第6回全国同時地方選挙 (韓国)

第6回全国同時地方選挙は、韓国における地方自治体である広域自治団体の団体長と議会議員、基礎自治団体の団体長と議会議員、17市道の教育監を全面改選するために行われる選挙で、2014年6月4日に投票が行われた。

1. 概要
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広域自治団体と基礎自治団体の団体長と議会議員、それぞれの任期満了に伴って実施される。韓国における地方自治制度が完全復活してから6回目となる。今回の地方選では当初、与党であるセヌリ党と最大野党の民主党に加え、2012年大統領選挙の序盤戦において台風の目となった安哲秀が結成を目指していた新党「新政治連合」が加わる三つ巴の争いが予想されていた。しかし、3月に民主党と新政治連合が地方選挙前の新党結成を宣言、新党である新政治民主連合が結成されたことで、セヌリ党と新党による事実上の一騎討ちとなる。地方選挙ではあるが、全国規模で行われる選挙のため、政権発足から1年が経過した朴槿恵大統領に対する中間評価のみならず、4月に発生したセウォル号沈没事故に対する政府の事故対応への審判の意味合いも強い選挙となった。なお今回選挙では、統一選挙としては初めて期日前投票が導入されている。

2. 日程
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2月4日：市道知事選挙予備候補者登録開始
2月21日：市道議会議員選挙および区市長選挙の予備候補者登録開始
3月2日：区市議員選挙の予備候補者登録開始
3月23日：郡議員及び郡守選挙の予備候補者登録開始
5月15日～16日：候補者登録申請
5月22日：公式選挙期間開始日
5月30日～31日：事前投票所での投票期間
6月4日：投票、投票締め切り後開票。

3. 実施された選挙
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実施された選挙は以下のとおりである。広域議会選挙と基礎議会選挙では地域区と比例代表の投票があるため、有権者は合計七種類の投票を行うことになる。今回の選挙では広域団体長17名、基礎団体長226名、広域議員789名、基礎議員2898名、教育監17名、済州特別自治道教育議員5名など総計3952名を選出した。

広域自治団体長選挙：当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選
基礎自治団体長選挙：当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選
広域議会議員選挙：地域区と比例代表制の並立制。
基礎議会議員選挙：選挙区と比例代表の並立制。
教育監選挙：最多得票を得た候補が当選。政党公薦は禁止
教育議員選挙：済州特別自治道でのみ実施。政党公薦禁止は教育監選挙と同じ。なお選挙において候補者に付与される記号は、国会に議席を有している政党の中で、5名以上の議員を有している政党、直近の大統領選挙や比例代表国会議員選挙、比例代表地方議員選挙で有効投票数の3%以上を得た政党へ全国的に統一した記号を付与。政党の順序は国会議席数が多い順で、同じ議席数をもつ政党が二つ以上ある場合は直近の比例代表国会議員選挙における得票数が多い順で番号を付与される。国会に議席が無い政党は「カナタ・・・」順で、無所属候補は管轄選挙区管理委員会にて抽選して決められる。今回の6・4地方選挙では、セヌリ党に「1番」、新政治民主連合は「2番」、そして統合進歩党は「3番」の全国同一記号が付与された。国会議席を有している正義党が候補者を出した地域では「4番」を使用、正義党候補者がいない地域では群小政党が4番からカナタ順で番号を割り振られる。中選挙区制で実施される基礎議会地域区選挙では、同一政党公認候補者は政党番号と政党が定めた順序に従って、カナタ番号を使用。政党が決めていない場合は、管轄選管が抽選して決定する。仮にセヌリ党が特定基礎議員地域区で二人の候補を出した場合は“1-가”、“1-나”で割り振り。新政治民主連合の場合も“2-가”、“2-나”といった順で記号を割り振る。教育監選挙の場合は、政党推薦が禁止されているので、記号を表示せず候補者氏名のみで上から順に記載。

