日本の慰安婦

日本の慰安婦では、旧日本軍の慰安婦、いわゆる従軍慰安婦について概説する。主に日韓で問題となっている慰安婦の国家責任については日本の慰安婦問題を参照。

「慰安」とは、一般に「心をなぐさめ、労をねぎらうこと。また、そのような事柄」「日頃の労をねぎらって楽しませること」を意味し、慰安婦とは「戦地で将兵の性の相手をする女性」という意味である。外聞を憚る問題であるため、このような表現が採用されたと考えられる。

国家による管理売春は公娼制度といい、慰安婦・慰安所も公娼制の一種と考えられている。軍人に対し売春を行っていた婦女は日本に限らず、米国、韓国、ドイツ、フランスなど多くの国で存在していた。

日本では軍が慰安所規則を制定し、1938年以降慰安所の設置および運営に関与し、利用した。日本人慰安婦以外は性奴隷との主張があり、慰安婦の総数、民族別多数、雇用、慰安所内での生活環境および取り扱いなどに関し、さまざまな意見がある(日本の慰安婦問題を参照）（邦訳『性の奴隷
従軍慰安婦』三一書房、1995年）（1943年、華北で慰安婦廃業のための金を横領したとして、陸軍主計中尉が軍法会議にかけられている}}。報酬が軍票による支払いのために、太平洋戦争の後期に価値が下落し、日本軍の解体に合わせて1945-9月価値は消滅した

1. 日本の慰安婦問題
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慰安婦問題にはさまざまな認識の差異や論点があり、日本・大韓民国・アメリカ合衆国・国際連合などで1980年代ころから議論となっている。慰安婦は当時合法とされた公娼であり民間業者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性も慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張がある一方、一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された性奴隷の例があるとの主張もある。

2. 慰安婦の博物館
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サムネイル|180px|台北の「阿マの家 平和と女性人権館」全ての博物館で、慰安婦が旧本軍による性奴隷的扱いを受けたとする内容になっており、その人権問題を提起している。

2.1. 日本の「女たちの戦争と平和資料館」
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2005年8月、NPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」が東京都新宿区のビルの一室に「女たちの戦争と平和資料館」を開館。主に旧日本軍の慰安婦と、戦時下における女性への暴力をテーマとしている。

2.2. 中国の「中国『慰安婦』歴史博物館」・「南京利済巷慰安所旧址陳列館」
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2005年6月に『上海日軍慰安所実録』を刊行した上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は中国慰安婦記念館の設立を訴えた。この訴えに応じて2007年7月5日、上海師範大学内に「中国従軍慰安婦資料館」が開館した。2016年10月23日、上海師範大学内に「中国『慰安婦』歴史博物館」が開館。同時に中国人と韓国人の慰安婦像が設置された。韓国人の慰安婦像はソウルの日本大使館前のものと同じ椅子に座った少女像で、中国人慰安婦像も同様に椅子に座っている。

2015年12月1日、南京に「南京利済巷慰安所旧址陳列館」が開館。２階建て建物８棟で構成されている。広場には慰安婦３人の像が鎮座している。

2.3. 韓国の「戦争と女性の人権博物館」
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2012年5月5日、韓国の民間団体韓国挺身隊問題対策協議会はソウル市麻浦区に日本軍慰安婦問題について展示する「戦争と女性の人権博物館」 を、3億円をかけて建設し 開館した。日本でも日本建設委員会が結成され、多数の運動家・運動団体や研究者が呼びかけ人となり、自治労、JR総連、NTT労働組合大阪支部などが寄付した。

2.4. 台湾の「阿マの家 平和と女性人権館」
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2016年12月10日、台湾初の慰安婦博物館「阿マの家 平和と女性人権館」が台北市に開館した。

