上村英明

上村 英明は、日本の社会運動家。恵泉女学園大学教授、ソーシャル・ジャスティス基金運営委員長などを務めている。アイヌ民族や琉球民族の先住民族としての国連活動を支援している市民外交センター共同代表である。

1. 略歴
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1956年、熊本県熊本市で生まれる。 1975年、熊本県立熊本高等学校卒業。 1979年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業。 1981年、早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。 1982年、学習塾の財源として、通常の会費形式ではなく、自主的に金額を決めて「平和税」の形を取る「ピースタックス」運動を発案し、開始する。SGCの財政的基盤が整備され、2012年には設立30周年を迎えた。それまでの成果や課題は、『市民の外交』として翌2013年に刊行される。

1989年：個人によるネットワーク組織「実践国際人権研究会」の設立を発案、結成する。
1991年：湾岸戦争に対し、その本質的な原因は国連常任理事国を中心とする武器輸出国にあると考え、「武器貿易禁止条約」草案を起草し、各国の政府やNGOに送る。井上ひさしによって、日本国憲法平和主義のユニークな実践例として、『憲法を考える本』で紹介される。他方、1992年12月には、日本政府とEU諸国政府の協力で、通常兵器の輸出入を国際監視下に置くための「国連通常兵器登録制度」が設立された。
1993年：世界人権宣言採択45周年を記念して開催された、国連の「世界人権会議」に、SGC代表として参加する。国連人権高等弁務官の新設などを規定した「ウィーン宣言」が採択され、同宣言は新たな国際人権基準となる。
1993年：NGOおよび関係機関や個人とともに、1992年のノーベル平和賞受賞者・1993年国際先住民年国連親善大使リゴベルタ・メンチュウ・トゥムを日本に招待した。
1999年：国連のNGO制度の改革に対応して積極的に働きかけ、上村のNGO「市民外交センター」は国連経済社会理事会NGO資格を取得する。
1999年：産業界、学界、自治体などの代表によって設立されたシンクタンク総合研究開発機構が設置した「人間の安全保障と市民社会の役割に関する研究会」で、委員を2000年12月まで務める。
2001年：国連の「反人種主義世界会議」に、SGC代表として参加し、参加のために日本で結成されたNGOネットワークの事務局次長を、また現地での統括責任者を務める。
2001年：国際協力銀行の「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係るフォローアップ委員会」の委員を務める。その成果は「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」として2003年10月に施行されたが、この中で「先住民族」が初めて社会的関心の対象とされ、先住民族の土地権・資源権の尊重、先住民族に対する「事前の十分な情報に基づく合意」への努力が初めて明記された。
2002年：川崎市の「かわさき人権啓発推進協議会」に委員としての参加を継続するとともに、2002年度から協議会の会長を務める。
2002年：新設された国連の「先住民族問題に関する常設フォーラム」に、SGC代表として参加する。
2004年：米国のG.ブッシュ大統領の2期目となる大統領選挙を前に、「影響される側の意見を表明する権利」を行使する「国際民主化運動」として、韓国のNGO「市民情報メディアセンター」と共同で、国際模擬投票サイト「もうひとつの世界のためのグローバル・デモクラシー・キャンペーン」を開設して、同大統領の1期目を国際社会に問いかけた。
2005年：国連改革に関する日本政府とNGOの開かれた討議を実施するため新たな枠組み「国連改革パブリックフォーラム」を外務省、日本国際ボランティアセンター、ピースボートとの共催で開始する。このフォーラムは、2012年3月の第10回まで継続され、閉幕することとなったが、その成果と課題は「『国連改革に関するパブリックフォーラム』評価報告書」という外部評価の形で2013年3月にまとめられ、外務省の以下のウェブサイトに掲載されている。
2014年：オーストラリア・メルボルン大学大学院客員研究員
2015年：オーストラリア・メルボルン大学・メルボルン-アジア客員研究員

2009年：企画委員
2012年：理事
2015年：理事

2015年：学会誌『平和研究』第47号・特集「脱植民地化のための平和学」編集委員
2018年：理事
2020年：理事

正規の大学課程以外で、自ら教師を選んで師事を受ける。大学3年から大学院では鶴見和子・上智大学教授の演習に所属し社会学を、その他、玉野井芳郎・東京大学教授から経済学、西川潤・早稲田大学教授から国際開発学、久保田洋・国連人権担当官から国際法・国際機構論を学ぶ。

