長野県神城断層地震

長野県神城断層地震とは、2014年11月22日22時8分ごろ、日本の長野県北部、北安曇郡白馬村を震源として発生したマグニチュード  6.7の地震。小谷村、小川村、長野市で最大震度6弱を観測した。震源断層は白馬村と小谷村を縦断する神城断層である。この呼称は長野県が定めたものであり、他には「長野県北部地震」の呼称もある。

1. 名称
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長野県は、2011年に長野県栄村から新潟県津南町付近を震源として発生した長野県北部地震との混同を避けるため、また震源断層が特定されたことから、11月24日からこの地震の呼称を「長野県神城断層地震」に統一した。

2. 地震のメカニズム
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神城断層の活動による地震で、この地震の震央は長野県白馬村北城の北緯36度41.34分、東経137度53.27分付近、白馬村役場から東南東に約3km付近にあたり、震源の深さは約5kmと推定されている。発震機構は西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、地下の余震分布面が東下がりの傾斜を有していることから、震源断層も東下がりの傾斜を持つ逆断層と考えられている。地殻を構成する大陸プレート内で発生した地震である。

マグニチュードは6.7だった。また、気象庁のCMT解ではモーメントマグニチュード  は6.2だったgroup="注"。

地震後1日間の余震の分布から、余震域は姫川流域に沿い、小谷村から白馬村にかけての南北約20kmの領域に収まっている。これは、後述の通り神城断層の位置と一致している。

2.1. 震源断層
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地殻変動のデータなどから、この地震により破壊した震源断層の長さは約20kmで、白馬村と小谷村に跨る総延長約31kmの神城断層の北側の部分が活動したと考えられている。また、約9kmにわたって断続的に地表地震断層が確認されている。1996年に地震調査委員会が公表した評価によれば神城断層は約26kmとされていたが、その後の調査により北側にも断層の存在を示唆する地形や重力変化があることが分かり、神城断層の範囲を北側に延長する検討を行っていた段階だったという。地震後に観測された地殻変動と余震分布の解析から、神城断層の東を併走する小谷・中山断層も同時に活動していた可能性が高い事が報告されている。地震調査委員会は発生翌日の11月23日に臨時会を開いて地震活動評価を発表し、この地震は「神城断層の一部の活動による可能性が高い」が、今後の追加調査により更に検討を行う必要があると報告した。この段階では、神城断層の総延長26kmのうち一部分が動いたとみられていた。約2週間後の12月9日、地震調査委員会は改めて地震活動評価を発表し、「神城断層の一部とその北方延長が活動した」と推定した。

11月23日に信州大学の広内大助らが行った現地調査では、白馬村の大出地区など20か所程度で地表地震断層の段差と褶曲が確認された。塩島地区では東側が最大で90cm隆起しており、白馬村塩島地区から大出地区にかけて長さ2kmに渡って断続的に分布している。この、塩島地区に出現した地表断層は姫川第二ダム建設以降に生じた洪水により埋没していたため既知の断層トレース線上にはなかった。また、東北大学災害国際研究所の調査では更に長く延びていることが確認されており、地表地震断層は南神城駅の東方から信濃森上駅の東方までの総延長約9kmにわたることが確認された。なお、神城三日市場地区以南では、顕著な地表変位は出現しなかったとされている。

2.2. 地殻変動
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地殻変動については、国土地理院の11月23日の発表によると、震源に近い電子基準点「白馬」において、南東方向に29.2cm、下方向に12.0cmと大きな変位が観測され、地震計による震源断層の動きにも整合している。塩島地区に出現した変位は約1mであるが、既知の内陸地震としては最も規模が小さいにも関わらず大きな変位を生じた地震である。また、遠田は、神城断層南部と松本盆地東縁断層北端にクローン応力変化の影響があったと推定している。

2.3. 地震学的意義
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1995年から整備された高感度地震観測網の稼働以降に、活断層と認識されていた断層で発生した初の被害地震である。

地震調査研究推進本部が想定していた地震規模は 活動区間が22kmから55km、規模は M 7.5からM 8.5 程度で約千年に一回であったが、実際に2014年に発生した地震は30kmよりも短い区間が活動し、規模も一回り小さい M 6.7 でマグニチュードの過大評価が生じていた。従って、想定しているよりも短い数百年に一回程度の間隔で今回と同規模の被害地震が発生するため、地震の発生確率が上昇する問題を有していると指摘している。

2.4. 余震
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最大の余震は、本震から29分後の22時37分に発生したM4.5、震度5弱の地震である。

