カルチュア・コンビニエンス・クラブ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、TSUTAYA及び蔦屋書店などのプラットフォーム事業、Tポイントなどのデータベースマーケティング事業、CCCグループを統括する日本の企業。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、1985年9月20日にTSUTAYAのフランチャイズ本部として設立され、2006年3月1日に新たに設立した子会社「株式会社TSUTAYA」へTSUTAYA事業を移管し、純粋持株会社となる。2009年10月1日に、株式会社CCCを吸収合併し、再び事業会社となる。2011年10月にネット事業を株式会社TSUTAYA.comに分社化。2014年12月に組織再編を行い社内カンパニーのうち、TSUTAYA事業を手掛けるTSUTAYAカンパニー、出版・コンテンツ事業を手掛けるCCCエンタテインメントカンパニー、データベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティングカンパニーを「株式会社TSUTAYA」、「カルチュア・エンタテインメント株式会社」、「CCCマーケティング株式会社」に再度分社化した。2018年5月1日、組織再編を行い再び純粋持株会社となる。2021年4月1日、中間持ち株会社4社及びその関連会社を吸収合併し、再び事業会社となる。

1. TSUTAYA及び蔦屋書店事業
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1983年3月24日、大阪府枚方市に創業。初名は蔦屋であり1号店の店名は「蔦屋書店 枚方駅前店」。TSUTAYAの名前の由来はTSUTAYAの創業者である増田宗昭の祖父が営んでいた置屋の屋号が「蔦屋」であったことによる。「江戸時代の地本問屋「蔦屋」の主人で、写楽を世に送り出したとも言われている蔦屋重三郎にあやかり名付けた」という説もあるが、1999年までに社内教育用に使用された書籍には増田宗明の祖父の置屋の屋号に由来するとある。蔦屋重三郎由来説は、後に増田宗昭の知人から置屋由来よりイメージがよいので使用されてはいかがでしょうかというアドバイスによる後付けである。

レンタル事業を軸とした「TSUTAYA」のほかに、ライフスタイル書店の「蔦屋書店」、新たな読書スタイルを提供する書店の「TSUTAYA BOOKSTORE」、ショッピングセンターと融合したBOOK&CAFEの「草叢BOOKS」、アメリカ西海岸をイメージした中古本を核とした複合施設の「TSUTAYA BOOK GARAGE」、アート専門書店の「NADiff」、「シェアオフィス」の利便性と「ラウンジ」の居心地の良さを兼ね備えた「SHARE LOUNGE」、ライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」などの店舗ブランドがある。

1.1. 書店事業
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創業の屋号「蔦屋書店」の通り、創業時より書店事業を展開、1号店は大阪屋系列の本のフランチャイズ加盟店として出店。1986年6月に日本出版販売と業務提携。1994年より書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS NETWORK」のフランチャイズ展開を開始。2012年の売上高が過去最高の1097億円となり業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位となった。2016年の書籍・雑誌販売額が1308億円となり、1994年より22年連続して過去最高額を更新した。2018年の書籍・雑誌販売額は1330億円を記録。2020年年間の国内書籍・雑誌販売額は1427億を記録し、過去最高額を更新していた。2021年年間の国内書籍・雑誌販売額は1376億円と2020年における『鬼滅の刃』のヒットによるコミック売上の反動と雑誌の売上減の影響により売上が落ち込んだ。

TSUTAYA本の取扱いは店舗には、TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店と独自で書店事業を行っているTSUTAYAレンタル加盟店がある。47都道府県のうち、島根県のみTSUTAYA BOOKS加盟店が存在しない。TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店の多くはCCCと業務提携している日本出版販売・カルチュア・エクスペリエンスと取引をしているが、トップカルチャーやCCC子会社の旭屋書店はトーハンと取引をしている。

2023年7月現在、販売本取扱い店舗数は795店舗。

1.2. 映像・音楽ソフト・コミックレンタル
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TSUTAYAは音楽・映像ソフトのレンタル店として、日本大手のチェーン店である。さまざまな形態での店舗開発を進めてきたほか、業界5位であったアコムから店舗網を譲受し、3位であったサンレジャーをフランチャイジーとするなど、他チェーンの取り込みも行って規模を拡大してきた。レンタル料金、品揃えの豊富さ、セールなどのイベント日時は、それぞれの地域や店舗によって大きく異なる。

