南京事件

南京事件は、日中戦争初頭の1937年12月、大日本帝国軍が中華民国の南京市を占領した際、約2カ月にわたって多数の中華民国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵および一般市民を殺害、略奪したとされる事件group="注釈"group="注釈"。この事件の呼称は「南京事件」以外にも、様々な呼称がある。

この事件の存在は、連合国軍占領下の日本において行われた極東国際軍事裁判で認定され、事件の責任が南京軍事法廷や極東国際軍事裁判で裁かれた。この東京裁判では、南京事件を抑えることができなかったとして当時の国際慣習法では責任を問われなかった「不作為責任」により有罪とされた被告もいる。南京軍事法廷でも、反証提出は許されなかったとされ、議論が続いている。

事件の真相には不明な点があり、各史料に食い違いが多いため、事件の規模、「虐殺」の存否「虐殺」を疑う根拠として、南京事件が発生したとされる時期の人口が20万人とされる、南京事件が発生したとされる後に人口が25万人に増加しているという主張や、中国側の軍人の多くが民間人に扮して便衣兵と呼ばれるゲリラ兵となって民間人を人質にして立て籠もり、敵対行為をするなどの国際法違反をしたためそれを逮捕・処刑したのを「虐殺」として数えている、南京戦に参加した日本軍将兵の「虐殺」を目撃しなかったとする証言。10月29日、蔣介石は国防最高会議で遷都を説き、長期抗戦実施のため重慶に遷都し四川を抗敵の大後方とすることを明示し、11月20日、林森は、1000人余の官僚とともに龍興号に乗船し南京を離れ、26日に重慶に到着した南京の防衛か放棄かが討議され、唐生智が南京の死守を唱え、24日、国民政府は南京衛戎司令に唐を任命した。

南京は揚子江方面以外の三方面を完全に日本軍に包囲されていた。唐は各部隊に陣地の死守を命じ、違反者は厳重に処分すると通達し、各部隊の所有船舶は全て第78軍長宋希濂が管理し、勝手な乗船渡江を禁じ、違反者は武力で制止するとした。

12月1日、上海派遣軍の南京攻略命令下達により、上海派遣軍は山田支隊、第十六師団、第九師団などをもって東方から、第一〇軍は第三師団先遣隊、第百十四師団、第六師団などをもって南方から前進を開始し、8日、南京城外の第一線防衛陣地を突破し、包囲の態勢を整えた。12月7日早暁、蔣は宋美齢とともに廬山に向けて故宮飛行場を飛び立った。9日までに外郭陣地は喪失し、烏龍山砲台、紫金山、雨花台が残った。

12月9日、松井は、和平開城の勧告を飛行機で散布した。回答は翌10日正午句容街道上の歩哨線で受領するとした。10日、武藤章参謀副長、中山寧人参謀等が中山門－句容街道上で午後1時まで待ったが軍使が姿を現さなかったため、午後1時、松井は総攻撃の命令を発した。

12日午後、唐は蔣から撤退命令を受け、午後5時、師長以上を集めて軍事会議を開き、蔣の撤退命令を読み上げ、各指揮官に夜6時から明朝6時までに南京を撤退するよう命じた。日本軍に利用されないよう、重要建築物の放火破壊が始まり、第36師が中山北路に面する軍政部、鉄道部 、交通部などを焼燬し、1時間以内に市内の主要な建築物は烈しい火と濃い煙に包まれた。12日午後9時、唐は副指令羅卓英等とともに軍用小火艇で浦口に渡り脱出したため、残された軍人や市民は烏合の衆と化し、悲劇を生む一因になった。

山田支隊は烏龍山北側から南下し下関へ向かい、牛島支隊は南から北上し下関へ向かい、佐々木支隊は城北部の門を制圧しつつ前進し、13日午後に下関を占領した。第十六師団は、教導総隊約4万が守備する東部の紫金山を攻撃し、13日夜明け近く、中山門を占領した。第一一四師団、第六師団は、第88師が防衛する雨花台方面を攻撃し、13日正午過ぎ、中華門周辺に到達した。13日正午、国崎支隊が南京北駅を占領し、中国軍の江北への退路を完全に切断した。前線から潰走してきた兵士、傷病兵、難民が中山門、中華門から入ってきたが、難民区に入ろうとして拒絶されると、一部は中山北路 を通り挹江門から下関に、一部は中央路から神策門を通り燕子磯に向ったが、両門とも完全に閉鎖されていた。渡江しようとする中国軍とそれを阻止する部隊との間に同士討ちが始まり、多くの兵士はなんの目途もなく寒夜揚子江に逃げ入り、徒死するにいたった。

1.1. 軍紀
-------

8月5日、陸軍次官は「ハーグ陸戦条約の精神に準拠し」「交戦規定の一部は努めて尊重」するとしながら、別の箇所で「これを厳密遵守とまでしなくてよい」こととし、「捕虜という名称もなるべく使わない」ように現地軍に通知した。

