日本のデフレーション

本項では、日本のデフレーションについて記述する。

1. 戦前
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1880年代前半の日本では、大蔵卿の松方正義が緊縮財政政策を行い、それまで濫発されていた不換紙幣を償却し、日本銀行を設立して銀本位制が実現された。この緊縮財政の結果、日本はデフレ不況となった。

日本では、第一次世界大戦後、日本全体の物価が下落し、完全失業率が上昇するデフレ不況となった。

また、濱口雄幸首相と井上準之助蔵相が緊縮財政を行い、1930年に円切り上げとなる旧平価で金本位制に復帰し、デフレ不況となった。日本の昭和恐慌期の年間の物価下落率は10%を超えた。翌1931年には11.5%の物価の下落が起きた。

日本は、1920-1931年の12年間は、1920、1924、1925年を除くと消費者物価指数が対前年比マイナスの長期のデフレであった。消費者物価指数は、1924年1.2%、1925年-4.5%、1925年-1.5%、1926年-1.5%、1927年-3.8%、1929年-2.3%と、1924年は僅かに上昇し、1925年以降はデフレ型経済に傾斜していった。1926-1931年の6年間、日本のデフレは続いた。1920-1932年の消費者物価の対前年比はマイナス3.2%であった。

2. 戦後
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第二次世界大戦後、1949年に超均衡財政を中心とするドッジ・ラインが実施されて、デフレーションが起こった。

1989年から1990年には、日本では急激な利上げと総量規制による貸出の制限で、マネーサプライの伸びがマイナスになるほどの引締め政策でバブル崩壊が起き、1992年以降デフレーションの傾向を示すようになった。日本は企業物価指数で1991年11月以降、GDPデフレーターで1994年第4半期以降、消費者物価指数で1998年9月以降デフレとなった。

1997年の消費税等の増税・歳出削減などの緊縮財政により日本の消費者物価指数がマイナスになり、デフレの様相を呈するようになった。同年に発生したアジア通貨危機や、これに続いた日本の金融危機も原因として挙げられている。日銀による2000年のゼロ金利政策解除や2001年の国債30兆円枠による緊縮財政政策、民営化、規制緩和などの経済政策により、日本のデフレはさらに激しくなった。

2001年3月、日本政府は日本経済が「緩やかなデフレ」状態であることを公式に認めた。同年3月19日からデフレ期待を解消し停滞を打破するために日銀の量的金融緩和政策が開始された。この政策には、ゼロ金利政策の長期化が予想されることで中長期の金利を低下させる時間軸効果があるとされる。名目金利は0パーセントまでしか下げられず、デフレ下ではそれ以上の金融緩和ができないとされるが、インフレ期待などを通じた間接的な効果があるかどうかについては、様々な議論がある。

2006年、2002年からの緩やかな景気回復により消費者物価指数ベースでのデフレ終了が見込まれ日銀の量的緩和が解除された。しかし、生鮮食品と石油関連価格を除いた実体的な物価を表すコアコアCPIを見ると、日本はまだデフレ傾向にあったため、翌年の2007年から景気の転換局面に入ってしまった。

2008年の世界金融危機とそれに伴う不況により、デフレーションは日本のみならず世界規模での再来が懸念された。日本以外の国の中央銀行は、総需要を増加させるために自国の市場に大量の資金を投入したが、日銀は金融緩和余地の少なさを理由に量的緩和をほとんど行わなかったため、日本のコアコアCPIは0%を下回り、その後約-1.5%まで下がった。

2009年11月20日、日本政府の月例経済報告において、日本が「緩やかなデフレ状況にある」と3年5カ月ぶりにデフレを認めた。同年12月18日、日本銀行の白川方明も日本がデフレ状態であることを認めた。

2019年5月13日、決算行政監視委員会にて上野賢一郎は「政権交代以降、アベノミクスの三本の矢の政策を進めましたが、その結果、名目ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高の水準となる中で、デフレではないという状況をつくり出したと考えています」と述べた。

