日本の学校給食

日本の学校給食とは、日本において小学校や中学校などで一定の特定多数人のために専門の施設を用いて組織的・継続的に提供される給食。日本において単に「給食」といえば、この学校給食のことを指す場合が多い。

1. 概要
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日本においては、小学校や中学校などで給食が提供されている。給食は、調理作業の能率化、調理場施設における衛生管理や栄養管理が行われている。

各自治体など学校運営者の方針によってやや事情は異なるが、公立学校においては基本的に幼稚園から小学校を経て、中学校までが一般的で、他に定時制高等学校で給食が提供されている。私立学校においても幼稚園と小学校に限っては実施しているところが多い。特別支援学校では、幼稚部から高等部までの全学年が給食が提供されている他、高等部を単独で設置する高等支援学校でも給食が実施されている。一部の全日制高等学校においても給食がある例もある。学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとされている。また、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされている。

なお、学校給食による教育効果を促進する観点から、1950年に1月24日から1月30日までの1週間を「全国学校給食週間」としている。

2. 定義と目標
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2.1. 法令上の定義
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学校給食法 学校給食法にいう「学校給食」とは、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律でいう「学校給食」とは、特別支援学校の幼稚部又は高等部において、その幼児又は生徒に対して実施される給食をいう。 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律では「夜間学校給食」として定義され、夜間において授業を行う課程を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいうと定義されている。

2.2. 目標
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学校給食法第2条は義務教育諸学校における教育の目的を実現するため学校給食を実施するにあたっての目標が規定されている。

適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

3. 歴史
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3.1. 明治時代
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日本の学校給食の発祥の地は、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校である近代の学校教育制度より前だと、会津藩の藩校「日新館」とも言われている。。1889年、弁当を持って来られない児童のために無料で食事を配ったのがルーツとされる。当初はおにぎりと塩鮭の焼き魚、菜の漬物という簡素なものであったこれに因み、鶴岡市内の小学校では12月の給食に学校給食発祥記念日として当時のおにぎりと焼き魚、漬け物、大豆の煮物というメニューが再現される。。その後、各地で尋常小学校の欠食児童や虚弱体質の児童への対策として、パンなどが一部の学校で配られるようになった。福島県では、1906年に複数の村で欠食児童にパンや餅、麺類が配られた記録がある。

1919年には、日本の栄養学の祖である佐伯矩の支援により、東京の小学校でパン給食が実施された。

3.2. 昭和戦前期
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1920年代以降、児童の栄養不良を改善する保健事業の一環として給食を実施する学校が増加し、1929年時点で、学校給食を実施した学校は204校、給食費は合計で約2万9,000円を数えた。1930年代に入ると、1931年の昭和恐慌による欠食や栄養不良の児童の増加に対応するため、文部省は1932年9月に学校給食臨時施設法を制定した。同年12月に全国に先駆けて群馬県甘楽郡甘楽町立福島小学校が医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始した。これ以降、都市部を中心に学校給食を実施する学校が増加し、1938年には約1万2,000校で約60万人の児童に対し延べ4,405万人分の給食が提供され、約150万円まで増加した。しかし、1940年代に入ると日中戦争に伴う物資不足や食糧事情悪化の為に中断が相次ぎ、出されてもすいとんの味噌汁といったこともあった。1944年に6大都市の国民学校で米や味噌を特別配給して実施された給食を最後に、日本の学校給食は一時途絶えた。

3.3. 昭和戦後期
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第二次世界大戦が終結した1945年8月以降、旧日本軍が放出した缶詰などの物資や日本を占領したアメリカ合衆国、外国からの食料援助によって、児童の欠食対策として徐々に給食は再開された。アメリカ合衆国では、1930年代より余剰作物の有効活用として学校給食の援助がスタートしたdate=2012年6月}}。第二次世界大戦後のアメリカのヨーロッパに対する支援が一段落し、溢れるアメリカの農畜産業の余剰小麦のはけ口として日本がターゲットとなり、日本国内の小麦消費拡大運動の展開の一環として学校給食も対象となった。学校給食は、極端な米飯食重視だった日本人の食生活を大幅に変容させ、日本にパンや乳製品の消費が定着する一因ともなった。なお、小麦の調達費は1947年から占領地の救済のために予算化されたガリオア資金によって賄われた。

