日本におけるLGBTの権利

日本におけるLGBTの権利では、日本におけるセクシュアル・マイノリティ・LGBTの権利について解説する。

日本において同性愛は違法ではないが、同性結婚やシビル・ユニオンはG7諸国で唯一いずれもも法制化されていない。

「日本文化や日本国内で広く信仰されている宗教においても、歴史上LGBTへの敵意は存在しない」とする見方もあるが、その一方で2022年6月の「神道政治連盟国会議員懇談会」で、性的少数者に対する差別的な言説を展開する資料が配布された問題も発生している。

一般社会においては、就職活動でもまだLGBTに対する差別や偏見が存在する。

現在のところ、日本において同性間のリレーションシップを承認する法律はない。補完手段として、「同性間カップルが養子縁組を結ぶケースが昔からある」ともいわれている。

1. 概要
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日本の伝統的な民族宗教である神道や、日本における仏教、儒教などは、同性愛や異性装を明示的に禁止しておらず、日本の歴史においてそれらは肯定的なものと捉えられていた。その後、明治時代初頭の1872年、西洋の政治・文化の影響などで男性同性愛の鶏姦が違法とされたが、8年後の1880年・1882年に制定された旧刑法からはこの規定はなくなった。

欧米諸国では教義上同性愛を罪とするキリスト教や19世紀帝政ドイツの衛生思想の影響で、同性愛者が激しく弾圧されたことや、第二次世界大戦後のマッカーシズムの「ゲイ狩り」などへの反動としてゲイ解放が興った。対して日本は、性的マイノリティ男性の迫害や逮捕などの歴史を持たず、政府などによる表立った差別もほとんどみられなかったという見方があり、性的マイノリティ女性についても歴史的な資料が圧倒的に少ない。その背景には家父長制的な社会では抑圧を受ける側の声は表立ってあげられなかったことがある。

そうした中で1971年、東郷健が同性愛者であることを公言して選挙に初立候補した。彼は同性愛者を中心とした社会的少数者の人権を守ることを目的とした政治団体「雑民党」を結成し、幾度となく選挙に立候補して同性愛者の権利と存在を訴えた。1970年代後半から1980年代前半にかけては、当時の若い世代のゲイ達が「日本同性愛者解放連合」「フロントランナーズ」「プラトニカ・クラブ」など、いくつかのゲイ団体を結成して活動した。1984年には、国際的LGBT団体「国際ゲイ協会日本支部」が発足し、1986年5月「第1回アジアゲイ会議」を開催した。1986年3月には「動くゲイとレズビアンの会」が結成され、1997年には東京都による1990年に発生した「府中青年の家貸し出し拒否」を巡る裁判に全面勝訴した。1994年8月28日にはレズビアン・ゲイ・パレードが日本で初開催された。1994年はまた、厚生省が同性愛を治療対象から除外した世界保健機関の見解を踏襲し、文部省も指導書の性非行の項目から同性愛を除外した。日本精神神経学会も同性愛者団体の働きかけを受け、1995年にWHO見解を尊重すると表明した。

欧米圏や太平洋諸国、タイ、台湾などで同性結婚やシビル・ユニオンなどの制度が順次確立されつつある一方で、日本では同性結婚はおろかシビル・ユニオンも認められていない。G7構成国で同性結婚とシビル・ユニオンのいずれもを容認しない国は日本のみとなった。

日本においては2015年4月1日、東京都渋谷区で国内初の「同性パートナーシップ条例」が施行された。2023年5月15日現在で313市町村と12都府県において同性パートナーシップ条例が制定されている。ただし、これらはあくまで自治体内で限定的な効果が生じるのみであり、シビル・ユニオンや結婚、事実婚とは機能的に全く異なることに留意する必要がある。結婚の補完手段として、養子縁組を結ぶことも選択肢としてはあるとされる。

