2014年の御嶽山噴火

'//2014年の御嶽山'//噴火は、2014年9月27日11時52分group=注に発生した長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の火山噴火災害である。噴火警戒レベル1の段階で噴火したことなどの様々な要因により火口付近に居合わせた登山者ら58名が死亡、行方不明5人、日本における戦後最悪の火山災害でもあった。山頂付近で噴火に遭遇し生還した登山者によれば、「最初の噴出は岩がぶつかるような音で始まり、爆発音はなかった」との証言がある。防災科学技術研究所V-net観測点の空振計では、6ヘルツ以下の空振を観測している。

新たな火口は、1979年噴火の火口列の南西250～300m付近の位置に平行に複数個が形成されなど捜索現場以外の人員含む。}}

1.1. 2015年
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2015年6月の合同調査隊による事前調査の捜索計画では、6月中旬に長野県警や火山学者などで編成する調査隊が山頂付近の火山灰の状況などを確認し、7月にまず先遣隊が現場を調査、7月中旬には長野県警と県内消防の捜索隊による捜索が再開されるとしている。

6月7日 - 岐阜県下呂市小坂町落合の飛騨側登山口で御嶽山の山開き式が開催され、同日、下呂市は登山口から約700メートル先の仙人橋までの入山規制を解除した。
6月10日 - 長野県と岐阜県の合同調査隊が入山規制区域内に立ち入り、山頂付近の火山灰などの状況を調べた。
6月26日 - 17時、気象庁は噴火警戒レベルを3から2へ引き下げた。
7月29日 - 長野・岐阜両県の警察および消防の捜索隊は山頂での捜索を9か月半ぶりに再開。
7月31日 - 岐阜の捜索隊が高性能の金属探知機を用いて、一ノ池付近で1人の遺体を収容し、死亡が確認された58人全員の身元が判明した。
8月6日 - 長野・岐阜両県は行方不明者5人を残したまま、すべての捜索活動を終了すると発表した。

1.2. 2016年以降
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2017年8月21日 - 気象庁は噴火警戒レベルを2から1に引き下げた。一方、地元の3市町村は、火口からおおむね1キロ以内への入山規制を維持した。
2018年9月26日 - 木曽町は黒沢口登山道の9合目二ノ池上分岐から頂上までの立入規制を解除した。解除当日には噴火犠牲者の遺族らが慰霊登山を行った。
ただし、下呂市は「二ノ池ヒュッテから先、山頂方面を災害対策基本法第63条第1項の規定に基づき立入禁止」としており、規制区域に無断で立ち入った場合は法律により罰せられることを公式ページ上で警告している。また剣ヶ峰山頂に至る登山路区間の開放期間も2018年9月26日正午から2018年10月8日正午までの限定的なものであり、それ以降の山頂登山は再び禁止される下呂市20180926}}。
2019年は5年ぶりに、7月1日の山開き当初から山頂登山が解禁される年となった。同日に営業を再開した山小屋「二ノ池山荘」は、噴石対策として屋根や壁を防弾チョッキに使われるアラミド繊維で二重化して建て替えられ、噴煙被害を防ぐためゴーグルやマスクを常備している。なお、被災時に屋根に噴石が突き刺さった旧「二ノ池本館」は解体され現存せず、新築された二ノ池山荘は木曽町が全額出資した。 Cenotaph on the peak of Mount Ontake.jpg|山頂部に設置された御嶽山噴火災害慰霊碑 Shelters on the peak of Mount Ontake.jpg|山頂部の慰霊碑の隣に設置された3基のシェルター Ninoikesanso.jpg|再建され2019年7月1日に営業を再開した二ノ池山荘

