イギリス領ヴァージン諸島の法

イギリス領ヴァージン諸島の法は、コモン・ローと成文法から成っており、主としてイングランド法を基礎とする。

1. 概要
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イギリス領ヴァージン諸島の法は、その傾向として、とても古いものととても新しいものから成っている。同諸島は、有数のオフショア金融センターとして、会社法、倒産法、銀行法、信託法、保険法その他関連する事項については、極めて現代的な法律を有する。しかしながら、家族法のような多くの法分野についてはとても古いイングランドの法律を基礎としており、現代においては問題を生じさせるものとなっている。国際法などの法分野については、基本的には、枢密院勅令により、ロンドンの外務・英連邦省を通じて外部から規制されている。イギリス領ヴァージン諸島の法の大部分はコモン・ローにより構成されているが、これは、同諸島や他の英米法諸国における判例を通じて継続的に発展している。

イギリス領ヴァージン諸島はイギリスの属領である。現地の立法府および裁判所はイギリスから独立しているものの、イギリス政府がイギリス領ヴァージン諸島のためにそのほとんどの国際関係を処理する。また、イギリス領ヴァージン諸島は、国際連合において別個の議決権を有しない。

2. 法制史
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イギリス領ヴァージン諸島の法制史の初期については若干の制約を伴う。植民地時代においてはしばしば同諸島の支配者が明らかでなかったためである。イギリス領ヴァージン諸島に近世以降において最初に植民したのはオランダ人であったが、1628年に、イングランド国王がウィロビー卿に対して今で言うイギリス領ヴァージン諸島への植民の特許状を発行した。イギリス人は第三次英蘭戦争中の1672年にオランダ人を追放したが、その後、同諸島をオランダ人に返還する意志を表明した。後にオランダ人は手を引き、1698年にイギリス政府は同諸島はイギリスの版図であるとの見解を採用した。

1773年以前は、イギリス領ヴァージン諸島は自身の立法府を有していなかった。これ以前は、同諸島に対してはアンティグア所在のリーワード諸島の立法府により法律の効力が及ぼされていた。これらの法律の一部は今なおイギリス領ヴァージン諸島において有効であり、例としては、1705年に制定されたコモン・ロー法がある。これらの法律の有効性に関する疑義は、1865年植民地法律効力法によって解消された。

1774年1月27日に立法議会が設置されたが、統治機構の枠組みが定まるまでにはさらにまる10年を要した。問題の一部はイギリス領ヴァージン諸島の人口が少なかったことであり、そのため政府機関を組織することはほとんど不可能であった。

1776年にジョージ・サックリングが首席判事に任命されたが、到着したのは1778年であった。これは、同諸島における政治的な駆引きのためであった。到着後、立法府は裁判所法案の可決を拒否することで、結果としてサックリングを排除した。イギリス領ヴァージン諸島における現地の立法府により最初に可決された法律は、逃亡奴隷の処罰に関するものであった。2番目の法律は、長年の境界紛争を解決するための仕組みを定めるものであった。いずれも、疑いなく同諸島の自由人たる住民の関心を反映したものであった。

しかしながら、総督は、裁判所法案が可決されるまでは、いかなる法案についても裁可を拒否した。立法議会により可決された法案はアンティグア所在の総督により承認される必要があるところ、初期の立法についてはしばしば裁可が拒否された。なお、準連邦制度の下で、法律は依然としてリーワード諸島立法議会によって可決されることも可能であり、そのような法律はリーワード諸島のイギリス領全域にわたって適用された。総督はこの拒否権によって、ヴァージン諸島に対して裁判所を設置する制定法の可決を強制したのである。

結局、裁判所法案は1783年に可決されたが、妥協として、権原を有効化する法案もまた可決された。それでもなお、選任を受け入れてくれる首席判事を得るのにはさらに若干の時を要した。

しかしながら、19世紀における奴隷制の廃止と砂糖の価格暴落は、イギリス領ヴァージン諸島の事実上の経済的破綻をもたらし、立法府はしばらくの間はなんとか活動してはいたものの、結果として1901年に正式に解散するに至った。かの有名な1947年の行進を経て、立法府は1950年に復活し、1967年には恒久的な自治権が与えられた。

2.1. アーサー・ホッジ
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国際的観点からは、イギリス領ヴァージン諸島の法制史において生じたおそらく最も重要な出来事は、奴隷の殺害を理由とするアーサー・ウィリアム・ホッジに対する裁判と処刑であろう。イギリス臣民が奴隷の殺害を理由に処刑された唯一の事例である。

3. 法源
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3.1. コモン・ローと衡平法
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イングランドのコモン・ローと衡平法の原則は、法律によってイギリス領ヴァージン諸島にも拡張されている。

コモン・ロー法は以下のように規定する。

西インド提携国家最高裁判所法は以下のように規定する。

3.2. 制定法
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現地の法律は、イギリス領ヴァージン諸島の議会によって可決される。法律は、同諸島における女王の代理人たる知事による国王裁可を得る必要があるが、現代においては、国王裁可の拒否はこの法域においては一度も起きていない。

