学校内における体罰

学校内における体罰は、学校内での生徒による望ましくない行動に対して、意図的に痛みや不快感を与えることを指す。手で、生徒の上半身、臀部を打つことがしばしば含まれる。

英語圏では、体罰の学校での使用は歴史的に、コモンローでいうところの"In loco parentis"、すなわち教員が子どもの世話をする上で親と同じ権限が与えられているとみなすという権威づけによって正当化されてきた。

学校内における体罰の支持者は、無秩序に対してすぐに効果をもたらすこと、その生徒を停学とせずに速やかに教室の授業に復帰することを効果として主張している。多くの医学・心理学者の団体を含む反対派は、人権擁護団体とともに、体罰は長期的に見て有効ではなく、学習の妨げとなり、さまざまな精神的苦痛と反社会的行動をもたらし、子どもの権利を侵害する暴力の一形態であると主張する。

1783年、ポーランドは、学校での体罰を禁止する最初の国となった。学校での体罰はすでにヨーロッパではどの国でもおこなわれていない。2015年時点では、ほとんどの先進国は、アメリカ合衆国やオーストラリアの一部の州、およびシンガポールの一部を除いて、体罰の慣習を廃止している。アフリカとアジアの多くの国ではいまだに日常的におこなわれている。イギリスでは1986年に国から資金を受けている学校で禁止された。資金援助を受けていない公立および私立学校については、イングランドとウェールズでは1999年、スコットランドでは2000年、北アイルランドでは2003年に禁止となった。

1. 定義
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学校内における体罰については、20世紀後半から21世紀初頭においてさまざまな定義づけがなされている。たとえば、「子どもの望ましくない行動もしくは言動に対して、意図的に苦痛を与える」、「生徒の許容されない行動に対し、教育機関の当事者によりペナルティとして意図的に与えられる身体的な苦痛や不快感」、そして「行動を変える手段として意図的に肉体的な苦痛を与える」といったものである。

2. 広まり
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体罰は、世界の多くの地域の学校で広くおこなわれたが、ここ数十年では、ヨーロッパや南米の大半、ならびにカナダ、韓国、南アフリカ、ニュージーランドおよび他のいくつかの国で非合法化された。アフリカや東南アジア、および中東の多くの国では依然として残存している。

アメリカ合衆国ではほとんどの州立学校で体罰を非合法化している一方、主に南部や西部では許容され続けている。アメリカ合衆国教育省によると、21万6000人以上の学生が、2008 - 2009年の学期に体罰を受けた。

学校における体罰はヨーロッパ諸国ではすでにおこなわれていない。

英語圏での学校内における体罰を取り巻く伝統的な文化の多くは、主に19世紀と20世紀にイギリスで10代の少年を笞打つ習慣から派生したものである。 これについては、通俗的なものから真面目なものまで、膨大な文献が存在する。イギリス本国では1987年に公立学校でこの習慣は非合法化され、最近ではすべての学校でそうなっている。

//in loco parentis//という法理は、学校職員が親と同等の権威を持つことを可能ならしめた。この法理は、イギリスのコモンローにおける1770年の判例にその起源がある。

シンガポールやマレーシアの多くの学校では笞打ちが非行に対する日常的な罰としておこなわれ、アフリカの複数の国も同様である。中東の複数の国では笞打ちがおこなわれている。

ヨーロッパ大陸のほとんどでは、学校内における体罰は国家によって数十年前から禁止されている。

1917年のロシア革命以来、ソビエト連邦では体罰がソビエトのイデオロギーに反すると見なされて非合法化された。イギリスなど他の国の共産主義者は、資本主義の教育システムが堕落した兆候とみなして、学校における体罰の廃止運動を主導した。1960年代に西側の学校を訪問したソビエト人は、少年が笞打たれているのを見てショックを受けたと表明した。他の共産主義政権は以下のような状況だった。たとえば、2007年の北朝鮮では体罰を生徒は「知らなかった」。中国本土では1986年に学校における体罰が非合法化されたが、特に農村部ではこの習慣は日常的に残存している。

米国小児科学会によると、学校内における体罰が用いられる3つの大きな根拠が存在する 。

義務ではないにせよ、子どもの誤った行動を罰するために大人は肉体的な罰を与える権利があるという、宗教的な伝統に基づく信念
体罰が子どもの人格を育て、子どもの良心と大人の権威に対する敬意を育てるために必要であるという、懲罰についての哲学
教室の秩序と管理を維持する上で特に体罰が不可欠であるという、教員の権利と要望に関する信念

