平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害

平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害は、2014年8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害のことを指す。「広島土砂災害」、「平成26年8.20広島市豪雨土砂災害」安佐南区自主防災会、「8.20土砂災害」 などとも呼ばれる。

この災害の素因となった豪雨は、気象庁により「平成26年8月豪雨」と命名されたgroup=補足。

1. 概要
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2014年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市安佐南区八木・緑井・山本および安佐北区可部を中心としたごく狭い範囲に集中豪雨が発生した土木学会報告書。「数百年に1回程度よりはるかに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨であった。線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生した土木学会報告書。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166か所が発生している土木学会報告書。

1.記録的集中豪雨が、2.午前1時半から午前4時の真っ暗で対応の難しい時間帯に、3.新興住宅地など人家が密集する住宅地後背の山々を襲った、の3つの悪条件が重なったことで甚大な被害を出した「都市型土砂災害」安佐南区自主防災会 である。この土砂災害はそれ以前のものと一線を画し、単に砂防だけの問題でなく都市計画・地域計画・防災計画のさまざまな問題点が浮かび上がった土木学会報告書。

行方不明者の捜索は、約1か月間におよび土木学会報告書、災害における直接死は74人、これに2016年現在で災害関連死3人が加わり、死者77人となった。この災害死の数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨による土砂災害以来の大きな人的被害となった土木学会報告書。広島市に限れば、1999年の6.29豪雨災害における土砂災害被害を上回った土木学会報告書。近年まれに見る死者数の多さから、社会問題として大きく扱われた土田。住宅被害、電気・水道・ガスなどに加えて、交通網が集散する場所であったことからライフライン・インフラすべてにおいて大きな被害を受けた土木学会報告書。避難勧告の対象範囲は大きく、避難所へはピーク時で904世帯・2,354人が避難したものの、安全が確認されるまで長期にわたり避難所での生活を余儀なくされた土木学会報告書。

ただ不幸中の幸いであったのが、河川災害は限定的であったことである土木学会報告書。災害が起きた付近は古くから河川災害が頻発した地安佐南区自主防災会であったが、20日4時20分頃可部三丁目付近で根谷川が氾濫した以外は大きく被災しなかった土木学会報告書土木学会報告書。

行政対応の不手際から、1999年災害の教訓が生かせなかったと指摘された。特に、広島市からの避難勧告発令の遅さが批難された。土砂災害防止法の問題点が浮き彫りとなり、改正が行われた。

東日本大震災を機に作られた災害派遣精神医療チームの初出動事例となった。

2. 気象
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2.1. 先行降雨と線状降水帯
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広島市の気候区分は瀬戸内海式気候であり、例年8月は降水量が少ない特徴がある国交省河川局。ただ2014年は中国地方を含め、西日本・北日本の広い範囲で月平均降水量が平年の2倍を超える多雨となっていた。これは7月から8月にかけて台風12号・台風11号によるもの、台風通過後から太平洋高気圧の再発達と中国東部沿岸部の気圧の谷の発達によって停滞前線が形成されたことによるもので、8月16日、17日には秋雨前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことにより京都府福知山市・兵庫県北部などで集中豪雨が発生した土木学会報告書。広島での災害はこれらより少し後のことになる。

広島で災害が発生した当時の『産経新聞』では県防災担当者の談話として、土砂災害発生地にもっとも近いアメダス三入観測所で災害発生直前にあたる8月19日までの19日間で264.4ミリを記録して平年を100ミリ以上上回っており、数週にわたる雨によって地盤の緩みが進行していたと報道している。実際、2014年8月の三入における月間日照時間65.8時間は観測史上最小 であり、のちの土砂災害現場調査でパイプフローの痕跡が多数発見されたことから1か月以上の降雨によって地山に大量の地下水が存在していたと考えられている土木学会報告書。ただし、台風による降雨を除外すると8月7日、11日、12日、13日、18日の5日は降水量0.5ミリ以下であり、17日から19日までの72時間降雨で37.0ミリと、洪水災害の原因となる先行降雨としては少なかった土木学会報告書学会速報。

災害発生時の8月19日夜から20日朝、北海道付近から対馬海峡付近にかけて南西の方向に秋雨前線が延び、前線は日本海海上にあってその南に中国地方が位置し、前線に向かって日本の南海上から暖かく湿った空気が流れ込む状況にあった学会速報。このとき広島市付近では、上空の寒冷渦の影響などで大気が不安定であるとともに、下層では豊後水道を通って南から暖かく湿った空気が流入する一方、上空1,500メートル付近や3,000メートル付近では強い南西の風となっていた学会速報。下層の南風は、広島市の西方にあたる広島・山口県境付近の山地にぶつかって地形性の上昇気流を起こし、積乱雲を発生させる。これに上空の南西風がぶつかって積乱雲を強化しつつ、風下である北東の方向に押し流した。これにより、積乱雲が連続的に発生する「バックビルディング現象」が起きた。

Storm multicell Back building animation.gif|バックビルディング模式図 2014広島災害 バックビルディング平面.png|バックビルディング形成平面

バックビルディングによる積乱雲列は南西に源を発して北東方向に延びる形状であり、19日から20日の間に少なくとも4本の積乱雲列が約10キロから40キロ離れた状態で発生し、発達さらに隣り合う積乱雲列が合体しながら広島市を通過した学会速報土木学会報告書土木学会報告書。土砂災害が発生する原因となった積乱雲列は短軸幅10 - 15キロ、長軸幅は最大100キロに一体化している土木学会報告書土木学会報告書。

なお、バックビルディング形成された線状降水帯による豪雨は平成24年7月九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨など比較的よく見られる事例である避難対策等検証部会。ただこうした線状降水帯の予測は2015年時点の気象予報技術でも困難であった避難対策等検証部会。

2.2. 当日の降水量
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災害日の降雨は、前半が19日19時ごろ - 24時ごろ、後半が20日0時以降と2つの事象に分けられる土木学会報告書。

