投票権法 (1965年)

1965年投票権法司法管轄区域が1964年11月1日時点で「試験あるいは仕組み」を実行しており、 では、禁止された差別効果があるとされた投票法の変更にとって、「退行」にならなければならないと裁定した。この基準の下で、差別を生んだが、変更が行われる前よりも「強い」差別にならない投票法の変更は、差別的効果があったとしても事前点検で否定されない283–284}}。例えば、人頭税を同じくらい費用の掛かる有権者登録費で置き換えた場合、それは同等の差別を生むがそれ以上ではないので「退行」的変更ではない695}}。裁判所は、この法について上院報告書に頼り、退行基準は、第5節の目的が「新しい差別方法によって破壊されるべきではない」ということなので、「差別効果」という言葉の正しい解釈であると理由づけた140–141}}。この退行基準は、投票法の変更が投票の拒否あるいは投票の弱体化に繋がるとされるかに拘わらず適用される311}}。

2003年、最高裁判所は「ジョージア州対アシュクロフト事件」で、新しい選挙区再編成計画が少数派・多数派地区の数を減らすからと言って、退行的効果があると、裁判所は判断すべきではないと裁定した。最高裁判所は、少数派集団が大きくて選挙結果に影響を与えることができる「影響地区」の数を増やしているかなど、「状況の全体性」の下に、判事は様々な要素を分析すべきである、と強調している。2006年、連邦議会は第5節を修正し、「好む候補者を選ぶ能力を減ずることは、第5節の意味の中で投票する権利を否定あるいは制限することである」と、明確に述べることで、この判断を覆した。この文章が正確に意味しているところと、裁判所が如何にそれを解釈するかについて、曖昧さが残っている551–552, 916}}。

2000年以前、第5節の「差別目的」という言葉は差別的目的を意味すると解釈されており、差別が違憲であるかどうか判断するために使われるのと同じ基準である。2000年の「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」で、最高裁判所は退行基準を拡張し、第5節の下で「差別目的」のある投票法の変更について、その変更は「退行的」目的のために実行されなければならなかったと裁定した。それ故に、保護された少数派に対して差別を意図した投票法の変更は、その変更が既存の差別を増加させることを意図していない限り、第5節の下で許容される277–278}}。連邦議会は第5節を修正し、「目的」とは「差別目的」を意味すると明確に定義することで、「リノ対ボージャー郡教育委員会事件」の判断を覆した199–200, 207}}。

1.1.1. 連邦検査官と監察官
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投票権法の2006年改訂まで50}}、第6節は、ある司法管轄区域の有権者登録機能を監督する「連邦検査官」の指名を認めていた。連邦検査官は司法長官が次のいずれかを認証したときに範囲に入った司法管轄区域に指名され得る。

司法省が、範囲に入っている司法管轄区域について人種あるいは言語の少数派であることを元に住民の投票権を否定するという苦情を20件以上受け取った
アメリカ合衆国憲法第14条と同第15条で保証される投票権を執行するために、連邦検査官の任命が必要である連邦検査官は有権者を登録し、有権者登録申請書を検査し、有権者名簿を維持する権限がある237}}。連邦検査官に関する規定の目的は、登録官が資格付けた申請書を拒み、有権者名簿から資格ある有権者を外し、人が登録できる時間を制限するなど、有権者登録の過程で差別的な行動に携わることで、保護された少数派の投票権を司法管轄区域が否定することを防止することである。連邦検査官は投票権法が法制化された直後の時代には広範に利用されたが、その重要性は時代とともに小さくなった。1983年、連邦検査官がある人物の有権者登録をしたのが最後の年となった。2006年、議会はこの規定を撤廃した238–239}}。

投票権法の当初の枠組みの中で、連邦検査官に認証された司法管轄区域において、司法長官はさらに「連邦監察官」の指名を求めることができた。2006年までに、連邦検査官の規定は連邦監察官指名のための手段としてのみ使われていた239}}。議会が2006年に連邦検査官規定を撤廃したとき、検査官を指名するために使われたのと同じ認証指標を満足する司法管轄区域に、連邦監察官を指名できるよう第8節を改定した50}}。

