フィリピン大気地球物理天文局

フィリピン大気地球物理天文局は、フィリピンの国家気象機関である。略称は「PAGASA」。「パグアーサ」とも言い、これはタガログ語で希望という意味もある。気象学、水文学、気候学、天文学、およびその他の地球物理科学における科学・技術業務を通じて自然災害に対する防御を提供し、人々の安全とよき生活と財産を保護し、国家の発展を促進することを任務とする。従前の気象局を再編して1972年12月8日に設置された。PAGASAはフィリピン科学技術省に属する科学技術業務機関の一つである。

本記事では以下、この機関を略称の「PAGASA」に統一して表記する。

1. 歴史
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1.1. マニラ気象観測所
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フィリピンにおける公的な気象、天文業務は1865年にマニラの Padre Faura 通りにマニラ気象観測所が設置され、そこでアテネオ・デ・マニラ大学の若きイエズス会の学者で教授であった Francisco Colina が1日2回または3回の系統的な観測と記録を始めたことが始まりである。別のイエズス会の学者であった Jaime Nonell はこれらの観測についての短い論文を書いており、それはDiario de Manila新聞社により印刷された。この論文はマニラの事業家たちの関心を呼び、台風の接近に対して公衆に警告を発することを目的とした定期的観測をイエズス会の指導者 Fr. Juan Vidal, SJ に要望した。事業家たちは資金を拠出して「Universal Meteorograph」という観測機器の調達、取得し、この機械は昼夜を問わず気象観測する大きな助けとなった。

1866年、 Federico Faura, SJ はその科学知識を認められてマニラ気象観測所長となった。この時期、同観測所はフィリピンの気象の系統的な観測に取り組んでいた。1879年7月7日、西インドのイエズス会宣教師とのデータ比較後、同観測所は熱帯低気圧がルソン北部を通過しつつあることを示した警報を発表した。植民地政府は警報の信頼性を根拠として可能な限りの警戒に努め、結果として台風の被害が僅かに抑えられたことで、同観測所の名声は確固なものとなった。これに続いて同年11月の熱帯低気圧のマニラ通過も予測した。1880年には地震と地磁気の観測を開始した。1885年には時報と商船向けの目視気象警報業務を開始した。1886年には Faura 式アネロイド気圧計を発表。1887年には地磁気観測に専従する課を設置し、その6年後にはフィリピンで最初の地磁気地図を刊行した。1890年には地震業務が公式に設置され、1899年には天文課が業務を開始した。

マニラ気象観測所の名声は外国まで届き、他の観測所も月間の「Boletin del Observatorio de Manila」を求めるようになった。同観測所に対する業務上の要請の高まりを受けて、1894年4月21日に勅令が発せられた。この勅令により同観測所はイエズス会の下の公的機関として認められ、スペイン王家からの全面的支援も与えられた。このことがルソン島各地に二次観測網を設置することにつながった。

1.2. アメリカ統治時代：気象局
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1898年12月10日のパリ条約 の下で、スペインはフィリピンをアメリカ合衆国に割譲した。大きな政治的混乱の末に1899年には米比戦争が勃発し、1901年5月22日にフィリピン諸島島民政府が設置され、フィリピン委員会は法令131号を制定し、マニラ気象観測所を内務省気象局に改編した。1917年1月1日の農務・天然資源省)設置とともに、気象局は内務省から農務・天然資源省へ移管された。フィリピン・コモンウェルス設置とともに、農務・天然資源省は農商務省に再編された。

約45年間にわたり、気象局は活発な活動を続け、国際博覧会や科学調査隊の分野で有名であり、その正確な台風予報と気象学・地磁気学・天文学の分野での科学的業績によりよく知られた存在であり続けた。最初の極東天気図は熱帯低気圧の将来予想をするための重要なツールとなった。気象局の刊行した気象学、地磁気学、天文学の文献はよく知られており、第二次世界大戦中の日米のフィリピンの戦いにおいても大きな価値があったことが後に示されている。

