バラク・オバマ

バラク・フセイン・オバマ2世は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第44代大統領。民主党に所属し、イリノイ州議会上院議員、同州選出連邦上院議員を歴任した。2009年1月20日に大統領に就任し、初のアフリカ系、有色人種、ハワイ生まれの大統領となり、ノーベル平和賞を受賞。2017年1月20日に2期8年の任期を務めあげた。バラック・オバマとも表記される。

1. 概要
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1961年8月4日、ハワイ州ホノルルに生まれる。1983年にコロンビア大学を卒業後、シカゴでコミュニティ・オーガナイザーとして働く。1988年にはハーバード・ロー・スクールに入学し、黒人として初めてハーバード・ロー・レビューの会長に就任した。卒業後は公民権弁護士となり、1992年から2004年までシカゴ大学ロースクールで憲法学を教えた。オバマは選挙政治に目を向け、1997年1月から2004年11月までイリノイ州議会上院議員、2005年1月から2008年11月まで同州選出連邦上院議員。2008年アメリカ合衆国大統領選挙においてヒラリー・クリントンとの接戦の末に民主党の大統領候補に指名され、共和党のジョン・マケインを抑えて当選し、2009年1月20日にジョー・バイデンと共に就任した。同年12月にノーベル平和賞を受賞した。

1.1. 大統領就任後
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オバマは就任して最初の2年間に多くの画期的な法案に署名して法律を成立させた。可決された主な改革には、医療保険制度改革、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法、2010年のドント・アスク、ドント・テル廃止法などがある。2009年アメリカ復興・再投資法、2010年の税制救済・失業保険再承認・雇用創出法は、大不況の中で景気刺激策としての役割を果たした。国の債務上限をめぐる長い議論の後、彼は予算管理法とアメリカ納税者救済法に署名した。外交政策では2001年アフガニスタン紛争でのアメリカ軍の増派・アメリカ合衆国およびロシア連邦との間で新START条約による核兵器の削減・イラク戦争への軍事関与の中止などを行った。リビアでは軍事的介入を命じ、ムアンマル・カダフィ政権の打倒に貢献した。また軍事作戦を指揮し、アメリカ同時多発テロ事件を引き起こしたアルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディンやイエメンのアルカイダ活動家アンワル・アウラキの死をもたらした。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙において共和党の大統領候補であるミット・ロムニーを破って再選を勝ち取ったオバマは、2013年1月21日に2期目の大統領に就任した。この任期中に彼はLGBTのアメリカ人のためのインクルージョンを推進した。オバマ政権はブリーフィングを提出し、最高裁判所に同性婚禁止令を違憲として破棄するよう求めたが、2015年にはオーバーグフェルで同性婚が法制化された。サンディフック小学校銃乱射事件を受けて銃規制を提唱し、アサルト武器の禁止を支持した他、地球温暖化や移民に関する広範な行政措置を行った。外交政策では2011年のイラク撤退後のISILの増長に対応してイラクへの軍事介入を命じ、2016年のアフガニスタンでのアメリカ軍の戦闘活動を終了させるプロセスを継続し、2015年の地球温暖化に関するパリ協定につながる議論を推進し、ロシアのウクライナ侵攻と2016年アメリカ合衆国大統領選挙でのロシア連邦の干渉後に再びロシアへの経済制裁を開始し、イランの核開発問題を仲介し、アメリカ合衆国とキューバの関係を正常化した。キューバ・広島平和記念公園・アフリカ連合本部を訪問した初の大統領である。オバマは最高裁判所に3人の判事を指名した。ソニア・ソトマヨールとエレナ・ケイガンが確定したが、メリック・ガーランドは党派的な妨害に遭い、確定しなかった。

1.2. 評価
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オバマの任期中にアメリカ合衆国の海外での評価は大幅に向上した。彼の大統領職は一般的に好意的に評価されており、歴史家・政治学者・一般市民の間での彼の大統領職に対する評価は、アメリカ合衆国大統領の中で上位に位置している。オバマは2017年1月20日に退任し、現在もワシントンD.C.に居住している。

2. 経歴
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2.1. 生い立ち
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1961年8月4日、ハワイ州ホノルルにある女性と子供のためのカピオラニ医療センターで誕生する。実父のバラク・オバマ・シニアは、ケニアのニャンゴマ・コゲロ出身のルオ族、母親はカンザス州ウィチタ出身の白人のアン・ダナムである。父は奨学金を受給していた外国人留学生であった。2人はハワイ大学のロシア語の授業で知り合い、1961年2月に結婚した。

父と同じバラクというファーストネームは旧約聖書の登場人物で、古代イスラエルの士師であるバラクに由来する。バラク・オバマ自身はプロテスタントのキリスト教徒であり、キリスト合同教会に所属している。オバマは自伝で、「父はムスリムだったが殆ど無宗教に近かった」と述べている。

バラク・オバマは自分自身の幼年期を、「僕の父は僕の周りの人たちとは全然違う人に見えた。父は真っ黒で、母はミルクのように白く、そのことが心の中ではわずかに抵抗があった」と回想している。彼は自身のヤングアダルト闘争を、「自身の混血という立場についての社会的認識の調和のため」と表現した。

1964年3月に両親が離婚し、その後オバマ・ジュニアは母のもとで暮らした。1965年に父はケニアへ帰国した後、政府のエコノミストとなる。父はハワイ大学からハーバード大学を卒業したため、将来を嘱望されていた。バラク・オバマの両親は双方共に結婚歴が複数回あるため、異父妹が1人・異母兄弟が7人いる。なお1971年に父と再会を果たした。

2.2. インドネシアへ
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バラク・オバマはインドネシアに行った。バラク・オバマの母であるアンはオバマ・シニアとの離婚後、人類学者となった。1965年3月にアンはハワイ大学で親交を得たインドネシア人留学生で、後に地質学者となったロロ・ストロと再婚する。

同年9月にストロの母国であるインドネシアにて、軍事指導者のスハルトによる軍事クーデターが勃発すると、留学していた全てのインドネシア人が国に呼び戻されたことで、一家はジャカルタに移住した。オバマ・ジュニアは6歳から10歳までジャカルタの公立のメンテン第1小学校に通ったgroup="注釈"。1970年8月に母と継父の間に異父妹のマヤ・ストロが誕生する。

2.3. ハワイへの帰還
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1971年にオバマ・ジュニアは母方の祖父母であるスタンレー・ダナムとマデリン・ダナム夫妻と暮らすためにホノルルへ戻り、地元の有名私立小中高一貫のプレパラトリー・スクールであるプナホウ・スクールに転入し、1979年に卒業するまで5年生教育を受けた。在学中はバスケットボール部に所属し、高校時代に飲酒・喫煙・大麻・コカインを使用したと自伝で告白している。また2014年には大麻について問われた際に、「悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていた煙草と大差無い。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と述べている。

なお1972年8月に母のアンがストロと一時的に別居し、実家があるハワイのホノルルへ帰国して1977年まで滞在する。同年に母はオバマ・ジュニアをハワイの両親に預け、人類学者としてフィールドワーカーの仕事をするためにインドネシアに移住し、1994年まで現地に滞在した。この間に1980年11月にアンと継父のストロとの離婚が成立した。母のアンはハワイに戻り、1995年11月に卵巣癌で亡くなった。以上のように青年時代のオバマはハワイにおいて母親と母方の祖父母によって育てられた。

2.4. 大学時代
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1979年に同高校を卒業後、西海岸で最も古いリベラルアーツカレッジの一つであるオクシデンタル大学に入学する。2年後、ニューヨーク州のコロンビア大学に編入し、政治学で特に国際関係論を専攻する。

1983年に同大学を卒業後、ニューヨークで出版社やNPOビジネスインターナショナル社に1年間勤務。その後はニューヨーク パブリック・インタレスト・リサーチグループで働いた。ニューヨークでの4年間のあと、オバマはイリノイ州シカゴに転居した。オバマは1985年6月から1988年5月まで、教会が主導する地域振興事業の管理者として務めた。オバマは同地域の事業所の人員を1名から13名に増員させ、年間予算を当初の7万ドルから40万ドルに拡大させるなどの業績を残した。職業訓練事業の支援・大学予備校の教師の事業・オルトゲルトガーデンの設立と居住者の権限の確立に一役買った。