3. 元慰安婦への支援
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3.1. 日本
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1994年8月31日、当時の村山富市首相が談話で慰安婦問題にふれ、政府と国民が協力して解決にあたることを推進。1995年7月18日、「アジア女性基金」への拠金を呼びかけ、政府が4.8億、民間募金5.65億に加え基金の財産より500万を加え5.7億を償い金として、更に５年で8.3億円の政府資金で医療福祉支援事業を実施。橋本龍太郎首相および小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎歴代首相の連名の「お詫びの手紙」とともに、「償い金」として一人当たり200万円を支給。 「医療福祉支援金」は、当時の物価水準を検討して、韓国と台湾について一人当たり300万、フィリピンについて120万、また別方式でオランダに300万。 インドネシア では同国政府の方針により「高齢者社会福祉推進」事業に政府資金により3.7億を支援した。

日本政府は、アジア女性基金設立から解散までの間に約48億円の資金を拠出した。

3.2. 台湾
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13名にアジア女性基金から事業実施　1人当たり500万円

3.3. フィリピン
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211名にアジア女性基金から事業実施　1人当たり320万円

アジア女性基金の事業に対し、当事者団体である「リラフィリピーナ」は当初反対の姿勢をみせていた。 またリラを支援する日本人弁護士や民主党議員もアジア基金とロラの接触を忌避する動きを見せた。

当初、実際に受け取りを決意したロラの中には非難された者もあった。

フィリピンでは慰安婦問題が明らかになったのち、政府タスクフォースが既に立ち上がっており、リラ・基金・政府の三者による粘り強い交渉が続いた。やフィリピン日本大使館の尽力もありつつ、三者が「ロラたちの支援」を第一にすることで一致していたこともあり、当事者であるロラの中にも徐々に理解者が現れリラフィリピーナも受け取りに更に前向きとなった。

実際には韓国・台湾に比べ金額が少ないこと、単発のレイプ被害に対する補償の取扱については最後までリラ側の抵抗があったものの、付随する医療福祉支援事業が政府の社会福祉開発省によって誠実に提案され進められる内に政府とリラの対立も解消され、日本民間組織の基金活動や個人の支援が功を奏して「ロラたちの支援」を第一に進める状況にリラも日本側への態度を軟化させていった。

アジア基金の事業終了後、リラは認定に至らなかった戦時中の性被害者を支援する活動を続け、引き続き彼女たちへの補償を日本・フィリピン両政府に求めている。

3.3.1. 支援組織　
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慰安婦のためのタスクフォース
リラ・フィリピーナ
ガブリエラ、フィリピン女性全国同盟　

3.3.2. 元慰安婦向け居住施設　ロラズ・ハウス
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日本の市民組織の支援による施設。非政府系NGO「リラフィリピーナ」が運営。 「ロラ」とはフィリピン語で「おばあさん」の意味で、施設はフィリピン人元「従軍慰安婦」と彼女らを支援する市民たちの活動拠点である。 日本の女性組織によるロラズハウス基金を通して施設が購入された。

居住者の証言集「Lolas'House」の作家、フィリピン系アメリカ人のは、[2] を通して元慰安婦への支援を行なっている。

3.4. インドネシア
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政府による「高齢者社会福祉推進」事業 10年間で総額3億8千万円規模の支援 69カ所の高齢者福祉施設が完成。被害者を優先して入居。

3.5. オランダ
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大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業 3年間で総額2億5500万円規模の財政的支援

3.6. 韓国
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61名にアジア女性基金から事業実施　1人当たり500万円

韓国では1991年の金学順の証言までは慰安婦について特別な支援は無く、会見当時の金学順自身も生活保護によって生活を支えていた。 1984年に元慰安婦の裵玉水について、中央日報や女性誌「レディキョンヒャン」の記事となり、TBS報道特集でインタビューが放送されたが世論が動くことはなかった。

元慰安婦による日本政府への提訴以後、韓国政府は真相究明後に日本による補償を求めてきた。 1993年、政権交代した金泳三大統領は、日本には物質的補償を要求せず韓国政府が行うと発言。 これまでの指針を変更し、日本側が真実を明らかにすることを重視する姿勢をしめし、生活支援金を支給することとした。

