エコロジー・持続可能開発・エネルギー省

環境連帯移行省は、フランスの省のひとつ。持続可能な開発、環境政策、エネルギーおよび気候、交通および交通インフラ、設備、海洋ならびに海洋漁業および養殖業を所管する。

1. 沿革
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1.1. 環境省およびエコロジー・持続可能開発省
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1971年1月、シャバン＝デルマス内閣の下で、ロベール・プジャードが首相付の自然・環境保護担当大臣に任命され、環境省が創設された。2002年5月、第1次ラファラン内閣の下で、環境省はエコロジー・持続可能開発省となり、ロズリーヌ・バシュロがエコロジー・持続可能開発大臣に任命された。

2007年5月にニコラ・サルコジ大統領が就任すると、エコロジーと設備という、歴史的に異なる二つの任務を統合した一大省庁を創設することが決定された。これには、副首相格の国務大臣を長とする一大省庁を創設することで、「持続可能開発担当副首相」ポストの創設を規定したニコラ・ユロの「環境協定」に対して署名したことを尊重するねらいがあった。こうして、アラン・ジュペが短期間「国務大臣、エコロジー・持続可能開発・整備大臣」を務めた後、ジャン＝ルイ・ボルローが「国務大臣、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋大臣」を務めた。また、公共政策全般改正により、地方出先機関は県国土局と地域圏環境・整備・住宅局に再編された。

2010年11月に第3次フィヨン内閣が成立すると、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋省はエコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省と改称された。ボルローは大臣職を退き、代わってナタリー・コシウスコ＝モリゼが大臣に任命された。ただし、前任のボルローおよびジュペが有していた国務大臣の職名すなわち副首相格の処遇は引き継がれなかった。

2012年5月にフランソワ・オランド大統領が就任すると、エネルギー政策が再び本省の所管となる一方で、住宅政策が本省の所管から外れ、エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省はエコロジー・持続可能開発・エネルギー省となった。第1次エロー内閣においてはニコル・ブリックが大臣に任命されたが、第2次エロー内閣が成立すると、2012年6月にはデルフィーヌ・バトに、さらに2013年7月にはフィリップ・マルタンに交代した。現在のヴァルス内閣においては、セゴレーヌ・ロワイヤルが大臣を務めた。

2017年6月21日の第2次エドゥアール・フィリップ内閣発足時に、環境連帯移行省に改称され、エリザベット・ボルヌが大臣に就任した。

1.2. 設備省
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1960年代、第五共和政初代大統領シャルル・ド・ゴールは、国家再建のため、国の現代化に取り組んだ。1966年、第3次ポンピドゥー内閣において、エドガール・ピザーニが設備大臣に任命された。設備省は、かつての公共事業・運輸省と建設省を統合したものである。前者がアンシャン・レジームにその起源を持つ、高度に地方分散が進んだ組織であったのに対し、後者は1945年に設置された、非常に中央集権的な組織であった。こうして、設備省の投資支出は、国家の資本支出の3分の1以上を占めることとなった。1967年時点において、設備省は、土地整備・都市計画局と建設局の2つの部局と、地方レベルにおける県設備局で構成されていた。1967年12月の土地基本法により、設備省は土地と都市計画を所管することとなった。

1970年代、設備省は27,500kmに及ぶ道路の建設と都市計画の推進を担った。時を同じくして設備省は、団地の建設、あるいはまた環境問題に対する配慮に関して、初めて批判を受けることとなった。1978年、第3次バール内閣において、ミシェル・ドルナノが環境・生活環境大臣に任命され、初めて都市計画と環境政策の統合が図られた。これにより、土地整備・都市計画局は都市計画・景観局となった。しかし、1981年の政権交代のために、この組織は未完成なものにとどまった。

第2次モーロワ内閣は地方分権諸法を成立させ、これにより、県設備局は県議会の管轄下に入り、道路のみが国の管轄下に残った。また、建築局は都市計画・景観局と統合され、建築・都市計画局となった。こうして、県設備局は地方自治体のためにサービスを提供する機関へと変貌を遂げた。第2次シラク内閣においても、設備政策と環境政策が改めて統合されるなど、現代化の取り組みが継続された。