連邦監察官は、選挙のときに投票所で選挙事務を行う者と投票者の行動を観察し、選挙役人が選挙人名簿を作成するのを観察する任務がある248}}。連邦監察官既定の目的は、選挙役人が、資格ある少数派の者が票を投ずる権利を否定したり、選挙日に有権者に脅しを掛けあるいは嫌がらせをしたり、不適切な票の計数を行うというような選挙過程での差別的行為の例を防止し、文書化することで、少数派有権者の参加を促すことである231–235}}。連邦監察官が文書化する差別行動は、その後の執行のための訴訟で証拠としても機能する233}}。1965年以後、司法長官は11州の153地方政府を認証したが、時間と資源の制約もあったので、連邦監察官が選挙ごとに全ての認証された司法管轄区域に指名されたわけではなかった230}}。別の規定により、認証された司法管轄区域はその認証を「外す」ことも可能である。

1.1.2. 救済措置
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第4節の下で、範囲に入った司法管轄区域は「救済措置」と呼ばれる手続きで範囲からの除外を求めることができる。除外と認められるために、範囲に入った司法管轄区域は、救済される資格のある連邦地区裁判所の3人の判事によるパネルから宣言的判決を得る必要がある。投票権法が法制化された当初、範囲に入った司法管轄区域は、救済申請に先立つ5年間で差別目的あるいは効果を出して、試験あるいは仕組みを用いていない場合は救済される資格があった22, 33–34}}。それ故に、1967年に救済を申請したある司法管轄区域は、少なくとも1962年から試験あるいは仕組みを悪用してこなかったことを証明する必要があった。1970年まで、この規定が事実上、範囲に入った司法管轄区域に、法が5年前の1965年に法制化される前から、試験あるいは仕組みを悪用してこなかったことを証明することを求めていた6}}。そのために多くの司法管轄区域は救済されることが不可能だった27}}。しかし、第4節は、範囲に入った司法管轄区域がいかなる方法でも差別や他の目的で試験あるいは仕組みを使うことを禁じている。よって当初の法の下で、単純にこの規定を満足すれば、範囲に入った司法管轄区域は1970年に救済される資格があることになる。しかし、1970年と1975年に特別条項を拡大するために法を改定する過程で、議会は範囲に入った司法管轄区域が試験あるいは仕組みを使わなかった期間を10年間に延長し、さらに17年間に延ばした7, 9}}。これらの延長で、司法管轄区域が1965年に法制化される前から試験あるいは仕組みを悪用してこなかったことを証明することを求める規定が有効であり続けている。

1982年、議会が第4節を改訂し、救済を2つの方法で容易に行えるようにした。先ず、ある州が範囲に入っている場合、州が救済される資格が無い場合でも州内の地方政府は救済されるとした。次に17年要件を新しい基準で置き換えることで救済資格の指標を緩和した。すなわち範囲に入っている司法管轄区域はその救済申請の前10年間で次のことを証明すれば救済されるとした。

その司法管轄区域が差別目的あるいは効果で試験あるいは仕組みを使っていなかった
その司法管轄区域が人種あるいは言語の少数派状態をもとに投票権を否定あるいは制限したと、いかなる裁判所も判断しなかった
その司法管轄区域が事前点検要件を満足している
連邦政府がその司法管轄区域に連邦検査官を送らなかった
その司法管轄区域が差別的選挙法を廃止した
その司法管轄区域が有権者威嚇を排除するための前向きの手段を取っていることと、保護された少数派のために投票機会を拡張しているさらに、議会は司法管轄区域に少数派の登録と投票率の証拠を生むために救済措置を求めるよう要求した。これにはこれらの比率が時代とともにどのように変化したか、多数派の登録と投票率との比較で示すことを含んでいる。範囲に入っている司法管轄区域が救済される資格があると裁判所が判断した場合、その司法管轄区域のために宣言的判決を出すことになる。裁判所は、その後の10年間その司法管轄区域を監視し、仮に投票差別に関わったと判断したときは、範囲に戻るよう命令することができる22–23}}。