なお、日本は、国際連合のLGBTIコアグループのアジアからの唯一の参加国である。同グループは、LGBTフレンドリーな国11カ国や2つの国際機関などで構成され、2013年9月にニューヨークの国際連合本部で開かれた閣僚級会合で、日本からは当時の吉川元偉国連大使が出席した。

2023年6月には性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が国会で成立し、施行された。この法律は形の上はLGBTなどの性的少数者に対する理解を広めるための施策を謳っているが、数々の問題も当事者団体等から指摘される。

2. 年表
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1880年 - 1872年の「鶏姦律条例」及び、翌年の「改定律例」では男性同士の鶏姦が犯罪とされたが、1880年制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年1月1日同法施行で鶏姦罪消滅。
1952年 - 会員制ゲイ雑誌「アドニス」創刊。
1960年 - 男性同性愛専用ページが常設された「風俗奇譚」創刊。
1971年
東郷健が同性愛者であることを公言して参院選に初立候補。
ゲイ雑誌「薔薇族」創刊。
1974年 - ゲイ雑誌「アドン」、「さぶ」創刊。
1976年 - 11月、ゲイ団体「日本同性愛者解放連合」結成、10人近いグループで数年間活動。
1977年
3月、ゲイ団体「フロントランナーズ」結成、6人前後で数年間活動。
5月、既成のゲイ雑誌に不満を持つ人たちが、ゲイリベレーションを編集趣旨としてゲイマガジン「プラトニカ」発刊。のち同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」結成も、79年に最終4号を出して解散。
1978年 - TBSラジオ『スネークマンショー』の「ウェンズデースペシャル」というコーナーをゲイの「タック」が担当。ニュースレターが出され、OWCというゲイグループも生まれた。
1979年
東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立。
3月、プラトニカクラブから数人が参加して「JGC」結成し、ミニコミの「GAY」を8号まで、「CHANGE」を2号まで出すも82年解散。JGCはミニコミをメディアや文化人に送付したり、差別的な報道に抗議したりした。
1981年 - 日本在住の外国人ゲイによる「イングリッシュ・スピーキング・オルタネート・ライフスタイル サポートグループ」結成。途中で日本のゲイにも参加してもらおうと「東京ゲイサポートグループ」に改名し、84年頃から機関誌「COMING OUT」を発行し、TEL相談、月数回のイベント開催を行う。
1983年
サークル「CLASS」結成。それ以前から別名で活動していた、ティーン中心のゲイサークル。友達同士のような関係をつくり、ゲイの悩みを皆で解決していくことを目指した。会員数は40人程で東京・赤羽と大阪に本部があった。
赤塚不二夫「ニャロメのおもしろ性教育」発売。同書7章で同性愛などが肯定的に取り上げられる。
1984年
IGA日本支部発足。「アドン」編集長の南定四郎がIGAから依頼を受け、日本支部として活動開始。
同年9月、IGA大阪発足、のちOGCに改称。
1985年 - 東大阪市長瀬に「上方DJ倶楽部」発足。DJ形式でトークなどの様々な催しをカセットテープに収録し、ゲイのイメージ向上とアピールを目指した。
1986年
3月3日 - 「動くゲイとレズビアンの会」が設立される。
5月1日〜3日 - IGA日本が「第一回アジアゲイ会議」開催。
1990年
2月11日 - アカーのメンバー18人が東京都府中青年の家に合宿のため宿泊『井田真木子 著作撰集』。翌日にかけ、他の宿泊団体の日本イエス・キリスト教団青年部などから差別・中傷を受けるトラブルが発生した。同施設所長や都職員も不適切な対応をした。
4月26日、東京都教育委員会は、アカーの2回目の宿泊の申し込みについて不承認を決定。
1991年
2月12日 - 東京都府中青年の家裁判が起こされる。
8月、『インパクション』71号で「ゲイリベレーション」特集。浅田彰らが寄稿。
1994年
厚生省が同性愛を治療の対象から除外したWHOなどの見解を踏襲。
文部省が指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外。
8月28日 - 日本で初めてのプライド・パレードである「東京レズビアン・ゲイ・パレード」が開催された。
11月 - ゲイ雑誌「Badi」創刊。
GAY-FRONT関西発足。これ以前から「ぷあぷあ」など現G-Front関西の構成グループは活動していた。
1995年
日本精神神経学会が「同性愛を治療対象から除外したWHOの見解を尊重する」と発表。ちなみに米精神医学会が「同性愛を精神障害と見做さない」と決議したのは1973年。
ゲイ雑誌「G-men」創刊。
1997年
9月16日 - 東京都府中青年の家裁判で控訴審判決。アカーの訴えが認められ結審。
2003年
4月28日 - 上川あやがMTFトランスジェンダーであることを公表のうえ立候補した世田谷区議会議員選挙が執行。初当選し、日本で初めてLGBTであることを公表した地方議員が誕生。
7月10日 - 戸籍の性別変更を可能とする性同一性障害特例法成立。