1. 各方面への影響
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1.1. 交通機関
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道路 長野県内県道2路線が通行止めとなった。長野県庁の2014年9月28日の発表では国道19号、中央自動車道の通行への影響はないとした。内閣府の発表では長野県道2路線で入山規制に伴う事前通行規制を28日14時20分から実施したとしている。 また、王滝村村道41号八海山より上部が通行止め、火口から4キロの範囲内は噴石の危険により立入禁止規制となった。 2015年3月31日、気象庁は火口から半径3キロ圏内としてきた警戒の必要な範囲を2キロ圏内に変更すると発表し、王滝村では登山道融雪後は「田の原遥拝所」からの入山規制に変更する予定である。 航空便 旅客機の航空エンジンが火山灰を吸い込むとエンジンが止まる可能性があることもあり、国内航空会社は9月27日12時21分の航空情報が発行された以降は御嶽山上空から東に流れる噴煙を避けて迂回しつつ運航した結果、羽田空港を発着する便で最大1時間程度の遅れが発生した。現地上空付近は羽田空港 - 北陸、中部国際空港 - 北海道・東北地方を結ぶ航空路となっており、成田国際空港へ到着予定だった国際線2便も噴火の影響を避けて関西国際空港へ目的地を変更した。この影響で成田空港から出発する予定だった4便が欠航した。 鉄道 JR東海・JR東日本をはじめとする鉄道各社の路線には影響が発生せず、また区間運休予定もないことが9月27日に報じられた。索道 御岳ロープウェイは27日12時55分以降運行を停止しており、入山規制が解除されるまで再開しない見通しとしていた。 その後、サイレンを設けるなど噴火への安全対策が講じられ、2015年6月6日に当季の営業を開始した。

1.2. 農作物
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長野県で9月27日、白菜畑18ヘクタールに降灰が確認されたのをはじめとして、被害調査を開始した。同日、長野県庁農業技術課による火山灰対策に関する技術対策文書が公開。降灰による農作物への被害は相当長い期間続くおそれがあるとして対策を指導した。

1.3. 観光
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御嶽山に近い長野県木曽町観光協会では2014年10月4日・5日に開催を予定していた開田高原そば祭り、木曽駒高原きのこまつりの2イベントを噴火に伴う影響を原因として28日に中止を発表した。

同じく御嶽山の麓にある開田高原では、噴火の影響で観光客が激減した。降灰は1ミリあった程度だが、開田高原が閉鎖されたかどうかの問い合わせが相次ぎ、風評被害を心配し急遽公式HPを更新した。王滝村の旅館でも10月の予約客200人以上がキャンセルされた。

スキー場のうち、チャオ御岳スノーリゾートではスキー場に被害は及んでおらず、2014年11月29日にオープンした。おんたけ2240については、ゲレンデのほぼ半分が入山規制区域となったため2014年12月5日の営業開始を断念することを決めたが、2015年1月19日に気象庁が御嶽山立入禁止区域を火口4キロからおおむね3キロに変更したことを受け、同年2月26日から営業を開始した。

王滝村では住民の約7割が観光業に携わっており、影響の広がりが懸念されている。

噴火警戒レベルが引き下げられて入山規制範囲が狭められるとともに、登山可能な範囲が広がった。これに伴い、営業を休止した山小屋の一部が2015年に営業を再開した。黒沢口登山道9合目上にある山小屋「覚明堂」は廃業することになった。

1.4. 御嶽信仰
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御嶽山は古くから霊山とされ山岳信仰の対象であり、御嶽神社に縁がある神社が全国各地に存在する。今回の噴火で霊山での犠牲者が発生し信者に心痛が発生したとし、全国から義援金が集められた。

1.5. 各機関の噴火対策への影響
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政府は2014年10月17日、今回の噴火災害と同年8月に発生した広島県広島市での土砂災害を受け、中央防災会議に新たに2つのワーキンググループを設けて災害対策の改善を進めることを発表した。その中で火山情報の通知の遅れ、避難シェルターの整備の遅れや避難勧告の発表の遅れなどの対策不備について触れた。

また噴火時に登山届未提出の登山者が多く、行方不明者の把握に手間取り、捜索に支障が出た。これを教訓とし、常時監視対象となっている47火山の地元自治体に対し、登山届の提出義務化の検討を求める方針を決定した。

栃木県では御嶽山噴火を受け、栃木県警が10月9日、那須町の茶臼岳で初の火山噴火を想定した救助訓練を実施した。

静岡県・山梨県にまたがる富士山でも御嶽山の噴火を受け、噴石から逃れるための避難シェルターの整備を検討することを静岡県知事の川勝平太が10月14日の定例記者会見で明らかにした。山梨県知事の横内正明も同案の検討を表明している。

