日本維新の会 (2016-)

日本維新の会は、日本の政党。行政改革や憲法改正、規制改革、機会平等、地方分権などを政策に掲げる保守政党である 。

略称は「維新」、1字表記は「維」。

自公連立政権に対しては、是々非々の立場を取っているこうした野党は、野党の中では「[[野党#ゆ党。そのため、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いており、これらの野党を批判することも多い。

大阪府の地域政党・大阪維新の会を母体とするそのため、以前の党規約では、大阪維新の会が他の[[日本維新の会 #都道府県総支部。2015年11月に、維新の党において民主党との合流に前向きな議員の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによって、おおさか維新の会として結成され、2016年8月23日に現在の党名に変更された。

1. 党史
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1.1. 前史
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2012年に結党された日本維新の会は、母体となった大阪維新の会と太陽の党のそれぞれ系列の議員が党内対立を繰り広げ、東西対立とも言われていたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、大阪維新の会を中心とする橋下派38人と旧太陽の党を中心とする石原派22人に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派が結成した結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。

しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する最高顧問の橋下や日本維新の会系議員と、日本共産党や民主党との野党共闘を重視し、民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた。

1.2. 「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成
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2015年8月、幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で共産党や民主党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する。8月28日に橋下と同党顧問の松井一郎が維新の党を離党、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、参議院議員の片山虎之助や大阪系議員らがこれに同調した。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。

10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張松野の代表任期は元々9月末までと定まっており、9月中に代表選挙を行う予定であったが、分党交渉中であったため延期になっていた。}}し、不服申し立てを行った。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た。会派から追い出された執行部派の5人は、改めて会派「維新の党」を結成した。

24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた。

10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた。

両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。

1.3. 橋下徹の政界引退と松井・片山体制への移行
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橋下は大阪市長任期満了での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表および国会議員団長に参院議員の片山虎之助、幹事長に衆院議員の馬場伸幸、政調会長に大阪府議の浅田均、総務会長に参院議員の東徹が就任した。橋下は一民間人として同党の法律政策顧問に就任した。

2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党公認の泉健太に4万票以上の差を付けられて落選した。

7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した。また、党外からは渡辺喜美を比例区に、田中康夫を東京選挙区に、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得、比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得、非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった。

2016年東京都知事選挙では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した。

1.4. 「日本維新の会」への党名変更
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参院選後の7月12日、松井は常任役員会において、かねてからの懸案の党名変更の意思を示した。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた。

8月23日、常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである。

1.5. 2017年東京都議会議員選挙・第48回衆議院議員総選挙
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2017年1月、同年夏に行われる東京都議会議員選挙に候補者を擁立することを発表。但し、東京都知事の小池百合子率いる都民ファーストの会との選挙協力については、一切行わず単独で候補者を擁立することを表明した上で、選挙後の連携には前向きに検討するとした。

2月6日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊を入党させ、千葉1区の支部長に1月28日付で就任、公認候補として次期衆院選に擁立することを発表した。

3月25日、結党以来本拠地の大阪で行ってきた党大会を、同年7月開催の都議選を見据える形で、東京都内で初開催。大会の中では、都議選における公認候補6人や維新が掲げるマニフェストを発表した。

6月22日、副代表の渡辺喜美が都民ファーストの会を支援することを表明して離党届を党に提出したため、同日付で除名処分とした。

2017年7月2日の東京都議会議員選挙では、選挙期間中に松井や大阪市長の吉村洋文などが応援に駆け付けるなど全面的なバックアップを行ったが、公認候補4人のうち、獲得議席は改選前と変わらず1議席にとどまった。

2017年9月30日、松井と新党「希望の党」を結成し代表に就任した東京都知事の小池百合子が記者会見を行い、同年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙において、お互いの本拠地での候補者調整に合意したことを正式発表。大阪府の選挙区に希望は公認候補を立てず、逆に東京都の選挙区では維新が公認候補の取り下げを行った。

10月22日、総選挙投開票。その結果、大阪府内で小選挙区全ての議席となる3議席しか取れなかった等、地元であるはずの近畿地区で苦戦したことが響き、選挙前の14議席に対し比例代表8議席を含め11議席に終わった。前回総選挙まで陣頭指揮を取っていた前代表である橋下の不在や希望の党との連携が不発に終わったこと、立憲民主党の躍進が影響したと報じられた。

