原の影響により実現していったものとしている。2000年2月には都立九段高校で特別授業の講師担当。2001年