Xiaomi

Xiaomi Corporationは、中華人民共和国北京市に本社を置く総合家電メーカーで、2010年4月6日に雷軍によって設立された。スマートフォンメーカーとして創業し、2011年8月16日に北京市にて、初代小米手機を発表した。キャッチコピーは「Just For Fans」。

1. 歴史
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1.1. スマホ会社として創業
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元キングソフト会長兼CEOであった雷軍が2010年に創業。共同創業者は8人おり、当時の平均年齢は45歳であった。社名は中国語で雑穀に由来するため、当局の登記担当者に農業関連企業と決めつけられたというエピソードがある。

2011年にAndroidベースのスマートフォンMI-Oneを発売。翌年の2012年にはMI-2を発売。年間で1機種のみ発売し、大量生産することでハイエンドながら価格を抑えるという方法を取った。その評判が微博などネットの口コミで広がり、若者を中心に支持を得て、創業から4年の2014年にはそれまで中国スマホシェア1位だったAppleを抜いて中国シェア1位、中国市場のみでの販売ながら世界的に見てもサムスン・Appleに次ぐ世界シェア3位の大手スマホメーカーとなった。

通信キャリア主体ではなく自社サイト主体の販売方式、デザイン性の高いハイスペック端末を単一機種のみでの販売、オンラインコミュニティを重視するなど、創業当初は露骨にAppleを意識したマーケティング手法を取っていたため「中国のApple」と称され、創業者の雷軍も「中国のジョブズ」と称された。「ユーザーが中心」を信条としており、「米粉」と呼ばれるファンクラブを組織し、ネットのコミュニティの他、リアルでも定期的にユーザーイベントなどを行っている。雷軍は米粉の間で「米神」と呼ばれてカリスマ的な人気を持つ。

2010年代以降に世界的な大手メーカーとして生き残った携帯電話メーカーは、多かれ少なかれApple社に倣ったマーケティング手法を取ることになったが、2014年当時、まず新興のXiaomiが露骨にAppleを意識したマーケティングで大手メーカーに成り上がったため、メディアではしばしばAppleと比較された。当時のXiaomiの主力製品であったハイエンドスマホのMiシリーズはiPhoneと同等のスペックをアピールしながら、端末の価格はAppleよりもかなり安かった。マーケティングをオンラインのみに絞ることで流通や販促費に金をかけず、端末を原価に近い価格で販売し、アクセサリやサービスで利益を得るという、Amazonと同じ手法で利益を得ている。それまでの中国メーカーでは、見た目だけApple社の物と似せた粗悪品を、iPhoneとよく似た名前で安価に販売するようなものが多かったが、サービスによるユーザーの囲い込みで利益を上げる前提とすることで、スペック的にもApple社と同等の製品を、自社の独自ブランドで安価に販売してシェアを伸ばす手法がXiaomiによって確立されたため、Xiaomi以降の中国の新興メーカーも追随することになる。Xiaomiはスペックが実際にハイエンド品であることを証明するため、内部パーツの詳細や納入元などの情報を積極的に公開している。

当時、雷軍CEOは、自社を「携帯電話メーカーではなく、ネットワーク会社だ」と位置づけていた。また、共同創業者兼社長の林斌は、Xiaomiをどんな企業に例えるかとの質問に対して、「Amazonが近い。だがわれわれはまったく新しい会社を目指している」と答えていた。

2013年8月、GoogleのAndroid製品管理ディレクターであったヒューゴ・バラが副社長に就任した。国際進出を目指すXiaomiにとっては、バラの就任は同社の信頼性を高める価値があるとされる。

2013年以降、中国国内ではXiaomiの成功を見たファーウェイ・OPPO・VIVO・MEIZUといった競合他社がXiaomi同様におしゃれな低価格ハイエンド機を展開し、若者の心をつかんでXiaomiのシェアを食い始め、2014年度の中国スマホ市場におけるXiaomiのシェアはファーウェイに抜かれて2位となった。さらに、中国でもスマホ需要が一巡し、スマホの性能が向上してローエンド機でも長く使えるようになったため、スマホが以前のようには売れなくなった。また、Xiaomiは中国国外へも進出し始めたが、中国国外ではXiaomiをAppleと並ぶハイエンドスマホメーカーだと思う人はいないため、ローエンド市場での展開が中心となる。そのため、Xiaomiはスマホのネット専売をやめて家電量販店に出店したり、ハイエンド機のMiシリーズではなくローエンドのRedmiシリーズを展開するなど、若干戦略が変化している。