26日、衆議院議員の丸山穂高がTwitterに「松井代表が再び再選してもしなくても、堺・衆院選総括と代表選なしに前に進めない」と投稿し、代表選実施を求めると、橋下は「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ！代表選を求めるにも言い方があるやろ。ボケ！」と投稿、続けて「ふざけた物言いをする国会議員がいるところと付き合うと精神衛生上良くないので。僕はちっちゃい人間ですから、こういう国会議員が一番嫌いなんです」として、日本維新の会の法律顧問を辞任すると表明した。これに対し、丸山は「有権者への中傷」、「真実でないことまで公言されるのは耐えられない」と反発。最終的に離党届を提出するに至った。しかしその後、維新は離党届を保留し続け、2018年1月に丸山は離党届を取り下げた。

28日、常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選挙実施の可否を議決する方針を決定。

11月25日、総選挙の結果を受けた臨時党大会を開催。代表選挙を実施しないことが賛成多数で決まり、松井一郎の代表続投が決定した。

1.6. 2019年統一地方選・第25回参議院議員選挙
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2019年1月23日、参議院で希望の党と統一会派を結成。これにより、院内会派の人数は同月に維新に入党した山口和之と合わせて15名となり、14名の日本共産党を抜き、野党第三会派となった。

4月の第19回統一地方選挙では、希望の党のほか、北海道では新党大地と、愛知県では減税日本と選挙協力を行った。また、地盤である大阪府では、知事でもある代表の松井が大阪市長選挙に、大阪市長の吉村が大阪府知事選挙に立候補し、いずれも対立候補を大差で破り当選した。大阪府議会・市議会でも議席を増やしたが、近畿地方以外の道府県議選では全敗し、全国的な広がりを欠く結果となった。

衆議院議員・北川知克の死去に伴う、2019年4月21日投開票の大阪12区補欠選挙では藤田文武を擁立し、北川晋平、樽床伸二、宮本岳志を破り当選。

同年5月14日、丸山穂高が、北方四島交流事業における元北方四島島民による訪問に同行した際、記者の島民取材中に割り込んだ上、北方領土問題の解決手段として「戦争による奪還」に言及した問題で、丸山から出されていた離党届を受理せず、持ち回り役員会で丸山を除名処分とした。その後、丸山に対する糾弾決議案を他の与野党会派とともに共同提出し、決議案は同年6月6日の衆議院本会議で全会一致で可決された。

同年6月9日投開票の堺市長選挙に元大阪府議の永藤英機を擁立。投開票の結果、永藤が堺市議の野村友昭に僅差で勝利し当選。維新は、堺市長選で初勝利を収めた。これにより維新は、大阪府知事・大阪市長・堺市長の大阪のトップ3を初めて独占する形となった。

2019年7月の第25回参院選では、本拠地の大阪のほか、東京や愛知などの選挙区に8人・比例区14人の合計22人を公認で擁立。「あたらしい党」や「新党大地」などの他の地域政党の代表を公認候補として擁立したほか、愛知県選挙区では名古屋市長の河村たかし率いる愛知の地域政党「減税日本」と共同で候補者を擁立するなど、地域政党間の連携をアピールした。その結果、本拠地の大阪で2議席・兵庫で1議席を獲得したほか、東京・神奈川といった関西圏以外の選挙区で初当選者を出すなど選挙区と比例で5ずつ、合わせて10議席を獲得し、改選7議席を上回る躍進を遂げた。

同年12月に自民党衆院議員の秋元司らが逮捕されたカジノを含むIR事業参入をめぐる中国企業との収賄事件に絡み、翌2020年1月3日に5名の衆議院議員が中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられ、その中に党所属の下地幹郎が含まれていた。下地は同月6日に記者会見を行い、前回の衆院選中に事務所職員が中国企業側から現金を受領したものの政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした。下地はその後離党届を提出したが、党は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず、除名処分とした。下地の除名を受け、党所属の沖縄県議2名や市町村議など全員が下地との合流を目指し離党し、沖縄県総支部は解散した。

1.7. 2020年東京都知事選挙・2度目の住民投票否決と松井の政界引退表明
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2020年7月5日に行われた東京都知事選挙では、前熊本県副知事の小野泰輔を推薦した。無名の新人でありながら61万票を獲得するも僅差で供託金没収となり、4位で落選した。また、同日に行われた都議会補欠選挙では、北区選挙区と大田区選挙区に公認候補を擁立したが、いずれも落選し、自民党候補二人が当選した。