1988年にケニアとヨーロッパを旅行し、ケニア滞在中に実父の親類と初めて対面している。同年秋にハーバード・ロー・スクールに入学する。初年の暮れに「ハーバード・ロー・レビュー」の編集委員 に、2年目には編集長に選ばれた。

1991年に法務博士の学位を取得し、同ロースクールをラテン・オナーズで修了group="注釈"してシカゴ大学の法学フェローとなる。

2.5. 弁護士時代
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ハーバード大学ロー・スクールを修了後、シカゴに戻って有権者登録活動に関わった後、弁護士として法律事務所に勤務した。1992年10月にシカゴの弁護士事務所において親交を得たミシェル・ロビンソンと結婚し、1998年にマリア、2001年にサーシャの2人の娘に恵まれた。

1995年には自伝「Dreams from My Father}}」を出版する。また、1992年から2004年までシカゴ大学ロースクール講師として、憲法の講義を担当した。

2.6. イリノイ州議会議員
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人権派弁護士として頭角を現し、貧困層救済の草の根社会活動を通して、1996年にイリノイ州の州議会上院議員の補欠選挙に当選を果たした。1998年と2002年に再選され、2004年11月までイリノイ州議会上院議員を務めた。尚2000年11月には連邦議会下院議員選挙に出馬するも、オバマを「黒人らしくない」と批判した他の黒人候補に敗れた。

2.7. 連邦上院議員
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2003年1月にアメリカ合衆国上院議員選挙に民主党から出馬を正式表明し、2004年3月に7人が出馬した予備選挙を得票率53%で勝ち抜き、同党の指名候補となった。対する共和党指名候補は私生活スキャンダルにより撤退し、急遽別の共和党候補が立つが振るわず、2004年11月には共和党候補を得票率70パーセント対27パーセントの大差で破り、イリノイ州選出の上院議員に初当選した。アフリカ系上院議員としては史上5人目であり、この時点で唯一の現職アフリカ系上院議員であった。

2004年アメリカ合衆国大統領選挙では、ジョン・フォーブズ・ケリー上院議員を大統領候補として選出した2004年民主党党大会の2日目に基調演説 を行った。ケニア人の父そしてカンザス州出身の母がハワイで出会い自分が生まれたこと、次いで「全ての人は生まれながらにして平等であり、自由、そして幸福の追求する権利を持つ」という独立宣言を行った国、アメリカ合衆国だからこそ、自分のような人生があり得たのだ、と述べた。そして「リベラルのアメリカも保守のアメリカもなく、ただ『アメリカ合衆国』があるだけだ。ブラックのアメリカもホワイトのアメリカもラティーノのアメリカもエイジアンのアメリカもなく、ただ『アメリカ合衆国』があるだけだ」「イラク戦争に反対した愛国者も、支持した愛国者も、みな同じアメリカに忠誠を誓う『アメリカ人』なのだ」と語り、その模様が広く全米に中継される。長年の人種によるコミュニティの分断に加え、2000年大統領選挙の開票やイラク戦争を巡って先鋭化した保守とリベラルの対立を憂慮するアメリカ人によりこの演説は高い評価を受けた。

なお、ケリーのスタッフが当時イリノイ州議会上院議員だが全国的には無名であったオバマを基調演説者に抜擢したのは、オバマがアフリカ系議員であることから、マイノリティーの有権者を惹き付けられるであろうこと、若くエネルギッシュで雄弁であるからである。また、オバマが同年の大統領選挙と同時実施の上院議員選挙における民主党候補に決まっており、党大会の基調演説者としてアピールできれば、上院議員選挙にも有利に働くであろうと民主党が期待したことなどからである。2006年には連邦支出金透明化法案の提出者の1人となっている。

2006年を通してオバマは外交関係、環境、公共事業、退役軍人の問題に関する上院の委員会に課題を提出した。また2007年1月に彼は環境・公共事業委員会を出て、健康、教育、労働、年金、国土安全保障および政府問題委員会に伴う追加課題を扱った。 また彼はヨーロッパ問題に関する上院の小委員会の委員長になった。

2008年11月4日に行われた2008年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利したオバマは、次期大統領として政権移行に向けた準備に専念するため、11月16日に上院議員を辞任した。後任は州法の規定によりイリノイ州のブラゴジェビッチ州知事の指名を受けたローランド・バリスが就任した。

3. 大統領候補
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3.1. 大統領予備選挙
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3.1.1. 立候補
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2004年以降2008年アメリカ合衆国大統領選挙の候補として推す声が地元イリノイ州の上院議員や新聞などを中心に高まっていった。本人は当初出馬を否定していたが、2006年10月にNBCテレビのインタビューに「出馬を検討する」と発言した。翌2007年1月に、連邦選挙委員会に大統領選挙の出馬へ向けた準備委員会設立届を提出し、事実上の出馬表明となった。そして2007年2月10日に地元選挙区であるイリノイ州の州都のスプリングフィールドにて正式な立候補宣言を行った。

出馬の演説でオバマは「ここ6年間の政府決定や放置されてきた諸問題は、われわれの国を不安定な状態にしている」と述べ医療保険制度や年金制度、大学授業料、石油への依存度などを、改革が必要な課題として挙げ、建国当初のフロンティア精神へ回帰することを呼びかけた。グローバル資本主義には懐疑的であり、アメリカ国内にブルーカラーを中心に大量の失業者を生んだとされ、新自由主義経済政策の象徴である北米自由貿易協定に反対し、国内労働者の保護を訴えるなど、主な対立候補となったヒラリー・クリントンよりもリベラルな政治姿勢とされた。

3.1.2. 予備選挙前半
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当初は知名度と資金力に勝る元ファーストレディのヒラリー・クリントンの優勢が予想されたものの、大統領予備選の第1弾が行われるアイオワ州の地元紙により、予備選直前の2007年12月に行われた世論調査では、オバマの支持率がヒラリーを上回りトップであった。2008年1月3日に行われたアイオワ州党員集会では、保守傾向にある下位の他候補の支持者や20代の若者など幅広い層からの支持を集めて、ヒラリー、ジョン・エドワーズ、ジョセフ・バイデンを初めとするほかの候補者を10ポイント近い大差で破り、オバマが勝利した。

同年1月8日に行われたニューハンプシャー州予備選挙ではヒラリーに僅差で敗北。しかし本人は「私はまだまだやりますよ」と今後の選挙戦勝利に意欲をのぞかせた。1月26日に行われたサウスカロライナ州予備選挙で、アフリカ系や若い白人およびヒスパニック層などから圧倒的な支持を受けてヒラリーに圧勝した。CNNでは投票締め切りと同時に「オバマ勝利」と報じるほど他の候補を圧倒した。なおこの頃よりエドワーズやバイデンなど他の候補が次々と予備選挙からの撤退を表明し、事実上ヒラリーとの一騎討ちとなっていく。

3.1.3. ジェレマイア・ライト
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選挙の盛り上がりとともに、かつて家族とともに20年間に亘って所属したトリニティー・ユナイテッド教会に関して、長き時を私淑したことで多大な影響を受けていると言われている牧師のジェレマイア・ライトについての論争がしばしば活況を呈した。その過程でライトの反アメリカ政府的とされる様々な説教の内容が取り上げられている。

予備選挙最中の2008年3月にはオバマとトリニティー・ユナイテッド教会、そしてライトとの決裂が伝えられた。上記のような過激な発言がABCニュースに報道されたのが原因とされている。報道直後、オバマはシカゴのアフリカ系アメリカ人社会に対する貢献を挙げてライトを弁護しようとしたが、その後も人種差別的だとされる発言を続けたことを理由にライトと絶縁した。その一環として「もっと完璧な連邦」と題するオバマの演説が人種問題に言及した。

