福島第一原発事故による放射性物質の拡散

福島第一原発事故による放射性物質の拡散では、2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故による、放射性物質の日本国内・国外への拡散について詳述する。以降、年表記のない日付は原則2011年のものである。

1. 日本国内
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この事故により日本各地、主に東北と関東の全域及び太平洋側の海洋が放射性物質に高濃度に汚染された。汚染の原因は大きく「大気中に放出された放射性物質」と「海洋中に放出された放射性物質」に分けられる。

1.1. 大気中への放出
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大気中に放出された放射性物質については、ベントの他、爆発や破損による意図しない放出により、拡散していった。放射性物質は風向により大半が太平洋側に放出されたと見られるが、3月15日や3月21日などには各地に大規模に放射性物質が降下し、土壌・河川・海洋が汚染され各用水・農畜水産物から放射性物質が検出されることになった。

特に福島県内は航空モニタリングの結果からセシウム137の蓄積量はおよそ1ヶ月半で最大1470万Bq/㎡となり、チェルノブイリ原子力発電所事故の計測結果の340万Bq/㎡を大幅に超えdate=2014年5月}}、ベラルーシ移住対象レベルの55.5万Bq/㎡を超える地域が、いわき市の北部から伊達市の南部にかけて広がる事になった。

計画的避難区域の飯舘村や葛尾村等の約1万頭の家畜牛の移送要請に対し24都道府県が受け入れを表明、食用牛として拡散出荷されることになった。なお、農水省による検査対象区域外に移動した場合の移動牛と地元牛の分別検査の指示は現在出ていない。

1.1.1. 3月15日の大規模漏洩の拡散
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3月15日に広域規模の本格漏洩が始まる事となった。福島及び関東全圏への汚染濃度からみても、大半がこの日に集中したと考えられる。実際に即した汚染状況を知るには、WSPEEDIによる単位量ではなく、全量放出の計算をより実情に沿ったかたちで行ったデータが必要となる。

1.1.1.1. 大規模放出開始
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東京電力は未だ原因に言及しておらず、3月15日午前6時に起きた格納容器の異音時に圧力抑制室が破損し、正門にて9時00分に最大値11930µSv/hの高濃度の放射能が観測されたとしている。しかし、この時間に放射線量が急上昇したはずなのに、福島第二や茨城県など他の場所ではそれほどの値の上昇が観測されず、むしろそのモニタリングのデータでは、およそ0時前後に大規模放出が起きた事が示される。

また、その15日深夜の大規模放出時刻は東京電力のデータからは不明であるが、アメリカ合衆国エネルギー省の資料に記載された正門のモニタリングデータを参照すると、他のピークに混ざって、東京電力の公式データには記載されていない0時頃の約1,200ミリレントゲン＝約12,000µSv/Hのピークが存在する。この時間帯は東京電力による2号のドライベントが予定されていたが、東京電力・保安院の会見によるとベント操作を行ったが圧力変化が見られない為、結果的に大気への放出は行われなかったと発表していた。
この日の流出に関する各地のモニタリングデータを時系列で並べてみると、

福島第一：3/14 9:37 3130µSv/h観測→以降減衰傾向→8:31 上昇8217µSv/h観測
福島第二：3/14 10時頃3µ規模の上昇→0時前後に100µ規模の大規模上昇→以降減少傾向
茨城県：1時前後に0.1〜0.5µの小規模上昇、4時前頃から1〜5.5µの大規模上昇→以降減少傾向
北茨城市で最大値、5.575µSv/hが5時50分に観測
3月15日午前1時から連続放出で試算したWSPEEDIによる放射性物質の移動でもほぼ同様に推移した予測データが公表されている以上により、福島第一以外のデータでは、0時前に何らかの原因により大規模放出が始まったことを示している。

2012年7月24日の東京大学の門信一郎准教授らの発表に関する記事によると、2号機に冷却用の水を入れられるよう「SR弁」が3月14日から15日未明にかけて3回以上開けられ、そのたびに格納容器内から放射性物質が大気中に漏洩し、それぞれ1時間後に福島第二原発に検出されたのち、15日午前中に関東地方に達した可能性が高いという。同記事によれば東京電力は、「専門家の指摘は把握していないが、当時はSR弁を開けなければ原子炉などが壊れ、大量の放射性物質が漏れる可能性があり、放出を抑えるためにSR弁を開けたのはぎりぎりの選択だった。今後、放射性物質の漏えいの経緯についてはしっかり検証していきたい」とコメントした。これにより、同社は放射性物質拡散状況と原因の関係を検証してきていないことが明らかになった。

東京大学大学院の研究者がまとめた各号機の基礎データが2011年5月24日に発表されていて、放射性物質拡散の原因研究の基礎となりうる物理データや原子炉の系統図等が掲載されている。

1.1.1.2. 関東への汚染
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さいたま市では一時期、空間線量率が毎時1.2マイクロシーベルトにまで上昇した。東京都健康安全研究センターが発表したデータによれば、3月31日における東京都新宿区の放射線レベルは毎時0.109マイクロシーベルトであった。