2020年11月1日、維新の党是でもある大阪都構想の是非を問う2度目の住民投票が反対多数で否決され、同日に松井は自身の市長任期が満了する2023年4月限りで政界を引退する意向を示した。松井は地域政党「大阪維新の会」の代表も辞任すると表明。国政政党「日本維新の会」の代表職については「大阪維新とは分けて考えたい」と述べ当面は続ける意向を示した。

1.8. 2021年の各地方選挙・第49回衆議院議員総選挙・新執行部発足
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自民党の吉川貴盛の辞職に伴う2021年4月25日投開票の北海道2区補欠選挙には、元道議の山崎泉を擁立。北海道維新の会の代表の鈴木宗男が、自民党の不戦敗を受けて「保守中道の受け皿が必要だ」として擁立を先導したが、投開票の結果、松木謙公が当選し、山崎は3位で落選した。

2021年4月11日に行われる兵庫県の宝塚市長選挙では同党所属の県議、門隆志を公認で擁立。宝塚市長選挙への公認候補擁立は、旧日本維新の会時代の2013年に兵庫県知事選挙の前哨戦として擁立した宝塚市と伊丹市の両市長選挙以来となり、今回も同年の兵庫県知事選の「前哨戦」と位置付け、総力戦を展開したが、山崎晴恵に僅差で敗れた。

2021年の兵庫県知事選挙に向けては、兵庫維新の会は2020年末から独自候補擁立を目指していたが、調整が難航し、2021年4月になり、自民党兵庫県議団の一部が執行部の方針に反して推した当時の大阪府財政課長の斎藤元彦に推薦を出した。

2021年東京都議会議員選挙では13名の公認候補を擁立。投開票日前日の7月3日には松井、吉村が上京し応援演説を行ったが、現有1議席の維持にとどまり、松井は「やはり東京は厳しい」と述べた。

8月22日、幹事長の馬場は出演したテレビ番組内で、年内に行われる第49回衆議院議員総選挙後の政権の枠組みについて「本当に取り組みたいことをやらせてもらえる担保や確証があるなら、その時の与党にいろいろな協力は考え得る」と述べ、自公連立政権に対し政策ごとに連携する部分連合の可能性に言及した。26日に代表の松井は馬場の発言を念頭に「自民党とくみするようなことはない」「国会議員団の中でイニシアチブを取れそうやとか、何らかのポジションに就きたいとか、そんな嫌らしいこと、せこいことが出るような形になれば維新の解散手続きをやる」と述べ自公との連立や連携を否定した。一方で松井は9月に予定される自民党総裁選挙について、菅義偉総理の再選が望ましいとの考えを示し、「国と地方で協力しながら新型コロナウイルス対策もやってきた。地方政府の立場からすると、非常に連携しやすい」と述べた。

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では公示前の11議席を大きく上回る41議席を獲得した。地盤とする大阪府では公明党と棲み分けた4選挙区を除く15の擁立した選挙区の候補者全員が小選挙区で勝利し、大阪以外の阪神地域である兵庫6区でも小選挙区当選を果たした。比例代表でも旧希望の党との競合で伸び悩んだ前回から500万票近く上積みして805万票を獲得し、比例北海道ブロックを除く全国10ブロックで議席を確保した。特に地盤の比例近畿ブロックでは、全28議席のうち自民党の8議席を上回る最多の10議席を獲得。先述の通り大阪府で比例復活する議員がいなかったために大阪府以外の近畿の候補者が比例復活の対象になったことによって、先述の小選挙区で勝利した兵庫6区以外の兵庫県で擁立した全ての選挙区の候補者が比例復活した。

また、同日には松井が「僕は市長の任期をもって政治家を引退する。引き続き代表としてやるというのは無責任」と述べ、翌年1月の任期満了を持って日本維新の会の代表を退任する意向を示した。同党は党規により大型選挙から45日以内に臨時党大会で代表選挙を実施するかどうか決定すると規定されていたが、11月27日の臨時党大会で国会議員や地方議員ら特別党員による投票の結果、代表選挙実施に賛成151票、反対319票となり、代表選挙は実施せず、松井が続投することが決まった。また、片山虎之助が体調不良を理由に共同代表を辞任することが了承され、松井は後任に幹事長の馬場伸幸を充てる考えを表明した。

11月30日の常任役員会で、共同代表に馬場を充てる人事を正式に決定。後任の幹事長に衆議院議員の藤田文武、政調会長に参議院議員の音喜多駿、総務会長に参議院議員の柳ケ瀬裕文がそれぞれ就任したほか、国会議員団人事も同日了承された。

