東京電力パワーグリッド

東京電力パワーグリッド株式会社は、関東地方、山梨県全域と静岡県東部を供給区域とする一般送配電事業者である。東京電力ホールディングスの子会社で、2016年4月に東京電力が会社分割して発足した。会社設立は2015年4月である。略称は、東京電力、東電、または東電PG。

1. 概要
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送電線、変電所などの送配電網を維持して運用し、発電事業者、小売電気事業者など事業者に発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する企業。発電事業者の発電所から受けた電力を小売電気事業者と契約する需要家へ自社の送配電網で給電し、対価として小売電気事業者から託送料金を収受する。

会社分割前の東京電力は、発電・送配電・小売供給の全てを1社に垂直統合した「発送配電一貫経営」の会社であったが、2016年4月の会社分割でそれぞれが別会社となり、当社は送配電を継承した。

2. 沿革
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2013年4月1日 - 東電の社内組織として「パワーグリッド・カンパニー」が発足。
2015年
4月1日 - 東電が「東京電力送配電事業分割準備株式会社」を設立。
5月1日 - 東電と準備会社とが吸収分割契約を締結。
6月25日 - 東電の株主総会が吸収分割契約を承認。
2016年
3月4日 - 電力自由化に伴う家庭用スマートメーターの設置が大幅に遅延していることが報道され、経済産業省から行政指導される。
3月29日 - 経済産業大臣が東京電力の会社分割を認可する。
4月1日 - 準備会社が商号を東京電力パワーグリッド株式会社に変更。吸収分割契約により一般送配電事業を東京電力ホールディングスから承継。
6月17日 - スマートメーターによる電気使用量データ集積の遅延、電気料金の誤請求、コンピュータシステムの不具合などが頻発し、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受ける。
10月12日 - 午後に埼玉県新座市の国道254号地下の洞道に敷設されたOFケーブルの絶縁劣化による短絡で発火。洞道火災となり、東京都内の約58万6000軒で停電し、激しい道路渋滞も招いた。翌13日に東京電力ホールディングス社長の広瀬直己が経済産業大臣世耕弘成を訪問して陳謝した。
2017年4月1日 - 東京電力ホールディングスが所有する水力発電所の保守・制御業務の受託を廃止し、業務を東電HDに移管。
2019年
3月29日 - 1999年3月に運転を開始した八丈島地熱発電所を廃止した。
9月9日 - 令和元年房総半島台風で当社の送配電網が損壊し、約93万軒が停電した。
9月14日 - 大規模停電が続く千葉県で、当初の見通し以上に停電が続いたため、社長の金子禎則は千葉県庁舎を訪れ、千葉県知事森田健作に陳謝。

3. 電気事業の概要 
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3.1. 供給区域 
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当社が経済産業大臣から許可を受けて一般送配電事業を営む供給区域は、関東地方1都6県、山梨県全域と、静岡県の富士川以東で、東京エリアと称する。旧・東京電力が一般電気事業の許可を受けた供給区域を引き継いだ。

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡静岡県は、富士川を境に、50Hzの東京エリアと60Hzの中部エリア二分される。東京エリア側の使用電力量は、中部エリア側の使用電力量の約半分である。

3.2. 東京エリアの概要
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東京エリアの標準周波数は、50Hzである。ただし、群馬県の一部に60Hz提供地域がある。

2018年度1年間の東京エリアの需要電力量は、2893億8700万kWhであり、同じ1年間の日本の需要電力量である8964億7300万kWhの1弱である。需要電力量は日本の10エリアで第1位で、第2位の関西エリアの1449億9700万kWhの約2倍、第3位の中部エリアの1359億5700万kWhの2倍強である。

2018年度の最大需要電力は、7月23日午後3時に記録した5653万kW、最小需要電力は5月6日午前7時に記録した1984万kWで、最大需要電力は最小需要電力の約2.8倍であった。