一部の店舗を除いて会員カードが共通化されており、1店舗の会員となるだけで複数店舗でのレンタルを利用できる。一部店舗では、音楽・映像ソフト以外にコミックのレンタルも取り扱っている。但し、新規レンタル登録をしてから14日以内は登録した店舗以外ではレンタルできない。また、レンタル保証料さえ払えば、ファミリーマートなど他社発行のTカードでレンタルすることもできる。

さらに店舗側の都合や制作元・配給元側などからの推薦上の関係から、店舗において常時配置の取り扱いがない作品を検索機やスタッフ問い合わせなどを利用して本部の倉庫からその取り寄せが可能になる「リクエストお取り寄せ」サービスも一部を除く大部分の店舗で実施している。

2023年7月現在、レンタルDVD取扱い店舗数は620店舗、レンタルCD取扱い店舗数は499店舗、レンタルコミック取扱い店舗数は560店舗。

1.3. 音楽・映像ソフト販売
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TSUTAYAは1993年7月よりCD・DVD販売チェーン「TSUTAYA RECORDS」を展開しており、映像・音楽ソフトの販売店で日本最大手である。CCCグループは2005年に「ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」、2006年に「すみや」を傘下に収めており、売上高が業界2位の「新星堂」とも提携していた。

2023年7月現在、販売DVD取扱い店舗数は532店舗、販売CD取扱い店舗数は529店舗。

1.4. ゲーム販売
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TSUTAYAは1997年5月よりゲームソフト販売チェーン「Game TSUTAYA」を展開しており、新品ゲームソフトの販売を行っている。

2022年9月末現在、新品ゲーム取扱い店舗数は386店舗、新品トレーディングカード取扱い店舗数は294店舗。

1.5. 中古品の買取・販売
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店舗により買取商品が異なるが、ゲームソフト・ゲーム機本体・CD、DVD/Blu-ray・本・トレーディングカード・スマホ・タブレットの店頭買取を行っている。

ゲーム・DVD・本の電話買取はCCCが行っている。

ゲーム・DVD・本のネット買い取りの「TSUTAYAネット買取」は、株式会社ティーバイティーが受託運営している。

1.6. 文具・雑貨事業
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2011年より文具・雑貨関連の事業開始。2017年11月より文具ブランド「HEDERA」と雑貨ブランド「LeLierre」を展開している。

2023年7月現在、文具・雑貨取扱い店舗数は686店舗。

1.7. シェアオフィス事業
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2019年11月よりコワーキングスペース&カフェラウンジ「SHARE LOUNGE」を展開している。

2023年7月現在、SHARE LOUNGEの店舗数は国内22店舗。

1.8. 飲食事業
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1.8.1. スターバックス事業
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CCCがスターバックス コーヒー ジャパンとのライセンス契約により「BOOK&CAFE」スタイルのスターバックス事業を運営。

1.8.2. その他飲食事業
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九州パンケーキカフェのフランチャイジー「九州パンケーキカフェ武雄市こども図書館店」の運営や、グループ会社であるスタイル・ディベロップ株式会社がカフェレストランの「WIRED」「LE GARAGE」を中心とした飲食直営事業及びフランチャイズ事業、「」を行っている。

1.9. フィットネスジム
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2017年9月よりライフスタイルジム「TSUTAYA Conditioning」を展開している。

2. ネット事業
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1999年7月29日に、店舗検索や店頭在庫検索、エンターテインメント情報が閲覧できるパソコン向け・携帯電話向けTSUTAYA店舗のポータルサイト「TSUTAYAオンライン」を開設。

2.1. 求人支援事業
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2015年6月より求人情報サービス「おしごと発見T-SITE」を開始。

2.2. eコマース
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TSUTAYAオンラインショッピング 持分法適用会社のカルチュア・エクスペリエンス株式会社が運営する本・DVD、CD、ゲーム、グッズの通販サイト。1999年12月よりTSUTAYA online上で本・CD・DVD・GAMEのオンラインショッピングサービスとして開始し、2008年11月12日に「TSUTAYAオンラインショッピング」としてリニューアル。決済はTSUTAYA店頭現金決済と代金引換に対応している。

2.3. ネット宅配レンタル
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TSUTAYA DISCAS 持分法適用会社のカルチュア・エンタテインメントが運営する宅配DVD/CDレンタルサービス。2002年10月「DISCAS」としてサービス開始。2004年10月「TSUTAYA DISCAS」にリニューアル。2022年動画配信サービスTSUTAYATVの「月額見放題フル」を継承した。