1990年代初頭には、国と県設備局との間で臨時職員制度が導入された。時を同じくして「都市政策」という言葉が登場したが、大規模な都市計画は限られた用地を根底から再構成するために、省の統制を逃れ、国のあらゆる政策を阻止しようとした。また、ジョスパン内閣は、都市連帯・再生法の制定や、建築・都市計画局と住宅・建設局の統合といった改革を行った。

2003年に第2次ラファラン内閣は、都市および都市の再生のための方針および計画に関する法律を成立させたが、これは都市政策における急激な変化を象徴するものだった。同法は、都市の再生における解体と建設を促進することとなった。時を同じくして、地方分権は新たな段階に入り、道路網に関する責任が県に移譲された。これにより、およそ3万人の職員が県間道路局に配置換えされた。2004年には住宅政策が設備省の管轄を離れるとともに、翌年には部局の再編が行われ、道路総局、海洋・運輸総局、都市計画・住宅・建設総局、民間航空総局、道路安全・交通局および観光局が設置された。ド・ヴィルパン内閣においては、国土整備が設備省の管轄を離れ、「設備」省という名称は、もはや伝統を表すものでしかなくなっていた。1990年代初頭には既に提言されていたが、2007年からは県設備局と県農業・林業局が統合され、県設備・農業局が設置されるようになった。

2. 任務および権限
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現在のエリザベット・ボルヌ内閣において、生態学的移行及び領土結束大臣は、以下の分野を所管する。

持続可能な開発
環境および環境技術
エネルギー転換およびエネルギー
気候
自然災害および技術災害の予防
産業における安全
交通および交通インフラストラクチャー
住宅および設備
海洋
海洋漁業および養殖業

3. 組織
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任務の円滑な遂行のため、省の職員は以下の総局、局、中央専門部局、全国管轄部局および地方出先機関に配置されている。

3.1. 大臣および大臣官房
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現在のエリザベット・ボルヌ内閣においては、クリストフ・ベシュが生態学的移行および領土結束大臣を務めている。大臣は、中央行政機関、担当大臣、官房および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。

3.2. 中央行政機関
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生態学的移行および領土結束大臣は、以下の部局を権限の下に置く。

事務総局
持続可能開発委員会
エネルギー・気候総局
インフラストラクチャー・運輸・海洋総局
民間航空総局
海洋漁業・養殖業局
整備・住宅・自然総局
防災総局 - 厚生大臣との共同管轄
地方自治体総局  - 内務大臣との共同管轄

3.3. 監査機関
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環境・持続可能開発審議会
海事監督局 - 船員教育監督局を含む
経済・産業・エネルギー・科学技術審議会

3.4. 学術・専門ネットワーク
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学術・専門ネットワークは、1万6000人の専門家によるネットワークである。彼らは全国に配置され、都市計画、文化財やインフラの管理、道路開発、道路交通安全、環境、防災など、数多くの分野に関与している。

このネットワークは、各団体の業務における研究と実践の連携を可能にしている。

3.4.1. 全国管轄部局
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トンネル研究センター
情報提供・情報工学センター
情報システム・現代化部 - 民間航空総局の一部門
人材活用センター
国立非常橋梁センター
民間航空安全局
航空業務局
空港税管理部
国家空港建設部
民間航空技術部
電力・ダム技術部
索道・軌道輸送技術部
鉄道輸送安全技術部
環境研修所2014年1月1日に、ネットワーク・運輸・都市計画・公共施設研究センター、海洋・河川技術研究センター、運輸・道路・整備研究部および8つの設備技術研究センターが1つの新たな行政的公施設法人に再編され、災害・環境・移動・整備研究・専門センターとなった。

3.4.2. 学校
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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、官吏養成のため、5校の工学校を含む多数の学校を有している。

これらの学校の多くは、省の監督下にある公施設法人となっている。

国立民間航空学校
国立高等海洋学校 - 4つの国立商船学校を再編して設置
国立気象学校 - フランス気象局の一部門
国立土木学校
国立地理学校 - 国立地理・森林情報研究所の一部門
国立設備技師学校
国立国家公共事業学校
国立高等石油・機関学校
評価・資料・教育革新センター - 人材活用センターの一部門
多目的研修センター
地域圏間職業訓練センター - 人材活用センターの一部門
技術・船員教育学校

3.5. 地方出先機関および地域管轄部局
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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、以下の地方出先機関を単独または共同で監督する。