5月25日にはトリニティー・ユナイテッド教会に招かれた神父のマイケル・フレガーgroup="注釈"が説教中にヒラリーを人種差別主義者とみなし、クリントンの泣真似をして喝采を浴びる件があった。オバマはこの件について失望の意を表し、31日に「私は教会を非難しないし、教会を非難させたがる人々にも関心が無い」が、「選挙運動によって教会が関心に晒され過ぎている」として、教会から脱退する。

3.1.4. 「スーパー・チューズデー」
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なおヒラリーとの一騎討ち状態になったことで、その後選挙戦から撤退したエドワーズやバイデンがオバマ支持に回った他、ジョン・F・ケネディ元大統領の娘で、民主党内に一定の影響力を持つとされるキャロライン・ケネディがニューヨーク・タイムズ紙でオバマに対する支持を表明した。

だが、2月5日に22州で行われた「スーパー・チューズデー」ではオバマが13州を抑えたものの、ヒラリーが大票田のカリフォルニア州や地元のニューヨーク州を抑えるなど、ヒラリーとの決定的差はなかった。しかし、スーパー・チューズデー後はミシシッピ州やワイオミング州、ケンタッキー州とオレゴン州を抑えるなど予備選で9連勝し、一気に指名争いをリードした。

3.1.5. クリントン陣営の混乱と「失言」
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これに対してヒラリー陣営は2月10日にパティ・ソリス・ドイル選対主任が「選挙戦の長期化」を理由に辞任したほか、ヒラリー本人が、2月23日にオハイオ州シンシナティで行われた集会で、オバマ陣営が配布した冊子の中でヒラリーが進める国民皆保険計画について「国民に強制的に保険を購入させる内容である」と記載していたことに対して「恥を知れ、バラク・オバマ」group="注釈"と、オバマを呼び捨てで非難した。これに対して多くのマスコミや民主党内からは「理性を失っている」との批判が沸き起こった。

なおヒラリーはこのような失点があったにもかかわらず、3月4日には大票田のテキサス州とオハイオ州で勝利をおさめたが、各種調査の結果「選挙戦において完全に劣勢に立たされた」との評価を受けることが多くなった。この様な状況を受けてヒラリーと、夫で元大統領のビル・クリントンが「クリントン大統領、オバマ副大統領」の政権構想を民主党内やマスコミに対して一方的に喧伝し始めた。これに対してオバマは「なぜより多くの支持を得ている私が副大統領にならなければいけないのか理解できない」と拒否した。

その後もオバマの優位は揺らぐことは無く、5月には特別代議員数でもヒラリーを逆転した。完全に劣勢に立たされたヒラリーは同月に「選挙戦を継続する理由」として、かつて大統領候補指名を目指したものの、予備選最中の1968年6月に遊説先のカリフォルニア州ロサンゼルスで暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官の例を挙げた。これは「オバマが予備選挙中に暗殺されることを期待している」と受け取られ大きな批判を浴び、その後ヒラリーはケネディの遺族とオバマに対して謝罪した。

但しこの予備選挙の最中、ノーベル文学賞受賞のイギリスの女性作家ドリス・レッシングがキング牧師暗殺事件の例を引き合いに「オバマは暗殺される可能性がある」と発言するなど、アメリカ世論でも黒人候補であるオバマが暗殺の危機に晒されていると見られていた事は事実ではある。

3.2. 予備選挙勝利
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同年6月3日に大統領予備選挙の全日程が終了し、全代議員数の半数を超える2,151人の指名獲得を集めたオバマはヒラリーを下し、民主党の大統領候補指名を確定させた。なお予備選挙の最中に、2006年に次いでグラミー賞朗読部門賞を受賞している。

3.3. 一般投票に向けて
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オバマは2008年民主党党大会3日目の同年8月27日、民主党大統領候補の指名を正式に獲得し、副大統領候補に上院外交委員長を務めて予備選挙で戦ったものの、その後オバマへの支持を表明した上院議員のジョセフ・バイデンを指名した。

オバマは民主党党大会最終日の8月28日にコロラド州デンバーのアメリカンフットボール競技場「インベスコ・フィールド」において、8万4000人を前に指名受諾演説を行った。オバマは「次の4年を過去8年と同じにしてはならない」、「未来に向けて行進しよう」と民主党内の結束を呼びかけた。外交問題については「粘り強い直接外交を復活させる」とし、「明確な使命が無い限り、戦地に軍を派遣することは無い」と表明した。ジョージ・W・ブッシュ政権で行われたイラク戦争については、「責任を持って終結させる」とした。

オバマは共和党大統領候補として対決するジョン・マケインを、「ブッシュ大統領を90パーセント支持してきた。残り10パーセントに期待するわけにはいかない」と批判した。またオバマは1963年の丁度この日にマーティン・ルーサー・キング・ジュニアが、ワシントン大行進においてアメリカにおける人種差別撤廃への夢について語った演説「I Have a Dream」を踏まえ、「われわれの夢は1つになることができる」と述べた。

同年10月29日のプライムタイムには、全米4大TVネットワークのうちの3つおよびユニビジョンなどを含む7つのテレビネットワークから放送枠を買い取り、30分のテレビCMを全米に放映した。このような大規模な宣伝を行えた背景には、7億4500万ドルという史上類を見ない豊富な選挙資金の存在が有ったgroup="注釈"。

3.4. 一般投票勝利・当選
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2008年11月4日に全米で行われた2008年アメリカ合衆国大統領選挙においてオバマは、地元のイリノイ州・伝統的に民主党地盤である大票田のニューヨーク州・カリフォルニア州・ペンシルベニア州に加え、過去2回の大統領選挙で大激戦となったフロリダ州・オハイオ州・さらには長く共和党の牙城とされてきたバージニア州・ノースカロライナ州・インディアナ州でも勝利した。

また近年ヒスパニック系住民の増加が顕著な南西部のうちマケインの地元であるアリゾナ州以外の3州でも勝利を積み上げ、選挙人合計365人を獲得 してマケインを破り、第44代アメリカ合衆国大統領に確定した。一般投票の得票率は52.5パーセントだった。獲得選挙人数はクリントンには及ばなかったものの、得票率が50パーセントを越えたのは民主党候補では1976年のジミー・カーター以来だった。

現地時間11月4日午後10時ごろ、オバマの地元のシカゴ市内中心部のグラント・パークで、約24万人の聴衆が見守る中、公園内に備え付けられたスクリーンに「オバマ、大統領に当選」というテロップが流れると、会場は熱気と興奮に包まれる。約1時間後、家族とともに登壇したオバマは、歓声と拍手にどよめく会場で「アメリカに変革が訪れた」と勝利演説を行なった。会場の一般観客席では、1984年と1988年の民主党予備選挙に出馬しアフリカ系アメリカ人初の2大政党大統領予備選挙有力候補となったジェシー・ジャクソンが感涙に咽ぶ姿も映された。

勝利後の11月7日に大統領就任後の最重点課題として、サブプライムローン問題が表面化した後の世界金融危機による信用収縮や、国内の雇用情勢の悪化を阻止するため「必要な全ての手段を取る」と表明し、アメリカ国内における信用収縮の緩和と勤労世帯の支援、経済成長の回復などの経済対策に注力すると表明した。

12月15日に各州とワシントンDCにおいて選挙人による投票が行われ、明けて2009年1月8日のアメリカアメリカ合衆国議会両院合同会議にて、オバマが選挙人票の過半数の365票を得たことが認証され、正式に大統領に選出された。選挙人票が黒人に投じられた例もこれが初めてである。

3.5. 当選後
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なおオバマの勝利後、アメリカ国内で銃器の売り上げが一時急増したという。これはオバマや副大統領候補のバイデンが銃規制に前向きであると見られていたからであり、オバマ政権発足後の銃規制強化を懸念した人々からの注文が増加しており、ライフルや自動小銃の売り上げが伸びているという。

オバマの後任の上院議員選出を巡り、イリノイ州知事ロッド・ブラゴジェビッチが候補者に金銭を要求したとの容疑がかけられ、2008年12月9日に連邦捜査局により逮捕され、翌年1月29日にイリノイ州上院の弾劾裁判にて罷免された。