2013年度から2017年度の5年間の平均で、東京エリアは低圧電灯需要家1軒当たり停電回数0.11回/年、停電時間8分間/年であった。日本の停電回数0.20回/年、停電時間20分間/年で、関西エリアは停電が最小で停電回数0.09回/年、停電時間7分間/年である。

4. 設備
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4.1. 設備の概要
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2019年3月時点で、水力発電設備が1か所で50kW、内燃力発電設備が10か所で59,740kWがある。東電PGが保有する発電設備のみで電力系統に連系する他社の設備は含まない。送電設備として架空電線路の亘長が14,759km、地中電線路の亘長が6,420km、鉄塔などの支持物が50,044基ある。変電設備として変電所1,615か所がある。配電設備として架空配電線路の亘長が342,016km、地中配電線路の亘長が19,630km、電柱などの支持物が5,946,148基、柱上変圧器など変圧器が2,521,253個ある。

上述した東京エリア1都8県のほかに、東北エリア内の福島県と新潟県、中部エリア内の長野県と岐阜県に所在する。

東京都の島嶼部は、ほかの電力系統から孤立した10の離島系統を形成する。伊豆諸島に大島系統、利島系統、新島系統、神津島系統、三宅島系統、御蔵島系統、八丈島系統、青ヶ島系統、小笠原諸島に父島系統、母島系統があり、式根島は新島系統の一部である。

電圧階級は1,000kV、500kV、275kV、154kV、66kV、22kV、6.6kV、400V、230V、200V、100Vを採る。100万ボルトは日本最高の送電圧だが、運用されている送電線はまだない。

電力系統の運用を統括する中央給電指令所が東京都千代田区、配下に基幹系統給電指令所と都心系統給電指令所、複数の地方給電所、をそれぞれ配置する。

4.2. 送配電網
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基幹送電線に、首都圏のうち人口密度が高く需要が集中する地域を囲んで拠点変電所が配置され、これらの間を500kVの外輪線を巡り多重外輪線を構成する。最内側の500kV外輪線も千葉県船橋市の新京葉変電所附近を除いて国道16号より外側に位置する。外輪線に福島県、新潟県、長野県の電源地帯から伸びる電源線が接続する。以上が外輪系統である。

外輪系統の一部をなす西群馬幹線、南新潟幹線、東群馬幹線、南いわき幹線は、南新潟幹線の一部を除いて日本国内最高の1,000kVに対応する設計だが運用開始以来500kVで運用されている。

外輪系統より内側を都内導入系統と称し、地中送電線が多用されている。500kVの新豊洲線を除いて都内導入系統は275kV以下である。

供給区域の隣接する東北電力ネットワークとの間に東北東京間連系線があり、東北から東京へ送電可能な運用容量は5,000MW程度である。現在は新経路の連系線を建設して容量を倍増し、供給信頼度の向上を進めている。

中部電力パワーグリッドは供給区域が隣接するが周波数が異なり、東電PGと中部電力パワーグリッド間の電力融通に必要な周波数変換設備を東京中部間連系設備と称し、電源開発送変電ネットワークの佐久間周波数変換所、長野県東筑摩郡朝日村に位置する東電PGの新信濃変電所、中部電力パワーグリッドの東清水変電所の3か所に周波数変換設備が設置されている。2018年時点の容量は3か所合計で1,200MWである。新信濃変電所は900MW交直変換設備、中部電力パワーグリッドの飛騨変換所と同変電所を結ぶ亘長89kmの飛騨信濃直流幹線、それぞれが建設中で、新信濃変電所の交直変換設備、飛騨信濃直流幹線、飛騨変換所が完成すると、東電PGと中部電力パワーグリッド間で融通可能な電力は2,100MWに拡大する。佐久間と東清水の設備を増強し、連系設備の容量を3,000MWに拡大する計画も進捗している。

