文政審議会

文政審議会は、1924年に公布された文政審議会官制に基づき内閣に設置され、内閣総理大臣の監督のもとその諮詢に応じて国民精神の作興、教育の方針、その他文政に関する重要事項に関する事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関。1935年12月に廃止。

文政審議会は、14件の諮詢を受け、12の答申と3件の建議を行った。

1. 諮問・答申内容
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1.1. 第1号 小学校令改正ノ件
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諮問年月日 1924.5.3概要
小学校の修業年限を8年とすること。
尋常小学校と高等小学校の区別を廃止し、修業年限3年の高等小学校を廃止すること。
第7・第8学年の課程は現今の高等小学校の例に拠るが、なお一層徳性の涵養に努めると共に実業的陶冶に重きを置き、かつ現地の状況により裁量の余地を大きくすること。
学齢児童保護者は満14歳まで児童を就学させる義務を負うこととすること。
小学校の教科目は、修身、国語、算術、国史、地理、理科、体操、唱歌、図画、実業、裁縫とし、現地の状況により手工、家事、外国語その他の必要な教科目を加えることを可能とすること。
中等学校への連絡は概ね現今体制のままとすること。
改正小学校令の実施期日を大正14年4月1日とすること。
大正14年4月以降当分の間は実業補習学校前期の就学をもって小学校第7・第8学年の就学に代えることを認める。
答申年月日 1924.6.18諮問撤回

1.2. 第2号 中等学校改善ノ為中等教科書ノ標準編纂ノ件
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諮問年月日 1924.5.3概要
中等教育の改善を図るため主務省において中等教科書の標準たるものを編纂し、著作者にこれにより執筆するよう促すこと。
上記について意見を求める。
答申年月日 1924.6.18諮問撤回

1.3. 第3号 師範教育ノ改善充実ニ関スル件
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諮問年月日 1924.12.2概要
次により師範教育の改善充実を図るものとする。
師範学校第一部の修業年限を5年とし現制の予備科を廃止すること。
師範学校第一部は高等小学校第2学年修了程度を入学資格とすること。
師範学校第二部の修業年限は男子が1年、女子は1年または2年とし、中学校高等女学校卒業程度を入学資格とすること。
師範学校に修業年限1年の専攻科を置き、本科卒業者またはこれと同等以上の学力を有する者を入学資格とすること。
答申年月日 1924.12.25概要
提案のとおり実施を認める。付帯決議
師範学校ノ職員ノ待遇ヲ改善セラキタキコト
師範学校卒業者ニ対シ一層高等ナル教育ヲ受ケ得ル途ヲ開カレタキコト

1.4. 第4号 学校ニ於ケル教練ノ振作ニ関スル件
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諮問年月日 1924.12.10概要
学校における教練を振作するため中等程度以上の学校に現役将校を配属し、学校長の指揮監督のもとにその教授に当たること。
上記について意見を求める。
答申年月日 1925.1.11概要
提案のとおり実施を認める。次のとおり希望事項を追加。
配属将校ノ監督ニ関シ文部陸軍両省ノ系統ヲ明カニセラレタキコト
体操科ニ主任ヲ置ク場合ニハ他ノ学科目ノ主任ト同シク学校長ノ適当ト認ムル者ヲ以テ之ニ充ツルコト
中等学校ニ在学セサル一般ノ青年ニ対シテモ成ルヘク速ニ本案ニ準シ教練ヲ実施セラレタキコト

1.5. 第5号 幼稚園令制定ノ件
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諮問年月日 1925.12.9概要幼児教育の施設を改善するため左記要項により幼稚園令を制定したい。
幼児の心身を健全に発達させ善良な性情を涵養し特に家庭教育を補うことに務めること。
市町村、町村学校組合または私人が幼稚園を設置できること。
地方長官が必要と認める場合は市町村、町村学校組合に対して幼稚園の設置を命じることができること。
幼稚園は独立して設置することも、小学校に付設することも可能であること。
幼稚園の入園は満3歳から尋常小学校に入学するまでの幼児を対象とし、必要により3歳未満の幼児も収容できること。
保母はなるべく師範学校卒業程度と同等以上の学力を有する者とし、各幼稚園に相当の人数を配置すること。
幼稚園の設備については標準の大綱を示すが、地域の実情に沿った設置を容易にすること。上記について意見を求める。
答申年月日 1926.1.13概要諮問の第3項を削除し、その他は提案のとおり実施を認める。

