シャープフレンドショップ

シャープフレンドショップは、シャープ製品を販売する系列電器店である。

1. 概要
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1958年、パナソニックショップに続く系列電器店ネットワークとして国内で2番目に発足。シャープ商事と専売代理店であるQRK商会を統合し、大阪シャープ販売株式会社が設立されたのが始まりで、その後シャープも地区販売会社の設立に着手。やがて今日の「シャープフレンドショップ」網が形成されていった。
2015年現在は国内に約2,000店あるが、後継者難や売り上げ低迷などによりその数は減少傾向にある。またパナソニック・三菱電機・日立・東芝などの他社製品を併売している店舗や、クリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結んでその取次店を兼務する店舗もある。また東日本大震災の津波で被災した店舗はプレハブ仮設店舗という形で営業を続けているケースもあれば、スタッフが津波の犠牲になり再建資金が工面出来ず廃業した店舗もある。なおシャープ本体は現在「予想以上に深刻な業績低迷」に見舞われているため、同社公式サイトではそれら被災系列店の近況紹介を一切行っていない。
「パナソニックフェア」や「きになる日立の気になるフェア」型の新製品展示会は発足当初から今日まで行われておらず、特選品カタログも発行されていない。

1.1. 近年の動き
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シャープは2007年11月15日より新系列店制度「SVPG」を開始。これまでの「シャープフレンドショップ」の中から販売意欲のある約1,000店を選抜し、増販に向けた各種販促支援を行っている。今後は売り上げが低迷している他社系列電器店についてもこの「SVPG」への取り込みを進める事でシャープ製品を販売する系列電器店を増やし、量販店中心による価格下落防止やシャープ製白物家電の認知度アップとオール電化製品の普及・拡販へと繋げていく予定。
しかしシャープは「全国のシャープフレンドショップ検索」項を国内大手電機メーカーで唯一開設しておらず、加えてシャープCMでも「フレンドショップ編」は制作・放送されていない。さらにシャープ製品には「フレンドショップ限定モデル」も一切設定されていない。こうした現状から「SVPG」へ加盟する系列電器店数は伸び悩んでおり、経営者の高齢化・後継者難・売り上げ減などにより廃業したり、シャープ系列店の看板を外して他社系列電器店へ鞍替えする例や、他社製品も広範に扱うためアトム電器などの独立系やエディオン・ベスト電器などの家電量販店系フランチャイズへ鞍替えする例が増えており、シャープ製オール電化・太陽光発電システムの販売網開拓は苦戦を強いられている。
故に、「販売網開拓と意欲ある系列店への販促支援体制確立」という面で他社系列店に大きく後れを取り、これに自社の主力製品販売不振が重なったシャープは、2012年度〜2014年度にかけて創業以来過去最大規模の赤字を計上。こうした事から現在は「不採算部門のリストラ」・「希望退職者募集」・「組織再編に伴う社内カンパニー制導入」・「不振にあえいでいる液晶パネル事業の売却」などを模索する形により経営再建を図っている。
2015年11月17日には「経営再建加速を促す行動として、自社製品の積極的購入」をシャープ社員に呼びかける「自社製品愛用運動を同月、2015年11月20日より開始する」旨を公式発表。取締役及び執行役は20万円・管理職は10万円・一般社員は5万円をそれぞれ目標金額として設定し、自社の売り上げ増を目指す。こうした取り組みは当時経営危機に陥り、のちにパナソニックの完全子会社となって「SANYO」商標を廃止した三洋電機が2004年から2005年にかけて実施して以来、家電業界で10年ぶりとなる。
この「自社製品愛用運動」期間中は翌2016年1月29日まで「シャープ社員を対象とした自社製品特売セール」を開催。シャープ社員はセール専用サイトにログインする形で申し込み、期間中に目標金額以上のシャープ製品を購入した社員には購入額の2%分が謝礼金として社側より支払われる。シャープは家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で「自社製品の積極的購入を奨励」する旨の文書を全社員に配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう社員一丸となって協力して欲しい」と呼びかけている。但しこの取り組みはあくまで「シャープ社員の自主性」に委ねており強制ではないので、シャープ社員が自社製品を購入しなかったり社側が設定した目標金額に達しなかった場合でもシャープ社員とその家族・知人が不利益を被る事はない。
しかしこの「シャープ社員とその家族を対象とした自社製品愛用運動」に参加したシャープ社員が謝礼金を受け取れるのは「専用サイト経由でシャープ製品を購入した場合」に限られる。このためシャープフレンドショップにはこの制度の利益が及ばない形となる。
「シャープフレンドショップ」はもともと店舗数が国内全体で約2,000店前後と少ないため、「スーパーパナソニックショップ」型の系列店選別施策や「松下幸之助商学院」型のフレンドショップ後継者育成&新規開店支援施策を実施する予定は今のところ無い。このような「予想以上に深刻化したシャープ本体の業績悪化」により、同社のフレンドショップ販促部門についても「リストラ及び営業所統廃合」を余儀なくされており、結果シャープフレンドショップ各店への効率的な販促支援活動が行いにくくなってきている。このため上述の大規模リストラによる経営再建を図っても2015年度中に単年度黒字計上は出来ず、2016年3月期のシャープ決算では1,800億円の最終赤字計上が濃厚となった。
シャープは今後も「不採算分野製品の自社生産撤退増加と同社系列電器店販促支援担当部門社員の大幅削減」が予想されており、シャープフレンドショップの減少はさらに加速する可能性がある。

