福島県民健康管理調査

福島県民健康管理調査は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後同年6月の福島県民の被曝線量を推定する問診により開始された調査である。

福島県「県民健康調査」は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握 し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として、2011年 6 月から「県民健康調査」を実施している。福島県民開始された調査であり、2014年4 月 1日から名称が「県民健康管理調査」から 「県民健康調査」に変更されている。

1. 概要
-----

国は、福島県が県民の中長期的な健康管理を可能とするために必要な事業を中長期的に実施するために創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し、 全面的に県を支援している。併せて、県民健康調査の実施・協力を行う福島県立医科大学の講座を支援する予算事業を行っている。基金には東京電力からの賠償金250億円も投入され、総額は1000億円を超える。その基金から毎年事業費として40億円程度が使われている福島県の事業であり、事務担当課は保健福祉部の県民健康調査課。「県民健康調査」は「基本調査」と「詳細調査」に大きく分けられる。個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「健康診査」、「甲状腺検査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の 4 つからなる「詳細調査」を実施している。また、県民一 人一人が自分の健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるよう「県民健康管理ファイル」を作成し、県民健康調査「基本調査」の回答者や甲状腺検査の対象者等に送付している。

1.1. 基本調査
---------

「基本調査」では、行動記録を基に東京電力福島第一原子力発電所事故後４か月間の県民の外部被ばく線量を推計評価し、県民の健康を見守るための基礎となるデータを把握する。対象者は2011年3月11日時点での県内居住者。方法は自記式質問票、内容は3月11日以降の行動記録。県外居住者は本人の申し出により問診票を送付。

1.2. 詳細調査
---------

「詳細調査」には、現在の健康状態を把握するための、次の４つの調査や検査がある。 １、2011年３月11日時点で概ね18歳以下の全県民を対象とした甲状腺の超音波検査。チェルノブイリ原発事故後に小児の甲状腺がんが多く見つかったことから、対象者には繰り返し検査が行われることになった。 ２、健康診査です。避難区域等居住者に、生活環境等が変わったこと等によって生じる、生活習慣病等、その予防あるいは早期発見・早期治療につなげるために健診を行う。 ３、こころの健康度・生活習慣に関する調査。避難区域居住者対象に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた不安やこころの傷に対し、支援を行うための調査。 ４、妊産婦に関する調査は、妊産婦を対象に出産や産後の育児に関して放射能を含めた様々な心配を抱える人のための調査。 これらの調査・検査等の記録は、全県民を対象に配布する「県民健康管理ファイル」に、個々人が健康を自己管理できるよう促している。また全データをまとめた一元的なデータベースを構築し、長期にわたる知見の活用に役立てる。

1.3. 県民健康管理ファイル
---------------

「県民健康管理ファイル」は、県民の自身が、健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるようにした「家庭用カルテ」。A4判ファイル形式で、記録編、資料編、クリアポケットにより構成。データベース基本調査、詳細調査のデータほか、「県民健康調査」以外のホールボディカウンターや個人線量計のデータも管理される。県民の長期にわたる健康管理と治療に活用。健康管理を通して得られた知見を次世代に活用する。

2. 健康診査
-------

県民の健康管理を図るためには健康状態を把握し、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげていく必要があることから、避難区域等の住民に健康診査を実施。対象者は2011年3月11日に警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に指定された 市町村及び特定避難勧奨地点の属する区域に住民登録があった住民並びに基本調査の結果必要と認められた人。その後、県民健康調査「健康診査」についてはとに分類。これまで既存制度による健康診断、健康診査を受診する機会がなかった県民に対して健康診査の機会を設けることにより、生涯にわたり生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療に資することで、健康長寿県を目指すことを目的としてる。

3. こころの健康度・生活習慣に関する調査
---------------------

県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供するため、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」を実施。対象者は避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方 〔避難区域等〕広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、南相馬市、田村市、川俣町の全域及び伊達市の一部。対象者が「調査標」に記入、放射線医学県民健康管理センターに郵送。専門的支援が必要と判断されると、こころの健康支援チームから連絡、生活支援等のサポートが必要な時は市町村と連携、医師の診察が必要な場合は地域の登録医師を紹介。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への不安、避難生活、財産の喪失及び恐怖体験等により、精神的苦痛や心的外傷を負った県民のこころの健康度や生活習慣を把握し、適切なケアを提供することを目的としている。令和 2 年度「こころの健康度・生活習慣に関する調査」結果報告では中学生以下の子どもでの調査票の回答率は、対象者数の14％の2800人程度、16歳以上でも20％程度35000人程度となっており、当初は子供6割、大人４割程度の回答数から激減してきている。