定期的に、イギリス領ヴァージン諸島の法律は、統合され「ヴァージン諸島改訂法律集」として刊行される。最新版は1991年のものである。この際に、全ての法律に、特定の章番号が付される。そのため、仲裁法は通常「Arbitration Act 」と引用される。1991年より後に可決された法律は、通常は年号によって呼ばれ、したがって、商船法は、通常は「Merchant Shipping Act, 2001」と呼ばれるが、正式に「Merchant Shipping Act 」と呼んでもよい。

1991年以降もしばしば、ヴァージン諸島の法律の新たな改訂法律集を作成することについて議論がされてきた。しかしながら、この作業は、制定法の変更のペースに照らすと今日では極めて困難なものとなるだろうし、また、実際上の観点からも予見可能な将来において新たに統合版が作成されることはほとんど起こりそうにない。

3.3. 枢密院勅令
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枢密院勅令は、イギリス政府によって発せられ公布される制定法の一形態である。その扱う内容は、機械的な事項であって、現地の立法府の負担とするのは実際的でないようなものである。例えば、国際連合安全保障理事会の決議を法律に取り込むようなことである。立法のその他様々な高度に技術的な側面は、枢密院勅令によって扱われる。例えば、イギリス領ヴァージン諸島の法律で民間航空に関するものは全てこの方法によって公布された。

しかしながら、枢密院勅令は、現地では不評で通常の民主的過程を用いると可決が困難であろう措置をイギリス政府が押し通すために用いられる場合もある。近時の例としては、1991年の謀殺に対する死刑の廃止や、2000年の同性愛の非犯罪化がある。

4. 各法分野
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4.1. 商事法
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一般論として、商事法はイギリス領ヴァージン諸島においては比較的発達している。会社法および倒産法の法律は最先端にある。電子商取引の育成のための新たな立法も行われた。その他の制定法については、若干異なる。仲裁と為替手形に関する制定法はあまり現代的ではないが、それでもなお実効的である。制定法によっては現代化が必要なものもある。1967年に制定された譲渡・財産権法には、妻が財産を自己の名義で保有することができるようになる時点を明確化する規定が今なお含まれている。

4.1.1. 競争法
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イギリス領ヴァージン諸島においては、言及に値するような競争法はほぼ存在しない。事実、状況は全く逆なのである。数多くの特定の法定独占が同諸島の制定法により保護され維持されており、その他の分野でも、市場への新規参入者は注意深く精査され、現地の事業に競争をもたらし得る場合には参入が阻止され得る。

4.1.2. 会社法
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イギリス領ヴァージン諸島の会社法典は、世界で最も洗練されたものの1つである。1984年までは、イギリス領ヴァージン諸島における会社設立は全て、1885年制定の会社法に基づいて行われていた。1984年に、同諸島は、国際事業会社法を制定し、これにより、国際事業会社を設立するための洗練された最新の法的仕組みが整備され、これは他のタックス・ヘイヴンに広く模倣された。2004年には、2004年BVI事業会社法が制定され、その後1年間は、これら3つの法律のいずれによっても会社を設立することが可能であった。しかしながら、2006年1月1日からは、国際事業会社法に基づいて設立することはできなくなり、2008年1月1日からは、会社法に基づいて設立することもできなくなった。こうして、2004年BVI事業会社法が唯一の会社法制となった。

BVI事業会社法は、主としてニュージーランドの会社法を基礎としているが、数多くのオフショア金融センター特有の特徴を含むように変更もされている。いくつか若干新奇で急進的な手段も採用されており、例えば、資本金の概念や資本剰余金に関するルールは廃止されている。これらの内容は、オフショア市場においてさえも若干先進的なものであったため、結論を得るのには若干の時を要した。この法律は、マン島により大幅に模倣されているが、旧国際事業会社法のように広く模倣されることになるかはまだ分からない。

イギリス領ヴァージン諸島においては、1996年パートナーシップ法に基づいてリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを組成することもまた可能である。

4.1.3. 倒産法
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倒産、破産および清算に関する法は、イギリス領ヴァージン諸島においては、2003年倒産法および2005年倒産規則によって規制されている。2003年倒産法は、主としてイギリスの1986年倒産法を基礎としているが、同諸島のオフショア・センターとしての役割に関連する一定の事項については変更されている。この法律には、デリバティブ取引の期限前解約時の決済を容易にすべくISDA方式の一括清算法も定められている。さらに、ストラクチャード・ファイナンス取引を保護するために、倒産時に否認され得る取引に関して、一定のセーフ・ハーバー規定も定められている。

4.1.4. 金融サービス
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イギリス領ヴァージン諸島法の大部分は、「金融サービス」と総称されるものの規制のために捧げられている。金融サービスは、大まかに言えば、特定の規制を要するオフショア事業を意味する。金融サービスに関する主要な法律は以下のとおり。

2010年証券・投資事業法
1990年銀行・信託会社法
2008年保険法
1990年会社管理法
2009年融資・資金事業法イギリス領ヴァージン諸島における金融サービスは、BVI金融サービス委員会