3. 平成デフレ
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3.1. 経済活動停滞の因果関係
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日本の物価上昇率はGDPデフレーターでみて平均1%程度のマイナスとなっている。この事実からデフレが大した問題ではないと主張するのは早計である。1年間で一気に数十パーセントの物価下落が生じれば、雇用環境にも大きな影響が生じるため人々が経済危機だと認識するのは容易である。日本の問題は、平均して年1%程度のデフレが15年超つづくことで、経済停滞が長期化してしまっていることにある。悪化した雇用環境や円高基調で進む為替レートといった現象も、この年1%程度のデフレが長期化した結果である。

アメリカの連邦準備制度  のジャネット・イエレン副議長は「日本の名目所得、名目国内総生産  は20年前より若干低い。これは注目すべき点で、日本のあらゆる問題の根源となっている」と指摘した。

デフレである2013年現在では、日本の企業も家計のように金融資産を運用する。日本の少子化、非正規雇用の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因である。

3.1.1. デフレスパイラル化について
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経済学者の小室直樹が1998年に発売した著書で「デフレ・スパイラル」という言葉が使われている。1990年代後半には、デフレスパイラルという概念は知られていた。

戦前の世界恐慌時のデフレと、現在は2つの点が違う。第1に、相対価格が非常に大きく動いている。平均値はマイナス1%程度だが、30%も下落している商品もあれば、上昇している商品もある。戦前は、一律に低下した。第2は、当時のデフレは物価の下落率が2ケタ以上の異常事態だった。だが、現在は1%程度の下落が続き、スパイラルに加速しているわけではない。

現在はデフレスパイラルの状態に陥っている。物価が下落しているので、賃金は下がり、投資も増えないため、成長率も上がらない。そのためデフレ予想から脱却できず、物価が下落するという悪循環になっている。

3.1.2. デフレ下での成長
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「日本はデフレが続いているにもかかわらず2002年からは景気が回復した、だからデフレは景気とは関係がない」という議論について、経済学者の若田部昌澄は「日本がデフレに陥っていた1990年代にも2回程度の景気回復があったが、そのたびに景気回復が頓挫した。原因には、2000年8月の速水優日本銀行総裁によるゼロ金利政策解除といった政策の失敗もある。デフレの下での景気回復はきわめて脆弱であり、現在の景気回復はほとんど枕詞のように『実感なき』と呼ばれるほど勢いが弱い。デフレの下では給料などの名目値が伸び悩むから実感に乏しい」と指摘している。

経済学者の田中秀臣は「日本の景気は、2003-2006年末まで景気回復基調だったといわれているが、その水準はずっと低いままだった。外需によって、輸出産業を中心に企業収益は改善したが、名目賃金はまったく伸びず所得は頭打ちだった。名目GDPの成長率が伸びない限り、所得水準も上がらない」と指摘している。

元日銀審議委員の中原伸之は「実質経済成長率1-2%、名目経済成長率3-4%の状況が2-3年続いて、初めてデフレ脱却といえる。好不況の循環の中での一時的な景気回復と、デフレ脱却を混同してはならない」と指摘している。

経済学者のタイラー・コーエンは、日本の長期停滞が貨幣的要因によるものとは思えない、19世紀末はデフレでも経済成長していたと指摘している。

田中秀臣、安達誠司は「デフレからの脱却は、日本経済の停滞を打破する必要最低限の条件に過ぎない。この最低限の条件を満たさない限り、日本経済の低迷は基本的に解消されない」と指摘している。

3.1.3. 指標とする物価指数について
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大和総研は「どのような物価指数に着目するかによって結論が異なるなど、物価に関する議論は複雑なものになりやすい」と指摘している。

経済学者の飯田泰之は「物価の正しい動きは、コアコアCPIとGDPデフレーターの間あたりである」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「デフレであるかどうかは、本来GDPデフレーターの動向で判断する」と指摘している。

2015年1月30日、経済財政諮問会議で、デフレ脱却について、GDPデフレーター・産出量ギャップなどを総合的にみていく必要があると提案された。

3.2. 原因
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1990年後半以降、日本の金融機関は公的資金の投入を受けながら、不良債権の圧縮と経営基盤の強化に努めたが、その影響は信用収縮による長期デフレという形でマクロ経済に波及した。GDPデフレーターという総合的な物価指標で見た場合1997年の消費税引き上げという特殊要因を除けば日本のデフレは1994年第3四半期から続いている。デフレ現象が現実に起こった国は第二次世界大戦後においては、1990年代以降の日本以外にない。

デフレが起きる要因として、1）