4. 大統領
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4.1. 1期目
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4.1.1. 大統領就任式
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2009年1月20日正午、アメリカ合衆国大統領就任式における宣誓を以てオバマは第44代アメリカ合衆国大統領に正式に就任した。オバマはアメリカ合衆国建国以来初の非白人の大統領であり、初のアフリカ系アメリカ人の大統領であり、また初のハワイ州生まれの大統領であり、かつ初の1960年代生まれの大統領である。また大統領就任時の年齢は歴代で5番目に若いものとなったgroup="注釈"。

オバマは大統領就任宣誓を予てからの予告通り、第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが1861年の1期目の就任式で使用した聖書に左手を置いて行なったが、その際にジョン・ロバーツ最高裁判所長官が宣誓文を読み間違えたことを受け、2009年1月21日にホワイトハウス内にて宣誓をやり直した。

なお「オバマの大統領就任式を見るために、ワシントンD.C.には全米から約200万人を超える観衆が集まったと言われており、史上最高の人数である」と報じられた。

4.1.2. 指名された高官らの不祥事
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政権発足後にオバマが指名したスタッフらによる不祥事の発覚が相次いだ。アメリカ合衆国財務長官候補のティモシー・フランツ・ガイトナー、アメリカ合衆国保健福祉長官候補のトム・ダシュル、行政監督官候補のナンシー・キルファーに納税漏れが発覚し、加えて支持者からダシュルへのリムジン提供が明るみとなり、上院での指名承認が大幅に遅れる事態となった。この事態を受け、ダシュルとキルファーは指名を相次いで辞退した。批判を浴びたオバマは、ダシュル指名を「大失敗」 だったと認めて謝罪した。また、アメリカ合衆国商務長官候補に至っては、指名者が次々に辞退する異例の事態となった。最初に指名されたビル・リチャードソンは、自身に献金していた企業が捜査対象となったため、連邦議会での承認手続きの前に指名を辞退した。続いて指名されたジャド・アラン・グレッグは、オバマとの政策的な対立が解消せず、同じく指名を辞退した。また、国家経済会議議長のローレンス・サマーズが、D・E・ショウから顧問料として年間520万ドル超の収入を得ており、さらにリーマン・ブラザーズやシティグループから講演料との名目で年間約277万ドルを受領していたことが、ホワイトハウスによる資産公開にて明らかにされた。論功行賞に基づく大使人事大統領選挙中、オバマはジョージ・W・ブッシュ政権の外交官人事に対して「政治利用しすぎる」と強く批判しており、自らが政権を獲った際には「実力を優先する」 と断言していた。しかし、実際に大統領の地位に就くと、オバマは前言を翻し縁故や論功に基づく人事を繰り返した。特命全権大使に指名された者のうち、職業外交官以外が占める割合は、ブッシュ・ジュニア政権では3割程度に過ぎなかったのに対し、オバマ政権では6割を占めている。かつて情実人事で批判を受けたケネディ政権ですら3割に留まっており、過去の歴代政権と比較してその割合は突出している。さらに主要国に駐在する大使には、オバマに対して多額の献金を行った支援者らが次々に指名されている。具体例として、駐日本大使のジョン・ルース、駐フランス大使のチャールズ・リブキン、駐イギリス大使のルイス・ズースマンらは、いずれもオバマに対し多額の献金を行っていたことが知られており、外交経験がほとんどないにもかかわらず指名された
。市民オンブズマン団体「パブリック・シチズン」の代表者らは「大口献金者を優先する大使人事は相手側諸国への侮辱」 に値する行為であると指摘するなど、オバマの論功行賞的な外交官人事は厳しく批判された。

4.1.3. 他国との外交
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イギリス2009年3月、同盟国のイギリスからゴードン・ブラウン首相が訪問した。しかし、イギリスのマスコミは首脳会談の時間が短いと指摘するなど、オバマ側の応対に懐疑的な論調が強まっていた。首脳会談に際し、ブラウンは、イギリス海軍の帆船の廃材を加工したペンホルダーをオバマに贈呈した。その帆船は奴隷貿易撲滅活動に参加した経歴を持ち、姉妹船の廃材はホワイトハウスの大統領執務室の机にも使われていることから、考え抜かれた贈答品であると評価されていた。ところが、オバマからの返礼の品は、『スター・ウォーズ』など25枚のDVDであり、しかもイギリス国内では再生不可の規格「リージョン1」であった。同様に首相の妻であるサラ・ブラウンは、オバマの娘たちのためにトップショップのドレス、ネックレス、イギリス人作家の本を贈ったが、ミシェルからの返礼の品はブラウンの男児のためのマリーンワンのおもちゃ2つであった。さらに、ホワイトハウスによりサラとミシェルの会談の写真が公表されたが、公開された写真は1枚のみでサラの後頭部しか写っていなかった。これらの応対の様子が公になると、『デイリー・メール』が「無作法な対応」 だと指摘し、『タイムズ』に至っては「これほどサラ夫人を見下し、うぬぼれた意思表示は無い」 と厳しく指摘するなど、火に油を注ぐ結果となった。2009年4月、オバマ夫妻はバッキンガム宮殿を訪問したが、その際もミシェルはイギリス女王エリザベス2世の背中に手を回し身体に触れるなど、外交儀礼を無視した行動をとった。日本日米安全保障条約を締結するなどアメリカと関係の深い日本との間では、沖縄県の普天間基地移設問題などで民主党政権に移行した日本政府との間で軋轢が生じた。政権交代以前の:2009年2月、日本から麻生太郎首相がアメリカを訪問し、オバマにとってはホワイトハウスで開催される初の外国首脳との会談となった。オバマとの首脳会談に際し、麻生ら日本側は外務省を通じて共同記者会見の開催を懇願したが、ホワイトハウスが拒否したため、共同記者会見は開催できなかった。日米首脳会談後に共同記者会見が開催されないのは極めて異例である。この麻生の訪米の以前に、アメリカはヒラリーを日本に派遣しているが、日本側は皇后
とのお茶会を用意するなど、ヒラリーを閣僚クラスとしては破格のもてなしをしている。そのため両国の対応の違いを比較して「アメリカは麻生政権を重視していないことの表れではないか」という批判的な解釈をする論者もあった。2009年11月にシンガポールで開催されるAPEC首脳会議に出席する途中の13日にオバマは来日した。本来12日に来日予定であったが「テキサス州の陸軍基地で起きた銃乱射事件の追悼式に出席するため」として13日に変更された。13日から14日にわたる日本滞在では鳩山由紀夫首相主催の晩餐会と鳩山首相との首脳会談で「日米安保」について会談した。この会談でオバマは、鳩山が敬愛する第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの著作『勇気ある人々』の初版本を持参しプレゼントしている。なお、同共同記者会見では、アメリカ同時多発テロ事件のムハマド被告の裁判に付いて触れ、公正な裁判が期待される旨を述べている。また、サントリーホールで特別に招待された小浜市長を含む日本国民を前に演説した。さらに皇居御所で天皇・皇后と昼食会など準国賓並みの待遇を受けた。この時天皇と握手した際に最敬礼に近い角度で深々とお辞儀をしたが、アメリカ国内の一部メディアからは「大統領が他国の君主に対して頭を下げるのは不適切」との批判の声が挙がった。このお辞儀についてケリー報道官は11月16日の記者会見で「天皇に対する尊敬の表れ」と述べて問題は無いとし、さらに「日本の国家元首と初めて会う際に敬意を示すことは、大統領にとって自然な振る舞いだ」と述べた。退任後も日本を訪れ、安倍首相と会談して旧交を温めている。2010年11月13日、菅直人内閣総理大臣との日米首脳会談で、日本の国際連合安全保障理事会常任理事国入りを支持することを表明した。また、ロシアや中国との領土関係問題での対応に苦慮する日本政府の立場を支持したり、北朝鮮による砲撃事件を契機として安全保障面での協力関係強化を主張するなど、日米同盟を基盤とした関係強化を重視した。メキシコメキシコはアメリカ合衆国と国境を接する国の1つであり、大統領就任前後に首脳会談を行うことが半ば慣例となっているなど両国関係は深い。しかし麻薬を巡る非難の応酬によりメキシコ首脳部が激怒する事態を招いた。
2009年1月12日にオバマとメキシコの大統領カルデロンとの非公式会談が行われたが、その直後アメリカ国防総省幹部が「メキシコは、いつ崩壊してもおかしくない国」 と名指しで批判したことが明らかになった。オバマ政権発足後も国務省が公文書中で「メキシコは、失敗国家」 と名指しで批判したことが発覚するなど、麻薬の蔓延が深刻化するメキシコへの批判が繰り返されたが、その中で世界最大の麻薬消費国であるアメリカについての自己批判や、アメリカの麻薬犯罪組織摘発の失敗などについては言及されなかった。一方、カルデロンは麻薬撲滅を最重要政策の1つとして掲げており、捜査当局に摘発の強化を厳命した結果、およそ1年2ヶ月で捜査員や麻薬組織関係者ら約7300人の死者を出すほどの厳正な捜査が進められていた。ところが、その捜査によりアメリカ側の公務員が事件に関与していた疑いが強まり、アメリカの警察関係者800名近くが摘発されていた。このような経緯があるにもかかわらず一方的な非難が繰り返されたため、穏健な親米派と目されていたカルデロンが「麻薬撲滅の障害はアメリカの“汚職”だ。ギャングと癒着している自国の政府関係者もいるが、アメリカはもっと酷い。何人逮捕されていると思っているのか」 と激怒する事態となった。さらにカルデロンは「麻薬問題が解決しないのはアメリカが最大の消費国だからだ」 とも指摘している。同年4月16日の首脳会談では、アメリカ国内の麻薬に対する需要がメキシコを混乱させた一因であることをオバマが自ら認め、メキシコとの関係改善を図っている。また、アメリカ合衆国からメキシコへの銃器の流入が麻薬組織と警察や軍との抗争を激化させている点も認めたが、流入防止のための銃規制強化については実施する考えがないことを明らかにした。中華人民共和国オバマ個人としては、異父妹の夫が中国系カナダ人であり、また異母弟にも中国人妻と結婚している者もいることから親戚筋を通じて中国と関わりを持ってはいる。政権発足当初は、中華人民共和国との関係を深めようとする関与的な協調路線を採ったため、「親中派」であると評された事もあった。米中戦略経済対話の冒頭演説では、中国の思想家、孟子の教えを引用し、米中両国の相互理解を促した。また米中が緊密な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、気候変動や自由貿易、イランの核開発問題
など多くの課題で協力していくことで合意した。このような協力関係はG2と呼ばれた時期もあった。2009年の米中首脳の会談の時点では、チベットや新疆ウイグルの独立問題や、中華人民共和国と中華民国の間における、いわゆる「台湾問題」では、中華人民共和国の立場を尊重し、それに対し中国の胡錦濤国家主席は「アメリカ側の理解と支持を希望する」と述べた。他にオバマはダライ・ラマ14世の訪米での会談を見送っており、人権派議員らに「北京への叩頭外交だ」と批判された。しかしオバマ政権は、ブッシュ前大統領と同じように、2010年に入ると台湾へ総額64億ドルに上る大規模な武器売却を決定するなど台湾関係法に準じた対応を行った。2010年2月18日にオバマは訪米したダライ・ラマ14世と会談した際、中国政府と中国共産党は会談以前から猛烈な抗議と非難group="注釈"を行ったが、アメリカ政府は中国の抗議に取り合わない姿勢を表明していた。その後も中国政府は、オバマとダライ・ラマの会談に対して最大限の非難を繰り返した。2010年9月に東アジアの軍事バランスの変化を重要視するアメリカとASEAN諸国との共同声明において、南シナ海の資源を狙って軍事活動を行う中国の動きを牽制する内容が盛り込まれた。ただし、米中の信頼醸成のために環太平洋合同演習への中国の参加を認め、環境政策では協力できるとしてパリ協定に中国と同時批准を行った。退任後も釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会見して中国との交流を深めたいと表明している。

