日本におけるカトリック教会

この項目では日本におけるカトリック教会について概説する。

1. 歴史
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キリスト教は、日本に1549年、イエズス会宣教師のフランシスコ・ザビエルによって初めて伝えられ、キリシタンやキリシタン大名が増加した。その後、江戸時代には禁教となり弾圧されたが、一部の者は『隠れキリシタン』として、密かに信仰を受け継ぎ、幕末の1865年に長崎の大浦天主堂での「カトリック信徒発見」と、1873年の明治政府による禁教令撤廃で、再び宣教が行われるようになった。

2. 統計
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毎年夏に前年12月現在の集計が取りまとめられてカトリック中央協議会から発表されるが、2019年12月現在の集計では、日本のカトリック教会の信者数は43万7,607人。日本の人口比では約0.343%と社会的少数者であるが、このうち長崎県では隠れキリシタンの子孫が多くいた歴史的経緯もあり、人口の4.368%と突出して多い。その中でも佐世保市の黒島 、平戸市民や五島列島の島民における信者の割合が高い。また、信者数の絶対数は減少傾向にあるが、それ以上に日本の人口減少が大きいため、結果として人口比ではほとんど変わらない傾向にある。

日本国内には961のカトリック教会、746の修道院があり、これらが41の医療施設、639の社会福祉施設、833の教育施設を運営する。

文化庁『宗教年鑑』平成29年版によると、日本のカトリック教会の信者数は44万1107人で、日本においてキリスト教主流派およびキリスト教系新宗教すべてを含むキリスト教系教団の中では最大勢力とみられるが、日本の宗教教団全体では天照皇大神宮教、生長の家、円応教など日本発祥の新宗教を下回る教勢に留まる。

3. 教区概要
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日本には16の教区が置かれ、それぞれ司教が教区長を務める。このうち東京教区、大阪教区、長崎教区の3か所は大司教が教区長を務める大司教区となっており、同時に複数の教区を統括する教会管区となっている。またカトリック教会では、宗教法人法上の宗教法人格を持つのは各教区であり、個々の教会は法人格を持たない。司教座の置かれる教会は「司教座聖堂」と呼ばれ、その所在する都市名が教区名となる。

各教区長を務める大司教や司教および教区長を補佐する協働司教や補佐司教は「カトリック新教会法」に基づいて組織された日本カトリック司教協議会に所属し、日本国内での横の連携を図っている。日本カトリック司教協議会とは「カトリック新教会法」第447条〜第459条に定められたカトリック教会の常設組織として、日本におけるカトリック教会の全国的な共通の事柄について協議し、時代に適合した活動を促進することを目的として設置された組織である。日本のすべての教区司教、協働司教、補佐司教、およびローマ使徒座または司教協議会より委託された特別の任務をもつ名義司教で構成される。カトリック中央協議会はこの運営・活動のためのよりよい奉仕をはかることを目的とした、いわば「実働部隊」である。

3.1. 教区別詳細
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各教区とそれぞれの司教座聖堂、司教、管轄都道府県、小教区数及び信徒数は次のとおり。



3.2. 教区の変遷
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脚注が別途ないものは「[1]」の記載にもとづく。

3.2.1. 明治以前
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1846年5月1日 - 日本使徒座代理区の設立、パリ外国宣教会に委託される。
1876年5月22日6月3日との説もある。}} - 日本代理区を南緯代理区、北緯代理区の2つに分割。
1888年 - 南緯代理区より近畿、中国、四国の3地方を分離し、中部代理区を新設。
1891年
4月17日 - 北緯代理区から東北地方および北海道の函館地区を分離し、函館代理区を新設。
6月15日、教階制実施。北緯代理区は東京大司教区に、函館代理区は函館教区に、中部代理区は大阪教区に、南緯代理区は長崎教区にそれぞれ昇格。
1904年1月27日 - 大阪教区より四国4県を分離し、四国使徒座知牧区を新設、知牧館は徳島に設置。

