近畿日本ツーリスト

近畿日本ツーリスト株式会社は、東京都新宿区に本社を置く日本の大手旅行会社。KNT-CTホールディングス傘下で、近鉄グループに属する。また近畿日本ツーリストは、同社の店舗や商品のブランドでもある。

1. 概要
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近畿日本ツーリスト株式会社の名称は、1955年9月、主に近畿地方を拠点とする大手私鉄の近畿日本鉄道の子会社であった近畿日本航空観光株式会社と、独立系の日本ツーリスト株式会社が合併し近畿日本ツーリスト株式会社になった時から使用されてきた。

その会社が2013年1月1日に持株会社化のため事業を分割・譲渡し社名を KNT-CTホールディングス株式会社に変更した際、近畿日本ツーリスト株式会社の名は団体旅行事業の分割譲渡先会社に引き継がれた。合併以降における会社名の呼びなしの区切りはきんきにっぽん＋つーりすとが一応正当だが、合併前の社名の偶然もあるためきんき＋にっぽんつーりすとと脳内で区切られて認識している人も多い。また、「日本」部分の正式な読みはにっぽんでありにほんではないが、後者のきんきにほんつーりすとという読み方も、社員や顧客をはじめとして広く慣用されている。

略して近ツー、近ツリ、KNTとも呼ばれ、団体旅行のセールスに強みを持ちつつ、個人向けに国内旅行の「メイト」、海外旅行の「ホリデイ」をはじめとする数多くのパッケージツアーを提供してきた。2021年度より「メイト」は「日本の旅」、「ホリデイ」は「世界の旅」に改称しており、現在、それらのブランドは系列会社に引き継がれている。早くからダイレクトマーケティングにも力を入れ、クラブツーリズム株式会社を設立している。情報化にも力を入れており、業界初のオンラインリアルタイムシステムの導入 や、携帯電話でホテルの予約ができる Eクーポンシステムも他社よりもいち早く導入した。

団体旅行に強みがあるのは、この会社の前身の一つである日本ツーリストが修学旅行をはじめとする団体旅行を中心に営業活動をしてきたことによる。シンクタンクの「旅の文化研究所」を1993年に開設する等、多方面からアイデアを生み出し、学校・企業・宗教などの団体に積極的に営業活動を行い、特に日本初の修学旅行専用列車を走らせるなどの実績から修学旅行には強みを持っている。その積極的な営業姿勢から「野武士集団」と称され、経済小説にもなった。

1963年以降に進出した世界各国では、現地の子会社が旅行客に対して到着地での各種サービスの提供、航空券や旅行商品の販売、再保険引受事業などを行っている。世界各国の子会社の社名は “Kinki Nippon Tourist 〜}}” ではなく “Kintetsu International Express  Inc.}}” となっている。これは Kinki}} という単語が英語の [[:en:Kink に語感が似ているためである。なお、日本での会社の英語社名は “Kinki Nippon Tourist 〜}}” である。

大手総合旅行会社であった初代の近畿日本ツーリストは2013年1月に持株会社に移行し、団体旅行事業の譲渡先として設立した会社が近畿日本ツーリスト株式会社となった。初代の旧会社とは別法人で事業内容に差異がある。

2代目の会社は主に学校、企業、自治体などを顧客とする団体旅行専門の旅行会社で、訪日旅行も手がけ、関東地方・甲信越地方・中部地方・関西地方に支店を置いていた。団体旅行以外にも団体内のイベント企画・提案など旅行以外の事業も行っていた。個人向けの営業がないため多くの支店窓口は1階にない。なお、関東・甲信越・中部・関西以外の地域には、この会社の支店は置かれておらず、その地域にある系列会社の営業所が存在し団体旅行や訪日旅行を取り扱っている。またその地域でのイベントの企画も行う。

2017年9月までは関東・甲信越・中部・関西地区の個人旅行事業は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社が営んでいた。それ以外の地方では、その地域にある関連会社が団体旅行と個人旅行の両方を扱っていた。

2018年4月に近畿日本ツーリスト株式会社は東京地区の法人を対象とした一部事業のみを行う法人となったため、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更した。