ネット専売のスマホとネットを用いたマーケティングによって、ネットを使いこなす大都市部のおしゃれな若者が主な支持層であったXiaomiは、Xiaomiとほぼ同時期にスマホに進出し、リアル店舗専売のスマホや地方都市の郊外のビルの屋上の看板などのリアル宣伝によってネットを使いこなさない地方都市の若者の支持を掴んだOPPOとVIVOによる「農村から都市を包囲する」戦略に侵食され、2016年にはXiaomiの中国スマホシェアがファーウェイ・OPPO・VIVOに続く4位にまで下がった。Xiaomiは中国の大都市部を中心に直営店の「小米之家」を展開しており、2016年時点で50店舗ほどを構えるが、中国全土に20万店舗を構えて地方都市の郊外にまで販路を広げるOPPOやVIVOに対抗できず、Appleと共に急速に中国スマホ市場での存在感を低下させた。世界スマホシェアも2016年にはサムスン・Apple・ファーウェイ・OPPO・VIVOに続く6位にまで転落した。

2016年ごろよりスマホメーカーから家電メーカーへの転換を図り、それまで主にスマホのアフターサービスを行っていた「小米之家」を、家電のショールーム的な形態に転換させている。また、2017年以降には大都市部の旗艦店である「小米之家」のてこ入れだけでなく、リアルの携帯ショップを中国全土に設置し始めている。

2014年からのインド市場などでのテコ入れが成功し、2018年にはスマートフォンの年間出荷台数が創業以来初めて1億台を超えた。 2022年7月4日、Xiaomiは同社が初めてライカと共同開発したスマートフォン「Xiaomi 12S Ultra」。

1.2. 総合家電メーカーへ
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スマホ以外の製品では、創業当初は充電器やマスコットキャラクターの米兎グッズなどのスマホ関連アクセサリを販売していた。

2014年にはタブレットの小米平板やノートPCの小米筆記本などを発売し、スマートテレビなどを発売してスマート家電に参入。さらに、スマホと連携する空気清浄機を発売するなど、スマート白物家電に進出。

2016年にはモノのインターネット時代に合わせ、スマート家電の生産にあたる子会社とともに米家グループを形成。電動バイクや、社名通りの炊飯器を発売するなど、スマホメーカーというより総合家電メーカーとしての色が濃くなっている。

2017年には家電見本市のCESに初出展。「スマート家電」としてスマホを中心に据える姿勢は変わらないものの、本格的な家電メーカーとなった。

2021年にロゴを原研哉が手掛けたラメ曲線を用いたものに変更した。

2. スマホの売上・シェア
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最初製品を発売した2011年の売上は6億元であったが、販売台数が1870万台に達した2013年は316億元となり、Xiaomiは中国でトップ3のスマートフォンメーカーである。

中国内でのシェアを見ると、2013年第4四半期にAppleを上回る11％のシェアをとった。これにより、サムスン電子、レノボに続く3位となり、それまで3位だったAppleを抜いている。2014年第2四半期には、Xiaomiがサムスンを抜いて中国市場トップとなった。

なお、中国・香港に加えて、2014年2月までに台湾やシンガポールで事業を展開しており、さらにインド・ブラジル・ロシア・トルコ・マレーシア・インドネシアなどへの進出を計画した。ただし、Mobile Asia Expo 2014の時点では日本での事業展開は考えていないとしている。

2017年にはインド市場でサムスン電子を超えてシェアトップとなった。

2019年12月9日、東京都で日本参入イベントを開催し、各種製品を発表した。

3. 販売ルート
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自社による通信販売と直営店店頭での販売を原則とし、中国内各都市に直営店「小米之家」を展開している。深圳の電気街「華強北」などでは多くのXiaomiの看板をみかけ、実際に販売もされているが、模倣品もしくは直営店より割高な転売品の場合もあり、購入店については注意を要する。

自社により日本市場に正式投入された製品は、Amazon.co.jpにより購入が可能である。しかし、日本市場参入以前にTJC株式会社により代理店販売されていた製品は、TJCの自社通販「StarQオンライン」およびビックカメラにより販売されている。また、StarQオンラインはAmazonマーケットプレイスおよび楽天市場、Yahoo!ショッピングにも出店を行っている。