2.4. ゲームプラットフォーム
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TSUTAYA オンラインゲーム 持分法適用会社のカルチュア・エンタテインメントが運営するゲームプラットフォーム。 2015年4月からβ版を開始し、7月正式サービス開始。2018年に会員数150万人を突破。Tカード連動型お店づくりゲーム「Tのお店」、オンラインクレーンゲーム「Giftole」などオリジナルゲームも配信されている。

3. データベースマーケティング事業
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3.1. Tポイント事業
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CCCグループでは2003年10月より3番目の事業の柱として共通会員証Tカードを基盤とした、共通ポイントサービス「Tポイント」を展開しており、積極的に提携を行っている。Tポイントは楽天ポイントやdポイント、Pontaポイントといった共通ポイントサービスの走りとも言われている。

3.2. Tマネー事業
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2014年11月25日よりドラッグユタカ全店舗にて電子マネーサービス「Tマネー」を開始。2015年4月16日より全国のTSUTAYAにてプリペイド型ギフトカード「Tマネーギフトカード」を販売開始。2015年6月30日ファミリーマートでの取り扱いを開始。2020年8月20日後払い決済サービスPaidyに対応。2021年4月21日非接触型決済サービスApple Payに対応、同年5月26日Androidスマートフォン向けに「iD」対応。

4. 出版事業
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カルチュア・コンビニエンス・クラブは、子会社美術出版社と光村推古書院が発売する『美術手帖』と書籍の発行、TSUTAYA加盟店舗向けに韓国・中国・台湾のドラマ＆映画情報フリーマガジン『月刊TSUTAYAアジアMAGAZINE』の発売を行っている。過去には映画ガイドブック『TSUTAYA シネマ ハンドブック』やエンタテインメント・ランキング・マガジン『DATA WATCH』、書籍『まちを変えるホームシェアリング』を発行していた。

5. T-SITE事業
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CCCは2011年12月に代官山 蔦屋書店を中核とする複合商業施設「代官山 T-SITE」を開業したのを皮切りに、蔦屋書店を中核に複数の専門店が集まるライフスタイル提案型商業施設「T-SITE」を展開。2014年12月に「湘南T-SITE」、2016年5月に「枚方T-SITE」、2017年3月に「柏の葉T-SITE」、2017年4月に「広島T-SITE」を開業。

6. 図書館・公共施設の指定管理・PFI・委託事業
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武雄市図書館・歴史資料館指定管理
武雄市こども図書館指定管理
海老名市立図書館指定管理
海老名市立図書館及び門沢橋コミュニティセンター指定管理
多賀城市立図書館指定管理
高梁市図書館指定管理
周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館指定管理
延岡市駅前複合施設エンクロス指定管理
和歌山市民図書館指定管理
丸亀市市民交流活動センターマルタス指定管理
宇城市立図書館及び宇城市不知火美術館指定管理
武雄温泉駅観光交流センター「武雄 旅 書店」及び武雄温泉駅観光案内所 - 再委託
門真市立図書館本館指定管理
門真市生涯学習複合施設及び門真市立図書館分館指定管理
読谷村総合情報センターPFI一方、運営にあたり後述のとおり問題が発生したことをうけ、図書館友の会全国連絡会が、「『ツタヤ図書館』の“いま”−公共図書館の基本ってなんだ？-」という文書を公開している。

6.1. 選書とトラブル
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初めてCCCが指定管理者となった武雄市図書館・歴史資料館では、埼玉のラーメン本の古書ばかりが偏って購入されたり、古すぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店「ネットオフ」から購入されており、「“ゴミ本”ばかり購入している」「TSUTAYAの在庫を押し付けられている」などと疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展している。また、海老名市立中央図書館でも調査の結果古い雑誌や選定基準の対象外と思われる書籍が含まれて一般質問会で市民からの批判が集まった。これを受けて教育長は「CCCに関わる業者からの購入は絶対に許さない」と一時CCCの選書を凍結してやり直すとの発表、謝罪をした。

また、海老名市立中央図書館では、バンコクの歓楽街ガイドとして性的サービスを提供する風俗店の紹介およびその店員とのやりとり事例を示したガイドブックが貸し出しされていたとして批判があり選書をやり直しているが、市教委は「選定基準内で問題はないと判断した。他自治体での選定実績もある」と主張している。