2021年10月に、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、他地域子会社など8社を吸収合併して、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更し、全国規模の旅行会社として復活した。

2. 沿革
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電鉄系の会社ではあるが、元々の前身は電鉄系1社と独立系1社の2つがある。1つは電鉄系の近畿日本航空観光株式会社で1941年創業、もう1つは独立系で1948年に創業した日本ツーリスト株式会社である。この2つが1955年合併して初代の近畿日本ツーリスト株式会社となる。合併に至った背景には、日本ツーリストは独立系で後ろ楯がなく資金繰りに苦労し、創業者で社長の馬場勇が支援者を求めていたところ、知人の紹介で近畿日本鉄道の社長である佐伯勇を紹介され、佐伯も旅行・観光事業に大きなビジョンを持っており意気投合したことによる。

近畿日本航空観光株式会社は1941年、関西急行鉄道によって設立された有限会社関急旅行社が前身で、親会社の近鉄の定期券代理販売や団体旅行募集による近鉄への送客が主な業務だった。また、親会社の近鉄は国際化を見越して1948年に社内に観光部を設け、その後ノースウエスト航空の代理店となり IATAの公認も得て、欧米・アジアの航空会社の代理店にもなった。更に税関貨物取扱人免許も取得した。その観光部は1950年3月に国際運輸部と改称する。そこから更に近鉄の国際運輸部が近畿交通社に事業譲渡され株式会社近畿交通社は近畿日本航空観光株式会社に改称する。

一方の日本ツーリスト株式会社は、銀行員だった経験をもとに、馬場勇が1948年9月に創業し1950年に株式会社として設立した。日本ツーリストは景気に左右されない修学旅行団体の獲得を行い、当時の修学旅行の移動手段の粗悪さに着目し、日本国有鉄道・JNRに陳情し修学旅行専用列車を初めて走らせ、国鉄の団体旅客取扱指定業者になるなど、資金も信用もない独立系の弱さを創意工夫で旅行市場を切り開いていった。一般の団体旅行にも手を広げ、地方にも営業所を置き事業を拡大してきたが、資金繰りに窮し経営に行き詰る。

1955年9月、近畿日本航空観光と日本ツーリストが合併し近畿日本ツーリストとなり大阪府に本社を置いた。合併は日本ツーリストが吸収合併された形であるが、日本ツーリストから続く営業姿勢が受け継がれ「野武士集団」としての社風を醸成していく。1950年代後半以降は日本が高度経済成長に入る時期で国民生活は安定し国内団体旅行が増え、団塊の世代が成長し修学旅行の需要が大きくなる時期でもあった。そこで積極的な営業で業績を伸ばし、1965年に本社を東京都に移転した。しかし1960年代半ばから一般団体旅行の団体が細分化され1団体あたりの人数が減少していく傾向になった。このため個人旅行にも力を入れ個人客の好みに瞬時に応える態勢に向け他社に先駆けてリアルタイムシステムを導入し、1967年には旅行業界初の宿泊予約システムを稼動する。このシステムは1970年開催の日本万国博覧会関係の予約業務に貢献し 業績を更に伸ばすことに繋がる。1972年には個人客向けパッケージツアー商品である「メイト」、「ホリデイ」の販売を開始した。その一方で近畿交通社時代から続く航空部門の不振により、1960年11月に全額出資で株式会社近鉄航空サービスを設立して、航空部門を分離する。

1975年には総合旅行会社としては初めて東証・大証第二部に株式の上場を果たす。さらなる創意工夫を行い、1980年から渋谷営業所で新聞や情報誌を使ったメディア販売を開始し更なる成長を遂げる。1980年代前半には会社全体の取扱高で日本旅行を抜き業界2位になる。1990年代にはメディア販売をもとにシニア向けに「旅の友」サークルを発足し、1995年には会員組織型旅行事業とも言えるクラブツーリズムを開始し新たなビジネスモデルを確立した。さらに1999年には異業種と合同プロジェクト“WiLL”を発足する など新たな取り組みも行った。情報化では1990年に全世界予約システム「テラノス」を稼動している。