1947年1月、東京都でララ物資による副食のみ学校給食が再開した。1950年、文部省は2学期から全国で小学校での完全給食を実施すると発表。食糧事情の改善により、小学校では1952年4月からは全国で改善給食が実施された。同時に給食の目的は「欠食児童対策」から「教育の一環」と位置づけられた。この間、1951年にガリオア資金が打ち切られることになったことから、保護者や地方からの要望や学校関係者の陳情を元に、1954年には「国民の食生活の改善」を目標に学校給食の範囲や経費等を定めた「学校給食法」が制定され、財政力の弱い地方自治体でも地方交付税交付金と補助金によって全児童への完全給食が可能となり、現在の体制が構築された。

高度経済成長を経て日本が豊かになるにつれて、学校給食の内容は大きな変遷を遂げた。1960年代から1970年代前半にかけて脱脂粉乳が牛乳に変わり、1976年には米飯給食が制度上位置づけられ、1980年代以降、全国的に普及した。日本人の食事が洋食化するにつれ米の消費量が減った。当初パン食が中心だったのは、日本にパンを根付かせて小麦の輸出を拡大したい米国の意図があったと言われるが、「日本人の伝統的な主食は米」という考えやメニューのおかずによっては食パンは合わない、余った古米、古古米の処理などのためにも米を出すようになった。

さらに、パンをクロワッサンに、汁物をトムヤムクンやボルシチにするなど、従来あまりなじみのなかったメニューも供されている。食物アレルギーを持つ児童生徒に対応した特別食を作る場合や、ハラールのために特定の食べ物を食べることができないという児童生徒に対応した特別食を作る場合もある。

3.4. 年表
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1889年 - 山形県鶴岡町の大督寺内の私立忠愛小学校において、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を貧困児童に与えたのが日本で初めての給食とされている。
1932年 12月 - 全国に先駆けて群馬県甘楽町立福島小学校が医師の齋藤寿雄がてがけた児童の栄養改善事業をとりいれた「栄養給食」を開始。
1944年 - 6大都市の小学生児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して学校給食を実施した。4月1日に6大都市の国民学校学童に1食7勺の給食が始まり、9月1日にパン食のみになった。
1946年12月24日 - 戦時中は中断されていた学校給食が東京都、神奈川県、千葉県で試験的に再開。
1947年1月 - 主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食を開始。
1949年 - ユニセフから脱脂粉乳が贈られユニセフ給食が行われた。
1950年 - アメリカ合衆国から小麦粉が贈られ都市で完全給食が行われた。8月14日に文部省は8大都市の小学校に9月新学期からガリオア資金によるパン完全給食を実施すると発表し、1951年2月に全国市制地へ拡大され、1952年4月に全国に拡大された。
1954年 - 保護者においても好評で存続が望まれ、学校給食は教育の一環として学校給食法施行。
1956年 - 学校給食法が一部改正され、中学校にも適用されるようになったほか、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が公布された。

4. 方式
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4.1. 区分
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日本の学校給食法施行規則第1条で定められている区分。

完全給食 給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおかずである給食。 補食給食 完全給食以外の給食で、給食内容がミルク及びおかず等である給食。 ミルク給食 給食内容がミルクのみである給食。2009年の文部科学省の調査では、日本での完全給食実施率は小学校で98.1%、中学校で76.2%であった。

静岡県浜松市では慣例として1978年から、小中学生が週1回家庭から米飯を学校に持参し、給食として提供するおかずとともに昼食をとる「持参米飯」が実施されていた。持参米飯は朝にご飯を炊いてもらうことで朝食をとる機会を増やすこと、給食費を抑えることを目的にしており、2021年5月時点で10校で持参米飯が実施されていた。しかし、合併後、旧市町で異なっていた給食費の金額等を統一し、給食費の管理を各校ではなく市が一括管理する「公会計化」が導入されることになり、保護者からも持参米飯は準備が大変で、食中毒が心配などの声も強まっていたことから2022年度から廃止されることになった。