4.1.4. 軍事
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パキスタンへの攻撃大統領就任直後の2009年1月23日のオバマはパキスタンのイスラム武装勢力に対する無人機によるミサイル攻撃を指示した。その後もパキスタンに対する越境攻撃を繰り返し行ったため、現地では多数の死傷者が出るなど被害が拡大している。上院の審議にて、アメリカ合衆国国防長官ロバート・ゲーツは政府高官として初めて越境攻撃の事実を認めたが、今後も攻撃を継続すると証言した。その後、国土安全保障・テロ対策担当補佐官ジョン・オーウェン・ブレナンの提案した無人機による標的殺害作戦「ディスポジション・マトリックス」が推進されることとなった。イラク戦争の終結大統領選挙期間中、オバマは「大統領就任後16ヶ月以内にアメリカ軍のイラクからの完全撤退」を公約として掲げてきたが、就任後にこの公約を修正・撤回した。2009年2月27日にオバマはノースカロライナ州で演説し、2010年8月末までにイラク駐留戦闘部隊を撤退させ、その後は最大5万人の駐留部隊をイラクに残すという新戦略を発表した。これは、完全撤退に対する反対意見が根強い共和党や軍上層部からの意見に配慮したものと見られる。2011年12月14日にはアメリカ軍の完全撤収によってイラク戦争の終結を正式に宣言した。文民統制の不徹底と綱紀の緩み2010年6月にアフガニスタン駐留軍司令官スタンリー・マクリスタルはマスコミの取材に応じ、副官らとともに、副大統領ジョセフ・バイデンらオバマ政権の高官に対する痛烈な批判を展開した。ところが、マクリスタルが批判した政府高官らはいずれも文民だったことから、文民統制の観点から騒動となった。マクリスタルは、かつてイラク駐留軍の司令官としてイラクに赴任し、現地の治安の改善を実現させるなど、その手腕が高く評価されていた。マクリスタルらの問題発言が報じられると、オバマは「マクリスタル司令官と彼のチームが、粗末な判断を下したのは記事で明白だ」 と批判しつつも「決定を下す前に彼と直接、話をしたい」 とも語った。また、ロバート・ギブズ大統領報道官が「大統領は怒っていた」 と語るなど、政権内から厳しいコメントが相次いだ。しかし、更迭すればアフガニスタン政策の混乱を如実に示すことになり、続投させれば「軍を統制できない大統領」であることが露見することになるため、いずれの対応を採っても政権にとっては苦渋の選択だと報じられた
。さらに、北大西洋条約機構の報道官が「事務総長はマクリスタル司令官と彼の戦略に全幅の信頼を置いている」 とのコメントを発表するなど、内外を巻き込む騒動となった。最終的に、オバマはマクリスタルを解任しないものの、マクリスタルが自主的に辞任を申し出ることで決着が図られることになり、後任にはデービッド・ペトレイアスが充てられた。リビア内戦への介入2011年にリビア内戦が発生したため、3月12日にアラブ連盟は国際連合安全保障理事会にリビア飛行禁止空域を設定するよう要請した。この要請は通り、結果を受けてアメリカはイタリア、デンマーク、ノルウェーと共にオデッセイの夜明け作戦を実施し、リビア国内へ空爆を行った。ビンラディン殺害作戦[[%E3%82%A6%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3#%E7%99%BA%E8%A6%8B%E3%81%A8%E6%AD%BB|2010年8月ごろ]]にジョージ・W・ブッシュ政権から捜索されてきたアメリカ同時多発テロ事件の首謀者であるオサマ・ビンラディンの身元特定に成功し、4月29日にオバマはウサーマ・ビン・ラーディンの殺害を命じて長きにわたる対テロ戦争に一区切りをつけた。5月2日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで中継される作戦を見守った。ISILへの攻撃2014年8月にイラクとシリアで活動する過激派組織のISILに対して武力攻撃する生来の決意作戦を有志連合で行い、アルタンフ基地を設置するなどシリア領内にアメリカ軍を駐留させた。また、2015年にはシリアでのISILに対する空爆においてホットラインの設置など米露両国の衝突を回避する措置でロシアと合意した。