救済資格基準について1982年改訂は、1984年8月5日に有効となった。この日から2013年までに、38回の救済措置を通じて196の司法管轄区域が救済された。そのそれぞれに、司法長官が救済要請に同意した54}}。発効から2009年までに、救済された全ての司法管轄区域がバージニア州にあった。2009年、「ノースウェスト・オースティン市営ユーティリティ第1地区対ホルダー事件」 に対して最高裁判所が意見表明した後、テキサス州の市営ユーティリティ管轄区域が救済された。その意見は、有権者登録を行わない地方政府は救済される能力があるというものだった。この裁定後、最高裁判所が2013年に「シェルビー郡対ホルダー事件」で公式範囲は違憲であると裁定するまで、少なくとも20の救済措置が行われた54}}。

別の条項で、範囲に入っている司法管轄区域が連邦監察官を受け入れるべく認証されていた場合に、その認証から救済されることを認めた。第13節では、司法長官が、司法管轄区域の少数派有権者年齢人口の50%以上が有権者登録され、住民が投票差別を受けていると考えられるそれなりの理由が無い場合に、その認証を停止することができるとしている。代案として、ワシントンD.C.の地区裁判所がその認証の停止を命令することもできる237, 239}}。

1.1.3. 2言語選挙要件
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2つの規定により、特定の司法管轄区域は複数言語で有権者に選挙の資料を備えることを求めている。第4節と第203節である。このどちらかの規定に該当する司法管轄区域は、有権者登録資料、投票用紙、注意書き、説明書など選挙に関する全ての資料を、その区域に住む少数言語集団が理解できる言語で準備しなければならない209}}。これら規定で保護される少数言語集団には、アジア系アメリカ人、ヒスパニック、アメリカン・インディアン、アラスカ先住民が含まれる。議会は言語障壁を列挙し、保護される集団に対して広く行われている言語差別と闘うための規定を法制化した200, 209}}。

第4節は、投票年齢人口の5%以上が単一少数言語集団に属すると、第4節4の公式範囲によって定義される司法管轄区域に適用される。第203節は、第4節の公式範囲とは異なる公式範囲を含んでおり、それ故に第203節のみで範囲に入る司法管轄区域は法の他の規定、例えば事前点検要件に該当しない。第203節の公式範囲は、次の条件に該当する司法管轄区域に適用される。

単一言語的少数者が存在し、英語を話せない人の比率が全国平均より高い場合次のいずれか言語的少数者集団の中で「英語にある程度堪能な者」の数が、有権者年齢市民1万人以上、あるいは有権者年齢人口の5%以上あることその司法管轄区域がインディアン居留地を含む政治的小区分であり、アメリカン・インディアンとアラスカ先住民の有権者年齢人口の5%以上が単一少数言語集団にあり、ある程度の英語に堪能な者であること223–224}} 第203節の「英語にある程度堪能な者」とは、「選挙の過程に参加できるほど適切に英語を話し理解することができない」者と定義している223}}。どの司法管轄区域が第203節の指標を満たすかの判断は、10年毎の国勢調査が終わった後の10年間に1回行われる。これらの時に、新しい司法管轄区域が範囲に入ることもあれば、その適用が終わる所もある。さらに、第203節では、ある司法管轄区域が連邦裁判所で、区域内の少数言語集団の英語を話せない比率が全国平均よりも高いものがないことを証明すれば、第203節の範囲から「救済」される226}}。2010年国勢調査以降、25の州の150の司法管轄区域が第203節の対象となっており、カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州の場合は州全体が範囲に含まれた。

1. 影響
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投票権法が1965年に法制化された後、即座に投票における人種差別を減らした。識字試験の停止と、連邦検査官および監察官の派遣で、人種的少数者のかなり多くの者が有権者登録できた702}}。1965年には25万人近いアフリカ系アメリカ人が有権者登録を行い、その3分の1は連邦検査官によって登録された。範囲に含まれた司法管轄区域では、アフリカ系アメリカ人人口の3分の1足らずが、1965年に登録されていた。1967年までに、この数字は半分以上まで上昇し702}}、南部州13州のうち9州ではアフリカ系アメリカ人住人の過半数が登録された。選挙で役人に選出されたアフリカ系アメリカ人の数も同様に増加した。1965年から1985年、元はアメリカ連合国に入っていた11の州で、州議会議員に選ばれたアフリカ系アメリカ人の数は、3人から176人に増加した112}}。全国的に見て、役人に選出されたアフリカ系アメリカ人の数は、1970年の1,469人から、1980年の4,912人に増加した919}}。2011年までに、その数は約10,500人となった。同様に、言語的少数者集団の有権者登録率は、1975年に議会が2言語選挙要件を法制化し、1982年にそれを修正した後に増加した。1973年、有権者登録したヒスパニックの比率は34.9%であり、それが2006年までに2倍近くになった。1996年に有権者登録していたアジア系アメリカ人の数は、2006年までに58%増加した233–235}}。

