ドイツ陸軍 (ドイツ連邦軍)

ドイツ陸軍は、ドイツ連邦共和国の軍隊であるドイツ連邦軍の陸軍。組織の位置としては、ドイツ連邦国防省における軍事機構分野の軍隊で軍備部門にあたる。

本稿では他の時代や体制のドイツ陸軍と区別するため必要に応じて、ドイツ連邦陸軍、連邦陸軍、西ドイツ陸軍、統一ドイツ陸軍および新生陸軍もしくは新陸軍の呼称を用いる。

1. 歴史
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1.1. 黎明期
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ナチス・ドイツ政権崩壊後、ドイツ国防軍の地上軍はほぼ完全に消滅し、連合国軍によってドイツ国土は占領される。ドイツ連邦共和国の建国から1年以上たった1950年に、東アジアの朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発し、ヨーロッパにおける東西冷戦の最前線であったドイツも緊張状態におかれた。同じ1950年8月11日に欧州防衛共同体による欧州軍に西ドイツが参加することが欧州評議会にて確認される。しかし同月30日にフランス国民議会にて欧州防衛共同体条約の批准は否決され欧州軍構想は頓挫した。同じ1950年10月26日にテオドール・ブランクはコンラート・アデナウアー連邦首相によって連合軍関連問題特別担当に任命され、同年内に国防省の前身組織となるブランク機関が設立され再軍備に向けての準備が着々となされる事になる。西欧同盟で決定された兵力量については陸軍は6個歩兵師団、6個装甲師団と若干の直轄部隊で合計400,000名が必要とされた。

1951年3月に軽武装が施された人員約10,000名から成るドイツ連邦国境警備隊が創設される。連邦国境警備隊の組織形成はしばしばヒンメロート覚書を根拠に再軍備を意図した人事などが実行される。例としては旧ドイツ国防軍の高級士官の手による新国軍の概略である「西ヨーロッパ国際部隊の枠組みによるドイツ派遣団」などがそれにあたる。覚書にあってはドイツ地上軍のため1952年までに約250,000名の大軍を組織することが目標とされた。新陸軍ではワルシャワ条約機構軍に対抗するため軍団司令部が6個と装甲師団が12個の編制が必要とされた。偽装の上で設立されたブランク機関は早くも1954年3月に新ドイツ陸軍の組織計画を提出する。そこでは6個歩兵師団、4個装甲師団、2個装甲擲弾兵師団が編成され西ヨーロッパ防衛に対するに西ドイツの貢献として供出する予定であった1954年9月28日のロンドン・パリ会議でのイギリスによる収拾案の提案後、同年10月23日にパリ会議にて西欧9箇国は西ドイツの北大西洋条約機構への参加と再軍備を正式決定し、パリ諸条約が調印された。これにより1955年5月9日に西ドイツはNATOに加盟する予定となる。

1955年5月のNATO加盟後に連邦議会の下でブランク機関は連邦国防省に改組された。1952年2月8日に連邦議会は西ヨーロッパ防衛への貢献を認められ、1954年2月26日にドイツ連邦共和国基本法が改正され防衛についての補足がなされ、1956年3月19日の7回目改正で条文の修正と共に新しく条文が挿入される。初代連邦国防大臣にはテオドール・ブランクが就任した。連邦国防省内では陸軍第5部として第5A指揮教育、第5B組織、第5C後方支援が設けられる。

1.2. 陸軍第1次編制1955年から1959年
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連邦軍と連邦陸軍の実際の歴史は、1955年11月12日にアンダーナッハで実施された初の徴兵が始まりとなる。連邦陸軍はその創設からドイツ敗戦と国防軍崩壊まで約10年間の空白期間があったが、新生陸軍については1944年7月20日のヒトラー暗殺未遂事件に関与したドイツ軍人達やプロイセン改革の伝統を継承するとされた。しかし、長期間の空白のため軍事技術の欠落は深刻で、再軍備にあたっては旧国防軍幹部の力を必要とした。初代陸軍総監にはハンス・レッティガー陸軍中将が就任した。レッティガーはヒンメロート覚書の作成に関与していた。1989年の冷戦の終結までNATOとワルシャワ条約機構の対立は連邦陸軍の歴史を決定的なものにした。