3. 生徒への影響
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学校関係者や政策担当者はしばしば、学校内における体罰が生徒の行動や成績を改善させると主張する個人的な事例を信用する。しかし、体罰が教室においてより適切な管理につながるという実証的な証拠はほとんどない。とりわけ、生徒の道徳的な人格形成の強化、教員や他の権威ある人物への敬意の向上、教員の安全の改善といった点を示唆する証拠はない。

多くの小児医療学や心理学の団体は、学力の低下や反社会的行動の増大、生徒への傷害、好ましからざる学習環境といった結果を挙げて、あらゆる学校内における体罰に反対する声明を出している。それらの団体には全米医師会、アメリカ児童青少年心理学会、米国小児科学会、青少年薬学会、アメリカ心理学会、イギリス王立小児科・児童健康大学、イギリス王立心理学大学、カナダ小児科学会、オーストラリア心理学会が含まれ、アメリカの全国中学校校長協会も同様である。

全米小児科学会によると、体罰は他の学校における管理手法よりも効果が低く、「称賛、価値観を尊重する話し合い、肯定的な役割モデルの方が、体罰よりも人格や敬意を発展させる」ことが研究で示されている。学会は、生徒への体罰が数多くの有害な結果をもたらしていることが証拠によって示されていると述べている。その内容は「攻撃的かつ破壊的な行動の増加、教室での破壊行動の増加、低学力、短い集中力、退学者の増加、登校拒否と学校恐怖症、低い自尊心、不安、不定愁訴、自殺や教員への報復の増加」といったものである。AAPは、非暴力的な行動管理指針、学校環境の変革、教員への支援といった内容を含む、体罰に代わる多くの手法を推奨している。

3.1. 生徒への傷害
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アメリカで体罰を受けた生徒のうち、推定1-2%が医療処置の必要な深刻な障害を負っている。AAPと青少年薬学会によると、これらの傷害には打撲傷・擦過傷・骨折・むち打ち症・筋肉損傷・脳挫傷さらには死亡例も含まれる。別の報告では生徒の傷害には「坐骨神経損傷」「広範囲の血腫」「生命が危ぶまれる脂肪内出血」が含まれる。

3.2. 暴力の助長
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AAPは、学校内における体罰が、生徒に対して暴力が他人の行動を管理するのに適切な手段であるという印象を醸成する恐れがあると警告している。アメリカ青少年児童心理学会によると、「体罰は、物理的な力を用いて苦痛を与えることが人との争いを解決する手段であるというシグナルを与える」という。青少年薬学会は、「学校内における体罰の使用は、暴力がこの社会で容認された事象であるという非常に危ういメッセージを助長する。子どもたちに対して暴力が価値のあるものだという概念を認め、その結果子どもたちを衆人の目の中で貶める。権威ある人物や親の代わりがそのように振る舞うのを見た子どもは、進んで暴力に訴えるようになる。暴力は容認されるべきではなく、私たちは権威ある人物による学校当局者としての暴力行使を容認することを助長してはならない」としている。

4. 代替となる手段
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青少年医学会は、生徒の関心を刺激する能力に見合った指導や、暴力を伴わない多様な矯正法、生徒と親を学校の課題に関する決定に参加させるといった、「教師が生徒に対して敬意を払うような、効果的なコミュニケーションの環境」を開発することを推奨している。青少年医学会は、教師のための適切な訓練と支援の重要性を強調しながら、生徒の自助が破壊的な教室行動の管理に対する有効な代替手段となり得ることを示唆している。

AAPは、裏付けとなる資料に基づいて「体罰の排除後の学校における懲戒問題の増加は報告されていない」と述べている。

5. 生徒の人権
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国際連合の「児童の権利に関する委員会」、欧州評議会議会、米州人権委員会をはじめとするいくつかの国際人権機関は、あらゆる種類の肉体的刑罰は子どもの権利侵害であると述べている。

国連の「児童の権利に関する委員会」によると、「子どもたちは学校の門を通過することによって人権を失うことはない。体罰の使用は、子どもの本質的な尊厳のみならず、学校規則に対する厳しい制限に対しても敬意を払っていない」としている。委員会は児童の権利に関する条約第19条で、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」ことを義務づけている。

学校を含むすべての場所における子どもの体罰の禁止を支持するその他の国際人権団体には、欧州社会権委員会とアフリカの子どもの権利と福祉に関する専門家委員会が含まれる。さらに、加盟国が学校やその他の地域で体罰を禁止する義務が、2009年の「児童およびイスラム法の権利条約に関するカイロ宣言」で確認された。

6. 各国の状況
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"Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children"によると、学校内におけるあらゆる態様の体罰は2015年5月現在、125の国で非合法となっている。