この法は、少数者集団の投票箱へのアクセスを否定するように仕組まれた戦術との戦いに当初成功した後、人種的投票弱体化に挑戦する道具として圧倒的に使われるようになった691}}。1970年代から、差別的併合、選挙区再編成計画、さらに大選挙区制度などの選挙法、決選投票要件、黒点投票の禁止など人種的少数者の投票の有効性を減らした投票法の変更にたいして、司法長官が、第5節の異議を共通して挙げた105–106}}。1965年から2006年、全体で事前点検異議の81%が投票弱体化に基づいていた102}}。第2節の下に持ち出されたクレームも、圧倒的に投票の弱体化に関するものだった708–709}}。1982年に第2節結果試験が創られてから2006年までに、第2節による訴訟の少なくとも331件が、司法意見を出版する結果になった。1980年代、第2節訴訟の60%は、大選挙区選挙制度に異議申し立てをするものだった。1990年代、37.2%が大選挙区選挙制度に異議申し立てを行い、38.5%が選挙区再編成計画に異議申し立てを行った。全体で331件の訴訟の37.2%に原告が勝訴し、範囲に含まれた司法管轄区域に対する訴訟では、さらに大きな比率で勝訴した可能性がある654–656}}。

人種的少数者に参政権を与えることで、この法は民主党と共和党の政治地図再編にも影響した。1890年から1965年、少数者から参政権をはく奪したことで、保守的南部民主党は南部政界を支配できた。民主党の大統領リンドン・B・ジョンソンが法に署名して法制化した後、新しく参政権を得た人種的少数者が、南部を通じてリベラルな民主党候補者に投票するようになり、南部の白人保守派は大挙して、支持政党を民主党から共和党に鞍替えするようになった290}}。この2つの流れにより、2大政党は思想的に2極化され、民主党はよりリベラルに、共和党はより保守的になった290}}。この潮流は2党間の競合も生み290}}、共和党は南部戦略を実行することで時流に乗った。その後の時代に、多数派・少数派選挙区を創設することで人種的投票の弱体化を救済し、これらの展開に貢献した。リベラルな傾向にある人種的少数者を少数の多数派・少数派選挙区に詰め込むことで、その周辺の多数の選挙区はしっかりと白人、保守派、そして共和党が支配した。このことで、意図されたように人種的少数派の議員の数が増えた一方で、白人民主党の議員を減らし、全体として共和党議員を増やした292}}。1990年代半ばまでに、この潮流は政界の再編に向かって行った。民主党と共和党はさらに思想的に分極し、リベラルな政党と保守的な政党として定義された。両党は南部での選挙の成功を競い合った294}}。共和党が南部の政界の大半を支配するようになった203}}。

2. 合憲性
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2.1. 有権者資格の条項
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投票権法の執行からの歴史の初期で、最高裁判所は、有権者の資格付けと投票への必要条件に関する幾つかの条項について、その合憲性を検討した。1966年の「カッツェンバック対モーガン事件」で、最高裁判所は、第4節の合憲性を支持した。この節は、例えばプエルトリコの学校のように、スペイン語の使用が多いアメリカの学校で6年生の教育を受けた市民に、司法管轄区域が識字試験を行うことを禁じている。最高裁判所は、それ以前の1959年の「ラシター対ノーサンプトン郡選挙管理委員会事件」で、識字試験は憲法修正第14条に違背しないと裁定していたが、「カッツェンバック対モーガン事件」では、例えば投票権など憲法修正第14条に規定する権利を、連邦議会が強制できると裁定した。それは、そのような権利を侵害すると考える行動を禁止することで行え、その行動が個別には違憲ではない場合でもである405–406}}652–656}}。議会が1970年に第201節を法制化することで、識字試験や類似する仕組みの全てに全国的禁止を法制化した後、裁判所は1970年の「オレゴン州対ミッチェル事件」でその禁止を合憲と判断した。

