マイナンバーカード

マイナンバーカード 転校時の学習者情報の連携
※Type3の学校・教育委員会間での情報連携については、現状学校・教育委員会間で完結している業務です。一般にマイナンバーカードの活用では個人を認証することになりますが、Type3の業務においては、個人を認証する場面は存在しておらず、新たに個人を認証する業務を追加する合理性はないと考えられます。<WtXmlEndTag />。

1.1. 運転免許証として
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2022年4月19日、第208回国会にて改正道路交通法が可決、成立。４月27日公布。本改正の中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定が設けられた。本改正の同規定は公布から3年以内に施行することが定められている。2022年10月13日、河野太郎デジタル大臣は、2024年度末までの中で可能な限り前倒しして施行することを発表した。住所変更の際に、市役所・特別区役所・町村役場とは別に警察署または運転免許試験場へ赴く必要があったが、一体化後は不要となる。健康保険証は廃止する方針だが運転免許証の廃止は想定されていない。法改正においても、マイナンバーカードへの免許証情報の登録は「申請することができる」と任意であることが明示されており、現行の運転免許証を廃止する規定は存在しない。

運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内の区分部分へ運転免許証の記載事項や本籍、顔写真を記録する方法を取る。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定されることから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。

2023年6月9日閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用開始後、極力早期に「モバイル運転免許証」の実現を目指すと記されている。スマートフォンに免許情報を記録するもの。

1.2. カジノ施設への入場管理
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2018年7月20日、第196回国会において特定複合観光施設区域整備法が可決成立。同法ではギャンブル依存症対策としてカジノ施設への入場回数を制限する条項を設けており、その確認方法として国内の住民に関してはマイナンバーカードを提示し署名用電子証明書によって確認することが明記されている。国内に住所を持たない日本人・外国人は、パスポートにて本人確認を行なう。

1.3. 空き領域の活用
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マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている。

1.3.1. 市区町村独自サービスの利用者カードとして
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市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる。

1.3.2. タクシー運賃補助事業
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群馬県前橋市は、移動困難者を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した。これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる。行政DXに資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている。

2023年10月17日、三重県大紀町は、高齢者等移動困難者を対象にマイナンバーカードを用いたタクシー運賃補助事業を開始した。

1.3.3. 国家公務員身分証として
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国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている。このマイナンバーカードがあれば、ほぼ全ての国の組織の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードの顔写真欄と氏名欄が外から見えるように切り抜かれたマスキングカードを、マイナンバーカードの上に重ねて、専用の白いカードケースに格納することで、国家公務員身分証として機能する。マスキングカードには、所属する省庁名、有効期限などが記載されているほか、署名欄に氏名を直筆で記載する必要がある。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。外務省、法務省、内閣官房、警察庁は、2022年度ごろまで、身分証としてマイナンバーカードを使用していなかったが、2023年春頃から使用するようになっている。また、2023年春から、独立行政法人統計センターも、マイナンバーカードを身分証として使用している。なお、防衛省は、現在も、マイナンバーカードを身分証として使用しておらず、事務官等の身分証は、マイナンバーカードではない国家公務員身分証が使用されている。

1. カード等の有効期限
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1.1. 日本国籍を有する住民の場合
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マイナンバーカードの有効期間は、18歳以上の者の発行の日から10回目の誕生日まで、18歳未満の者は容姿の変化が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日までとなっている。2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までである。

1.2. 外国籍住民の場合
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1.2.1. 永住者・高度専門職第2号・特別永住者
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外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者は、日本国民の場合と同じである。

1.2.2. それ以外の外国籍者
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一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者や一時庇護許可者、仮滞在許可者などの者は、在留資格や在留期間があることから有効期間も異なるが、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能である。在留期間の延長を行った場合は、券面記載事項の変更が必要である。

1.3. マイナンバーカード及び電子証明書の更新
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マイナンバーカード更新手続きにはマイナンバーカード自体の更新と電子証明書のみの更新の2種類がある。期限を迎える者に対し、有効期限の2～3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付される。

更新手続きは無料である。

マイナンバーカード自体の有効期限が近づいた場合は、有効期限通知書の案内に沿って申請を行い新たなカードの交付を受けることで、電子証明書のみの有効期限が近づいた場合には、有効期限内のマイナンバーカードもしくは本人確認書類と有効期限通知書を持って役所で手続きをすることで、それぞれ更新手続きが完了する。

2021年5月12日、「[1]」が改正され、郵便局で電子証明書の更新が可能となったgroup="注"。その後、2022年5月10日、宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」において、全国で初めて電子証明書の更新業務を開始した。

1.4. 廃止・失効
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交付されたマイナンバーカードが廃止・失効するケースは以下のとおり。

有効期限満了
その他政令で定める場合
国外転出
転出届提出後、転入届を14日以上未提出
転出届を提出し、転入届提出後、マイナンバーカードの継続利用手続きを90日以上未実施
本人の死亡
住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき
住民票が消除されたとき
住民票コードの修正が行われたとき
個人番号を変更した場合における、変更前のマイナンバーカード
本人の意思による返納
錯誤等が判明し、返納を命じたもの2023年7月7日、総務省は、マイナンバーカードの交付開始以降、2023年6月30日時点までの総廃止枚数は492万枚だったと発表。総務省は内訳を「1.死亡」、「2.有効期限切れ」、「3.紛失」、「4.更新に伴うもの」、「5.国外転出」、「6.本人希望・その他」に分類している。その中の「6.本人希望・その他」には、「A) 本人の希望」、「B) 転入届出から90日経過後も継続利用処理が行われていない」、「C) 外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止」、「D) 引っ越しを重ねたことにより、マイナンバーカード追記欄の余白が埋まったための再発行」が挙げられる。「6.本人希望・その他」は左記のAからDを合わせて3月末時点で42万枚、5月末時点で45万枚。6月末時点で47万枚だった。

2023年7月18日、総務省は立憲民主党からのヒアリングの場で、6月1ヶ月間における全国12市町の抽出調査結果を発表。上掲の「6.本人希望・その他」全247件のうち、「A) 本人の希望」に該当するものは97件だった。7月21日、松本剛明総務大臣は、このサンプル調査について対象の拡大や継続をするつもりは無いと述べた。

2. 他のカード等との違い
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2.1. 個人番号通知書や通知カード
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2.2. 住民基本台帳カード
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2.2.1. 券面
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マイナンバーカードは、顔写真入りの住民基本台帳カード「Bタイプ」には記載されなかったマイナンバーが記載されている。住民基本台帳カードの場合、氏名のみが表示され、住所、生年月日、性別、顔写真を券面に表示しない「Aタイプ」を選ぶことができたが、マイナンバーカードにそのようなタイプはない。

証明写真の規格は日本国旅券と同じ基準とサイズが適用され、証明写真に使える写真基準も、旅券申請用の写真規格と同じ基準となり、申請出来る写真規格が厳格化された。

住民基本台帳カードは市区町村により様式が異なり、第三者は真贋の見分けが困難であったが、マイナンバーカードは全国共通の仕様である。

2.2.2. 利用
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マイナンバーカードの電子証明書は、住民基本台帳カードと異なり、都道府県や行政機関、民間などで利用が可能になった。住民基本台帳カードにはなかった利用者証明⽤電子証明書がICチップに格納されている。

2.2.3. 発行手数料
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マイナンバーカードは、住民基本台帳カードと異なり、希望者に無料で交付される。日本国政府は、多くの市区町村が交付手数料を徴収したことが、住民基本台帳カードの普及を妨げた要因の一つと分析している。そのため、マイナンバーカードの発行に要する費用は、日本国政府の予算で手当てし、本人の金銭負担を解消させた。

2.2.4. 交付事務の区分
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通知カードの作成業務は、全国の市町村・特別区が地方公共団体情報システム機構へ委託した。マイナンバーカードは住民が直接または地方自治体を介してJ-LISへ申請し、J-LISが作成・発行する。作成者・発行者は地方自治体ではない。

交付は地方自治体が行なう。住民基本台帳カードの交付事務は市区町村の自治事務であったが、マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務である。

2.2.5. 有効期限
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日本国籍を持つ住民の場合、住民基本台帳カードの有効期間は一律、発行日から10年であった。マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上は発行日からその後10回目の誕生日まで、18歳未満は発行日からその後5回目の誕生日までとなる。電子証明書の有効期限は年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日までである。



3. 今後の活用予定
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2023年6月6日、第4回「デジタル社会推進会議」が開催され、2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を決定した。6月9日閣議決定。以下は、2023年版重点計画に記載されているマイナンバーカード関連のロードマップである。