6.1. アルゼンチン
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体罰は1813年に禁じられたが、1817年に再び合法化され、肉体的苦痛を伴った罰則は1980年代まで続いた。rebenqueと呼ばれる鞭や平手が手段として顔やその他の場所に用いられた。現在ではすべての体罰が禁じられており、2016年に禁止が効力を発した。

6.2. オーストラリア
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オーストラリアでは、学校内における体罰に関する法律は州と特別地域のレベルで決められている。 いくつかの州の私立学校ではいまだに合法であり、体罰を科している学校もわずかだが存在する。



6.3. オーストリア
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1974年に禁止された。

6.4. ボリビア
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2014年現在、ボリビアでは学校を含むあらゆる場面で体罰が禁止されている。児童青少年法によると、「児童および青少年は、暴力を伴わない躾や教育による適切な取り扱いを受ける権利を有する。いかなる身体的・暴力的・侮辱的な罰も禁じられる。」

6.5. ブラジル
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ブラジルでは、学校を含むあらゆる局面における体罰は2014年に禁じられた。1990年の改正児童青少年法では「児童及び青少年は矯正・躾・教育その他いかなる名目でも、体罰あるいは虐待もしくは品位を落とすような扱いを受けることなく、教育を受ける権利を有する」とある。

6.6. ビルマ
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笞打ちは学校で罰として教員により日常的に使用されている。 杖は、クラスの人々の前で、生徒の臀部、ふくらはぎ、または手のひらに対して使用される。杖による線状の痕跡が残る可能性がある。腕組みをさせて耳を引っ張って体を引き起こしたり、跪かせたり、椅子に立たせたりする行為は、学校でおこなわれる別の形の体罰である。よく見られる懲罰の理由として、クラス内での会話、宿題の未了、授業での錯誤、取っ組み合いや無断欠席がある。

6.7. カナダ
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2004年のカナダ青少年法律財団事件の判決において、カナダ最高裁判所は、学校の体罰を非合法とした。 公立学校では、ゴムやキャンバスでできた紐を手に巻き、私立学校では櫂や杖を生徒の臀部に用いた。カナダの多くの地域では、紐は1970年、あるいはもっとそれ以前より公立学校では使用されていなかった。ケベック州では1960年代から使用されていなかったと主張されており、トロントでは1971年に禁止されていた.。 しかし、アルバータ州の一部の学校は2004年に禁じられるまで紐を使用していた。

6.7.1. カナダ諸州での学校における体罰禁止
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カナダの複数の州は、国による2004年の禁止に先立ち、公立学校での体罰を禁止した。以下は年代順に並べたものであるdate=August 2009}}。

ブリティッシュコロンビア州 - 1973年
ノヴァスコシア州 - 1989年
ニューブランズウィック州 - 1990年
ユーコン準州 - 1990年
プリンスエドワードアイランド州 - 1993年
ノースウエスト準州 - 1995年
ヌナブト準州 - 1995年
ニューファンドランド・ラブラドール州 - 1997年
ケベック州 - 1998年

6.8. 中国
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中国における体罰は、公式には1949年の共産主義革命のあとは禁止されている。1986年の義務教育法では「体罰を生徒に与えることを禁止する」とうたわれている。実際には教員による殴打は日常的であり、農村部では顕著である。

6.9. コスタリカ
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学校と家庭を含むすべての体罰は、2008年までに禁止された。

6.10. チェコ
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体罰は教育法第31条で非合法化されている。

6.11. エジプト
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1998年の研究では、エジプトの教員の間では、容認できない行動を罰するために、無差別に肉体的な罰が広く実行されていることがわかった。約80%の男子生徒と60%の女子生徒が、もっともありふれた管理方法として、素手、棒きれ、紐、靴、拳や足蹴りで罰を受けていた。最も多く報告されている傷害は、打撲傷と内出血である。

6.12. フィンランド
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公立学校での体罰は1914年に禁じられたが、未成年の親に対してもすべての体罰を禁止する法律が導入された1984年まで、事実上、日常的に残存していた 。

6.13. フランス
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フランスの学校では、体罰の体系的な使用は19世紀以来見られなくなっている。明示された法的な罰則は存在しないが、2008年にはある教員が500ユーロの罰金を科され、複数の記述によると一人の生徒に平手打ちをしたことが原因とされている。