「オレゴン州対ミッチェル事件」で、最高裁判所は、有権者の資格付けと投票の必要条件に関する、その他様々な条項の合憲性も検討した。如何なる州もまた地方司法管轄区域も、大統領選挙で住民の投票を認めるには、その領域内で30日以上の居住を求めることを禁じた第202節の合憲性も支持した。さらに、裁判所は、連邦選挙で投票可能な最低年齢を18歳まで下げる条項を支持したが、州の選挙で投票年齢を18歳まで下げるのは、議会がその権限を越えていると裁定した。これは翌1971年に批准が成立したアメリカ合衆国憲法修正第26条に先立つものだった。修正第26条では全ての選挙で、最低年齢を18歳まで下げた。「オレゴン州対ミッチェル事件」の判断では、最高裁判所は大きく分かれており、多数意見はその判断の論拠に合意しなかった353}}118–121}}。

2.2. 第2節 結果試験
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差別的選挙法に対する一般的禁止を含む第2節の合憲性は、最高裁判所からはっきりと説明されていない。第2節は1982年に修正され、方法が差別を目的として法制化されあるいは管理されているかによらず、差別的効果のある投票法を禁じている。この「結果試験」は、アメリカ合衆国憲法第14条と同第15条に対照され、そのどちらも差別を目的とした行為のみを直接禁止している。この相違がある下で、最高裁判所がアメリカ合衆国憲法第14条と同第15条を執行するために成立させた適切な立法として、第2節の合憲性を支持するか、さらにどのような論拠でそう判断するか、不明のままである758–759}}。

1984年の「ミシシッピ州共和党執行部意見対ブルックス事件」では、最高裁判所は書面での意見無しに、下級審の第2節は合憲であるという判断を、略式で肯定した。その後の事件で、最高裁判所は書面の意見が無い以前の判断の1つを無視する傾向にあるが、下級審は最高裁判所の文書の無い略式肯定を、文書に残された最高裁判所判断と同等にくくられたものとして、敬意をもたねばならない。「ミシシッピ州共和党執行部意見対ブルックス事件」の判断もあり、第2節結果試験の合憲性はその後も下級審から異口同音に支持されている759–760}}。

2.3. 公式範囲と事前点検
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最高裁判所は3つの裁判で第5節事前点検要件の合憲性を支持した。最初の試験は1966年の「サウスカロライナ州対カッツェンバック事件」であり、投票権法の法制化から約5か月後に結審したものである。裁判所は第5節が、憲法修正第15条を執行するために議会の権限を正しく使ったものであると裁定した。その理由として、広く行われていた人種差別の「例外的事情」と、差別を終わらせるために事件ごとの訴訟の不適切さと組み合わされ、事前点検要件を正当化したとしていた334–335}}76}}。裁判所は、1965年公式範囲の合憲性についても、「方法でも理論でも合理的であり」、救済条項が範囲に含まれるに値しない司法管轄区域を適切に救済するものであると述べた330}}76–77}}。

最高裁判所は再度「ローム市対アメリカ合衆国事件」で事前点検要件を支持した。裁判所は、レコンストラクション修正条項を「適切な立法によって」執行するために議会が憲法による明確な権限をもっているので、投票権法は連邦主義の原則に違背しないと裁定した。また、第5節の「差別効果」条文も明確に支持し、憲法修正第15条が意図的な差別のみを直接禁じているのであっても、議会は司法管轄区域が意図的差別に関わっているリスクを緩和するために、意図されない差別を合憲で禁止できると述べた。最終的に、裁判所は1975年の第5節拡張を支持した。それは範囲に含まれる司法管轄区域で続いている差別の記録があったからだった。裁判所はさらに特殊条項の一時的な性格が第5節の合憲性に関係していることを示唆した77–78}}。

最高裁判所が第5節を支持した最後の事件は1999年の「ロペス対モントレー郡事件」である。ロペスII事件で、最高裁判所は「サウスカロライナ州対カッツェンバック事件」や「ローム市対アメリカ合衆国事件」の論拠を再掲し、範囲に含まれる司法管轄区域が投票法の変更を実行する前に事前点検を受けるという要件を合憲として支持した。この変更は親の州が実行を求めたものであり、親の州自体は範囲に含まれていなかった場合でもある78}}447}}。