2023年度下期以降順次 - 公金受取口座について、金融機関経由での登録受付を開始
2024年4月 - Androidスマートフォンでのマイナ保険証機能の利用開始
2024年秋 - 従来の健康保険証を廃止
2024年度末までの早い時期 - 運転免許証との一体化
2024年度内
ハローワークカードをマイナンバーカードへ移行
介護保健証のペーパーレス化。一部自治体から先行実施、2026年より全国実施
優良運転者に対するオンラインでの運転免許証更新時講習を全国展開
2025年度 - 在留カードとの一体化
2026年 - 次期マイナンバーカードの導入。券面表記項目を見直し、2024年通常国会へ改正法案を提出。併せて、電子証明書有効期限の延長、更新手続きの完全オンライン化を検討
時期未定
障害者手帳との連携の強化
技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなどの情報を、マイナンバーカード・マイナポータルへ取り込む
在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用
手ぶら観光やオンラインチケットなどに使うための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供
iOS端末へのスマートフォン用電子証明書の実装
モバイル運転免許証の実現
犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面での本人確認手法を、マイナンバーカードを用いた公的個人認証に一本化。運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類による方法を廃止。対面でも公的個人認証による本人確認を推進し、本人確認書類のコピーを取らないこととする

3.1. 次期マイナンバーカード
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導入から10年目となる2026年に、マイナンバーカードを刷新することが計画されている。2023年2月に一部で報道され、2023年6月、上掲の2023年版『デジタル社会の実現に向けた重点計画』にて正式に掲げられた。2023年9月7日、デジタル庁内に「[2]」が組成された。12月に中間とりまとめ、2024年3月に最終とりまとめを行なう計画となっている。

3.1.1. 更改の項目・論点
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タスクフォース第1回資料では、新カード導入に向け、多岐にわたる論点が掲げられた。

券面記載事項：氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバーの表記要否。通名・旧姓の扱い、氏名の振り仮名の扱い、ローマ字表記、和暦と西暦を併記した生年月日、追記欄の記載領域拡大など
技術仕様：公開鍵暗号方式の変更、電子証明書有効期間の10年化、現在3つある暗証番号の一本化など
発行体制：特急発行の体制整備、身元保証レベル IAL3 を維持した中でのカード更新オンライン化の可否検討、現行電子証明書のオンライン更新の可否検討など
公証名義：現行カードの発行者名は市区町村長であることに対し、国や総務大臣の表記を加えるか
その他：ICチップ空き領域の容量増加、磁気ストライプ廃止の可否、PIN UNLOCK KEY  の導入、 電子証明書失効理由の細分化、「マイナンバーカード」の名称変更検討など

3.1.2. 切替日
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次期マイナンバーカード導入は “2026年” としているが、タスクフォース第1回資料では切替日を “2026年10月” と仮置きした。仮に10月1日を切替日とした場合、2017年9月までに交付を受けた者は、ケースによって有効期限が2026年9月までの誕生日となり、現行仕様のカードで更新することになる。



4. 事件・不祥事
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特に断りがない限り、通知カード→通知カード、ポイント→マイナポイント、コンビニ→コンビニエンスストア、コンビニ交付→マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付 の事である。

4.1. 地方自治体の単純ミス
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4.1.1. 顔写真取り違え・誤交付
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2021年4月16日、宮城県利府町で、町役場の窓口に事前予約しマイナンバーカードを取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを渡す特定個人情報の漏洩事件が発生した。町では謝罪の上、カードを回収し、カードの本来の持ち主にマイナンバーの変更について説明している。
2022年11月17日、新潟県加茂市で、顔写真が別人のものであるマイナンバーカードが発行され交付された。カードを受け取った本人より、顔写真が違うと連絡があり発覚した。マイナンバーカードの発行申請を代理した行政書士が、別人の写真データを添付したことが、誤発行、誤交付の発端であった。市は謝罪し「より一層注意を払う」としている。
2023年
1月17日、島根県安来市は、同姓同名の別人の顔写真が付いたマイナンバーカード1枚を誤って発行し交付したと発表した。同じ日に同姓同名の2人から申請があり、両者を取り違えたもの。顔写真以外の個人情報は正しく、顔写真のみが入れ替わっていた。
2月17日、広島県江田島市の能美市民センターの窓口で、マイナンバーカードを受け取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを交付する特定個人情報の漏洩事件が発生した。誤交付されたマイナンバーカードは2月18日に回収された。江田島市では、再発防止策として「本人とマイナンバーカードが同一かどうか確実に照合」などを公表した。
5月19日、埼玉県美里町が、マイナンバーカード申請者2名の写真取り違えを発表。
6月1日、三重県松阪市が、申請者の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成・交付していたことを発表。申請が行なわれたのは2023年2月3日、申請者が郵送で受領したのは同年3月末。
6月6日、岐阜県古田肇知事が、県下の8自治体でマイナンバーカード関連の不備があったことを公表した。顔写真を取り違えてのカード発行が岐阜市、各務原市、大垣市、中津川市、岐南町。マイナポイントの誤付与が美濃加茂市、瑞穂市。公金受取口座の誤登録が北方町。
6月9日、京都府京都市と静岡県浜松市が、顔写真の取り違え事案を発表。京都市の事案は申請時来庁方式で申請し、後日郵送で受領した際に、自分の顔写真ではないことに気付いたもの。浜松市の件は市内総合病院の出張申請サポート会場で申請し、交付時来庁方式で区役所へ訪れた際に顔写真が異なっていることに気付いた。
6月13日、北海道旭川市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を謝罪。本人はオンライン申請をしたにも関わらず、市の担当者が別の申請と取り違えた。
6月15日、兵庫県市川町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。
6月15日、山梨県富士吉田市が、3件のマイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表
6月16日、兵庫県神戸市が、夫婦の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成するミスを発表
6月20日、大分県佐伯市が、誤った写真で作成したマイナンバーカードを申請者に交付した事案2件と、誤った写真でマイナンバーカードを作成し、交付前に間違いが判明した事案2件を発表
6月20日、宮城県大崎市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案4件を発表
6月21日、大分県臼杵市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件を発表
6月21日、兵庫県加西市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表
6月21日、福井県福井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案5件を発表
6月22日、奈良県桜井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。40代女性の申請に対し、70代女性の顔写真を使ってカードを作成した。
6月23日、石川県金沢市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表。
6月23日、大分県日田市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。4歳の子のカードに対し、2歳上の姉の写真を使用してしまった。家族はマイナポイントの対象となる最終日の2月28日に市役所で申請し、混雑の中で確認ミスが生じたもの。
6月28日、熊本県八代市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。2022年12月12日にイオン八代店の出張窓口で本人から発行申請を受け付け、市がJ-LISへ代理申請した際に顔写真を別人と取り違えた。すぐに気付いて取り消したが、正式受理前であったため取消申請が受け付けられずそのままカード発行に至った。2023年2月に本人から顔写真が異なるとの申し出があり再発行申請を行なうが、3月に市の担当者が異動して本人への交付連絡が途絶え、最終的に5月25日に交付した。
7月5日、広島県神石高原町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。窓口で申請者の顔写真を撮影した際は通常、その場で印刷し裏面に申請者本人から署名を得ていたが、当日はプリンターを町役場外へ持ち出しており、後に町職員がデータを取り違えたもの。
7月6日、沖縄県久米島町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件4名分を発表。
7月10日、岩手県盛岡市が、マイナンバーカードの誤交付を発表。原因として、交付通知書のハガキなど各種照合書類の確認が不十分であったこと、マスクを取り外しての本人確認を行わなかったことを挙げた。
10月3日、北海道登別市が、申請者2名の顔写真取り違え事案を発表。30代女性2名の顔写真を続けて撮影し、職員がオンライン申請した際に取り違えた。
10月17日、沖縄県南風原町が、マイナンバーカードの写真添付錯誤を発表。これにより対象者は、マイナポイントの申請に間に合わなかった。
10月20日、福島県大熊町が、発行されたマイナンバーカードを郵送する際、2名のカードを取り違えて封入し送付した。内、1名はマイナンバー変更の手続を取った。
10月24日、静岡県小山町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案1件を発表。当日は窓口が混み合い、写真へ氏名を裏書きするルールが徹底されていなかった。

4.1.2. マイナ保険証機能の誤有効化
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2022年8月18日に滋賀県栗東市役所で、マイナンバーカードの受領に訪れた市民がマイナンバーカードに保険証機能は不要であると伝えて保険証機能を申請していないにも関わらず、市役所職員が保険証機能を付与して削除不可となる。厚生労働省は登録したマイナ保険証は削除できないとしている。
2023年
6月5日、厚生労働省は参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で、本人の意思を確認せずにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用できるよう登録した事例が2023年2月1日から6月2日の間に5件あったと述べたgroup="注"。いずれも例外として個別に利用登録を解除済み。左記とは別に、6月8日、北海道札幌市と栃木県塩谷町が、希望しない市民に対しマイナ保険証機能を有効としていた事案を発表。6月16日、和歌山県和歌山市が誤有効化をを発表。6月20日、富山県富山市と射水市が誤有効化を発表。6月21日、埼玉県上尾市が誤有効化を発表。6月22日、茨城県鹿嶋市が誤有効化を発表、6月23日、石川県金沢市が誤有効化を発表。7月4日、厚生労働省は6つの自治体から誤有効化解除の要望を受け例外的個別解除を行なったと発表group="注"。7月5日、山形県鶴岡市が誤有効化を発表。8月2日、宮城県名取市が誤有効化を発表。8月10日、徳島県徳島市が誤有効化を発表。
9月22日、厚生労働省は、前回発表以降9月22日までに、27自治体から誤有効化解除の要望を受け個別解除を行なったと発表。個別解除は合計38件となった。