観測点とソース

岩国 : 山口県岩国市34 積乱雲発生地点付近
大竹 : 広島県大竹市34 積乱雲発生地点付近
広島 : 広島県広島市中区34
三入 : 広島県広島市安佐北区34 土砂災害発生地点付近
甲田 : 広島県安芸高田市34
三次 : 広島県三次市34気象予報用語では、10mm - 20mmがやや強い雨、20mm - 30mmが強い雨、30mm - 50mmが激しい雨、50mm - 80mmが非常に激しい雨、80mm以上が猛烈な雨。



前半は大竹市、廿日市市など広島市南西側の沿岸部で降り始め、線状降水帯の発達にともない徐々に広島市内へと続いていった土木学会報告書。この時点での1時間降水量は、廿日市市役所46ミリ、広島地方気象台45.5ミリと、どの地点でも50ミリを超えなかった土木学会報告書。広島市中心部では19時30分ごろから雷が鳴り始め、20時ごろより雨が強くなり、20時から22時にかけて広島市内の約9,400軒が停電した。平和大通りなどでは膝下まで道路が冠水し、広島高速4号線上り線で中広出入口が冠水したため通行止めになるなど市中心ではさまざまな被害が出ていた県砂防課避難対策等検証部会。この時点でのちの土砂災害地ではそこまでの降雨はなく、20日0時ごろには市中心部から安佐南区・安佐北区まで降雨は確認されなかった土木学会報告書。

後半は新たな線状降水帯が東進しながら急速に発達・合体したことによるもので、20日1時から4時に安佐南区・安佐北区を中心とした局地的領域に停滞し時間の経過とともに猛烈な雨が降った土木学会報告書土木学会報告書。20日1時30分から4時30分までの3時間降水量は、安佐北区役所・安佐北区上原・安佐北区三入東・安佐北区三入の4地点で200ミリを超え、150ミリを超えたのはその4地点を含めて約8キロ×約15キロのごく狭い範囲に集中した土木学会報告書。

三入の1976年 - 2013年のデータを元に年超過確率を計算すると、1時間降水量・3時間降水量ともに再現年数は500年を超え、同様に高瀬の1975年 - 2013年データでも400年から500年を超える土木学会報告書避難対策等検証部会。『毎日新聞』では、広島地方気象台はこれほどの降水量は想定できなかったと答えたと報道している。この20日未明から朝方の記録的集中豪雨が土砂災害を引き起こした。

なお、前日に発表された天気予報では、19日夜・20日は曇りで、所により雨か雷雨、19日は激しい雨が予想されていた。

3. 地理
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3.1. 被災地概況
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局所的豪雨の影響で、災害範囲は安佐南区と安佐北区の一部に集中した土木学会報告書。

当地は太田川中流域と下流域の境目付近に位置し、その支流である根谷川・三篠川との合流地点付近でもある国交省河川局。太田川を挟んで南側が安佐南区八木・緑井地区、北側が安佐北区可部・三入・桐原・大林地区になる避難対策等検証部会。3つの川の合流点であったことから、また広島城下から八木・緑井内の雲石街道を通って、そして可部で出雲・石見街道と分岐することから、古くから可部を中心として河川および陸上交通の要所として発達した国交省河川局。現在では国道54号・JR可部線が市中心部から県北部への交通網として発達している。さらに、市内の主要浄水場のひとつである緑井浄水場や中国電力太田川水力発電所、広島県災害拠点病院のひとつである広島市立安佐市民病院と、生活に直結する施設があるところでもある。

当地は双方とも大部分が市街化区域に指定されている国交省河川局。1970年代から大規模な宅地開発が進み、市中心部へのアクセスのよさから人口は増えていった安佐南区自主防災会避難対策等検証部会。安佐南区八木・緑井は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率は6.2%増、高齢化率は18.7%学会速報。新興住宅地として発達していた地区であり、阿武山・権現山の扇状地に住宅街が形成された避難対策等検証部会。一方、安佐北区可部・三入・桐原・大林は2005年 - 2014年統計データによると、人口増加率4.0%減、高齢化率30.9%学会速報。南側と同様に宅地開発されてきた地区であるが自然や農地が多く残る地区である避難対策等検証部会。

土砂災害はそこからさらに南にも発生している土木学会報告書。中でも安佐南区山本は大正15年9月広島豪雨災害をはじめとして昭和初期まで災害が頻発しており、そこから対策が比較的進んだため近年大きな災害は発生していなかった。

山口大学教授の鈴木素之は、土石流の発生した渓流8か所の下流での地層の観察と放射性炭素年代測定から、被災地では土石流が西暦1世紀から7回、150年から400年間隔で起きていたと分析している。

これらの地区はすべて、1999年広島市で記録的な被害を出した土砂災害ではほぼ被害に遭わなかった。ただ1999年での主要な災害地は西側に隣接した地区であった。2014年災害後に市が行った安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートでは、大雨・洪水に対して自分の居住地が危険・やや危険と認識していた人は48.2%、がけ崩れ・土石流に対しては48.1%と、半分以下の認識であった。がけ崩れ・土石流に対しての危険認識は地元紙『中国新聞』による調査ではさらに低く32%だった。ただし、住民の危機意識問題は情報提供不足という#行政側の不備も関係する。

3.2. 八木地区
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//ここでは特に顕著な被害が出た安佐南区八木地区について記載する。//この地区には貫くように八木用水が流れる。そばに太田川がありながら通常時は土地より低い水位であり取水に困難であったため、江戸時代に農業用水路として整備されたものである。阿武山北側にある取水口から途中で中国電力太田川水力発電所の放水を引き入れ、八木・緑井から太田川放水路と旧太田川の分流地点である長束まで流れる約16キロの用水路である。地区の都市化が進むにつれ農業用水から排水路へと重要度が移っていった。この八木用水から山側に向かって農地や古くからの住居が建ち、そのさらに山際が新興住宅地として開発が進み、谷筋に沿って山嶺直下にまで住宅が建ち並んでいた避難対策等検証部会避難対策等検証部会。