1.6. 第6号 高等小学校制度ノ改善ニ関スル件
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諮問年月日 1925.12.9概要近時国民の向学心が進み高等小学校入学者が著しく増加している。ついては以下の趣旨により高等小学校制度を改善してその充実を図り、一層国民教育の進展を期し義務教育年限延長の実施時期を早めたい。
教科目ニ付テハ実業科目ヲ必修トシ之ニ相当時数ヲ配シテ実業的陶冶ニ力ヲ用ヒ一層実際生活ニ適応に適応セシムルコト
実業科目ノ内容ヲ拡張シ土地ノ状況ニ依リ裁量ノ余地ヲ多カラシムルコト
教科課程ニ付テハ修身及国史ノ内容ヲ充実改善シ徳操ノ涵養並公民的陶冶ニ一層意ヲ用フルコト
教員ノ配置ニ付テハ教科目担任ノ趣旨ヲ加味シ一層教授ノ徹底ヲ期スルコト
答申年月日 1926.1.13概要諮問の第1項中「実業科目ヲ必修トシ」を「特別ノ場合ヲ除クノ外実業科目ヲ必修トシ」に改め、第3項中「修身及国史ノ内容ヲ充実改善シ」を「修身及国史ニ重キヲ置キ」に改め、その他は提案のとおり実施を認める。

1.7. 第7号 青年訓練ニ関スル件
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諮問年月日 1925.12.10概要時代の情勢に鑑み青年の心身を鍛錬して健全なる国民、善良なる公民たるの資質を涵養するため、次の要項により青年訓練を実施したい。

青年訓練ハ年齢概ネ十六歳ヨリ二十歳ニ至ルマテノ男子ニ対シテ之ヲ行フコト
青年訓練ハ市町村ノ施設トスルコト　但シ多数ノ青年ヲ使用スル工場、鉱山、商店等ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ本施設ヲ為スヲ得ルコト
青年訓練ハ小学校又ハ実業補習学校ニ於テ行フヲ常例トシ特別ノ事情アルトキハ地方長官ノ認可ヲ受ケ他ノ場所ニ於テ行ヒ得ルコト
本施設ヲ青年訓練団ト称スルコト
青年訓練団ノ事務ヲ担当スル者ヲ青年訓練団主事トシ小学校長又ハ実業補習学校ノ教員、在郷軍人其ノ他地方長官ニ於テ適当ト認メタル者ニ之ヲ依嘱スルコト
青年訓練団ノ課程ハ修身及公民科、普通学科、職業科及教練トスルコト
現ニ学校ニ在学スル者若クハ相当ノ学力アリト認メラレル者其ノ他特殊ノ事由アル者ニ対シテハ課程ノ一部ヲ課セサルヲ得ルコト
青年訓練ハ地方ノ事情ニ応シ適当ナル時期ニ之ヲ行フコト
青年訓練団ノ課程ヲ修了セル者ニハ修了証ヲ授与スルコト
青年訓練団ノ課程ヲ修了セル者ニハ陸軍ニ於テ在営年限ノ短縮ヲ行フコト
答申年月日 1926.1.14概要青年訓練団の名称は不適当なので青年訓練所その他の適当な名称に改めること。その他は提案のとおり実施を認める。

1.8. 第8号 大学令改正ニ関スル件
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諮問年月日 1926.12.4概要現行大学令は大学の設立が可能な公共団体を北海道及び府県に限定しているが、特別の必要がある場合、市にも大学設立を認めるよう改正したい。
答申年月日 1926.12.11概要提案のとおり実施を認める。

