西野弘一

西野 弘一は、日本の政治家。大阪維新の会所属の大阪府議会議員。衆議院議員、次世代の党幹事長代理などを務めた。大阪府東大阪市出身。

1. 来歴・人物
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大阪府東大阪市生まれ。東大阪市立岩田西小学校、清風中学校・高等学校を経て、中央大学法学部卒業。衆議院議員秘書を経て、2006年の大阪府議会議員補欠選挙に初出馬で当選。自由民主党大阪府議会議員団に所属していたが、2010年3月24日、橋下徹大阪府知事の主張する大阪空港の廃港について、橋下知事を支持する別会派「自由民主党・維新の会」の決議案に賛成した。さらに「大阪府と大阪市の再編構想」にも賛同しており、弟の西野修平府議とともに自民党府議団から離団し、自民党籍を残したまま新グループ「ひとつの大阪」を結成。

2010年4月1日、橋下徹大阪府知事や松井一郎大阪府議、浅田均大阪府議らとともに、政治団体「大阪維新の会」結党に参画する。

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に大阪13区から、日本維新の会公認で出馬し、初当選した。この選挙区は元々自由民主党所属で弘一の父の西野陽が地盤としていたが、陽は公示日直前に引退を表明。当初、「親子で戦えとは言えない」等として、候補者擁立を見送る予定だった日本維新の会は陽の引退で、急遽、弘一を擁立した形となった。一方自民党側は、「引退は寝耳に水。こちらの候補者擁立と、準備を遅らせる卑劣なやり方だ」と陽の行動を批判し、元吹田市議で吹田市議会副議長を務めた神谷宗幣を対抗馬として急遽擁立。西野の出馬を世襲だと批判したが、最終的には西野が約110000票、神谷が約60000票で西野が当選した。西野は自身の当選について、「府議として大阪で改革を進めてきた成果を認めてもらったことと、大阪維新の改革を日本維新につなげてほしいという有権者の思いがあったことが勝因だ」と述べている。

2014年の日本維新の会解党に伴い、次世代の党に参加した。理由として、共同代表だった橋下徹が合流を目指す結いの党と「思想信条が全く違い、一緒に政治はできない」として、橋下との確執を否定。次世代の党では幹事長代理に就任した。

同年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に大阪13区から次世代の党公認で出馬するも落選。2015年11月7日に、次世代の党からの離党をTwitter上で報告した。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に大阪13区から無所属で出馬。この時、弟の西野修平が、衆院選で維新の公認候補を応援せず、弘一を応援するとして日本維新の会と大阪維新の会の両方から離党した。開票の結果、次々点で落選した。

同年11月の大阪府議会議員補欠選挙に保守系無所属として立候補し当選。同月、1人会派「改革保守」を結成した。

2019年4月7日の大阪府議会議員選挙で当選した。

2021年10月15日、立候補を検討していた第49回衆議院議員総選挙への出馬見送りを表明した。

2022年4月、大阪維新の会に復党したことをtwitter上で公表した。

2023年4月、大阪府議会議員選挙で大阪維新の会公認候補として出馬し、同選挙区の史上最多得票を獲得する磐石の戦いを見せ、6選。

2. 政治的主張
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2.1. 国家観
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首相の靖国神社参拝を問題ないとしている。
「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている。
式典における君が代斉唱・日章旗掲揚は、公立学校はもちろんの事、国旗国歌条例の効力の及ぶ地域なら私立学校でも行なわれて然るべきだと主張。

2.2. 皇室
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女性宮家の創設に反対している。

2.3. 安全保障・外交
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憲法9条の改正に賛成。
日本の現状はすでに「平和が侵されて」おり、神学論争ではなくその現実の認識に立った議論をすべきだと主張。
集団的自衛権の行使に賛成。
特定秘密保護法を必要としている。
中国に対しては、厳しい姿勢で望むべきであるとしている。また、2012年夏の政府による尖閣諸島国有化を評価するとしている。
TPPへの参加については、賛成の意見を表明しているが、参加にあたっては、米をはじめ様々な物品に対し、可能な限り多くの制限をかけるべきとしている。
日本の核武装をすることは、今後の国際情勢に応じて検討すべきだとしている。
災害対策の観点から、北方領土・竹島・尖閣諸島の気象観測をすべきと主張。特に尖閣諸島については地上に観測機器を設置すべきと主張。

2.4. 原子力の利用
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原発は日本に必要としており、原子力規制委員会が2012年12月現在製作中の新安全基準を満たした原発については再稼働しても良いとしている。

2.5. 選択的夫婦別姓制度反対と憲法第24条改正
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選択的夫婦別姓制度の導入に反対している。また、西野は憲法24条の改正を主張しているが、その理由として「夫婦別姓のような法律ができたりして、こういう日本の家族という価値観を根底から覆すような法律を国家権力は作らないように」をあげている。

2.6. 子育て制度
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子育て制度について、保育・幼稚園を包括したバウチャー制度を主張している。保育・幼稚園・子ども手当にかかっている経費を合算すれば、幼児一人当たり、月額5万円の支給が可能。一律支給したうえで、実費で保育サービスを利用するのか、家庭で子育てをするのかを国民に選択してもらうべき、と主張している。

2.7. 教育制度
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公立高校と私立高校の格差解消を訴えている。大阪では私学無償化を果たしたことで公立高校から私立高校へ多数の生徒が選択を変えた事実をもとに、私学無償化による学校間の競争で教育の質が向上するとともに、家庭環境によらない進路選択ができるようになると主張している。
「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成。
定員割れした府立高校の再編整備を進める大阪府の方針に賛成。

2.8. 沖縄基地問題
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沖縄の基地問題について、「イデオロギー闘争はもういらない。それよりも沖縄の人の生活を向上させること」と主張している。その背景として、巨額の交付金を受けながら、全国ワーストの離婚率・貧困率・生活保護率・大学進学率等をあげている。

2.9. リニア中央新幹線
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リニア中央新幹線について、関西の経済だけでなく、日本全体への波及効果を考慮すれば、全線同時開通を国の力で進めるべきだ、と主張している。その際、名古屋-大阪間は国の事業として開通させ、JR東海にレンタルすることを提案している。

2.10. 議会改革
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大阪府議会の議員定数が88から79に削減されたことについて、「大いに評価する」と回答。一方で今後の議員定数については「増やすべき」と回答した。
2023年時点で30%削減されている府議の議員報酬について、「増やすべき」と回答。
「クオータ制」の導入に反対。

2.11. その他
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カジノの解禁について、2014年のアンケートでは賛成していた。2018年ごろには「インバウンドと言ってたのに、いつの間にやら、外資が日本人から賭博で巻き上げる為の実施法になってしまった」と主張し反対に転じたが、維新復党後の2023年の候補者アンケートでは再びカジノ賛成に転じた。また、大阪へのIRの誘致の是非を問うため、住民投票を行うべきだという意見に反対と回答。
負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている。
ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。
大阪都構想に賛成していた。2回目の住民投票で同案が再否決された後の府市制度については、3回目の住民投票は行わず、大阪市の行政区の再編を行うべきだと回答。

3. 著書
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『憲法の憂鬱-改正を超えて自主憲法制定へ』2016年

4. 脚註・参考
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5. 外部リンク
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