2. 他社製品との兼ね合い
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■ シャープが生産より撤退、もしくは発足当初より生産していない分野の製品については、他社製品を仕入れて販売している。

LED照明器具・蛍光ランプ・点灯管：家庭用LED照明器具生産は2013年限りで終了。蛍光ランプと点灯管は発足当初より非生産。パナソニック　ライティングデバイス・日立グローバルライフソリューションズ・東芝ライテック・三菱電機照明・ホタルクス・大光電機・オーム電機・アイリスオーヤマ・朝日電器製品を販売。
乾電池・ボタン電池：発足当初は自社生産していたが1970年代までに生産終了。主にパナソニック・東芝ライフスタイル・マクセル・ソニー・FDK・三菱電機・オーム電機・リーダーメディアテクノ製品を販売。なおシャープ製「AQUOS」とプラズマクラスターエアコンに付属されているリモコン用お試し電池はパナソニックより供給されている。
アンテナとその周辺部品：衛星アンテナはかつて自社生産していたが、「AQUOS」が登場する以前に撤退。地上波アンテナとアンテナ周辺部品は発足当初より非生産。主にマスプロ電工・日本アンテナ・DXアンテナ・サン電子製品を販売。
ポータブルオーディオ類：かつては自社生産していたが撤退。 主にパナソニック・ソニー・東芝エルイートレーディング・JVCケンウッド・小泉成器・オーム電機・DENON製品を販売。
ミニコンポ・単体コンポ：かつては自社生産していたが、2008年までに完全撤退。主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・ヤマハ・パイオニア・DENON・オンキヨー・ティアック・アキュフェーズ製品を販売。
配線パーツ及び各種リフォーム商品：発足当初より非生産。配線パーツは主にパナソニック・東芝ライテック・オーム電機・朝日電器・サンワサプライ・エレコム製品を、リフォーム商品は主にパナソニック・TOTO・リクシル・クリナップ・トクラス製品をそれぞれ販売。
石油&ガス燃焼機器：かつては自社生産していたが撤退。主にコロナ・トヨトミ・サンポット・ダイニチ工業・サンデン・長府製作所・リンナイ・パロマ・ノーリツ製品を販売。
AVパーツ：かつては自社生産していたが撤退。主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・オンキヨー・オーム電機・朝日電器・オーディオテクニカ・DENON製品を販売。
換気扇・レンジフード：発足当初より非生産。主にパナソニック エコシステムズ・三菱電機・東芝キヤリア・日立グローバルライフソリューションズ・富士工業製品を販売。
懐中電灯・小型ライト・電気スタンド類：発足当初より非生産。主にパナソニック　ライティングデバイス・日立グローバルライフソリューションズ・東芝ライテック・ホタルクス・ツインバード・オーム電機・山田照明・FDK製品を販売。
温水洗浄便座：発足当初より非生産。主にパナソニック・東芝・TOTO・リクシル製品を販売。
2槽式洗濯機：かつては自社生産していたが、2007年限りで撤退。主にパナソニック・ハイアール・日立グローバルライフソリューションズ・東芝ライフスタイル製品を販売。
スカパー用チューナー&アンテナセット：かつては自社生産していたが撤退。店頭にある専用申込用紙で「スカパー!プレミアムサービス」加入申込を受付。チューナーはパナソニック製品が、アンテナはマスプロ製品がそれぞれ「スカパー!」より供給。シャープ製4K対応レコーダー「TU-UD1000」と「AQUOSブルーレイ”BD-SP1000”」を購入する場合、事前にスカパープレミアム加入申込書にて加入手続きを行う。
TV共用台：かつては自社生産していたが、ブラウン管TV生産終了と同時にTV台自社生産も終了。ラックシアター以外は主にハヤミ工産製品を販売。
TVドアホン・インターホン・呼び鈴：発足当初より非生産。主にパナソニック・朝日電器・アイホン製品を販売。
プリンター：業務用コピー機のみを生産しており、インクジェット式汎用プリンターは発足当初より非生産。主にエプソン・キヤノン・ヒューレットパッカード・ブラザー工業製品を販売。