2. 著書と主要論文
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2.1. 単著
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『ワンニャン探偵団－戦争で死んだイヌやネコの話』ポプラ社、1984
『北の海の交易者たち－アイヌ民族の社会経済史』同文館、1990
『世界と日本の先住民族』岩波書店 、1992
『知っていますか?アイヌ民族一問一答』解放出版社、1993
『先住民族－「コロンブス」と闘う人びとの歴史と現在』解放出版社、1993
『先住民族の「近代史」－植民地主義を超えるために』平凡社、2001
『知っていますか?アイヌ民族一問一答　新版』解放出版社、2007
『新・先住民族の「近代史」－植民地主義と新自由主義の起源を問う』法律文化社、2015

2.2. 共編著・監修
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『学生のためのピース・ノート』堀芳枝・高橋清貴共編　 御茶の水書房、2013
『市民の外交 先住民族と歩んだ30年』木村真希子・塩原良和共編著、市民外交センター監修　 法政大学出版局、2013
『「正義」の再構築に向けて-国際刑事裁判所の可能性と市民社会の役割』 恵泉女学園大学大学院編、齊藤小百合・東澤靖監修　 現代人文社、2004
『グローバル時代の先住民族 「先住民族の10年」とは何だったのか』 藤岡美恵子・中野憲志編　法律文化社、2004
『ウォッチ！規約人権委員会-どこがずれてる？人権の国際規準と日本の現状』 岡本雅享・森原秀樹監修　 日本評論社、1999
『先住民族女性リゴベルタ・メンチュウ』岩倉洋子・狐崎知己・新川志保子 　岩波書店、1994

2.3. 共著
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『続　部落解放論の最前線－水平社100年をふまえた新たな展望』朝治武・谷元昭信・寺木伸明・友永健三編著、解放出版社、2021
『新・21世紀の人権－知っているようで知らない差別と人権の話』江原由美子監修、神奈川人権センター編、日本評論社、2021
『談論風発　琉球独立を考える－歴史・教育・法・アイデンティティ』前川喜平、松島泰勝編著、明石書店、2020
『社会が変わるとはどういうことか？』広岡守穂編著、有信堂高文社、2019
『先住民からみる現代社会』深山直子、丸山淳子、木村真希子編、昭和堂、2018
『沖縄の環境・平和・自治・人権』日本環境会議沖縄大会実行委員会編、七つ森書館、2017
『アメリカ先住民を知るための62章』阿部珠理編著、明石書店、2016
『日本と沖縄－常識をこえて公正な社会を創るために』反差別国際運動編、反差別国際運動、2016
『民主主義をつくるお金-ソーシャル・ジャスティス基金の挑戦』 ソーシャル・ジャスティス基金編著　 ハンズオン！埼玉出版部、2015
『アイヌ民族否定論に抗する』岡和田晃・マーク・ウィンチェスター編　 河出書房新社、2015
『平和を考えるための100冊＋α』日本平和学会編、2014
『島嶼沖縄の内発的発展-経済・社会・文化』西川潤・松島泰勝・本浜秀彦編　 藤原書店、2010
『反人種主義・差別撤廃世界会議と日本』ダーバン2001編　解放出版社、2002　
『非戦』坂本龍一監修　 幻冬舎、2001
『グローバル化と人間の安全保障-行動する市民社会』勝俣誠編著　 日本経済評論社、2001
『北海道の20世紀』北海道新聞社編　 北海道新聞社、1999
『アイヌ民族トン叛乱-二風谷ダム裁判の記録』萱野茂・田中宏編　 三省堂、1999
『憲法を考える本』井上ひさし選、日本ペンクラブ編　 光文社、1997
『核時代の終わりの始まり』前田哲男監修・執筆　 神奈川県、1997
『NGOが創る世界の人権-ウィーン宣言の使い方』江橋崇監修、世界人権会議NGO連絡会編　 明石書店、1996

2.4. 主要論文
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3. 脚注
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