関東大震災朝鮮人虐殺事件

関東大震災朝鮮人虐殺事件  とは、1923年の日本で発生した関東地震・関東大震災の混乱の中で「朝鮮人や共産主義者が井戸に毒を入れた」や「朝鮮人が放火した」などのデマが流れ、それを信じた官憲や自警団などが多数の朝鮮人や共産主義者を虐殺した事件である。正確な犠牲者数は不明であるが、論者の立場により、推定犠牲者数に数百名～約6000名と、非常に幅広い差がある。

1. 概要
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1.1. 震災時
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震災前、加藤友三郎首相が病死したため、内閣が総辞職し、1923年8月28日、山本権兵衛に組閣命令が出されていた横浜市横浜市。震災当日の9月1日夜半には臨時首相・内田康哉の下で閣議が開かれ、2日午前9時には、非常徴発令緊急勅令第396号Sfn、臨時震災救護事務局官制、戒厳に関する勅令緊急勅令第399号Sfnが発せられた横浜市中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会 2008 第2章第1節。

震災後、すでに1日から、朝鮮人暴動の流言が流布しており、2日正午までには東京全市・横浜全市に伝わった横浜市。これは住民の口伝えだけではなく、官憲の措置によるところも大きく、例えば、法学博士の上杉慎吉は、同年10月、『国民新聞』で、9月2日から3日にわたり、震災地一帯に流言が伝播し、関東全体が動乱の情勢に至ったのは、警察の「大袈裟なる宣伝」によるものとし、警察が「無根の流言蜚語を流布して民心を騒がせ、震火災の惨禍を一層大ならしめたるに対して」責任を負うべきだと指摘・批判している横浜市。

さらに、これを関東一円や他地域に伝播させたものとして、『横浜市史』は、例えば、当時、政府の通信文を全て打電していた海軍省船橋送信所が、9月3日午前8時、内務省警保局長より各地方長官に向けて次のように打電したことを挙げる横浜市中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会 2008 第2章第1節。

東京附近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし。横浜市また、横浜では、9月2日午後8時、横鎮長官発、海軍大臣宛て電文で、「本日午前十一時横浜着警備艇の情況報告の要領左の如し。一、一日午前十一時五十八分激震防波堤税関を破壊し全市の家屋倒壊し、爆破所々に起り不逞鮮人の放火と相俟て全市火の海と化し……」と報告された横浜市。

これらの政府当局者による打電や言明が、暴動をあたかも事実であるかのように信じさせ、朝鮮人に対する極度の憎悪を生み出す結果となった横浜市。当時、半信半疑だったが、警察情報だから信じたという人が多いと『横浜市史』で大島美津子は言う横浜市。

この内容は行政機関や新聞、民衆を通して広まり、朝鮮人や、間違われた中国人、内地人であるところの日本人が殺傷される被害が発生した。

震災当初の新聞報道は下記等である。

竹槍や日本刀、銃などで武装した民間人が自警団を結成し、朝鮮人を殺害し始めた。朝鮮人と誤解されて中国人が犠牲となった事件、沖縄・秋田・三重出身者が犠牲となった検見川事件や秋田出身者が犠牲となった妻沼町事件、香川出身の一家9名が犠牲となった福田村事件など、地方出身の日本内地人も殺された。

米国汽船に乗って清水港から東京の被災者見舞いに来た静岡市民ら80名が9月4日横浜で上陸にあたって朝鮮人暴動について注意を受けたところ、船内に６名の朝鮮人がいるのを発見、直ちに米国船中において、２人を殺害し４人を海に投げ込み、さらに近くにいた中国人母娘２人も海に投げ込んだ。乗客らは一団となって上陸したものの、途中、鶴見で自警団に誰何され、今度は彼らの１人が殺害された。これは和歌山県人であった。

また、朝鮮人犠牲者以外にも、社会主義や無政府主義の指導者を殺害した動きがあり、無政府主義者の大杉栄、伊藤野枝、大杉の6歳の甥・橘宗一らが殺された甘粕事件、社会主義者10名が犠牲となった亀戸事件も起きた。

