各国の最低賃金の一覧

以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す。

一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。

一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある。

ここでいう最低賃金は、総収入すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、年次休暇といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。

比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額を購買力平価でUSドルに換算したものを示している。

1. 各国の最低賃金
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<WtXmlEndTag />※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。

※為替レートは1米ドル当たり6.875元、37.903バーツ、15,647ルピア、58.00ペソ、23,697ドン、3,200チャットで計算した。

1.1. アジア主要都市と日本の最低賃金比較
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上記の最低月額が、39〜391ドルと日本の最低賃金のおおよそ3〜31%である。また、2022年時点で、一般工の賃金は、日本は2,282ドルに対して、上海は1,124ドル、ジャカルタは407ドル、バンコクは385ドル、ホーチーミンは311ドル、マニラは294ドル、ミャンマーは92ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ4％〜49％である。

1.2. 日本の外国人労働者
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新興国と日本の賃金格差を背景に来日している外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。

第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。

具体的には、日本と中国・ベトナムの最低賃金格差を現した「出稼ぎ魅力度指数」の2005年・2015年・2021年は、以下のように推移しており、長期的には最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。

ベトナム：46.1倍→21.1倍→20.5倍
中国：14.4倍→3.6倍→3.4倍また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている。

隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。

韓国の外国人労働者数は96.2万人、台湾の外国人労働者数は70.6万人。全人口に占める割合は韓国1.9％、台湾2.9％、日本1.2％である。

3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。

いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。

1.3. 海外移転と国内回帰
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賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。

但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある。

新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇
製造業DXの推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上
3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化
米中貿易摩擦やコロナウイルス感染症2019流行による供給制限に対する経済リスクの軽減
2012年半ば以降進展した円安
新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスクまた、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。

だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。

1.4. 中国から東南アジアへの産業移転の背景
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前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。

チャイナリスクの回避2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。
賃金の上昇による中国国内の産業移転21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。）（連合
リビング
・ウェッジ
2022年）（2022 簡易改訂版)　連合|series=賃金事情|volume=2865|date=2023-03-05|pages=16|url=https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/a20230305.html}}<WtXmlEndTag />!! 発効年月日|- | 北海道 || 960 || 1,050 || 2023年10月1日 |- | 青　 森 || 898 || 1,010 || 2023年10月7日 |- | 岩　 手 || 893 || 1,020 || 2023年10月4日 |- | 宮　 城 || 923 || 1,060 || 2023年10月1日 |- | 秋　 田 || 897 || 1,010 || 2023年10月1日 |- | 山　 形 || 900 || 1,050 || 2023年10月14日 |- | 福　 島 || 900 || 1,030 || 2023年10月1日 |- | 茨　 城 || 953 || 1,030 || 2023年10月1日 |- | 栃　 木 || 954 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 群　 馬 || 935 || 1,010 || 2023年10月5日 |- | 埼　 玉 || 1,028 || 1,110 || 2023年10月1日 |- | 千　 葉 || 1,026 || 1,110 || 2023年10月1日 |- | 東　 京 || 1,113 || 1,230 || 2023年10月1日 |- | 神奈川 || 1,112 || 1,170 || 2023年10月1日 |- | 新　 潟 || 931 || 1,030 || 2023年10月1日 |- | 富　 山 || 948 || 1,030 || 2023年10月1日 |- | 石　 川 || 933 || 1,050 || 2023年10月8日 |- | 福　 井 || 931 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 山　 梨 || 938 || 1,020 || 2023年10月1日 |- | 長　 野 || 948 || 1,020 || 2023年10月1日 |- | 岐　 阜 || 950 || 1,030
|| 2023年10月1日 |- | 静　 岡 || 984 || 1,060 || 2023年10月1日 |- | 愛 　知 || 1,027 || 1,070 || 2023年10月1日 |- | 三　 重 || 973 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 滋 　賀 || 967 || 1,070 || 2023年10月1日 |- | 京 　都 || 1,008 || 1,100 || 2023年10月6日 |- | 大　 阪 || 1,064 || 1,100 || 2023年10月1日 |- | 兵　 庫 || 1,001 || 1,100 || 2023年10月1日 |- | 奈　 良 || 936 || 1,050 || 2023年10月1日 |- | 和歌山 || 929 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 鳥　 取 || 900 || 1,020 || 2023年10月5日 |- | 島　 根 || 904 || 1,030 || 2023年10月6日 |- | 岡　 山 || 932 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 広　 島 || 970 || 1,050 || 2023年10月1日 |- | 山　 口 || 928 || 1,020 || 2023年10月1日 |- | 徳　 島 || 896 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 香　 川 || 918 || 1,040 || 2023年10月1日 |- | 愛　 媛 || 897 || 1,020 || 2023年10月6日 |- | 高　 知 || 897 || 1,030 || 2023年10月8日 |- | 福　 岡 || 941 || 1,050 || 2023年10月6日 |- | 佐　 賀 || 900 || 1,020 || 2023年10月14日 |- | 長　 崎 || 898 || 1,030 || 2023年10月13日 |- | 熊　 本 || 898 || 1,030 || 2023年10月8日 |- | 大　 分 || 899 || 1,020 || 2023年10月6日 |- | 宮 　崎 || 897 || 990 || 2023年10月6日 |- | 鹿児島 || 897 ||
990 || 2023年10月6日 |- | 沖　 縄 || 896 || 1,050 || 2023年10月8日 |}

最低賃金時間額は表の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した2021年に埼玉県さいたま市に居住している単身者が最低限生活するのに必要な生活費を1カ月当たりの労働時間を165時間とした場合の1時間当たりの賃金額を基準に2022年7月時点の物価上昇分を反映した時給額である。また、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2020年小売物価統計調査」の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2018年住宅・土地統計調査」の「1か月当たり家賃・間代」と「1か月当たり共益費・管理費」を足した額を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を165で割った金額である。

1.4.1. 韓国
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※1988年と1989年は、10人以上の事業所で働く製造業の常用雇用労働者のみ対象。また、1988年の最低賃金額は、低賃金業種と高賃金業種と分かれていた。※1990年〜1998年の間は、全業種の10人以上の事業所で働く労働者、1999年・2000年は5人以上の事業所で働く労働者、2001年以降は全労働者が対象となる。

1.4.2. 台湾
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注1：適用開始年月日は、月の記載がないのは1月より、日は1日である。注2：引き上げ率は、1997年までは月給、2007年以降は時給を基準としている。注3：日給換算は、月給から30で割った額である。注4：時給換算は、1997年までは日給から1日の労働時間を8時間として割った数である。2007年以降は、1か月あたりの労働時間で割った数を時給額としている。2015年と2016年の最低月給額は変わらないが、時給換算する際の1か月あたりの労働時間が異なるため、2016年は最低時給額が2015年に比べて5.0%引き上げられている。

注5：中華民国総統は、適用開始時点で総統に就いていた人物。そのため、1975年4月5日〜1978年5月20日の間に就任していた厳家淦は含まれていない。

1.4.3. 中国
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中国では、地域ごとに最低賃金額が定められている。そして、同じ地域内でも、各地の経済発展状況に応じて最大4区分されている。広東省深圳市の最低賃金は2,360元。最低賃金に含まれるもので、社会保険料は、養老保険・医療保険・失業保険の3つの社会保険の合算した保険料のことである。最低賃金に含まれるもので、△は、全日制就業者の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者）