6.1.1. 武雄市図書館・歴史資料館の具体的な選書とCCC側の主張
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1997年度版『ラーメンマップ“埼玉”』2巻、『公認会計士第2次試験“2001”』、『エラーが分かるとWindows98/95に強くなる』、『パソコン検定試験“P検オフ”99』、『食べてやせる寿司ダイエット』、『男のダイエット』、『世にも美しいダイエット』、『息するだけダイエット』、『3分で金運がついた。』、『最強マフィアの仕事術』、『運が開ける姓名判断』など刊行が古く実用性に疑義のあるものが含まれ、これら用意された1万冊については、すべてネットオフから購入していた。在庫処分ではないかという指摘もあったが、これについてCCC側は「ツタヤの在庫処分ではない」、「ネットオフはツタヤやCCCのグループ企業ではあるが在庫数の規模から選んだだけ」と回答している。

なお、週プレNEWS記者が上記導入本についてネットオフの価格を検索したところ、100円であったことが判明している。

6.1.2. 小牧市における委託投票否決
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2015年10月4日、CCCに運営委託するとする新しい小牧市立図書館の建設の可否を問う住民投票が行われた。図書館建て替えにあたり、市は武雄市などで実績のあるとされるCCCにと策定していたが、市民グループが「住民の意見を聞かないまま私企業に公共の図書館を運営を委託しようとしている」として反し撤回を要求、市議会が住民投票を決めた。その結果20歳以上の有権者による投票で賛成票2万4981、反対票3万2352で否決された。なお投票結果に関して法的拘束力はないが、市長は真摯にこの結果を受け止めるよう求められている。10月20日、市はCCCとの契約を解消し、計画をいったん白紙に戻すと発表した。

6.1.3. 多賀城市立図書館の不正会計発覚
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2017年に市民グループの住民監査請求で利用者が紛失した本の弁償として再購入の為の金銭を受領していたが購入せず、別途市からの公費で購入をしていた。

6.1.4. 宇部市議会における否決
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山口県宇部市は旧・山口井筒屋宇部店の改修に際してCCCと連携協定を締結したが、CCCを指定管理者とする条例案は改修費用及び指定管理料が高額であることなどが問題となり2020年9月28日に市議会で否決された。当時市長だった久保田后子はなお推進を求めたが体調不良により10月22日に辞職し、11月22日に行われた市長選で前市長の後継者をうたう候補者を破って当選した篠﨑圭二は「議会の否決の意思を受け止めたい。市民のニーズを踏まえ、一旦はゼロベースで検討したい」と述べた。

