ドイツ戦争墓地維持国民同盟

社団法人 ドイツ戦争墓地維持国民同盟 (Volksbund Deutsche Kriegsgräberfürsorge e. V.}

1. 創設の1919年
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第一次世界大戦後の1919年9月10日、ベルリンで8人が集まり、ドイツの戦争墓地に関する団体を結成した。その中の建築家ハインリヒ・シュトラウマーは、既に戦争の終わり頃には墓地の管理に従事しており、またジークフリート・エモ・オイレンは、戦争中にポーランドとトルコで戦争墓地の設立と管理を組織していた。

12月16日にドイツ戦争墓地維持国民同盟が、ヴェルサイユ条約第224条を根拠に設立された。初代代表はヨーゼフ・ケート退役大佐であった。8月23日にオイレンは「国際戦争墓地維持」規約案を作成した。本部はジュネーヴに置くものとされたが、これは国際連盟との緊密な協働を可能にするためであった。しかしこの計画は実現しなかった。

当時のドイツ政府には、政治的にも経済的にも、国外にある戦死者の墓地を維持管理する状態になかった。帰還兵、犠牲者の遺族、その他の市民は方策を探して、 この多くの者にとって耐え難い事態を変えようとした。国外の戦争墓地の保全のために、ドイツでは既に複数の団体が設立され、墓地の維持管理と遺族への情報提供に従事していた。バイエルン州では9月14日設立の「ドイツ戦争墓地保護連盟 」、ブラウンシュヴァイクで は「社団法人ドイツ戦争墓地調査保存協会 」、ザルツヴェーデルには「ドイツ戦争墓地関心者協会 」、ハーゲンには「郷土感謝同盟 」があった。

2. 会員、支部
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2.1. ヴァイマル共和国
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1921年には地方支部が300か所、会員は3万人であった。創設10周年を迎えた1929年には、会員は13万3,033人に増加した。

2.2. ナチス時代
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国民連盟の姿勢は順応を旨とするものであったため、ナチ党が権力を掌握した1933年には規約を改定して、第一次世界大戦の死者の他にも、ナチスのいわゆる殉教者 やドイツ義勇軍による戦後闘争の死者も活動内容に組み入れた。こうして国民同盟は、ナチズムの英雄顕彰に奉仕したのであった。強制的同一化の一環としてエモ・オイレンは、ナチズムの指導者原理に従い連盟指導者  となった。

ナチス時代に会員数は劇的に増加した。1934年には支部は1,830か所、会員は15万1,110人であったが、1936年には支部は4,747か所、会員は29万5,000人、1943年には会員数は99万3,572人に達した。VDKは1930年代に多大な恩恵に浴し、いわゆるトーテンブルク を建立した。例としてオーバーシュレージエンのザンクト・アンナベルク、北イタリアのクエーロがある。

ベルリンの本部は1944年2月15日に破壊され、国民同盟は敗戦の1945年に解散し、ドイツ民主共和国では再建が禁止された。

2.3. ドイツ連邦共和国
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1946年、オルデンブルクに仮事務所が設立され、ヴィルヘルム・アールホルンが組織再建のために尽力した。国民同盟はバイエルン州内務省に団体再建を申請し、1947年9月4日に許可された。1948年5月には事務所をニーンブルク・アン・デア・ヴェーザーに移転した。ジュネーヴ条約の追加条約では、戦没者の永遠の安息権  が保証された。

1951年5月にはニーンブルクからカッセルへ移転した。1952年にドイツ連邦議会では「戦争墓地保護法 」が可決された。以来、ドイツ国外の戦争墓地は国民同盟が、国内の戦争墓地は各州が管轄することになっている。1956年には約60万人の会員が活動していた。改葬事業には1958年にドイツ人が117人、外国人が150人従事した。1966年から国民同盟は第一次世界大戦と1870年から1871年までの普仏戦争の戦争墓地も維持管理するようになった。

2.4. ドイツ再統一
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ドイツ再統一後の1991年、新連邦州では全5州にそれぞれ州連合会とその下部に郡連合会が設立された。西ベルリンと東ベルリンはベルリン州連合会にまとめられた。新連邦州の会員数は約1万3,000人であった。会員は亡くなった肉親に関する情報提供を受け、自治体は当地の戦争墓地の維持管理について助言を受けた。

1995年に国民連盟は、総計34か国の459か所の戦争墓地にある160万墓の墓に維持管理事業を行った。

2.5. 現在の組織構成
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国民同盟の本部はカッセルに置かれている。 後援者は現職の連邦大統領である。国民同盟の代表は2013年10月12日からマルクス・メッケルである。連邦理事会は国民同盟の事業を指導する。社団に関する法律の意味での会員総会は連邦代表者会議という。事務総長は連邦理事会の議決権を有する理事であり、議決を実行に移し、国民同盟の進行中の事業を指揮する。