連邦陸軍はその設立当初からNATOの指揮構造に組み込まれ、1959年までの陸軍第1次編制で12個師団を提供することになっていた。1966年まではソビエト連邦軍の通常戦力は大規模で、NATOの戦略は大量報復戦略に依存していた。1956年に連邦陸軍の最初の部隊と陸軍学校の建設が始まり、アンダーナッハにて7個教育中隊が編成される。1957年4月1日に連邦陸軍最初の徴集兵が招集される。計画された12個師団は歩兵、装甲、装甲擲弾兵の各種は6ヶ月間に2つのグループ毎に編成される事になっていた。しかしながら計画された12個師団はその全てが1959年までNATOの指揮下に入ったわけではなかった。1958年末時点では連邦陸軍の戦力は約100,000名を達成し、アメリカ合衆国から資器材が引き渡され、初めてM47戦車が配備される。

連邦軍の地上戦力は当初、連邦陸軍と第四の軍種として地域軍 が国防省の下にあった。このうち連邦陸軍はNATOの指揮構造に結合された。1957年に地域軍は「領土防衛局」後に「領土防衛司令部」に改称した組織の下におかれた。領土防衛司令部は連邦国防省直轄とされる。狭義の意味では領土防衛のために別系統の陸軍、海軍、空軍が設けられた。地域軍部隊は連邦政府の指揮下に置かれ、完全にNATOの指揮下には置かれてはいなかった。

1.3. 陸軍第2次編制1955年から1970年
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ソビエト連邦の戦術核兵器の進歩は陸軍第1次編制の最終取得前に新たな問題を生じさせ、次期陸軍編制が始まる。連邦陸軍は戦場での戦術核兵器の被害を極限するため師団の規模を最大で約28,000名の将兵で構成し、師団にはより小型で機動的な部隊として旅団が編制に組み込まれる。装甲旅団には2個戦車大隊、1個装甲擲弾兵大隊、1個装甲砲兵大隊、1個補給大隊での編制が標準とされ、装甲擲弾兵旅団は1個戦車大隊、2個装甲擲弾兵大隊、1個装甲砲兵大隊、1個補給大隊で構成された。擲弾兵師団は装甲擲弾兵師団に改称される。1959年末時点では11個師団、27個旅団は編成されていた。野戦軍には1959年時点で約148,000名規模を有し、地域軍は1960年初頭に最初の非現役の猟兵大隊と警備中隊を編成する。1965年には整備計画中36個旅団のうち34個旅団が編成済みで、12個師団はNATO運用計画部に対し活動中であると報告された。1969年に連邦陸軍は約305,000名規模に成長した。

1967年にはNATOの正面防御ドクトリンは大量報復戦略から柔軟反応戦略に転換し、防衛戦力の転換を促した。連邦陸軍はニュークリア・シェアリングの一環で1969年に核兵器投射能力を有する3個ロケット砲兵大隊と同能力を持つ2個砲兵大隊が新たに計画される。新兵器システムは陸軍第2次編制から調達される。戦車部隊にはアメリカ合衆国から供与されたM48戦車、後にレオパルト1戦車が配備される。装甲擲弾兵部隊には当初不祥事にまみれ能力も非効率的なSpz HS.30装甲車が調達され、以降は国産のマルダー歩兵戦闘車が配備される。さらに連邦共和国は銃器やロケット駆逐戦車、M113装甲兵員輸送車や輸送ヘリコプターUH-1を調達する。

1961年から領土防衛についての計画部隊は予備役兵で補充されていた。領土防衛の中央指揮権限については1969年に3つの新しい師団級地域司令部を編制し北部地域司令部、南部地域司令部、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地域司令部に分けられた上で、連邦陸軍の内部に統合され「野戦軍」と「地域軍」となる。

