日本の福祉

日本の福祉は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%であったOECDsocx}}。2019年度日本の社会保障給付費は過去最高123兆9241億円に膨張しており、そのうち高齢者関係は82兆444億円で77.6%となっており、日本の社会保障支出は65歳以上の高齢者に集中しているOECD。日本で高齢者医療費増大した背景として、1960年代に東京の美濃部知事など革新自治体が全国に続々と誕生し、老人医療費無料化が彼等の支持獲得の材料にされて導入されたことにある。「予防と健康管理」は顧みられなかった老人医療費無償化は社会的入院などを招き、病院のサロン化を招いた。そして、高齢者の加入者が多い国民健康保険の財政が窮迫した。そして、1972年には2県を除いた都道府県が無償化を導入した。全国での導入を求める国民の声に押された日本政府は翌1973年に全国の高齢者医療費無料化にした。OECDのデータで、2015年は約46.4%、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2017年度は約45.9%であった。また、総純社会的支出は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出は21.9%、私的支出は3.1%である。

2017年度の社会保障給付額は 120.4兆円であり、国民所得404.2兆円 のうち29.8%を占めていた。これは国民１人当たりの社会保障給付費は98万100円であり、１世帯当たりでは242万4,500円に相当する。

日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン＝アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている厚生労働白書。

1. 領域
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日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む。かつての社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。

社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険
各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。
公的扶助 - 生活保護
生活に困窮する者に、生活保護法に基づき国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。
社会福祉 - 老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉・公費負担医療
社会生活をする上で立場が弱かったり、障害者を援助するシステムである。
公衆衛生及び医療 - 感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理
国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。
老人保健

1.1. OECD分類による項目一覧
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国立社会保障・人口問題研究所による。

高齢　

遺族

障害者

保健

家族

積極的労働市場政策

雇用保険等：職業紹介事業等実施費、教育訓練給付、職業能力開発強化費、高齢者雇用安定・促進費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費等

失業

雇用保険等：失業等給付費

住宅

生活保護：住宅扶助、公的賃貸住宅家賃対策補助、認知症高齢者グループホーム、グループホーム、老人ホーム

その他

2. 所管
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社会政策の所管は厚生労働省である。うち、社会保障部分については同省の外局である社会保険庁が所管していたが、2008年10月に政府管掌健康保険の事業運営を分離し、新しく全国健康保険協会が設立された。また、2010年1月に公的年金の事業運営を行うため、新しく日本年金機構が設立された。

2.1. 根拠法
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日本での福祉は日本国憲法第25条第2項を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。

福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法
その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法

2.2. 社会保障審議会
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社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問機関である。厚生労働省発足に伴い、社会保障関連の8審議会を統合再編し2001年に設置された。実質審議は、政令で決められた分科会と、必要に応じ設置される部会で行われる。分科会は、医療、介護給付費、統計、福祉文化、医療保険保険料率の5分科会、部会が10部会、その他に特別部会がある。

3. 歴史
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日本の社会福祉の最初期のものとしては、6世紀に伝来した仏教の教えに基づいた聖徳太子の「悲田院」などの救済施設があり、律令時代には天皇による賑恤制度も存在した。 その後も源頼朝による未納年貢免除措置や賑給、北条泰時による領民救済、武田信玄や上杉謙信による租税免除、熊本藩主細川重賢や米沢藩主上杉治憲の農村復興策などに代表されるような各地領主による仁政諸施策が推奨された。江戸時代には「無告の窮民」への援助を君主の義務とする救済論が貝原益軒、荻生徂徠、山鹿素行ら儒学者によって体系化し、浮浪者の収容保護など窮民政策が具体化した。

日本の近代国家としての福祉政策は、明治時代の「恤救規則」を皮切りに大正時代から昭和初期にその発展が見られるが、当時は、貧民や弱者に対しては慈善的・救貧的・恩賜的要素が強く、その他の国民に対しては富国強兵としての要素が強かった。

明治初期に福祉の基礎と貧民や弱者の保護の為の福祉組合と救貧組合と相互扶助組合が作られたが当時の日本人は理解を示さず、明治の終わりごろには治安警察法の厳しい取締り、活動が小さく行われた。国家の責務として、本格的に始まったのは第二次世界大戦後で、まずは敗戦処理として始まった。まず復員軍人や遺族の経済問題に対処するため生活保護法が作られ、続いて戦争孤児のため児童福祉法が制定、児童養護施設が次々と民間でつくられた。次に傷痍軍人などを救済するため1950年に身体障害者福祉法が施行されるなど、福祉政策として確立していくようになる。以上の3つの法律を「福祉三法」と呼ぶ。その後1960年代に現在の知的障害者福祉法、老人福祉法、母子福祉法が制定された。これらを併せて「福祉六法」と呼ぶ。

本格的な少子高齢社会を背景に1997年に児童福祉法が改正、2000年には、高齢者向けの保健・福祉サービスを統合した介護保険法が施行され、児童福祉や高齢者福祉サービスを皮切りに福祉政策はこれまでの措置制度から契約中心の制度へと大きく転換し、2006年には障害者自立支援法が施行されることとなったが、一連の改革を「社会福祉基礎構造改革」と呼んでいる。