また、馮玉祥は「軍隊が日本人より残酷に人民を殺戮するのを目撃し、民衆は将兵たちを強盗でもみるような目で見ていたのである。唐生智が南京を守備しようにももはや不可能であった。軍隊はかれの命令をきかず、なにより蔣が軍人の信頼を完全に失っていたからである。なぜそうなったのか。蔣は食糧も与えず、負傷者を放置し、将兵が水びたしになっても何の手も打たない。こうしたことが最大の原因だ、そして最も根本的な原因なのである。」と述べた。また、馮は武漢で蔣に対して「負傷兵は優遇しなければならない。憲兵に銃殺させてはいけない。武昌の街で憲兵が何人もの負傷兵を射ち殺している。こんなことでどうして軍心を引きとめておかれようか。」と言ったという。　

1.1.1. 堅壁清野
-----------

『ニューヨークタイムズ』は「中国軍の放火による財産破壊の額は、容易に2000万から3000万ドルに達する。これは南京攻略に先駆けて数カ月にわたって行われた日本軍の南京空襲による破壊より大きいものであり、おそらく、南京攻撃における日本軍の爆撃や占領後の日本軍部隊によってもたらされた被害に匹敵するであろう。中国軍指導部は、軍事的必要性から、市周辺全域を焼き払ったと常に説明していた。」と報じた。

笠原十九司によれば、中国軍が強行した「清野作戦」の結果、食糧略奪と民家宿営に頼ってきた中支那方面軍の諸部隊は、城外区域に駐屯することができず、「注意事項」で厳禁された城内駐屯をせざるをえなくなり、食料物資の略奪が城内で行われることになり、道路沿いの農村が焼き払われたため、諸部隊の食糧徴発行動はさらに遠隔の農村にまで波及した、という。

1.1.2. 督戦隊
----------

退却命令の不徹底から、狭隘な通路に殺到した中国兵達と、潰走兵の武力阻止を命令された第36師212団が衝突し、双方が発砲して大パニックとなった。銃撃の死傷者と後方からの圧迫で多数の兵士が踏み潰され、築かれた高さ2メートルに及ぶ死体の山を乗り越えた兵士の多くが垂直の城壁を急造ロープで降りようとして墜死した 。下関は、残された少数の船を奪い合う地獄と化し、退却開始の12日夕刻から日本軍の先頭部隊の到着までの約20時間の間に、挹江門から下関碼頭に至る地域では、撤退作戦の不手際により「空前未曾有の惨劇」  が展開され、多数の中国軍兵士の生命が失われた。

1. 南京市の概況
---------

1.1. 面積
-------

南京市は東西約5.3km、南北約8kmで、総面積は35km2、城外の下関碼頭や水西門・中華門外の市街を含めても、39 - 40km2であり、鎌倉市程度の面積である。

1.2. 総人口
--------

南京の市街地の人口は、日中戦争以前は100万人以上とされるが、上海事変以来の爆撃や、南京攻撃が近づいて中国政府首脳が重慶に移転したり、富裕層などが疎開したため、元からの住民の人口はかなり減少した。ラーベは11月28日の日記に「警察庁長から20万人と聞いた」、12月6日の日記に「約80万人の恵まれた市民が逃れた」と聞き伝えを記しており、スマイスの報告書には、陥落当時20万～25万人であったと記されている。ただし、日本軍の急進撃により、住民の脱出の試みは短期間に集中することになり、揚子江を渡る船便の不足や運賃の高騰により、脱出できずに取り残された人も実際にはかなりいたとみられる。また、夏ごろからの爆撃で疎開した者の中には初めから南京城市郊外に疎開していた者、日本軍の進攻が予想される地域から南京を目指してきた難民が多数あり、周辺地域の人口はかなり増えていたことも考えられる。実際に、南京城市外にも多数の難民キャンプが出来ている。

食糧供給の一端を担った南京安全区国際委員会が入城前に上海日本当局へ送った11月30日付の電報には「安全地帯を運営する際には、総計20万人の世話をする必要があると見積もられている」とあり、12月18日、25日にも20万人と記録され、翌年1月14日以後は日本軍のカウントを基に25万人へと上方修正してはいるものの、それ以外の数字の変化は無く、12月13日の日本軍入城後も市民人口は一定であったとの認識を示している。むろん、城外の人口が無くなっているわけではなく、スマイスはこれらの地域の人口と被害状況の調査にも取組んでいる。

2. 犠牲者
------

2.1. 概略
-------

南京戦において圧倒的に多数発生し激しかったとされるのが、軍属を含む中国兵捕虜、軍服を脱いで民間人に紛れた敗残兵、あるいは、それら敗残兵ではないかとの疑いやその可能性により民間人が、日本兵により殺害されたとされる事件であり、様々な略奪、陵虐、放火などの事件である。これらの事件については当時も事態を知った諸外国から抗議を受け、戦後、東京裁判ではその犯罪性が厳しく追及されたものの、その被害実数や違法性ばかりか事件そのものの有無についても、問題となっている。