1.4. 陸軍第3次編制1970年から1979年
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1970年代にヨーロッパを射程圏に収める事ができるソビエト連邦軍の準中距離弾道ミサイルの配備によって、1979年12月にNATO理事会はNATO二重決定で対抗する事になる。同時にワルシャワ条約機構は部隊に必要な新兵器システムを導入する。NATOは量的優勢から質的優勢を強化・追求するようになる。また、ソビエト連邦軍空挺師団による後方地域に対する脅威に対しても是正処置を講じる必要性が生じた。

第2装甲擲弾兵師団と第4装甲擲弾兵師団は猟兵師団に改編し地理的条件に対応する。これらの部隊は対空挺任務のための予備として準備される。1971年末時点で師団の下には次のような部隊が編成されていた。野戦軍には13個装甲、11個装甲擲弾兵、4個猟兵、3個空挺および2個山岳旅団があった。1975年に連邦陸軍では第7装甲師団、第10装甲師団および第12装甲師団ではいまだに三つ目の旅団では人員装備の定数不足をきたしていた。この目標は36個旅団体制の確立によって満たされた。新編成旅団は次期陸軍編制で最初の試験旅団として編成される。

1.5. 陸軍第4次編制1980年から1990年
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1980年から1981年まで連邦陸軍は陸軍第4次編制で再編成される。目的は、より小さく、より柔軟な戦闘単位部隊が編成される。旅団隷下の戦闘単位部隊は3つから4つに増強される。いくつかの大隊は戦車と装甲擲弾兵の混成大隊として編成される。連邦陸軍の12個師団は3個軍団で構成され、さらにユトランド＝シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン地上部隊連合司令部も含まれた。第2と第4猟兵師団は再び装甲擲弾兵師団に改編される。第1と第7装甲擲弾兵師団は装甲師団に改編される。連邦陸軍は陸軍第4次編制で36個の現役旅団と、12個師団で構成された。1977年から師団部隊は旅団砲兵大隊に核砲弾を発射できるM109 155mm自走榴弾砲とMLRSを、防空砲兵部隊では師団直轄連隊にゲパルト自走対空砲が配備された。

地域軍は全体で3個地域軍と5個防衛管区司令部で構成された。1982年から支援司令部下で「戦時受け入れ国支援プログラム」に基づき西ドイツ駐留米軍を支援する体制となる。1970年から郷土防衛司令部の下で領土防衛旅団が再編成される。地域軍は6個の現役部隊を含む12個郷土防衛旅団が含まれた。地域軍は防衛事態に至った場合に約450,000人を増強することができた。平時における地域軍の規模は約85,000名で構成された。

1.6. 陸軍第5次編制1990年から1992年
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東西間の緊張緩和で、既に連邦軍は最高で兵士95,000名の削減を考慮される。1990年に東西ドイツは再統一され、冷戦は終結するも核軍縮は継続した。

1990年に平時における兵力を1994年までに最大で370,000名にする事をソビエト連邦と合意した。連邦陸軍については旧東ドイツ国家人民軍との統合に伴い1990年10月時点で360,000名規模で、これから平時戦力255,000名を目標とする。これにより将兵約105,000名の削減を意味した。国家人民軍との統合後、連邦陸軍の指揮系統は14個師団と43個戦闘旅団、6個現役および6個非現役の郷土防衛旅団、26個部分的現役旅団で構成された。地域軍は野戦軍に合併され残余の組織は旧野戦軍に編入された。3個地域軍は軍団司令部との合併は実施されなかったが、唯一旧東ドイツ地域では東部地域司令部/軍団として編成され、防衛管区司令部の運用や東西軍事統合業務を実施する。野戦軍との合併前には8個防衛管区司令部が編制され師団司令部と合併するが、部分的にしか完全稼働しなかった。東ドイツ地域だけでは完全な範囲で合併が実施された。

