大山朝常

大山 朝常は、琉球政府および沖縄県の政治家。1954年に立法院議員に当選。1958年から1974年まで4期16年間にわたりコザ市長を務めた佐藤、日本地方自治の群像。沖縄社会大衆党の結党メンバーの1人で、沖縄の本土復帰運動のリーダーであった佐藤、日本地方自治の群像。沖縄戦の後の沖縄の政治、行政に大きな影響を与え、現在の沖縄市の基礎を築いたと評される。晩年、『沖縄独立宣言』 を出版し、「ヤマトは帰るべき祖国ではなかった」として琉球独立を主張した佐藤、日本地方自治の群像。

琉球列島米国民政府については、「アメリカ民政府」と記述する。また肩書、施設名、その他名称について、当時のもので表記する。

1. 経歴
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1.1. 生い立ち
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1901年に沖縄県中頭郡越来村に次男として生まれる佐藤、日本地方自治の群像。「朝常」は戸籍に載せる和名で、琉名は「加那覇」であった大山朝常のあしあと。

1.2. 学生時代と兵役
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1918年、沖縄県立農林学校に入学佐藤、日本地方自治の群像。1921年に農林学校卒業後、代用教員を務め、沖縄県の選抜をうけて近衛歩兵第3連隊に入営した藤崎、基地の街コザに生きて。しかし、隊内で「お前ら沖縄人は日本人じゃない」と言われるなど差別的ないじめを受け、1年余りで除隊した。

1922年、沖縄に戻り、沖縄県師範学校に入学した佐藤、日本地方自治の群像。

1.3. 教員時代と沖縄戦
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1925年沖縄県師範学校を卒業後、国頭郡の尋常高等小学校の訓導に就いた佐藤、日本地方自治の群像。その後、いくつかの尋常高等小学校の訓導を務めた後、1941年に安波国民学校の訓導兼校長となる佐藤、日本地方自治の群像。1943年には、故郷の越来村青年学校の教諭兼校長となり、沖縄戦と終戦を迎えた佐藤、日本地方自治の群像。沖縄戦で大山は3人の子供、母と兄を亡くした。

戦後は、生き残った沖縄人の多くと同様に収容所暮らしから始まった。大山とその家族は、田井等収容所に入り、死体の収容作業、食料配給などに従事した大山、沖縄独立宣言。先輩教員の度重なる要請により教職に復職し大山、沖縄独立宣言、1945年12月に胡差市の室川初頭学校の校長となる佐藤、日本地方自治の群像。1947年、新設された越来実業高等学校の校長に就任する佐藤、日本地方自治の群像桑江朝幸の著書には、1948年、越来村議会選挙に大山朝常が立候補し、当選したという記述があるsfn。

1.4. 立法院議員時代
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その後、一貫して教育畑を歩んできたことから、沖縄民政府の文教部視学官に任命された佐藤、日本地方自治の群像視学官は大きな権限を持っていたが、大山によると「仕事は大したものではなく、教科書をどうするか、仮り校舎をどうするかぐらいのことだった。予算らしい予算もないので軍払い下げ物資を集めて各学校に配給する仕事が多かった」と述べているsfn。1950年に沖縄民政府が廃止されると、沖縄群島政府の工務部海運課長に任じられた佐藤、日本地方自治の群像。

1950年9月の沖縄群島議会議員選挙に立候補する。第4区定員2に対して3位となり落選する同じ選挙区に桑江朝幸も立候補していたが、やはり落選している。桑江の自伝には、で「桑江が立候補しなければ、大山先生が当選できたのに」と大山支持者から批判さたと記述があるsfn。同年、沖縄社会大衆党の結党に参加する佐藤、日本地方自治の群像。1954年3月に、第2回立法院議員総選挙へ立候補し、当選を果たす佐藤、日本地方自治の群像。1956年3月の第3回立法院議員総選挙で再選。しかし、1958年3月、第4回立法院議員総選挙で、折からの民主主義擁護連絡協議会への追い風により、平田嗣裕に破れ、落選となった沖縄戦後選挙史。

1.5. コザ市長時代
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1956年、大山の出身地である越来村は人口増加に伴い、市に昇格した。市長は比嘉真市が引き継いだが、1958年9月7日に市政施行後初となる市長選挙が行われた。大山は、「基地依存経済からの脱却・祖国復帰」を掲げて佐藤、日本地方自治の群像、社大党の公認を受けて市長選挙に立候補した。この選挙では、元越来村長の城間盛善、民主主義擁護連絡協議会の推薦を受けた比嘉恵清が立候補していた佐藤、日本地方自治の群像。選挙戦では城間盛善から「大山が市長に選ばれたら、米軍はこの市をつぶすだろうし、コザ市は立ち行かなくなる」との攻撃を受けた佐藤、日本地方自治の群像。しかし、7641票を獲得し、城間盛善の4845票と大差をつけて当選した沖縄戦後選挙史。