4.1.3. その他
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2023年
3月15日、東京都練馬区役所で、再発行のマイナンバーカードの受け取りに来た同区在住の20代男性に対し、同カードを申請した50人の個人情報が記載された紙名簿を誤って渡してしまう事件が起きた。→個人番号#事件・不祥事参照
4月6日、栃木県那須塩原市が、申請時来庁方式によって受理し発行したカード347枚の内、34枚に設定不備があったと発表。暗証番号が正しく設定されておらず、ICチップを用いた手続きが全く出来なかったもの。
6月22日、新潟県新潟市が、マイナンバーカード交付事務に関する国からの補助金約470万円を計上し忘れ、国へ申請していなかったと発表。不足分は全額、新潟市の一般財源で負担する。
6月23日、滋賀県竜王町が、名字や住所の変更でマイナンバーカード内の電子証明書を再設定する際、本来無料のものに手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2018年度から2022年度の期間で、225件、4万5千円。
6月27日、総務省は、誤交付防止を図るべく、13項目のチェックリストを全ての自治体へ通知した。
6月29日、熊本県菊陽町で、他の自治体から同町へ転入し、マイナンバーカードの追記欄へ新しい住所を印字した際、印字内容が不鮮明で読み取れない事案が発生。所有者は証券口座開設のためインターネット証券会社へカード画像を提出したが、内容が読み取れないとしてオンラインでの口座開設を拒絶された。市は改めて印字し解消。
6月30日、埼玉県神川町が、2022年6月から1年以上に渡り、町民の新型コロナワクチン接種履歴データをマイナポータルへ連携していなかったと発表。7月3日にマイナポータルへ連携し解消。住民からの指摘により発覚したもの。
7月18日、宮城県富谷市は、2021年1月7日以降、2年半以上に渡り、市民の予防接種履歴がマイナポータルへ連携されていなかったと発表。対象の予防接種は四種混合や日本脳炎など11種類・約2万件、対象者は7,987人。委託業者がシステム改修時に誤って自動連携を停止したことが原因。6月に市民からの問い合わせで発覚。不具合は一旦解消したが確認に時間を要し、7月19日に連携を再度停止した。
7月19日、福岡県北九州市が、市民の新型コロナワクチン接種履歴、約295万件全てをマイナポータルへ登録していなかったことが判明。
8月1日、宮城県石巻市は、2022年6月7日以降、約1年2ヶ月の間、新型コロナワクチン接種履歴と他の19種類全ての予防接種履歴をマイナポータルへ連携していなかったと発表。同県富谷市の事象を受けて調査したところ判明。原因は石巻市側のシステム不備。6月28日に改修完了。対象者は91,741人、162,382件。
8月17日、東京都台東区は、廃棄対象のマイナンバーカード13枚と住民基本台帳カード1枚の計14枚を、シュレッダーによる裁断が不十分でカード券面情報が読み取れる状態のまま廃棄場所へ搬出した。
10月20日、山口県柳井市で、転入者の手続きの一部を市が実施せず、カードが失効。対象者はマイナポイントを申請出来なかった。ポイント相当額を市が賠償する。
10月20日、横浜市中区が、2種類の手続き不備を公表。1) カード発行申請時にJ-LISから市への問い合わせを放置し、計48枚のカード発行が大きく遅延。18名がマイナポイント申請に間に合わず、市が独自に補てんする。2) 市外から横浜市中区へ転入した者2名について、ICチップ内の住所データを書き換えなかった。これにより90日後にカードが失効した。

4.2. 誤情報の登録
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4.2.1. 公金受取口座
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2023年
5月23日、福島県福島市他で、公金受取口座の登録支援において、ログアウトせずに登録手続きをした人がいたことで、別人の口座を登録されているケースが判明。これは支援窓口において、手続きを終えた利用者がログアウトせずに立ち去ったこと、次の利用者がログインせぬまま登録手続きを開始し、前者へ情報がひも付いてしまったもの。同日時点で福島市を含めて計6自治体11件で同様の事象が見つかっている。デジタル庁は各自治体へ作業後のログアウト実施を周知徹底すると共に、これまでに行なわれた公金受取口座の登録内容を総点検する。5月24日午前、政府は同事象が9自治体14件になったと発表。5月25日17時時点で、デジタル庁は14自治体20件と発表group="注"group="注"。6月2日、デジタル庁は1自治体1件の追加を発表。計15自治体21件となったgroup="注"。6月7日、河野太郎デジタル大臣は、全ての公金受取口座登録約5,400万件を検証し、誤登録である可能性が高いものが748件存在すると発表した。これらは一両日中にマイナポータルから閲覧不可とし、6月中に郵送で当事者へ通知、口座情報変更手続きを案内する。その後、6月8日、大分県中津市が、公金受取口座に別人の口座を登録した事案を発表した。6月12日、デジタル庁は大分県中津市を加え、自治体発表分を計16自治体22件へ更新した。
5月26日、香川県丸亀税務署にて、確定申告の際に届け出た還付金受取口座を公金受取口座として登録する対応の中で、同税務署の職員が同姓同名の別人の口座情報と取り違え、別人のマイナンバーとひも付けたgroup="注"。
5月26日、同月に立て続けに判明した一連の誤登録・誤付与およびコンビニ交付サービスの障害について、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎デジタル大臣が、それぞれの所管分野の不備・障害に対し陳謝した。5月27日、デジタル庁は、これら一連の障害に関するQ&Aおよび利用者自身で登録状況を確認する方法を公開した。
6月4日、公金受取口座に関して、家族等、別人名義による登録が多数存在することが報じられた。親が子の手続きをする際に自身名義の口座を登録したケースが多いと見られる。これは違法であり、利用規約違反である。しかし別名義での登録をエラーとするようなシステムチェックは行なわれていない。これは戸籍や住民票など行政が持つ情報に氏名の振り仮名がなく、金融機関の口座名義人名との照合はそもそも現状不可能であるためと分析されている。2023年6月2日成立・6月9日公布の「[3]」の中で戸籍法・住民基本台帳法も改正し、「振り仮名」が記載事項に加わる事になっている。
6月4日、河野大臣は、実際の公金受給の際に振り込みが行なわれない可能性を挙げ、子供であっても本人名義の口座を作成し、登録し直すよう呼び掛けた。6月6日、河野大臣は、本件が同年2月に国税庁からデジタル庁へ連絡を受けていた旨を公表し、庁内幹部へ情報共有がされていなかった事を陳謝した。6月7日、河野大臣は、誤登録誤登録の可能性が高いものが748件、同一口座に複数名義が登録されているものが約13万件存在することを発表した。これらはマイナポータル上で対象者へ通知し、9月末までに各自が訂正を行なうよう呼びかける。
一方で、この呼びかけに対し、乳幼児については本人名義の預貯金口座を開設することが事実上不可能なため、親名義の口座登録の必要性を主張する人たちもいる。この記事で保護者名義による登録の要望を報じた東京新聞は、2020年5月には虐待被害などを救うため、世帯主単位ではなく子供であっても個人単位で給付することが望ましいとの記事を掲載している。
6月9日、神奈川県平塚市の福祉総務課は、昨今の公金受取口座の誤登録問題を鑑み、7月に実施予定の給付金以降、当面の間、公金受取口座情報を使用しないこととした。6月12日、横浜市健康福祉局と川崎市も公金受取口座情報を使用しない方向と報じられた。6月16日、東京都台東区も公金受取口座情報を使用しないと報じられた。
6月22日、青森県平川市は、市の職員が、子の公金受取口座として母親名義の口座を登録していたと発表。当該職員が法を誤認識していた事によるもの。
6月23日、誤登録を防ぐシステム改修を完了。手続き終了時にもマイナンバーカードによる認証を行なうこととした。
6月30日、デジタル庁は、公金受取口座誤登録のうち、別人名義が登録されていると見られる者へ、修正登録を促す文書の郵送を開始した。7月4日、河野太郎大臣は郵送開始直前の6月26日時点の情報として、誤登録が940件、家族名義と思われる登録が約14万件と発表した。
7月5日、個人情報保護委員会は第247回定期会議にて「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応状況について」との取りまとめを行なった。左記の取りまとめ資料では、特に公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁への番号法に基づく立ち入り検査に言及した。7月19日、個人情報保護委員会は、デジタル庁への立ち入り検査を開始した。
7月14日、埼玉県所沢市が、後期高齢者医療制度における高額介護合算療養費の還付金57,516円を同姓同名・同一生年月日の別人へ振り込んでしまったと発表。市が両者のマイナンバーを取り違えてひも付けていたことが原因。還付を受ける本人の家族が公金受取口座への入金を希望したが、本人は公金受取口座は未登録であった。別人側は公金受取口座を登録していた。本人は市外の施設へ転居し元の自治体の保険制度に加入し続ける住所地特例の該当者であった。市内に居住しておらず市による住所確認が不十分であったとしている。誤振込した別人も市外在住であった。厚生労働省は7月14日付けで、全国の自治体に対して同様の事例が無いかを点検するよう指示した。
8月14日、兵庫県において、神戸市と、県内の中核市4つのうち姫路市以外の3市が、給付金業務で公金受取口座を使用していないことが報じられた。
8月15日、河野太郎デジタル大臣は、公金受取口座登録のシステム不備に関して、デジタル庁内の情報共有が不十分で初動に遅れがあったことへの処分として、自らの閣僚給与3ヶ月分を自主返納すると述べた。
9月8日、河野太郎デジタル大臣は、6月30日に発表した公金受取口座の誤登録940件のうち現在までに二百数十件が修正され、家族名義と思われる登録14万件は2,500件強が修正されたと発表した。誤登録分は、9月末までに修正されない場合はデジタル庁側にて登録を抹消することが検討されている。9月19日、家族名義の修正実施は9月11日時点で約2,800件だった発表。マイナポータルやメールにて対象者へ再度修正依頼の通知を発信することとした。
9月20日、個人情報保護委員会は第254回定期会議を開催。公金受取口座誤登録事案に関し、デジタル庁と国税庁への行政指導を決定した。デジタル庁に対しては、システムにおける本人確認措置が不十分、組織としての安全管理措置および事象発生時の報告体制に不備があったとして、マイナンバー法35条および個人情報保護法156条に基づく報告を10月31日までに提出するよう指示した。行政指導を受けたデジタル庁は、同9月20日「[4]」を公表し、プライバシーバイデザインを徹底すると表明した。9月22日、河野大臣は行政指導に対し反省の弁を述べた。
10月10日、河野太郎デジタル大臣は、公金受取口座の誤登録940件のうち、現在までに300件余りから変更等の申し出があったと発表。返信の無い者に対して10月13日に改めて郵便で連絡し、それでも申し出が無い場合は11月中旬にデジタル庁が登録情報を抹消する。