3.1. 戦前・戦中
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日本の社会保障は、第二次世界大戦前にドイツのオットー・フォン・ビスマルクの社会政策にならい社会保険制度が作られた。

医療保険 日本で最初の社会保険は、1922年に施行された健康保険法である厚生労働白書。また、農村に対する救済策として1938年に国民健康保険法が制定された厚生労働白書。 年金 古くは明治時代から、官吏や軍人に対する恩給、官業労働者に対する退職年金があったが、民間労働者に対する公的年金制度はなかった。1941年には、肉体労働者を対象とした労働者年金保険法が創設され厚生労働白書、これは前年に発足した船員保険の年金制度とともに、最初の民間労働者を対象とする年金制度であった。明治後半から昭和にかけて、日本の産業経済の形態が近代化した。それに伴い資本主義体制のもとでは必然的に発生してくる貧富の差の拡大、経済不況による失業者の増大等々の内部矛盾を和らげるため、つまり階級妥協を図る面から、労働者の生活安全対策として社会保険の必要性が高まり、労働者を対象に健康保険制度が創設された。

1940年には健康保険法の対象外だった本社職員等を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。

この頃は、日中戦争が起こり日本が戦争体制に突入した時期でもあり、本来の目的とは別に、兵力供給源である 農村漁村の保健対策としての戦時政策の側面もあった。

3.2. 日本国憲法の理念
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第二次世界大戦後に緊急対策として求められたのは、引揚者や失業者などを中心とした生活困窮者に対する生活援護施策と劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防だった。1946年に生活保護法が制定され厚生労働白書、不完全ながらも国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という3原則に基づく公的扶助制度が確立された。

1946年に制定された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。

日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に生活保護法の改正厚生労働白書、1951年に社会福祉事業法が制定された。

1950年に社会保障制度審議会が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で厚生労働白書、社会保障制度を次のように規定している。

またGHQ答申を受け、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた。

3.3. 労災保険と雇用保険の創設
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1947年に労働基準法が制定され、業務上の災害について事業主の補償義務を明確にし、さらに労働者災害補償保険法が制定されて健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が施行され、失業保険法は廃止された。

3.4. 国民皆保険・皆年金の確立
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国民健康保険制度は、戦時中は相当の普及をみたが、戦後、財政事情の悪化に伴って多くの市町村で休廃止されていた。1955年頃は、農業、自営業などに従事する人々や零細企業従業員を中心に、国民の約3分の1に当たる約3000万人が医療保険の適用を受けない無保険者だった。しかし1955年に始まった大型景気により日本の経済は本格的な経済成長過程に入り、急速に成長を遂げ国民生活も向上していく。このため、1957年度から4ヶ年計画により全市町村に普及せしめることとし、1961年に完全普及されてユニバーサルヘルスケアが達成された。

労働者年金保険制度についても、1944年に厚生年金保険に改称され対象が職員や女子にも拡大された。戦後、家族制度の動向や老齢人口の増加等を背景に地域住民に対する年金制度の要望が高まり、1959年に国民年金法が制定され、1961年に国民年金制度が発足し、国民皆年金が確立された。さらに、1985年に高齢化社会においても健全で安定した年金制度を樹立するための抜本的改革が行われ、国民年金は国民共通の基礎年金を支給する制度に改められた。

3.5. 福祉元年
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高度経済成長の中で革新自治体の誕生や参議院での保革伯仲国会などの当時の政治状況への危機感から、田中角栄内閣は1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な制度拡充を実施した厚生労働白書。具体的には、老人医療費無料制度の創設厚生労働白書、健康保険の被扶養者の給付率の引き上げ厚生労働白書、高額療養費制度の導入厚生労働白書、年金の給付水準の大幅な引き上げ、物価スライド・賃金スライドの導入厚生労働白書などが挙げられる。第一次石油危機を契機とした先進諸国が低成長化によって税収が減少、社会保障の抑制の必要性がされるようになる。高齢者への無償福祉や低額福祉導入後、先進諸国における人口の急激な高齢化・少子化は社会保障の役割と規模の拡大によって社会保障費が増大し続けている。

社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%から、2025年度に21.7%～21.8%となる。その後15年間で2.1%～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8%～24.0%となる。

社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%から、2025年度に21.5%～21.6%となり、2040年度は23.5%～23.7%へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%から、2025年度に12.6%となり、2040年度には13.4%～13.5%へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%から、2025年度に9.0%となり、2040年度には10.1%～10.2%へと上昇する。。

3.6. 保障制度の見直し
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1973年秋にオイルショックが勃発し、原油価格の高騰がインフレを招き企業収益を圧迫し、高度経済成長時代の終焉をもたらした。また、低成長化による税収減と同時に、インフレに対して給付水準を合わせていくため社会保障関係費が急増したため、財界や大蔵省からの抑制圧力が加わった。自民党政権は、選挙への影響を考慮して当初は「見直し論」を抑え込んでいたものの、1980年の衆参同日選挙での自民党の大勝を受けて、安定成長への移行及び国の財政再建への対応、将来の超高齢化へ適合するよう、社会保障制度の見直しが行われた。