1.9. 第26回参議院議員通常選挙
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2022年3月27日に大阪市内で党大会を開き、同年夏の第26回参議院議員通常選挙では改選6議席の倍増となる「最低でも12人以上の当選」を目標とする活動方針を決めた。選挙区では東京・神奈川・大阪・兵庫・京都の5選挙区を最重点選挙区とし、比例代表では立憲民主党を上回る議席の獲得を目指すとした。また、全国政党化を目指す狙いから、常任役員に大阪の地方議員らを充てる規定などを削除することも決めた。

参院選に向けては、共同代表の馬場が主導する形で比例区に歌手の中条きよしや元東京都知事の猪瀬直樹、元陸上競技選手の松野明美などタレントや著名人を積極的に擁立し、比例票の上積みを図った。

7月10日の投開票の結果、維新は比例区では立憲民主党の約677万票を100万票以上上回る約785万票を獲得し、比例で8議席を得たが、自民党との比較では自民の4割程度にとどまり、「自民1強」を印象づける結果になった。また、7月8日に発生した安倍晋三銃撃事件により、維新に流れていた保守票が自民に回帰した結果、最重点区と位置付けた東京や京都、愛知などでは僅差で敗北した。 とはいえ、維新は選挙区の4議席と比例の8議席、非改選の9議席を合わせると計21議席になり、選挙前に掲げた目標を達成するとともに、参院で予算関連法案の提出に必要な人数に達した。

10日夜、松井は「躍進という結果ではない。少し期待値が上がったのかな、という受け止めだ」と述べ、自身がすでに翌年の市長任期満了で政界を引退する意向を示していることから、「引退を決めている人間がいつまでも党のトップにいるのもおかしい」とも述べ近く代表を辞任する意向を示した。同日には副代表の吉村が知事職や地域政党「大阪維新の会」の党務に専念するとし、日本維新の会の代表選挙には立候補しない意向を示した。

1.10. 2022年代表選挙
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参院選終了後の7月14日、大阪市の本部で常任役員会を開き、松井が改めて代表辞任を表明。同月30日に臨時党大会を開催し、次期代表の選出をもって松井が退任することを承認した上で、後任を決める代表選挙を8月14日告示、同月27日投開票とすることを決定した。代表選挙には届け出順に、国会議員団政調会長の足立康史、共同代表の馬場伸幸、参議院議員の梅村みずほの3人が立候補した。

8月27日の代表選投開票の結果、馬場が新代表に選出され、同日、吉村が共同代表に就任した。

1.11. 立憲民主党との政策協力
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9月21日、立憲・維新両党の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や旧統一協会による霊感商法や多額の献金強要の被害者救済に向けた法整備などの6項目において、両党が限定的に連携することで合意。合意文書には「国会内で共闘する」との文言も盛り込まれた。一方で維新の国会対策委員長である遠藤敬は「今のところ選挙協力までという前提が頭の中にない」とも述べ、同日に前代表の松井一郎は合意が選挙協力に発展する可能性について「そんなことがあったら維新を徹底的にたたく」と述べた。

28日には、大阪維新の会の大阪府議団が「選挙協力するとの誤解が広まっている」などとして同党との国会内共闘に反対し、合意の経緯について説明を求める申し入れを日本維新の会に行うことを決めた。申し入れ案には「SNS上にアップされている合意文書を見て知るのが実情」とも記されており、情報共有にも問題があったとしていたが、この府議団の動きについて松井は「中身でちゃんと批判すべきだ。聞いてないから反対って、もうつき合いたくない」と批判した。

10月9日、維新の代表である馬場伸幸は、立憲民主党との選挙協力について「可能性は0％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。

1.12. 第211回国会
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2023年1月17日、自民党幹事長の茂木敏充と日本維新の会代表の馬場伸幸ら両党の幹部は同日午後国会内で会談し、来週23日に召集される通常国会の対応などをめぐって意見を交わした。この中で両党は憲法改正と安全保障政策、エネルギー政策の3分野について基本的な方向性が一致しているとして議論を進めていくことを確認した。前の臨時国会で立憲民主党と政策的に連携した維新がこのような動きを見せたことで維新は自民党と立民の両党を天秤にかけているのではないかという指摘もされた。