無線LANルーター：発足当初より非生産。主にバッファロー・NECアクセステクニカ製品を販売。
USB-HDD：発足当初より非生産。主にバッファロー、アイ・オー・データ機器、ウェスタンデジタル製品を販売。
パソコン：かつてはワープロ及びノート&デスクトップパソコン「メビウス」シリーズを自社生産していたが、2009年限りで撤退。その後2018年10月にDynabook社がシャープグループに入って以降2020年8月以降はシャープの完全子会社}}は、dynabook、EQUIUMといった自社製品のみを扱っている。撤退期間は主にパナソニック・東芝・ソニー・富士通・NEC製品を販売していた。
PC用ケーブル類：発足当初より非生産。主にエレコム・サンワサプライ製品を販売。
デジタルビデオカメラ・デジタルカメラ：デジタルビデオカメラはかつて「液晶ビューカム」シリーズとして自社生産していたが、2006年限りで撤退。デジカメは発足当初より非生産。主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・キヤノン・富士フイルム・オリンパス・ペンタックス製品を販売。
ミシン：発足当初より非生産。 主にジャノメミシン・JUKI製品を販売。
食器洗い乾燥機：かつては自社生産していたが、2008年限りで撤退。卓上型はパナソニック製品を販売。ビルトイン型はパナソニック・東芝・日立グローバルライフソリューションズ・三菱電機製品を主に販売。
アイロン・裁縫用コテ：発足当初より非生産。主にパナソニック・東芝・日立グローバルライフソリューションズ・ティファール製品を販売。
ポータブルTV：発足当初より非生産。主にパナソニック・ソニー・東芝・ツインバード工業・エグゼモード製品を販売。
電動シェーバー：発足当初より非生産。主にパナソニック・日立グローバルライフソリューションズ・マクセルイズミ・ブラウン製品を販売。
一部の調理家電：シャープが現在自社生産している調理家電はオーブンレンジ・炊飯器のみ。他の調理家電はパナソニック・東芝・三菱電機・日立グローバルライフソリューションズ・タイガー魔法瓶・象印マホービン・ツインバード工業・岩谷産業・オーム電機製品を主に販売。
FAX：現行モデルは「UX-AF90CL/CW」のみ。パナソニック製品を販売。
記録媒体類：発足当初より非生産主にパナソニック・リーダーメディアテクノ・TDK・マクセル・富士フイルム・バッファロー製品を販売。
ホームベーカリー・餅つき器：発足当初より非生産主にパナソニック・タイガー魔法瓶・象印マホービン・ツインバード工業・エムケー精工製品を販売。
補聴器：発足当初より非生産。主にパナソニック補聴器・オーティコン製品を販売。
コンセント・壁スイッチ：発足当初より非生産。パナソニック「コスモシリーズワイド21」・東芝ライテック「WIDE i」シリーズを販売・取り付け。
IHクッキングヒーター：かつては自社生産していたが撤退。パナソニック・日立グローバルライフソリューションズ・三菱電機製品を主に販売。

3. 看板・営業車のデザイン
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営業車の塗装は「白地に赤のストライプ+”SHARP”ロゴ+各店の店名ロゴ」で構成。なお店舗によっては店名ロゴのみの表記となったり、新車購入当時の無地のままとする場合もある。
看板は白地に赤文字で「SHARP」ロゴを表記し、その下或いは右隣に当該店の店名ロゴを黒又は青文字で表記する。なおシャッターに「SHARP」ロゴを書いている店舗は皆無で、殆どの店舗は店名ロゴのみを書くか無地のままとしている。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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5. 関連項目
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全国電機商業組合連合会
系列電器店
パナソニックショップ
スマイるNo.1ショップ
日立チェーンストール
東芝ストアー
三菱電機ストアー
ソニーショップ