中部電力パワーグリッドが長野県松本市に有する配電用変電所「霞沢変電所」は東電PGから50Hzで受電しており、上高地、旧奈川村などの梓川上流域の中部電力パワーグリッド供給区域内で50Hzの電力が供給されている。

北陸電力の栃尾発電所と東京電力リニューアブルパワーの霞沢発電所は安房峠を越す154kV栃尾線で結ばれ、両発電所は50Hzと60Hzのいずれも発電可能である。栃尾線は、東電PGから北陸電力送配電へ融通する際は60Hz、北陸から東京へ融通する際は50Hzで運用される。東電PGと北陸電力送配電との間に周波数変換設備はなく、両社の間で直接融通可能な電力は、付近の50Hzと60Hz両用の水力発電所で発生した電力に限られる。

東電PGの送配電網は日本国内の他送配電会社に比して地中化率が高い。2017年3月時点で、送電線地中化率は日本全体で15.0% 、東電PGは30.3%、東京都区部は92.5%、配電線地中化率は日本全体で5.8%、東電PGは10.1%、東京都区部は47.1%であった。

東電PGの初年度である2016年度の送配電損失率は、4.1%であった。2017年度は1軒当たりの停電回数が0.09回、停電時間が6分であった。

4.3. 発電所 
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東電PGの発電所は、全て東京都島嶼部に所在する。東京電力の会社分割の際、島嶼部の発電所は全て東電PGが承継した。

東電PGが旧・東京電力から承継した発電所は、他に3,300kWの八丈島地熱発電所があったが2019年3月に廃止され、跡地にオリックスが4,444kWの地熱発電所を建設予定である。

5. 財務 
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5.1. 廃炉等負担金と債務保証 
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旧・東京電力の会社分割時、原子力発電事業者としての地位・責任は分割されずに、東電本体に残り、東電PGは福島第一原子力発電所事故に伴う法的責任は負っていない。

2017年に、福島第一原子力発電所の廃炉費用の一部を東電PGが負担することが、日本国政府の認定を受けた東電HDの「[1]」で決められた。この計画に基づき、2017年度に東電HDと東電PGの間で、東電PGから東電HDに廃炉等負担金を毎年度支払う契約が締結された、と有価証券報告書に記載された。同年度に東電PGが支出した廃炉等負担金は1268億円で、東電PGは今後も毎年度1200億円程度を負担する予定である。

東電HDの借入金1兆円分について、東電PGが債務保証をしている。

5.2. 電力債 
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東電PGは、2017年3月から一般担保付き社債を発行している。信用格付けは他社の電力債に比して劣り、利回りは他社よりも高い。2019年7月12日に中部電力が発行した10年債の利回りは年0.224%で、ほぼ同時期の7月10日に東電PGが発行した10年債の利回りは年1.01%であった。10年債の場合、東電PGは中部電力の4.5倍の利子を支払うことになる。

電気事業法が改正されて、一般担保付き社債の発行は2025年3月末までとなる。

6. 従業員 
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2018年3月時点で、東電PG単体の従業員は17,548人で、東京電力グループの全従業員約4万人の4割強を占めて従業員数で東電グループ中最大である。平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は23.8年、平均年間給与は約719万円、と有価証券報告書に記載された。管理職以外の従業員は原則ユニオン・ショップとして、東京電力労働組合に加入する。

東電PG、子会社、関連会社を合わせた従業員数は21,423人である。

7. グループ会社 
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2018年3月時点で、子会社7社、関連会社8社を有すると有価証券報告書に記載された。主な子会社は東京電設サービス、東電タウンプランニング、東電用地、東電物流で、持分法適用関連会社は関電工、東光高岳、アット東京の3社である。

8. 脚注
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8.1. 出典
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9. 関連項目
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東京電力ホールディングス
東京電力フュエル&パワー
東京電力エナジーパートナー
東京電力リニューアブルパワー

10. 外部リンク
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