また、富士山のふもとにある山梨県富士吉田市も火山防災専門対策室を新たに設置した。

1.6. 在日米軍
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東京都多摩地域の在日米軍横田基地は9月27日、降灰の影響に備えるように在日米軍に警告した。激しい降灰中には車両の使用を控え、火山灰を車両の空気取入口が吸入しないようにする措置を講じるとともに、清掃作業に従事する際は防護具を着用しなければならないとした。この中で、火山灰は非常に強い研磨性があり、タービンその他のエンジンに損傷を与える可能性があることを指摘、2010年のアイスランドの噴火とそれによって生じた航空機の大混乱を引き合いに出し、横田基地施設関係者および近隣住民は降灰予報が変更され影響を受ける可能性が出てきた場合、暖房器具やエアコンを止める準備をしておくべきであるとした。

1.7. 日本国外
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日本国外メディアは多くが9月28日に速報を出しており、英国放送協会は「43人が死亡した1991年の雲仙・普賢岳の噴火以降初となる日本での噴火死者発生であり、噴火前になぜ警報が出されなかったのかはっきりしていない」、AP通信は「救助隊が30人以上の意識不明者を山頂付近で確認」、ABCニュースは「7人救助、32人行方不明」、ロイターは「火山噴火により死者1名、30名以上負傷」、CNNは「日本の火山で噴煙により31人が死亡」などと報じた。

9月29日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディが噴火の被災者に対し犠牲者の冥福を祈る声明を発表。9月30日には韓国外交部長官の尹炳世が外務大臣岸田文雄に見舞いのメッセージを送った。

1.8. 事業仕分けと監視体制に関する誤情報の流布
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噴火後、インターネット上で「民主党政権が2010年に行った事業仕分けで御嶽山が観測強化の対象から外されたことにより今回の被害が生じた」との情報が流布し、同党や火山監視に関する事業仕分けに携わった経済評論家の勝間和代が批判を受けるという事態が生じた。しかし実際には御嶽山の監視縮小を事業仕分けで議論したことはなく、また事業仕分け後も24時間の監視体制が維持されており、上記の情報は事実と異なっていた。

その後、これらは事実無根の捏造情報であると判明したものの、当時の自民党参議院議員片山さつきはこの事実誤認の情報に絡み自身のTwitterにて同趣旨のツイートを発信し、事実誤認を指摘する民主党と自民党の間で紛糾が発生。最終的に2014年10月2日に片山が民主党側に謝罪し問題のツイートを削除、民主党はこれを受け入れ決着した。

ただ、1979年10月28日に御嶽山が噴火したことを受け、1980年に国立防災科学技術センターの[1]でシェルター等の緊急避難用設備が設置する必要があると言及されていた。

1.9. 慰霊
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2015年9月26日、ふもとの長野県王滝村にて犠牲者の遺族32家族が作る「山びこの会」が追悼式を行った。

また、2016年7月24日には被災者家族会により初の慰霊登山が行われ、10家族25人が長野県木曽町側から入山し8合目山小屋の女人堂で献花台に手を合わせた。

王滝村にある松原スポーツ公園では、噴火3年目となる2017年9月27日に慰霊碑の除幕式と追悼式が行われた。

1.10. 長野県知事の国葬欠席
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噴火災害から8年後の2022年9月27日に故安倍晋三国葬儀が行われたが、同じ日に行われた御嶽山噴火の追悼式を優先するため阿部守一知事は国葬を欠席した。

2. 被害拡大の原因
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噴火自体は他山の例と比較した場合小規模で、1979年にほぼ同じ場所で発生したほぼ同規模の爆発では1人の死傷者も出さなかったにもかかわらず、今回は日本国内では1991年の雲仙普賢岳以来、死者数は戦後最悪となる多数の人的被害を出し、登山客が巻き込まれたものとしては明治以来最悪となった。これは、被害を増大する複数の要因が重なったためであった。

