早稲田大学政治経済学部

早稲田大学政治経済学部は、早稲田大学が設置する教育・研究機関。略称は政経、PSE。

早稲田大学の看板学部であり、私学では日本最難関とされ東京大学法学部に同座する名門である。数理社会科学及び計量社会科学方法論分野に係る教育の最高峰で知られる。

1. 概説
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早稲田大学政治経済学部は、1882年の東京専門学校設立時に政治経済学科として設置されたのが起源である。1902年の早稲田大学設置の際は、法学科、文学科とともに政治経済学科が大学部に設置された。当時、政治学を法学の一部としていたドイツを起原とする認識が興隆していた中、早稲田大学は経済学と政治が渾然一体となったイギリス式を参考にした「政治経済学部」を発足させた。

戦後の1949年には第一政治経済学部と第二政治経済学部が設置されたが、後者は1973年に廃止された。また、第一政治経済学部の自治行政学科と、GHQの指導によってつくられた新聞学科は、どちらも1966年に新規募集が停止された。

入試制度においては、従来の一般入試に加えて1999年からはAO入試が、2007年からはセンター試験利用入試が導入された。また2010年より9月入学制度および「英語学位プログラム」を設け、多様な学生の確保を図っている。

2018年には、18歳人口の減少に合わせて早稲田政経学部の学部生の定員を減らし、大学院生を増やす計画をスタートした。その一環で、2021年度入試から早稲田政経学部の一般入試の募集定員を450名から300名に減らすとともに、大学入学共通テストの数学を必修として受験生に課すことを発表した。

須賀晃一学部長は「基礎的な力と同時に、論理的思考力を身につけた学生に来てもらいたい」と述べ、私立大学文系入試対策として特定科目を長時間勉強してきたような学生は、早大政経学部には不適当であるとした。

卒業生は政界・官界・財界・メディア界などの第一線で活躍しており、歴史を俯瞰しても多数の人材を輩出している名門学部である。2018年に第17代早稲田大学総長に政治経済学部政治学科教授の田中愛治が選出された。政治経済学部出身者の総長としては、第9代総長時子山常三郎以来50年ぶりとなった。

2. カリキュラム
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政治学科と経済学科と国際政治経済学科は共通の必修科目が多い。また、学科によってその授業科目が必修か選択かに分かれていることがある。

政治学科では、政治学、法律学、経済学、社会学など広い範囲を学ぶ。具体的には、「現代政治」、「比較政治」、「国際関係」、「公共政策」、「政治思想・政治史」などを学んでいく。

経済学科では、経済の基礎から理論、応用まで幅広く学ぶ。具体的には、入門期のマクロ経済学、ミクロ経済学、統計学から、専門分野の「経済理論」、「経済思想・経済史」、「経済政策」、「実証分析」、「国際経済」、「金融」などを学んでいく。

国際政治経済学科では、政治学と経済学の相互作用を重視し、国際性と政策性をミックスした実践的で学際的な内容を学ぶ。具体的には、「政治分析」、「国際関係論」、「公共哲学」、「比較政治学」、「経済数学」、「ゲーム理論」、「国際政治経済学」、「日本外交論」、「国際貿易論」などを学んでいく。

外国語科目は、英語を必修とし、第二外国語は、ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・スペイン語・イタリア語・朝鮮語から1言語を選択する。

教員免許については、教職に必要な科目を履修することで、高等学校教諭・一種免許状、中学校教諭・一種免許状の資格取得が可能である。

3. 沿革
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出典

1882年 - 東京専門学校創設
1902年 - 早稲田大学と改称、大学部と専門部を新設
1904年 - 専門学校令準拠の専門学校となる
1920年 - 大学令準拠の大学となり、政治経済学部、法学部、文学部、商学部、理工学部を設置
1925年 - 専門学校令による大学部廃止
1933年 - 本部校舎竣工
1934年 - 政・法校舎竣工
1946年 - 新聞学科を設置
1948年 - 専門部政治経済科に自治行政専攻を設置
1949年 - 新制早稲田大学11学部開校、第一政治経済学部に政治・経済・新聞・自治行政学科、第二政治経済学部に政治・経済学科設置
1951年 - 旧制学部最後・新制学部最初の卒業式を挙行、旧制の専門部および専門学校廃止、新制早稲田大学大学院6研究科設置により、大学院政治学研究科及び大学院経済学研究科修士課程開設
1953年 - 新制早稲田大学大学院6研究科設置により、大学院政治学研究科及び大学院経済学研究科博士課程設置
1966年 - 第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科、第二政治経済学部学生募集停止
1973年 - 第二政治経済学部廃止、第一政治経済学部新聞学科・自治行政学科廃止、第一政治経済学部を政治経済学部に改称
1991年 - 学部指定校推薦入試の導入
1996年 - 学部カリキュラム改革、コース別に学科目を配置、卒業単位を142単位から124単位に削減
1999年 - 学部AO方式による総合選抜入学試験の導入
2004年 - 学部に国際政治経済学科新設、政治学科・経済学科・国際政治経済学科の3学科体制になる、学術院制度導入により、政治経済学部、大学院政治学研究科、大学院経済学研究科、大学院公共経営研究科、及び現代政治経済研究所から成る政治経済学術院設置
2006年 - 学部セメスター科目導入
2007年 - 学部センター入試の導入
2010年 - 9月入学英語による学位プログラムの開始
2011年 - 旧3号館解体
2012年 - 大学院公共経営研究科を大学院政治学研究科に統合し、大学院政治学研究科公共経営専攻設置
2014年 - 新3号館竣工