同年秋より都市再生機構が同性間のカップルにも住宅の貸し出しを認める。
宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例施行。
8月 - 東京・新宿二丁目にLGBTコミュニティセンター「コミュニティセンターakta」開館。
9月14日 - 「レインボーマーチ札幌」で上田文雄市長がスピーチをし、LGBTのイベントに参加した初の自治体首長になった。
2004年
7月16日 - 性同一性障害特例法施行。
2005年
8月、大阪府議会議員の尾辻かな子が『カミングアウト―自分らしさを見つける旅』を出版。同性愛者であることを、著書を通じて初めて公表した。
9月、大阪市でも同性間カップルに住宅の貸し出し認める。
レインボーマーチ札幌に北海道知事高橋はるみのメーセッジが寄せられる。
2007年 - 第6回東京プライドパレードに初めて厚生労働省と東京都が後援につき、渋谷区の桑原敏武区長と新宿区の中山弘子区長からメッセージが寄せられる。
2011年 - ゲイであることを公表した石川大我が社会民主党公認で東京都豊島区議会議員に、石坂わたるが無所属で同中野区議会議員に当選
2013年 - 5月23日、尾辻かな子が参議院議員に繰り上げ当選。日本で初めてLGBTを公表した国会議員が誕生。
2014年 - 戸籍上男性から女性に性別移行を行った女性が、パートナーと婚姻関係を結んだ後での特別養子縁組が家庭裁判所に承認される。
2015年
3月31日 - 東京都渋谷区議会にて、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が自由民主党と無所属議員3人を除く賛成多数で可決、成立。4月1日より条例が施行し11月5日より発行される。
8月 - 東京都世田谷区長の保坂展人が「同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、11月1日より区は宣誓を証明する受領証を発行する」と発表した。世田谷区のものは条例化されておらず法的根拠のない要綱扱いとなっている。
12月 - 兵庫県宝塚市が「パートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月より宣誓を証明する受領証を発行する要綱を定める」と発表した。
2016年
12月 - 大阪市が30代と40代の男性カップルを児童福祉法に規定された養育里親として認定し、翌2017年4月に報道機関による報道された。
2017年
3月 - 埼玉県入間市議会議員選挙にてFTMトランスジェンダーを公言した細田智也が民進党公認で出馬し当選。戸籍を女性から男性へ変更し公職に就く者としては世界初。
10月 - 第48回衆議院議員総選挙にて尾辻かな子が衆議院議員として国政復帰。
2019年
7月 - 第25回参議院議員通常選挙にて立憲民主党公認の石川大我元豊島区議会議員が比例区で当選、日本においてLGBTであることを公表している2人目の国会議員誕生。
2021年
3月17日 - 札幌地方裁判所は、同性カップルなどが同性同士の結婚が認められないのは憲法に違反するとして損害賠償を求める集団訴訟において、原告の請求を棄却するも、「同性愛者に対して、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」との判断を下した。
2022年
6月20日 - 大阪地方裁判所は、同性婚訴訟において、「人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、法的保護を与えるものである」として、同性婚を認めていない日本の現行法は違憲ではないとする判決を下した。この判決は2021年の札幌地方裁判所の司法判断とは分かれる結果となった。
11月30日 - 東京地方裁判所は、同性婚訴訟において、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘した。一方で、「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論されるべきで、国会の裁量に委ねられている」として、今の法律の規定が憲法に違反するとまでは言い切れないと判断し、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法にも違反しないとして、訴えを退けた。同性パートナーと家族になる制度がないのは違憲状態にあると指摘した。
2023年
5月30日 - 名古屋地方裁判所は、同性婚訴訟において、「婚姻の意義は、単に生殖と子の保護・育成のみにあるわけではない」と述べ、同性婚が認められないのは「憲法14条にも同24条2項にも違反する」との判断を示した。24条2項に違反するとの判断は初めて。
6月8日 - 福岡地方裁判所は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。
6月23日 - 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律施行。
10月25日 - 最高裁判所大法廷は、トランスジェンダーの者が法律上の性別を変更する際、生殖能力を将来にわたって永久に喪失していることを要件としている性同一性障害者特例法の規定は、憲法13条に違反し無効であると判断した。

