さいたま市水道局

さいたま市水道局は、さいたま市の地方公営企業である。水道局として上水道事業を行う。

1. 概要
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さいたま市発足にともない「さいたま市水道部」として2001年に設立、2003年に現在の組織に改組されて、2005年に岩槻市の編入にともない岩槻市水道部を統合した。

前身となる組織は、それより67年前の1934年に浦和市、大宮町、与野町、六辻村、三橋村の共同で埼玉県南水道組合を立ち上げ、水道事業を行っていた。この頃から後の浦和、大宮、与野の3市合併の原点となる「大埼玉市構想」があり、先に水道事業が統合した形である。

当初は地下水をくみ上げ、浄水場を通して配水していたが、現在は主に埼玉県営水道から受水した浄水を配水している。その多くは大久保浄水場が荒川で取水した水であるが、岩槻区は庄和浄水場が江戸川で取水した水である。それに伴い浄水場から配水場への改修が行われた。現在でも一部の配水場には地下水の浄水施設が併設され、南浦和浄水場などの浄水場は残っており、わずかながら地下水も配水している。だが、2021年に策定した「さいたま市水道事業長期構想」と「さいたま市水道施設再構築計画」で、北浦和浄水場、南浦和浄水場、高鼻浄水場、金重配水場の廃止が打ち出された。その代替として、相野原配水場に地下水の浄水施設一式を増設することにしている。

水道針ヶ谷庁舎の第一庁舎は耐震基準を満たしておらず、仮庁舎を水道庁舎として浦和浄水場跡地に建設した。移転後に第一庁舎を解体して新庁舎を建設する予定である。水道庁舎のほかに市内には南部水道営業所と北部水道営業所がある。旧浦和水道営業所には水道記念館があったが、2003年3月31日に閉館された。

