インシデント・コマンド・システム

インシデント・コマンド・システムは、米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化された管理システムのこと。インシデント・マネジメント・システム  とも呼ばれる。命令系統や管理手法が標準化されている点が特徴。1970年代に消防によって開発され、徐々に他の行政機関などでの利用が拡大し、デファクトスタンダードになった。

2004年にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁  によって制定された米国インシデント・マネジメント・システム  では、米国で発生するあらゆる緊急災害・緊急事態に ICS を適用することが定められている。

ICS は、災害・事件の種類を問わず、日常の事件・事故からテロ事件・ハリケーン災害などの危機管理まであらゆる緊急事態対応で使用されている。 また、自主防災組織・地域防災、原子力防災、さらにコンサート、パレード、オリンピックのような非常時以外のイベントなどでも活用されている。

1. 歴史
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米国では1970年代に多くの山火事が発生し、当時の現場指揮官が次のような多くの問題に直面した。

一度に多くの人が、一人の監督者に報告するので処理しきれない。
関係機関がそれぞれ異なった組織構造になっており、組織的な対応が困難。
信頼のおける情報が流れてこない。
通信装置や通信手順が統一されていない。
関係機関の間で共通の計画を策定するシステムがない。
指揮命令系統が不明確。
関係機関が使用する用語が統一されていない。
目標が不明確。そこで、1979年に合衆国消防庁国立消防大学校  が、次のコンセプトの下で ICS を開発した。

小規模なものから大規模なものまで、緊急事態の大小や種類を問わず使用できる柔軟性のあるシステムであること。
日常的な事故から大規模な災害まで、あらゆる緊急事態対応に使用できるものであること。
全国から駆けつけてくる多種多様な機関の職員が、すみやかに溶け込めるような共通のマネジメント構造になっていること。
費用対効果の良いシステムであること。　 開発当初は、山火事への対応用に設計されていた。しかし、それ以外にも、刑事事件、危険物事故、地震、台風、津波、流行性感染病、テロ災害まで、あらゆる種類の事態に活用できることから、デファクトスタンダードとして全国に広がった。現在では、NIMS として全ての現場で使用されている。一般市民団体による自主防災組織、通称 CERT  をはじめ、医療施設、特定事業所、指定公共機関、指定行政機関などでも採用しているシステムなので、“自助、共助、公助”の全てのレベルにおいて広く普及しているインシデントツールであるといえる。

2. 仕組み・特徴
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5つの基本機能として、指揮 、実行 、計画情報 、後方支援 、財務・総務  が明確に定義され、必要な機能に必要な資源をケース・バイ・ケースで割り当てる。1人の監督者が管理できる人数を5人とする監督限界  を定め、普段とは異なる臨時の組織を現場にボトムアップ方式で立ちあげる。現場指揮官  はいかなる場合でも必要となるが、それ以外の組織は必要に応じて後付けにする。例えば、最初は現場指揮官と2人の部下が災害現場に駆けつけて対応していたところ、増員が必要になって現場指揮官が増員を要求し、10人が到着したとする。この時点で現場指揮官1人の監督限界を超えるので、6人✕ 2班に分けなければならない。そして現場指揮官は2人の班長を監督下に置く。そうすることで要員管理をスムーズにし、正確なコミュニケーションと円滑な命令系統を確立することができる。

組織の構築方法や名称、計画書の様式、通信方法などが全て標準化され、関係者の間で共有されている。

なお、 米国ではあらゆる現場対応の意思決定者は現場指揮官である。上位組織は現場指揮官からの要請に応じて支援する。

現場指揮官の権限の移譲についても、柔軟に対応するべくシステムに組み込まれている。一般的には、現場指揮官は地域防災計画や各事業所などにおけるマニュアルで事前に定められている。しかし、各現場で最も適任な人材にその権限を速やかに委譲すべきとされている。なお、権限の移譲は、原則として“フェイス・トゥ・フェイス”で行い、組織内外に周知される。