7. 沿革
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1982年 - 大阪府枚方市の枚方駅前デパート5Fに、喫茶店兼レンタルレコード店の「LOFT」を開店。
1983年3月24日 - 「LOFT」の姉妹店として、枚方市岡東町24-14大和ビル1F・2Fに1号店である「蔦屋書店 枚方駅前店」を開業。
1984年 - TSUTAYAとカフェとオフィスが融合した「蔦屋書店 江坂店」をオープン。
1985年
9月20日 - 大阪府吹田市垂水町にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社設立。
9月 - 子会社として、備品開発・販売の日本レンタル・システム・サプライ株式会社、店舗設計部門の都市計画株式会社を設立。
11月 - 大和郡山市にフランチャイズ加盟1号店をオープン。
1986年
6月 - 加盟店舗への商品供給のため、日本出版販売株式会社と業務提携。
11月 - 東京都千代田区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・東京株式会社を設立。
1987年 - 福岡市中央区大名にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・九州株式会社を設立。
1988年
1月 - 中古商品を取り扱うユー・ファクトリー株式会社を大阪府吹田市に設立。
3月 - 大阪市中央区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・大阪本部株式会社を設立。
10月 - 大阪市南区に商品情報提供のため日本エー・ブイ情報ネットワーク株式会社を設立。顧客データの管理代行サービスのため株式会社アダムスを設立。
12月 - 本店を大阪府枚方市宮之阪に移転。
1989年12月 - 100%出資子会社として株式会社レントラックジャパンを設立。
1991年
4月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ・東京株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ・大阪本部株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ・九州株式会社を吸収合併。
4月 - 本店を大阪市中央区に移転。
6月 - 株式会社アミューズとの共同出資により株式会社アミューズカルチャーを設立。
10月 - 伊藤忠商事グループのビデオチャンネルジャパン株式会社の設立に参加。
1992年
11月 - 不動産部門としてシー・シー・シーエステート株式会社を設立。
12月 - 日本エー・ブイ情報ネットワーク株式会社を吸収合併。
1993年
1月 - 映像制作部門として株式会社蔦屋電子出版設立。
7月 - CD販売事業「TSUTAYA RECORDS」のフランチャイズ展開を開始。
7月 - クレジット機能付会員証の発行を開始。
9月 - 日本出版販売との合弁会社としてCD・ビデオレンタル店向けの加工・卸代行業務を行う日本メディアリンク株式会社を設立。
1994年
7月 - 書籍販売事業「TSUTAYA BOOKS」のフランチャイズ展開を始める。
10月 - 「ないビデオはない」をコンセプトに掲げた都市型大型店「TSUTAYA恵比寿ガーデンプレイス店」オープン。「マルチ・パッケージ・ストア」の原型ともいえる店舗「TSUTAYA山内店」オープン。
1995年
4月 - 直営店事業を分割し、ツタヤ西日本株式会社とツタヤ東日本株式会社にて店舗運営事業を開始。
8月 - 販売用商品の卸売事業子会社として日本ソフトサービス株式会社を設立。
8月 - 出版社株式会社エスクァイアマガジンジャパンに資本参加。
9月 - タイ・バンコクに「TSUTAYAプレジデント・パーク店」オープン。
9月 - 衛星放送事業を行うディレク・ティービー・ジャパン株式会社に出資。
12月 - 大阪府枚方市にマルチ・パッケージ・ストアのモデル店「TSUTAYA東香里店」オープン。
1996年
公式ホームページ「Virtual TSUTAYA」開設。
3月23日 - カルチュア・パブリッシャーズ株式会社、製作・配給の映画「トキワ荘の青春」を公開。
9月 - 東京都世田谷区に加盟店および社員向け研修施設「蔦屋楽舎」を開校。
10月 - 代表取締役社長の増田宗昭が代表取締役会長に、寺尾和明が代表取締役社長に就任
1997年
1月 - ユー・ファクトリー株式会社にて中古CD、中古ビデオ等の販売を開始。
4月 - カルチュア・パブリッシャーズ株式会社が、PlayStation用ゲームソフト「IWATOBI PENGUIN ROCKY&HOPPER」を発売。
5月 - ゲームソフト販売事業「Game TSUTAYA」のフランチャイズ展開を開始。
10月 - カルチュア・パブリッシャーズ株式会社が音楽CD「ボルケーノ」オリジナル・サウンドトラックを発売。
1998年
4月1日 - 50円額面株式へ変更のため、形式上の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合併し、同日、実質の存続会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は解散。
7月 - 韓国・城南市に株式会社シーシーシーコリアとのライセンス契約による1号店「C3 CLUB盆唐本店」オープン。
10月 - プロサッカークラブ「FC東京」の運営会社「東京フットボールクラブ株式会社」設立に際し、東京ガス株式会社、株式会社富士銀行、株式会社テレビ東京などと共に出資者となる。
1999年
4月 - 代表取締役会長の増田宗昭が代表取締役社長に就任
6月 - ネット事業を運営するシー・シー・シーオンラインを設立。
7月 - 公式ホームページ名を「Virtual TSUTAYA」から「TSUTAYA online」にリニューアル。
10月 - SHIBUYA TSUTAYAの運営を目的として株式会社渋谷ツタヤを設立。
12月17日 - 渋谷ハチ公交差点の正面に商品位置検索システム、シネマコンシェルジュ、音楽ダウンロード端末など、新サービスを取り入れた未来型店舗「SHIBUYA TSUTAYA」オープン。
2000年
