青山佾

青山 佾は、日本の地方公務員、政治学者。東京都出身。東京都人事委員会委員長。元東京都副知事、元東京都住宅供給公社理事長。博士、明治大学名誉教授。ペンネームは郷 仙太郎。

1. 経歴
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1943年 青山良道の長男として生誕。
1967年 中央大学法学部卒業、東京都入庁。経済局、中央卸売市場、目黒区、政策室、衛生局、都市計画局、生活文化局、城北福祉センター所長、高齢社会対策担当部長、福祉局企画担当部長、高齢福祉部長、計画部長、政策報道室理事等歴任。
1994年 - 1995年 東京都福祉局高齢福祉部長。
1995年 - 1997年 東京都企画審議室計画部長。
1997年 - 1999年 東京都政策報道室理事。
1999年 - 2003年 東京都副知事。
2002年 - 2002年 東京都住宅供給公社理事長。
2003年 - 2004年 東京都住宅供給公社理事長。
2003年 荒川区教育委員会委員。
2004年 - 2018年 明治大学公共政策大学院教授就任。主な担当授業科目:政策創造研究、自治体経営研究、都市計画とまちづくり、災害と危機管理、対立と調整のシステム、課題設定演習、Spatial Planning、Policy Study、Research Paper、Research Method
2008年 - 2009年 米国コロンビア大学研究員として活動。
2012年 - 明治大学博士。
2015年 - 東京都人事委員会委員長。
2018年現在 明治大学名誉教授、一般社団法人都市調査会代表、一般社団法人東京都農業会議会長、東京都社会福祉協議会会長、東京都都市計画審議会会長職務代理、東京都土地利用調査特別委員会委員長代理、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部アカデミー院長、八王子学園都市大学学長、後藤新平の会代表幹事、品川区長期計画審議会会長、墨田区都市計画審議会委員、御殿場市都市計画審議会委員、井の頭恩賜公園100年実行委員会委員長、一般社団法人全国治水砂防協会理事、日本自治体危機管理学会副会長、一般財団法人地域生活研究所顧問、神奈川工科大学評議員 、 千代田区神田駿河台まちづくり協議会座長、東京災害ポランティアネットワーク副代表、 一般財団法人防災教育推進協会評議員、フォード財団ならびにニューヨーク・ジャパンソサェティの助成により「災害に学ぶ」 日米交流プロジェクトを主宰
2019年 - 5月、東京都千代田区に「令和防災研究所」を設立し、所長を務める。

2. 主著
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主著『世界の街角から東京を考える』)、『痛恨の江戸東京史』 、『小説後藤新平』、『都市のガバナンス』、『自治体の政策創造』、『石原都政副知事ノート』、『10万人のホームレスに住まいを・アメリカ社会企業』、『自治体の政策創造』、『危機管理概念の拡大と自治体政策』時事通信社、 『新しい都市計画制度はどうあるべきか』都市出版、『災害から学ぶ--ニューオーリンズと三宅島』都市出版『Olympic Cities』Routledge、 『Restoring Community Identity and Social Capital』Crisis Response Publications, USA

3. 著書
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1999年3月 『ケースに学ぶ行政マンの新戦略―係長桃子の実戦365日』ぎょうせい
1999年4月 『首都圏計画地図』かんき出版
1999年8月 『小説後藤新平―行革と都市政策の先駆者』学陽書房
2000年5月 『都心活性化地図』かんき出版
2001年2月 『首都圏の空』鳳文書院
2002年7月 『政策創造ハンドブック』公職研
2002年10月 『危機管理読本』都政新報社
2003年2月 『東京都市論』かんき出版
2004年1月 『石原都政副知事ノート』平凡社
2006年2月 『危機発生後の72時間』第一法規
2007年9月 『自治体の政策創造』三省堂
2008年9月 『痛恨の江戸東京史』祥伝社
2010年5月 『都市デザイン』藤原書店
2010年9月 『新しい都市計画制度はどうあるべきか』都市出版
2010年7月 『貧困から現代が見える』都市出版
2010年10月 『生活保護と自治体』都市出版
2011年3月 『災害から学ぶ--ニューオーリンズと三宅島』都市出版
2011年11月 『Restoring Community Identity and Social Capital』Crisis Response Publications, USA
2012年8月 『都市のガバナンス』三省堂
2013年5月 『10万人のホームレスに住まいを』藤原書店
2014年2月 『危機管理学』第一法規
2014年10月 『世界の街角から東京を考える』藤原書店
2017年1月 『Olympic Cities』Routledge
2017年4月 『かえよう東京』鹿島出版
2017年4月 『創発する都市東京』都市出版
2017年9月 『危機管理概念の拡大と自治体政策』時事通信社
2018年3月 『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』第一法規
2020年3月『東京都知事列伝　巨大自治体のトップは、何を創り、壊してきたのか』時事通信社