4.1.5. 2009年ノーベル平和賞受賞
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2009年10月9日にノルウェー・ノーベル委員会はオバマの「核無き世界」に向けた国際社会への働きかけを評価して2009年度のノーベル平和賞を彼に受賞させることを決定したと発表した。ノルウェー・ノーベル委員会はオバマの受賞に関して冷戦終結を促した政治活動をしたヴィリー・ブラント、ミハイル・ゴルバチョフと比較してオバマは受賞するに値する活動をしたと判断したと述べている。就任してから1年も経っていない首脳の受賞は極めて異例である。ノーベル平和賞受賞者には賞金1000万スウェーデン・クローナが授与されるが、オバマは全額を複数の慈善団体に寄付することを表明した。

現職のアメリカ合衆国大統領にノーベル平和賞が授けられるのは、1906年のセオドア・ルーズベルト、1919年のウッドロー・ウィルソンに続いて3人目である。また大統領経験者の受賞は2002年のジミー・カーター以来である。

セオドア・ルーズベルトは日露戦争の講和、ウィルソンは第一次世界大戦の講和における努力の成果を評価されての受賞であったが、オバマは未だはっきりした成果をあげておらず、受賞に関して「時期尚早」との意見が強く世論は内外で賛否が分かれた。日本の鳩山首相や秋葉忠利広島市長は受賞を評価した。一方でロシアは奇異と評し、アフガニスタンではターリバーンが「2万人以上の増派を行い、戦火を拡大させたオバマが平和賞を受賞するのは馬鹿げている」と批判した。また、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「オバマはこの賞に値する何をしたのか」と述べ 、キューバのフィデル・カストロは「委員会の姿勢にいつも賛同できるわけではないが、今回については前向きな決定だ。今回の決定は、米国の大統領への賞というよりも、かの国の少なからぬ大統領が続けてきた大量虐殺政策への批判だと受け止めたい」と賞賛している。イスラエルは自国への支援の削減を危惧した。

オバマ支持層の民主党系やリベラル派からも批判や当惑が噴出している。リベラル派の女性コラムニスト、ルース・マーカスは「この受賞はバカげている、オバマはまだなにも達成していない」と書き、民主党系外交コラムニスト、ジム・ホーグランドもオバマが中国の機嫌を損ねないようにダライ・ラマ14世との会談を避けたことも、平和賞にそぐわないと批判し、トーマス・フリードマンは「ノーベル委員会は早まって平和賞を与えることでオバマ大統領に害を及ぼした」と書き、「世界で最も重要な賞が、このように価値を落とすことには落胆した」と述べた。イギリスのニュースサイトであるポリティックス・ホームの調査によると、イギリス人の62％、アメリカ人の52％がオバマは受賞に値しないと答えている。

オバマはこれらの批判にも配慮してか、受賞に対して「歴史を通じて、ノーベル平和賞は特定の業績を顕彰するためだけではなく、一連の目的に弾みを付ける手段として用いられることもあるということも承知している。故に私は、この賞を行動への呼び声として――21世紀の共通課題に対処せよと全国家に求める声として――お受けする所存である」との声明を出した。

4.1.6. 2012年アメリカ合衆国大統領選挙
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オバマは現職の大統領として2012年アメリカ合衆国大統領選挙に再選を賭けて出馬。9月の民主党全国大会で候補者に正式指名を受けると、アメリカ共和党候補者のミット・ロムニーと激しい選挙戦を展開し、第1回討論会などの結果を受けて一時は苦戦を伝えられた。

10月25日に現職の大統領として、初めて期日前投票をした。

11月6日に選挙が執行され、ロムニーとの激しい接戦の末に大票田のカリフォルニア州・激戦区となったオハイオ州で勝利を収め、残り2州の結果を待たずに大統領選挙人を300人以上獲得して大統領再選を勝ち取った。オバマの再選はハリケーン・サンディの対応が高く評価されて、最終的な後押しになったとの論評がある。

4.2. 2期目
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4.2.1. 大統領就任式
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2013年1月20日にアメリカ合衆国憲法の規定に基づき、ホワイトハウスに於いてジョン・ロバーツ最高裁判所長官、大統領夫人と2人の娘が立ち会う中で就任宣誓式を執り行い、オバマ政権の2期目が開始した。しかしこの日は日曜日であることから翌日の1月21日に改めてアメリカ連邦議会前にて正式な就任宣誓式を執り行うとされた。

2013年9月27日にイランのハサン・ロウハーニー大統領と電話で会談した。これはイラン革命後初めてのアメリカ合衆国・イラン両国首脳の接触となった。

4.2.2. シリアの化学兵器問題
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2013年8月21日にかねてから内戦状態であったシリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器サリンが使用されたと報じられた。ジョン・ケリー国務長官はシリア政府が使ったことは「否定できない」と発言するが、化学兵器の使用をシリア政府が行ったものか、反アサド政権組織が行ったものかは特定されなかった。こうした中、オバマは国連安保理の決議無しでもシリアへ軍事介入する姿勢を見せ、化学兵器の使用についてアサド政権によるものだとの結論に達したと述べ、また、イラク戦争と今回の違いを主張した。しかし、イギリスの参戦が見込めなくなり、また国内からのオバマに対する批判の声が多々挙がり、8月31日にオバマはアメリカ合衆国議会の承認を得た上でアサド政権に対する限定的な武力行使に踏み切ると表明した。オバマは議員との夕食会に参加し武力介入の支持を求めている。

化学兵器の使用は反体制派に拘束されていた記者が反体制派内の会話から「欧米の軍事介入を誘発するために実施したものだ」と聞いている。また、調査報道記者のシーモア・ハーシュは、シリア内戦に参戦している反アサド政権組織アル＝ヌスラ戦線がサリンの製造方法を熟知し、大量に製造する能力を持つという報告が既にオバマに対して上げられていたが、オバマは軍事介入への正当化のためその情報を意図的に排除していたと指摘している。9月にシリアの化学兵器を国際的な管理のもとで廃棄していくこと、並びにシリアの化学兵器禁止条約への加盟をロシアは提案した。この提案にアメリカも合意をしたことからシリアへの侵攻は見送られた。

4.2.3. 現職のアメリカ合衆国大統領初の広島訪問
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伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日に安倍晋三内閣総理大臣とともに、現職のアメリカ合衆国大統領として初めて広島平和記念公園を訪問した。広島平和記念資料館を視察後、慰霊碑に献花し、「人類が悪を犯すことを根絶することはできないかもしれない。しかし大量の核兵器を持つアメリカなどの国々は恐怖から脱却し、核兵器のない世界を追求しなければならない」として、「核兵器なき世界」に向けた所感を述べた。また「広島に原爆が投下された、あの運命の日以来私たちは希望を持てるような選択を行ってきた。そしてアメリカと日本は同盟関係を築いただけで無く友情を育んできた」として、日米同盟が世界平和のために果たしてきた役割の重要さを強調した。

4.2.4. 他国との外交
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日本2014年4月24日に日本の安倍晋三首相と会談し、その後の記者会見で、日本の尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象であり、アメリカは防衛義務を負うことを表明した。

キューバ オバマは2013年春にキューバとの「ハイレベルでの接触」に着手した。アメリカとキューバの1年半に渡る秘密交渉では、カナダ政府とローマ教皇フランシスコが仲介役を担った。2013年12月10日には、南アフリカ共和国で執り行われたネルソン・マンデラの追悼式でオバマはスピーチの前にキューバ国家評議会議長ラウル・カストロに握手を求め、両首脳は双方の歩み寄りを示唆する握手を交わした。

2014年12月17日にオバマとカストロは国交正常化交渉の開始を電撃発表した。数か月以内に大使館を開設し、銀行や通商関係の正常化を話し合うことでも合意した。『ニュー・リパブリック』はこの雪解けを「オバマ政権の最大の外交成果」だと位置づけている。