6.14. ドイツ
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学校内での体罰は歴史上広い範囲でおこなわれていたが、各州において異なる時期に個別の行政法によって禁止された。1983年までは全面的な禁止には至っていなかった。1993年以来、教員による体罰の使用は犯罪となった。その年、連邦裁判所は、非公式慣習法が定めたり一部の上級ラント裁判所が1970年代においても支持した内容を覆す判決を下した。慣習法や過去の判決は、懲罰の権利が連邦刑法第223条の「身体的傷害を引き起こす」という罪状への違法性阻却事由であるとみなしていた。

6.15. ギリシャ
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ギリシャの小学校での体罰は1998年に、中学校では2005年に禁止された。

6.16. インド
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:en:Social issue#Indiaも参照。インドの多くの地域では体罰は依然として用いられている。デリー高等裁判所は、2000年にデリーの学校における体罰を禁じた。29の州のうち17州では禁止を適用するよう求められているが、取り締まりは不十分である。インドでは、ヒンドゥー教シャンカラ派を含む多くの社会団体が、体罰への反対運動をおこなっている。多くの州では、体罰はいまだに大半の学校で実施されている。「傷害・体罰防止協会」は、集会や科学書を通じて学校の教員と生徒を教育する啓発活動を続けている。

6.17. アイルランド
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アイルランドの学校では1982年に法規制で禁止され、1996年には体罰の使用は犯罪化された。

6.18. イタリア
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1928年に禁止された。

6.19. 日本
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第二次世界大戦前より、体罰禁止規定が制定されていた。

教育令 - 第46条「凡学校ニ於テハ生徒ニ体罰殴チ或ハ縛スルノ類ヲ加フヘカラス」
第二次小学校令 - 第63条「小学校長及教員ハ児童ニ体罰ヲ加フルコトヲ得ス」
第三次小学校令 - 第47条「小学校校長及び教員ハ教育上必要ト認メタルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ス」
国民学校令 - 第20条「国民学校職員ハ教育上必要アリト認ムルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ズ」1947年に制定された学校教育法では、下記のように規定された。

体罰のありようは戦前と戦後で激変する。管賀江留郎によると、戦前は教師が体罰を行うと、父兄は学校に怒鳴り込み、生徒も徒党を組んで抗議するほどで、警察が出て傷害罪で教師を取り調べすることもあった。戦前は生徒たちも自尊心が高くて反逆的だった。また、陸軍であっても体罰に厳しく、軍隊を弱くする犯罪として体罰を嫌っていた。しかし、日中戦争が始まると徴兵期間が長くなり、ストレスを抱えた兵士が横暴を働くようになり、陸軍内部で体罰を抑えられず体罰が日常化してしまった。一方、海軍ではイギリス海軍流の体罰を制度として取り入れてしまった。戦後、こういう体罰体験をした若者が社会にあふれることになり、体罰が「犯罪」であるという観念が社会からなくなってしまった。

古くはそういう乱暴な教員を「侍教師」と呼んでいた。“侍”という呼称は、「教師は聖職である」として、ゴロツキ呼ばわり、やくざ呼ばわりを避ける為の詭弁とも言われている。教職の経歴を持つ作家の灰谷健次郎は、著書『兎の眼』で「教員やくざ」という呼び方を記している。

日本体育大学学長を務めた谷釜了は、「絶対的な師弟関係や指導者の暴力を美化する文化の源は、戦前の軍事教練で、暴力が肯定される体育や部活に持ち込まれ、監督やコーチへの従順や組織への忠誠が高く評価された。人権意識の高い欧米は選手と指導者が対等な立場で尊重し合う」と指摘した。

1987年末時点で、中学校教員の約60%が体罰を必要と感じ、7%はあらゆる局面において必要と信じ、59%は許される場合があると考え、32%はどんな場合でも反対と答えた。小学校教員においては2%が無条件に必要、47%は必要性を感じ、49%は必要性を認めなかった。

1990年代以降は、学校での体罰の報告数が年々減少傾向にある。しかし子どもの権利を尊重するため、国連の「児童の権利に関する委員会」が「学校における暴力が頻繁にかつ高いレベルで生じていること、とくに体罰が広く用いられていることおよび生徒の間で非常に多くのいじめが存在することを、懸念する」、「学校における体罰は法律で禁止されているとはいえ、学校、施設および家庭において体罰が広く実践されていることに懸念とともに留意する」、「家庭および代替的養護現場における体罰が法律で明示的に禁じられていないこと、および、とくに民法および児童虐待防止法が適切なしつけの行使を認めており、体罰の許容可能性について不明確であることを懸念する」「家庭および代替的養護現場を含むあらゆる場面で、子どもを対象とした体罰およびあらゆる形態の品位を傷つける取り扱いを法律により明示的に禁止すること」「あらゆる場面における体罰の禁止を効果的に実施すること」と勧告している。