1.2. 日本の治安当局の対応
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後世警察や軍が朝鮮人虐殺に実行・加担ないし煽ったと見る向きも多く、とくに初期においては一般論としてその傾向も否定しがたいが、その流れに抗した者もいる。自警団から朝鮮人・中国人数百名を守った大川常吉・神奈川警察署鶴見分署長のように、暴徒との対決も辞さず制した者や、横浜の朝鮮人226名を9月23日に横須賀の不入斗練兵場陸軍砲廠で保護収容し臨時治療所を開設する等の動きがあった

。麹町警察署管内では、山口警察署長が自警団に武器携帯を禁じ、軍隊に対しても犯罪の有無をみて朝鮮人を保護するように伝えた。デマが明らかとなっていない間、山口は軍からは嘲笑され自警団からは恨まれながらも、朝鮮人二百余名を保護し、問題を起こさなかったという。

一方で、亀戸署では、署長古森繁高は、朝鮮人検束に熱心であった。ピークの４日夜には1300人を超えたという。限られた署員数、留置施設により署員らは恐慌をきたし、３日朝から既に若い警官や兵士が「鮮支人は見つけ次第殺してもいいんだ」と言っている姿が、後に報告されたという。有名な第一次の亀戸事件、署が軍に依頼して署で行われたといわれる社会主義者約１０人の殺害である第二次亀戸事件、署が直接に関与したといわれる社会運動家である中国人の王希天の殺害があった。その他、事態が問題となって視察が行われるということから口封じに朝鮮人三百数十人が殺害され、死体が焼却されたという噂もある。また、朝鮮人・中国人収容者は随時、軍の習志野の収容施設に送られていて、そこで、あるいは移送途上で大量に殺害された可能性も囁かれる。

習志野に収容された朝鮮人・中国人らは釈放されたものの、付近の地元自警団が引き取るようにいわれ、そこでまた多数が殺害あれている。これは、既に軍に多数が殺害されていたため、それをウヤムヤにするためであったのではないかとする見方がある。

9月7日に治安維持法の前身となる緊急勅令が発布されていた。

1.3. 震災時の背景
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1.3.1. 韓国併合とその影響
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1905年、乙巳保護条約から、日本による韓国の領有が始まった広島県。1910年8月29日、日本は「韓国併合に関する条約」を締結し、朝鮮の一切の統治権が「完全且永久」に日本へ「譲与」された広島県。

併合後に本格化した「土地調査事業」により、朝鮮の農民は祖先伝来の土地を取り上げられ、農村での生活が困難になった多くの朝鮮人が、日本や満州に移り住むことになった広島県。

1919年に起きた三・一独立運動の影響をおそれた朝鮮総督府は、同年、「朝鮮人の旅行取締に関する件」を公布し、渡航を警察への届出許可制にした広島県岩佐。その後、日本の食糧不足を切り抜けるため、朝鮮総督府は、1920年から「産米増殖計画」を実施した広島県。この結果、日本による朝鮮での土地収奪が一層進行し、再び日本での朝鮮人人口は増加した広島県。

1922年、慢性的な不況下の日本において、資本家が安価な労働力を必要としたため、朝鮮人の渡航について、届出許可制から「自由渡航制」に切り替えられた広島県岩佐。これにより、日本へ移る朝鮮人は更に増えることとなった広島県。政府は、日本の失業問題悪化を懸念し、1923年に「朝鮮人労働者募集に関する件」、1924年に「朝鮮人に対する旅券証明書の件」、1925年には釜山港において「渡航阻止制」を実施した広島県。

当時の日本政府は、地震発生前に起きた朝鮮の三・一独立運動や台湾の大規模デモを流血鎮圧した経験から、これら統治領の独立運動を行う一部の民衆の抵抗に警戒感を抱いていた。当時の朝鮮人への無理解と民族的な差別意識も背景として考えられる。日本国内では大正デモクラシーによって労働運動・民権運動・女性運動など支配権力に対する社会主義者らの抵抗・権利拡大運動の活性化と、それに対抗する保守的勢力の急伸、首相暗殺や恐慌による政治経済への不安から社会体制が揺らいでいた。また、国外でもイギリス・アメリカとの対立、シベリア出兵の大失敗などから国際的な孤立化を深めつつあり、関東大震災はいわば内憂外患の状態に追い打ちをかけるように起こった大災害だった。