この地区の過去の災害といえば、3つの川が合流する地点であることから河川災害であった安佐南区自主防災会。当時の八木学区自主防災会連合会会長は、2000年代中ごろに太田川の堤防が決壊する寸前までの降雨を経験しており、日頃から水害に対して注意を払っていたと証言している安佐南区自主防災会。一方、土砂災害としては1980年に発行された『佐東町史』に「阿武山南部に位置する八木三丁目周辺は複数の扇状地で構成される『複合扇状地』で被災地は複数回の土石流で形成された扇状地であった」と明記されているgroup=補足ように、古くからこの地では起こっていた。ただしこれら地誌には頻発した水害の詳細は書かれているが、土砂災害の詳細は触れられていない。近年で言えば、たとえば1999年土砂災害ではこの地区では被害はなかった。

『中国新聞』報道によると、

旧安佐郡佐東町時代である昭和40年代前半には、広島都市圏の拡大にともない、すでに山際に住宅が集まっていた。つまり無秩序な開発を規制する都市計画法が成立する前に開発が進んでいた。広島の都市計画の歴史において郊外で急激に都市化が進んだ地として"YGS"とくくられている。
南東側はたびたび氾濫の危険にあった太田川があったため、新興住宅地として川側よりも安全だと思われていた山側に宅地が選ばれた。
1965年に八木ヶ丘団地に土地を購入した人物は、「郊外でどんどん土地が造成されて早く買わないと自分たちの土地がなくなると思った」と回想しており、実際八木ヶ丘団地は手頃な価格であったことから売れ行きは好調だった。
都市計画法施行にともない、1971年に県都市計画地方審議会によって市街化区域と市街化調整区域の区分けが行われた。この時点で山際の住宅は市街化区域に指定、つまり住宅化が容認されたことになる。佐東町は1973年に広島市と合併するがそのままであった。
ただ住民は、団地内に巨石が落ちてきたことや、山から滝のように水が出たこと、大雨が降った時には石の転がるすごい音が聞こえていたなどの予兆は体験していた。また都市計画法では、市街化区域内の1,000m2未満の土地は行政許可はいらず調整池などの規制はなく手続きが簡単であるという、いわゆる「ミニ開発」という抜け道が許容されていた。八木や緑井の山側はまさ土という宅地造成しやすい土壌であったこともあり、ミニ開発が進んだ側面もある。

3.3. 災害伝承と報道
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八木には「蛇王池物語」という伝説がある。関ヶ原の戦いのあとに廃城となるまで、現在の安佐南区には安芸香川氏の八木城があった。城主香川光景のころ、香川勝雄なる剛勇の士が、阿武山の中迫という場所にいた大蛇を退治すると、その大蛇の首が転がり落ち血が川のように流れ、ついに沼ができて首が沈んでいったという言い伝えである。八木三丁目には蛇王池の碑が建立されている。地元小学校のホームページなどでも紹介されているが、災害以前まではあくまで伝説として紹介され、災害との関連性には触れられていなかった。

これについて災害発生当時以下のように報道された。

8月26日情報番組『とくダネ!』報道によれば、かつて一帯が「蛇落地悪谷」と呼ばれていたと住民の1人は話し、別の住民は「蛇が降るような水害が多かったことから、悪谷と呼ばれていたそうだ」と話した。
8月27日付『産経新聞』コラム『産経抄』にも同様の内容が掲載された。
9月4日付『THE PAGE』では、『とくダネ!』の「蛇落地悪谷」報道を紹介し、蛇落地から「上楽地」に替わったと報道された。上楽地の地名は古い地図では昭和40年代まで残り、浄楽寺の先代住職が蛇落地伝説を伝承し、地域の小学校の記念誌にも寄稿していることが報じられた。
9月22日放送『NNNドキュメント 山津波 宅地開発の死角 広島土砂災害の教訓』では、大蛇の首が落ちた地を「蛇落地」と呼び、のちに「上楽地」に変わったと報じられた。なお広島市郷土資料館や安佐南区役所は、報道に対し「蛇落地」「悪谷」が存在したことを示す資料はないと回答している。「上樂地」の地名は1897年ごろ、1925年、1977年の旧陸地測量部の地形図で確認することができる。今回最大の土砂災害が起きた八木三丁目県営緑丘住宅周辺は上楽地ではなく「小原」と呼ばれていた。

これらの報道があった後である9月22日から10月3日に行われた市による安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートで、祖先の言い伝えとして蛇に関することを回答したものもいる。

八木の阿武山にはオロチがいて、太田川に水を飲みに来る。
八木の龍華寺は蛇伝説があり、蛇は川とつながりがある。
平原地区では昔「ジャヌケ」があった。
昔大きな災害があり「蛇抜け」と呼ばれる地区がある。
50年から100年に一度蛇抜けがあるので気をつけること。また緑井八丁目上組は昔「植竹」と呼ばれており、これも土砂災害に関連する地名であると指摘されている。植竹の地名は1925年旧陸地測量部地形図で確認することができる。ここには「1804年夏に緑井村植竹山の土砂崩れで八木用水が埋もれた」という記録が残っており、緑井八丁目が少し台地状になっているのは土石流の堆積によって形成されたと考えられている。

3.4. 地山と流出土砂
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広島県は県域の70%を山地が占める県砂防課。地形を大別すると、中国山地を北域として高位である中国脊梁面－中位の吉備高原面－下位の瀬戸内面の3つからなる県砂防課。広島湾周辺を中心とした県西部に見られる傾向として、南西から北東方向、つまり右肩あがりで山列・断層谷が発達し、3つの地形が階段状に形成され、平野部が少ないという特徴がある県砂防課。1999年災害、2014年災害の被災地が右肩上がりなのはこうした地形的特徴に起因する県砂防課。