4.2.2. マイナポイント
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2023年5月25日、総務省は、マイナポイントを別人へ付与した事案が全国90自治体で113件あったと発表した。前掲の公金受取口座登録作業と同じく、自治体の支援窓口で直前の利用者がログアウトせず、次の利用者がログインせぬまま登録手続きを開始したもの。本件は前掲の公金受取口座の登録誤りと違い、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が困難と見られる。総務省は自身での確認を呼びかけている。システムは2023年4月に改修済みであり、それ以降に誤付与発生の報告は無い。6月1日、総務省は本件事象が97自治体121件になったと発表。6月9日、総務省は中間結果として本件事象が133自治体173件になったと発表した。6月20日、最終結果として131自治体172件と発表group="注"。同姓同名の別人へカードを誤交付しポイント付与に至った事例もある。中間発表後に勘違いの訂正もあり、最終結果の件数は減少した。8月23日、大阪府堺市がマイナポイント誤付与を発表。8月25日、総務省は判明した誤付与が141自治体191件に増えたと発表した。マイナポイント事業では、「決済サービスIDが唯一の共通キーのため、仮に対象者が誤って他人の決済サービスIDを登録しても、当該登録を正として扱う」とされており、利用者から「問い合わせ」があった場合のみマイナポイントの「利用停止」の処置を行うが、「利用停止」は月平均1,000件程度発生している。決済サービスのカードの盗難などが発生した場合でも、マイナポイント事業で使う決済サービスのID番号を変更することはできず、盗難にあった決済カードのID番号を使い続ける必要がある。
2023年8月8日、福島県福島市は、付与対象外の者2名へマイナポイントを付与してしまったと発表。9月26日、京都府亀岡市が、システムのログアウト操作を失念し誤った者へポイントを付与したと発表。9月29日、京都府亀岡市が再び誤付与事象を発表。

4.2.3. 健康保険証情報
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2021年2月、健康保険証とマイナンバーで、「氏名」などの本人の基本情報が一致しないものが、健康保険組合などで調査を始めた2020年10月からの5ヶ月で約3万件発見された。この影響で、マイナンバーカードを利用したマイナ保険証の運用が、当初予定の2021年3月から6ヶ月程度延期されることが決まった。「このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れ」がこの時点で既に専門家から指摘されていた。
2023年
2月17日、デジタル庁主催の[5]の[6] に提出された「中間とりまとめ参考資料」P17に、健康保険情報とマイナンバーひも付けの誤登録が、2021年10月から2022年11月までの14カ月に全国で7,312件存在したと記載された。実際にこの誤登録されたマイナンバーカードが使用され、マイナポータル等から別人の処方・医療情報が閲覧される個人情報漏洩が5件確認されている。いずれも既に正しい情報に修正済み。そこには、「現在、保険者異動時にデータを登録する際には、全件、既存の資格情報等に突合し、・いずれかの不一致を検知した場合には、保険者へ通知し、確認する仕組みを実施中」と記載されていた。
4月14日、厚生労働省は保険者へ、再発防止策として、以下2点を徹底するよう通知を発信した。
被保険者からマイナンバーを受領すること
「漢字氏名・カナ氏名・生年月日・性別・住所」の5項目が一致した場合のみ資格情報を登録すること
5月12日、上掲の2月17日発表事案が一斉に報じられた。2月に発表済みの内容が5月になって問題となったのは、生年月日と結婚前のカナ氏名が同一だが、現在の氏名・住所・所属する健康保険組合が異なる別人を、[7]が自身の組合加入者と誤認してマイナンバーに紐づけした事案が具体的に発覚し、メディアが大きく取り上げたため。厚生労働省は4月14日付け通知を強化し、省令を改正して、健康保険の資格取得届の提出時にマイナンバーの記載・申告を雇用主に対し義務化すると発表した。
5月15日、厚生労働省は、4月14日に誤登録防止の通知を発信していたことを改めて公表。
5月19日、地方職員共済組合兵庫県支部が1件の誤登録があったことを発表した。中央建設国民健康保険組合と地方職員共済組合兵庫県支部はどちらも、加入者のマイナンバーが雇用主から申告されておらず、ひも付け作業の中で健康保険組合が地方公共団体情報システム機構のシステムにマイナンバーを照会する過程で、誤入力や照会結果の誤認があったもの。
6月1日、健康保険法施行規則他の関連省令を改正。誤登録問題に対応するため、保険者は被保険者からマイナンバーを得ること、届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することを義務化した。
6月2日、厚生労働省は、医療機関向けの対応マニュアルを改定。患者の10割負担を回避する運用を示した。
6月13日、加藤勝信厚生労働大臣は、2022年12月から2023年5月22日までの健康保険情報の誤登録が60件であったと公表した。60件のうち、薬剤情報等が閲覧された事例は今回発表内で4件、前回発表の中で新たに1件存在した。総数が前回から大きく減ったのは、前回はその内7,114件が協会けんぽにおけるミスで今回はそれが無いことを挙げた。協会けんぽは事業主経由で加入者のマイナンバーを受領しているが、事業主においてその正確性がチェックされないまま協会けんぽへ連携されたことが大量のミスに繋がったとされる。
6月29日、厚生労働省は「[8]」を設立。正確なデータ登録の徹底と医療現場でのマイナ保険証の円滑な運用を目指す「令和6年秋に向けたロードマップ」を示した。
7月4日、加藤勝信厚生労働大臣は、保険者3,411団体に対する事務処理状況の確認結果を以下の通り発表した。下記の内、2)と3)の計1,303団体は7月末までに自団体内のデータ総点検を実施する。
基本的な留意事項に沿った対応を行なっている - 2,108団体、約61.8％
基本的な留意事項に沿った対応を行なっていなかった - 293団体、約8.6％
基本的な留意事項に沿った事務処理を行なってきたが確認できない部分等もある - 1,010団体、約29.6％
7月10日、厚生労働省は、保険局長名での通知を発信。オンライン資格確認を行うことができない場合の対応を明示した。データの不備やシステム障害が起きた際も患者に対して10割負担を求めないルールを示した。
7月13日、千葉県千葉市で、国民健康保険に加入する70歳男性1名に対する自己負担割合の誤登録が報じられた。千葉市健康保険課において当初、仮の値として「2割」と登録。その後正しい負担割合「3割」を登録したが、当初のデータを削除する作業が未実施だった。
7月31日、秋田県秋田市が、市の国民健康保険に加入し、市外へ転居しても加入を継続する「住所地特例」の者のうち4名で、マイナンバーのひも付け誤りがあったと発表。2015年度当時、カナ氏名や生年月日が同一だっただけでひも付け、住所や漢字氏名を確認していなかった。
8月8日、7月4日に述べた1,313団体の加入者約1,570万件の総点検結果を発表。8月1日時点で1,515万件の点検を終え、1,069件の新たな誤登録を確認した。なお、この点検にあたり、J-LIS照会手数料が全加入者分で10億円を超えるのではとの報道があったが、今回の総点検においては無料とすることを取り決めた。
8月15日、全国健康保険協会他、被用者保険において、健康保険証とマイナンバーのひも付けがされていない者が40万人以上いるのではないかと報じられた。協会けんぽは7月21日に第123回全国健康保険協会運営委員会を開催。そこで提示した「2022年度事業報告書」内の重要業績評価指標よると、加入者約3,945万人に対し、マイナンバーとのひも付けは99.0%であった。2023年3月末時点において1%の約40万人はひも付けが未完了であることが読み取れる。8月16日、メディアの取材に対し、協会けんぽは報道内容が事実であると回答。同日、厚生労働省は実態調査のため、全国の健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合へ通知を発信。ひも付けられていない者の件数などを報告するよう求めた。8月18日、厚生労働省は、協会けんぽにおけるひも付け未完了が2023年7月末時点で約36万件だったと述べた。
8月24日、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の[9]にて上掲の健康保険組合等への調査結果を発表。加入者約8,055万人のうち、約77万人がひも付け未完了であった。保険者からひも付け未完了者へ通知を出し、11月末までにひも付けを完了させる方針。同内容は、同日の岸田首相記者会見でも述べられた。9月7日開催の医療保険部会[10]にて、ひも付け未完了件数は71万件だったと訂正された。
9月29日、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の[11]にて、患者の負担割合が誤表示される事案について報告された。
負担割合誤表示の総数: 5,695件。内訳は下記のとおり
保険者における事務処理誤り: 4,017件
システム仕様の問題: 1,678件
また、マイナ保険証が表示する負担割合は正しいが、レセプトコンピュータの中にはその情報を使用せず独自算定するものが存在する。これら仕様を持つ事業者名とシステム名を、システムの改修時期と合わせて公表した。
9月29日、厚生労働省は、健康保険組合が加入者の住民票上の住所の把握を必須化する方針を発表。12月1日に省令改正予定。
10月6日、マイナンバー情報総点検本部の[12]にて、ひも付け誤りが8,544件になったことを発表した。6月13日発表の7,372件と8月8日発表の1,069件の合計から、さらに103件増加した。