急増するコザ市の人口に対処するため、上下水道の整備、道路整備、市営体育館、野球場、陸上競技場、コザ琉米交流センターの建設など、社会インフラ整備に重点を置いた市政を行った佐藤、日本地方自治の群像。1962年に、無投票再選を果たす藤崎、基地の街コザに生きて。1966年に、大宜味村の元村長であった大工廻朝盛を破り、3選を果たした藤崎、基地の街コザに生きて。大山は戦後沖縄で初の3選された自治体首長であった藤崎、基地の街コザに生きて。

1.6. コザ暴動
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1970年12月、いわゆる「コザ暴動」が発生する佐藤、日本地方自治の群像。暴動の発端は、コザ市街でアメリカ軍人の起こしたひき逃げ事故をした後、住民の車と追突事故を起こしたことにある佐藤、日本地方自治の群像。事故現場に駆けつけたアメリカ軍MPに、事故処理に対して不信感を持っていた住民たちが取り囲んだ佐藤、日本地方自治の群像。これに畏怖したMPが上空に向かって威嚇射撃を行ったため、住民らがイエローナンバーをつけたアメリカ軍やMPの車を放火するに至った佐藤、日本地方自治の群像。大山は、アメリカ軍のMP急報で消防車に乗り込み現場に駆けつけたが、燃える車に行く手を阻まれ、現場にいた市民に事情を聞くことしかできなかった。

暴動後、アメリカ軍側は基地の兵士たちの外出禁止令「オフ・リミッツ英語の「Off Limits」をあてたものであるが、米兵が売春による性病感染を防ぐ名目で出していたものであるsfn」を出し藤崎、基地の街コザに生きて、また軍作業員の解雇が続いた藤崎、基地の街コザに生きて。これによりコザ市の経済は直接打撃を受け、基地関連の業者やその従業員は窮地に追い込まれた藤崎、基地の街コザに生きて。

大山の掲げていた「基地依存経済からの脱却」は攻撃の対象となり、保守系の議員からは「あの暴動はお前がやらせたのだろう」などと批判された大山、沖縄独立宣言。さらには、大山の掲げていた「基地経済からの脱却」は具体的な成果が出ていないとして退陣要求が出されたり佐藤、日本地方自治の群像、差出人不明の脅迫状が送りつけられたりした佐藤、日本地方自治の群像。そして実際に暴漢の襲撃を受けた佐藤、日本地方自治の群像大山、沖縄独立宣言。

基地関連の業者らは、日本政府や琉球政府に離職者救済のための臨時措置法の制定を要請したが、無視された佐藤、日本地方自治の群像。大山は商工会議所や基地関連業者に対して、市からAサインの業者への休業見舞金を支払うことを決めた藤崎、基地の街コザに生きて。

1.6.1. 合併問題
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市域の約63%を米軍基地が占めるコザ市を発展させるために、市域を拡大する他ないと考えた大山は、1961年に琉球政府の市町村合併促進審議会委員となり、合併問題に取り組み始めた佐藤、日本地方自治の群像。同審議会が最初に示した合併案は、コザ市と美里村、北谷村との一市二村合併であったが、北谷村は合併の意向が全くなかった佐藤、日本地方自治の群像。このため、コザ市は美里村との合併を模索した佐藤、日本地方自治の群像。

大山は合併の目的として、以下の三点を示した佐藤、日本地方自治の群像。

中城港湾の建設と東部海岸の開発
住み良い街作りのための公用地の確保や調和のとれた産業の振興
基地経済からの脱却を図るための市民意識の変革と国際文化観光都市へのイメージチェンジ合併に向けた話し合いは、本土復帰後の1973年に入ってからであった佐藤、日本地方自治の群像。一度は、美里村側が合併協議会の設置について拒んだが、大山の説得により6月に入ってから法定の合併協議会が発足した佐藤、日本地方自治の群像。しかし、市庁舎の位置についてコザ市、美里村ともに自地域を主張し、平行線をたどったため、白紙撤回寸前まで紛糾した佐藤、日本地方自治の群像。ここで、大山は、将来、新庁舎を建設する場合は美里村地域に配慮すると説得して、合併にこぎつけた佐藤、日本地方自治の群像。新市名は公募で選ばれた「沖縄市」と決まった佐藤、日本地方自治の群像。