4.2. 調理方式
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単独調理方式 学校に給食室を設置して校内で給食を調理する方式。
長所
自校で調理するので配送コストが不要である。
食数が少ないため万一食中毒が発生した場合でも最小限の影響に食い止めることができる。
給食の適温提供に適している。
調理者との交流や調理過程の学習を行うことができる。
短縮授業等の場合でも柔軟に対応することができる。
停電や断水など非常時の被害があっても最小限に食い止めることができる。
災害時には学校が避難所になる可能性が高く、炊き出し拠点として利用できる。
幼稚園や保育所は自治体の規定により緊急時を除き基本的に自校又は親子方式である。
学校が隣接又は近隣に所在している場合は他校の分も一緒に調理する事が多い。これを親子方式という。
短所
設備投資のために多大な初期投資を要する。
人件費や維持管理費などに多額の費用を要する。
給食室の運営管理のため各校の事務負担が増大する。 共同調理場方式 複数の学校の給食を1つの調理場で調理し、専用の配送車で各学校へ配食する方式。
長所
施設・設備・人件費や給食事務を合理化して経費を節減できる。
短所
給食施設の用地確保が必要となり、調理施設が「工場」扱いとなり用途地域の制約を受ける。
給食施設が大きくなるため建設に時間がかかる。
各校までの配送経費が必要となる。
配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中・配送先での衛生管理が必要となる。
各校への距離と配送時間の関係から調理時間が限られ献立に制限がある。
給食を食べるまでに時間があるため温度管理などが難しい。配送時間が長くなると献立によっては食味を損なう。
各校の献立に対する要望が反映されにくい。
食中毒が発生した場合には広範囲に及んでしまう。 外部委託方式 外部の給食業者に委託し給食業務を分散して行う方式。 食缶で提供する方式と弁当箱で提供する方式がある。
長所
既存の民間企業の施設を利用するため設備投資費用や人件費を抑制できる。
弁当で提供する方式の場合、短時間で配膳することができる。
弁当で提供する方式の場合、食数の流動化に柔軟に対応できる。
短所
各校までの配送経費が必要となる。
配送車両の積載室を設ける必要があり、配送中・配送先での衛生管理が必要となる。
食缶で提供する方式の場合、弁当で提供する場合に比べて配膳に時間がかかる。
食缶で提供する方式の場合、配送時間が長くなると献立によっては食味を損なう。
弁当で提供する方式の場合、衛生管理上、副食についてはいったん冷却する必要がある。国の衛生管理基準等に基づくもので、副食については食中毒防止のため、調理後摂氏10度以下に急速冷却し、学校に運搬して配膳室の冷蔵庫で管理する。 給食は、長らく施設の一部として管理運営がなされてきたが、非効率的であるとして管理運営の一部を給食産業へ委託するケースも見られるようになってきた。「外部委託により質の低下が起こるのではないか」と保護者の心配もあり、実際に異物混入や大量の食べ残しが発生しているところもある。そのため自治体と保護者などが協議会を作り、委託状況を監視している所もある。その一方で、学校給食は、学校の地位を高めるとして、同志社小学校と立命館小学校ではホテルに給食を委託したり、神奈川県横浜市では「ハマ弁」と称し複数業者による多彩な組み合わせによる給食提供が行われている。このほか、おかずの調理は単独調理で行うが主食の米飯、パンなどは給食センターから配送されるハイブリッド方式や、親子方式と呼ばれる方式がある。

4.3. 献立
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時代によって食文化が変容すると共に給食のメニューもまた様変わりしている。1980年代からは食育という「食事の教育的側面」が注目されるようになっている。行事との関連を図ったり、食を通した郷土や異文化を理解したりさせたりすることが狙いとして挙げられる。

行事食 季節感や年中行事などを考慮して特別な献立が設定されることがある。 郷土料理、ご当地グルメ 郷土理解を図る場合には、地場産業を子供達に知って貰う趣旨で地元の食材を使う事が多い。地域によってはこのとき、イセエビやアワビなどの高級食材が出る場合もある。また、交流都市などの郷土料理、豪華な料理など、通常のメニューとは大きく変わったものが出される場合がある。 郷土料理の取り込みや「地産地消」といって地域産品の活用も見られる。地域独特のメニューをアレンジして使われた献立として、雑煮、ういろう、ほうとう、たこ焼き、けの汁、すいとんなどがある。が、その一方で余剰地域産品の重要な消費先ともなっており、地域農林水産業の影響も見て取れる。 異文化交流 日本国内に限らず外国の料理も見られる。友好都市、姉妹都市のメニューを中心に採用する場合もある。冷凍食品や各種レトルト食品を利用することにより、手の込んだ献立が供されることが増えた。それらの料理を組み合わせて20日間、異なる国の料理の給食を供した例もある。 異文化交流の例として、FIFAワールドカップの出場国の民族料理などが出された例がある。 収穫作物の利用 学校農園の収穫祭では、児童生徒が栽培した米や野菜などを給食の献立に使用されることがある。リクエストメニュー児童生徒に献立の希望をアンケートなどで募り、それを提供するものである。多くはこれまでの給食の中で人気の高かったメニューが選ばれる。学校給食は学校内で全て同一の分量が出るわけではなく、いくつかの種類に分けられている。一例としては小学校低学年、中学年、高学年、中学校・教職員と4段階に分け、分量をそれぞれ設定するなどがある。ただし、これらの規定は「同学年＝同年齢」という年齢主義に基づいているため、想定年齢より高年齢の在学者に対しても、その学年用の給食が支給されることになる。