4.2.4. 年金記録
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2023年
6月10日、地方公務員向けの共済組合においてデータ入力ミスがあり、他人の年金記録が閲覧可能なケースが少なくとも約170件あったと報じられた。厚生年金や国民年金を扱う日本年金機構では現時点で問題は確認されていない。
6月13日、松本剛明総務大臣は地方職員共済組合で1件、他人への誤登録があったと公表した。これは北海道庁に勤務していた元職員からマイナンバーの提示が無く、地方職員共済組合が氏名・生年月日のみで地方公共団体情報システム機構のシステムにマイナンバーを照会し、かつ氏名を旧姓で入力し、兵庫県の別人と取り違えたもの。松本大臣は組合員からマイナンバーの徴求を徹底するよう総務省所管の各共済組合へ指示した。同じ6月13日、日本年金機構を所管する厚生労働省の加藤勝信大臣は、年金機構は全ての情報を人手を介さずシステムでひも付けておりミスは起き得ないと述べた。6月10日の「170件」の報道は、河野太郎デジタル大臣が6月13日の会見で否定した。
7月24日、地方公務員共済組合における誤ひも付けの再発防止策として、資格取得届書や年金裁定請求書においてマイナンバーの記載徹底を図る省令改正案を公表。意見募集手続を開始した。
8月8日、全ての共済年金事業者を対象に点検し、結果を発表。点検対象510万件のうち、118件のひも付け誤りを確認した。地方公務員共済組合112件、国家公務員共済組合連合会6件、日本私立学校振興・共済事業団0件。年金受給額に影響は無い。
9月29日、地方公務員等共済組合法施行規則、地方公務員等共済組合法施行規程の改正を公布・施行した。7月24日から意見募集していたもの。共済年金関連の届出の際に、マイナンバーの記載を義務化した。

4.2.5. 障害者手帳情報
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2023年
6月20日、厚生労働省と静岡県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを62件確認したと発表。カナ氏名と生年月日のみでマイナンバーを検索し、同姓同名の別人にひも付けたものが47件、別人の手帳情報を登録したものが15件。静岡県は県民からの問い合わせを受け、5月10日にマイナポータルの情報連携を停止し、調査を開始していた。
7月6日、鳥取県鳥取市は、精神障害者保健福祉手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。市はマイナポータルへの連携を一時停止した。鳥取市は2018年4月1日に中核市となり、手帳交付業務が県から市へ移管された。県時代の手帳番号と市が交付した番号が重複していたこと、および発行主体の区分を登録出来ない仕様だったことが原因。同市の他、市が交付事務を行なっている近隣4町の計約3千人が影響を受けている。7月21日、深澤義彦市長は定例記者会見において誤登録の数が数百件規模になるとこと、他の障害者手帳に誤登録は無いことを述べた。7月28日、ひも付け誤りは全体で485名だったと発表。その内、現在も交付している者は432名。マイナンバー、氏名その他個人が特定される情報の流出は無い。情報の誤りは既に修正済み。マイナポータルへの連携は8月1日に再開する。
7月12日、宮崎県は、療育手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。2022年10月にひも付けファイルを作成する際に操作を誤り、手帳番号と個人番号が1行ずれた形で一括登録を実施してしまった。誤りに気付き再登録をしたが、前回分が残り二重登録状態となった。宮崎県内の療育手帳交付人数は12,530人。そのうち個人番号とひも付け済みの8,279人のうち、誤登録は2,336人。誤登録された側の個人番号や氏名はマイナポータルには表示されず、個人情報の流出は無い。8月30日、身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の情報もマイナポータルで閲覧できないことを発表。マイナポータルの仕様上、療育手帳のみの閲覧制限は出来ない仕組みであったもの。
7月26日、香川県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。2組計4名のマイナンバーを取り違えてひも付けた。どちらも県下の市町の職員が誤った内容を県へ報告し、県もその内容を再チェックすることなく登録したもの。善通寺市の1組2名は同姓同名であった。マイナポータルで別人側の個人を特定する情報は閲覧できず、個人情報の流出は無い。
7月26日、秋田県と湯沢市は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。湯沢市から県へ誤った報告を行ない、県が3件の誤登録を行なった。情報は全て修正済み。個人情報の流出は無い。
8月1日、三重県は、2018年10月以降に身体障害者手帳の情報を更新した73人分の内容を、最大で約5年間マイナポータルへ連携していなかったと発表。ひも付け誤りは無い。7月21日、マイナポータルへの連携再開。
8月4日、高知県は、2018年度から身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りが存在したと発表。総数21,150件のうち、ひも付け誤りは、県職員がリストの前後を取り違えて登録したものが113件、市町村の担当者がマイナンバーを間違え、県がそのまま登録したものが1件の計114件。登録作業は職員1人のみで対応し、別の職員によるチェック等を行なっていなかった。個人情報の流出は無い。
8月8日、奈良県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。2020年に県下の市町村が、手帳の交付申請書に誤ったマイナンバーを記入し、県がそのまま登録したもの。別人側に当たる人物は県によるひも付け登録の実施前に死亡していた。そのためマイナポータルは使用されず、結果的に個人情報の流出は無かった。8月24日、新たに県下の上牧町が県へ誤ったマイナンバーで申請していたことを発表。
8月8日、マイナンバー情報総点検本部[13]にて、障害者手帳情報に関しては「ひも付けの正確性が強く懸念される」として、手帳を発行する全ての自治体が個別データ総点検を行なうと決定した。
8月10日、山形県は、療育手帳情報とマイナンバーのひも付け誤りを発表。ひも付け済みの9,025件を調査し、手帳番号自体の重複9件、同姓同名の取り違え2件、登録時の番号重複12件、計23件の誤りがあった。
8月10日、大阪府は、各種手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。療育手帳7件、精神障害者保健福祉手帳1件。療育手帳は、手帳番号が5桁のものと、先頭が“0”の6桁のものがあり、システムへ登録した際に両者が同一のものと判断され、6桁の手帳を持つ者の情報が、5桁の者へひも付いた。精神障害者保健福祉手帳は、高槻市が別人のマイナンバーを記入して府へ手帳発行を申請し、府もそのままシステムへ登録したもの。個人が特定される情報の流出は確認されていない。
8月10日、大阪府枚方市は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤り3件を発表。同じ世帯内の別人へひも付けた。
10月25日、愛媛県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りが14件存在したことを発表。県福祉総合支援センターでExcelの行ずれ登録5件、同じく県福祉総合支援センターで児童の登録にも関わらず保護者のマイナンバーを登録4件、県障がい福祉課で生年月日の和暦西暦変換を誤り同姓同名の別人へひも付け1件、申請者が交付申請書へマイナンバーを誤記4件。閲覧可能な情報に特定の個人を識別できる情報は無く、閲覧履歴も無かった。

4.2.6. 住民税課税情報
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2023年
7月31日、沖縄県浦添市が、住民税課税情報に関してマイナンバーとのひも付け誤りを発表。対象者は、他の自治体から転出・転入手続をせずに浦添市内に居住する「住民登録外課税者」。この場合、市が持つ住民基本台帳に情報が無く、マイナンバーを検索した際に、同姓同名、同性、同一生年月日の別人のマイナンバーをひも付けた。マイナポータルにて住民税の課税情報が別人側に閲覧された。
8月10日、大阪府四條畷市が、税関係情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民税の特別徴収対象事業者が提出した給与支払報告書のマイナンバーに誤記があり、市がそのまま登録したもの。
8月10日、大阪府門真市が、税関係情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民登録地が市外の者の課税台帳を作成する際、同姓同名・同生年月日の別人のマイナンバーをひも付けた。
10月6日、マイナンバー情報総点検本部の[14]にて、沖縄県うるま市と福岡県八女市でそれぞれ1件の課税情報ひも付け誤りを発表。