2000年代に入るとバブル崩壊後の不況の長期化に加え新型肺炎SARSやイラク戦争の影響でもあり厳しい経営環境が続いた。2001年に日本旅行との合併を発表するも、翌年撤回。プラットフォーム戦略に力を入れ他の大手私鉄グループと提携、イオングループ やスルガ銀行 などの異業種の企業 とも提携したほか、次世代店舗の開設や 新たな形態の店舗開設 に取り組みブランドの浸透と取扱拡大を図った。また訪日外国人観光客向けの事業 や地域振興事業も拡大した。2007年からは企業ブランドとして「KNT」を前面に出し、ロゴも「//」に一新した。しかし一般企業の収益悪化、人口の減少、インターネットの普及による仕入元の直販化やインターネット専業旅行会社の台頭など厳しい経営環境は続き、2008年以降は事業を再編し、店頭販売業務を子会社へ移管、北海道・九州地域の分社化、希望退職者の募集 などをすすめ、本社ビルも売却した が、2007年から続く赤字は解消できず2010年度第3四半期で債務超過に陥る。

2011年9月には中国四国・東北地域の分社化に着手し、2012年2月に本社も移転。更なる事業再編をすすめ2013年1月1日にクラブツーリズムと株式交換による経営統合を行い同社を子会社化する。また本体の旅行事業も新設の子会社2社に移管し 純粋持株会社に移行すると同時に社名をKNT-CTホールディングス株式会社に変更した。なお、旅行事業を継承した子会社のうち団体旅行事業を継承した会社が2代目の近畿日本ツーリスト株式会社を名乗ることになった。これを機にグループで「近ツー」ブランドに立ち返るため KNTブランドと//ロゴの使用を取りやめる。

2017年10月には、中部地方・関西地方の事業と訪日旅行事業を分社化。2018年4月には、首都圏・関東地区の事業を分社化し、東京地区の法人を対象としたMICE等の旅行事業のみを行う法人となったため、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更した。

2020年11月には、新型コロナウイルス感染症による業績不振を受け、後述の構造改革計画を発表した。

2021年10月に、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社KNT-CTウエブトラベルを吸収合併して、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更した。