また広島県は土砂災害危険箇所数が約3万2,000か所と全国で飛び抜けて多い県である事実がある。その理由としては、平野部が少ないため山裾ギリギリまで宅地開発してきた点が挙げられる。もうひとつの理由として、県土の48%を「広島型花崗岩」が占め、瀬戸内海式気候であることから花崗岩の風化が進行しやすいため、その風化残留土であり土砂災害に弱い「まさ土」が生まれやすい環境にある点が挙げられる。

今回の被災地一帯も白亜紀の広島型花崗岩が大部分を占める国交省河川局避難対策等検証部会県砂防課。この花崗岩の上部に、太田川中流域－阿武山－三篠川流域と北西から南東方向に沿ってジュラ紀の付加体、可部の白木山周辺から北東に向かって白亜紀の高田流紋岩が分布、さらに右肩上がりに断層帯が存在しており、比較的複雑な地形である避難対策等検証部会県砂防課土木学会報告書。この土砂災害の大部分が広島型花崗岩起源のまさ土によるものであるため広島特有の問題と報道された が、それ以外である付加体斜面での規模の大きなものや高田流紋岩のものも発生している。

この土砂災害では土石流が多かった。非常に強い雨が降ったため地中に浸透する前に地表を流れて渓流に流れ込んで土石流が発生した、特に規模の大きなものは先行降雨によって地山に地下水が飽和していたところへ非常に強い雨が降ったため被圧された地下水が土砂や岩を押し出した表層崩壊と考えられている土田土木学会報告書土田。



4. 行政側の不備
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4.1. 砂防ダム未整備と保安林未指定
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1999年広島での土砂災害のときに大きな問題となったのが、新興住宅地での土石流被害であった安佐南区自主防災会。これは、広島市自体が平野部が狭いためニュータウンを整備する際に山裾ギリギリまで宅地造成していたにもかかわらず、砂防堰堤など砂防施設が整備されていなかったことによるものである安佐南区自主防災会安佐南区自主防災会。これを機に国土交通省直轄による砂防施設整備が始まり、国交省および県によって砂防施設の整備が行われ、2000年以降に開発されたニュータウンでは砂防施設をあらかじめ設置したうえで宅造が行われるケースが増えていた安佐南区自主防災会。この災害当時でも砂防施設が整備されていた場所では人的・物的ともに被害を抑えられている安佐南区自主防災会県砂防課県砂防課海堀。

ただこの災害では砂防施設が設置されていないところで大きな被害が発生した安佐南区自主防災会。特に多数の被害を出した安佐南区八木では国が砂防施設整備を進めていた が、当地が多数の古墳や遺跡がある地点であること に加えて国の予算の問題で工事がなかなか進まず、当時2基が工事中であったものの完成したものは1基も存在していなかった。

緑井では斜面で保安林指定がされていたが八木では大半の斜面で指定されていなかったため、適切な森林管理や治山ダムなどの地山保全施設整備が行われていなかったと指摘されている。当地にはもともとアカマツが植えられていたが松くい虫で枯れたため、災害発生当時はマツより根張りによる土砂止効果が薄いシラカシなど常緑広葉樹が植えられていた。ただし、別の研究では樹木の根系補強による土砂止機能自体は効果が薄いという結果があること、何より植生は他の土砂災害発生事例と比べて特別悪い状況ではなかったという意見もある。

この被災地一帯には土石流危険渓流は約190か所あった海堀。うち、砂防ダム・治山ダムが設置されていた渓流は34か所ほどで、全体の2割程度しか整備されていなかったことになる海堀。

4.2. 警戒区域指定
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1999年広島での土砂災害を機に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる「土砂災害防止法」が成立する安佐南区自主防災会。2000年代に入ると行政は「土砂災害ハザードマップ」を作成、インターネットが身近なものになり始めた当時の試みとして「広島県防災情報システム」をネット上に公開し、県内のハザードマップすべてを閲覧できるサービスを始めた安佐南区自主防災会。また同時に「土砂災害特別警戒区域」「土砂災害警戒区域」を指定し、危険度の高い地域は居住および建築制限を設けていた安佐南区自主防災会。ここで留意すべきこととして、土砂災害危険箇所の指定には法的規制はないが、警戒区域の指定には土砂災害防止法による法的手続きを踏む必要があるという点がある。

当時の土砂災害防止法の下での警戒区域指定にはいくつか問題点があった。まず基本指針に基づき5年ごとに警戒区域指定の前段階として基礎調査を行うと定められていたが、その箇所は私有地が多いため土地所有者との交渉などに時間がかかり、自治体側の調査費用の問題もあって、基礎調査の段階からなかなか進まなかった。また法律的には指定に住民合意は必要なかったが、住民の理解を得るために自治体判断で住民への説明が行われていたものの、指定箇所の改修にともなう住民側の金銭的負担や、指定されたことで地価が下がるとして反対する住民もいるため、その交渉にも時間がかかっていた。

こうした状況から災害発生時点で、広島県内では4割弱しか警戒区域の指定がされていなかった安佐南区自主防災会。今回の災害時点で被害が起きた地区のうち、警戒区域の指定が行われていたのは可部のみであった。もっとも大きな被災地となった安佐南区八木・緑井では、当時土砂災害危険箇所が図示されたハザードマップは公開されていたが、警戒区域の基礎調査を終えて県による住民説明会を準備していたところであった安佐南区自主防災会。

4.3. 避難勧告
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この災害では、土砂災害の発生が20日3時過ぎから4時ごろにかけて起こったにもかかわらず、最初の避難勧告発令が安佐北区で4時15分、安佐南区で4時30分と、避難勧告などの遅れが大きな問題とされた安佐南区自主防災会。

以下、広島市において最初の避難勧告が出されるまでの気象庁気象警報などの情報と、参考としてウェザーニューズが広島市消防局に提供した情報 を示す。なお上記の通り、当日の降雨は、前半が19日19時ごろ - 24時ごろに広島市西部から市中心部、後半が20日0時以降に安佐南区・安佐北区と2つの降雨からなり、土砂災害の原因となった豪雨は20時1時半から4時ごろまで降った土木学会報告書ことに注意されたい。