1月 - 株式会社ディレク・ティービーに対する出資等を全て株式会社ソウ・ツーに譲渡。
1月 - 子会社日本レンタル・システム・サプライ株式会社よりTSUTAYA加盟店に対する什器備品等の供給事業を営業譲受。日本レンタル・システム・サプライ株式会社を株式会社レントラックジャパンに売却。
3月 - TSUTAYA online事業を行う株式会社シー・シー・シーオンラインを子会社化。
4月 - 東証マザーズに上場。
10月 - ツタヤ西日本株式会社がツタヤ東日本株式会社を吸収合併。
12月 - アコム株式会社よりレンタルビデオ店25店舗を譲受。
2001年
6月 - ジェット・リーシング・インターナショナル有限会社を株式取得により子会社化し、株式会社ツタヤ・ステーションに商号変更。
5月 - ビデオ・CD等のレンタル・販売チェーンのイワキインフォテインメント株式会社より12店舗を譲受。
7月 - 店舗の設計・デザインを行う株式会社カルチュア・エンジニアリングを吸収合併。
7月 - 子会社マスダ・エデュテイメント・ワークス株式会社より加盟店教育及びイベント企画部門を営業譲受。
8月 - 株式会社南大阪ツタヤが、イワキインフォテインメント株式会社より営業譲受された店舗の運営を開始。
8月 - 株式会社ツタヤ・ステーションが、株式会社ヴィステーションおよび同社子会社メディアステーション有限会社より営業譲受された店舗の運営を開始。
10月 - ツタヤ西日本株式会社が株式会社渋谷ツタヤを吸収合併し、株式会社渋谷ツタヤに商号変更。
12月 - 株式会社55ステーションと資本・業務提携。
2002年
3月 - シー・シー・シーエステート株式会社の清算結了。
5月 - 株式会社デジキューブの第三者割当増資の引受により持分法適用関連会社化。
6月 - 株式取得により星電明石家電株式会社と星電健康産業株式会社を子会社化。
7月 - 株式会社グルーヴコーポレーションよりレンタルビデオ店8店舗を譲受。
7月 - 株式会社関東ツタヤが、第一家庭電器株式会社より譲受した店舗の運営を開始。
7月 - 株式会社リバティハウスを株式取得により完全子会社化。
7月 - 株式会社アダムスのマーケティング営業部門と株式会社ツタヤオンラインの営業部門を株式会社カルチャー・ウィザードに集約し、株式会社シー・シー・シー メディアが発足。
10月 - 株式会社レントラックジャパンが、ネット宅配DVDレンタルサービス「DISCAS」をスタート。
2003年
3月 - 新日本石油株式会社との間でポイントに関する業務提携を締結。
3月 - 株式会社関東ツタヤが、株式会社神奈川ツタヤを吸収合併。
3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
4月25日 - 東京都港区に開設された商業施設「六本木ヒルズ」内に「TSUTAYA TOKYO ROPPONGI」をオープン。
8月 - 株式会社ホイッスルを株式取得により子会社化。
10月 - 株式会社ローソン、新日本石油株式会社とポイント提携を開始。
2004年
3月 - M&S株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化。
3月 - Pay Per Transaction事業会社の株式会社レントラックジャパンへのTOBを実施し、再び子会社化する。同時にレントラックジャパンの子会社である中古DVDソフト卸販売の株式会社ブロウアウトジャパン、外国映画輸入配給会社の株式会社コムストック、映画興業会社のキュー・アックス株式会社を連結子会社化。
3月 - ケータイTV番組表「テレビーバ！」の提供する子会社としてアロハワークス株式会社を設立。
3月 - スーパーリーシング有限会社を子会社化し、4月に有限会社TSUTAYA STORESホールディングに商号変更。
4月 - 株式会社渋谷ツタヤがツタヤ東日本株式会社を吸収合併し、株式会社TSUTAYA STORES東京に商号変更。
4月 - 株式会社兵庫ツタヤが株式会社南大阪ツタヤを吸収合併し、株式会社TSUTAYA STORES大阪に商号変更。
4月1日
株式会社アダムスを株式会社Tカードに商号変更。
会員証の全国共通化を開始する。
7月 - M&S株式会社がニューコ・ワン株式会社を吸収合併し、ニューコ・ワン株式会社に商号変更。
7月 - 株式会社アイ・エム・ジェイ、角川映画株式会社、株式会社ギャガ・コミュニケーションズと共同で株式会社BBBを設立。
2005年
3月23日 - スターバックスコーヒージャパン株式会社とライセンス契約を締結し、Book&Cafeコンセプトの店舗の展開に合意。
3月31日 - 株式会社TSUTAYA STORES ホールディングスが、株式会社丸井からヴァージン・グループの日本法人「株式会社ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン」の全株式を取得し子会社化する。
4月 - 株式会社TSUTAYA STORES大阪が株式会社TSUTAYA STORES九州、株式会社関東ツタヤ、株式会社北九州ツタヤを吸収合併。
4月 - 株式会社Tカードが、株式会社シー・シー・シー メディアと合併して、株式会社Tカード＆マーケティングに商号変更。
8月 - 株式会社東京放送との共同出資によりTCエンタテインメント株式会社を設立。
8月 - CCCにおいてミニシアター系映画の出資・DVDビデオソフトの企画発売を担っていた「コンテンツ企画グループ」を、従業員が設立したCCRエンタテインメント株式会社へ友好的MBOによって営業譲渡。
9月 - 株式会社アイ・エム・ジェイ、株式会社ツタヤオンライン、株式会社Tカード＆マーケティングの出資によりインターネット、モバイル媒体等を活用したマーケティング支援および広告・プロモーション事業を行う株式会社CCCコミュニケーションズを設立。
11月 - 増田宗昭及びマスダアンドパートナーズから株式会社アイ・エム・ジェイ、株式会社デジタルスケープ、株式会社デジタルハリウッドの株式取得し、子会社化。
2006年
3月1日 - 分社型新設分割によりフランチャイズ事業を事業目的とした株式会社TSUTAYAを新設し、純粋持株会社体制に移行。
3月 - 株式会社レントラックジャパンを株式交換により完全子会社化。
4月 - 株式会社TSUTAYA STORES大阪が株式会社TSUTAYA STORES東京を吸収合併し、株式会社TSUTAYA STORESに商号変更。