山本内閣は9月7日に治安維持令を公布した。この戒厳令が解除された11月15日までの東京・神奈川・埼玉・千葉の被災地1府3県民の市民的・政治的自由が停止した状態の中で、大震災発生直後の9月1日午後3時以降、東京や横浜などで「社会主義者及び鮮人の放火多し」「不逞鮮人暴動」といったデマが発生していったが、デマの中には警察や軍が流したものもあった。これらの報道や伝聞による噂に接し不安を煽られた各地の民衆や有志によって自警団が結成されたが、中には地域の管轄警察の主導・指導で組織された自警団もあった。これら自警団の一部によって朝鮮人・日本人・中国人らが虐殺されていった。

陸軍や警察はこの混乱を奇貨として社会主義者や労働運動家らの抹殺を画策し、10名が軍隊に虐殺された亀戸事件および無政府主義者が憲兵大尉らに殺害された甘粕事件が実行されたが、こうした「白色テロ」に対する責任追及や批判は低調だった。当時の社会にとっては治安維持と被災者救援活動の一環であり、軍や政府や警察が威信を取り戻したとして歓迎される状況になっていた。

1.4. 日本内地に居住していた朝鮮人の人口
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警視庁官房特別高等課に設置されていた内鮮高等係によれば、震災当時に在京していた朝鮮人は、詳細に状況を知りうる者6500名、その他、5000〜6000名が認められ、合計1万人以上は全市及び接続郡部にいた山本。そのうち学生は1500〜1600名だったが、その多くは夏期休暇のため帰省中だった山本。

大正9年国勢調査によると、男性36,043名・女性4,712名の朝鮮人が日本内地にて居住していた

。

昭和5年国勢調査によると、419,009名の朝鮮人が居住していた

。

1.5. 犠牲者数と弔慰金
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正確な犠牲者数は不明だが、2008年3月の中央防災会議では、震災全体の犠牲者の1～数パーセントが殺害によるものと推定されている。 当時の官庁記録としては、司法庁報告書では民間で殺害し起訴された件数として朝鮮人233人、内地人58名、中国人3名この233人という数字は起訴された事件の被害者数であり、当局に認知されていても起訴されていない事件については考慮されていないsfn中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会 2008 第4章第2節。戒厳業務詳報によれば軍によって殺害された人数は少なくとも朝鮮人39人、内地人27人、軍民共同の殺害による犠牲者として朝鮮人約215名である中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会 2008 第4章第2節。内務省は248名、朝鮮総督府東京出張員は見込み数として813名を挙げている。朝鮮人犠牲者には死亡原因が災害か虐殺か区別せず1人200円この違いは資金の出所が違うからである。日本人への御下賜金は日本政府からであり、朝鮮人への弔意金は朝鮮総督府からである。}}の弔慰金が832名へ支払われた 。

官庁記録による殺傷事件被害死者数－平成20年災害教訓の継承に関する専門調査会報告書1923関東大震災【第2編】第4章 第2節 殺傷事件の発生 表4－8<WtTableImplicitTableBody /> 史学者の山田昭次は上海の大韓民国臨時政府機関紙「独立新聞」1923年11月5日付で報道された朝鮮人調査団報告書の6661人説が不正確な数字である原因は官憲の被害隠蔽と指摘した 。

2013年11月東京韓国大使館新築移転作業中、関東大震災韓国人犠牲者290名の名簿が初めて見つかった

。日本震災時被殺者名簿286人を調査した結果28人の犠牲者を確認と2015年12月報じられ、第一次調査とあわせて韓国政府認定の関東大震災時虐殺犠牲者は合計40名となった 。