当時の資料によると、市は19日からの降雨のため、まず水防対応に追われていた。WNIの情報でも20日1時以降も市西部の情報が続いている。119番通報は、20日0時台は2件、1時台5件、2時台23件、3時台110件である避難対策等検証部会避難対策等検証部会避難対策等検証部会。土砂災害の最初の119番通報は20日3時21分だった。

市は、20日1時15分に広島地方気象台・広島県合同発表「広島県土砂災害警戒情報 第1号」の時点で避難勧告を出せば被害を抑えられたとして批判された。この時点で県は市に対して避難勧告を促したものの、市は雨が小康状態となったため勧告せず先送りにしている。また大量の河川情報がFAX内にデータとして蓄積して印刷排出が遅れたため、20日1時49分気象庁発表「広島県気象情報 第2号」を市は遅れて受け取っていたという失態も発覚した避難対策等検証部会。

広島県土砂災害警戒情報発表を受けて、市消防局は土砂災害に関する注意喚起を20日1時32分に防災情報メール、20日1時41分に防災行政無線で2度にわたり配信した避難対策等検証部会が、のちの市による被災地住民アンケートで75%が「受け取っていない」「知らない」と回答している。

『朝日新聞』や『毎日新聞』は、WNIから大雨の情報を受け取りながら市は避難勧告が遅れたとして批判的な記事を書いている。ただし『毎日新聞』と『産経新聞』には、WNIは20日1時50分付で「2時以降4時までの1時間雨量は1ミリ以下」というピンポイント予報を出していたgroup=補足という報道がされており、これは土砂災害地で豪雨が降っていた時間帯である。『毎日新聞』にはさらに、WNIは急変を知らせる目的でそれから7分後にあたる20日1時57分に電話をかけたと報じている。

この災害を受けて広島市は「8.20豪雨災害における避難対策等検証部会」を設置、そこでさまざまな検証が行われた。検証部会による避難勧告を発令する時間の検証は以下の通り。

1999年土砂災害を受けて2000年に広島市地域防災計画を作成しており、これが避難勧告を発令する判断基準のマニュアルであった。
地域防災計画に沿って対応した場合、勧告が必要であると判断できたのは20日3時15分ごろになる避難対策等検証部会。
そこから地域防災計画に沿って避難所開設の準備などを行っていくと勧告は4時過ぎになる。そのため当時の対応はやむを得なかったと言えるが、適切であったとはいえない避難対策等検証部会避難対策等検証部会。
地域防災計画に沿わず気象情報の分析のみで対応した場合、勧告が必要であると判断できたのは20日2時30分ごろになる避難対策等検証部会。
これを元に勧告を出せば土砂災害はある程度回避できた可能性がある。ただし土砂災害被災地では1時30分ごろから豪雨が始まり、2時ごろには道路が川のようになっていたため、この時点で勧告を出したとしても避難行動中に被災した可能性がある避難対策等検証部会。
もっとも安全に避難が出来る状態で勧告を出せたとすると、19日21時26分大雨警報発表時になる避難対策等検証部会。
ただしこのタイミングではのちに豪雨に発展するとは見込まれていなかった。また安易な勧告は危機管理の問題から避けるべきである避難対策等検証部会。以上より、検証部会は当時の市の防災体制下においては最適な時間を示すことは難しいと結論づけた避難対策等検証部会。これに対し、地元紙『中国新聞』は「玉虫色の結論」と報じている。

5. 被害
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5.1. 人的被害
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以下、人的被害を、全体が2015年1月作成広島県広報資料県砂防課による、犠牲者の詳細地区のみ2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料避難対策等検証部会によるもので示す。すべて広島市内になる。なおこれらの数字は資料によって若干異なることに注意。

死者数はどの資料でも同じである。以下、死者に関して報道および現地聞取から内閣府・総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループが統計的にまとめた資料 を中心に列挙する。

国土交通省発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨による土砂災害以来のこととなった土木学会報告書。
死者の数は1999年に同県で発生した6.29豪雨災害を上回り、1市町村レベルでは1982年長崎大水害での長崎市262人以来のこととなった。
内閣府資料によると73人が土砂災害で1人のみ洪水災害、県資料では全員土砂災害で亡くなっている土木学会報告書。
屋内被災は68人、屋外が6人と、ほぼ屋内で被災している。屋外被災のうち3人が避難中、2人が防災行動中のことである。
屋内死者のほとんどが山嶺直下で最初に土石流が到達しかつ倒壊・流失した家屋で犠牲になった。
桐原の犠牲者は自治会集会所に避難したにもかかわらず土石流で死亡した。桐原の住民は災害があった場合集会所へ避難すると考えていたものが多かったが、その集会所はこの災害以前に広島市が土砂災害時の避難所には適さないと判定を下しており、自主防災に関して新たな問題点も浮かび上がった。なおその犠牲者の自宅は隣にあり同様に全壊している。
東日本大震災を経て2013年災害対策基本法改正を機に、各自治体は自力避難が困難な要配慮者のリスト作成を義務づけられており、リスト入りした要配慮者に関してはどう避難させるか一人ひとりあらかじめプランが用意されていた。ただ、この災害では要配慮者でありながら健常者と同居していたためリストの対象から外れた人物が、その健常者と2人ともに土石流で死亡している。
災害発生当日に可部東六丁目で安佐北消防署の消防隊員が救助中の二次災害で殉職している。ベテラン消防隊員で幼児を救出中に二次災害を警戒しながらセオリー通りの行動をとっていたが、豪雨が過ぎてから発生した土石流の第2波が倒壊した家屋によって流れが変わって2人の背後から襲い、2人とも死亡した。
65歳以上の割合は40.5% 。
2004年から2013年の全国での土砂災害犠牲者における65歳以上割合は56.3%であることから、この災害では全国値よりも低くなっている。
2014年当時での広島市の高齢化率は22.3% であるため比較的高齢者が犠牲になっている。74人の死者とは別に、八木三丁目で被災し死亡した妊婦の胎内にいた胎児1体も犠牲になっている。なお、犠牲になった胎児には、母方の祖父母によって名前が与えられた。八木四丁目の妊婦は被災日の午前1時ごろ陣痛が始まったが豪雨のため外出を控え、朝になって濁流を避けて病院へ向かい無事出産したという例もある。