4. 日本での展開
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2017年4月3日、TJC株式会社が日本での正規代理店となったと発表。同年6月16日、TJCはモバイルバッテリーとステレオイヤホンのオンライン販売を開始した。

2018年8月6日、Xiaomiの日本法人と思われる「小米日本合同会社」が設立された。本店所在地は東京都中央区日本橋室町4丁目3番9号。

2019年4月16日にFREETELことプラスワン・マーケティングの創業者・増田薫が代表を務めるTAKUMI JAPAN株式会社が、Xiaomi出資の関連会社「BlackShark Technologies」が製造するスマートフォン「Black Shark 2」を日本向けに販売開始するも、出資者のXiaomiの直接的な日本への進出に関する報道は行われなかった。

しかし、同年9月20日、Xiaomiの日本公式Twitterアカウントが開設された。ちなみに日本で話題を呼んだのは開設から約1ヶ月弱経った10月16日からである。

同年11月4日、副総裁の王翔高が2020年度に日本市場に参入を計画していることを日本経済新聞によって報じられ、2019年12月9日に5つの製品を日本に正式投入すると発表した。

同月8日にYouTubeに公開されたMi Note 10の公式分解動画にて、内蔵バッテリーに「小米日本合同会社」のPSEマークが記されていることから、同社がXiaomiの関連会社であることが正式に明らかになった。

同年12月9日、Xiaomiは日本市場への正式参入後初の製品として、Mi Note 10などの製品を発表した。

2020年2月7日、本店所在地が変更される。新しい所在地は「東京都品川区西五反田8丁目1番3号PMO五反田」。

同年3月23日、「Mi 10 Lite 5G」がKDDIから発表される。発表当初は2020年7月以降発売とアナウンスされていたが、9月以降発売に変更された。

同年6月2日、「Redmi Note 9S」「Mi Note 10 Lite」をSIMフリー向けに発表。

2021年2月26日、5G/FeliCaに対応したSoftbankのRedmi Note 9Tを発売。

2021年7月6日、本店所在地が変更され商号も「小米技術日本株式会社」に変更された。新しい所在地は「東京都千代田区内幸町２丁目１番６号日比谷パークフロント」。

2022年6月13日、Xiaomiのサブブランドである「POCO」が日本市場への参入を公表し、6月23日にて新製品発表会を行うことを発表した。

2022年6月23日、「POCO F4 GT」をSIMフリー向けに発表し、同日に発売が開始された。

2022年12月8日、「Xiaomi 12T Pro」をオープンマーケットとソフトバンク向けに発表し、2022年12月16日に発売された。

ソフトバンクは、たった19分で100％充電ができることを強調し、“神ジューデン”スマホの第一弾としている。

4.1. 日本向け製品
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自社でSIMフリースマートフォンを販売する他、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル向けにスマートフォンを販売している。また、IoT家電も複数展開している。

4.1.1. SIMフリースマートフォン
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Xiaomi シリーズ
Mi Note 10
Mi Note 10 Pro
Mi Note 10 Lite
Mi 11 Lite 5G
Xiaomi 11T
Xiaomi 11T Pro
Xiaomi 12T ProRedmi シリーズ
Redmi Note 9S
Redmi 9T
Redmi Note 9T
Redmi Note 10T
Redmi Note 10 Pro
Redmi Note 11
Redmi Note 11 Pro 5GPOCO シリーズ
POCO F4 GT

4.1.2. KDDI向けスマートフォン
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auブランド向け5Gスマートフォン
Mi 10 Lite 5G XIG01
Redmi Note 10 JE

4.1.3. SoftBank向けスマートフォン
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Redmi Note 9T
Redmi Note 10T
Xiaomi 12T Pro

4.1.4. 楽天モバイル向けスマートフォン
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Redmi Note 11 Pro 5G

4.1.5. スマートバンド
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4.1.6. スマートウォッチ
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Mi Watch
Mi Watch Lite
Mi Watch 2 Lite
Xiaomi Watch S1 / S1 Active

4.1.7. ワイヤレスイヤホン
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Mi 完全ワイヤレスイヤホン 2 Basic
Redmi Buds 3 Pro
Xiaomi Buds 3TPro

4.1.8. スマート家電等
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Mi 18W 急速充電パワーバンク3
Mi IH炊飯器
Xiaomiメタルキャリーオンスーツケース20インチ
Xiaomi スーツケース　クラシック20インチ
Mi 空気清浄機
Mi 360°家庭用スマートカメラ
Mi ポータブルフォトプリンター
Mi 20W Type-C 急速充電器
Mi 33W Type-A+Type-C 急速充電器
Miハンディクリーナー ミニ

