佐藤大和

佐藤 大和は、宮城県石巻市出身の日本の弁護士。レイ法律事務所の代表弁護士。日本エンターテイナーライツ協会共同代表理事。

1. 略歴
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1983年 - 宮城県石巻市南浜町に生まれる。
1998年 - 石巻市立湊中学校卒業。
2001年 - 宮城県石巻高等学校卒業。
2003年 - 三重大学人文学部入学。
2007年 - [1]卒業。
2009年 - [2]修了。新司法試験合格。
2011年 - 都内法律事務所入所。
2012年 - 静岡英和学院大学短期大学部非常勤講師。
2014年 - 都内法律事務所退所。[3]設立。
2017年 - 厚生労働省「労働法教育に関する支援対策」教材作成委員　
2017年 - 芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」共同代表理事
2020年 - 群馬県「インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例の検討に係る有識者会議」構成員
2021年 - 厚生労働省「過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業検討委員会」委員長
2021年 - NPO法人「RememberHana」理事。
2021年 - 文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員

2. 著書
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単著『ずるい暗記術 - 偏差値30から司法試験に一発合格できた勉強法』
小説原作『二階堂弁護士は今日も仕事がない』
単著『ずるい勉強法 - エリートを出し抜くたった1つの方法』
単著『超楽仕事術 ラクに速く最高の結果を出す「新しい働き方」』
単著『ゼロから最強の人脈をつかむ 後輩力』
単著『弁護士だけが知っている モメない33の方法』
共著『マンガでわかる　知的財産の新常識』
共著『弁護士「好きな仕事×経営」のすすめー分野を絞っても経営を成り立たせる手法』
共著『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』

3. メディア出演
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3.1. テレビ
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バイキング
NEWSな2人
快傑えみちゃんねる
ネプリーグ
金曜プレミアム お金のモメごと解決します。今すぐ使えるHOW TO マネー
くりぃむクイズ ミラクル9
金曜プレミアム 大人のモメごと解決します。
ヤバい話のHowMuch？～ヤバい法律相談～
WEEKLY OCHIAI
深層NEWS
モーニングCROSS
ABEMA Prime
俺以外、全部AI
ビートたけしのTVタックル

3.2. ラジオ
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高橋みなみの「これから、何する？」
アシタノカレッジ
森久保祥太郎の今週わず
東海オンエア虫眼鏡・島﨑信長　声YouラジオZ

3.3. 取材
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芸能人は労働者？ 個人事業主？ 専門弁護士が語る“闇営業問題”の解決策「行政が切り込むべき」
芸能人移籍トラブル「金銭補償制度」でなくなるか？　過去には不当な圧力、嫌がらせも
公正取引委員会はなぜ芸能界に斬り込んだのか？ “芸能改革元年”の変化と課題
「共謀しない集団」から誹謗中傷の被害者を守るには
芸能界で相次ぐ自死、芸能人のメンタルケアと「自らを守る」当事者団体の必要性
「YouTubeの極意」誹謗中傷の深刻問題
ヤフコメ、中傷投稿非表示　「抑止力に」「判断基準は」識者の見方
芸能界の性加害、週刊誌やSNSでの告発に弁護士が警鐘「必ずしも正しいやり方とは言えない」
なぜYouTuberは炎上してしまうの？炎上を防ぐ方法と、万一のときの対処法【弁護士解説】
正当な批判との違いは？「誹謗中傷」を受けたときの対処法
俳優や音楽家が訴えるAIの恐怖　「他の人が自分を完コピして…」
AIに仕事が奪われる？　働く者たちの未来はどこへ　創作活動もデータ合成で…その対価は
俳優ら実演家、強まる懸念　「数時間で全てスキャン」―専門家は法整備指摘・生成ＡＩ
強い事務所、弱いタレント　「芸能人」の安全を守れ　レイ法律事務所　佐藤大和弁護士に聞く　
生成AIの無断学習に広がる困惑　創作者への還元に知恵を
エンタメ業界のハラスメント　公正な環境作り、法と政策で　弁護士・佐藤大和さんに聞く
名前を取り戻す闘いの始まり　ビジュアル系バンドは法廷に向かった
ジャニーズ問題　芸能界を「特殊な業界」扱いせず、タレントたちの権利を守る仕組みを
ジャニーズ事務所が広告主に支払う損害賠償額はいかほどか…弁護士が指摘する企業が被る大きすぎるダメージ
芸能人の権利保護の専門家「丁寧に検討していくべき」
「ジャニーズだけなのか」　再発防止へ芸能界に地殻変動

4. ドラマ監修
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リーガルハイ 　スペシャル
ゴーストライター
リスクの神様
緊急取調室
ヒガンバナ～警視庁捜査七課～
グッドパートナー　無敵の弁護士
黒革の手帖
大貧乏
犯罪症候群 Season2
おっさんずラブ
星屑リベンジャーズ
マジムリ学園
SUITS/スーツ Season1
リーガルV〜元弁護士・小鳥遊翔子〜
レ・ミゼラブル 終わりなき旅路
シャーロック特別編
ハイエナ 