これに加えて災害関連死に認定されたのは以下の通り。

2015年3月に入院中の病院で肺炎により亡くなった安佐北区の人物
2015年1月に入院中の病院で敗血症により亡くなった安佐南区の人物
2015年11月に入院中の病院で肺炎により亡くなった安佐南区の人物これらを含めた死者は77人になった。

一方で、この災害では土石流の流れから外れることができれば人的被害が軽減したケースが多く、最上流部に家がありながら流れがそれて助かった者や、隣家や自宅の2階に避難したことで難を逃れた者がいる。

5.2. 物的被害
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5.2.1. 家屋
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以下、家屋被害を2015年1月作成広島県広報資料県砂防課によるもので示す。なお上記と同じく、資料によって若干異なることに注意。

建物被害の多くは木造建築である。逆に、八木ヶ丘団地裏の土石流が最初に到達した龍華寺土田、最大の土石流現場となった県営緑丘住宅など、鉄筋コンクリート建築では土石流が直撃しても倒壊しなかった例がいくつかある。ただし県営緑丘住宅では2人亡くなっている。

9月28日までに4,696件の罹災証明書を発行した。また、被害の再調査依頼も住民から行われ、28日までに134件中95件の判定見直しが行われたgroup=補足。

5.2.2. 家屋以外
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以下、上記と違う資料である2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料避難対策等検証部会による広島市内のみの家屋以外の被害数を示す。土砂災害数は上記のものと違うことに注意。



以下、2014年12月26日現在広島市災害対策本部資料避難対策等検証部会記載分を中心にライフライン・インフラの状況を列挙する。

電気 : ピークは20日4時時点、安佐南区・安佐北区で最大6,900戸停電。29日19時に全復旧避難対策等検証部会。
上水道
広島市 : ピークは20日16時時点、西区・安佐南区・安佐北区で最大2,662戸断水避難対策等検証部会。土砂流入により水道施設被災、可部の上原調整池では水道管が露出した。排水管などの被害は西区己斐にまで及んだ。20日から8月28日まで応急給水、10月1日17時に全復旧避難対策等検証部会。
安芸高田市 : 発生は20日5時9分、八千代町向山で16戸断水。同日20時30分復旧。
下水道 : 管路延長64キロのうち、西区2箇所・安佐南区37箇所・安佐北区9か所、計48か所で被害。12月時点では42か所が復旧完了し、残り6か所は仮復旧避難対策等検証部会。
ガス : ピークは20日11時時点、西区・安佐南区で最大5戸供給停止。9月8日に全復旧避難対策等検証部会。
電話 : 20日安佐南区緑井・八木の一部、安佐北区可部・三入・大林の一部で通信ケーブルの切断および電柱の倒壊折損。9月7日に全復旧避難対策等検証部会。
一般道路
8月20日未明から、国道54号の広島市安佐南区八木6丁目交差点から安佐南区八木町区までの区間と安佐北区大林が、国道261号の安佐北区鈴張が通行止めとなるが、21日0時30分までに各地点ともに復旧し、通行ができるようになった。
高速道路
山陽自動車道 : 20日3時14分から広島JCT - 志和IC間通行止。同日8時に解除避難対策等検証部会。
広島高速1号線 : 20日3時40分から山陽自動車道の通行止めにともない馬木IC - 広島東IC間通行止。同日8時に解除避難対策等検証部会。
JR
可部線
梅林駅土砂流入、梅林駅 - 上八木駅間で線路冠水、上八木駅 - 中島駅間で法面崩壊2か所。
20日、可部駅 - 横川駅間で始発より運転見合わせ。24日からバスによる代行。9月1日始発から全線再開避難対策等検証部会。
芸備線
安芸矢口駅 - 玖村駅間で土砂流入。
20日、三次駅 - 広島駅間で始発より運転見合わせ。22日始発から再開避難対策等検証部会。
広島高速交通広島新交通1号線への影響はなし。
バス
広電バス : 20日、安佐営業所、上根・吉田 - 広島市中心部間の路線で始発より運転見合わせ。9月5日始発から通常再開避難対策等検証部会。
広島交通 : 20日、太田川橋以北の系統路線で始発より運転見合わせ。27日可部深川線・宇津可部線、9月4日桐原上原線、9月5日勝木線・大畑線・南原線・桐陽台線・大林線・高陽毘沙門線をそれぞれ始発から再開。9月9日桧山線で迂回運行開始避難対策等検証部会。2016年3月10日から桧山線通常再開。
中国JRバス : 20日、広島エリア - 鈴張・千代田・大朝方面路線で始発より運行見合わせ。21日始発から再開避難対策等検証部会。
備北交通 : 20日、井原市駅前 - 安佐市民病院線で始発より運行見合わせ。21日始発から再開避難対策等検証部会。
第一タクシー : 20日、筒瀬線で始発より運行見合わせ。27日始発から宮野 - 筒瀬下間で再開、9月8日始発から筒瀬下 - 八木峠間で迂回運行開始避難対策等検証部会。
ボン・バス : 20日、五月が丘線で始発より運行見合わせ。22日始発から再開避難対策等検証部会。
広島空港リムジンバス : 20日始発から運行見合わせ。同日8時27分から再開避難対策等検証部会。被害の中心だった八木・緑井は北部から市中心部への交通の要地であったことから、ほぼすべての交通機関で麻痺している。国道54号は21日には復旧しているが、片側3車線のうち1車線は緊急車両の駐車スペースなどとして用いられていたため、しばらく渋滞が発生した。土砂で軌道が埋まった可部線の緑井以北は復旧に時間がかかった。安佐北区桧山地区へ向かう広島交通桧山線は、途中大林地区の市道が土砂崩れのため通行止めとなり迂回運行していたものの、そこから通常運行に再開したのが1年7か月後の2016年3月になった。