3. LGBTと政治
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日本におけるLGBTと政治}}

4. 法制度
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4.1. 性的同意年齢
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日本の刑法176条の規定においては、男女ともに性的同意年齢は13歳に設定されている。しかし、都道府県などで淫行条例により成年と18歳未満との「淫行」は禁止されている。また日本の売春防止法は売春における実際の性行為を禁じている。同法では男女間の行為を定義しており、同性間の行為はその模倣とみられるため、同性間の売春は直接的に禁止されていない。

4.2. 刑法
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//鶏姦罪についての詳細は「日本における同性愛#幕末・明治初期：男色文化衰退、地方レベルではなく全国で初の違法化」参照。//

明治時代初頭の1872年、西洋の政治・文化の影響もあり、ソドミーの中で男性同士の肛門性交のみを禁じる鶏姦条例が発令された。この条例名は清律の㚻姦罪から取られ、㚻の字には音が同じ「鶏」が当てられた。翌1873年には「改定律例」第266条に鶏姦罪として規定し直され、違反した者は懲役刑とされた。しかし1880年制定の旧刑法にはこの規定は盛り込まれず、1882年1月1日の同法施行をもって鶏姦罪は消滅した。短い期間ではあるが、日本の歴史で唯一、男色が禁止されていた時期であった。ただし同性愛自体が違法化されたわけではなく、薩摩藩などでも男色は引き続き行われており、事実上はザル法化していた。この期間を除いて日本では同性愛行為を規制する法律は存在せず、成人の同性間の私的な性的行為は、日本国内では違法ではない。

1872年、当時の東京などで違式詿違条例布達が出され女子の断髪が禁止された。違反者は罰金が科されたため、FTMのトランスジェンダー、トランスセクシュアルは自身のセクシュアリティを表現できなかった「地方違式詿違条例の施行と運用の実態」 神谷力 。例えば東京都違式詿違条例を斟酌増減して公布された浜松県違式詿違条例には「婦人無故シテ猥リニ断髪相ナラス候事」とある。原典である内閣文庫所蔵の熊本県史料も参照のこと。}}。

強姦罪は、男性器が女性器に挿入された場合のみ適用され、ゲイの加害者が男性の被害者に暴行又は脅迫を用いて肛門性交を行う、もしくはレズビアンの加害者が女性の被害者に暴行又は脅迫を用いて性行為を行ったとしても量刑が軽い強制わいせつ罪が適用された。やがて2017年7月13日に、被害者が女性の場合のみに限定されていた強姦罪は廃止され、女性に限らず男性が被害者の場合を含む性別不問の強制性交等罪の規定が設けられた「強制性交等罪」がその役割を引き継いだ。

