アベノミクス

アベノミクス・安倍ノミクス少数ながら[[wikt:表記揺れは、当時自由民主党総裁・内閣総理大臣の安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の俗称である。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス」とを合わせた造語語形は「安倍」と "[[wikt:economics。

1. 概要
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2013年6月14日発表の「日本再興戦略」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げた。

アベノミクスに対する肯定的意見には、金融政策によって歴代政権の中で最も雇用を創出したことが挙げられる。完全失業率や有効求人倍率が著しい改善を見せたこと、2014年から2018年まで5年連続で名目賃金が上昇した　ほか、雇用環境改善に伴う自殺者数の減少、現役世代を中心とした生活保護受給者の減少、名目と実質値のGDP・GNIの上昇なども挙げられる。

アベノミクスに対する批判的意見には、金融政策偏重で、構造改革も重視したが財政政策については政府支出を抑制し、消費税の税率を二度にわたって引き上げたことなどが挙げられる。また名目賃金も期待されたほどの上昇はなかったとされ、実質賃金が下落したことも野党やマスコミ、国内の経済学者らから再三取り上げられている。雇用の創出について有効求人倍率を見た場合、実態評価に問題のある建設業の有効求人倍率が10倍以上に達したことが、全体平均を押上げたと指摘する意見もある。

ただし、消費税率の引き上げはアベノミクスという政策パッケージそのものではなく、民主党政権時の「三党合意」で決定していたことや、基礎的財政収支の黒字化が、「骨太の方針2013」に閣議決定されていた背景がある。アベノミクスを掲げた安倍晋三自身は国内外の経済情勢と消費税率引き上げの影響に懐疑的な見解を示し、10%への引き上げに対して二度の延期を判断しており、10%引き上げの際には民主党政権の決定時にはなかった軽減税率や、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料を原則無償化するための税収の使途変更が加えられた。

また名目賃金=雇用者総報酬÷雇用者数、実質賃金=名目賃金÷物価上昇率として算出されるため、実質賃金は雇用者数の増加と物価の上昇によって下がる指標であることや、数字の平均化に対して注意が必要である※。

※たとえば、月収30万円のAと無職無収入のB、2人が住む国の名目賃金は、Bが雇用者数にカウントされないため雇用者総報酬30万円÷雇用者数1人=30万円と算出される。その後に経済が改善し、Aが月収40万円、Bが就職し月収20万円になった場合においても名目賃金は÷2人=30万円となる。この期間に1%でも物価が上昇すると実質賃金は低下する。アベノミクスにおいても、雇用者総報酬・雇用者数・物価上昇率の全てが上昇傾向にあり、名目賃金は上がったものの、失業・無職状態から新たに雇用を得られた層は必ずしも高所得ではないため、全体平均の大幅な伸びには至らず、この間に消費税率の引き上げや1%前後のインフレがあったため、実質賃金は低下傾向にあった。

前述の「実態評価に問題のある建設業の有効求人倍率が全体平均を押し上げた」という指摘は間違いではないが、少なくとも2019年時点で、専門的・技術的職業、販売、サービス業、保全、農林漁業の職業などの大半の業種・職種においてそれぞれ有効求人倍率が1倍を超えており、また過去30年と比較して総合的に高水準に達していたことは明らかである。

2. 結果・長期的統計
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2.1. GDP・GNI
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名目GDPは民主党政権下であった2012年の約500兆円から2019年までの7年間で約558兆円、国内総生産は517兆円から2018年までに約555兆円となり、約300万人の人口減少下においていずれも過去最高に達した。しかし延期されていた消費税率10%引き上げが2019年10月に実施されたことに加え、始まった新型コロナウイルス流行の影響により2020年は大幅な下落が見られた。サムネイル|401x401px

2.2. 成長率および民主党政権期間との比較について
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2008年から2009年にかけてはリーマン・ショックの影響があり、国内総生産は額・成長率ともに大きな下落が見られた。しかし2009年9月に政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫政権および菅直人政権はその下落分の反動を受け、その結果として2010年の成長率が名目+2.4％、実質+4.7％を記録した。『アベノミクス期間中よりも民主党政権期間中の方が成長率が高い』という主旨の指摘に対しては、リーマン・ショック後の回復期であることや、実質経済成長率がデフレによって上昇することについて、注意を喚起する記事が各メディアから出されている。2011年3月11日に起きた東日本大震災などの影響も加わり、民主党政権期間は成長率の平均値は高かったものの、国内総生産がリーマン・ショック前の水準に戻ることはなかった。