1.9. 第9号 師範教育制度改正ニ関スル件
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諮問年月日 1926.12.4概要師範教育制度に関し次のとおり改正を行いたい。
1. 師範教育令第一条ヲ左ノ如ク改ムルコト

高等師範学校及女子高等師範学校ハ師範学校、中学校、高等女学校ノ教員タルヘキ者ヲ養成スルヲ以テ目的トシ、師範学校ハ小学校ノ教員タルヘキ者ヲ養成スルヲ以テ目的トス
高等師範学校、女子高等師範学校及師範学校ニ於テハ教育者タルノ人格ヲ陶冶シ特ニ国家思想ノ涵養ニ力ムヘキモノトス
2. 特別ナル必要アル場合ニ於テハ市ニ対シテモ師範学校ノ設立ヲ認ムルコト
3. 高等師範学校専攻科ヲ卒業シタル者ニ対シ学士ト称スルコトヲ得シムルコト

答申年月日 1926.12.11概要次の修正事項、希望事項を付し、その他は提案のとおり実施を認める。修正事項第一項中「国家思想ノ涵養」ヲ「国体観念ノ養成」ニ改ム

希望事項
師範教育ニ於テハ我国固有ノ淳風美俗ト改正法典トノ関係ニ付深ク留意セラレムコトヲ望ム
市ニ対シテ師範学校ノ設置ヲ認ムル以上ハ特ニ其ノ監督指導上遺憾ナキヲ期セラレムコトヲ望ム

1.10. 第10号 学位令改正ニ関スル件
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諮問年月日 1927.12.17概要現行学位令では、学位の授与またその取消について、大学が文部大臣の認可を要するが、大学のみの判断で行う事が出来るよう改正したい。
答申年月日 1928.3.30概要提案のとおり実施を認める。