3.2.2. 大正・昭和
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1912年8月13日 - 函館教区より新潟、山形、秋田の3県を、また東京教区より富山、石川、福井の3県を分離し、新潟知牧区を新設。
1915年2月12日 - 函館教区より函館地区を除く北海道全土および樺太南部を分離し、札幌知牧区を新設、ドイツのフランシスコ会に委託。
1922年2月18日 - 東京教区より愛知、岐阜の2県が、また新潟知牧区より富山、石川、福井の3県が分離し、名古屋知牧区を新設。
1923年5月4日 - 大阪教区より中国5県を分離し、広島代理区を新設、ドイツのイエズス会に委託される。代理区長館は岡山に置かれた。
1927年
3月18日 - 長崎教区より鹿児島、沖縄の両県を分離し、鹿児島知牧区を新設、カナダのフランシスコ会に委託。
7月16日 - 長崎教区より福岡、佐賀、熊本、宮崎、大分の5県を分離し、福岡教区を新設、パリ外国宣教会に委託。
1928年3月29日 - 福岡教区は宮崎、大分両県をサレジオ修道会に委託。
1929年3月30日 - 札幌知牧区は札幌代理区に昇格。
1932年7月14日 - 札幌代理区から樺太南部を分離し、樺太知牧区を新設。
1935年1月28日 - 福岡教区より宮崎、大分両県を分離し、宮崎知牧区を新設。
1936年3月9日 - 函館教区は司教座を仙台に移転し、仙台教区と改称。
1937年
6月17日 - 大阪教区より奈良、三重、滋賀の1府3県を分離し、京都知牧区を新設、米国のメリノール宣教会に委託。
11月9日 - 東京教区のパリ外国宣教会への委託が終了、また同教区より東京、千葉を除く8県を分離し、横浜教区を新設。
1939年
広島代理区長館が広島に移転。
1月4日 - 横浜教区より埼玉、茨城、栃木、群馬の4県を分離し、浦和知牧区を新設。
1940年 - 広島代理区は岡山、鳥取両県での宣教司牧をイエズス会から淳心会に移管。

3.2.3. 昭和以降
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1947年1月13日 - 鹿児島知牧区よりトカラ列島、奄美諸島および沖縄県を分離し、教皇庁直轄の琉球列島使徒座管理区として一時的にグアム代理区に委託され、米国カプチン・フランシスコ修道会より宣教師を派遣[[アメリカ合衆国による沖縄統治。
1949年
四国知牧館が高松に移転。
1月21日 - 琉球管理区はグアム代理区を離脱し、カプチン会に委託。
1951年7月12日 - 京都知牧区は京都教区に昇格。
1952年
2月28日 - 琉球管理区より、奄美群島を除く南西諸島の北部8島を鹿児島知牧区へ移管。
12月11日 - 仙台教区に属していた函館地区を移管し、札幌代理区は併せて札幌教区に昇格。
1955年
2月25日 - 鹿児島知牧区は鹿児島教区に昇格。
5月8日 - 琉球管理区より奄美群島を鹿児島教区に移管。
1957年12月16日 - 浦和知牧区は浦和教区に昇格。
1959年
5月14日 - 長崎教区は長崎大司教区に昇格。
6月30日 - 広島代理区は広島教区に昇格。
1961年12月22日 - 宮崎知牧区は大分教区に昇格。
1962年4月16日 - 新潟知牧区は新潟教区に、名古屋知牧区は名古屋教区に昇格。
1963年9月13日 - 四国知牧区は高松教区に昇格。
1969年6月24日 - 大阪教区は大阪大司教区に昇格。
1972年12月18日 - 琉球管理区は那覇教区に昇格同年の沖縄返還による。}}。
2003年3月31日 - 浦和教区はさいたま教区に改称カトリック教会では古代より司教座聖堂のある都市名をもって教区名とする習慣があり、浦和市の市町村合併によるさいたま市への名称変更に伴い、浦和教区からさいたま教区へ名称変更された。}}。

4. 日本で活動する主な修道会
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日本国内には891の修道会・修道院があるが、その中の一部を示す。

4.1. 男子修道会
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イエズス会
コンベンツァル聖フランシスコ修道会
神言会
聖ヴィアトール修道会
トラピスト会
フランシスコ会
マリア会
ラ・サール会
レデンプトール会
キリスト教修士会
サレジオ会など多数

4.2. 女子修道会
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シャルトル聖パウロ修道女会
聖心会
幼きイエス会
長崎純心聖母会
ヌヴェール愛徳修道会
聖ドミニコ宣教修道女会など多数

5. 著名人の信徒
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6. 脚注
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6.1. 注釈
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6.2. 出典
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7. 関連項目
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カトリック中央協議会
日本カトリック学校連合会
日本カトリック幼稚園連盟
日本カトリック小中高連盟
日本カトリック短期大学連盟
日本カトリック大学連盟
日本のキリスト教史
隠れキリシタン
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産
典礼聖歌・カトリック聖歌集 - 日本のカトリック教会のミサで歌われる聖歌

8. 外部リンク
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