吉野作造が朝鮮罹災同胞慰問班から聴いた朝鮮人の被害、大正十二年十月末日までの被害状況

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2. 各地域の状況
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2.1. 埼玉県
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2.1.1. 本庄事件
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2.2. 群馬県
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群馬県では、1923年9月3日、佐波郡郡長から町村長宛ての通達で、「東京府下震火災に際し囚人多数脱出し、又不逞鮮人暴行有之たるやに聞き及び候処、警戒の厳重となるに随い、是等不逞の徒何時当地方へ入り込むやも測りがたく候条、この際警備隊を組織し、警戒を厳重ならしむるよう」とし、この結果、県内で469の自警団が組織された群馬県史編さん委員会。

4日には、高崎駅で朝鮮人が自警団の検問にかかり、棍棒で殴られ、入院した群馬県史編さん委員会。同日、群馬県は、朝鮮人暴動などは事実無根であるとし、沈静化を図ったが、効果はなかった群馬県史編さん委員会。

2.2.1. 藤岡事件
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群馬県多野郡の自警団は、9月4日同郡新町の鳶職親方の元にいた朝鮮人工夫16人をとらえ藤岡警察署に引渡し、さらにその前9月2日には同郡鬼石町の自警団が菓子行商人をとらえ引渡していたが、藤岡署では行商人に不審点なく釈放したところ、５日200余名の自警団員がその抗議に押しかけ、取締りの外出から戻って来た署長と談判、署長は逃走、自警団員は残りの署員に迫り、ついにその看視する留置場の檻を開け、16人を惨殺した。さらに翌日、日野村の自警団員数十名が朝鮮人工夫1名をとらえ藤岡警察署に引渡しに来たが、先の行商人の釈放をめぐって抗議、投石を始め、応援に来ていた警察官を含む警察署員30名は逃走、自警団員らは署ばかりか署長官宅にまで押しかけ衣類を荒し、窓ガラスを壊し、工夫も殺害されている。この際、署の会計書類も持ち去られていて、事件にウラがあることも疑われる。

3. 議会の動き
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1923年12月、衆議院が開会した一倉。同月14日の田渕豊吉、15日の永井柳太郎、23日の高柳覚太郎、南鼎三などが、朝鮮人虐殺について政府を問い質した一倉。

田渕議員は、「私は内閣諸公が最も悲しむべき所の大事件を一言半句も此点に付て述べられないは、非常なる憤慨と悲しみを有する者であります……千人以上の人が殺された大事件を不問に宜しいのであるか」と述べたが、山本権兵衛首相は答弁を保留した一倉。翌15日、永井議員は、前日の田渕の発言を政府が黙殺したことを問題とした一倉。また、この事件について、「全責任は、挙げて自警団に存するが如き観あることは、国民思想の向上発展の為に、本員は之を悲しまざるを得ないのであります」と述べた一倉。

同日、貴族院では、男爵・藤村議員は、政府や軍、在郷軍人団、青年団を称賛した一倉。貴族院では、朝鮮人虐殺事件は取り上げられなかった一倉。

また、永井議員は、朝鮮人暴動の流言について「当時の内務省の最高官から発せられましたので、其命令に接しました所の、各地に於ける地方長官は、又、其命令を管下の郡役所に伝へ、管下の郡役所は又、之を管下の町村に伝達することに努めました結果、彼の自警団の組織を見るに至った」と述べ、あわせて、朝鮮統治の責任を追及した一倉。

山本首相から陳謝の言葉は出ず、「目下取調進行中」との答弁で打ち切りを図った一倉。ただ、内相・後藤新平からは、「不幸にして犯罪人でなき者の害を被った者が絶対に無いと云ふことは勿論言ふ能はざることであります」と、虐殺の事実を認める発言があった一倉。