ストーカー規制法は加害者が同性であっても適用される。

4.3. 法的保護
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2000年の段階で、日本の国内では公民権に関連する法律において性的指向を明示して保護していない。これは日本においてLGBTの人々が雇用や教育、居住や健康、財産などで差別を受けた場合に拠り所となる法的手段がないことを示している。

例えば、学校教員の採用面接時にカミングアウトしていないことが多いとはいえ、ゲイ・レズビアン・トランスジェンダーの教員が勤務すること自体には全ての教育レベルにおいても規制がない。また、自衛隊では、米国でのビル・クリントン大統領政権時代に起こった同性愛者の従軍議論に関連し、「同性関係が職務やその他の問題に影響しない限りは問題とされない」と回答している。

日本の憲法では平等な権利を謳い、法の下の平等の理念の基にいかなる理由の差別も禁止していると解釈されている。しかしながら同性愛者とトランスジェンダーの人々は、異性または同性のパートナーから肉体的、性的、心理的な暴力を受けた場合に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の適用外とされ、法的保護を受けることができないケースがある。日本は差別行為を包括的に禁じる条項を盛り込んだ「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の締約国であり、性的指向や性自認による差別を行った者への処罰の必要性が記された「性的指向と性自認に関する声明」にも賛成の意を示しているが、法整備が追いついていない。

労働基準法第1章 総則 第3条には、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」とあり、こちらも憲法同様限定列挙と解され、性的志向、性自認を理由とした不利益な取り扱いも禁止されている。

男女雇用機会均等法は性差別の禁止や職場におけるハラスメントの禁止など数度に渡って改正されてきたが、ジェンダーや性的指向による差別の禁止への拡大適用を見送っている。

1991年、「動くゲイとレズビアンの会」が公的施設の利用を拒否されたとして東京都を訴えた東京都青年の家事件が起きた。裁判は1997年に原告団体の全面勝訴で結審。裁判後、

2017年3月14日、文部科学省は学校教育における「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、性的マイノリティの生徒への配慮を初めて盛り込んだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「LGBTの権利の分野での日本の評価を高めるであろう」「日本政府はLGBT生徒を守るため、教職員への教育とエンパワーメントの分野での指導力を見せた」とこの改定を評価し、日本がLGBT権利擁護について、世界のリーダーシップを取る事を期待した。

4.4. トランスジェンダーに関連した事柄
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2003年7月10日に性同一性障害者が性別適合手術後に法的な性別の変更を認める「性同一性障害者特例法」が成立し、2004年7月16日に施行された。これにより、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することが可能となった。審判の許可を受けることで、法令上の性別の取扱いと戸籍上の性別記載が変更できるようになった。

18歳以上であること。
現に婚姻をしていないこと。
現に子がいないこと。
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。2012年2月24日、兵庫県弁護士会は男性刑務所に収容されている性別適合手術を受けていないトランスセクシュアルの女性を女性刑務所に入れるよう勧告を行った。それらを受け、法務省は該当者の個室利用や単独入浴を許可する方針を発表した。

2023年10月25日に最高裁判所大法廷は、前記の4.の要件について、同規定の目的である、性同一性障害者である男性の妊娠といった現行法令が想定していない事態を防ぐということについて、「生殖腺除去手術を受けずに性別変更審判を受けた者が子をもうけることにより親子関係等に関わる問題が生ずることは、極めてまれなこと」であり、また、「法律上の親子関係の成否や戸籍への記載方法等の問題 は、法令の解釈、立法措置等により解決を図ることが可能なもの」と判断し、加えて、性同一性障害者に対する生殖腺の摘出の治療は必ずしも行われなくなっており、「医学的にみて合理的関連性を欠く制約」であると判断し、そのため同規定は「必要かつ合理的なものということはできない」として憲法13条に違反し無効であると判断している。