4. 選挙区数と定数
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4.1. 広域自治団体選挙
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4.2. 基礎自治団体選挙
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世宗特別自治市と済州特別自治道は基礎自治団体なし。清原郡は清州市に7月1日に統合されるため、清州市長と清州市議会議員の選挙になる。



4.3. 教育監選挙
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出典：총괄、「제6회 전국동시지방선거 선거구 및 의원정수 현황」3頁

5. 選挙に参加した主要政党
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ここでは国会に議席を有し、本地方選挙に候補者を擁立した政党について紹介する。

セヌリ党朴槿恵政権与党で政治的立場は中道右派。1997年～2012年2月までは「ハンナラ党」の党名を使用、国会では過半数を制する議席を有し南東部の慶尚道を強い地盤としている。新政治民主連合最大野党の中道政党である民主党と新政治連合が統合して2014年3月に結成された。統合進歩党左派。2011年12月、民主労働党と国民参与党および進歩新党脱党派が合同して結成。正義党社会民主主義を志向する中道左派政党。2012年に統合進歩党を脱党したグループによって結成された「進歩正義党」を前身としている。

6. 立候補者
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立候補登録手続きは15日と16日の二日間行われ、立候補手続きを終えた候補者は8994名で、競争率は2.3対1となった。これは過去最低の競争率となった1998年の第2回全国同時地方選挙と同一水準である。競争率が過去最低となった理由について選管関係者は「今回の選挙は二大政党体制中心で行われる傾向がある上に、教育議員制度が廃止されたことなどが競争率下落に影響した」と説明している。 統一地方選に出馬した候補者のうち、犯罪歴を持っていたのは約4割が犯罪歴を持ってるか前科者だった。統一地方選挙では3952人の公職者を選出する統一地方選挙への立候補者は8994人だが、このうち前科がある候補は1418人で39.8%、兵役義務未了が11.1%を占めている。市長・道知事候補は割合がさらに高く、前科者が45％、兵役義務未了は22％を占めている。 選挙前の5年間の納税額が50万ウォンに満たない脱税が疑われる候補者もいた。 前科記録公開範囲は2012年以前には「禁固以上の刑」だった。今回から「100万ウォン以上の罰金刑」に拡大し、候補らの前科は選挙前に選挙公報さえ細かに見れば公職者の道徳欠如が問題になっている。

出典：후보자 각종통계 정당별、후보자 등록수。중앙선거관리위원회 선거통계시스템2014年5月17日閲覧。注：教育議員と教育監選挙では政党公認は禁止されているため、候補者全員が無所属である。

7. 選挙結果
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[1]、中央選挙管理委員会選挙統計システム

7.1. 全体結果
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出典：당선인 각종통계中央選挙管理委員会 選挙統計システム、2014年6月6日閲覧

7.2. 広域団体長選挙
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17箇所の広域自治団体長において与党・セヌリ党は首都圏の仁川広域市と京畿道の他、釜山など8地域で当選。最大野党である新政治民主連合は首都ソウルの他、忠清道4地域など9地域で勝利し、与野党が拮抗する結果になった。

出典：[2]、中央選挙管理委員会選挙統計システム出典：「01 | 정당별 득표현황　가) 시·도지사」『제6회전국동시지방선거총람』508頁

7.3. 基礎団体長選挙
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226箇所の基礎自治団体の首長を選出する基礎団体長選挙では、セヌリ党が118箇所、新政治民主連合は80箇所で勝利した。激戦地となった首都圏においてはセヌリ党が24箇所に対し、新政治民主連合は40箇所で勝利し、野党が優勢となった。セヌリ党と新政治民主連合の伝統的な支持基盤である嶺南と湖南では両党が堅固な支持を示したものの、湖南では4年前に比べ新政治民主連合が無所属候補にやや押される結果となった。

出典：出典：「나) 구·시·군의 장」『제6회전국동시지방선거총람』509p区・市・郡の長」『第6回全国同時地方選挙総覧』509頁）