4. 当時の証言など
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黒澤明の自伝『蝦蟇の油——自伝のようなもの——』の中では、当時13歳だった黒澤の関東大震災時の体験が語られている西崎黒澤。その中に、黒澤の父親が長い髭を生やしているという理由で朝鮮人に間違われ暴徒に囲まれた話や、黒澤が井戸の外の塀に書いたラクガキを町の人々が「朝鮮人が井戸へ毒を入れた目印」だと誤解し騒ぎになるというエピソードがある西崎黒澤。
作家の芥川龍之介はこの自警団に参加し活動をしていたことが分かっているが、「或自警団員の言葉」において、自警団の異常な殺戮行為に対して「自然は唯冷然と我我の苦痛を眺めている。我我は互に憐れまなければならぬ。況や殺戮を喜ぶなどは――尤も相手を絞め殺すことは議論に勝つよりも手軽である」と批判をしている。また、芥川の「大震雑記」西崎の五の章では、朝鮮人への虚偽の噂を信じる民衆を「善良なる市民」と揶揄する等、震災後の一連の殺害事件に対して批判的視点を持っていた事がわかっている。
徳富蘇峰は震災1ケ月後、國民新聞のコラムで「今次の震災火災に際して、それと匹す可き一災は、流言飛語災であつた」と断言した。
沖縄出身の歴史学者・比嘉春潮は、当時、淀橋に住んでいた西崎。震災後、数日経った夜、自警団が自宅を訪問し、「朝鮮人だろう」「ちがう」「ことばが少しちがうぞ」「僕は沖縄の者だから君たちの東京弁とはちがうはずじゃないか」と押し問答になった西崎。身の危険を感じ、淀橋署に奄美大島出身の巡査がいたことから、警察で白黒つけようと持ちかける西崎。しかし、連れて行かれたのは近所の交番で、ここでも同じやりとりを繰り返しているうちに、日本刀を持った自警団の一人が「ええ、面倒くさい。やっちまえ」と怒鳴った西崎。それでも何とか淀橋署に行くことになり、無事で済んだ西崎。また、行方が分からなくなっていた甥の春汀は、「朝鮮人だ」と叫ぶ自警団にこん棒で殴られ、頭に包帯を巻き、血糊をこびりつかせた状態で飯田橋署に留置されていた西崎。

4.1. 新聞
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1923年9月8日、秋田魁新報は、時評欄で「内地人のみ聖人君子であり鮮人は盗妬の末孫であるとし、その罪を一身に背負うはすこぶる迷惑千万なことと思われる。殊に彼らの中に不逞の企てをなせる者ありという理由のもとに鮮人とさえ見れば警察は鵜の目鷹の目で警戒して尚足らず一種の私刑を加ふるものすらあるは、朝鮮将来の統治上及政策上重大なる累を及ぼすものではなくして何であろうか」と指摘した。

5. 内閲
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1924年、改造社から出された『大正大震火災誌』に、吉野作造の「労働運動者及社会主義者圧迫事件」が掲載されている山本。この項の最後には、編者の「お断り」として、「法学博士吉野作造氏執筆「朝鮮人虐殺事件」及び内田魯庵氏氏執筆「自警団と殺傷事件」の二篇は、何れも豊富なる資料と精細なる検討に依つて出来た鏤骨苦心の好文字であつたが、其筋の内閲を経たる結果遺憾ながら全部割愛せざるの已むなきに至つた」と記されている山本。

6. その他
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震災直後、柳瀬正夢、堅山南風、萱原白洞をはじめ、小学生に至るまで、虐殺を題材とした絵が描かれた。

7. 小池百合子・東京都知事の対応
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毎年9月1日、都立横網町公園では、関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を慰霊するための式典が市民団体の主催で行われており、東京都知事が追悼文を寄せることが恒例となっていた。

東京都の小池百合子知事は、2017年8月、式典へ追悼文を送ることを止めた。なお、2016年には送付していた。

2017年3月の東京都議会で、自民党都議が、虐殺の犠牲者数について異論があるとし、「今後は追悼の辞の発信を再考すべきだと考える」と求めた。これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後は私自身がよく目を通し、適切に判断する」と応じていた。

2022年12月の都議会では、立憲民主党の中村洋都議が、虐殺事件に対する小池知事の認識について質問したのに対し、小池知事は「災害と様々な事情で亡くなられたすべての方々に哀悼の意を表している」と答弁した。