4. 妊産婦に関する調査
------------

妊産婦を対象に、健康状態等を把握して今後の健康管理に役立てるともに、これから新しく福島県内で分娩を考えている方たちへ安心を提供し、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげることを目的に実施。対象者は2010年8月1日から2011年7月31日までに、県内各市町村において母子健康手帳を交付された人、もしくは県外市区町村から母子健康手帳を交付された人のうち、県内に転入または滞在して3月11日 以降に県内で妊婦健診を受診や分娩した人。対象者に「調査標」「心の健康サポートブック」を送付。記入後、放射線医学県民健康管理センターに郵送。支援が必要と判断されると、助産師や保健師等による電話支援もしくはメールによる支援する体制。先天奇形・先天異常率、早産率、低出生体重児の出生率のいずれも、事故前後で変化はなく、また全国の一般的な頻度とほぼかわらないという結果。すなわち原発事故の放射線による胎児への影響はなかったという結論が出た。本調査は、令和2年度調査で終了した。「県民健康調査」検討委員会の委員だった室月淳は、「ふたつの調査のデータから、妊娠分娩にたいしてなにも影響がなかったことから、これからもなにも心配することはない、と明確に伝えたい。」と述べた。

5. 甲状腺検査
--------

2011年に発生した東日本大震災の原発事故で放射線被ばくと健康被害について憂慮された。福島県においては、チョルノービリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていたが、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施している。甲状腺検査は先行検査2011年10月～2013年3月に実施。チョルノービリでは甲状腺がんの急増には4～5年の潜伏期間があったことから、放射線影響が出る前のベースラインの把握として行われている検査。その後、本格検査が2年〜3年ごとに行われる。対象者は震災時福島県に住んでいた、概ね18歳以下の人。検査方法は対象者のうち希望する者全員に行う一次検査と精査に向かう二次検査がある。。一次検査では、A1、  

福島レポート　SYNODOS 「福島の子どもは、大丈夫です」――甲状腺検査の現場から 早野龍五×緑川早苗 / 服部美咲  
論座 「子供や若者の甲状腺がんの早期発見は有害無益である　過剰診断問題について公正で開かれた議論を」　2021年08月24日　髙野徹　りんくう総合医療センター甲状腺センター長／大阪大学特任講師。
論座　現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない　見直しを行わない「不作為」がもたらすもの緑川早苗　宮城学院女子大学教授／POFF共同代表。

6. 参考文献
-------

放射能の真実―福島を第2のチェルノブイリにするな 山名元 日本電気協会新聞部 
証言 班目春樹: 原子力安全委員会は何を間違えたのか? 岡本孝司　新潮社
福島原発事故 県民健康管理調査の闇 日野行介　岩波書店 
しあわせになるための「福島差別」論　 池田香代子, 開沼博, 児玉一八, 清水修二, 野口邦和, 松本春野,安斎育郎, 一ノ瀬正樹, 大森真, 越智小枝, 小波秀雄, 早野龍五, 番場さち子, 前田正治 　かもがわ出版 
福島はあなた自身　災害と復興を見つめて 福島民報社 福島民報社 , 一ノ瀬正樹、 早野龍五、 中川恵一 　
『みちしるべー甲状腺検査の疑問と不安に応えるために』大津留晶　緑川早苗 ,
東電福島原発事故　自己調査報告　深層証言＆福島復興提言：2011＋10　 細野豪志 　 開沼博 　徳間書店 
東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理　服部美咲 　丸善出版 
『福島の甲状腺検査と過剰診断－子どもたちのために何ができるかー』 髙野徹, 緑川早苗, 大津留晶, 菊池誠, 児玉一八 2021.8
『科学リテラシーを磨くための７つの話―新型コロナからがん、放射線まで』一ノ瀬正樹、児玉一八、小波秀雄、髙野徹、高橋久仁子、ナカイサヤカ、名取宏2022.3
放射能不安を煽って生れた 　福島「甲状腺がん災害」 新潮45 上條昌史　新潮社　2018年8月『放射能不安を煽って生れた 福島「甲状腺がん災害」』上條昌史新潮45 雑誌04937−08

7. 脚注
-----

8. 関連項目
-------

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
福島県立医科大学

9. 外部リンク
--------

[1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]