1.11. 第11号 中学校教育改善ニ関スル件
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諮問年月日 1928.9.28概要次の要項により中学教育を改善したいので、意見を求める。第一 左ノ趣旨ニ依リ新ニ生徒教養ノ要旨ヲ規定スルコト中学校ニ於テハ中学校令ノ趣旨ニ基キ小学校教育ノ基礎ニ拠リ一層高等ノ程度ニ於テ道徳教育及国民教育ヲ施シ生活上有用ナル普通ノ知能ヲ養ヒ且体育ヲ行フコトヲ旨トシ特ニ左ノ事項ニ留意シテ其ノ生徒ヲ教養スルコト一 教育ニ関スル勅語ノ旨趣ニ基キ学校教育ノ全般ヨリ道徳教育ヲ行ハンコトヲ期シ常ニ生徒ヲ実践躬行ニ導キ殊ニ国民道徳ノ養成ニ意ヲ用ヒ我カ建国ノ本義ト国体ノ尊厳ナル所以トヲ会得セシメ忠孝ノ大義ヲ明ニシ其ノ信念ヲ鞏固ナラシムルヲ期スヘキコト二 独立自主ノ精神ヲ養ヒ勤労ヲ愛好スルノ習慣ヲ育成シ且協同ヲ尚ヒ責任ヲ重ンスル観念ヲ涵養スルニ努ムヘキコト三 専ラ心力ノ啓発ヲ旨トシ徒ニ専門的学術ノ体系ニ泥ムコトナク社会生活上適切有用ナル智能ヲ養ハンコトヲ期スヘキコト四 生徒ノ身体ヲ強健ナラシムルト共ニ精神ヲ鍛錬シ青年ノ闊達ナル気風ヲ養ハンコトヲ期スヘキコト第二 左ノ旨趣ニ依リ学科課程ヲ整理按排スルコト一 中学校ニ於テハ道徳、公民科、国語国漢、歴史、地理、外国語、数学、理科、図画、音楽、作業科、体操ヲ基本科目トシ国語漢文、法制経済、外国語、数学、博物、物理及化学、衛生、図画、音楽、実業ヲ増課科目トスルコト第一学年、第二学年ニ在リテハ基本科目ノミニ付一様ノ学科課程ヲ定メテ之ヲ学習セシメ第三学年以上ニ在リテハ基本科目ニ付一様ノ学科課程ヲ定メテ之ヲ学習セシムルノ外増課科目ヲ課スルコトトシ其ノ選択組合セニ依リテ第一種及第二種ノ両課程ヲ編制シ生徒ヲシテ何レカ其ノ一課程ヲ選修セシムルコト但シ特別ノ事情アル場合ニ於テハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ学校ニ於テ第一種課程又ハ第二種課程ノミヲ設クルヲ得シムルコト両課程ノ増課科目ニ付テハ其ノ各学科目ニ配当スヘキ毎週教授時数又ハ其ノ最大限及時小限ヲ定ムルト共ニ増課科目ニ充ツヘキ総時数ノ最大限及最小限ヲ定メ其ノ範囲内ニ於テ地方ノ情況ニ依リ学科目及教授時数ニ付適宜選択組合セヲ行フヲ得シムルコト二 第一種課程ヲ選修シタル者及第二種課程ヲ選修シタル者共ニ資格其ノ他ニ関シテハ差別ヲ設ケサルコト第三 左ノ旨趣ニ依リ学科ノ内容ヲ改善スルコト一 特ニ国民精神ノ涵養ニ力ムルヲ旨トシ道徳、国語漢文、歴史、地理等ノ教授内容ヲ改ムルコトイ
修身ノ名称ヲ道徳ト改メ従来ニ比シ一層我カ建国ノ体制ト国体ノ本義ヲ明ラカナラシムルニ力メ新ニ道徳及社会生活ノ原理ノ概要ヲ授ケ特ニ我カ国民道徳ニ関スル信念ヲ一層鞏固ナラシムルニ力ムルコトロ 国語漢文購読ノ材料ニ於テ従来ニ比シ国民性ノ涵養ニ資スヘキモノヲ一層多カラシメ又国語ニ於テハ従来近古文ニ止メタルヲ簡易ナル中古文及上古文ニモ及ホシ又漢文ハ日本外史、日本政記、大日本史等ノ如キ邦人ノ著作ヲ主トシ論語、孟子等ノ如キ古来国民思想ニ環形アリタル漢籍ヨリ之ヲ選ヒ増課科目ニアリテハ国語漢文共ニ主トシテ古今ノ名家ノ著書又ハ其ノ抄本ヲ使用セシムルコトハ 歴史ノ教授ハ徒ニ細密ナル事実ノ穿鑿ニ流ルルノ弊ヲ防クニ力メ特ニ国史教育ノ充実ヲ期シ外国歴史ハ稍稍之ヲ簡約ナラシメ更ニ歴史教授ノ順序ヲ改メ低学年ニ於テハ国史ヲ背景トスル東洋史ヨリ始メ西洋史ニ進ミ高学年ニ於テ国史ヲ授ケ日本文化史ヲ以テ終結スルモノトシ又ハ低学年ニ於テ国史ヲ成ルヘク郷土材料ニ依リテ教授スルニ始メ次ニ東洋史、西洋史ニ及ホシ高学年ニ於テ審ニ国史ヲ授クルモ可ナルモノトスルコトニ 