なお、以下では学校給食において特筆される食品についてのみ述べる。

パン 食パンやコッペパンのほか、黒砂糖パン、揚げパン、レーズンパン、クロワッサン、ソフトフランスパン、豆パン、ケーキパン、胚芽パン、米粉パン、フォカッチャ、ナン、チャパティなど。 パンにはバターやマーガリン、ジャム、ピーナッツクリーム、チョコレートクリームといった調味品が付く場合もある。 京都市では低学年と高学年では食パンのサイズが異なっており、費用の違いから年度末に給食費の調整が行われた。 ご飯 給食制度が始まった当初は、米がそもそもパンに比べて価格が高い、炊飯に手間がかかる、運搬と保存、配膳、食器洗いと後処理に手間がかかる等の理由から、ご飯が給食に出されることはなかった。学校給食の主食は、当初はパンだけであったが、社会的に豊かになって食糧も潤沢になり、食生活の西欧化から、米余りの問題が指摘され始め、その結果、消費促進も狙って、1976年に『文部省令第5号学校給食法施行規則等の一部を改正する省令』で、米飯給食が制度上位置づけられた。但し全国的に広まったのは1980年代であり、現在では、条例で定める地方自治体も現れるなど学校給食の主流である。食育とあいまってご飯を中心とした日本型食生活の促進が期待されるようになっている。国会でも、まだまだご飯食を増やしたいと意向が示された。当初は月に数回程度であったが、2008年には週に3回程度ご飯が出るようになっており、さらに週4回まで増やすことが検討されている。 ソフトスパゲッティ式めん 1960年代にパン主体の給食に対して製麺業界が開発した。袋に入っている柔らかい麺をカレー、ミートソース等に入れ食べる。全国的に見れば、普及地域に偏りがある。東京都では2015年に学校給食会において「規格外」とされ、定番メニューからは既に外れている。 麺類 ソフトめんとは別に、うどん、焼きそばなど一般的な麺類が提供されている。なお、調理から給食時間までの時間や、こぼれた時の安全性を考慮し、汁物の麺類ではなく、片栗粉を入れて半ジェル状になったものに麺を入れたものが多い。 魚類 サワラやサケなどが焼き物にされる。白身魚の中では安価なメルルーサも焼き物やフライ などにされる。 鯨の竜田揚げ 1970年代までクジラ料理は給食をはじめ日本人にとって重要なたんぱく質源であった。捕鯨規制の結果、給食からはほぼ姿を消したが、調査捕鯨
により極僅かだが流通しているため、年に1回から2回程度出ることがある。 脱脂粉乳 深刻な栄養失調の解消を目的に導入された。当初の給食は脱脂粉乳とパンという質素なもので、団塊の世代など当時を知る者の間では脱脂粉乳のまずさが、しばしば話題になる。お湯で溶かし食缶に入れて配膳されていた。時間の経過とともに表面に膜が張り、とても飲める代物ではなくなるため、最初に一気に飲むのが定石であった。昭和32年度より、国策として国産牛乳が利用される事となったが十分な供給・流通体制が整う1960年代半ば頃までは学校給食の定番で、遅いところでは1970年代前半まで給食で出されていた。 牛乳 容器は当初、瓶入りであったが、1970年代から徐々に紙パックか牛乳瓶が主流になった。紙パックはいくつか種類がある。 牛乳にはミルメークと呼ばれる粉末または液体の調味品が付くことがある。 主食が米飯の日でも牛乳が出されるというのは、食べにくいという面で否定的な意見も多い。京都市ではおかずが汁物である日には牛乳が付かないことになっていた。米飯給食開始後はそういう献立の日が充てられた。また、ミルメークを使わず週に数回コーヒー牛乳そのものを出す学校もある。 新潟県三条市では「米飯との相性が良くなく、和食の文化を壊す」という理由で試験的に2014年12月から2015年3月末まで牛乳を廃止することを決めた。 牛乳では2004年度の給食消費量は385,543キロリットルとなっており、これは加工用乳含めた全牛乳生産量の9.8%であるが、この学校給食消費量の微減傾向は2005年に前後する牛乳供給過剰問題の一因にも挙げられている。 福岡県北九州市はプラスチックゴミ削減を目的に、市立学校給食の牛乳用のプラスチック製ストローの使用を2022年度から廃止すると発表した。市によると、学校給食でプラスチックストローの使用廃止を打ち出すのは、政令指定都市では初めて。 お茶 茶どころでは牛乳に加えてお茶も付く。食の見直しの観点から、ご飯中心の和食のメニューの際には、牛乳の代わりに茶を出す学校もある。 ジュース ウンシュウミカンやリンゴが多く穫れる地域ではジュースが出されることがある。他の地域でも乳酸菌飲料、コーヒー牛乳等が出される所もある。これらは普段からではなく、年に数回程度特別に出される場合が多い。また、佐賀県
では休み時間にみかんジュースが配られている。 菓子類 献立の中で行事食を表す意味で取り入れられることがあり、卒業式や終業式、クリスマスなどにケーキが出されることがある。また、5月には柏餅、2月には節分の豆、3月にはひなあられなどが献立に取り入れられることがある。給食に、国産食材を使った和食を増やすことを求めて活動している団体もある。