3.6.1. 韓国政府、生活支援金を支給へ
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1993年3月29日、国内の慰安婦申告者135人に対して５万ウォンの生活保護基本金と、生活保護対象者に指定して毎月１５万ウォンの支援金を支給することを発表。 また海外在住の被害者にも毎月５万ウォン を支給する。

同年8月5日より支給が開始され対象者には支給金とともに医療保険と永久賃貸住宅入居が与えられた。

3.6.2. 韓国政府、日本の民間レベルの補償への協力を拒否
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1996年、村山富市首相の主導で、政府と国民の協力による補償としてアジア女性基金の償い事業が開始された。 しかし韓国政府はその協力要請に対して「日本政府が国際法的責任を認める」ことを求め要請を拒否した。

3.6.3. 韓国政府、さらなる支援金支給へ 総額49億ウォン
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金大中大統領は、現在生存している152人に対して、政府から1人あたり3千ウォン、民間募金から650万ウォンを支給するとした。 日本の民間団体による補償では、日本政府の道義的責任と謝罪要求が放棄されることにはならないと反発しての決定。

3.6.4. 韓国での日本軍慰安婦に対する生活安定支援と記念事業に関する法律
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大韓民国では、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業等に関する法律」に基づき、日本により強制動員され、「慰安婦」としての生活を強いられた被害者に対し、国家が人道主義の立場から保護・支援を行う。生活安定支援対象者になろうとする者は女性家族部長官に登録申請をし、国家は生計給与、医療給与、生活安定支援金の支給、看病人支援を行う。女性家族部に置かれた審議委員会が、生活安定支援対象者登録申請事項の事実の有無の認定などを行う。国家および地方自治団体は、①記念事業、②歴史的資料の収集、保存、管理、展示と調査、研究、③教育、広報および学芸活動、④国際交流および共同調査、の事業を行うことができる。

3.6.5. 元慰安婦向け居住施設
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かつて日本軍の慰安婦であったとする韓国人女性数名と、韓国と日本の若者を中心としたボランティアスタッフが共同生活を送っている民間施設「ナヌムの家」が韓国 京畿道 広州市にある。ナヌムは朝鮮語で「分かち合い」、ナヌメチプで「分かち合いの家」の意。「被害の歴史を昇華させ、世界的な歴史と平和、人権の聖地にすること」を目的に掲げている。日本軍｢慰安婦｣歴史館が併設されており、韓国側の立場に基づく慰安婦の説明の他、日本による朝鮮半島の統治や太平洋戦争についても韓国側の歴史観を紹介している。

4. 日本の慰安婦を中心に描いた作品
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4.1. 日本
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小説
『春婦伝』映画
『春婦伝』 - 原作の2度目の映画化で、主人公は日本人の慰安婦となっている。朝鮮人の慰安婦も登場。
『血と砂』 - ヒロインは日本名を持つ朝鮮人慰安婦。
『従軍慰安婦』 - 日本人と朝鮮人の慰安婦が登場。ドキュメンタリー映画
『戦場の女たち』 - パプア・ニューギニアの日本軍慰安婦についてのドキュメンタリー。
『チョンおばさんのクニ』 - 韓国の日本軍慰安婦についてのドキュメンタリー。
『ガイサンシーとその姉妹たち』 - 中国の日本軍慰安婦についてのドキュメンタリー。
『“記憶”と生きる』 - ナヌムの家に暮らす女性たちの記憶や姜徳景の最期を追ったドキュメンタリー映画。
『スコッツボロー・ガールズ』 - 韓国が主張する慰安婦問題の矛盾に対し英語で反証を試みたドキュメンタリー。
『沈黙 立ち上がる慰安婦』 - 在日韓国人2世の監督によるキュメンタリー映画。登場する慰安婦は李玉先など。

4.2. 韓国
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小説
『母・従軍慰安婦』