===第二次世界大戦中 とWMOにより設置された台風委員会にフィリピンは加盟した。翌年、本庁舎をケソン市ケソン・アベニュー1424番地の Marsman ビルに移転した。同年、5か年の「WMO 教育・研究プロジェクト,マニラ」も始まった。気象局の気象研究所とフィリピン大学の気象学科も参加した同プロジェクトは、国家の気象人材の訓練ニーズを満たすことと、気象学の様々な分野における研究を実施することを目指すものであった。気象研究所は様々なレベルの技術的な実地訓練を提供した一方、気象学科は気象学分野の理学修士につながる大学院レベルの課程を提供した。同プロジェクトの実施に当たっては、IBM 1130の取得が実現し、気象局にもコンピュータ時代が到来した。遠隔計測システムがマリキナ川流域に設置され、気象局による洪水予報の草分けとなった。

1970年に気象衛星による高層大気の光伝送を傍受するため自動画像伝送機が設置されて衛星気象学がフィリピンにやってきた。同年、気象局による戦後初の大規模研究計画が開始された。名付けて「台風研究計画」という。1970年に始まったそれは、科学技術省の資金援助があって可能となった。1971年にはフィリピンの招請に応じて、ECAFE/WMO の合同組織がマニラに再配置され、台風委員会事務局と改称した。同年、連携した五基の気象レーダーが国内各地に設置され、マニラレーダー観測所と共に、気象局の気象レーダー観測網の道筋をつけた。

1.3. マルコス政権時代:：気象局からPAGASAへ
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1972年、布告1081号による戒厳令下で、フェルディナンド・マルコス大統領は、フィリピン政府の統合再編計画の一環として、大気地球物理天文科学法に基づき、気象局を廃止しフィリピン大気地球物理天文局を設立した。この新しい局は国防省の管理下に置かれた。

当初 PAGASA は四局体制で発足した。国家気象局は気象および洪水に関する予報と警報の作成と発表を担った。国家大気地球物理天文データ局は大気その他のデータの取得、収集、品質管理、処理、蓄積を担った。国家地球物理天文局は地震と天文の研究を担うとともに、国家の公式な時報を提供した。国家大気地球物理天文科学研究所は大気、地球物理、天文の科学について科学者・技術者の訓練を担った。1977年、台風緩和研究開発事務所と国家洪水予報事務所がPAGASAの行政監督下に設置された。

マルコス政権時代、PAGASAは多くのことを達成した。1973年にはPAGASA と公共事業運輸通信省の共同実施による Pampanga 川流域洪水予報警報計画が開始され、調査団の勧告に基づき、日本政府が装置と人員の訓練を提供した。1974年初めには、 PAGASA は民間防衛局と協力して、コールサインDZCAのラジオ局を立ち上げた。Pampanga 川とその主な支流の要所に設置された自動観測局のネットワークから得られた川の水位データは、既存の遠隔計測システムを経由して中央事務所の洪水予報センターへ送られた。Pampanga 川流域の洪水予報システムの成功に感銘を受けたマルコス大統領は、同様のシステムを Agno、Bicol、Cagayan 川流域にも立ち上げられるかどうか可能性を模索するよう指示した。UNESCOが資金を拠出した東南アジアの地域地震観測網は、1974年にその事務所を PAGASA の地球物理観測所内に置いた。同事務所は、人員の訓練と地震測器の標準化に努め、また同地域の地震の震央決定の精度向上にも努めた。その後1977年にはマニラ首都圏に強震計観測網を立ち上げた。この観測網は、同地域内における強い地震の揺れを記録するように設計されたものである。1979年4月18日、サイエンス・ガーデンのプラネタリウムがオープンした。Minolta 製のプラネタリウム投影機を備え、収容人数は90人であった。1981年7月、Pampanga 川洪水予報システムをベースとした Bicol 川洪水予報サブシステムが運用を開始した。翌年5月には三つ全てのサブシステムが完全に現業化された。その機会に、気象衛星ひまわりの地上受信局も運用を開始し、フィリピンの衛星気象学を飛躍的に前進させた。

1983年4月、日本政府の借款供与による財政支援を受けて、PAGASA、国家電力公社、農務省国家灌漑局の共同実施によるダム運用のための洪水予報警報システムが運用を開始した。このプロジェクトの第1段階では Angat ダムと Pantabangan ダムを対象とし、第2段階では Magat ダム、Binga ダム、Ambuklao ダムに加え、同プロジェクトのためのデータ情報センターも整備された。

政府が行う全ての科学技術開発を束ね、中央から統制するための政府の改革の一環として、1984年政令984号により PAGASA は国家科学技術庁へ移管された。この組織再編により、PAGASA の地震業務はフィリピン火山研究所、現在のフィリピン火山地震研究所