道路は岩や土砂で塞がれ、さらに天候が回復しないままであったため復旧工事に時間がかかった。特に時間がかかったのが下水道で、下水道管など施設自体の被害は災害の規模に比べて小さかったものの、まずその上にある土砂の撤去作業が終わらないと先に進めなかったためであり、結局全復旧まで1年を要した。

八木三丁目の光廣神社は土石流到達の最上流部にあったが、境内を避けるように流れたため無事であった。それをもって鎮守の森にあるいは神に守られたと報道されている。ただし、同じく八木の細野神社では本殿を残して幣殿が被災し、拝殿が流出、権現山毘沙門堂には土砂が流入する など神社にも被災例はある。

市営火葬場5か所の中のひとつである可部火葬場も被災している。

農林水産被害総額は9月16日時点で16億円超。同じく安佐南区・安佐北区に被害が集中しているが、広島県北部の安芸高田市にも被害が出ている。

5.3. イベント
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20日にエディオンスタジアム広島で予定されていた天皇杯3回戦の広島 - 水戸戦が中止、代替は8月27日に同会場。
21日
広島市は児童による長崎市との交流事業中止を決定した。これは8月22日 - 24日の2泊3日で長崎市から子どもらを招き、平和学習会や市民交流をするというもので、1977年から毎年行っているが、開催自粛は初めてだった。
広島東洋カープは、22日 - 24日のマツダスタジアムにおける広島対阪神の3連戦において、楽器類の応援を自粛するように呼びかけ、22日の試合開始前に、半旗を掲揚、両チームの選手はユニフォームに喪章をつけ、犠牲者への哀悼の黙祷を行った。
22日、千葉市消防局は27日開催予定だった全国消防救助技術大会の中止を決定した。理由は「現在も緊急消防援助隊を含めた多くの消防職員が災害対応にあたっているため」とのこと。
23日、サンフレッチェ広島は今回の土砂災害からの復旧・復興支援のための「がんばろう広島」広島市内土砂災害義援金の募金活動 を、エディオンスタジアム広島を含む広島広域公園一体で、当日行われたJ1リーグ「広島対C大阪戦」前に行った。浄財は384万4,292円。また試合開始前にサンフレッチェの選手は「がんばろう広島」と描かれた復興支援Tシャツを着用するとともに、犠牲者を悼み黙祷をささげた。
27日、マツダは9月7日に広島本社で開催予定だったイベント「LONG LIVE THE ROADSTER FAN」の中止を発表した。
日時不詳、東友会は31日にマツダスタジアムで行われる予定であったイベント「来て観て乗ってみん祭2014」の中止を発表した。

5.4. 観光
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国土交通省発表によると、観光への被害・影響は確認されていない。

6. 被災例
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6.1. 緑井七丁目周辺
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安佐南区緑井七丁目では2つの土石流が発生し、合わせて10人が亡くなっている土田。

この地区は1968年に保安林指定されており、左側住宅地から約100メートル上流に幅約10メートル×高さ約5メートルの治山ダムが整備されていた学会速報土田。ただし土砂災害警戒区域の指定はなし。
左側土石流
災害現場には過去の堆積物がみられることから、この地では過去に土石流があったと推定されている土田。
流出土砂はまさ土のみ学会速報。巨石がない代わりに流木が目立ち、その被害も出ている土田土田。根系が露出した状況が多く、ほかと同じようにパイプフローの痕跡も多い。
土石流が治山ダムを乗り越えて流下した土田。
土石流が直撃し住宅を全壊している。中にはまさ土の流圧によって損壊されたような、えぐれたように破壊された家屋もある土田。
右側土石流
流出土砂に巨石はみられず、典型的なまさ土のみ。ここも流木が顕著である土田。
写真の土石流途中で開けている付近は墓地で、そこから下流側が宇那木神社および山王神社の境内である。これらある程度平坦な土地が、土石流の勢いをある程度低減させたと考えられている土田。left|500px|thumb|南側から撮影

6.2. 県営緑丘住宅裏
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安佐南区八木三丁目は死者41人と飛び抜けて被害を出している。その中でもっとも被害を出したのが県営住宅裏の土石流である土田。巨石も動かす大量の土砂が流出した土石流が複数回起こったことで被害を大きくした土田。