4月 - 株式会社ワンダーコーポレーションとの共同出資で、株式会社TSUTAYAワンダーグーを設立。
6月 - 株式会社TSUTAYAが新星堂の第三者割当増資を引き受け、新株予約権を取得する。
7月 - 株式会社TSUTAYAがすみやの第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
7月 - 株式会社MPDを存続会社として日本メディアリンク株式会社、 日本ソフトサービス株式会社を吸収合併し、株式会社MPDを日本出版販売との合弁会社に改組。
10月 - TSUTAYA会員証の名称を「Tカード」に変更。
10月 - 分社型新設分割により株式会社レントラックジャパンのオンラインDVDレンタル事業を事業目的とした株式会社ツタヤ・ディスカスを設立。
12月 - 株式会社レントラックジャパンが、中西一雄より株式会社トップ・パートナーズの株式取得し完全子会社化。
2007年
3月31日 - 株式会社ローソンとのポイント提携が終了、東京ミッドタウンに本専門の「TSUTAYA BOOKS東京ミッドタウン店」開業。
4月 - コミックレンタルのフランチャイズ展開を開始。
4月 - 連結子会社、外国映画輸入配給会社の株式会社キュービカル・エンタテインメントと株式会社キネティックが合併してCKエンタテインメント株式会社が発足。
7月 - カリフォルニア州にTSUTAYA USA, INC.を設立。
10月 - TポイントとTカードの総合サイト「T-SITE」の運用開始。
11月20日 - 株式会社ファミリーマートとのポイント提携開始。
2008年
5月 - マーケティングソリューション事業の中間マネジメント会社として株式会社CCC ライフスタイル総合研究所を設立。
6月 - TSUTAYA事業の中間マネジメント会社として株式会社TSUTAYA HOLDINGSを設立。
6月6日 - デジタルテレビ向け配信事業「TSUTAYA TV」を本格始動。
7月15日 - 株式会社TSUTAYAが7月19日から1,339店舗全店で、Blu-ray Discレンタルサービスを開始すると発表。
8月1日 - ユー・ファクトリー株式会社が、株式会社TSUTAYA STORESホールディングスを吸収合併し、株式会社TSUTAYA STORESホールディングスに商号変更。
10月1日
インターネット事業を展開する株式会社ツタヤオンラインを存続会社として、「TSUTAYA DISCAS」を運営する株式会社ツタヤ・ディスカスと「TSUTAYA TV」を運営する株式会社TSUTAYA BBを吸収合併。
株式会社レントラックジャパンが、同社子会社のCKエンタテインメント株式会社を合併。
2009年
1月1日 - 株式会社TSUTAYA STORESホールディングスが、同社完全子会社の株式会社ヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを合併。
3月 - 夢の街創造委員会株式会社と資本・業務提携契約を締結。
4月1日
株式会社TSUTAYA STORESホールディングスが、同社完全子会社の株式会社TSUTAYA STORESを合併。
株式会社TSUTAYAが、同社完全子会社の株式会社TSUTAYA STORESホールディングスを合併。
株式会社レントラックジャパンが、同社完全子会社の株式会社ブロウアウトジャパン、ビーエムドットスリー株式会社、カルチュア・パブリッシャーズ株式会社を合併。
株式会社TSUTAYAが、株式会社レントラックジャパン、株式会社ツタヤオンライン、株式会社CCCキャスティングを合併。
株式会社Tカード&マーケティングが、ポイント預り金管理事業を除くすべての事業を吸収分割により株式会社TSUTAYAに承継させ、株式会社Tポイントに商号変更。
株式会社CCCライフスタイル総合研究所および株式会社CCCコミュニケーションズの事業を、株式会社TSUTAYAに事業譲渡後、解散。
株式会社TSUTAYA HOLDINGSを解散。
株式会社TSUTAYAを株式会社CCCに商号変更。
株式会社ほるぷ出版のブッキング事業を吸収分割により子会社化。
5月14日 - カカクコム株式会社と資本・業務提携契約を締結。株式会社デジタルガレージと業務提携契約を締結。
5月25日 - 株式会社デジタルガレージからカカクコム株式会社の株式20.31%を取得し、同社を持分法適用会社化。
6月23日 - 株式会社毎日新聞社と包括的な業務提携で合意した。
10月1日 - 株式会社CCCを吸収合併。
2010年
1月 - ビーエムドットスリー事業及びリユース事業を吸収分割方式により関連会社株式会社MPDに譲渡。
2月1日 - 株式交換により株式会社すみやを完全子会社化。
3月3日
「TSUTAYA TV」事業をトップ・パートナーズ傘下の株式会社TSUTAYA TVに譲渡。
CCRE株式会社が事実上の倒産。出資金および商取引において少額の損失が生ずる可能性を発表。
3月19日 - LPGA公認ツアー「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を鹿児島高牧CCで初開催。
4月1日 - 株式会社すみやの全事業を譲受。
4月27日 - ネットオフ株式会社と資本・業務提携契約を締結。
5月11日 - 東京都渋谷区猿楽町の約12,000m2の敷地内に「新しい大人文化を提案する街」「都心でのライフスタイルの創造」をコンセプトとする、次世代型商業施設建設を目指した「代官山プロジェクト」の計画概要が発表される。
7月 - ヤフー株式会社とポイントサービス、広告事業、地域事業、インターネットサービスの事業領域において包括的な業務提携に関する基本合意を締結。
8月 - 株式会社富士山マガジンサービスと資本・業務提携契約を締結。
9月 - 中古本事業「TSUTAYA ecobooks」のフランチャイズ展開を開始。
10月 - 株式会社テイツーと業務提携基本合意書を締結。
11月 - グループ4社が大阪国税局の税務調査を受け、約16億円の申告漏れを指摘されたことが報道された。うち約2千万円は悪質な仮装や隠蔽を伴う所得隠しとみられ、重加算税を含む約5億円を追徴課税された。
12月 - シャープ株式会社との合弁会社株式会社TSUTAYA GALAPAGOSを設立。
12月 - 株式会社オプトと資本・業務提携。