4.5. 同性結婚
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日本国憲法第24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定されていることから、「同性間のカップルは結婚が認められておらず、結婚によって得られる権利を得られない」とする説がある。一方で、「憲法第24条は『異性結婚』が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性結婚を禁止した条文ではない」とする説もある。

「同性間の『養子縁組』は比較的結びやすい」とされており、同性間のリレーションシップを保障するための代替的な機能を果たしてきた。しかし近年では、欧米での同性結婚の合法化の波を受けて、「親子擬制の養子縁組ではなく、異性愛男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係を結びたい」という声も高まってきている。

外国で成立した同性結婚は日本国内で認知されず、外国人のパートナーはその関係性に基づいてビザを取得できないのが現状である。

2009年3月27日、同性結婚が認められた国に住む外国人と、相手国で同性結婚をすることが可能になることが報じられた。日本は国内での同性結婚を認めていないことから、同性のパートナーと国際結婚をするために必要な書類の申請は拒否されていたが、法務省の通達がなされたことで、同性結婚を望む者には独身の成人である証明書を発行するようになった。

2012年5月15日、東京ディズニーリゾート内の3つのホテルにおける同性結婚式実施の照会について、広報担当者が「可能」と回答した。

4.6. 子供・養育
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欧米諸国には、同性カップル/夫婦が養子を引き取ることや、独身者に限り同性愛者が養子を持つことを認めている国があるが、日本ではそれらが認められていないdate=2014年4月}}。また米国では提供卵子と代理母で実子を授かるゲイカップルが急増していて、英国のロック歌手エルトン・ジョン、米国の俳優ニール・パトリック・ハリスにも、パートナーのゲイとの間にそうしてもうけた子供がいる。

5. 教育
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強制的異性愛

前史：性非行、人間性の悲劇としてかつて文部省は、同性愛を「性非行」の倒錯型性非行として問題視しており、1979年の文部省『生徒の問題行動に関する基礎資料』「IV性非行 - ④倒錯型性非行 - オ同性愛」では、「同性愛は一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害する恐れがあり、また社会的にも、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現在社会であっても是認されるものではないであろう」として、「専門機関による治療が望まれる」と記述していた。また、1955年11月28日付け読売新聞「同性にあこがれ」では、同性愛は「色情の異常で人間性の悲劇」とされ、1980年代後半の「中2の息子が同性愛」date=2013年8月}}も、帰宅したら息子が同じ学校の男子生徒と全裸で抱き合っているところを見てしまったという母親の相談に「息子さんの将来を思えば、相手から引き離すべきだ」などとする専門家による回答がなされた。この回答は当時の薔薇族が取り上げ批判したが、その薔薇族も異性愛者の編集長、伊藤文學が「どうせこの母親は甘やかして息子を育てたに決まっている」と同性愛についての持論を書いていた。

『高校教育展望』で、関西性教育相談所長の黒川義和は「高校生の問題行動」として同性愛について触れ、「人は男女の立場から、これに夫・妻の立場、さらに父親と母親の立場が加わって、責任もあるが、また幸せな一生を送ることができるわけであるが、同性愛者にはこの全てが欠落しているのである」とした。そして対応例として、「原因発生の時期をつかみ、これを起点として対応法を考え、早期に指導すれば修正の可能性がある」「最近話題になっているエイズの話を付け加えるのもよいと思う」と主張していた。

性科学者で京都大学霊長類研究所長の大島清は自らの著書で同性愛を取り上げては、「オスが男になるには二重の壁がある」などとして、「その壁を乗り越えられないと同性愛になってしまう」というロジックで同性愛を否定していたdate=2014年4月}}。京都精華大学助教授の上野千鶴子も「同性愛者を差別する」、「レズビアニズムはヘテロセクシュアルの副産物、カウンター・イデオロギーであり、時代が変われば変わる」と断じていた。

ゲイやレズビアンの当事者個人や、1979年結成の「JGC」、1986年結成の「動くゲイとレズビアンの会」などが積極的に出版社などに働きかけ、差別表現の是正を求めていた