8. 岸田内閣・松野官房長官の発言
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岸田文雄内閣の内閣官房長官・松野博一は、震災発生100年を2日後に控えた2023年8月30日、首相官邸での記者会見において、共同通信の記者から、関東大震災の記録について「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が、軍、警察、自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、何を反省点としているのか」などの質問を受けた。これに対して、松野は「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」などと述べた。

翌31日の記者会見において、松野は、例えば2009年に中央防災会議に設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」が取りまとめた関東大震災に関する報告書の中に、朝鮮人虐殺に関する記載があるとの質問を受けた。

被災地では朝鮮人暴動の流言に基づいて民間の自警団による朝鮮人に対する暴行、虐殺など殺傷事件が起きていた。混乱の中、真偽を確かめられないまま、官憲も流言を事実と誤認し、行動した。このことが官憲自身の手による朝鮮人殺傷事件を引き起こし、また、自警団の暴走を助長する結果となった。これに対して、松野は、これは有識者が纏めたもので政府見解を示したものではないと回答した。いずれにせよ松野の主張は誤りで、実際には、司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」、陸軍の「関東戒厳司令部詳報」中の「震災警備の為兵器を使用せる事件調査表」、横浜の朝鮮人・中国人殺傷についての神奈川県知事から内務省警保局長宛ての報告書等の公文書がある。また、氷山の一角であろうが、各地で多数の自警団員らが朝鮮人虐殺の廉により政府検察官から起訴され、罪を問われている。

なにより、松野自身が野党時代に、2011年7月27日の衆院文部科学委員会において、教科書検定をめぐって自ら公的記録と語る資料を用いて、朝鮮人虐殺について質問を行っている。このとき松野は、自ら公的記録とする上記司法省の「震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書」等をもとに朝鮮人死者数は例えば231人となっていると主張している。

9. 題材とした作品
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9.1. 映画
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『大虐殺』 - 1960年の日本映画。ギロチン社を題材とした作品だが、序盤で関東大震災の朝鮮人虐殺が描かれている。
『道〜白磁の人〜』 - 2012年の日本映画。植民地朝鮮にいる主人公の浅川巧が日本にいた妻の弟から関東大震災とその直後の朝鮮人虐殺事件について聞くシーンがある。
『金子文子と朴烈』 - 2017年の韓国映画。主人公の朴烈と金子文子が遭遇した関東大震災とその直後の朝鮮人虐殺事件が描かれている。
『菊とギロチン』 - 2018年の日本映画。関東大震災後の大正時代末期が舞台。朝鮮人虐殺を生き延びた朝鮮出身の遊女が登場する。
『福田村事件』 - 2023年の日本映画。福田村事件の被害者は日本人であるが、この映画では事件に至るまでの朝鮮人・社会主義者に対する流言が言及されており、別件の朝鮮人犠牲者も描写されている。

9.2. 記録文学
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9.3. ノンフィクション
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10. 脚注
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10.1. 注釈
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10.2. 出典
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11. 参考文献
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11.1. 否定するもの
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12. 関連文献
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13. 関連項目
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常泉寺 ‐ 犠牲者の個人名の彫られた墓や慰霊碑が現存
王希天
関東大震災犠牲同胞慰霊碑
関東大震災中国人虐殺事件
熊本地震 - 関東大震災において流布された「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」とのデマを模倣したツイートが行われ不安を煽った。21世紀の現在では釣瓶を用いる開放型井戸は存在しない。
瑞穂事件 - 1945年8月20日から8月23日にかけて南樺太の真岡郡清水村瑞穂で27人の朝鮮人が日本人により惨殺された事件。
シボレス  - 朝鮮語を母語とする者は「ガ行」の発音が不得意だったため「15円50銭」とうまく話せない者を朝鮮人と見做した。
解放令反対一揆
ジェノサイド
ホロコースト
フェイクニュース
リンチ

14. 外部リンク
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[1] - 防災情報のページ
[2] - SYNODOS
[3] - SYNODOS