2023年1月21日、立民・維新両党の国会対策委員長が会談し、今月23日に召集される通常国会でも政策的な連携を続け、岸田政権に対峙していく方針で一致した。両党は防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対し、政府そして与党に行財政改革などで財源を捻出するよう迫ることで一致した。また、両党は与党への接近が指摘されている国民民主党に対してもこの連携の輪に加わるよう呼び掛ける考えであることを明かした。

代表の馬場は8日の会合で、立憲民主党が衆院憲法審査会の幹事懇談会を共産党と共に欠席したについて「またまたサボり癖が出てきているのではないか。わが党は憲法改正は党是の一つだから、これができないとなると、立民との協調関係は非常に暗雲が垂れ込めてくる」と述べた。続けて馬場は「是々非々とわれわれは言っている。『非々非々』になってしまうと、協調はもう終わってしまう」と指摘した。幹事長の藤田文武も8日の記者会見で「さまざまなものを人質にとりながら、国会戦略のうえで、憲法審査会を開かないとか審議拒否を仮に立民がやるようなら、協調や政策合意などを全部ご破算にしたほうがいい」と述べた。「それくらいの思い入れをもって憲法審査会に臨んでいる。立民にもご理解いただけたらと思う」と語り、立民側に釘を刺した。

これに立民側も反応。代表の泉健太は10日の会見で「維新は自民党の誘いにすぐに乗ってしまう感じがする」と指摘。その上で、馬場の名前を念頭に競馬を例に出して、「良馬場では与党が走りやすいだけだ」として、「重馬場であってもらいたい」と注文を付けた。この「馬場」発言について維新の国会対策委員長である遠藤は14日、「人の名前をいじったらいけない。最低限のルールだ」と苦言を呈した。さらに「面白く言いたいんだろうが、面白く使う言葉が間違ってる」とも指摘した。またこの泉の発言については立憲民主党内からも苦言が呈された。

立民・維新両党は3月2日、政治家女子48党参院議員のガーシーこと東谷義和が海外に滞在したまま国会を欠席し、「議場での陳謝」の懲罰処分となったことを念頭に、正当な理由がないまま国会を欠席し、懲罰処分となった議員の給与を4割削減する歳費法改正案を共同提出した。

日本維新の会政調会長の音喜多駿は3日、立憲民主党との電気代の高騰対策も含めたエネルギー政策に関する勉強会について「いったん凍結する」と記者団に明らかにした。政策提言の取りまとめに向け、維新側は安全基準を満たした原発の早期再稼働を盛り込むよう主張したが立民側が認めず、折り合いがつかなかったため。両党の基本政策の隔たりが改めて浮き彫りとなり、政策協力の先行きは不透明さを増してきた。音喜多はまた、別の法案提出をめぐる立民側の対応も凍結の理由に挙げた。両党は2日、歳費法改正案を参院に提出したが、音喜多は「提出１日前に情報がリークされ、『立民が作った法案で、維新も共同提案する』との報道がなされた。これで信頼関係に決定的なひびが入ってしまった」と述べた。

7日、国民民主党と日本維新の会、衆院会派「有志の会」の2党1会派の国会対策委員長級会談が国会内で開かれた。緊急事態での国会議員の任期延長を規定する憲法改正について、2党1会派で共通の条文案を検討していくことで一致した。維新は立憲民主党との政策協力の一環で設けたエネルギー政策に関する勉強会を、「立場の隔たり」を理由に中断した。安全保障やエネルギー、憲法改正では主張の近い国民民主党や有志の会とも連携することで国会対策上の選択肢を増やし存在感アップに繋げ、改憲議論に慎重な立憲民主党を牽制する狙いがあると見られる。緊急事態条項をめぐっては、維新の代表である馬場が2日の記者会見で「思想が似通っている政党に、条文作りや制度設計を一緒にやろうと呼びかけたい」と表明。国民民主党も2022年12月、独自の緊急事態条項の条文案をまとめ、代表の玉木雄一郎が主張の近い他の政党や会派との協議を目指す考えを示していた。8日、2党1会派の国会対策委員長は実務者協議の初会合を開き3月中を目途に2党1会派共通の条文案をまとめる方針で合意した

同日、日本維新の会国対委員長の遠藤敬は立憲民主党国対委員長の安住淳と国会内で会談し、今後の国会対応などについて意見を交わした。この中で安全基準を満たした原発の再稼働をめぐる両党のスタンスに隔たりがあるなどとして中断していたエネルギー政策に関する合同の勉強会を再開させる方針で一致した。