気象庁は、地震から1時間後の22日23時ごろの発表において、1週間程度は震度5強程度の余震が発生する恐れがあり、山間部であることからがけ崩れなどの土砂災害について特に警戒が必要である旨を呼び掛けた。また気象庁は、11月24日、27日、12月1日の3回に亘って定期的に、その時点の余震発生状況を基にした、M5.0以上およびM4.5以上の余震発生確率の発表を行った。



2.5. 過去の周辺の地震との関連
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この地震の震央の周囲約20km付近の1910年以降の地震活動を見ると、最大の地震は1918年の大町地震 、次いで1986年12月に起きたM5.9・震度4の地震で若干の被害があったほか、1998年7月にM5.0・震度4の地震が発生している。今回の地震はそれらを上回り、過去約100年間では最大となった。

なお、今回の地震の300年前の1714年4月28日には、36.7を震源とする推定M61の地震が発生している。この地震によって姫川沿いの谷に被害があり、小谷村で死者100人の人的被害を生じたほか、負傷者37人、住家全壊194棟という記録が残っている。今回の地震で家屋全壊が生じた白馬村神城の堀之内地区では、この信濃小谷地震の際も家屋の過半数が全壊したと伝えられている。

またこの地震の震央は、2011年3月12日に発生した長野県北部地震の震央の西南西約70km付近と比較的近接している。また、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、2007年2月25日に発生した能登半島地震、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震など、M6以上の複数の被害地震の震央から150kmの圏内にある。11月23日の地震活動評価の報告会見では、記者からこれらの地震と今回の地震との関連が問われた。これに対して地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「可能性は否定しない」とした上で、今回の地震は「一義的には活断層に沿った地震だ」とした。

2.6. 前震
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地震から4日前の11月18日夜から11月19日午前にかけて、震源の近傍でM2程度のまとまった地震活動が発生していたことが、地震調査委員会の11月23日の地震活動評価で報告されている。報告会見で、この活動が前震であるかという記者からの問いに対して地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「素直に考えると前震に見えるが、断定できない」とコメントしている。なお、信大震動調査グループらによる後日の解析では、「前震」とされている地震を起こした断層は本震を起こした神城断層とは別の交差していた断層であった。

3. 観測・推定された揺れ
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3.1. 観測震度
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小谷村中小谷、小川村高府、長野市山間部の戸隠および鬼無里の4地点でこの地震最大の震度6弱を観測した。また、白馬村北城、信濃町柏原東裏、長野市豊野町豊野および中条のほか、長野市街地の箱清水でも震度5強を観測した。このほか、中野市や大町市、新潟県糸魚川市や妙高市で震度5弱を観測し、長野県・新潟県のほか石川県で震度4以上、加えて富山県、静岡県、山梨県、愛知県、群馬県、埼玉県、神奈川県で震度3以上を観測した地点があり、震度1以上を観測した地点は中国地方・近畿地方から東北地方に及んだ。

事前の地震ハザード評価に基づく防災科学技術研究所のJ-RISQ地震速報によると、各震度階級毎の遭遇人口は、震度6弱以上が約2万人、震度5強および震度5強以上が約20万人で、それぞれほとんどが長野県に分布する。



3.2. 推定震度
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気象庁の推計震度分布図においては、長野県北アルプス地域を中心とした長野県北部や新潟県上越、富山県東部の広い範囲が震度4以上となっていると推定された。震度の広がりを見ると、震央から東側の地域で相対的に震度が大きく、西側の地域で相対的に震度が小さい傾向がみられ、特に震度6弱の分布を見ると震源の東側に大きく偏っているほか、最大で震度3に留まった富山県では推定震度4以上の範囲が東部の山間部に限られている。

2015年11月、信州大学震動調査グループらが約2万6千枚の住民アンケートの集計結果を発表した。

白馬村堀之内・田頭地区で震度6強。
小谷村の中谷川沿いでは震度6強に近い。
小川村、長野市鬼無里地区などで震度6弱以上が広く分布するが、長野市戸隠より北では震度6弱から5強の地域もあり、6強が目立つ地域もあった。
長野市中心部は震度5弱から4程度。善光寺周辺や浅川から若槻団地の周りでは震度6弱。なお白馬村の堀之内地区では震度7相当の揺れがあった可能性がある。

3.3. その他
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防災科学技術研究所の強震観測網などの中で、この地震で最も大きい表面最大加速度を観測したのは、589galのK-NET白馬観測点だった。