5. 問題・不祥事
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5.1. 就職説明会において日本語専攻の学生への差別
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中国国内で開かれた企業説明会で、当時のイノベーション部門責任者である秦濤氏が「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」日本語専攻の学生に差別的な態度をとった。「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通である。一連の発言について中国メディアやSNSでは批判の声が噴出し、多数の抗議が寄せられた。後にXiaomiは謝罪文を発表し、同様の事案の再発防止に努めるほか、いかなる地域的差別を許さない立場で、従業員には個人的な言動に注意を払うべきとした。この後秦濤氏はけん責処分を下された。

5.2. 原爆を新型スマートフォンの宣伝動画で揶揄
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2020年5月、RedmiブランドのモデルであるRedmi Note 9 Seriesのプロモーションビデオで高速充電機能を紹介する場面で、白人男性が寿司のようなものを食べ体が風船のように膨らんでいき、屋根を突き破り空に浮かんでいく。その後、男性が爆発するとアメコミのような画面に変わり、ヒョウが地面を駆け抜けると、キノコ雲のようなものが上がり「FAST CHARGE」と画面に表示されるという動画を公開し、原爆を揶揄したのではないかと批判された。XiaomiとXiaomi日本法人は公式Twitterで謝罪文を掲載し、監査委員会の設置等の再発防止策をとると表明した。

5.3. 自社製ブラウザがユーザーのデータを無断で送信していたことが発覚
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2020年4月、Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」においてXiaomiのデフォルトブラウザを使うと訪れたサイトなどの情報が中国アリババのサーバーに送信されていたことが、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏により発見される。このような追跡は、ユーザーが「シークレットモード」を使っていても行われていると見られている。またユーザーが開いたフォルダやスワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、アリババがホストするサーバーに送信していたことも判明している。「Xiaomi Mi Note 10」などその他の機種でも同様の事象が確認されているが、Xiaomiはこのことについて否定している。

5.4. 特定の言葉の検出・検閲機能
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2021年9月21日にリトアニア国防省の国家サイバーセキュリティーセンターは、Xiaomiが欧州で発売している製品に「Free Tibet」、「Long live Taiwanindependence」、「democracy movement」といった言葉を検出・検閲する機能が組み込まれていたと報告書で発表した。Xiaomiの「Mi 10T 5G」のソフトウェアはEU地域版では機能が止められていたが、いつでも遠隔で作動できると指摘されている。また、Xiaomiは暗号化された利用データをシンガポールのサーバーに送信しているとも指摘した。

これらのことからリトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。Xiaomiはロイターの取材に対して、「Xiaomiは、検索、通話、Webブラウジング、サードパーティの通信ソフトウェアの使用など、スマートフォンユーザーの個人的な行動を制限またはブロックしたことはありません。Xiaomiはすべてのユーザーの法的権利を完全に尊重し、保護します。Xiaomiは欧州連合の一般データ保護規則に準拠しています。」と回答している。英BBCに対しては「ユーザーが送受信するデータを検閲することはない」と述べた。

6. 米国からの投資規制
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アメリカ国防総省は2021年、市民が関わっている中国企業、大学、研究プログラムによって開発され、発達した先端的科学技術や専門技術の確保を保障することによって中国人民解放軍の現代化を支援する軍事・市民融合開発戦略を明るみにして対抗するために中国の軍事企業をまとめたリストにXiaomiをふくむ9つの企業を新たに追加した。これに対しXiaomiは、「私たちは中国軍に所有・管理・提携されておらず、断じて共産主義軍事企業ではありません」と否定する旨の声明を出した。措置を不服としたXiaomiはアメリカ連邦地方裁判所に提訴した。連邦地裁はXiaomiの訴えを認め、2021年3月にXiaomiへの投資を禁止とする国防総省の決定を一時差し止めるように命じた。その後、国防総省は「Xiaomiと国防総省は、これ以上の争いを必要とせず、和解する方向で合意した」と述べ、アメリカ国内からの投資を禁止する企業のブラックリストからXiaomiを除外することに同意した。

7. 脚注
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8. 関連項目
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MIUI
OPPO
Vivo 
OnePlus
ファーウェイ
伝音科技
TCL集団
ZTE
レノボ
無錫睿米
中国における携帯電話
スマートフォン

9. 外部リンク
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