4. 翻訳書
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『ロンドンプラン』都市出版

5. 論文
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2000年7月 災害報道の問題点産経新聞
2003年3月 火山噴火の観測と予知の重要性学術雑誌
2003年5月 計画の種類
2003年6月 計画の作成過程地方自治職員研修用
2003年7月 計画と市民参加 地方自治職員研修用
2003年8月 Transmitting the Japanese Story:Toward True Cosmopolitanism Toshi Syuppan:Gaiko Forum
2003年9月 計画とプレス 地方自治職員研修用
2003年9月 異なる意見の取り扱い地方自治職員研修用
2003年10月 戦後東京計画の系譜地方自治職員研修用
2003年11月 国土計画の系譜地方自治職員研修
2003年11月 ヤクショは変わることができるか広報
2003年12月 基礎的指標の作成 地方自治職員研修用
2004年1月 自治体政策創造論の提唱 EX
2004年1月 危機管理と道 高速道路と自動車
2004年1月 ロンドンプラン 地方自治職員研修用
2004年2月 計画論からみた首都圏連合 地方自治職員研修用
2004年2月 災害時の自然科学と情報流通 自然災害科学
2004年2月 分水嶺平凡社「月刊百科」496号
2004年3月 危機には自治体の全能力が問われる Ｂeacon Authority
2004年3月 千代田に中心力を東京新聞
2004年3月 パリ大改造計画 地方自治職員研修用
2004年4月 臨海副都心シンポジウム基調講演毎日新聞
2004年4月 ローマの計画 地方自治職員研修用
2004年5月 都市とは何か 地方自治職員研修
2004年6月 目指すべき都市像 地方自治職員研修
2005年3月 容積率と都市景観 大学・研究所紀要　明治大学大学院ガバナンス研究科『ガバナンス研究』
2005年4月 容積率制度はこれでいいか 公職研『地方自治職員研修』
2005年5月 特別養護老人ホームはまだ足りない公職研『地方自治職員研修』
2006年3月 社会的包容力仮説 大学・研究所紀要　明治大学大学院ガバナンス研究科『ガバナンス研究』
2006年3月 公共政策の未来と自治体の役割 ぎょうせい『EX』
2006年4月 総合計画の使い方 ぎょうせい『月刊ガバナンス』
2006年8月 国策としての少子化対策を 都政研究社『都政研究』
2006年8月 分散から集中への政策転換 ぎょうせい『月刊ガバナンス』
2006年10月 市場化と公共関与 ぎょうせい『月刊ガバナンス』
2006年11月 危機管理における統合と分離 学術雑誌「都市問題研究」
2007年6月 ２１世紀の都市防災 学術雑誌「都市問題研究」
2007年12月 東京大改造・都市更新の必要性 学術雑誌「不動産経済」
2007年12月 市民と行政 エッセイ「自治体法務研究」
2008年3月 Public-Private Cooperation in Livelihood Support for Victims of the 000 Miyakejima Eruption大学・研究所紀要「Journal of Governance Studies」
2009年1月 都市計画制度の再構築 学術雑誌「都政研究」
2009年1月 市民活動 財政強化が鍵 読売新聞
2009年3月 Urban Policy in Postwar Tokyo: Features and Issues 　大学・研究所紀要「Journal of Governance Studies」
2009年9月 市場経済・市民活動・行政のバランス 　エッセイ「自治体法務研究」
2009年12月 東京外環道の予算執行停止について 読売新聞
2010年1月 都市の社会資本と社会保障 学術雑誌「都政研究」
2010年3月 貧困問題に関わって エッセイ「自治体法務研究」
2010年3月 Report: New Orleans and Miyakejima--What Learn from Disasters　大学・研究所紀要「Journal of Governance Studies」
2010年4月 東京の都市基盤整備と今後の課題 学術雑誌「都政研究」
2010年8月 東京都市計画の課題 学術雑誌「都政研究」
2010年9月 福祉における手当とサービス エッセイ「自治体法務研究」
2011年4月 首都圏に支える責任 読売新聞
2011年4月 雇用改善と貧困解消 東京新聞
2011年5月 後藤新平と震災復興 学術雑誌「自治体法務研究」
2011年6月 関東大震災と後藤新平 読売新聞
2011年10月 後藤新平に学ぶ「公」日本経済新聞
2012年2月 公共政策大学院の現状と課題 学術雑誌「自治体法務研究」
2012年3月 通信手段の多様化 東京新聞
2012年3月 The evolving Concept of Crisis Management 　学術雑誌「Journal of Governance Studies」
2012年4月 地域コミュニティーで孤立防止 東京新聞
2012年7月 オリンピックと都市の進化 学術雑誌「都政研究」
2012年8月 東京の地下鉄-都市の機能から見た現状と問題点 　学術雑誌「運輸と経済」
2012年8月 地震火災の避難方法啓発 東京新聞
2013年2月 首都高の老朽化 東京新聞
2013年3月 「ピンポイントな情報大切」東京新聞
2014年6月 「オリンピックと都市――2020年東京オリンピックとまちづくり」　『日本不動産学会誌』
2015年1月 「東京都政の新しい課題」『都政研究』都政研究社
2016年1月 「都市の発展と用途・容積率」『住宅土地経済』　公益財団法人日本住宅総合センター
2016年1月 「東京都市構造論考」『都市研究』都政研究社
2016年3月 「Urban Planning Challenge and the Olympic Games: Tokyo, 1964 and 2020」ISS Research Series　大学・研究所紀要「ISS Research Series」
2016年3月 「Challenges in Urban Agriculture」『Review of Governance Studies』　Meiji University Graduate School of Governance Studies大学・研究所紀要「Governance Studies, Meiji University」
2017年1月 「格差の解消と自治体議会の役割」『実践自治』自治体議会政策学会
2017年3月 「Urban Structure for the Tokyo 2020 Olympics」『Review of Governance Studies』Meiji University Graduate School of Governance Studies学術雑誌「Meiji University」
2017年12月 「イタリア中部地震被災地のいま」『自治体法務研究』ぎょうせい
2018年2月 「首都圏空港のこれから」『運輸と経済』交通経済研究所
2018年3月 「大都市圏化を指向するパリ」『自治体法務研究』ぎょうせい