1.13. 2023年統一地方選挙
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2023年4月に予定される第20回統一地方選挙に向けては、選挙前で約400人の地方議員数を600人以上に増やすことを目標に掲げ、代表の馬場は2022年8月29日に出演した民放番組で、600議席の目標を達席できなければ辞任する意向を示した。

2023年4月9日に統一地方選前半戦の投開票が行われ、維新は大阪府・市長選を制したほか、奈良県知事選挙でも公認候補が勝利し、大阪以外で初の公認首長を誕生させた。大阪府議選では9議席増、大阪市議選では6議席増となり、いずれも単独過半数を獲得。大阪市会での単独過半数は初となる。兵庫県議選でも現有4議席から21議席に躍進した。神奈川県では、県議会および横浜・川崎・相模原の3政令市議会で、選挙前の計2議席から25議席まで増やし、4議会すべてで、代表質問ができる「交渉会派」になった。一方、維新が「最重要地区」と位置付けた愛知では、愛知県議選と名古屋市議選に計15人を擁立したが、当選したのは市議選の1人のみとなる惨敗となったほか、千葉県議選でも伸び悩んだ。

4月23日に行われた統一地方選後半戦でも維新が議席を増やし、24日には維新の地方議員と首長が計774人になったとする独自の集計結果を発表。内訳は統一選前半戦の当選者263人、後半戦の当選者336人、非改選の現職ら175人、うち首長は8人。

一方で立憲民主党との国会内における政策協力を巡っては3月29日の参院憲法審査会で同党の参院議員で参院憲法審野党筆頭幹事の小西洋之が毎週開催が定着している衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」と批判したことを受けて凍結された。その後、安全保障やエネルギーなど重要政策に関連する法案の賛否や審議へのスタンス、国会運営の違いが改めて浮き彫りとなり関係は冷え込んでいった。そして5月12日、立憲民主党代表の泉健太は巨大与党に対抗するため、2022年から始めた維新との国会内における政策協力を終了させる考えを示した。将来的な選挙協力に繋げることを期待した連携だったが、次期衆院選を見据え方針転換する形となった。

泉は「維新は自民党と方向性、スタンスが変わらない」と指摘。協調関係については「自民に対抗する姿勢が見られないなら、立憲として独自の道を歩いていく。自民と似通った考えでは政権選択の選択肢にならない」と強調した。

2. 名称
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「維新」の名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によると、この「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が2つ存在した。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている。

その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。

なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた。

同名の政治団体として、奈良市議会議員の松下幸治が2016年4月に「日本維新の会」を設立させたが政党の日本維新の会と直接の関係はない。松下は2013年の奈良市議会議員選挙において友好団体である奈良維新の会から出馬し、トップ当選していた。翌年に奈良維新の会が解散すると、松下は2016年4月に政治団体の日本維新の会を設立。2017年7月の奈良市議会議員選挙に自身が代表を務める日本維新の会から出馬し、政党である日本維新の会と同名の団体が並ぶことになった。結果として、松下は政党である日本維新の会の候補を破り最下位で当選。これに対し、政党の日本維新の会代表を務める大阪府知事の松井一郎は「有権者に対するごまかし」、「姑息な手段だが民意」と述べた。松下は「有権者の関心を集めるために意図した、しかし政党である日本維新の会とは違うとポスターに書いた」と釈明した。松下の日本維新の会は2020年10月に解散した。

既存政党と同名の政治団体を届け出ることは政治資金規正法で禁止されているが、政党が既存の政治団体の名称を使用することは可能である。以前の日本維新の会という名称の政党は2014年に解散しており、現在の日本維新の会が2016年8月23日におおさか維新の会から変更されるまでの期間に届け出がなされていた。

3. 政策
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3.1. 政治的立場
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本党の政治的立場は保守ないし改革保守、中道保守とされている。批判的な立場からはポピュリズムと言われることもある。左派や韓国紙などからは安全保障面を中心に自民党より強硬で右翼的・タカ派的と評されることがある一方で、若年層を中心に中道やリベラルと位置づけられることもある。

3.2. 基本政策
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基本政策の主な内容は以下のとおりである。

統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所を導入
地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設
地方分権
大阪都構想、大阪副首都化、中央集権と東京一極集中の打破、道州制を実現
既得権と戦う成長戦略
規制緩和や労働市場の流動化によって産業構造を転換
小さな行政機構
自助、共助、公助の役割分担の明確化
供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
現役世代の活性化
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
機会平等
国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障
法の支配
「法の支配」「経済的自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸外国と連帯
現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献
国際紛争解決手段として国際司法裁判所等を積極的に活用