国民同盟の活動はドイツ連邦共和国の委託、また外務省の公費を受けたものである。

ドイツ連邦共和国の各州には州連合会がある。その下部には24の地方連合会、295の郡連合会、4,903の地区連合会がある。各州の連合会には青年活動部会  が置かれ、これは青年や若年成人によるものであり、常勤の青年担当者によって統括されている。青年活動部会は合計14あり、墓地の手入れ、国際ワークキャ ンプと広報活動の運営を行っている。

国民同盟の2014年の会員は10万7,203人であり、会費を納入している。その内ドイツ国内が10万5,989人、オーストリアが541人、その他の外国が673人であった。2014年の寄付者は合計25万3,040人であった。その内25万702人が国内、1,264人がオーストリア、1,074人がその他の外国であった。退会者または死亡者数は、新規会員数よりも大きい。

3. 運営費
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国民同盟の運営費、また事業費は、ほとんどが会員費、寄付金、募金で賄われている。その他は連邦と州からの交付金である。さらなる資金獲得のために、2001年に「追悼と平和 」財団が設けられた。

4. 活動内容
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規約に則った義務、すなわち戦争と暴力の犠牲者への追悼を堅持し、諸国民のもとの平和を維持し、人間の尊厳を尊重することに基づき、国民同盟はその事業を行っている。

4.1. 戦没者、戦争墓地、戦争捕虜墓地
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46カ国と相互協定を結び、ドイツ国内にある外国人の戦争墓地に関する照会に応じている。
「国外」の戦争墓地の新設、修繕、維持管理は、ドイツ連邦政府の委託を受けて、墓地維持管理及び営繕担当者によって行われている。2010年には、第一次世界大戦と第二次世界大戦の330か所の戦争墓地、また1870年–1871年の普仏戦争の800か所以上の墓所や記念碑が修繕された。
ベルリンに所在するドイチェ・ディーンストシュテレ と協力して、またその記録の調査も行っている。この部局では、第二次世界大戦に動員された兵士のデータと認識番号を管理している。国民同盟はこの他の捜索機関とも連携している。例えばドイツ赤十字社のドイツ赤十字社行方不明者捜索機関である。国民連盟はこれらの機関に改葬記録をさらなる身元確認のため、または書類の更新のために提供している。
改葬事業は、東ヨーロッパ、ドイツ、西ヨーロッパで、戦没者を点在する埋葬地点から別の場所の墓地に集約して改葬する。1991年以降、国民連盟は79万6,053人の戦没者を82か所の戦争墓地に改葬している。2013年だけでも3万6,943件の改葬が行われた。戦没者が発見されるのは、WASt、当時を知る者の証言、参戦者が撮影した当時の埋葬地の写真がきっかけとなるが、時として偶然に建設工事や道路工事で発見されることがある。行方不明者の氏名は、例えばロソシュカ・ドイツ戦争墓地では、大きなサイコロ状の花崗岩に遺族のために、そして後世のために刻まれている。
身元不明の戦没者を後に身元確認するために、改葬事業では改装台帳に発見場所、認識票、残存衣服、遺品、身長、骨格の特徴、歯型が記録される。
推定6,200か所の戦争捕虜墓地の内、180か所が再建されている。戦争捕虜墓地の全てが必ずしも保存されなくとも、選ばれた施設で収容中に死亡した戦争捕虜を追悼している。

4.2. 国内部署への助言
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「国内」の自治体墓地にある戦争や暴力支配に由来する墓は、埋葬法の規定により、ドイツ戦争墓地維持国民同盟によってではなく、公費によって管理されている。死者には永遠の安息権がある。遺族が私的に管理する墓はこれには含まれない。

国民同盟は「国内」の部署に、整備や改修について、また埋葬法に関連する法的問題について助言している。国内には第一次世界大戦、第二次世界大戦のドイツ人、外国人を併せた戦没者180万人の墓がある。国民同盟が自国内のドイツで担当するのは以下の施設のみである。メクレンブルク＝フォアポンメルン州のゴルム /カミーンケ、ブランデンブルク州のハルベハルベ森林墓地、バーデン＝ヴュルテンベルク州のメーアスブルク＝レルヒェンベルクメーアスブルク＝レルヒェンベルク・ドイツ戦争墓地である。ここには第一次世界大戦で死亡し、スイスから運ばれたドイツ兵69名が埋葬され、両世界大戦の行方不明者の追悼施設として維持管理されている。

4.3. 遺族への対応
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遺族支援担当者は、戦争墓地の調査、戦時中の行動の究明を支援し、遺族に情報を提供している。
国民同盟は、戦死者と行方不明者の名簿を作成し、西欧、東欧の戦争墓地にある追悼の場に置かれている。
戦争墓地訪問旅行を運営し、その際に追悼、開設の行事を行う。
墓石の装飾や墓の写真は、国民同盟に委託が可能であり、また墓地の名簿の抄本を注文することもできる。1999年には約80万人がドイツ戦争墓地を訪問している。

4.4. 会員と寄付者への対応
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会報『平和 』