2015年7月1日にアメリカとキューバは54年ぶりに国交を回復することで正式合意した。オバマとカストロが親書を交わし、大使館を相互に開設することで一致した。2015年7月20日にワシントンD.C.の「キューバの利益代表部 」とハバナの「アメリカの利益代表部 」が大使館に格上げされ、アメリカとキューバ両国は1961年の断交以来54年ぶりに、国交の正常化を実現した。

2016年3月20日に現職の大統領として1928年以来88年ぶりにキューバを訪れた。

5. 退任後
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退任後はワシントンD.C.に残る、ウッドロウ・ウィルソン以来の大統領経験者になる。

大統領退任後の年金額は20万7,800ドルと現職時の報酬の約半分が支給される他、事務所経費・旅費・医療費などの手当も支給される。また、シークレットサービスの身辺警護は生涯続く。

2018年10月25日、BBCはデビー・ワッサーマン・シュルツの名前を騙ったパイプ爆弾の爆発物が、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、CNN、ジョン・オーウェン・ブレナンCIA長官、エリック・ホルダー司法長官、ジョージ・ソロスに送られたが爆発しなかったと報道した。10月26日にFBIは指紋からフロリダ州在住の熱烈なトランプ支持者の56歳の男を逮捕した。

2019年4月25日、自身の政権の副大統領だったジョー・バイデンが2020年11月に実施される大統領選挙への出馬を表明したことについて、オバマの広報担当者は、オバマがバイデンを副大統領に選んだことは「自分が下した中で最高の決定の1つ」で、2人は「力強く特別な絆」を築いたと述べていることを明らかにしたが、この段階ではバイデンへの正式な支持表明をしなかった。オバマの支持表明がなかったことについて質問されたバイデンは「オバマ氏には支持を表明しないようお願いしたし、オバマ氏も支持を望んでいなかった。この予備選を勝ち抜くのは、自力で勝利をつかめる人だけだ」と答えている。

バーニー・サンダースが党指名候補争いから撤退を表明してバイデンが党候補に確定した後の2020年4月14日に正式なバイデン支持表明を出した。人の痛みを知るバイデンなら、新型コロナウイルスに苦しむ国民をいたわり、団結させることができると呼びかけた。また「科学を無視」するドナルド・トランプ現政権や、「権力」しか興味のない与党・共和党を批判した。

その後は応援演説や選挙資金集めのイベント開催などでバイデンを支援した。

8月29日の民主党全国大会における演説では「自分自身と友だちを助ける目的以外で、大統領の強大な権限を使うことに関心を示していない」「この政権は勝つためであれば、我々の民主主義を破壊する用意を見せている。だから、全力を投じる必要がある」「我々の国のためにトランプ氏が仕事を真剣にすることにいくらか関心をもち、職務の重さを感じ、自身に託された民主主義への敬意をもつようになるのでは、と願っていた」「しかし、一切そうならなかった。トランプ氏が成長していないのは、できないからだ」「失敗の結果は深刻だ。17万人の米国人が死亡し、数百万人の雇用が失われた。我々の国際的評価は落ち、民主的な機関はかつてないほど脅かされている」「政策で勝てないと分かっているので、投票を可能な限り困難にし、投票は重要でないと思わせることで勝とうとしている」「彼らに民主主義を奪われてはいけない」と述べ、現職大統領で共和党候補のドナルド・トランプを痛烈に批判した。アメリカでは任期を終えた元大統領は党派が異なっていたとしても現職大統領を批判することはほとんどなく、オバマもこれまではトランプに批判的な姿勢は示しつつも、正面切って批判することはなかったが、大統領選を前に姿勢を一転させる形となった。トランプもオバマの演説に激しく反応し、演説中に「私の選挙陣営をスパイした」といったツイートを連投した。

その後もオバマはバイデンの応援演説でトランプを痛烈に批判し続けた。トランプのことを「頭のおかしいおじさん」と呼んだほか「人種差別主義者」と呼び、「無能さと無関心さにあと4年間も米国を委ねる余裕はない」と述べた。バイデン陣営幹部は「オバマ氏には、辛辣なトランプ批判を聞きたい都会の若者や黒人、ヒスパニック系など少数派のリベラルな支持層を活気づけ、バイデン氏を補完する役割が期待されている」と述べている。

11月3日の大統領選挙でバイデンの当選が確定した後に出演したCBSの朝番組『サンデー・モーニング』の中で「私にできる形で、彼のサポートはしていくつもりです。でも今は、また突然ホワイトハウスで働くような予定はありません」と述べている。また将来閣僚になる可能性はあるかという質問には「いや、やらないと思う。ミシェルに捨てられちゃうから」と冗談交じりに答えている。

2021年1月6日、バイデンの当選を正式に認定しようとした連邦議会に対してトランプ支持者が襲撃をかけた事件について「わが国にとって非常に不名誉で恥ずべきこと」と述べ、連邦議会への攻撃を扇動したのは、公正な選挙結果に関してでたらめな主張を繰り返しているトランプ大統領だと非難した。

1月20日のバイデン大統領就任式にミシェル夫人とともに出席。黒人初の大統領だった彼が黒人系初の副大統領となるカマラ・ハリスとグータッチで挨拶をかわす場面が話題になった。

同年9月29日イリノイ州シカゴでの「オバマ大統領センター」の起工式にミシェル夫人とともに出席した。

同年11月、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議でパリ協定締結に導いた功労者として第26回気候変動枠組条約締約国会議に招待されて出席。米国の温暖化対策について「私の後任者がパリ協定から離脱し、進展が止まった。バイデン大統領が協定に復帰したことで、再びリーダーシップを発揮する」「立ち止まっている余裕はない。世界は今こそ向上させなくてはならない」と述べた。また中国の習近平とロシアのプーチンが同会議に欠席したことについて「温室効果ガスの排出量が上位の2国の首脳の姿が見えない。恥ずべきことだ」と批判した。

2022年4月5日に5年ぶりにホワイトハウスを訪れ、バイデン大統領と会見した。バイデン大統領の支持率が低迷していたことから国民人気が高いオバマの後押しを受ける意味があったという。バイデンを「副大統領」と呼び、直後に「これは冗談だ」と訂正した。バイデンは笑いながら敬礼を返して二人は握手した。その後バイデンはオバマが立ち会う中で推定500万人がオバマケアに加入できていないとされる問題を修正する大統領令に署名した。

5.1. 映像制作
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2018年5月22日にバラクとミシェル夫人は2人の創設した映像会社のハイアー・グラウンド・プロダクションズがNetflixと複数のドキュメンタリーとフィクション映像を製作する契約を結んだと発表した。第1作目の映画『アメリカン・ファクトリー』は第92回アカデミー賞でアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した。『マイ・ストーリー』はプライムタイム・エミー賞の4部門にノミネートされた。また、2021年2月には『ワッフルとモチ』という食育に関する子供番組に製作総指揮として携わっている。

6. 政権
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6.1. 政権スタッフ
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2009年1月5日に表にあるような各長官の任命を行い、同年1月21日に前日のオバマの大統領就任を受けて正式な政権として発足した。この人事は国務長官に大統領選挙を戦ったヒラリーを起用するなど、オバマのと対立的立場の人材を起用したことから、オバマの敬愛するリンカーンの政権人事「チーム・オブ・ライバルズ」に似ていると評されている。

6.2. 経済政策
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世界同時不況への対応としてアメリカ再生・再投資法を2009年2月に成立させ、積極的な財政政策を行った。同年6月には製造業としては史上最大の倒産をしたゼネラルモーターズを国有化することで救済した。連邦準備制度理事会 議長に再任したベン・バーナンキによる大規模な金融緩和にも支えられ、2010年から2016年にかけてアメリカは主な先進国の中で最も高い年率2.09パーセントの経済成長を達成し、2009年7月から始まった景気拡大は後任のトランプ政権下の2020年2月まで持続して史上最長の128カ月に達した。

金融政策では、2010年7月にドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法を成立させ、大恐慌以来の金融規制改革をもたらした。