4.4. 食器
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給食一般における食器については「給食#食器の選定」を参照。

学校給食以外ではあまり見かけない食器として先割れスプーンがある。スプーンの先端がフォークのように割れたこの食器は、スプーンとフォークの役割をこなせて、しかも両方準備する手間がはぶけるとして学校給食の現場に普及した。しかし、1980年代頃に「スープがこぼれるので食器に顔を持っていく犬食いになる」「箸が使えなくなる」「食べづらい」といった批判がなされ、徐々に姿を消した。今日学校給食では箸やスプーン、フォークが提供されている学校が多く、箸の訓練になるようにと、通称児童箸と呼ばれる、先端部に刻み目をいれることで食品を掴みやすく工夫された箸を使用する地域もある。

合成樹脂製食器は一時、食器点数の軽減による管理の簡便化を目的として、ランチプレートと呼ばれる全ての料理を一枚のプレートにある各々の窪みによそう様式が用いられた。しかし日本では椀等の食器を持って食べるという文化があり、また、前出の犬食い問題もあって中止された。

また、食器に素材については学校給食草創期からアルマイト製の食器が主流であったが、1970年代後半には軽量で扱いやすいポリプロピレン製食器の導入も始まった。しかし、1976年に東京都でポリプロピレン食器から添加剤のジブチルヒドロキシトルエンが微量ではあるものの溶出されることが明らかにされると、東京都練馬区などで使用を中止する事例も見られた。その後、メラミン製やポリカーボネート製の食器の導入も見られたが、こちらも2000年代に樹脂の添加剤であるビスフェノールAが検出される例があり物議を醸したことがあった。

なお、山形県の山形市、長井市、天童市では米飯給食の日に児童生徒がご飯用の空の弁当箱を持参する「から弁」と呼ばれたシステムがあった。これはもともとセンター方式の給食施設を整備した後、米飯給食が導入されたときに施設が米飯給食を前提にしていなかったため、児童生徒数千人分のご飯用食器を保管するスペースがなかったために始まった。しかし、保護者から廃止を求める声が強くなり、山形市や長井市で廃止された後、山形県内で唯一残っていた天童市でも2022年7月に廃止された。

4.5. 供食形態
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学校給食ではランチルーム方式やバイキング方式も多くなってきている。

教室方式 料理が入れられた食缶を教室に運搬して教室で配膳し給食をとるもの。 ランチルーム方式 給食用の専用の部屋あるいは空いている教室を「ランチルーム」とし、その部屋を学校の全児童・全生徒であるいは一部生徒が交代制で利用して給食をとるもの。 バイキング方式 あらかじめ数種類の食品を示された中から選ぶことができるもの。主食や副菜、飲み物、デザートを選べることが多い。

4.6. 実施方法
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一般的な学校給食は、朝からの4時間授業の後、正午過ぎ〜午後1時の間に配膳され食し後片付けを済ませる。ただし、定時制学校では時間帯や量が異なる。配膳は児童生徒による交代制により行われ、これを給食当番という。給食当番の主な仕事として、以下が挙げられる。なお、給食の調理及び食器類の洗浄は調理場にて一括して行われ、給食当番は一切関与しない。

給食室から給食を運ぶ
クラスの生徒へ配膳する
食べ始め・食べ終わりの号令
食べ終わった食器類を給食室に返す当番の期間は学校や学級担任の考え方によって様々であるが、多くは一週間程度で、当番は数人で構成している。エプロン、三角巾、マスクなどを着用し、マスクを除いた着用具は洗濯をした後、次の当番へ渡す。なお、当番に教師は含まれない。マスクや洗濯のために持ち帰った着用具は忘れ物となりやすいため、「着用具類の忘れ物が一定以上あると、罰則としてもう一週間当番をしなければならない」など忘れ物防止のために学級によって様々なルールが作られている。

白衣・帽子・マスクは給食当番の人のみ着用し配膳の仕事が終わるとそれらを脱ぎ給食を食べるのが一般的だが、学校のきまりやクラス担任の指導方針の違いにより以下のようなパターンがある。