一般登山者への情報提供の不足 今回の噴火は地下水がマグマに触れ、蒸発した水蒸気が圧縮されたことによる水蒸気爆発型噴火であった。9月10日には52回、翌11日には85回の火山性地震が観測されており、12日には気象庁は「火山灰等の噴出の可能性」を発表し、各自治体にも通知した。しかし2007年噴火のような山体膨張や火山性微動といったマグマの上昇を示すデータは観測されなかったため、警戒レベルは平常時と同じ「1」のままにし、レベル2には変更せず、その後地震の回数が減ったことから、自治体も注視するに留め、登山者への警戒呼びかけなど新たな対応を求めることはなかった。つまり、自治体の担当者が判断の根拠とした諸情報を組織の内部に抱え込んでいるばかりで、肝心の一般登山者に直近の情報をまったく伝えていなかったため、一般登山者は警戒することすらできなかった。磐梯山噴火記念館の佐藤公副館長は「登山口には電光掲示板などで直近の情報を流すことで、登山客に判断の材料としてもらうことも重要だ」と提案した。 火山噴火予知連絡会の見解 気象庁火山課長の北川貞行は「地震の回数だけで噴火の前兆と判断するのは難しい」との認識を示した。火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣は予知の難しさをはじめとして、11日の地震が前兆であるかの保障もないとしたほか、「少しでも危険があるなら近づかないのも手」「自然現象に関しては完全に安全は有り得ない」「警戒レベルの上げ方を改善していく余地はある」などと述べ、死傷者が多数出たことに関しては「活火山に登ることはリスクがあるんだと考えて欲しい」「最低でもヘルメットは持って登るのが当然」「噴火規模の大きさで災害の大きさが決まるわけではない」などと発言した。 登山人気 当時の日本では、登山は人気が高まっていた。また、御嶽山は御嶽神社に代表される山岳信仰などで知名度が高かったのに加え、深田久弥の「日本百名山」に選ばれており、ちょうど深田の1964年の随筆刊行から50年の年で百名山ブームが起き、登山者が増えていた。さらに日本有数の高さを誇る3,000メートル級の高山にもかかわらず、登山の難易度は比較的低いとされ、以前から家族連れなどにも人気が高い山であった。 発生した時期・日時と天候 御嶽山は紅葉
の名所として知られ、特に9合目から頂上にかけての見ごろは9月下旬から10月上旬であった。当日は土曜日、朝から天気は良好と登山には絶好の条件で、「仕事終わりの前日金曜日に一泊し、翌日早朝に出発して天気の変わりやすい夕方前に下山する」という登山計画を立てやすかった。そのため近隣だけでなく遠方からも多くの登山客が訪れていた。さらに、発生時刻の11時52分には、被災者の多くが絶景を眺めながら昼食を取ろうと山頂付近に集結していた。 一方で、信仰の山として知られてきた御嶽山では、山岳信仰の伝統に基づく形で山開きの期間が定められてその期間内に信仰目的の登山が行われるのが慣例となっており、2014年は9月3日に山開きの終了を告げる閉山祭が行われて御嶽神社奥社の祈祷所もこの日を以て施錠されていた。このために、噴火を見た人々が祈祷所へ逃げ込もうとしたもののすぐには入ることが出来ず、窓ガラスをストックで破って押し入る形となった。また、専門家の間でも、山開きの期間＝観光シーズンという認識があり、9月10日以降の火山性地震の増加について意見を求められた研究者の中には閉山祭が終わっているために登山者は少なくなっているという認識に基づいて意見を述べた者もおり、そのことが警戒レベルの引き上げを巡る判断に影響を与えた可能性もある。 噴石・火山灰の危険 東京大学地震研究所助教授金子隆之の調査と気象庁によれば、火口から約1キロ圏内では、直径数センチメートルから60センチメートルの大きさの噴石が、最大時速350キロから720キロで雨のように降り注いだと見られている。これらの直撃を受ければ致命傷となり、近くに落ちて跳ね返ってきたり飛び散ったりしたものを受けても重傷となる可能性がある。中には1立方メートルから軽トラック大のものも報告されており、被災者が挟まれた形で発見された例も多い。頂上付近は森林限界のため身を隠すような樹木はなく、避難場所となる小屋や御嶽神社の社務所などに逃げ込む前に多くの人が死傷した。 金子は「火口から約500メートルの範囲では4メートル四方に10個以上の噴石が集中落下しており、これだけ激しいとヘルメットがあっても防ぎきれなかったかもしれない」としている。さらに、負傷してその場から動けず衰弱したり、意識を失っている間に高温となった火山灰を吸い込み、呼吸困難による窒息
を起こした可能性がある。また一部の救助者は気道を熱傷していた。 噴火を撮影し逃げ遅れ 犠牲者のうち10人近くの検視を担当した医師によれば、7割から8割が後頭部・背中に致命傷を負っており、そのうちほぼ半数が噴火の写真を撮影していた。噴火4分後の27日11時56分に撮影された記録が残るカメラもあり、医師は「写真を撮らず早く逃げていれば」と語った。なお、早川由紀夫は、火山礫が形成したクレーター状の痕跡の分析から、人的被害を与えた火山礫は噴出口から直接飛来したものではなく「5,000メートル上空に立ち上った噴煙から3分から4分後に落下した火山礫」によるものとする見解を示している。 登山届の不備による行方不明者実数把握の遅れ 負傷者・行方不明者の人数が錯綜した要因として、各施設に設置されている登山計画書提出箱への投函や警察機関への提出が任意であったこと、かつ記入率がそれほど高くなく、事前に記入し登山した人の実数は半数以下であったことが主原因と見られている。これにより自治体の行方不明者安否確認が御嶽山の所在地が長野・岐阜の4市町村にまたがっていることなどの要因により断片的な情報とならざるを得ず、またそれを集約することは難しいとし、9月28日に長野県は安否確認に不安が残る要因を取り除くために情報のすり合わせを目的として長野県と木曽町・王滝村間の情報集約を開始したが、この時点ではまだ長野県と岐阜県の間の情報集約ができないような状態だった。 2014年7月に「岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」が制定されたが、御嶽山噴火で多数の犠牲者が出たことを受けて、活火山である御嶽山および焼岳の一部を届出義務化の対象エリアに追加する条例改正が2015年4月1日に行われた。 噴石からの防護を目的とした避難小屋・シェルターの不備 今回の噴火では、山頂付近にいた多くの登山者が噴石の直撃で犠牲になった。御嶽山には十数か所の山小屋や避難小屋があるが、雨や風を避けるのがおもな目的であるため、その多くが木造であり、噴石を想定したコンクリート製のシェルターなどは設置されていなかった。

