無線局運用規則

無線局運用規則は、電波法に基づき無線局の運用方法について定めることを目的とする総務省令である。

1. 構成
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2023年8月31日現在

第1章 総則

第1節 通則第2節 無線設備の機能の維持等第2章 一般通信方法

第1節 通則第2節 無線電信通信の方法第3章 海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用

第1節 通則第2節 通信方法第1款 通則第2款 デジタル選択呼出通信第3款 狭帯域直接印刷電信通信第4款 モールス無線通信及び無線電話通信第3節 遭難通信、緊急通信及び安全通信第1款 通則第2款 遭難通信第3款 緊急通信第4款 安全通信第4節 漁業通信第5節 海上無線航行業務第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用

第1節 通信方法第2節 非常の場合の無線通信第3節 携帯無線通信を行う基地局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及びローカル5G基地局の監視制御等第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用

第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用

第7章 航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局の運用

第1節 通則第2節 通信方法第3節 遭難通信及び緊急通信第4節 航空無線航行業務第8章 アマチュア局の運用

第9章 宇宙無線通信の業務の無線局の運用

第10章 特定実験試験局の運用

附則

2. 概要
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本規則は無線局の運用方法について定めている。

1950年の制定当初は日本人による航空機の運行が禁止されており陸上においても移動体通信といえるものはほとんど無く、海上通信、固定局間の通信それもモールス符号か音声による通信について定めたものが主である。

その後、電子技術や交通手段の発達により航空通信、陸上の移動体通信、宇宙通信およびラジオテレタイプなど制定時からみれば特殊な通信にあたるものの規定が追加されていったわけである。

一方で、モールス符号による通信は激減してしまったもののなお一部に需要があるため、これに関する規定の全廃には至っていない。

別表にはモールス符号やQ符号、通話表など無線通信に用いられる符号や用語が定められている。

3. 沿革
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1950年

6月に、昭和25年電波監理委員会規則第7号として制定、当初の構成は次のとおり第1章 総則第1節 通則第2節 無線設備の機能の維持等第2章 一般通信方法第1節 通則第2節 無線電信通信の方法第3章 海上移動業務の無線局の通信方法第1節 通則第2節 通信方法第3節 遭難通信、緊急通信及び安全通信第1款 通則第2款 遭難通信第3款 緊急通信第4款 安全通信第4節 漁業通信第5節 海上無線測位業務第4章 固定局の運用第1節 通信方法第2節 非常通信第5章 放送局の運用第6章 特別業務の局等の運用附則
11月に、昭和25年電波監理委員会規則第17号として全部改正1953年- 昭和28年郵政省令第60号による一部改正

第6章 特別業務の局等の運用が、第6章 特別業務の局及び標準周波数局の運用に改正第7章 航空無線通信業務の局の運用第1節 通則第2節 航空移動業務の局の運用第1款 通則第2款 航空移動業務の局の通信方法第3款 遭難通信、緊急通信及び安全通信第4款 航空無線測位業務第3節 航空固定業務の局の運用第1款 通則第2款 手送方式による通信第3款 印字方式による通信第4節 航空同報が追加された。1955年- 昭和30年郵政省令第6号による一部改正

第8章 アマチユア局の運用が追加1959年- 昭和34年郵政省令第30号による一部改正

第7章第3節第3款 印字方式による通信が、第7章第3節第3款 テレタイプライターによる通信と改定1960年- 昭和35年郵政省令第20号による一部改正

第9章 簡易無線局の運用が追加1961年- 昭和36年郵政省令第15号による一部改正

第4章 固定業務の局等の運用が、第4章 固定業務、陸上移動業務の局及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局と改定第9章 簡易無線局の運用が削除1963年

昭和38年郵政省令第12号による一部改正第3章第5節 海上無線測位業務が、第3章第5節 海上無線航行業務と改定第7章第2節第4款 航空無線測位業務が、第7章第2節第4款 航空無線航行業務と改定
昭和38年郵政省令第28号による一部改正
第3章 海上移動業務の局の運用が、第3章 海上移動業務及び海上無線航行業務の無線局の運用と改定第7章 航空無線通信業務の局の運用第1節 通則第2節 航空移動業務の局の運用第1款 通則第2款 航空移動業務の局の通信方法第3款 遭難通信、緊急通信及び安全通信第4款 航空無線航行業務第3節 航空固定業務の局の運用第1款 通則第2款 手送方式による通信第3款 テレタイプライターによる通信第4節 航空同報第8章 アマチユア局の運用が、第7章 航空移動業務及び航空無線航行業務の局の運用第1節 通則第2節 通信方法第3節 遭難通信、緊急通信及び安全通信第4節 削除第8章 航空固定業務の無線局の運用第9章 アマチユア局の運用と改定1965年- 昭和40年郵政省令第29号による一部改正

第4章第2節 非常通信が、第4章第2節 非常の場合の無線通信と改定1975年- 昭和50年郵政省令第21号による一部改正

第10章 宇宙局の中継により船舶地球と通信を行う一定の固定地点間にある地球局及び船舶地球局の運用が追加1982年- 昭和57年郵政省令第10号による一部改正

第10章 宇宙局の中継により船舶地球と通信を行う一定の固定地点間にある地球局及び船舶地球局の運用が、第10章 宇宙無線通信の業務の無線局の運用と改定1989年- 平成元年郵政省令第77号による一部改正

第7章 航空移動業務及び航空無線航行業務の無線局の運用が、第7章 航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局の運用と改定
第7章第3節 遭難通信、緊急通信及び安全通信が、第7章第3節 遭難通信及び緊急通信と改定1990年- 平成2年郵政省令第49号による一部改正

第3章 海上移動業務及び海上無線航行業務の無線局の運用が、海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用と改定第3章第2節 通信方法が、第3章第2節 通信方法第1款 通則第2款 デジタル選択呼出通信第3款 狭帯域直接印刷電信通信第4款 モールス無線通信及び無線電話通信と改定1998年- 平成10年郵政省令第108号による一部改正

第3章第5節 海上無線航行業務第1款 通則第2款 無線方向探知業務第3款 無線標識業務が、第3章第5節 海上無線航行業務と改定第8章 航空固定業務の局の運用が削除され、以下の章の番号が繰上げ1999年- 平成11年郵政省令第40号による一部改正

第3章 海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用の条文から、遭難通信、緊急通信及び安全通信に関しモールス使用に関する事項が削除2004年- 平成16年総務省令第30号による一部改正

第10章 特定実験局の運用が追加2008年- 平成20年総務省令第32号による一部改正

第10章 特定実験局の運用が、第10章 特定実験試験局の運用と改定2011年- 平成23年総務省令第66号による一部改正

第5章 放送局の運用が、第5章 地上基幹放送局の運用と改定2012年- 平成24年総務省令第23号による一部改正

第5章 地上基幹放送局の運用が、第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用と改定2020年- 令和2年総務省令第38号による一部改正

第7章第4節 航空無線航行業務が削除2022年- 令和4年総務省令第11号による一部改正

第4章第3節 携帯無線通信を行う基地局、広帯域移動無線アクセスシステムの基地局及びローカル5G基地局の監視制御等が追加拗音の表記は原文ママ

4. 脚注
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5. 関連項目
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中波帯
中短波帯
短波帯
モールス符号
無線用語
Q符号
CQ
SOS
メーデー 
遭難信号
通話表

6. 外部リンク
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[1] 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集