当番の人だけ白衣マスク帽子を着用、配膳後当番はマスクのみ外し白衣を着たまま食べる
当番以外の人はマスクのみ着用、「いただきます」まで自分の席で静かに待つ
当番も当番以外の人も全員給食の時間になると着替える給食時間は、学校により異なるが放送が行われることが多い。校内の放送室を利用したもので、全校に向け放送される。今日の給食の紹介、及び児童生徒による音楽を流したり話をすることからなる。各教室のテレビを利用してビデオプログラムを上映することもある。ただ一部の生徒からは「放送中喋ることができない」というルールにより快く思われていない面もある。

5. 給食における指導
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学校給食法第2条に定める学校給食の目標に従い、学校給食を通した食育が行われている。様々な食材をバランスよく摂取する指導、地元の素材や食器を使い、正しい食事作法を身につける指導などが実践されている。

かつての管理教育全盛時代には、「栄養欠乏の改善」、「偏食や野菜嫌いなどを矯正する」「食べ残しをしない生活習慣を身につける」「集団におけるマナー」などの観点から、残すことを禁止する教師が多かった。しかし、食物アレルギーに対する配慮などから、残すことを禁止する風潮は減りつつある。特に症状の重い児童・生徒は、学校側との交渉の上、給食をとらずに弁当を持参することが認められるケースもある。また、食べる前に食べられる量まで減らすように指導する教員も増えている。

1970年代前半まで、地域によっては給食を食べ残すことは禁止されている場合があり、放課後まで残されて残さず食べることを強要されたり、「三角食べ」と称する食べ方を強制されたりする場合もあったが、これらの行為は逆に反教育的であるとして行われなくなってきている。場合によってはいじめにも繋がることもある。食生活の指導を一般教員が行うことには限界があるという例である。また、「三角食べ」は栄養不足時代の指導だとする指摘がある。

6. 給食の行事
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校長、教頭、副校長らと一緒に食べる校長や教頭などの管理職教諭が児童生徒の状況を観察する為、及び一緒に食事をすることで児童生徒とのコミュニケーションを図る為に実施される。児童生徒にとっては、この行事を大いに受け入れる者、嫌がる者と千差万別である。学級担任、副担任と一緒に食べる行事とは異なるが、班に分かれて給食を食べる場合、教師がどこかの班に混ざって給食を食べることは多い。勿論これも児童生徒とのコミュニケーション等を図る上で有益と思われるが、上の校長ら同様千差万別の評価が得られる。保護者の給食保護者が児童生徒と一緒に給食を食べる、あるいは保護者のみで別の教室で食べる。特に前者の場合は生徒の状況観察やコミュニケーションを図るねらいもあるが、給食を実際に食べて、味などの学校給食の実体を把握することが大きな目的である。普通、給食費とは別に料金が掛かる。学年、学級を超えた給食他の学年の生徒と一緒に食べる。縦割り班ごとに食べたり、個人が他のクラスに混ざって食べたりすることがある。また非常に稀であるが皇族や政治家や著名人が現場視察の一環として生徒と給食を共にすることもある。

7. 関連した社会現象
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7.1. BSE発生による牛肉不使用運動
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給食センターなどの集中調理法式に関連して、2000年代初頭から半ばにかけて社会問題となったBSE問題により、保護者側の根強い牛肉使用に対する抗議活動もあり、一つの学校が牛肉を使用した給食供給を中止したため、その学校の給食供給を受託した業者の請けおう地域全体で牛肉を使った料理を給食に出せないなどの事態を招いた。このため業者側では牛肉料理を他の肉で代用したアイデアメニューを採用するといった対応を行った。この問題は、第三セクター経営や公営の給食センターにおいても発生した。2003年には牛肉が56%の学校給食で用いられていないとする報告が農林水産省より提出された。

7.2. O157食中毒への対応
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1996年7月、大阪府堺市で、学校給食を食べた児童ら9,523人がO157集団食中毒を起こし3人が死亡する、堺市学童集団下痢症が発生した。これを受け1997年3月には、文部省、厚生省から新たに[1]が示された。設備が不十分でこのマニュアルに対応できない学校給食施設では、生の野菜や果物を献立に使用することができなくなった。その後、多くの学校の学校給食では、例えばトンカツのつけあわせに茹でたキャベツを使うなど、生野菜等を使わない献立になっている。安全な地場産の野菜を使うなどの工夫から生野菜を復活させている地方もある。また従来より大目に見られていたゼリーやプリン等の持ち帰りも、原則として禁止している場合がある。児童・生徒側の防止策として学校によっては食べる前に手を消毒液に浸けて殺菌させているケースもある。

