日本のTPP交渉及び諸議論

日本のTPP交渉及び諸議論では、環太平洋パートナーシップ協定の交渉における日本政府等の動向と、同協定に関する日本国内の諸議論について記述する。

1. 日本の動向
--------

1.1. 概要
-------

TPPは、一般の多数国間条約と同様の手続を経て締結される。まず、日本政府が協定交渉への参加を表明し、関係国との間で交渉・協議を行い、協定の内容について合意が得られたときに採択・署名が行われる。次に、日本国内の手続として、内閣から国会に協定が提出されて承認が求められ、国会の承認が行われる。この後に、批准書の交換がされる場合は天皇が批准書を認証するが、受諾や公文の交換のような簡略された手続きの場合は、天皇の認証を行わない。TPPは、国内法上手続きの完了を通知する文書の供託となっているため批准書は作成されない見込みである。その後、協定の定めによる条件を満たした上で協定の効力が発生する。 TPPについては、2010年3月にP4協定参加の4ヶ国に加えて、アメリカ合衆国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの8ヶ国で交渉が開始された。その後、マレーシア、メキシコ、カナダ及び日本が交渉に参加した。

2. 日本の交渉経緯
----------

2.1. 2010年
----------

2010年10月1日、菅直人内閣総理大臣は、衆議院本会議所信表明演説でTPPへの参加検討を表明し、10月8日TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示した。

11月8日、経団連の米倉弘昌会長は記者会見で「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、TPPへの参加とそれに伴う海外からの労働者の積極受け入れを支持する発言をしている。

11月9日、政府は関係国との間での経済連携強化に向け、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する旨閣議決定を行った。農業分野は関係大臣からなる「農業構造改革推進本部」を設置し、2011年6月をめどに基本方針を決定するとした。

11月13日、菅首相は2010年日本APECにおいて、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明した。

11月30日、政府は「食と農林漁業の再生推進本部」を発足させ、首相、関係閣僚と民間有識者11人からなる「食と農林漁業の再生実現会議」を設置した。1月21日、同会議は農地集約による生産性向上などを提案している。

12月3日、第4回の拡大交渉会合に、日本はオブザーバー参加を打診していたものの、結局この参加は断られた。大畠章宏経済産業大臣は記者会見において、交渉会合の参加国はTPPに関する交渉で忙しく、個別接触も難しかったとしている。

12月9日、経済産業省は「農業産業化支援ワーキンググループ」を立ち上げ、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会等をメンバーとして農林水産省とは違った立場から農業の産業化を支援する作業部会を始めた。

2.2. 2011年
----------

2011年2月23日、菅首相は、衆議院予算委員会で当時は野党公明党の西博義議員から原協定を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁した。

2月26日、政府は公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、玄葉光一郎国家戦略担当大臣がアジアの活力を取り込む必要性を訴えた。一般参加者からは農業分野以外の情報を求める声が上がったが、平野達男内閣府副大臣は情報を集めている段階だとして十分な説明ができなかった。3月5日に金沢市で開かれた開国フォーラムで海江田万里経済産業大臣は、TPPは例外なき関税の撤廃が原則としつつ、交渉次第で1-5%の例外品目が設けられる可能性を示唆した。

3月11日、東日本大震災が発生。12日以降に6都市で開催が予定されていた開国フォーラムは中止となった。5月17日、政府は東日本大震災後の経済政策方針をまとめた「政策推進指針」を閣議決定し、TPP交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りした。

10月11日、経団連の米倉弘昌会長はTPP交渉への早期参加を求めた。一方、10月24日、全国農業協同組合中央会は、1100万を超すTPP反対署名を政府に提出した。JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼる。11月9日、経団連の米倉会長とJA全中の萬歳章会長が会談したが、主張は対立したまま平行線に終わった。地方自治体においては、2010年10月から2011年9月末までの1年間に、42の道県議会でTPP参加に「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」「農業の国内対策が必要」などの意見書が採択されている。

10月29日、仙谷由人民主党政調会長代行は、前原グループの勉強会で「TPP反対でわめいて走っている」と反対者を批判し、関係者やその支援を受ける議員への積極的な切り崩し工作、中立化工作をかける旨を強調した。

11月9日、民主党の経済連携プロジェクトチームは、過去数10回の会合を踏まえ、TPPへの参加に関し「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かったとし、政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するとした。この提言を受け、野田佳彦内閣総理大臣は予定していた翌10日の記者会見を先送りし、11日衆・参両院は予算委員会のTPP集中審議が行われた。同日午後8時、反対意見も未だ根強く議会も二つに割れる中、野田首相は記者会見において、翌12日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明した。

11月11日、野田首相は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した。

12月13日、政府は省庁横断の一元的な参加交渉体制の概要を決めた。内閣総理大臣を議長とした全閣僚ならなる包括的経済連携に関する閣僚委員会のもとに、上部から国家戦略担当大臣、内閣官房長官、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣らからなる関係閣僚会合、次に各副大臣や政府代表からなる幹事会、下部の50人規模からなる事務局は関係省庁次官級/局長級会合のもとに交渉参加国別の折衝、国内の業界団体や関係省庁との調整、交渉状況の情報公開などを担う3つのチームからなる。