第5節の2006年の拡張は、2009年の「ノースウェスト・オースティン市営ユーティリティ第1地区対ホルダー事件」で最高裁判所に異議申し立てが出された。その訴訟はテキサス州の市営水道地区から出された。水道地区は水道委員会のために選出された委員で構成されている。この地区は投票所を個人の家から公立学校に移そうとしたが、テキサスが「範囲」に入っている司法管轄区域だったので、その変更は事前点検の対象とされた。その地区は有権者登録を行っておらず、範囲から除外される資格のある「政治的小区分」として資格付けられるようには見られなかった。最高裁判所は、公式見解の中で、第5節は難しい憲法上の問題を提示したと示したが、第5節を違憲とは宣言しなかった。その代りに、この法は有権者登録を行わないものを含め、範囲に含まれる司法管轄区域が救済要件を満たすならば、事前点検の対象から除外されることを認めていると解釈した。

2012年11月9日、最高裁判所は、「シェルビー郡対ホルダー事件」で移送命令書を認め、「2006年に議会が、既に存在した第4節の公式範囲の下で投票権法第5節を再承認した判断は、アメリカ合衆国憲法第14条と同第15条の下でその権限を越えており、同修正第10条と同第4条に違背しているか」という問題を制限した。2013年6月25日、最高裁判所は、第4節を違憲だと退けた。その論拠として、公式範囲は、憲法に保証される「州の平等な主権」と連邦主義の原則に違背しているとした。なぜなら公式範囲の州を扱う異なるやり方は、「現在とは論理的関係の無い40歳の事実に基づいて」おり、現在の需要に対応できないものにしている、というものだった。裁判所は第5節を無効と判断しなかったが、第4節が無い場合、議会が新しい公式範囲を作らない限り、如何なる司法管轄区域も第5節事前点検の対象とならない。この判断が出た後、テキサス州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州など、その全体あるいは一部が範囲に入っていた幾つかの州は、以前に事前点検を否定された法を実行した。このことで、第2節など、最高裁判所の判断で影響を受けなかった他の条項による、これら法に対する異議申し立てが新しく出された189–200}}。

2.4. 人種に関わる選挙区再編成
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第2節と第5節が、保護された少数派の票を弱体化させるような選挙区の線引きを禁止しているのに対し、最高裁判所は幾つかの例で、アメリカ合衆国憲法第14条の平等保護節で保護された少数派のために選挙区の線引きを行わないように求めていると裁定した。裁判所は、「ショー対リノ事件」 で初めて肯定的「人種に関わる選挙区再編成」の司法判断適合性を認めた。1995年の「ミラー対ジョンソン事件」では、司法管轄区域が新しい選挙区の線引きを決める時に、人種を「決定的な要素」として使った場合に、裁判所は選挙区再編成計画に憲法上の疑義があると説明した。人種を「支配的な」ものとする場合、その司法管轄区域は伝統的な選挙区再編成の原則よりも人種的な考慮に優先順位を置かねばならない。それには「纏まりの良さ、形状の連続性、政治的小区分や現実的興味の共有で定義された地区に対する敬意」が該当する916}}621}}。もしある裁判所が、人種的な考慮が支配的であると判断するならば、その選挙区再編成計画は、「人種に関わる選挙区再編成」と見なされ、厳格審査の対象とされなければならない。これは、その計画が州の興味を強制するために狭く考案されたものであるときのみ、合憲として支持されることになる。1996年の「ブッシュ対ベラ事件」では983}}、最高裁判所判事の多数が、第2節あるいは第5節を満足することは興味を強制することであると見なした。下級審はこれら2つの興味のみが人種に関わる選挙区再編成を正当化するものだとしている877}}。

3. 原註
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4. 脚注
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5. 参考文献
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6. 関連項目
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投票補助法 
全国有権者登録法  
統一海外市民不在者投票法 
アメリカ合衆国における投票の抑圧
アメリカ合衆国における女性参政権

7. 外部リンク
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[1] 
[2], Thurgood Marshall Law Library at the University of Maryland
[3] , U.S. Commission on Civil Rights
[4], Justice Talking
[5] , Congressional Research Service
[6], a National Park Service Teaching with Historic Places lesson plan
[7] [8] [9] [10]
[11]