3.5.1. 地域圏レベル
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イル＝ド＝フランス地域圏を除く各地域圏においては、2009年3月3日または2010年1月1日から、それまでの地域圏設備局、地域圏環境局および地域圏産業・研究・環境局に代わり、地域圏環境・整備・住宅局が設置されている。海外地域圏においては、この機関は環境・整備・住宅局と称され、2011年1月1日に初めて設置された。

イル＝ド＝フランス地域圏においては、地域圏・県間宿泊施設・住宅局、地域圏・県間設備・整備局および地域圏・県間環境・エネルギー局が、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の所掌事務の実施に関与している。

3.5.2. 地域圏間および県間レベル
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地域圏間海洋局 - フランス本土に4か所
地域圏海洋局 - 海外県・海外領土に4か所
県間道路局

3.5.3. 県および地域レベル
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県国土局や県国土・海洋局といった県省間局もまた、省の所管分野において活動している。

これは、海外自治体における設備局も同様である。

県建築・文化財部の後身であり、地域圏文化局に属する地域建築・文化財部は、都市計画や建築の分野に関与している。

3.5.4. その他の地域管轄部局
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民間航空安全局 - 全9か所
航空路センター - 全5か所
海外民間航空部 - 全4か所
航空部 - 全11か所
空軍基地専門部 - 全3か所
航行部、海洋部および海洋・航行部 - 全13か所
地域圏監視・救助作戦センター - 全6か所
レユニオン救助作戦センター
船舶安全センター - 全14か所

3.6. 公施設法人
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エコロジー・持続可能開発・エネルギー省は、上述の学校に加えて、以下の公施設法人を単独または共同で監督する。

海洋保護区庁
環境・エネルギー管理庁
国立食品・環境・労働衛生安全庁 - フランス環境衛生安全庁およびフランス環境・労働衛生安全庁の後身
国立住宅庁
国立放射性廃棄物管理庁
地質・鉱山研究所
災害・環境・移動・整備研究・専門センター
建築科学・技術センター
沿岸・湖岸保全機構
原子力・代替エネルギー庁
シャンボール国立公園
傷病船員国立施設法人
鉄道安全公施設法人
フランス海洋開発研究所
IFP新エネルギー
国立地理・森林情報研究所
国立産業環境・災害研究所
フランス運輸・整備・ネットワーク科学・技術研究所
国立道路交通安全研究所
放射線防護・原子力安全研究所
フランス気象局
国立自然史博物館
国立水・水環境事務所
国立森林事務所
国立狩猟・野生動物事務所
フランス国立公園
パリ交通公団
フランス鉄道網
フランス国有鉄道
フランス水運
水管理庁 - フランス本土に6か所
重要港湾 - 全7か所
自治港 - フランス本土に2か所、海外県・海外領土に3か所
都市計画庁
土地公施設法人
整備公施設法人

3.7. その他の所管法人
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これらの法人はかつての商工業的公施設法人で、現在は部分的に国の監督を受ける株式会社である。

フランス電力 - 国が過半数株式を保有
フランスガス

4. 職員
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2018年度のエコロジー・持続可能開発・エネルギー省の定員は4万805人である。

エコロジー・持続可能開発・エネルギー省に属する職員の職種には以下のものがある。

海事官 - エコロジー・持続可能開発・エネルギー省の管理下にある軍人
管理官
環境技官
設備担当省行政専門官
国家建築士・都市計画家
資料顧問参事
主任管理官
設計士
橋梁・河川・森林技師
気象業務技師
国家土木技師
国家地理・地図作成業務技師
航空管制技師
民間航空研究・管理技師
航空保安施設電子技師
海事監督官
持続可能開発管理・監督官
船員登録官
環境技術者
民間航空研究・管理上級技術者
持続可能開発上級技術者
気象上級技術者

5. 庁舎
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大臣および大臣官房は、パリ7区のサン＝ジェルマン大通りにあるロクロール館に所在する。省の中央行政機関はラ・デファンスに所在し、トゥール・ヴォルテール、トゥール・パスカル、グラン・ダルシュおよびトゥール・エスプラナードに入居している。

6. 歴代エコロジー大臣
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フランスでは、1971年の創設以来、環境を所管する省の名称および権限は幾度となく変更されてきた。以下は、かつての環境大臣を含む、フランスのエコロジー担当閣僚の一覧である。2020年7月6日からは、環境連帯移行大臣と称されている。



7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 参考文献
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9. 関連項目
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フランスのエネルギー政策
フランスの交通

10. 外部リンク
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