6. 学会発表
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2004年7月 土木建設技術シンポジウム２００４特別講演［都市の戦略」，社団法人土木学会
2006年10月 国際交流基金シンポジウム『ハリケーン・カトり－ナ災害復興のための日米対話』，国際交流基金
2006年11月 大東文化大学シンポジウム『自治体と危機管理』，大東文化大学
2006年11月 都市政治フォーラム国際シンポジウム『市場化と公共関与』明治大学
2007年9月 ガバナンス研究科シンポジウム『 新しい自治のかたち』明治大学
2007年10月 ガバナンス研究科シンポジウム『災害とライフライン』明治大学
2010年5月 Crisis Management of the 2000 Miyakejima Volcanic EruptionInternational Association of Volcanology and Chemistry of the Earth's Interior
2013年11月 Urban Constrution and Management
2013年12月 New Models for governing agglomerations: city, region, country
2015年1月 運輸と経済フォーラムシンポジウム「東京五輪に向けて」明治大学
2016年6月 東京新聞シンポジウム「オリンピックと都市」明治大学
2017年 Olympic交通
2017年6月 Global Projects of Renovations of Metropolitan Development
2017年6月 ガバナンス研究科シンポジウム「オリンピックと都市の課題」明治大学
2017年6月 運輸と経済フォーラム「東京の都市構造と公共交通の役割」交通経済研究所
2017年10月 日仏協会シンポジウム「Gran Paris and Gran Tokyo」日仏会館
2018年3月 全日アカデミーシンポジウム「人口減少と高齢化」全国不動産協会
2018年3月 都市調査会シンポジウム「Social Inclusion and Homeless Zero」、明治大学
2018年5月 「Strengthen Uraban Planning ---Improve City Quality」,Beijin
2018年8月 Smart City International Expo2018「International Model of the Greater Bay Area Constraction-- in case of Tokyo」, Shenzhen
2018年10月 Days of Moscow in Tokyo; at primary session 「The Urban Development in Tokyo : Potential similarities and points of cooperation between Tokyo and Moscow  」, at Sustainablity session; “Towards Sustainable Megacity. Policies, Infrastructure, Architecture” parks and public spaces"
2018年10月 International Forum on Urban Government of Capital Cities"The Urban Governance in Tokyo : Features and Issues", Beijing Academy of Development and Strategy, Renmin University of China
2018年12月 China Sports Culture Expo & China Sports Tourism Expo「Olympic Cities」
『地震火災の避難方法啓発』
『東京の地下鉄-都市の機能から見た現状と問題点』運輸と経済 72 28-34 2012年

7. 脚注
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8. 外部リンク
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