緑井八丁目と八木三丁目周辺。県営住宅より右が八木三丁目になる。

本流の源頭部の標高約425メートルで渓流出口の家屋の標高約60メートル、流路長約980メートル、平均勾配約20°。これに標高約230メートル・標高約215メートルの2つの支流からも発生している。土石流が発生していない支流もある土田。
土砂災害警戒区域指定なし、砂防ダムなし、保安林指定なし、流域には2か所採石場跡地土田があった。
土石流は少なくとも3回発生したと考えられている。第1波は渓流出口の家屋から約130メートル上流で氾濫し、家屋手前の勾配がやや緩くなる付近で勢いを止め、家屋上流側に土砂を堆積した土田。第2波は、第1波が作った堆積土砂の左側を通って渓流出口の家屋付近で氾濫し、県営住宅の下側に流出した土田。第3波は、第2波が作った流路を伝って県営住宅9号棟の上流側で氾濫し、さらに下側へと流出した土田。写真から分かる通りもともとは宅地だった。
土石流のシミュレーションでは、平均速度は秒速約9メートル、最初の土石流発生から宅地に43秒、源頭部から宅地に96秒で達したという結果になった。土石流発生がわかったとしても、午前3時台という時間帯もあり住民の避難は困難であったと考えられている土木学会報告書土木学会報告書。
流出土砂は大部分が花崗岩起源のまさ土と礫、一部に流紋岩や付加体の礫学会速報土田。パイプフローの痕跡や水分を含んで粘土化したまさ土が流出していることから山に地下水が満たされていたことがわかり、4メートルを超える巨石が県営住宅の下側にまで流出していることから相当のエネルギーを持った土石流だったと考えられている土木学会報告書学会速報土田。推定流出量は3万3,000m3で、この土砂災害の中での1渓流あたりで最大の流出量であると推定されている土田。
上流部に家が数件残っているがそこでは死者は出ていない。鉄筋コンクリート造の県営住宅は損壊していないが、入居者2人が亡くなっている。
八木用水が土砂受けとして機能を果たしたため、泥流がこれ以上拡散しなかったと考えられている土木学会報告書。ただ泥流はその先のJR可部線・可部街道を超えて流出している学会速報。地図下側のJR可部線と可部街道上の犠牲者は、その2つの下を通る用水路に土砂で埋まった状況で発見group=補足された。JR梅林駅周辺では、泥流はさらに国道54号を超え、第一古川寸前まで到達している土木学会報告書。
左隣の緑井八丁目の下側は少し台地状であったためほぼ土石流被害にあっていない。ここは旧家そして梅林が多い特徴がある。
なお、県営緑丘住宅は復旧工事を進めながら、2015年2月21日から再入居が始まっている。left|500px

6.3. 八木ヶ丘団地裏
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安佐南区八木四丁目八木ヶ丘団地裏の土石流では死者9人を出している土木学会報告書土田。

八木三丁目郵政阿武の里団地と八木四丁目八木ヶ丘団地周辺。左の大きな駐車場より右側が八木四丁目になる。
砂防河川名は五反田川海堀。源頭部の標高約430メートル、源頭部からの流下水平距離約800メートル、高低差約400メートル学会速報土田。
過去の土石流堆積物と思われる層が見つかっており、ここでは過去に土石流が発生していた土木学会報告書。
土砂災害警戒区域指定なし、砂防ダムなし。保安林指定はされていない が、この流域には県農林が1972年に整備した高さ約9メートル×幅約44メートルの治山ダムがあった土田。
流出した岩は、泥質片岩・珪質片岩・ホルンフェルスなどの変成岩やチャートなどの堆積岩から構成された付加体堆積岩で、花崗岩はほとんどみられなかったgroup=補足土田海堀。推定流出量としては、上記の県営緑丘住宅や緑井七丁目の土石流よりも少ないが土田、巨石混じりの土石流であったため被害が大きくなった海堀。パイプフローの痕跡が多数あることから地下水が地盤を押し出したと考えられ、もともとこの渓流には岩石が転がっていた形跡があることから土石流で一緒に流れたと考えられている土田土木学会報告書。
治山ダムの上部が大きく破損、そのコンクリート片は下の住宅地まで流されている学会速報土田。2014年空中写真で治山ダムが確認できる。
上端にある龍華寺の鉄筋コンクリート造の建物の損壊は小さかった土木学会報告書海堀。ただそこで土石流が2方向に別れ流下、その最上流部にあった木造住宅が損壊している土木学会報告書海堀。粒子の細かい土砂は可部線付近にまで到達している海堀。left|500px

6.4. 可部東六丁目周辺
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安佐北区可部東六丁目では3人が亡くなっている土田。どの土石流によるものか詳細は不明であるが、消防隊員が殉職した場所付近である。ここは土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定がされていた地区である土田。

土石流が発生したすべての場所はイエローゾーン内にあり、適切な指定が行われていたことになる土田。ただし、もっとも大きな土石流が発生した地点はレッドゾーン指定がされていなかった土田。
流出土砂はまさ土・花崗岩学会速報土田。ここでもパイプフローの痕跡が多数見つかっている海堀。2、3メートルの巨石も流出し、流木も流れ込んだ海堀。
特に大きな流出があった点は、上の山からの土石流と、右上のパークゴルフ場から道路を伝った土石流という2つの異なる方向から流れ込んだという珍しい現象が起きている学会速報土田。
2つの土石流が襲った家は新築中で基礎を残して流出している土田。
土石流が通った道路では、一部で舗装が陥没あるいは舗装が浮き上がったりと液状化現象に似た変形をしている。そこを通った水による力で変形したと考えられている土田。2つの土石流が交わる手前の木造2階建アパートは上側の道路側が大きく損壊している。
パークゴルフ場のクラブハウスの被害は少なかった土田。
なおこの地区の東側が広島型花崗岩と高田流紋岩の境目になり、右の山では流紋岩主体の土石流が発生している土田。left|500px|thumb|現場を東方向から撮影

6.5. 洪水
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先行降雨、つまり災害が発生する前日までの降水量が少なかったため豪雨時に河川水位がどこも低い状態だったこと、集中豪雨もごく局地的に短時間に降ったことから、太田川およびその一次支川で洪水はほとんど発生しなかった土木学会報告書。ただ、被災地を流れる太田川水系根谷川、流域面積の狭い二次三次支川では洪水が発生した土木学会報告書。可部東一丁目付近の上原川では床上浸水など被害が顕著であった避難対策等検証部会。

土砂災害が原因で洪水に発展したケースはある。八木用水や護岸そばの斜面で土石流が発生した河川では河道が閉塞される被害が多数あった土木学会報告書。土石流が樋門・樋管の機能を破壊したため氾濫したものもある土木学会報告書。

洪水によって大きく被災した例として根谷川の可部3丁目付近を示す。国交省太田川河川事務所発表によると、4時ごろから上流側で溢水が始まった土木学会報告書。100メートルほど護岸が破壊され、そこから濁水が道路に沿って下流側に入っていった土木学会報告書。一方で下流側は土石流が発生し河道まで流入している8月21日放送}}