4. 学部
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政治経済学部
政治学科 
経済学科 
国際政治経済学科 

5. 大学院
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大学院政治学研究科
大学院経済学研究科
公共経営大学院
現代政治経済研究所

6. キャンパス・学部棟
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本部キャンパスである早稲田キャンパスに属する。早稲田大学3号館が政治経済学部の中心的な学部棟であり、1933年の完成以来、旧3号館が長年政治経済学部の拠点として使われてきた。その後、建物の老朽化等により2011年に旧3号館は取り壊され、2014年9月に同地にその外観の一部を再現した「新3号館」が完成した。2017年11月に第58回BCS賞特別賞受賞。

7. 刊行物
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早稲田政治経済学部は以下の冊子を発行している。

「早稻田政治經濟學雜誌」

8. 著名な出身者
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8.1. 政官界
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福田康夫
野田佳彦
世耕弘成
額賀福志郎
河野洋平
奥田敬和
衛藤征士郎
赤松広隆
石田博英
本間俊一
北村誠吾
石田真敏
山本順三
岩屋毅
小渕優子
長浜博行
大塚耕平
西村明宏
三宅伸吾
渡辺周
長峯誠
大岡敏孝
森田俊和
青山繁晴
柴田巧
小沼巧
津島文治
黒岩祐治
川勝平太
小塚郁也
橋下徹
東国原英夫
平山誠敏
和泉聡
川合善明
田中龍夫
熊谷俊人
武井雅昭
濱野健
多田正見
高橋勝浩
加藤久雄
吉田信解
田辺信宏
夏野修
奈良俊幸
中馬馨
横山昊太
松浦正人
井原健太郎
原崎智仁 
倉重良一
関好孝
伊藤一長
山中竹春
岸本建男
音喜多駿
鈴木邦男
中野正剛
大山郁夫
牧山耕蔵
松村謙三
山道襄一
田渕豊吉
比佐昌平
風見章
笹森順造
桜井兵五郎
鈴木茂三郎
堀川恭平
森下国雄
中村三之丞
高橋円三郎
稲村隆一
平野力三
内藤隆
稲富稜人
浅沼稲次郎
堤康次郎
緒方竹虎
玉澤徳一郎
石田博英
橋本登美三郎
佐藤観次郎
佐藤観樹
三宅正一
菊池福治郎
武藤山治
谷田川元
阿知波吉信
山田良司
小泉俊明
水野賢一
川内博史
菅原一秀
原健三郎
八田一朗
河野一郎
寺澤芳男
渡辺喜美
吉田正紀
荒井勝喜
宮島昭夫
香川剛廣
鈴木敦夫
川嶋貴樹
瀧本寛
藤野公之
鎌田光明
若生俊彦
唐澤剛
大塚幸寛
大塚俊郎
長谷川明
中嶋正宏
関山誠

8.2. 経済界
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柳井正
上條清文
大須賀頼彦
小野寺研一
星野晃司
角和夫
小林哲也
広瀬道明
渡邊五郎
海老沢勝二
菅谷定彦
島田昌幸
亀渕昭信
大島一郎
石黒大山
杉浦正樹
品田卓
楠本修二郎
老川祥一
萬直次
圓城寺次郎
新井明
鶴田卓彦
岩瀬昭典
仲條亮子
夏野剛
青木康晋
新谷学
村上太一
出井伸之
長谷川閑史
水野温氏
檜垣誠司
佐久間英利
関根正裕
請川卓
加賀谷武夫
木下斉
滝井禧夫
中川正男
東功
元谷芙美子
前田裕二
渡辺淳之介
福岡聡
豊田鐵郎
伊藤浩一
川原仁
猪野薫
黒川明
喜多村樹美男
古川俊太郎

8.3. 学術界
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縣公一郎
阿部賢一
大河内泰樹
片岡鉄哉
川出良枝
姜尚中
北尾早霧
川口大司
川口浩
川岸令和
齋藤純一
笹倉和幸
佐藤正
篠田英朗
白井聡
白木三秀
袖井林二郎
田中愛治
田中孝彦
時子山和彦