3.3. 憲法改正案
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時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。

教育完全無償化
義務教育を定めた憲法第26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。さらに、「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。
幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する
統治機構改革
地方自治を定めた憲法第92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする
道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する
道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する
憲法裁判所の設置
法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設
首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の1以上の求めで訴えを提起できる憲法9条改正については現行の条文及び解釈を維持して平和主義の原則も堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。

3.4. 皇位継承問題
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古来から例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、安定的皇位継承に向けて旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めた国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先するとしている。

昭和22年に皇籍からの離脱を余儀なくされた「旧11宮家」の男系男子について「現在の憲法下において、皇籍を離脱するまで皇位継承資格を持っていた方々である」として、その皇籍復帰に前向きであり、安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書にも案の一つとして盛り込まれた「旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案」を支持している。

3.5. 外交
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日米同盟を基軸とし、日米英豪印台など価値観を共有する海洋国家ネットワークで防衛力強化を図るとしている。

TPP11について覇権国家である中国の加盟希望については慎重かつ戦略的に対応し、イギリスや台湾などの参加を積極的に推進し、経済連携を深めるとともに経済安全保障強化を図るとしている。また国連安全保障理事会の常任理事国入りのための積極的な働きかけを展開するとしている。同時に、国際機関における要職に日本人を送り出し、財政的貢献だけでなく人的貢献を図り、日本のプレゼンスを向上させるとしている。

対中外交について国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚した対話を重ねるが、昨今の香港やウイグル・チベット・ 内モンゴル問題のように、自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配の観点から認められない事態が発生した場合は、毅然とした外交対応を行うとしている。またこのような中国における人権問題を初め、国際的に人権侵害が頻発している事態に鑑み、人権侵害を犯した個人・組織を対象とし、ビザ規制や資産凍結などの経済制裁を科す人権侵害制裁法の制定を検討するとしている。日本への安全保障上の脅威となる中国共産党の力による現状変更を抑止するため中国の「台湾統一」への動きについて台湾の意思を尊重して国内および日米両国間における台湾有事の際のルールを早期策定することを目指すとしている。また自衛隊と中国軍の偶発的な武力衝突等を回避するため、日中両国の防衛当局間の「海空連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊及び海上保安庁が体制を構築するとしている。また台湾の国際関係機関へのオブザーバー参加を後押しし、中国が直接支配を強めている香港については、自由で開かれた香港が維持されるよう国際社会と連携するとしている。尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化することを目指すとしている。

対韓外交については旧朝鮮半島出身労働者問題や、日韓両国の領土・安全保障に関わる事態は日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築するとしている。2019年9月3日から5日には、日韓関係が悪化していることを受け、下地幹郎ら日本維新の会国会議員団4名が関係改善を目的に韓国を訪れた。徴用工訴訟問題を巡っては、韓国政府が6月に日韓両国企業が出資を行い補償する案を提示したのに対し、日本政府はこれを拒否し、受け入れ可能な案を韓国側に提示するよう求めていたが、下地らは韓日議員連盟会長の姜昌一らと昼食会を開いた際、韓国政府案について「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示していた。

中東外交については歴史的に友好関係にあるアラブ諸国と関係を強化し中東和平の実現に向けて日本独自の役割を果たし貢献するとしている。対露外交は戦略的互恵関係を強化しつつ、日本固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し平和条約の早期締結を目指すとしている。対北外交では核・ミサイル開発問題や拉致問題の即時解決に向けて米中韓など国際社会と連携して断固たる措置を実施するとしている。また、拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い拉致被害者全員の即時一括帰国に向けて外交努力を尽くすとしている。

ロシアによるウクライナ侵略をめぐっては3月1日に維新を含む与野党で「力による一方的な現状変更は断じて認められない」とするロシアへの非難決議をれいわ新選組を除く全会一致で採択した。一方で3月13日には国会議員団副代表で参議院議員の鈴木宗男が「原因を作った側にも幾ばくかの責任がある」と述べ、ウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。代表の松井一郎は鈴木の発言を受けて「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」とした上で「ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くない」と述べ鈴木を擁護したと時事通信が報じた。

3.6. 安全保障
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防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、テロ・サイバー・宇宙空間における防衛体制を強化するとしている。任務に応じた危険手当の創設など自衛隊及び自衛隊員の地位向上を目指すとしている。