1974年3月31日、任期満了を待たずに市長を退任した藤崎、基地の街コザに生きて。沖縄市長を選ぶ市長選では沖縄社会大衆党公認候補の町田宗徳の後援会長となり支援した藤崎、基地の街コザに生きて。その結果、町田宗徳は初代沖縄市長として当選した。

しかし、町田宗徳の市政は放漫財政を招き藤崎、基地の街コザに生きて、市民の支持を失っていった。1978年の沖縄市長選で大山は、再選をめざす町田の後援会長就任要請を辞退し藤崎、基地の街コザに生きて、桑江朝幸を支持した桑江、土がある明日がある。結果、桑江は圧勝し、市長の座についた桑江、土がある明日がある。

1.7. 国政進出の模索
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1977年に沖縄社会大衆党から衆議院への出馬要請があったが固辞した藤崎、基地の街コザに生きて。1978年、参議院へ沖縄の革新政党の統一候補として沖縄社会大衆党から再度出馬要請があり、遅々として進まない中城湾の港湾設備の整備計画の実現のため、一度は要請を受け入れた藤崎、基地の街コザに生きて。しかし、他の革新政党から「大山は保守的体質がある」との理由で革新統一候補に相応しくないと批判され藤崎、基地の街コザに生きて、また革新派の沖縄県知事であった屋良朝苗からの同意が得られなかったため藤崎、基地の街コザに生きて、立候補を見送ることになった。失望した大山は沖縄社会大衆党を離党した藤崎、基地の街コザに生きて。その後、沖縄県社会民主連合を旗揚げし、代表の座についた。

1.8. 晩年
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沖縄国際大学の理事などを務める佐藤、日本地方自治の群像。1997年に『沖縄独立宣言』を出版した。1999年11月24日、死去。

2. 本人の回顧
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2.1. 戦後直後の教育現場の状況
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敗戦直後の教育環境について大山は「学校は校舎や教科書は無く、テントの下に米軍の野戦病院用ベッドに板を貼り付けた机で授業を行った」と回顧している藤崎、基地の街コザに生きて。また教員への俸給はなく、米二合の配給が月給代わりという状況であった大山、沖縄独立宣言。

2.2. 戦後直後の婦女子がおかれた状況
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大山の暮らしていたバラックの隣人の家庭では、夫婦に三歳の子供がいたが、夫に仕事がなく、夫人が米兵相手の売春で生計をたてていた藤崎、基地の街コザに生きて。小学校を卒業したばかりの少年が、いわゆる「ポン引き」をして米兵と交渉し元締めへ連れて行くところも目撃した藤崎、基地の街コザに生きて。また同年代の少女たちは米兵のガールフレンドになることに憧れていたとしている藤崎、基地の街コザに生きて。病弱な夫を抱えた女性教師がコザ十字路で米兵相手の売春をしていたことが発覚し、退職してもらった例もあった藤崎、基地の街コザに生きて。

2.3. アメリカ統治下の沖縄
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2.3.1. 軍用地買い上げ問題
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1954年、アイゼンハワー大統領は年頭一般教書演説で「沖縄のアメリカ軍基地を無期限に使用する」と発言した。さらに3月18日、沖縄タイムスが「米軍当局は沖縄で45,000エーカーの土地を購入し、3,500家族の住民を八重山に移住させるための資金を獲得するだろう」というワシントン電の情報を報道した平良、戦後沖縄と米軍基地。この買い上げ計画に対して琉球政府行政主席であった比嘉秀平は賛意を表明した平良、戦後沖縄と米軍基地。一方で、立法院はこの計画に強い反意を示し、後に「軍用地四原則」と呼ばれる軍用地に関する請願決議を4月30日に可決した平良、戦後沖縄と米軍基地。「軍用地四原則」を簡潔に述べると以下の項目になる。

地代一括払い反対
適正補償
損害賠償
新たな土地接収反対琉球政府は、行政主席の比嘉秀平とその秘書、大山朝常を含む立法院議員3人、軍用土地連合会の会長であった桑江朝幸からなる6人の代表団をアメリカ本土に派遣し、直接掛け合うことになった佐藤、日本地方自治の群像。しかし、アメリカ政府が調査団を派遣することが決まっただけで、特に大きな成果をあげることはできなかった佐藤、日本地方自治の群像この訪問時、アメリカ政府にボリビアのオキナワ移住地への移民入植について謝辞を述べた。また、新たな沖縄県民の移住先としてインドネシアとマリアナ諸島の検討を求めたが、マリアナ諸島はアメリカ海軍の反対、インドネシアについては政情不安を理由に認められなかった」と語っている