4.2.7. 労災年金
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2023年8月8日、厚生労働省は、徳島労働局鳴門労働基準監督署にて、労災保険の遺族補償年金情報とマイナンバーのひも付け誤りがあったことを発表。2018年4月から5月頃に請求書原本を取り違えて誤登録。誤りに気付いて訂正を試みたが、担当者がシステムをマニュアルどおりに操作せず、誤登録分が削除されていなかった。その後、2019年11月に改めて署内で不一致を認識し、2022年9月には徳島労働局の労災補償監察で指摘されていたにも関わらず、誤りを放置していた。2023年7月、情報修正完了。影響はマイナポータルへの表示のみ。労災年金の誤給付等は無い。

4.2.8. 児童手当
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2023年8月10日、大阪府門真市が、児童手当情報とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。住民登録地が同市外の者を台帳に登録する際に、子供2人に同じマイナンバーを割り当てた。

4.2.9. 障害者支援
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2023年10月6日、マイナンバー情報総点検本部の[15]にて、大阪府伊丹市で、障害福祉サービス受給者証情報のひも付け誤りが1件発生していたことを発表。
2023年10月6日、マイナンバー情報総点検本部の[16]にて、島根県で、障害者自立支援に関する給付情報のひも付け誤りが2件発生していたことを発表。

4.2.10. 生活保護
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2023年10月6日、マイナンバー情報総点検本部の[17]にて、東京都大田区で、生活保護情報のひも付け誤りが5件発生していたことを発表。

4.2.11. マイナンバー情報総点検本部
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2023年
6月13日、岸田文雄首相は一連の障害に対し、以下3点の基本方針を示した。「1.関連するデータやシステムの総点検、2.今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり、3.国民の不安払拭のための丁寧な対応」
6月21日、上記の基本方針に基づき、政府は省庁横断の「[18]」を設立した。マイナポータルで閲覧可能な全29項目の情報について、全てのひも付け機関に対し、7月中に現状のひも付け事務ルールの確認を求める。左記で個別点検が必要と判断した機関は原則として秋までに個別点検を行ない、8月末に中間報告を行なう。6月22日、総務省は「[19]」を開催。総務省として60名体制で地方自治体を支援し、照合作業などを加速させることとした。6月30日、岸田首相は、総点検本部の中間報告期限を「8月上旬」へ前倒すよう指示した。
7月7日、厚生労働省の各部局から地方自治体へ、マイナポータルで閲覧可能な各分野のひも付け事務ルールについて、具体的な実態調査が指示された。いずれも7月21日締切。7月12日には、こども家庭庁、総務省、文部科学省の各省庁から地方自治体等へ、具体的な実態調査が指示された。いずれも7月25日締切。
8月8日、[20]を開催。総点検状況の中間報告、再発防止策、信頼回復策を示した。今後、個別データの点検に本格着手。概ね月1回、進捗状況を公表の上、11月末を目処に点検を完了する計画。但し、河野太郎デジタル大臣は会議後の記者会見で、期限ありきでは無く、丁寧に点検することを優先すると述べた。
9月6日、デジタル庁は個別データ点検の対象となる自治体数を発表。母数1,788自治体のうち、332自治体が対象。多くは、発行する自治体全てが点検対象となった障害者手帳3種に関するもの。その他に、労災年金情報の誤登録があった徳島労働局鳴門労働基準監督署も労災年金について総点検を実施する。
10月6日、[21]を開催。岸田首相は11月末までに個別データ点検を実施し、12月上旬に点検結果を取りまとめるよう指示した。

4.3. 地方自治体における紛失・盗難事件
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2017年9月、神奈川県横浜市は、神奈川区戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード21枚を紛失した。マイナンバーカード交付の準備作業をしている段階で紛失に気づいたとされる。
2018年2月21日、横浜市鶴見区役所において、既に市民のデータが記録・記載されているマイナンバーカード78枚と同カードの交付、暗証番号の設定・確認が可能なノートパソコン1台が盗まれた。22日午前8時15分、紛失に気付き各所を探したが見つからず、23日に所轄の鶴見署に盗難の被害届を出す事態となった。職員は同市の保安ルールに従わず使用していた。同市は同年12月7日、男性副区長  を戒告、当時課長だった女性職員  を10分の1の減給6ヶ月間、担当係長だった男性職員  を10分の1の減給3ヶ月間の懲戒処分にすると発表した。
2020年10月15日、千葉県茂原市は、交付前のマイナンバーカード2枚の紛失を発表。
2021年
2月17日、神奈川県横浜市は、青葉区役所が返戻された本人限定受取郵便を紛失したと発表
8月3日、神奈川県横浜市は、鶴見区役所戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
10月12日、千葉県八千代市は、交付前のマイナンバーカード1枚の紛失を発表
12月17日、神奈川県横浜市は、1931人分のマイナンバーカード交付関連書類を紛失したと公表した。15年間保存すべき書類だったが、誤って廃棄した可能性が高いとしている。
2022年
5月10日、茨城県つくば市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。5月25日に庁舎内で発見。該当の市民は既に再発行の申請をしており、発見したカードは交付せず廃棄する。
6月10日、秋田県湯沢市で、市が保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことが分かり、6月20日に謝罪した。その後、10ヶ月近く経過した2023年4月中旬に、秋田県横手市の横手警察署にそのマイナンバーカードが「拾得物」として届けられ、2023年5月11日に湯沢市役所に返還された。湯沢市は、横手警察署管内で発見されたことから横手警察署に対して発見されるまでの経路等について調査を依頼している。
7月29日、北海道室蘭市で、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことがわかり、室蘭市はマイナンバーカードを交付予定だった市民に8月2日に謝罪した。マイナンバーカードを交付する準備のために確認作業をしていたところ、紛失に気づいたとされる。
9月27日、大分県佐伯市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
10月20日、熊本県熊本市で、交付前のマイナンバーカード1枚が紛失していることが判明した。
11月15日、千葉県四街道市は、市役所で保管していた交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。11月7日に交付のために取り出そうとした際に、紛失に気づいたとされる。
11月15日、北海道江別市は、交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表
11月21日、北海道遠軽町がマイナンバーカード1枚を紛失。保管用のケースごと廃棄した可能性が高い。
12月15日、大阪府四条畷市は、市民課で保管していた交付前のマイナンバーカード2枚を紛失していたと公表した。本人たちが受け取りに来た際、保管場所にマイナンバーカードがないことで紛失が発覚した。
2023年
2月27日、三重県鈴鹿市は、マイナンバーカード申請書類67人分を一時紛失したと発表。後に市民から届けられた。
2月28日、京都府木津川市は、イオンモール高の原内の市民課マイナンバーサービスセンターで、交付前マイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
3月2日、千葉県富津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
3月3日、福岡県北九州市は、携帯電話ショップで受け付けたマイナンバーカード申請書類を紛失したと発表。
3月27日、千葉県木更津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。受取予定の人のマイナンバーカードを確認中に、紛失に気づいたとしている。
4月14日、神奈川県横浜市は、保土ケ谷区で交付する前のマイナンバーカード3枚を紛失したと発表
4月24日、熊本県山鹿市は、交付前のマイナンバーカード11枚を紛失したことを発表した。交付予定のカードの準備中に2枚の紛失に気づき、カードの在庫確認を行ったところ、全部で11枚の紛失が判明した。市は、暗証番号の設定前であることから悪用される恐れが低いことを説明し、本人の了解を得て個人番号の変更はしないとした。
4月27日、徳島県美波町は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表
5月10日、埼玉県上尾市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。同年2月8日、申請者が受け取りのため来庁した際、同カードが見当たらず、紛失した事が判明。その紛失カードには既に申請者の顔写真などが記載されてしまっていたが、暗証番号設定がまだ設定されておらず有効な状態では無い為、各種行政サービスを受ける事は出来ない。本人の了解を得て再発行した。
5月29日、東京都葛飾区は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表
6月2日、神奈川県真鶴町は、交付における郵送の過程でマイナンバーカード1枚を紛失したと公表した。
6月13日、福島県いわき市は、四倉支所でマイナンバーカード交付申請書を紛失したと発表した。通常、支所で受理した申請書は市役所本庁市民課で集約の上、特定記録郵便を用いて地方公共団体情報システム機構へ送付する。しかし四倉支所は支所から普通郵便で直接J-LISへ送り、21件中1件が所在不明となったもの。
7月28日、神奈川県横浜市は、泉区で交付する前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
8月22日、佐賀県佐賀市が、マイナンバーカード申請書1通を紛失。申請者が支所窓口で申請書を記入・提出後、市が申請書を本庁へ送付。市が本庁内で紛失した。
９月28日、広島県広島市が安佐南区役所祇園出張所にて、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。7月24日にJ-LISから市へ届いたカードを、９月27日に本人が受け取ろうとした際に紛失が判明した。