2011年
2月3日 - 経営陣による自社買収により、非上場化を発表。創業者であり社長の増田宗昭が出資する株式会社MMホールディングスにより全株式を取得予定。既に増田自身や増田の個人資産管理会社マスダアンドパートナーズが所有している当社株式もMMHD社に委譲されている。
3月23日 - MMホールディングスが当社の株式の95.31%を取得したことを発表する。
6月30日 - メディアドゥ、富士山マガジンサービスとの業務提携により電子書籍サービス「TSUTAYA.com eBOOKs」を開始。
7月1日 - 株式会社トップカルチャーとの共同出資で文具・生活雑貨の展開するTSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社を設立。
7月22日 - 上場廃止。
10月1日 - ネット・エンタテインメント事業を株式会社TSUTAYA TVに譲渡し、同社は株式会社TSUTAYA.comに商号変更。株式会社TSUTAYA.comが、「TSUTAYA DISCAS」、「TSUTAYA TV」、「TSUTAYA.com eBOOKs」「TSUTAYA オンラインショッピング」などの運営会社となる。
11月24日 - イオンモール日の出店で、未成年者が自ら万引きしてきたCD商品を、処分目的で大量に持ち込んだにも関わらず、店側が通報していなかったことが発覚。12月2日、この盗品買い取り問題を受け、古物営業法の規定により、同店を、12月5日から14日間の営業停止処分とする行政処分が命じられる。
12月3日 - 東京都渋谷区猿楽町に「代官山T-SITE」がオープン。続く12月5日には、核となる「代官山 蔦屋書店」が開業し、本格始動。
2012年thumb|150px|TSUTAYA亞藝影音
6月 - 台湾・CMCグループと戦略的資本・業務提携を締結。
8月 - ユーザーのWeb閲覧履歴を収集していると指摘され、批判が相次いだInternet Explorer用ツールバー「Tポイントツールバー」のダウンロード提供を中止。
10月1日 - Tポイントの運営事業を会社分割により分社化し、株式会社Tポイント・ジャパンを設立。
12月27日 - 台湾・台北市内に台湾1号店となる「TSUTAYA亞藝影音 民権店」がオープン。{{Double image aside|right|Takeo cl 00.JPG|121|Hakodate tsutaya 01.jpg|181|左）