7.3. 朝食抜き児童と給食
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朝食を食べない児童生徒は、午前中に栄養不足となるため学業の能率が落ちる。このため、朝食抜きの児童生徒と給食の関係も問題となっている。諸事情により朝食を摂らずに登校し、給食まで何も食べない児童生徒も存在し、学校側は対応を迫られている。
たとえばヤマギシズムの村では、基本的信条により食事は一日二食であり、朝食は食べない。この村の学齢児童が地元学校に通っているが、彼らが朝食を摂らないことにより学業に支障が出ている。ヤマギシズムの本拠地は三重県であるが、現地の学校側では午前中に砂糖水を支給するなど、応急的な対応を行っている。

7.4. 異物混入への不適切対応
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2013年9月2日に岐阜県可児市立蘇南中学校で、同年9月9日に同市立東明小学校で、それぞれ給食で出されたパンにハエが付着していたにもかかわらず、両校は「付着していた部分を切り取り、そのまま食べる」よう指導していたことが、同月28日に一部メディアの報道により判明。同市教育委員会が「健康に影響がないと判断した場合は食べる」との手引書を示していたことも明らかとなっており、同市教委は「配慮不足だった」として手引書の改定を検討している。

8. 問題点
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学校給食はメリットもあるが、集団活動の一環でもあり、問題も多く発生している。ここではまず列挙程度で述べられるいくつかのトピックを示し、個別に掲げるべき問題、すなわち宗教的配慮、アレルギー対策、給食費問題、廃止論は別途節を切って論ずる。社会現象の節で取り上げた事柄も一部は問題としての側面もあるので、併せて参照されたい。

かつての学校給食の問題点は、教育の一環として、教師が生徒を放課後まで居残らせ、残さず食べることを強要することなどが挙げられるが、1990年代以降は新学力観をはじめとする個性重視への教育方針の転換もあり、現在ではそういうことは減ってきている。現代では、自分が好きなおかずやデザートが出ると他人の分の給食を取り上げたり、自分の嫌いなものを無理矢理他人に食べさせることなどが問題となる。特に肉やデザートは人気があるために他人の分を勝手に取り上げることが起こりやすく、果物や野菜などは嫌う児童も多いため無理矢理他人に食べさせることが起こりやすい。いわゆる給食でのいじめは、現在の学校給食の問題点の一つである。2010年代に入ると、行き過ぎたゆとり教育への反動といった社会的な背景もあり、かつてのような「管理的給食」が復活している。しかし、かつてのように教師が完食を強要するのではなく、教師が選任した給食係が半ば暴力的な手段を使い完食を強要しているケースが新聞等で報道されている。具体的には、給食係が完食できない子供に対し「死んでも食べろ」と発言したりしているとされている。
前述の通り、学校給食の主食は価格や供給の安定性からパン食で始まった。これが戦後の日本人にパン食が急激に普及する原動力となったが、その反面、今日まで続く消費者の米食離れの元凶の一つとして、学校給食がパン中心であることとの関連性を指摘する意見がある。米飯給食に切り替わりつつあるのは日本型食生活に対する食育というのが表向きの理由であるが、同時に上記の反省という側面も存在している。
生徒の中には、クラスの人間同士顔を合わせて食事をすることができない者も存在することがある為に、別室に移動させて食べさせる等の配慮をしている学校もある。

8.1. 宗教的配慮
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学校給食では、ある特定宗教の教徒には戒律で食べられないものが出ることがある。

1999年4月、三重県津市の白塚小学校のイスラム教徒であるバングラデシュ人児童のために提供していた代替食の提供を突然止めた問題があった。イスラム教徒は宗教上の理由で豚肉や豚由来の食品を食べることができないため、白塚小学校では献立に豚肉が含まれる場合に鶏肉などを使った別メニューを提供していた。しかし、津市の教育委員会が「文部省の基準をもとにした市の衛生管理基準に反している」という理由でこの代替食の提供の打ち切りを小学校に指導し、小学校側は代替食の提供を止めた。この事が異文化や宗教の無理解、外国人差別、国際感覚の欠如として問題となった。文部省学校健康教育課は、アレルギーなどの理由である食品が食べられない児童らに代替食を提供するなどの対応を認めた手引きを出しており、津市のいう「特別食」はダメとはしていない。逆に「宗教的理由でも弾力的な配慮があってもいい」としている。『中日新聞』2000年1月29日付によると、上記「特別食」は1999年9月中に再開された。