2.2. 中国兵の犠牲者
------------

中国軍の南京防衛兵力に関しては、6-7万、10万、15万と諸説あり、その中での捕虜等になる前に戦死した人数や逃亡し終えた人数も諸説がある。ダーディンは約5万、上海派遣軍参謀長飯沼守は約10万、南京衛戍軍参謀譚道平は約8万としている。南京防衛兵力については、南京戦#南京防衛軍の総兵力に関する諸説を参照。

また、中国軍の敗残兵には軍服を脱いで民間人に紛れて安全区へ逃走をはかったものが多数あった。

日本陸軍は同年8月に陸軍次官名で「捕虜という名称もなるべく使わないように」と現地軍に通知、これがハーグ陸戦条約の厳密遵守の必要なしとするかのようにも解釈されたとする見方があるgroup="注釈"。

2.3. 敗残兵・便衣兵に対する日本軍の対応
----------------------

『南京戦史』によると、公式文書等に記載された捕虜・摘出逮捕した敗残兵・便衣兵への対応は以下のとおりである



2.4. 一般市民の犠牲者
-------------

日本軍による南京市民に対する被害は、第二次上海事変の開始直後に起こった8月15日開始の渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷・戦災が最初であり、中国側の記録では10月までの二か月の空襲で400人近くの市民が死亡した。|date=2020年5月}}

ただし、

一方で、title=具体的に記述する必要ありまた、日本軍が南京占領直後に中国側の発電所の技術者も虐殺したという主張もある。

なお、南京と通常呼ばれている地域は南京城市にせいぜい周辺を含めた地域であるが、スマイス調査ではその地域に限定せず、南京を中心とした広大な農村部地域においては2万6千人以上の犠牲があったと推計しているが、これも南京事件の被害に含める見解がある。

2.4.1. 南京安全区
------------

南京安全区とは、南京戦前の11月、ジョン・ラーベ及びアメリカ人宣教師たちによって、戦災に巻き込まれた市民を救済するという名目で組織された南京安全区国際委員会が、南京城市内に設定した地域である。

安全区設置の目的については、、布教の為に中国軍の支援保護を行うことにあったとし、その前提に1937年5月6日の全国基督教連盟による、プロテスタントである蔣介石の実質的な建国活動への全面支援決議があったとする見方がある。上海安全区とは異なり中立性に疑義があったため日本からは承認されず、非公式なものであった。

安全区内の人口は南京陥落直後は約20万人との推測値があり、南京城内の南京安全区以外の区域は住民が少ない状況となった。

南京安全区に対しては、日本軍は砲撃を仕掛けなかった。また占領後も日本軍は南京城市内で組織的な地域住民全ての虐殺といったことは行っていないが、安全区内でも個々の暴虐の記録はあり、決して過少ではない。また、その後、安全区の人口が5万人ほど増えたとされるが、欧米人が設置した安全区が南京市内の中で安全であり、荒廃した市内などから安全区に移動したとされるなお、安全区の人口については、南京事件論争#人口推移、南京事件論争#人口推移の論点を参照。

3. 生起した原因
---------

南京事件が起きた原因としての日中両軍の対応について、日中歴史共同研究によると、日本側の研究者は以下のように評価した「上記の歴史発展の基本的プロセスの認識について両国の研究者に隔た りが存在するだろうし、かなり大きな差異ですらあることを考慮して、現段階 ではあらゆる認識について完全に意見が一致することを求めず、まず日中双方の研究者が各時期について各自の視点で論文を執筆し、それから比較対照し、 意見を交換して十分に討論することとした。相手側の妥当と思われる意見を取 り入れて修正した後、やはり双方の論文を併置する形式で発表する。つまり「同一の対象について、意見を交換し、十分に討論して、各自が論述する」という 方法を取った」。。

日本側の問題としては、宣戦布告のない「事変」であったために日中両国が批准したハーグ陸戦条約を日本陸軍が意識的に徹底せず、そのため中国兵捕虜の取り扱い指針の欠如と占領後の住民保護を含む軍政方針の欠如が発生したこと、また他方、補給を無視した進軍が略奪を招いたことによる軍紀の緩み、非行を取り締まる憲兵の少なさ、後続として送り込まれた予備兵の紀律の低さなどが指摘されている。

また、捕虜となることを恥とする習慣から相手国の捕虜への軽侮につながったことなどが指摘されている。

中国側の問題としては、防衛戦の誤り、指揮統制の放棄、民間保護対策の欠如などが指摘されている。南京安全区国際委員会のジョン・ラーベも中華民国政府の対応を批判している。

4. 欧米人による報道・反応
--------------

4.1. 米英メディアによる報道
----------------

当時、南京には欧米人記者5名が駐在しており、日本軍占領後に船で上海に移動したが、5名の記者達は、一部は、ベイツ宣教師から渡された声明をそのまま、一部は声明にアレンジまたは自分の体験を加え、欧米で南京事件を報道した。そして、アメリカの『[[シカゴ・デイリーニューズ』や『ニューヨーク・タイムズ』、イギリスの『タイムズ』のような有力紙の記事、ロイター通信社による新聞記事によって、事件初期の殺人、傷害、強姦、略奪などの犯罪行為が日本軍によって行われたとして伝えられて報道された。1938年以降も新聞記事や雑誌