4.4. システム障害
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4.4.1. マイナ保険証・オンライン資格確認等システム関連障害
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2022年11月30日、保険医の団体である全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の運用を既に開始した医療機関の4割超が、マイナンバーカードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していることが分かった。不具合報告の多くは読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される事象。これは2022年11月8日配信のWindowsUpdate更新プログラム KB5019966 が原因と見られる。KB5019966は様々な不具合を引き起こすことが伝えられている。その後、読み取り機の各ベンダーから修正プログラムが配布され、不具合は終息した。
2023年5月29日、全国保険医団体連合会は、マイナ保険証のトラブルに関する独自の集計を公表した。2023年4月からの2か月間で、健康保険が有効にもかかわらずマイナ保険証では「無効」とされたケースが少なくとも1429件、うち「いったん10割負担」となったものが少なくとも204件 、マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていたものが少なくとも37件あった。マイナ保険証を導入した医療機関の6割で何らかのトラブルが発生している。
2023年6月23日午前9時42分から９時55分の13分間、一部の医療機関において、従来の保険証による資格確認が不能となる事象が発生した。同時間帯もマイナ保険証を用いた資格確認は可能であった。

4.4.2. その他マイナンバーカード・マイナポータル関連障害
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2019年11月11日、マイナンバーカードICチップ内の電子証明書を更新できない障害が発生。11月12日、システムを運用する地方公共団体情報システム機構  は各自治体へ、電子証明書更新を求める利用者にはカードを一旦自治体窓口にて預かり、更新後に本人限定郵便で返送することを指示。11月13日、システム復旧。
2020年5月、この年に行われた特別定額給付金の支給により、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定や電子証明書の新規発行・更新が急増した。それにより、地方公共団体情報システム機構のシステムの処理能力を超えた負荷が発生し、市区町村の窓口において、混雑や処理遅延が生じた。問題に対処するため、J-LISはシステムの処理能力増強等の対策を実施した。
2023年6月17日昼から19日昼に掛けて、マイナポータルの引っ越しサービスが利用不能となる。システムの定期再起動時に意図せずアプリケーションが更新され、電子署名付与機能が無効となったもの。
2023年10月10日、全国多数の自治体において署名用電子証明書の「更新・再発行」が不能となった。発行済み証明書の「利用」は可能。原因は、地方公共団体情報システム機構  のシステム障害。翌10月11日復旧。
2023年10月17日、京都府京都市の住民基本台帳ネットワークサーバーで障害が発生。終日マイナンバー関連業務が利用不能となった。翌10月18日復旧。

4.4.3. コンビニ交付サービス関連障害
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地方公共団体情報システム機構によると、コンビニ交付サービスは2022年度は2,100万通の利用があり、2023年度は3,000万通を見込む。2023年5月7日時点でカードの申請件数は約9,671万件である。

2023年
3月27日、神奈川県横浜市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が連続して発行された。河野太郎デジタル大臣は、3月31日の定例記者会見において「個人情報漏えいにもあたる事案です。大変重要な問題であり、遺憾に思っております」と前置きしたうえで、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではありません」と発言した。3月30日、ベンダーの富士通Japanはホームページに謝罪文を掲載した。
5月1日、東京都足立区及び富士通Japanは、同区のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が連続して発行された事を公表した。2023年3月27日に横浜市で起きた事態を受け富士通Japanが調査し判明した。同年3月22日、住民票の写し1件3人分、同年4月18日、印鑑登録証明書1件1人分が区内コンビニにおいて誤交付された。報道によれば、横浜市の誤交付の原因とは別のバグで、コンビニ交付の印刷処理が2件以上同時に実行された為、起きたとの事である。同日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
5月2日、神奈川県川崎市宮前区のコンビニにおいて、男性が同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスを利用し戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の同書が発行される障害が発生した。同市は同日午後1時30分ごろよりシステムを停止。3日6時30分より、今回誤発行された戸籍関係を除き、住民票、印鑑証明、非課税証明関係のコンビニ交付は再開、同月9日午前7時30分より、すべてのサービスを再開した。5月9日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
5月9日、一連の不祥事を受け、河野大臣は富士通Japanに対し、採用している約200の自治体の「MICJET マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付サービス」の一時停止と再点検を要請した。
5月11日、徳島県徳島市は2023年3月27日に、同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が発行された事を公表した。徳島市に住民票を置いている者が同県小松島市内のコンビニで自身の同カードを使用し住民票の発行申請したところ、同時刻に香川県高松市のコンビニでこちらも自身の同カードを使用し戸籍証明書を申請した人の戸籍証明書が誤って発行された。徳島市役所は、同市に新たに設置された証明書の発行端末が原因で、コンビニの交付システムが不具合を引き起こしたと発表した。当該発行端末を撤去し、富士通Japanによるメンテナンスも完了したと発表したが、横浜市などで富士通Japanが提供するシステムによる証明書の誤発行が相次いだことを受け、点検のため一時停止する予定である。5月12日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
5月16日、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象が、熊本市で5件、さいたま市で3件、新潟市で3件、全国で計11件発生したと総務省が発表した。いずれも、富士通Japanのシステムを使用した際のトラブルであった。富士通Japanは謝罪文を掲載。現在までに公表されているコンビニ交付サービス関連障害はすべて、富士通Japanのシステムが原因となっている。一連のシステム障害を受け、親会社の富士通は、5月19日、本件を謝罪すると共にシステム品質改善策を発表した。5月24日、富士通の時田隆仁社長は同社の経営計画説明会において、行政の信頼を損ねたとして謝罪した。

6月1日、埼玉県さいたま市で、住民票に旧姓を併記する申請をしたのに、併記されずに発行される事象が発生。システム総点検で検知。誤発行日は2021年9月27日。原因はデータ修正漏れ。
6月20日、総務省、デジタル庁と富士通は、富士通Japanが関与していた全国123自治体のシステム点検が完了したと発表した。6月26日、富士通の時田隆仁社長は同社の株主総会において、富士通Japanの誤交付問題が一連のマイナンバー不安の発端になったと、改めて謝罪した。
6月28日、福岡県宗像市で、住民票の誤交付が発生。同市の交付システムは富士通Japan製。一斉点検は行なったものの、2019年当時のバグを改修できていなかった。富士通は改めて全国123自治体のシステムを再点検する。
7月7日、個人情報保護委員会が、富士通Japan、および横浜市、東京都足立区、川崎市、徳島市の4自治体に行政措置を検討していると報じられた。
7月11日、河野太郎デジタル大臣は、富士通Japanのシステム再点検結果を発表した。全国123自治体のうち、47自治体は全ての改修を適用済み。44自治体は別人の証明書を誤交付するバグが残存。32自治体は左記バグは改修済みだが他の改修が未適用。
7月14日、富士通は、コンビニ交付システムの再改修計画を公表した。富士通Japanが提供するコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」は、請負契約ではなくクラウドサービスとして1年単位の利用契約であり、自治体側は請負契約のような精緻な検収試験が出来る状況になかったとされている。

9月14日、新潟県上越市は、富士通Japanに対して損害賠償請求を検討していることを表明した。9月29日、新潟県新潟市も損害賠償請求・委託料の減額請求を行なう方針を表明した。
9月20日、個人情報保護委員会は第254回定期会議を開催。コンビニ交付サービスに関し、富士通Japan、宗像市、足立区、川崎市への行政指導を決定した。富士通Japanに対しては、個人情報保護法146条に基づく報告を10月31日までに提出するよう指示した。同9月20日、富士通Japanは謝罪文を掲載。足立区もコメントを発表。

4.4.4. コンビニ交付サービス関連障害
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2023年
5月19日、愛媛県今治市は、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象2件が、2023年2月と2023年3月に発生したと発表した。今治市に住んでいた人が、市外に転出すると印鑑登録は抹消されるが、その後、今治市内に転入した際に、有効な印鑑登録がないにもかかわらず印鑑証明書が発行された。今治市のコンビニ交付システムは、株式会社IJCが受託運営しており、5月16日に修正対応し、同日今治市に報告した。富士通Japan以外が手掛けるコンビニ交付システムで、トラブルが報告されたのは初めて。
6月1日、徳島県板野町で、町内で引越した住民が同年5月3日・5日にコンビニ交付サービスを利用したところ、引越前の住所が記載されたものが発行された。別の自治体から町内へ引越した者が、5月18日に住民票が発行されない事象が発生。いずれも原因はシステムの設定誤り。5月18日に設定を改修。19日以降は正常稼働している。
9月25日午前8時過ぎ、京都府京都市にてコンビニ交付サービスが利用不能となる。同市のコンビニ交付システムは富士通Japan製ではない。同日午後3時25分頃復旧。原因はネットワーク障害。