3. 組織の基本機能
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3.1. 概要
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組織は5つの機能 ： 指揮 、実行 、計画情報 、後方支援 、財務・総務  ごとに編成する。機能はそれが担保されればよいのであって、これらの機能を、1人の現場指揮官  が全てを実施してもよいし、必要に応じて、独立した組織を編成してもよい。つまり、必ずしも別々の組織を編成しなければならないということを意味していない。

3.2. 指揮部 
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指揮部  は、 現場指揮官  と次の指揮部幕僚  によって構成される。

広報官 
安全監督官 
渉外官 いかなる場合でも現場指揮官は必要となるが、他の職は、必要に応じて指名される。広報官は、一般市民、関係者家族、報道機関などの関係各機関へ情報配布を一元的に担当する。安全監督官は、現場対応している全ての職員の安全管理を担当し、現場の状況を常に監視し、職員が不必要な危険にさらされないよう監督し、現場指揮官に対し安全に関する助言を行う。唯一、例外的に指揮命令系統  をバイパスする権限をもち、現場での作業中止命令などを宣言する権限を有する。渉外官は、現場対応に協力、支援している関係機関との連絡調整を一元的に担当し、各部隊・機関の能力最大限に発揮できるよう、また二度手間を防止するための調整を行う。大きな災害などの場合にはそれぞれの職にアシスタントを付けることもできる。

最初に現場に到着した部隊の指揮官が現場指揮官の役割を負い、後に到着した上級の指揮官への引継ぎが済むまで担う。

現場指揮は、緊急事態の大小によって、単独指揮  の場合と合同指揮  の場合がある。複数の関係機関が現場対応に参加する場合は、指揮系統を一元化するため関係機関が指揮官を合同指揮部に送り、合議形式で全ての意思決定をする。

また、同時進行で複数の災害現場が、それぞれのインシデント・コマンド・システムによって統括されている場合や、大規模災害に複数の指揮管理が割り当てられている場合は、地域・方面指揮  を立ち上げ、地域・方面指揮官が単独指揮をするか、合同で指揮を執る。

3.3. 実行部 
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指揮部以外の4つの部  を一般幕僚  という。実行部の任務は、計画を実行して、戦術的な目標を達成することである。実行部は、ボトムアップ方式で組織を編成する。すなわち、計画を実行するための人や物などの勢力  は、まず現場指揮官の直接指揮の下で行動する。勢力が現場指揮官の監督限界を超えた時点で、地域隊長または班長、支部長、部長が指名されていく。

地区隊  と班  は、階層的には同じレベルだが、地区隊は地域ごとに編成し、班は機能別に編成する。各地区隊、班には長  を1人置く。地区隊を置くか、班を置くか、地区隊・班の両方を置くかは、現場指揮官が判断する。

地区隊または班の数が監督限界を超えた場合には、それらを支部  に編成する。支部も地域別、機能別、またはその両方によって編成する。

勢力には、次の3つの種類がある。

単独勢力 ： 単独の個人や資機材
混成部隊 ： 異った種類の専門家を監督限界の枠内で集めた部隊
専門部隊 ： 同一の種類の専門家を監督限界の枠内で集めた部隊勢力が、任務の割当てを得るまで待機する場所を、待機所  という。

3.4. 計画情報部 
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計画情報部の任務は、情報収集、現状報告書の作成、評価、勢力の現状の把握、 現場作業計画  の作成、任務解放計画の作成、その他関連書類の作成である。 計画情報部長  および副部長  を置くことができる。

計画情報部は、航空、危険物、環境などの技術的専門家も組み入れ、様々な問題を予測し、将来的な計画を作成する。

必要に応じて次の4つの係  に分かれる。

勢力係 ： 集まってきた勢力のチェックインを担当し、現在、どのような人員が利用可能なのか、どんな資機材があるのかを管理する。
状況係 ： 最新の状況を常に把握し、状況報告書、状況掲示板、地図やプロジェクターの原稿などを作成する。
文書係 ： 現場作業計画  を作成すると同時に、すべての関連文書を整理する。
解除係 ： 必要のない勢力の任務解除計画を作成する。

3.5. 後方支援部 
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後方支援部は、通信の確保、医療、食料補給、手配、施設管理、輸送手段確保など、現場対応に必要な後方支援業務を行う。 後方支援部長  および副部長  を置くことができる。