5. 講演
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八戸市民大学講座夢の実現のために「家庭教育で使える法律の話」
文化庁委託事業「令和４年度文化庁委託事業「適正な契約関係構築研修会」」講師
新日本法規財団セミナー「多様な人権における法的問題～現在地とこれからの問題～」
令和５年度　羽生市人権教育研修会「加害者にも被害者にもならないためのSNSトラブル対策」
福岡市・人権啓発フェスティバル「ハートフルフェスタ福岡 2023」トークセッション「みんなで考えるインターネットのいいところ、危ないところ」

6. 論文等
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日本労働研究雑誌掲載「芸能人の労働者性」
過労死防止学会第7回大会「芸能実演家らの過労自死の実態」
商事法務「企業におけるフリーランスとの契約」
BUSINESS LAWYERS「自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は」

7. 著名な担当事件等
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FEST VAINQUEUR事件
　アーティスト側の代理人として、「各アーティストにアーティストグループ名に関するパブリシティ権が帰属し、事務所側に永続的利用権が認められない」「アーティストらは，本件グループ名を使用する人格的権利を特段の制約なく行使することができ、事務所側が本件グループ名の使用を妨害する行為をし、又はこのような行為をするおそれがある場合には、その差止めを求めることができるというべき」等と判断した裁判例を獲得。
　退所後のマネジメント事務所による妨害行為がアーティストらの営業権を侵害するとして損害賠償責任を認め、一部認容判決を獲得。
　退所後のマネジメント事務所による妨害行為がアーティストらの営業権等を侵害するとして損害賠償責任を認め、前記２の一審判決を大幅に変更し、全額認容判決を獲得。さらに、「事務所退所後の６か月間の活動禁止」とする競業避止義務条項についても、「本件条項による制約には何ら合理性がないというほかないから、本件条項は公序良俗に違反し無効」との判断した裁判例を獲得。
俳優の山本裕典氏の名誉毀損を理由として損害賠償請求事件の代理人弁護士を務める
シンガーソングライターのしほり氏の公表権侵害、氏名表示権侵害に関する損害賠償請求事件の代理人弁護士を務める
警察官による公然わいせつ事件
警察官による電車内における公然わいせつ事件で、東京高等裁判所において、逆転無罪判決。
公益財団法人日本体操協会スポーツハラスメント事件における塚原光男、千恵子の代理人として、第三者委員会においてハラスメント冤罪を証明。
木村響子の代理人としてメディア対応窓口・誹謗中傷に関するロビー活動をし、侮辱罪の厳罰化等に尽力。
プレスリリース　
自民党によるネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言
池袋の暴走事故遺族の松永拓也と木村響子との誹謗中傷に関する対談企画・実施
侮辱罪厳罰化の法改正成立の記者会見に参加
Hプロジェクト事件
2018年に、農業アイドルグループ「愛の葉Girls」のメンバーであった16歳の少女が自死し、遺族を代理して所属事務所「Hプロジェクト」及び代表取締役らに対する損害賠償請求訴訟を提起した。2021年、東京地方裁判所は、遺族側の損害賠償請求を棄却し、遺族側は控訴したが、控訴棄却となり敗訴判決が確定。
2019年に、労働者であるから最低賃金法の適用があるとして、遺族側の代理人として、所属事務所への賃金請求訴訟も提起した。東京地方裁判所は、アイドル活動の「労働者性」を否定し、遺族側の賃金請求を退け、請求を棄却した。東京高等裁判所も同様に、アイドル活動の「労働者性」を否定し、遺族側の控訴を棄却した。2022年、最高裁判所第３小法廷も、遺族側の上告を退け、遺族の敗訴が確定した。
訴訟の過程で所属事務所関係者から陳述書の署名を得ようとした際の佐藤らの行為が弁護士倫理の問題として議論の対象になり、懲戒請求を受けていたことが元所属事務所の社長により明らかにされた。
2019年、所属事務所らが遺族と弁護団の記者会見での発言や代理人弁護士のツイート等を名誉毀損を理由に損害賠償請求を提起した。2023年、東京地方裁判所は、遺族と代理人弁護士らに対して、計約560万円の支払いを命じた。

8. 主張
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芸能人の権利関係に関する主張
芸能業界の問題について、行政は積極的に介入すべきであると主張
実演家の立場が弱いことを指摘し、実演家や未成年の実演家を守るための法整備の必要性を訴える
芸能業界において移籍金制度を導入すべきと提言している
芸能人の自死に関する主張 　
芸能人のメンタルケアと「自らを守る」当事者団体が必要であると主張
メディアに対する主張 　
一部のメディアは、視聴率や利益に向かって走ってしまっている。そのためブレーキがきかない、マスコミのペンが単なる凶器とならないようにルールが必要だと訴える
2021年5月2日、紀州のドン・ファン死亡事件において、レイ法律事務所は「一部のテレビでは、番組に出演するコメンテーター等の出演者が氏の尊厳を著しく否定する発言をし、人権を侵害する報道をしています」と批判して、新妻に対する偏向報道、犯人視報道をしないようにメディアに依頼する文章を公表した
アサ芸プラスによると、佐藤大和弁護士、会社の公認会計士らは、紀州のドン・ファンの会社資金をかすめ取ろうとしたとして、妻とともに刑事告発されたが、産経新聞によると和歌山地検は「事実を認定するに足りる十分な証拠が認められなかった」として、全員を不起訴処分とした。

9. 脚注
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10. 外部リンク
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