6.3. 医療保険制度改革
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医療保険制度改革を内政の最重要政策として掲げ、国民皆保険制度の実現を図るために国民の保険加入を義務付けるといった医療保険改革法案を2010年3月に成立させた。

6.4. 環境政策
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気候変動に関する協議に積極的に参加すると述べ、主要企業に二酸化炭素排出量の上限を設定する「キャップ・アンド・トレード」方式の排出量取引を開始し、2020年までに温室効果ガスの排出量を大幅に削減する意向をカリフォルニア州の地球温暖化関連の会合に寄せたビデオ演説で表明した。パリ協定採択にも関わった。

2017年6月に後任の大統領であるドナルド・トランプがパリ協定から離脱を表明した直後、「地球の未来を拒否する一握りの国に加わった」とトランプ大統領を非難するとともに、アメリカの各州や各都市、全ての企業には「国民一人ひとりが政権を頼らずに率先して、今後も地球温暖化対策をしっかり取り組んでくれるだろう」との期待を示している。その期待に応えてワシントン・ニューヨーク・カリフォルニアの3州による、パリ協定順守を目的とした米国気候同盟の結成 に繋がった。また、退任後のパリ訪問時においては「パリ協定に米大統領の指導力が一時的にないなんて嘆かわしい」とトランプ大統領を改めて批判している。

6.5. 外交・安全保障
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イランとは核合意を成し遂げ、キューバとは国交を樹立させるなどアメリカと長らく敵対してきた国と対話する路線に転換した。第41代大統領のジョージ・H・W・ブッシュの湾岸戦争を評価しており、アメリカ主導の国際協調を理想とした。しかし、保守派からはこの路線が「弱腰」と叩かれたかつてのジミー・カーター大統領の姿勢と似通っていると批判されていた。また、アメリカは「世界の警察官」をやめると宣言した初めての大統領でもある。

イラク戦争には一貫して反対しており、開戦直前の2003年3月16日にジョージ・W・ブッシュ大統領がサダム・フセインに対して48時間以内のイラク撤退を求める最後通牒を出した際、シカゴでの反戦集会で聴衆に対して「まだ遅くない」と開戦反対を訴えた。就任後は段階的な撤退を目指すとした。

「イラクに拘ればアフガンで泥沼にはまる」と述べ、治安が悪化しているアフガニスタン・パキスタンのアメリカ軍の増強を検討署名。州兵に頼らない10万人の正規兵を増派した。

2012年11月19日には現職の大統領として初めてミャンマーを訪問した。

尖閣諸島については2014年4月の日米首脳会談後の記者会見で、「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と述べ、尖閣諸島は日米安保条約適用範囲内でありアメリカが防衛義務を負うことを表明した。オバマはこの会談の前にも、読売新聞によるインタビューの中で同じ趣旨の発言をしているが、現職のアメリカ合衆国大統領が尖閣諸島への安保適用を明言したのはオバマが初めてである。

6.6. 核兵器政策
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「国際的な核兵器禁止を目指す」とも発言しており、ロシアと協力して双方の弾道ミサイルを一触即発の状況から撤去し、兵器製造に転用可能な核分裂性物質の生産を世界的に禁止、更に米ロ間の中距離弾道ミサイル禁止を国際的に拡大することを目指した。

それに関連して2009年4月5日にチェコの首都プラハで行った演説で「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、行動を起こす道義的責任を有する。」と1945年の広島市、長崎市への原爆投下に対するアメリカの責任に言及した。

これを受け、2009年8月6日の広島市平和記念式典において秋葉忠利広島市長は平和宣言の中で「オバマジョリティ 」という造語でこれに言及し、「Together, we can abolish nuclear weapons. Yes, we can.」と初めての英語での演説でオバマの決め台詞を使用し核廃絶を訴えた。

しかし2010年オバマ政権は臨界前核実験を行い、各方面から疑問の声が上がった。オバマのノーベル平和賞受賞をかつて支持した秋葉広島市長からは、「激しい憤りを覚える」とする抗議文が駐日アメリカ合衆国大使館に送付されたgroup="注釈"。

政権1期目では、ロシアとの間に第四次戦略兵器削減条約を結んでいる。

6.7. 先住民政策
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オバマは先住民に対する政策に熱心であり、先住民の生活改善に30億ドルの財政支援を行う方針をした。大統領候補時代にクロウ族の居住地に訪問し、オバマの演説は先住民をもひきつけ、大統領就任式では先住民もパレードに参加した。2009年8月には「大統領自由勲章」をクロウ族のジョセフ・メディシン・クロウに授与した。

またオバマはチェロキー族の女性をホワイトハウス上級顧問に任命した。ちなみにオバマの母のアン・ダナムはイングランド、アイルランド、そして先住民のチェロキー族の祖先を持つため、オバマはアフリカ、ヨーロッパ、新大陸のルーツを持っているのである。

しかしウサーマ・ビン・ラーディン殺害作戦のコード名が「ジェロニモ」と、あたかもビン・ラディンが「ジェロニモのようなもの」だといわんばかりの作戦名に対して先住民団体から抗議が起きた。

6.8. オバマによる任命
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オバマはアジア系、アフリカ系、ヒスパニック系、そして先住民を重要ポストに就任させる政策をとっており、それまで以上に様々な人種で構成されるようになった。日系では退役軍人長官にエリック・シンセキを任命し、中国系では商務長官にゲイリー・ロック、エネルギー長官にスティーブン・チューを任命した。アフリカ系では司法長官にエリック・ホルダー、アメリカ合衆国通商代表部にロナルド・カークを任命、インド系のアニーシュ・チョプラを米政府初の最高技術責任者に指名し、ソニア・ソトマイヨールをヒスパニック系としては初となるアメリカ連邦最高裁判事に指名した。

6.9. 移民制度改革
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2008年アメリカ合衆国大統領選挙において包括的な移民制度改革の実現を掲げ、ヒスパニック系の有権者から膨大な支持を取り付けて当選した。オバマは大統領就任1年目の政策としてこの移民制度改革の実施を公約としていたが、オバマは公約を反故にした。2010年12月になって、オバマは移民改革法案を提出し可決を求めたが、上院において民主党内からの反対票も有り法案は否決された。オバマ政府は再度 移民制度改革法案を提出し、2013年7月に上院で可決された。オバマは反対意見が根強く採決に至らない下院に対して2013年中の法案の成立を求めている。2014年6月、同改正法案は下院による採決見送りのため廃案となった。オバマは下院の共和党議員を激しく非難したうえ、議会の承認を得ずに法案の成立を求める考えを示した。このようなオバマの強硬姿勢に対しては大統領弾劾の可能性も取り沙汰されていた。

6.10. 同性婚への支持
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2012年5月9日に現職の大統領として初めて同性婚支持を表明した。

2015年4月8日に同性愛者やトランスジェンダーの若者の性的指向や性自認を変えることを目的とする「転向療法」をやめるよう呼びかける声明を発表した。

オバマ政権の時期には、同性愛者など性的少数者の権利の向上が進行した時期であった。2012年12月7日、合衆国最高裁判所は「結婚を男女に限定した」「結婚保護法」を違憲無効とする判決を出した。

2015年6月27日に連邦最高裁判所が「デュープロセス条項の自由」を謳ったアメリカ合衆国憲法修正第14条を根拠に、アメリカ合衆国のすべての州に同性結婚を認める判決を出した。これによって同性結婚を認めない州法は直ちに無効となった。

オバマは最高裁判所の判決によってアメリカ合衆国が同性婚を認める国になったことに関して「アメリカにとっての勝利である」「同性婚合憲判決でアメリカが完璧な国にほんのわずかながら近づいた」と判決を肯定した。

6.11. 有給病気休暇
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2015年9月7日、連邦政府の契約業者の従業員に年間最大7日間の有給病気休暇を認める大統領令に署名した。

6.12. プロチョイス
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人工妊娠中絶に対して賛成であり、プロチョイスの立場を取っている。オバマはアメリカの中絶病院チェーンであり、プロチョイス(人工妊娠中絶権利擁護派）