3. 御嶽山噴火災害国賠訴訟
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犠牲者5人の遺族は、国家賠償法に基づき国と長野県に対し総額1億5,000万円の損害賠償を求める訴訟を、2017年1月25日に長野地方裁判所松本支部に起こした。

原告側は訴状で、気象庁などは噴火警戒レベルを1から2に引き上げる基準のひとつとして「火山性地震の回数が1日50回以上あったこと」を規定していたが、実際には噴火前の2014年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにもかかわらず、噴火警戒レベルを引き上げることを怠ったことで、当日の噴火により山頂一帯にいた登山者が犠牲になった主原因のひとつとなったと指摘しているsankei20170117}}。

また、長野県木曽建設事務所は気象庁との協定に基づいて御嶽山の火山活動の一部を適切に観測する義務を負っていたにもかかわらず、御嶽山の2地点に設けた地震計の故障を知りながら放置し、故障が適切に修理されていれば噴火警戒レベルは上げられたと指摘しているsankei20170117}}。

初弁論は2017年3月16日に行われ、原告側は遺族2人が意見陳述した。

一方で、国と県は2017年5月19日に提出された準備書面で「1日50回以上は目安」「噴火履歴やデータを考慮して総合的に判断した結果」「地震計の故障は放置していたわけではなく定期的な保守点検は実施していた」などとして原告側の訴えに反論し、請求の棄却を求めていく方針を示したsankei20170520}}。

その後、2017年5月29日には噴火で負傷した負傷者2名も新たに原告団に加わり、1人あたり300万円の賠償を求める方針であることが報じられた。

2022年7月13日、長野地方裁判所松本支部は、遺族ら32人が国と長野県に計3億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で原告側の請求を棄却した。

4. 参考画像
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出典: [2] 産業技術総合研究所

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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[3] 産業技術総合研究所

6. 関連項目
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ホワイト島 - ニュージーランドの火山島。2019年、突然の噴火により、火口内にいた観光客22人が死亡。
小川さゆり  - 山頂直下で被災しながらも生還した山岳ガイド。本災害から2年後、当時の模様を記したノンフィクションを執筆した。

7. 外部リンク
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内閣府 [4] [5] 国土交通省 - 国土地理院 [6] 国土交通省 - 中部地方整備局 [7] 国土交通省外局 - 気象庁 [8] [9] 産業技術総合研究所 - 地質調査総合センター [10] 日本放送協会 [11] [12] 東京大学地震研究所 [13] [14]}} 長野県松本市
[15]