相続人の不存在

相続人の不存在とは、相続人のあることが明らかでない場合で、相続人の捜索が行われる場合である。

1. 相続財産法人の成立
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相続人のあることが明らかでない場合、相続財産は法人となる。すべての相続人が相続を放棄した場合も含む。

なお、相続人のあることは明らかだが所在が明らかでない場合には相続人の不存在ではない。この場合、不在者財産管理人による相続登記を申請できる。共同相続人の1人の所在が明らかでない場合、不在者財産管理人は家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加することができる。

1.1. 相続財産管理人の選任
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相続人のあることが明らかでなく相続財産法人が成立する場合、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。

1.2. 登記名義人表示変更登記
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相続財産管理人の選任後、被相続人名義の不動産につき相続財産管理人から相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記を申請することになる。この登記は付記登記でされる。

登記の目的は、変更すべき所有権を順位番号で示し、「2番登記名義人氏名変更」のように記載する。不動産が共有の場合でも同様である。

登記原因及びその日付は、被相続人が死亡した日を原因日付とし、「平成何年何月何日相続人不存在」のように記載する。

変更後の事項は、不動産が単独所有の場合、「登記名義人　亡A相続財産」のように記載する。不動産が共有の場合、「共有者A登記名義人　亡A相続財産」のように記載する。

登記申請人については、相続財産管理人による単独申請で行う。例えばBが相続財産管理人の場合、「亡A相続財産管理人B」のように記載する。

添付情報は、登記原因証明情報及び代理権限証明情報である。

登記原因証明情報とは、被相続人が相続人なくして死亡したことを証する情報であり、具体例は戸籍謄本・除籍謄本などである。

代理権限証明情報とは、相続財産管理人の家庭裁判所による選任審判書である。なお、選任審判書に、当該相続財産管理人の選任が相続人不存在の場合であること、及び死亡者の死亡年月日が明らかである場合には、当該選任審判書は登記原因証明情報を兼ねることができる。

登録免許税は、不動産1個につき1,000円である。

2. 公告手続
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相続財産管理人が選任されたときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

選任公告期間内に相続人のあることが明らかにならなかった場合、相続財産管理人は相続債権者及び受遺者に対して請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。請求申出の公告の期間満了後になお相続人のあることが明らかでない場合、家庭裁判所は相続人捜索公告をしなければならない。

捜索公告終了までに相続人のあることが明らかになった場合、通常の相続登記を申請するが、前提として登記名義人表示変更登記を抹消する必要はない。

3. 特別縁故者に対する相続財産の分与
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捜索公告終了後特別縁故者がいる場合、家庭裁判所は審判により相続財産の全部又は一部を特別縁故者に与えることができる。この場合、相続財産法人から特別縁故者への移転登記を申請することができる。

登記の目的は、不動産が単独所有の場合、「所有権移転」と記載する。不動産が共有の場合、「亡A相続財産持分全部移転」のように記載する。

登記原因及びその日付は、民法第958条の3の審判が確定した日を日付とし、「平成何年何月何日民法第958条の3の審判」のように記載する。

登記申請人は、特別縁故者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載するが、確定判決による申請に準じて、特別縁故者の単独申請により登記をすることもできる。

添付情報は、特別縁故者の単独申請による場合、登記原因証明情報及び登記権利者の住所証明情報を添付する。

登記原因証明情報とは、審判書正本及びその確定証明書である。

一方、農地又は採草放牧地につき移転登記を申請する場合でも、農地法3条の許可書の添付は不要である。

登録免許税は、不動産の価額の1,000分の20である。 不動産が共有の場合、不動産の価額に移転する持分の割合を乗じて計算した金額の1,000分の20である。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。

4. 残余財産の帰属
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特別縁故者がいないか審判の申立てが却下されたなどにより相続財産が特別縁故者に移転しない場合、共有持分なら他の共有者に帰属し、単独所有なら国庫に帰属する。

4.1. 他の共有者への移転
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共有持分について相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、まず、民法958条の3が優先して適用され、その持分は特別縁故者に対する財産分与の対象となり、この財産分与がされないときに民法255条によって他の共有者に帰属することとなる。

登記の目的は、「亡A相続財産持分全部移転」のように記載する。

登記原因及びその日付は、民法第958条の3第2項に規定される申立て期間満了日の翌日又は申立てを却下する審判が確定した日の翌日を日付とし、「平成何年何月何日特別縁故者不存在確定」と記載する。ただし、当該原因日付は各種公告や申立ての必要期間を勘案し、被相続人の死亡の日から13か月を経過していなければならない。

登記申請人は、持分を得る他の共有者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載する。単独申請をできる規定が存在しないので、共有者と相続財産管理人の共同申請により行う。

添付情報は、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書、登記権利者の住所証明情報、代理権限証明情報である。

相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の際に交付された登記済証は権利に関する登記済証ではないので、当該他の共有者への移転登記の申請に使用することはできない。なお、相続財産法人が登記義務者となる場合、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付すれば、登記識別情報の提供は不要である。

印鑑証明書は、相続財産管理人のものを添付する。

登録免許税は、不動産の価額に移転する持分の割合を乗じて計算した金額の1,000分の20である。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。

4.2. 国庫への帰属
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特別縁故者に対する相続財産の分与の規定により処分されなかった相続財産は国庫に帰属する。ただし、行政実務では、相続財産管理人が相続財産を処分し、現金化した後でなければ相続財産を引き取らない扱いになっており、相続財産管理人の負担となっている。

日本では、単身の高齢者人口と生涯未婚率も上昇しており、少子高齢化が進んだことを背景に相続人不存在のケースが増加している。毎日新聞の取材によれば、2017年度に国庫に帰属した額は500億円を超えたことが判明している。

5. 脚注
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6. 参考文献
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香川保一編著　『新不動産登記書式解説』　テイハン、2006年、ISBN 978-4860960230
香川保一編著　『新不動産登記書式解説』　テイハン、2006年、ISBN 978-4860960315
藤谷定勝監修　山田一雄編　『新不動産登記法一発即答800問』　 日本加除出版、2007年、ISBN 978-4-8178-3758-5
「質疑応答-6866　登記名義人表示変更登記の省略の可否について」『登記研究』473号、テイハン、1987年、151頁
「質疑応答-7476　相続財産法人名義への登記名義人表示変更登記の登記済証を所有権移転登記の登記義務者の登記済証とすることの可否」『登記研究』563号、テイハン、1994年、127頁
「質疑応答-7661　相続財産管理人が、家庭裁判所の許可書を添付して行う登記申請手続きについて」『登記研究』606号、テイハン、1998年、199頁
「質疑応答-7842　相続人不存在のため「相続財産」たる法人名義に変更する場合の登記の目的について」『登記研究』707号、テイハン、2007年、193頁