2. 歴史
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1934年3月 - 当時としては珍しく広域事業として5市町村による埼玉県南水道組合を県庁内に設置。
昭和初期は飲料水を浅井戸に頼っていたが、赤痢やコレラなどの感染症への不安、水不足の多発などで、上下水への期待が高まった。
1935年6月 - 本庁舎を旧浦和浄水場の場所に新築。
1937年4月1日 - 浦和浄水場、大宮浄水場を拠点として給水を開始。浦和浄水場に隣接して浦和水道営業事務所を設置。設立当初の給水人口は約1万5000人、1日最大給水量は4400立方メートル、普及率は13.4％であった。
1939年 11月 - 現在NHKさいたま放送局がある場所に本庁舎を移転。
1944年度 - 総戸数の4分の1である9700戸が水道を利用し、給水人口は約5万3000人、一日最大給水量は1万3000立方メートル、普及率29パーセントであった。
1952年 - 北浦和浄水場が給水を開始。
1954年度から - 第一期拡張事業を開始。合併による市域の拡大、給水人口・給水量の増大に対応するため、拡張事業が行われる。
1955年 - 南浦和浄水場が給水を開始。
1957年 - 高鼻浄水場が給水を開始。
1959年度から - 第二期拡張事業を開始。東浦和浄水場が給水を開始。
1960年 - 日進浄水場が給水を開始。
1961年 - 土合浄水場が給水を開始。
1962年
10月 - 埼玉県南水道企業庁に改称。
12月 - 与野浄水場が給水を開始。
1963年 - 尾間木浄水場が給水を開始。
1964年 - 東大宮浄水場が給水を開始。
1965年8月 - 本庁舎を浦和市針ヶ谷一丁目に移転。また、大宮市植水地区の簡易水道事業を統合する。これに伴い、簡易水道の浄水場は植水浄水場に改称されたが、後年浄水を休止して取水井は予備水源となる。2009年に廃止となった。
1967年1月 - 埼玉県南水道企業団に改称。
1968年 - 埼玉県営水道の送水開始とともに、荒川の水を県営大久保浄水場で浄化し、その浄水を受け入れることとなる。また、送水開始に合わせて、大久保浄水場からの給水の拠点となる西部配水場が給水を開始。
創設時から地下水源を利用してきたが、昭和20年代末頃から江東区から埼玉県南部一帯にかけての豊富な地下水を求め工場が多数進出し、工場用と上水用の深井戸からの揚水が増加し、地下水位の低下による地盤沈下が深刻化していた。そのため埼玉県では地下水ではなく、利根川や荒川の水を水源とする工業用水道、水道水用水供給事業を計画した。
1969年 - 東部配水場が給水を開始。その後一部の浄水場は順次配水場に改修されていく。
1970年度から - 第三期拡張事業を開始。ますます需要が増加したため、配水場の新築、既存配水場の拡張を実施。
県営水道から受水を開始した前後の1965年度から10年間は、普及率の伸びが30パーセントと水道の高普及率化に拍車がかかったが、1972年、1973年に連続して渇水による給水制限が行われるなど、水源の開発が需要増加に追いつかない状況も現れた。
1973年3月 - 与野浄水場を廃止。取水井を西部配水場に移管し、地下水浄水施設を増設。
1974年
7月 - 40周年を記念して浦和水道営業所が新築され、隣接する浦和浄水場の配水棟の下に水道記念館が開館。配水タンクは改造されて展望台として開放された。
8月 - 南部配水場が給水を開始。
1975年 - 北部配水場が給水を開始。
1976年度から - 第四期拡張事業を開始。既存配水場の拡張、老朽管などの改良工事が本格化した。
1981年 - 尾間木浄水場に県営水道受水施設を増設し、尾間木配水場に改称。
1983年度 - 生活様式の変化や下水道普及により、給水人口76万人、普及率94.9％となる。また、荒川で隔てられている大宮市馬宮地区の簡易水道事業を統合する。これに伴い、簡易水道の浄水場は馬宮浄水場に改称され、1985年に県営水道受水施設を増設する。後年、地下水浄水施設の全てを廃止した。
1984年度から - 第五期拡張事業を開始。相次ぐ拡張により水需要に対応した施設能力を確保したが、さらなる需要増加が見込まれ拡張を決定した。この拡張では地震、渇水時でも安定供給可能な配水池増設や災害用貯水タンク設置なども行われた。
1988年 - 白幡配水場が給水を開始。
1992年- 深作配水場が給水を開始。
1993年度 - 給水人口94万7786人、1日最大給水量39万1170立方メートル、普及率は99.9パーセントに達する。
1994年度から - 第六期拡張事業を開始。まだ水需要は緩やかな増加傾向にあると判断されたためである。1995年の阪神・淡路大震災を契機に、より一層の災害への対応を強化することとなり、老朽管の取り換え、耐震化、非常災害用井戸の設置、他水道事業体との災害時相互応援協定の締結などを行う。
1999年 - 大宮浄水場に県営水道受水施設を増設し、大宮配水場に改称。
2000年さいたま新都心の建設に伴い、新都心配水場が完成。
2001年5月1日 - 浦和市・大宮市・与野市が合併し、さいたま市が発足。さいたま市水道部となる。浦和営業所は南部水道営業所に、大宮営業所は北部水道営業所に名称変更される。
2003年4月1日- さいたま市が政令指定都市に移行。さいたま市水道局に名称変更。また老朽化のため水道記念館を廃止、その後解体。
2005年4月1日 - 岩槻市がさいたま市に編入合併される。岩槻市水道部を統合し、金重浄水場、南下新井浄水場、相野原浄水場を引き継ぐ。
2006年 - 岩槻区内のすべての浄水場と馬宮浄水場の呼称を「配水場」に改称する。
2014年 - 浦和浄水場が廃止。南部営業所を北浦和浄水場内に移転。取水井の一部は土合浄水場に移管。
2016年 - 本庁舎を浦和区常盤六丁目の浦和浄水場跡地に移転。
2021年11月30日 - 南浦和浄水場が稼働停止。

3. 水道施設
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水道庁舎 - 旧浦和浄水場敷地内。仮設の庁舎で業務中。
水道針ヶ谷庁舎 - 北浦和浄水場敷地内。かつては第一庁舎と第二庁舎があった。現在、第一庁舎は解体され、旧第二庁舎を針ヶ谷庁舎として業務中。南部水道営業所が入居。
北部水道営業所 - 高鼻浄水場敷地内
水道総合センター
配水管理事務所 - 東部配水場敷地内

西区
馬宮配水場
北部配水場北区
日進浄水場
高鼻浄水場大宮区
大宮配水場
新都心配水場見沼区
東大宮浄水場
深作配水場
東部配水場桜区
土合浄水場
西部配水場

浦和区
北浦和浄水場
東浦和浄水場南区
南浦和浄水場
白幡配水場緑区
尾間木配水場
南部配水場岩槻区
南下新井配水場
金重配水場
相野原配水場

4. 水道事業ガイドラインにおける主な指標
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2014年度。blueは1位、aquaは3位以内、fuchsiaは最下位から3位以内、redは最下位

東京都と政令指定都市のうち、県営水道から給水する千葉市・相模原市・熊本市を除く18事業体の順位

5. 市民開放施設
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水とやすらぎの広場
水とスポーツ公園・深作ゲートボール場・深作庭球場
水とふれあいの広場・上峰ゲートボール場兼グラウンドゴルフ場
水といこいの広場・白幡ゲートボール場
宝来庭球場

6. 参考文献
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わがまち浦和

7. 脚注
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8. 外部リンク
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