地理ハ本邦ノ世界ニ於ケル地位ヲ知ラシメ国民的自覚ヲ促スニ資スル為外国地理ヲ授クル場合ニ於テモ特ニ経済、産業等ニ付本邦ト密接ノ関係アル地方ヲ審カニシ其ノ他ノ地方ハ比較的簡約ナラシムルコト二 実際生活ニ有用ナル知能ヲ養ヒ且勤労ヲ愛好スルノ精神ヲ涵養スル為作業科ヲ新設シ理科実業等ノ教授内容ヲ改ムルコトイ 作業科ハ之ヲ基本科目トシ五学年ヲ通シテ之ヲ課シ作業ニ依リ勤労ヲ愛好スルノ気風ヲ養ヒ兼ネテ日常生活上有用ナル知能ヲ得シムルヲ以テ旨トシ園芸、工作其ノ他ノ作業ヲ其ノ内容ト為スコトロ 従来ノ博物、物理及化学ヲ綜合シテ理科ヲ設ケ必スシモ専門的科学ノ体系ニ泥ムコトナク実際生活ニ有用ナル知識ヲ養フニ力メ殊ニ従来ニ比シ観察実験ニ重キヲ置キ且教授順序ハ第一学年ニ於テ日常生活ニ関スル一般理科ヨリ始メ第二学年以後博物的事項、物理及化学的事項ニ進ミ第五学年ニ於テ応用理科ヲ課スルモノトシ又ハ第一学年及第二学年ニ於テ一般理科ヲ授ケ第三学年ヨリ第五学年ニ至ル迄博物的事項、物理及化学的事項ヲ課スルモ可ナルモノトスルコトハ 実業ハ毎週教授時数ヲ増加シ第三学年ヨリ之ヲ課シ農業、工業、商業等ヲ綜合シ又ハ適宜分合シテ其ノ内容ヲ定メ特ニ実習作業ニ重キヲ置クコト三
新ニ公民科ヲ設ケテ基本科目トナシ従来ノ法制経済ノ知識的教育ニ傾キシニ鑑ミ其ノ教授ハ特ニ遵法ノ精神ト共存共栄ノ本義トヲ会得セシメ公共ノ為ニ奉仕シ協同シテ事ニ当ルノ気風ヲ養ヒ公民的陶冶ヲ為スヲ旨トシ殊ニ道徳、歴史、地理、実業等ノ教授ト連繋ヲ保タトムルコト四 学科課程ヲ全般ニ亘リ整理按排スル関係上従来比較的多クノ時数ヲ配当シタル外国語、数学ノ毎週授業時数ヲ減少シ其ノ基本的知識ハ基本科目トシテ一様ニ之ヲ授ケ進ミタル程度ノ学習ハ増課科目ニ於テ選修セシムルモノトスルコト
答申年月日 1929.6.20概要別紙のとおり修正の上実施のこと。実施に当っては次の各項を実行することを望む。希望事項
第二種課程ニ於ケル外国語、数学ノ毎週授業時数ノ最大限ハ之ヲ現行時数以下ニ減少セサルコト
剣道又ハ柔道ハ之ヲ必ス課スルモノトセラレタキコト別紙修正内容※修正箇所は太字で示す。第二 左ノ旨趣ニ依リ学科課程ヲ整理按排スルコト一 中学校ニ於テハ修身、公民科、国語国漢、歴史、地理、外国語、数学、理科、図画、音楽、作業科、体操ヲ基本科目トシ国語漢文、法制経済、外国語、数学、理科、図画、音楽、実業ヲ増課科目トスルコト第一学年、第二学年、第三学年ニ在リテハ基本科目ノミニ付一様ノ学科課程ヲ定メテ之ヲ学習セシメ第四学年以上ニ在リテハ基本科目ニ付一様ノ学科課程ヲ定メテ之ヲ学習セシムルノ外増課科目ヲ課スルコトトシ其ノ選択組合セニ依リテ第一種及第二種ノ両課程ヲ編制シ生徒ヲシテ何レカ其ノ一課程ヲ選修セシムルコト尚第三学年ニ在リテモ基本科目ノ外増科目ヲ課シ第一種及第二種ノ両課程ヲ編成スルヲ得シムルコト特別ノ事情アル場合ニ於テハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ学校ニ於テ第一種課程又ハ第二種課程ノミヲ設クルヲ得シムルコト両課程ノ増課科目ニ付テハ其ノ各学科目ニ配当スヘキ毎週教授時数又ハ其ノ最大限及時小限ヲ定ムルト共ニ増課科目ニ充ツヘキ総時数ノ最大限及最小限ヲ定メ其ノ範囲内ニ於テ地方ノ情況ニ依リ学科目及教授時数ニ付適宜選択組合セ又其ノ選択組セニ関シテハ左ノ旨趣ニ依ルコト (1）