1994年に第1空挺師団と第4装甲擲弾兵師団が合併して新編されたコマンドー空中機動部隊/第4師団は主に海外危機に対応するため戦術的に運用可能な編制となっていた。

1994年6月のドイツ駐留ソ連軍の撤退まではNATO指揮系統に組み込まれている野戦軍は配備されず、ドイツ国家主体で運用される地域軍のみが配備される。

NATOは1991年に洗練された新戦略を策定し、従来の柔軟暗反応戦略から転換した。この決定は1991年のNATOの核計画部会による決定で戦術核兵器の放棄が決定された。国家人民軍から引き継いだ装備品については数年間で国外に売却、または破壊された。特に空挺部隊については特定要請への言及に基づき、軽量小型武器運搬車両のKrakaからヴィーゼルに更新する。

1.7. 陸軍第5次編制1992年から1997年
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陸軍第5次編制が始まって間もない頃から国際任務の増加に伴い、直ちに修正された陸軍第5次編制が策定された。これにより地域軍の廃止と軍団司令部との合併、東部地域司令部/第4軍団の合併に至った。一部の軍団は多国籍化し、第1軍団は1995年に解散し、新たに第1ドイツ＝オランダ軍団が編成された。第2軍団は1993年に第2ドイツ＝アメリカ軍団に改編されるが2005年に解隊する。既に編成済みであったシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン・ユトランド連合地上部隊司令部についてはそのままであった。旅団は1994年までに一括して再編成された。装甲、装甲擲弾兵および装甲砲兵大隊だけでなく各々2個戦車大隊と2個装甲擲弾兵大隊に組み替えられた。

1992年に連邦陸軍の一部は危機対応を目的とする現在の戦力分類に相当する緊急展開部隊を準備する。緊急展開部隊の範囲は将兵50,000名規模に達した。第3軍団については他の軍団と異なり多国籍軍団には転換されず、再編成途中の1994年4月に解散されて軍団司令部の幕僚については陸軍指揮司令部に吸収された。陸軍指揮司令部については西ヨーロッパでのNATO指揮構造の緩和に関連し、これに対応するために準備された。1990年代を通じて統一ドイツ陸軍はNATOの指揮下に置かれていた。しかし、ソビエト連邦の崩壊にともなってヨーロッパの安全保障環境は劇的に変化した。これによりドイツの指揮権について変更する必要に迫られた。ほぼ同時期に連邦陸軍は新たな組織を編成した。陸軍局は改編され、陸軍指揮司令部および陸軍支援司令部が新編され、陸軍内の後方支援業務と衛生業務は集約された。東部地域司令部/第4軍団は1995年に第4軍団に改編される。

1996年には特殊戦団が編成され、初めての連邦陸軍での特殊作戦部隊が始動する。

1.8. 新任務のための新陸軍1997年から2001年
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1997年以降「新任務のための新陸軍」に基づいて、新たな編制をとる。コマンドー航空機動部隊には陸軍航空隊とその機能が集約された。陸軍の編制は戦力分類によって次のような構造となった。「基幹防衛部隊」と「危機対処部隊」がそれであった。危機対処部隊についてはNATO即応部隊ドイツ分担には司令部も含めて次の部隊が指定された。航空機動部隊司令部には第7と第10装甲師団司令部が含まれ、出動指揮司令部には第1後方支援旅団、第12装甲旅団、第21装甲旅団、第1航空機械化旅団、第37空挺旅団および独仏合同旅団が任務を分担した。KRK指定部隊には特殊部隊司令部とその他の新部隊が含まれた。HVK指定部隊は全体で20個の現役部隊からなった。平時編成の旅団を主体とした。HVK旅団はうち4個現役旅団が危機対処部隊に編入された。HVK旅団の4個現役旅団についてはさらに4個非現役旅団が指定される。陸軍第5次編制で8個HVK現役旅団が整備された。

また連邦陸軍は第1軍団、第2軍団(独米軍団）