必要に応じて、次の2つの支部  および係 に分かれる。

補給支部 
通信係 ： 通信計画の作成、通信機器の配布、保守、現場通信所  の管理を担当する。
医療係 ： 医療、救急輸送、および医療報告書の作成を担当する。
食料係 ： 水、食料の提供を担当する。　
支援支部 
手配係 ： 必要な人員や資機材の手配を担当する。全ての勢力の手配はこの係を経由する。この係を設置しない場合には、手配業務は、後方支援部長の責任で行う。
施設係 ： 基地  やキャンプ  などの施設の設置、およびそれらの施設の警備を担当する。
輸送支援係 ： 輸送手段の手配や燃料補給を担当する。

3.6. 財務／総務部 
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財務／総務部は、費用の把握および調達に必要な契約を担当する。財務／総務部は、設置されない場合が多いが、設置されない場合は、当然、現場指揮官がこの任務を担当する。 財務／総務部長  および副部長  を置くことができる。

必要に応じて、次の4つの係  に分かれる。

労務係 ： 　全ての人員の労務管理を担当する。
契約係 ： 資機材のレンタルや購買契約に関係する全ての書類作成を担当する。
賠償係 ： 人員の怪我や病気に係る書類の作成や資機材の損傷に係る損害賠償などを担当する。
費用係 ： あらゆる支出に関する情報を収集するとともに必要とされる費用の見積もり作成なども担当し、費用の節約に関する助言を実施する。

4. 施設
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4.1. 現場指揮所
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現場指揮所  は、現場指揮官が常駐し、全ての命令を発する場所である。計画情報部もこの中に設置される。場所は、現場すぐ近くの状況がよく把握できる場所であることが唯一の条件で、空き地、テント、ビルの一室、車の中など、臨機応変に決定される。例えば、2001年9月11日の同時多発テロでペンタゴンへの航空機墜落の際には、ペンタゴンの近隣の空き地に巨大なテントを張って ICP とし、ICS の全ての機能が設置され、指揮が執られた。

災害の大小にかかわらず、設置される ICP の数は一つが原則である。

なお、ICP と市や郡が設置する緊急運用センター  との関係が問題になることがある。米国の多数の市・郡・州がそれぞれ独自に EOC を所有しており、緊急事態が発生した場合には役所職員・他の機関の連絡員・市長などが執務するが、原則として EOC は現場の指揮は執らず、市や州全体の広範囲にわたる勢力配分や住民避難などの次のような支援業務に従事する。

現場から要求のあった勢力の手配および待機所への急行の指示
広域避難が必要とされる場合の指示
避難所の設置
ICS 広報官との広報調整
防災放送などによる警報の発令
政治的な問題の調整
上位の組織への支援の要求など　 である。しかし、多くの場合、ICP と EOC との調整が悪く、問題が生じている。

4.2. 集結場所
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集結場所  は、勢力が集結するとともに、任務の割当てがあるまで待機する場所である。5分以内に出動できる場所であることが条件である。複数設置される場合もある。組織上は実行部に属する。責任者は、集結場所管理官  という。

4.3. 基地
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基地  は、現場での支援業務が行われる場所である。後方支援部がこの中に置かれる。ICP と同じ場所に設置されることも多い。

4.4. キャンプ
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キャンプは、関係者に対して宿泊や食料などを提供する場所である。現場からある程度離れた場所に設置される。地名が付けられる場合が多い。キャンプの勢力は、直ちに出動することを要しない点が、待機所の勢力とは異なる。なお、常にキャンプが設置されるとは限らない。

4.5. ヘリベース
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ヘリコプターを駐機し、整備し、燃料を補給する場所。

4.6. ヘリスポット
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ヘリコプターが離着陸し、荷物を積み込み、降ろす場所。

5. 統一された用語
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関係者の意思疎通を改善するため、組織名称などが次のとおり標準化されている。

なお、通信などの際には必ずこれらの組織名称・呼称を使用し、コールサインのような一部の者しかわからない用語は使用してはならない。