12月22日の第6回国家戦略会議決定を踏まえて同月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」でも、当面重点的に取り組む施策の1つとして、「環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けた関係国との協議」が挙げられ、「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPP についての結論を得る。」とされている。

2.3. 2012年
----------

1月26日、政府は事務局を70人体制とし、地方、業界団体などへの説明、交渉参加国との事前協議状況説明など全国的な広報活動やシンポジウムを行う方針とした。この日までにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリと日本政府代表団は事前協議を行い日本の交渉参加の歓迎の意向を得たとしている。残り5か国へも代表団派遣を早期に行うとした。

前者4か国との協議の結果について詳しくは、2月2日に公表された。5月18日、大島正太郎を内閣官房内閣審議官に採用し、関係国との協議を担当する政府代表に任命。

2.4. 2013年
----------

2月22日、前年12月に行われた衆議院議員選挙で自由民主党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と選挙公約に明記しており、安倍晋三内閣総理大臣はバラク・オバマ米大統領と会談し、「聖域なき関税撤廃が前提ではないと認識に立ちました」と述べた。

3月13日、自民党のTPP対策委員会は、交渉参加に関する決議を採択した。交渉参加においては、農林水産分野の重要 5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする、としている。聖域については、それまでレッドライン、デッドラインと呼んでいたものを上川陽子衆院議員の発言により、「死活的利益」に統一した。

3月15日、安倍首相がTPP交渉に参加を表明し、参加国にその旨通知するとした。また甘利明経済再生担当大臣兼経済財政政策担当大臣をTPPに関する総合調整の担当大臣に任命。

3月22日、甘利経済再生・経済財政担当相を本部長とするTPP政府対策本部を設置し、鶴岡公二首席交渉官が率いる対外交渉担当約70人と佐々木豊成国内調整総括官が率いる国内対策調整担当約30人を配置するとした。4月5日、内閣総理大臣決定により設置。本部長は経済再生担当大臣をもって充てると定められた。

4月12日、政府は米国とのTPP交渉参加の事前協議の決着をみたと発表。

4月24日、米国政府は日本の交渉参加を認めると米国議会に通知した。

5月3日、甘利経済再生担当相は3日、ハノイで、ベトナム首相のグエン・タン・ズンと会談し、TPP交渉で両国が連携、協力していくことで一致した。

7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルで、第18回TPP交渉会合が開催された。期間中の7月23日午後、米国政府が日本との通商交渉に入ることを米国議会に通知した4月24日から90日の待機期間を経て日本は正式に交渉参加となった。同会合には、甘利経済再生担当相、鶴岡公二首席交渉官らが出席した。

8月22日と23日、ブルネイで第19回TPP交渉会合が開催され、甘利経済再生担当相らが出席した。

10月8日、インドネシアのバリ島でTPP首脳会合が開催され、安倍首相、甘利経済再生担当相らが出席した。

2.5. 2014年
----------

2月22日〜2月25日の日程でシンガポールで閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された。

4月9日〜4月10日の日程で東京で日米閣僚協議が開催された。

4月16日〜4月18日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。

4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。

5月1日〜5月19日の日程でベトナムのホーチミンで首席交渉官会合が開催された。。

5月19日〜5月20日の日程でシンガポールで閣僚会合が開催された。。

7月3日〜7月12日の日程でカナダのオタワで首席交渉官会合が開催された。。

9月1日〜9月10日の日程でベトナムのハノイで首席交渉官会合が開催された。。

9月23日〜9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。

10月25日〜10月27日の日程でオーストラリアのシドニーで閣僚会合が開催された。またこの前後に首席交渉官会合）（連合
の食品系部門）（新日本婦人の会、革マル派、中核派、かけはし、労共党、AWC日本連)

2.6. TPP違憲提訴
------------

有志弁護士らが交渉差し止めと違憲確認を求め、日本国憲法第21条に基づく国民の知る権利を、TPP交渉の内容は公式に明らかにされず公表されるのは協定妥結後になるとし、国の主権が侵害される恐れの1つとして投資家と国家の間の紛争を解決するためのISDS条項が議題になっていることを強く懸念。遺伝子組み換え食品の表示、残留農薬の基準緩和、後発医薬品の販売規制、自動車の安全審査省略など日本で適用されれば、日本国憲法第13条や日本国憲法第25条を損ないかねないと指摘。

3. 関連する制度的基盤の整備
---------------

前原誠司外務大臣は、2011年1月6日、アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、次の様に主張した。

なお、日本は、これまでもJICAの枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤の整備への協力を進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法や司法制度の法整備支援、特許庁による知的財産制度の法整備支援 などが挙げられる。また、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調を推進していく方針を発表している。

4. 脚注
-----

5. 注釈
-----

5.1. 書籍
-------

6. 関連項目
-------

TPP政府対策本部
日本再生の基本戦略 - 2011年12月24日に閣議決定された国家戦略。国家戦略会議の決定を踏まえたもので、TPPにも言及。
TPP交渉への早期参加を求める国民会議 - 推進派。
環太平洋経済連携に関する研究会 - 推進派。
アベノミクス
TPPを考える国民会議 - 反対派。
TPPを慎重に考える会 - 反対派。
TPP交渉における国益を守り抜く会。
TPP反対デモ
第190回国会、第191回国会、第192回国会