2.1. 初代・旧会社時代の沿革
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1941年10月 - 関西急行鉄道が全額出資し、大阪に有限会社関急旅行社を創業。関西急行鉄道の乗車券類の発売業務を受託。
1944年6月 - 関西急行鉄道と南海鉄道の合併 による「近畿日本鉄道」への社名変更に伴い有限会社近畿日本交通社に改称。
1947年5月 - 株式会社に組織変更し、株式会社近畿交通社を設立。旅行斡旋業務を開始する。
1948年3月 - 東京に日本ツーリストが開業。
1950年 - 日本ツーリスト株式会社が設立される。
1954年10月 - 近畿交通社が IATA公認の代理店である近畿日本鉄道国際運輸部の営業を譲り受け、近畿日本航空観光株式会社に改称。
1955年
4月 - 旅行斡旋業法に基づく、一般旅行斡旋業者登録。
サムネイル|1990年代まで使われていた協定プレート→ 2012年から2016年6月まで使用されていた協定プレート← |321x321ピクセル9月 - 日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者であった日本ツーリスト株式会社と近畿日本航空観光株式会社が合併。商号を近畿日本ツーリスト株式会社に改称。
1960年11月 - 全額出資により株式会社近鉄航空サービスを設立、航空船舶部門を営業譲渡。
1965年
7月 - 本社を東京の秋葉原に移転。
8月 - 株式会社近鉄航空サービスを合併。
1966年 - 国鉄の周遊割引乗車券の発売業務を受託。
1月 - 全額出資により日本観光文化研究所を設立。初代所長は宮本常一。
1967年4月 - 旅行業界初のリアルタイムシステムを稼動。
1970年3月 - 近畿日本鉄道との共同出資により、近鉄航空貨物株式会社を設立し、航空貨物部門を事業譲渡。
1972年
2月 - パッケージ旅行商品「メイト」、「ホリデイ」 を販売開始。
11月 - 法改正に伴う旅行業法に基づく一般旅行業者登録
1975年7月 - 総合旅行業としては初めて、東証第二部と大証第二部に上場。
1977年
4月 - 国鉄の普通乗車券・定期券の発売業務を受託。
6月 - 東証第一部と大証一部に指定替え。
1978年9月 - 株式会社ツーリストサービスを設立。
1980年1月 - ダイレクトマーケティング事業を開始。
1985年 - ダイレクトマーケティング事業において「旅の友」を創刊。
1995年1月 - クラブツーリズム事業本部発足。
1999年8月2日 - 花王、アサヒビール、トヨタ自動車、松下電器産業などと、新たなマーケティング手法を開発するのを目的とした異業種合同プロジェクト「WiLL」を発足させ、近畿日本ツーリストは旅行パッケージを担当。プロジェクトは2004年に終了。
2001年
1月 - 日本旅行と2003年の合併に合意。
総合旅行業としては日本で初めてISO 14001の認証を取得。
2003年 - ISO9001の認証を取得。
2004年
4月30日 - 「クラブツーリズム」事業を投資会社および近畿日本鉄道への第三者割り当て増資により連結から分離。同時に会員制ツアー・クラブツーリズム部門を社内起業した株式会社クラブツーリズムに営業譲渡。
12月24日 - 相鉄観光株式会社の株式のうち90%を相模鉄道から取得し子会社化。
2005年
読売旅行と販売提携。
1月20日 - 宿泊予約サイト「楽宿」を開設。
12月 - 株式会社昭和トラベラーズクラブの株式を取得。
2006年
4月1日 - 株式会社かなしんサービスの旅行事業を譲受。
4月 - 三喜トラベルサービス株式会社の株式を取得。
7月 - 京急グループと業務提携、京浜急行電鉄とは株式の持ち合いを実施。
7月 - 京王グループの京王観光と業務提携。両社は1億円程度株式を相互に保有する資本提携を行う。
10月 - 南海グループと業務提携、南海電気鉄道とは株式の持ち合いを実施。
12月27日 - 京成グループと業務提携。
2007年
サムネイル|295x295px1月1日 - 新企業ブランド「KNT」と視認性を重視した新ロゴマーク「//」を導入。
1月24日 - 宿泊予約サイト「ステイプラス」のサービスを開始。
5月26日 - ラグゼ銀座マロニエ開設。
6月15日 - スルガ銀行と提携して「KNTトラベルキャッシュ」を発行開始。
2008年1月1日 - 個人向け店頭販売業務を株式会社ツーリストサービスに事業譲渡し、ツーリストサービスの物品販売事業を会社分割し継承する。
株式会社ツーリストサービスは、株式会社KNTツーリストに商号を変更。
2009年11月17日 - 株式会社近畿日本ツーリスト北海道を設立。株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立。両社とも完全子会社。
2010年
1月1日 - 北海道地区の団体旅行事業を近畿日本ツーリスト北海道に、九州地区の団体旅行事業を近畿日本ツーリスト九州にそれぞれ譲渡する。
5月27日 - 12月31日付で加賀電子株式会社に本社用地を売却することを発表。売却後は2012年3月末まで同社から本社ビルの賃貸を受ける。
2011年9月1日 - 株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立。3社とも完全子会社。
2012年
1月1日
東北地区の旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト東北に譲渡。
中国地区・四国地区の旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト中国四国に譲渡。
商事事業を株式会社近畿日本ツーリスト商事に譲渡。
北海道地区の個人旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト北海道に譲渡。
九州地区の個人旅行事業を株式会社近畿日本ツーリスト九州に譲渡。
2月27日 - 本社を東京都千代田区東神田一丁目に移転。

2.2. 2代目の沿革
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2012年9月3日 - 初代の近畿日本ツーリストによってKNT団体株式会社が設立される。
2013年1月1日 - KNT団体株式会社が初代の近畿日本ツーリストから団体旅行事業を譲り受け、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更し 営業を開始。
事業を譲渡した初代の近畿日本ツーリストは持株会社に移行し、商号を KNT-CTホールディングス株式会社に変更。
//knt! のロゴマークの使用を取りやめて、2006年以前に使用していた「近畿日本ツーリスト」のロゴマークに変更した。なお、2006年まで使用されてきていた「ひまわりマーク」は使用されていない。//
2015年 - 60周年を迎える。
2016年