4.5. 成り済まし
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2020年7月8日、石川県警察珠洲警察署は、他人になりすまして石川県能登町の家族5人分の新型コロナ給付金を不正に申請・詐取した容疑で、愛知県名古屋市在住の無職50代男性を逮捕した。被害者家族が給付金が入金されないことを不審に思い、町役場に問いあわせて発覚した。容疑者は自身の氏名と同姓同名の人物を、生年月日・住所と共にインターネットで検索し、発見した人物になりすまして新型コロナ給付金をオンライン申請した。オンライン申請は自身のマイナンバーカードを用いて行なったが、当時の申請システムは生年月日と住所を書き換えることができる仕様であった。被害者の家族5人はマイナンバーカードを所持していなかった。容疑者は北海道と福島県でも同様のなりすまし申請をしていたが、能登町以外の自治体では別人からの申請であると判断し、入金されなかった。11月25日、金沢地方裁判所は有印私文書変造・同行使、詐欺などの罪で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
2023年2月7日、新潟西警察署と新潟県警察生活保安課は、新潟市在住の別人に成りすまし、その名前で自分の顔写真入りのマイナンバーカードを新潟市西区役所に発行させたとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律違反などの容疑で、東京都豊島区在住で会社役員の男性と、長野県上田市在住で建設作業員の男性を逮捕した。不正なマイナンバーカードは発行され、2020年7月27日に交付されていたが、成りすまされた人物が同カード発行時に既に死亡していた為、事件が発覚した。
2023年2月26日、大阪府南警察署が窃盗容疑でタイ国籍の17歳少女を緊急逮捕した際、少女は本人及び他人名義の複数の身分証を所持していた。警察での取調時に、少女は自身の物であると風俗店従業員20代女性のマイナンバーカードを示したが、捜査員はその偽りを見抜けず、検察の確認にも不備が有り、少女が成人女性として起訴された。政府は24時間365日のカード紛失受付コールセンターを運営していて、'//カードの盗難届は26日の少女逮捕時点、既に成人女性本人から提出されていたが'//、確認作業がなされる事は無く、捜査員は専ら、同カードの内容と供述が一致し顔写真も少女の顔と似ている事から少女を成人女性本人と断定、同年3月17日、大阪地検もそのまま成人女性として起訴した。起訴後のやり取りの中で疑問を感じていた担当弁護士が少女に再確認すると、自らの名前・年齢、国籍等を告白した為ma172000}}、同年4月5日yoOYT1T5}}、同弁護士が担当検事に身元に関する補充捜査を要請ma172000}}、別人と発覚yoOYT1T5}}asR4D6RM}}した。大阪地検は刑事裁判を打ち切る公訴棄却を大阪地裁に申し立て、同年4月12日の初公判において裁判官は検察側の請求通り、公訴棄却の判決を言い渡し、地検は改めて少女を大阪家裁に送致した。今回の捜査について、同府警の刑事総務課長は「身分証明書をうのみにしており、家族にあたるなどより緻密な捜査を尽くすべきだった」yoOYT1T5}}と発言している。
2023年9月26日、新潟県上越警察署と新潟県警察サイバー犯罪対策課は、上越市の無職男性  を、私電磁的記録不正作出・同供用、およびマイナンバー法違反の容疑で逮捕した。容疑者は2021年3月11日、他人の申請書IDに自身の顔写真を添付してマイナンバーカードの発行を虚偽申請。同年5月10日に不正取得した。2022年4月に不正取得された本人からの発行申請があり、既にマイナンバーカードを発行済みであったことから事件が判明した。10月19日、不正取得したマイナンバーカードを用いて上越市へ「臨時特別給付金兼灯油購入費助成金支給要件等確認書」を提出し、臨時特別給付金10万円、灯油購入費助成金5千円の計10万5千円を不正受給したとして、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで再逮捕した。容疑者は、成りすました人物の住所を自己の居住地へ移したり、銀行口座を開設するなどの余罪もあると見られている。

4.6. 詐取
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2023年4月25日、奈良県警は、交付前のマイナンバーカードを盗み、暗証番号を設定し、ポイント7500円分を不正取得したとして、奈良市の元職員を逮捕した。その職員はマイナンバーカードの申請や交付を担当していた。
2023年5月2日、埼玉県川口市のマイナンバーカードのポイントの申し込み支援窓口で働いていた、人材派遣会社 フルキャスト所属のアルバイト男性職員が、市民に付与される筈のポイントを詐取する事件が起きた。同社は同市から支援窓口の業務委託を受けていた。市民2人が1カ月以上経っても付与されない事を不審に思い、同市などに相談。同市が調査を行ったところ、市民2人への付与先はnanacoカードで、共にポイント付与の行われた同カードの番号データと市民2人が所有する同カードのそれが違う事が判った。セブン・カードサービス等への問い合わせの結果、同職員がコンビニなどで不正付与ポイントを消費した疑いが浮上、同社の方で事情を聴いたところ、盗みを認めた。ポイント申込手続き中に、市民の用意した同カードと自らの用意したそれをすり替え、不正にポイントを付与した。2023年5月11日、埼玉県八潮市は、同職員が同市においても市民2人・4万円分を詐取していた事を公表した。同社は、全国29自治体から同様の窓口業務を受託、埼玉県内では川口市、八潮市、狭山市、日高市、草加市、白岡市より引き受けている。同職員は他のアルバイトを指導する立場であり、同市のみならず県内の別の自治体でも同様の業務を担当、作業に精通していた。

5. 報道・政争化への批判
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5.1. 有識者の意見
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アメリカ人経済アナリストの[22]は、欧米の感覚からすると、1億数千万人へ普及しようとすると当然トラブルは起こるものとし、カードの総数に対する僅かなミスへの過度な批判はおかしいと指摘している。ノーミス前提社会はイノベーションを阻害し、日本社会の弱点であると問題視している。

アメリカ人タレントパックンは、マイナンバーカードを持っていると住民票が必要なときに役所に取りに行かずにコンビニで発行出来るなど、「マイナカードあれば、結構便利になってきてるんですよ」と語っている。彼は2023年7月時点で9730万枚のマイナンバーカードが発行されているため、ミス0は難しく、アメリカなど海外ではミスは起こるものの、発生ごとに訂正することでより良いシステムにしていると語っている。そして、日本がノーミス主義のままでは、「全部ちゃんとならないとダメというと日本のデジタルは遅れていく」と批判している。制度移行中なので様々なタイプのミスが発生自体はしているものの、「日本はノーミス主義が高まり過ぎている」と指摘し、国際弁護士の山口真由も「そう思います」と同意している。

経済学者高橋洋一によると、2023年5月末時点でマイナンバーカード関連のトラブルは以下の4つに類型化され、1-2は利用者のミス、3は健康保険組合のミス、これらは作業の自動化で減らせるタイプの人為的ミスだとしている。そして、4は「システムに負荷がかかったときに、エラーが出ずに前の情報で処理される」とシステム問題でマイナンバー所有者には何の落ち度もなく、システム会社が責任を負うべきミスだと分類している。

公金受取口座における家族の口座登録・誤登録
マイナポイントの誤付与
マイナ保険証の誤登録
コンビニにおける別人の証明書の発行の家族名義口座への登録は13万件であり、公金受取口座全体5400万件中の0.2％である。デジタル庁は「登録者本人と異なる名義の口座を公金受取口座として登録することはできません」と案内しているものの、子供の銀行口座を作っていない親が代わりに自分の口座を登録したこと、マイナンバーカード情報の氏名登録は「漢字のみ」で金融機関は「カタカナふりがなのみ」でシステムでの照合が出来ないために起きている。

そして、家族ではない者の誤登録は748件で0.001％である。家族ではない者の誤登録は、自治体の支援窓口の共用端末で発生している。原因としては、マイナポータルの利用者が自分の手続きを終えた後にログアウトしなかったこと、同端末で次に手続きした利用者がそのまま手続きしたこと、これらによって前の利用者のアカウントに次の利用者の口座情報が上書きされたことにある。も前の利用者が共用端末でログアウトせず、次の利用者がそのままマイナポイント付与の登録をしたことで起きている。

は7000件あり、登録全体の0.0056％である。こちらの原因は、健康保険組合が健康保険証とマイナンバーカードをひも付けする際に、同姓同名の他人や生年月日が同じ他人を登録したことで起きたものである。高橋は「ミスが無い方が良いものの新しいことを始める時には避けられない」とし、「マスコミは全体からするとレアなミスを大きく報道して煽る」と批判している。新制度移行時における一時的なミス、移行しないときの永続的なデメリットの双方ををよく比較考慮すると良いと述べている。

石川智久日本総合研究所上席主任研究員は、「日本のメディアの報道では旧来の制度の問題が報道されず、政治闘争の道具にされている。マイナンバーカードのメリットとデメリット、改善状況などを判断する必要がある」とし、報道に偏りがあると指摘している。

6. 世論調査の動向
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2023年7月実施のNHK世論調査では、マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針に対し、全体では賛成：35%、反対：49%だったが、18歳から39歳の世代では賛成：53%、反対：35%と賛成が過半数であった。従来の健康保険証を廃止しマイナンバーカードへ一体化させる政府の方針についても、若い世代ほど「予定どおり廃止すべき」との回答が多い傾向があった。しかし、若い世代でも「廃止の方針を撤回すべき」との回答の方が1%多かった。

この傾向は2023年6月実施の朝日新聞の全国世論調査でも同様で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、マイナンバーの利用範囲拡大、政府のトラブル対応のいずれも、若い世代ほど好感を示し、高齢世代は反発している。2023年7月実施の共同通信社全国世論調査もマイナンバーカードの保有意向を調査した。他の調査結果と同様に、若年層は73.5％が保有・所持する意向を示すが、高年層は58.4％に下がっている。ジャーナリスト佐々木俊尚は、高齢層のこの傾向はテクノフォビアであろうと分析している。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 関連項目
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個人番号
住民基本台帳カード
社会保障カード
健康保険証
情報提供ネットワークシステム
公的個人認証サービス

9. 外部リンク
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[23] - 地方公共団体情報システム機構
[24] - デジタル庁
[25] - 総務省
[26] - Code for Japan
[27] - デジタル庁