2.3. 労働力調査
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総務省統計局の労働力調査によると、2013年からコロナ禍前の2019年にかけて正規の職員・従業員の総数が増加した上で、男性は年間収入299万円以下が減少、年収400万円以上が増加した。女性は年収199万円以下が減少、年収200万円以上が増加した。コロナ禍の2020年も雇用は維持または増加した。非正規雇用は男女ともに2019年までに増加し、2020年は2019年と比較して減少した。また労働力調査において、不本意非正規は2013年から2020年にかけて、割合・実数とも減少した。サムネイル|389x389ピクセル

3. 概説
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アベノミクスとは、2012年11月の衆議院解散前後から朝日新聞が使用したことをきっかけ に多用されたともされるが、「アベノミクス」「三本の矢」という呼称自体は既に2006年時点で、第1次安倍内閣時の自由民主党幹事長中川秀直による造語としてすでに存在していたメディアに売り込んでいたともされる:日本経済新聞朝刊2006年12月25日 論説主幹 岡部直明}}。第1次安倍内閣における経済政策を指す言葉として命名されたが、第1次安倍内閣の政策はその後の第2次安倍内閣の政策とは基本的なスタンスが異なっており、歳出を削減し公共事業を縮小させ、規制緩和によって生産性の向上を狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。

第2次安倍内閣では新たに、デフレーションを克服するためにインフレターゲットが設定され、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に入れた大胆な量的金融緩和政策を講ずるという金融政策が発表された。中日新聞はこれら一連の経済政策が、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策「レーガノミクス 」にちなんで、アベノミクスと呼称されるようになったとする。命名者は中川秀直。「アベノミクス」は2013年の新語・流行語大賞のトップテンに入賞した。

3.1. 「三本の矢」
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アベノミクス個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。

第一の矢：大胆な金融政策
2%のインフレターゲット
無制限の量的金融緩和政策
円高シンドロームの是正G7後の会見において、日銀の黒田総裁は、大胆な金融緩和はあくまでも「デフレを脱却するとの国内目的」のものであり、円安を意図したものではないと説明した。円安は政府・日銀の公式な政策目標ではない。}}と、信用緩和
日本銀行法改正
第二の矢：機動的な財政政策
大規模な公共事業
日本銀行の買いオペレーションを通じた国債の買い入れ・長期保有。
第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略
「人生100年時代」から創造される成長産業
一億総活躍
若者のチャレンジ
女性活躍社会
NISA
海外の成長を取り込む観光立国2014年6月30日、安倍はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再生なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本の経済の構造改革を断行する考えを表明している。改革の例として、

法人税の引き下げ。2014年に2.4%引き下げ、数年で20%台に引き下げ。
規制緩和、エネルギー・農業・医療分野の外資への開放。
外国人労働者の雇用。を挙げた。また、2014年4月の消費税増税については「影響は限定的である」と述べている。

同年8月9日、安倍は月刊誌「文芸春秋」9月号に「アベノミクス第二章起動宣言」と題した論文を寄稿し、「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」としてデフレ脱却に向けた決意を表明、地方振興・人口減少対策に全力を挙げる考えを示した。

組織経済政策を進めるために、内閣府特命担当大臣である甘利明の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。

3.1.1. 政策ブレーン
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浜田宏一 - 安倍晋三の父・安倍晋太郎が興した「安倍フェロー」の研究員となったことから、安倍との親交が生まれた。2001年内閣府経済社会総合研究所長だったときに官房副長官だった安倍と出会い、リフレ政策を勧めた。
本田悦朗 - 菅義偉内閣官房長官は浜田宏一と本田について「2人はまさに『アベノミクス』を作った。多くの反対があったが、実行したらあらゆる経済指標がよくなり始めた」と述べている。
高橋洋一
黒田東彦 - 第31代日本銀行総裁。日銀総裁就任以前のアジア開発銀行総裁の時に黒田は日本経済にとって最大の課題はデフレからの脱却で、15年もデフレが続いているのは異常で、日本そして世界経済にもマイナスの影響を与えており、その修正は日本にとっても世界経済にとっても正しいとし、デフレの克服、および中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策とした。また日本のデフレ脱却はアジアにも世界経済にもプラスになり、アジア各国も支持するとの認識を示している。また、政府と日銀が2%の物価上昇率目標を設定する共同声明を結んだことについて「画期的なことであって、非常に正しいことだ」と述べた。黒田は2013年4月4日の「量的・質的金融緩和」政策の公表 で、インフレターゲットを2年程度を掛けて年間2パーセントとするため、以下の5点にわたる政策を実施するとし、市場からは驚きをもって迎えられた。日銀の市場操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースへ変更2年後の日銀資産を現在の2倍近い290兆円にまで膨らませる。買入れ資産対象を従来の短期国債中心から、中期国債その他に拡大する。2パーセント程度のインフレが安定的に実現するまで継続する。銀行券ルールを一時停止する。
岩田規久男