2011年9月、文京区教育委員会が同区立中学校に通うインドネシア人生徒のために豚肉を除去した代替食を提供することを拒否している。文京区教育委員会によると「アレルギーの場合は生命の危険性があるために代替食を提供するが、宗教的なことに関しては個人的な理由として提供できない」と説明している。

また、一部ではハラールはワガママに過ぎず「郷に入れば郷に従え」に反するという意見もある他、ハラール食は手間がかかるので通常の給食費よりも割高増額で対応する所もある。

8.2. アレルギー対策
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2003年時点で生徒の約1.3%が何らかのアレルギーを申告しているが、自治体、学校側の対策は不十分な状態となっている。

対策としては

献立を通知し、アレルギー原因食品が給食に含まれる日は保護者に弁当を用意してもらう
アレルギー持ちの生徒のために別途給食を用意する
最初からアレルギー原因食品を使わない給食を用意するなどがあるが、経費が掛かりすぎるためアレルギーに対応できない学校も多いという。また、アレルギー対策が不充分であったために、2012年12月20日に調布市立富士見台小学校にてチーズ入りチヂミを誤食した女児がアレルギー発作で死亡事故が生起した同事故では、死亡した女児が以前に「クラスの完食目標に貢献したかった」と発言しており、事故当日も完食目標に貢献するためにチヂミをお代わりしようとしてチーズ入りチヂミを誤食し、アレルギー発作を起こし死亡したとされている。。

アレルギー対策を踏まえた食材調達を望む声があるが、食材は都道府県で設立されている学校給食会が窓口となって調達しているため、個別の配慮や要望が届かない場合がある。福岡県福岡市では、2020年度より主食に関して学校給食会を通さない調達を始めた。

8.3. 給食費の問題
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日本国憲法第26条第2項後段は、義務教育を無償とすることを規定している。しかし、この無償となる費用に、給食費などの授業料以外の費用は含まれないとする判例がある。学校給食法第11条は、学校給食の経費について、学校設置者と児童・生徒の保護者が負担することと規定している。

給食費の滞納昨今、支払う余裕があると判断されたにもかかわらず、意識的に給食費を支払わない保護者が問題視されている。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」「義務教育だから払う必要が無い」「支払う余裕がない」、中には「催促に来るのは、まるで借金取りみたいだ」「給食の提供を停止できるのなら、停止してみせるべきだ」という意見も報道されている。また、生活保護を受けている世帯では滞納せざるを得ないケースが多いという。再三の支払い催促も無視する者がおり、給食費を回収に来た職員を保護者が殴った例もある。ただし、実態としては滞納者は約1%、滞納額は約0.5%であり、さほど重大な問題ではないという指摘、問題の規模の小ささに比べマスメディアの取り上げ方が大袈裟であるという意見、未納問題は昨今始まったことではないのでこれを「昨今の親のモラル低下」を原因とするのは的外れという指摘もある。

2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また、保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった。

埼玉県北本市の市立中学校4校では、2015年7月から給食費未納により食材購入に影響を及ぼす問題に直面したため、3カ月給食費の未納が続いた場合には給食を提供しないことを決め、各家庭に通知したところ該当する保護者は43人から3人に激減した。また、東京都練馬区では、2014年度から滞納者への働きかけ及び徴収を弁護士に委託する制度を導入しており、約260万円に及ぶ未納費が約120万円になる効果があった。

8.3.1. 給食費の無償化
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給食費の無償化は、１，食育の推進、人材育成 ２，保護者の経済的負担の軽減、子育て支援 ３，少子化対策、定住・転入の促進、地域創生を目的としてしている。無償化のメリットとして、学校に通う児童の保護者の経済的負担の軽減や給食費納入に係る手間の解消などがあり、自治体としても、子育て支援の充実によって少子高齢化対策や、定住者や移住者の促進が期待できる。実際の例として、埼玉県滑川町は人口増加を続けている自治体であり、平成23年に給食費無償化と18歳以下の医療費を無償化した結果、国政調査による滑川町の0歳から19歳の人口が平成12年の時点で2,655人に対し、令和2年度の統計では4,065人と増加している。

しかし、日本で給食を無償化している自治体の数は極めて少ない状況である。文部科学省が全国1,740自治体を対象に、平成29年度の公立小・中学校の給食費無償化の実施状況を調査した結果、小学校・中学校とも無償化を実施・小学校のみ無償化を実施・中学校のみ無償化を実施している自治体の割合の合計が4.7％であり。一部無償化や一部保障している自治体と合わせても全体の29.1％であるが、給食費の無償化等を実施していない自治体は全体の70.9％(1,234自治体）