1.1.1.3. 福島県への汚染
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南向きに吹いていた風が12時から15時にかけて西北西の内陸部へ風向きが変わった事により福島県全域が汚染されることになった。

また、20時40-50分、文部科学省は、住民に屋内退避指示が出されている福島県浪江町内の福島第一原発から約20キロの距離の山間部地点、川房・昼曽根・尺石の3ヶ所にて車内外で計測、195 - 330マイクロシーベルト/時の放射線量を観測したと3月16日に発表。なお車の内外で観測値に大きな違いはなく、「車には遮蔽効果がなかった」とした。これは20〜30km圏内の初期モニタリングとして行われたのだが、山間部の狹域の調査のみで町中は計測データが存在しない。その事に対し保安院は管轄が文科省にあるので把握していないとした。

2012年6月18日と19日の朝日新聞と読売新聞の報道によれば、2011年3月17日・18日・19日の3日間米国エネルギー省は米軍の航空機2機で空中測定システムにより福島第一原発を中心に周辺約40km圏内、地上高さ1mにおける放射線濃度測定を行った。これにより原発から北西方向約30kmまで放射線濃度125µSv/hを超えるなどの測定結果を得た。この測定結果に基づき作成された放射能汚染地図は在日米国大使館から外務省に電子メールで測定翌日の3月18日と20日に2回送られ、さらに外務省から放射線測定を担う文部科学省科学技術・学術政策局と住民の避難範囲を決める原子力災害対策本部の事務局を担う経済産業省原子力安全・保安院に提供されていたが、原子力安全委員会や首相官邸にはこれら汚染状況の情報は伝えられず、公表もなかった。科学技術・学術政策局の担当者は「当時、米国から提供されたデータを住民避難に生かすという発想はなかった」と朝日新聞の2012年6月の取材に答えたとされる。朝日新聞と読売新聞の報道は放射能汚染地図を載せている。米国では2011年3月23日午前に放射能汚染地図などが公表された。

1.1.2. 近隣地域への拡散状況
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原発に近い地域ほど、放射性物質の浮遊・降下が多くなったが、その濃度は同心円状ではなく、短時間に特定の方向に飛んだことを示している。

2011年5月6日に文部科学省が発表した航空機モニタリング結果では、高濃度地域が独特の形をしていた。 すなわち、激しく放射性物質が放射された原因事象が短時間だったために、それらの物質は、そのときたまたま風下だった北北西に流れた。20km, 30kmと遠くなるにつれて左右に広がったが、風が強かったせいか、細い形状である。濃い対流・着地部分は主に原発から40km前後までであったが、薄い部分まで見ると、その先で南西に方向転換している様子が見てとれる。一方、南西方向にも30km方向の細い筋がある。

また、群馬大学教授の早川由紀夫は、福島県災害対策本文発表の線量データを等高線にして地形に重ね、さらに広域の「フクシマの放射能地図」を作っている。これから、気流は山に阻まれて平地と谷を進んだらしいことが分かる。また、南南西方向にも広がりが見える。これは北西方向への強い広がりとは別の時間に拡散されたものと思われる。

早川の「福島第一原発から漏れた放射能の広がり」の地図では、関東における汚染の広がりが示され、水色以上の領域が東京都葛飾区にまで分布した様子が分かる。

1.1.3. 焼却灰による二次的拡散
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首都圏ではゴミの焼却灰について処分する場所がないことから、茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県の一部の自治体ではDOWAエコシステムを通して秋田県大館市の花岡鉱山跡や鹿角郡小坂町の小坂鉱山跡地に埋め立て処理を行っているが、事故当時は焼却灰の放射線量を計測しておらず、薬剤処理のあとに汚染されたまま埋め立て処分されていることが7月になって判明した。

問題の発覚後、千葉県松戸市から搬入され埋め立てられた小坂鉱山跡地では、覆土・コンクリート・盛土・遮水シートなどによって対策が施されたが、定期的に行われる秋田県の放射線量の測定では2014年5月でも依然として放射性セシウムが放流水と排水汚泥から検出され続けている。

1.1.4. 他県への拡散状況
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NHKのまとめにある観測点では、北は青森から南は静岡までの主に太平洋岸の都県で、3月15-16日と21-23日の2回、地上放射線量が大きく上昇したピークが観測された。

東京都でみれば規模は前者の大漏洩のほうが圧倒的に大きかったが17日に値が落ち着いたのに対して、後者の大漏洩は、毎日続いている原発からの大気漏洩と、地表に落ちた放射性降下物からの放射などのために、短期間に減衰するようなことはなかった。

1.1.5. 各地の到達時刻
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さらに文部科学省のまとめや各県等が発表している数値表やグラフによれば、放射性物質が各地に次々と到達していった。

日本原子力研究開発機構が各地の施設で測っている放射線量をまとめたグラフによると、15日に、

那珂核融合研と原子力科学研に5時到達、
大洗研究開発センターに6時到達、
核燃料サイクル工学研に7時到達、
高崎量子応用研に10時到達という急速な伝播があった。

翌16日、20日に小、そして21日に大きなピークがあって、それぞれの波及状況が観測されている