また、極超音速ミサイル等、多様化する脅威に対処する抑止力として領域内阻止能力の保有を積極的に検討し、実際の保有を目指すとしている。2022年にロシア軍によるウクライナ侵攻が起きた後には、力による一方的な侵略に対する抑止力の強化と防衛力の増強が必要との観点から日本における核共有の検討や有事における非核三原則の一部見直しに関する平時からの議論の促進を提起している。

また、2022年7月の参議院議員選挙に向けた公約では政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費をGDP比2%まで増額し、政府が保有を目指し、同党が保有を目指していた領域内阻止能力に対応する概念としてサイバーや宇宙空間を含め、防衛体制を総合的に強化及び中距離ミサイルや軍事用ドローン等の新装備を拡充する「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、核保有国であるロシアが非核保有国であるウクライナに対して核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止の充実に関する議論を開始することを掲げた。

アメリカCIAを模範とした「インテリジェンス」機関を創設し、諸外国並のスパイ防止法を制定して情報安全保障を強化するとしている。

防衛施設周辺や国境離島の土地が外国人・外国企業に買収され安全保障上の脅威になっていることに鑑み、安全保障上重要な土地等の取引等は規制を強化するとしている。

3.7. エネルギー
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2021年の衆院選公約では既存の原発は市場原理のもとでフェードアウトさせることを目指すとともに、再生可能エネルギーの割合を拡大させ、2050年までのカーボンニュートラルを達成するなどとしていた。

2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻後は電気料金の値上がりを抑えるためとして運転計画前倒しが可能な原発の再稼働を主張し、具体的にはすでに安全対策工事が終わっている関西電力の高浜原発1号機および2号機、美浜原発3号機の3基を対象に挙げた。

3.8. 統合型リゾート推進法
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大阪は統合型リゾート候補地に名乗りをあげているが、2016年12月の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の参議院本会議の採決及び衆議院本会議の採決に賛成し成立した。

3.9. 2025年大阪万博誘致活動
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2025年の国際博覧会を大阪に誘致することを政策として目指し、誘致を実現した。

3.10. G20大阪サミット招致
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2019年6月開催のG20大阪サミットの開催地の決定をめぐっては、2025年の大阪万博に向けた国際的なアピールにつながるとして日本維新の会が大阪招致を推進しており最終的に大阪が開催地となった。G20大阪サミットの開催に当たって大阪府は大阪市や関西経済界とともに任意団体「2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会」を設立した。

3.11. 自民・公明両党と共同歩調を取った法案
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「テロ等準備罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案、水道のコンセッションを可能にする水道法改正案、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、日米貿易協定。自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地等調査法、重要物資のサプライチェーン強化などを目指す経済安保法など自公連立政権が提出した法案にも多く賛成している。

4. 組織
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日本維新の会の組織の特徴として日本の他の政党と違い、組織が各地方議員団、国会議員団と別組織の扱いになっており、国会議員団は各地方議員団と組織上は対等な関係になっている。つまり、日本維新の会の代表と国会議員団の代表は別となる渡瀬裕哉は、党組織と政治家集団を分離している事例としてアメリカ[[共和党 。

本部である「日本維新の会」の傘下に各都道府県総支部を束ねる全国維新連絡会が置かれる。

4.1. 都道府県総支部
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計37都道府県で設立。

4.2. 党員
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年会費は2000円。機関紙『日本維新』が年4回送られる。

4.3. ダイバーシティ推進局
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日本維新の会ダイバーシティ推進局は、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指す局である。局長高木かおり。旧女性局と旧青年局が統合されたもの。

4.4. 学生局
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日本維新の会学生局は、日本維新の会の学生局である。

4.4.1. 学生部
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日本維新の会学生部は、日本維新の会の学生部である。略称は、維新学生部、ISHIN STUDENTS。

2016年7月の参議院議員選挙後に設立。党員に限らず入部可能。関西・関東・中部・九州・広域の5つの支部組織として活動しており、部員は全国で70名を超える。活動理念は「政治を学ぶ」、「現場を知る」、「インターネットの活用」としており他党の学生部と比べ、選挙活動への動員を強制しない事や、オンライン活動の重視などを掲げている。

5. 役職
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5.1. 歴代代表一覧
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5.2. 党役員
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2023年6月現在。

5.2.1. 常任役員
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5.2.2. 非常任役員
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5.2.3. 顧問
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5.2.4. 役員
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5.3. 国会議員団役員
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2022年9月現在



6. 党勢
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6.1. 衆議院
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