観測された最大加速度の三成分合成値が高かった上位3地点
K-NET白馬観測点 NGN005 : 589gal
K-NET信濃観測点 NGN002 : 403gal
KiK-net戸隠観測点 NGNH28 : 205gal

4. 緊急地震速報
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この地震において気象庁は、発生直後の22時8分23.4秒に地震波を検知し、2.6秒後にM4.0・予測最大震度3程度以上とする予報第1報を発表した。3.2秒後の予報第2報では規模をM6.6と修正評価し、初めて警報を発表した。第2報時点の警報対象地域は長野県・新潟県・富山県・石川県・岐阜県・群馬県・山梨県・埼玉県の8県に及んだ。第1報から主要動到達までの猶予時間は、震央付近を始め長野市付近でも0秒と強い揺れに間に合わなかったと推定され、松本市、上越市や富山市で10秒程度、長岡市、金沢市、前橋市で20秒程度と推定される。なお岐阜県が対象地域に入ったことから、在名局の広域局でも緊急地震速報が放送された。

5. 被害と影響
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長野県による集計では、林地、林道の被害額は、23億4600万円。白馬村内でも住宅被害が集中した神城地区では、住宅が倒壊して下敷きになるなどした26人が救助された。倒壊した住宅では、取り残された住民を近所の住民らが協力して救出する光景もみられた。地震翌朝の白馬村の最低気温は-1.1度と冷え込む中、停電により暖房が使えなくなったため、避難所に移ったり車やテントで夜を明かした住民もいたという。

この多数の倒壊家屋が発生したにも関わらず死者が生じなかった事象は『白馬の奇跡』とも呼ばれ、「建築基準法における垂直積雪量の基準により太い柱が使用されていたことや、普段から近隣住民同士の繋がりが強く且つ、チェーンソーやジャッキなどの用具を持っていたこと、住民間の情報伝達システムが出来ていたことによる」と分析されている。また、住民活動を支える自治体の適切な援助がもたらしたとの見解もある。また過去にこの地域で発生した地震では、河道閉塞による湛水と閉塞箇所の決壊に伴う被害が生じていたが、今回の地震では姫川、土尻川、裾花川などの本流および支流に於いて河岸の小規模な崩落は生じたが、被害を生じる規模の河道閉塞の発生は確認されていない。

5.1. 建物・施設
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住家倒壊の多くは震央に最も近く地表震源断層が出現した白馬村大出地域では無く、顕著な地表断層が出現していない震央から南側に約3kmの堀ノ内地区・三日市場地区に集中していた。塩島地区や大出地区の地表震源断層に隣接する家屋での倒壊がほとんど見られないことから、後藤らは地震波の伝播する経路や地盤構造の違いにより地震動が増幅され被害に差が出た可能性があるとした。一方、廣内らは堀之内地区に被害が集中した原因は軟弱な地盤によるものではなく、複数列生じていた副次的な断層による複雑な変位帯に位置したためとしている。

小谷村では、住宅の損壊により居住困難になっているとして、11月23日16:30に中土地区の31世帯69人に避難勧告が出された。その後28日までに、北小谷、中土、南小谷の各地区で合わせて、40世帯81人に避難指示、110世帯258人に避難勧告が出され、12月20日時点でその大半が継続している。白馬村では12月9日、土砂崩落の恐れのため堀之内地区で11世帯26人に避難指示が出された。

長野市では灯油貯蔵用のホームタンク転倒が多数報告されていたほか、善光寺では石灯篭の倒壊や仲見世通りの商店での商品被害が発生した。ただし、広い長野市内では地域により被害に差があり、瓦の落下や窓ガラスの破損などのあった地域がある一方、被害がほとんど無かった地域もある。このほか、震源から約30km離れた信濃町でもホームタンクからの灯油漏れや、震源から約50km離れた中野市では、ビニールハウス用暖房燃料の重油配管が破損して1,000Lの重油漏れが発生したと報道された。

5.1.1. 仮設住宅
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白馬村では、国と県の費用負担を受けて避難者向けの仮設住宅35戸を村内に建設することを決定し、12月8日に着工、積雪のある中建設を進め、21日後の12月29日から入居を開始した。12月中旬時点では家屋の損壊などにより90人余りが宿泊施設などの二次避難施設で避難生活を送っていた。それらのうち、全壊または大規模半壊の認定を受けた住民とがけ崩れなどから避難指示が出ている住民を対象に、76人が33戸に入居予定となっている。雪の多い地域であることから、雪下ろしの必要がないよう仮設住宅の屋根は急勾配の仕様となった