1982年に老人保健制度が創設され厚生労働白書、老人医療費に関して公費負担から社会保険への転換が行われ、患者本人の一部負担導入や全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入された。1984年には健康保険の本人負担を1割に引き上げ厚生労働白書、退職者医療制度を導入した。1985年には全国民共通の基礎年金制度が導入される一方で給付水準が引き下げられた。

3.7. 少子高齢化への対応
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日本は諸外国に比べ高齢化のスピードが速く、高齢化社会の定義である高齢化率7%からその倍の14%になるまでわずか24年であったため、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識された。また、1989年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回り、戦後最低となったことは「1.57ショック」と呼ばれた。

1989年のゴールドプラン、1994年の新ゴールドプラン及びエンゼルプラン、1995年の障害者プラン、2000年の新エンゼルプランにより保健福祉サービスの基盤が図られた厚生労働白書。

日本の高齢化のスピードが速かったことから、高齢者の介護問題が老後最大の不安要因として認識されて、2000年に介護保険制度が創設され、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成した厚生労働白書。介護保険は、老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度を社会保険の仕組みで再編成したものであり、世界的にもドイツに続く創設であった。従来の社会福祉は、行政機関がサービス実施の可否、サービス内容、提供主体等を決定する措置制度の考え方であるのに対し、介護保険制度は、サービス利用者を中心に据えた利用者本位の考え方であり、利用者とサービス事業者が契約によりサービスを行う契約制度である。介護保険を契機に、障害福祉サービスや保育サービスも措置制度から契約制度へと考え方や仕組みが変更されてきている。

また、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の患者負担の引き上げが行われた厚生労働白書。

4. 福祉の供給主体
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福祉を担当する組織には以下のようなものをあげられる。

保健所
市町村保健センター
子育て支援センター
福祉事務所 - 社会福祉法によって規定されている。福祉業務を担当する第一線機関である。
児童相談所 - 児童福祉法によって規定されている。児童に対するあらゆる相談に応じる。
身体障害者更生相談所および知的障害者更生相談所：身体障害者福祉法および知的障害者福祉法によって規定されている。福祉事務所では扱えない高度な問題を担当する。その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある。

5. 福祉従事者
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社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、公認心理師、薬剤師、精神科医、社会保険労務士などの国家資格があるが、これらは一部を除き業務独占ではなく名称独占のため、職務の棲み分けが明確でなく、施設によっては国家資格を職名として使用しないところもある。

5.1. 福祉に関わる資格
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国家資格

【社会福祉士及び介護福祉士法】
社会福祉士
介護福祉士
【精神保健福祉士法】
精神保健福祉士
【児童福祉法】
保育士
【教育職員免許法】
高等学校教諭
養護教諭
栄養教諭
【公認心理師法】
公認心理師
【薬剤師法】
薬剤師
【医師法】
精神科医
【社会保険労務士法】
社会保険労務士
【保健師助産師看護師法】
保健師
助産師
看護師
【栄養士法】
栄養士
管理栄養士
【理学療法士及び作業療法士法】
理学療法士
作業療法士公的資格 学歴、実務経験は問わず受験できる試験、資格もあるが介護支援専門員は一定の条件を満たさなければ受験資格の発生しない資格もある。なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。

【介護保険法】
介護支援専門員
訪問介護員1級〜3級※無試験
介護職員基礎研修課程修了資格※無試験
福祉用具専門相談員※無試験
福祉住環境コーディネーター1級〜3級任用資格

【社会福祉法】
社会福祉主事 　※無試験
【知的障害者福祉法】
知的障害者福祉司 　※無試験
【児童福祉法】
児童福祉司 　※無試験
児童指導員 　※無試験
【身体障害者福祉法】
身体障害者福祉司 　※無試験
【社会教育法】
社会教育主事 　※無試験
社会教育主事補 　※無試験

6. 財政
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社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%から、2025年度に21.7%～21.8%となる。その後15年間で2.1%～2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8%～24.0%となる。

社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%から、2025年度に21.5%～21.6%となり、2040年度は23.5%～23.7%へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%から、2025年度に12.6%となり、2040年度には13.4%～13.5%へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%から、2025年度に9.0%となり、2040年度には10.1%～10.2%へと上昇する。。

6.1. 社会保障の収入
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社会保障財源の収入総額は、2017年度では141兆5,693億円であり、内訳は社会保険料が50.0%、税収が35.3%、資産運用による収入が10.0%、その他4.8%であった。



6.2. 社会保障の給付
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社会保障給付費は、2017年には 120兆2,443億円で、GDP比にして21.97%であった。また高齢者関係給付費は56兆5,211億円となり同給付費の47.0%を占めている。



6.3. 社会保障関係費
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政府一般会計歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費。一貫して増加し続けており、財政赤字の大きな原因となっている。2013年度決算の社会保障関係費は約29.2兆円であった。