日本におけるリース

日本におけるリースとは、リース会社が、企業などが選択した機械設備等を購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引をいう。リース対象物件は中古・新品を問わないが、多くの場合新品物件をリース会社が借手企業の代わりに購入した後、貸し出す。物品の所有権はリース会社にあるが、企業は自社で購入した場合とほぼ同様にして物件を使用することができる為、設備投資の手段として広く普及している。

1. 概要
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高度経済成長期の1963年に日本初の総合リース企業が誕生して以降、リース産業は日本経済に広く浸透、1991年度には歴代最高の取扱高8兆8,016億円を記録した。2008年にリースメリット減少する会計基準が施行されたことで取扱高が激減し、2010年度の取扱高は4兆5,553億円となっている。取扱高の前年同月比マイナスが続いていたリース業界だが、2011年11月は東日本大震災の復興需要により前年同月比22.5％の伸びを記録、復興需要が本格的に出てくるのはまだ先であることから、今後しばらくは取扱高の回復が見込まれる。

近年のリース産業の低迷を受け、リース業界では再編が進んでおり、2007年にはダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し三菱UFJリースが、三井住友銀リースと住商リースが合併し三井住友ファイナンス&リースが誕生。続いて2008年に協同リースと三井リース事業が合併しJA三井リースが誕生、2009年にはセンチュリー・リーシング・システムと東京リースが合併し東京センチュリーが誕生する等、大型の企業再編が進んだ。リース会社の規模については後述の#各社業績等を参照のこと。

総合リース業は「サービス業」の物品賃貸業に分類されていたが、2007年11月改訂の日本標準産業分類で不動産業の大分類に物品賃貸業が追加され、現在は「不動産業、物品賃貸業」の物品賃貸業に分類されている。

会計上の定義は、企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書によって、税法上の定義は、法人税法及び同法施行令,同法基本通達によって定められている。それぞれ詳細は後述の#会計上のリース処理、#税法上のリースを参照のこと。

1.1. リースの基本
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リースはファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約に大別される。

ファイナンス・リースは文字通り設備機器導入を目的とした資金調達手段のひとつとして金融色が強い契約であり、ノン・キャンセラブルとフル・ペイアウトの2条件を満たすものをいう。リース契約では殆どの場合、物件を借りている企業がリース期間が終了する前に解約するとリース会社に違約金を支払う契約になっており、中途解約した場合でもリース終了まで借りるケースより総支払額が安くなることはない。この為、中途解約禁止条項がない場合でも、事実上途中解約が不可能であると見なされ、上述のとおりファイナンス・リースに分類されることとなる。

一方、オペレーティング・リースはリース期間終了後の残存価格を設定したり、中途解約が可能である等、賃貸借色が強い契約である。日本ではリースというと主にファイナンス・リースを指していたが、2008年の新リース会計基準適用により、ファイナンス・リースのオフバランス処理が原則禁止されたことから、中古品市場が発達しており残価設定が容易な物件を中心に、オフバランス処理が可能とされているオペレーティング・リースの利用が増加している。

リース期間の設定はオペレーティング・リースの場合特段の定めなく自由に設定できる。一方ファイナンスリースの場合、日本では税法上所有権移転リースと判定されるとリースメリットが薄れることから、判定条件のうちの一つである「短期リース」に当てはまらないリース期間設定をする場合がほとんどである。

当初契約のリース期間に達した場合には、元のリース設定額よりも廉価で再リース契約を締結をすることにより、1年毎の更新が可能である。 また、借手企業が、借りていたリース物件を買い取ることができる契約もある。

物件の所有者はリース会社であるため、固定資産税納付や減価償却費の計算・計上、動産総合保険料の支払はリース会社が行う。また、リース取引もリース会社にとっては銀行にとっての融資と同じである為、担保を取らないことが多い分より厳しい審査がある。

1.2. リース料構成
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リース料総額は以下のような構成となっている。オペレーティング・リースの中で、物件の残価設定を行うものはここから残価金額分をマイナスする。

リース料総額 = (物件取得価額 + 諸税 + 資金調達コスト + 保険料 + 手数料リース契約は金融色が強い契約であるが、銀行から融資を受ける場合と異なり、リース料は単純に金利で比較できない。これはリース会社によって動産総合保険保険のコストが異なるためで、金利が安いとしても必ずしもリース料が安くなるとは限らない。そこで、リース料水準の比較にはリース料率というものが利用されている。リース料率の算定式は以下のとおり。

リース料率 = 100万円の物件を月額リース料18,500円でリースした場合のリース料率は1.85%となる。

1.3. リースのメリット・デメリット
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リースメリットを記載した後、「但し」という形でデメリットを記載する。

費用の平準化が可能right|thumb|費用の平準化が可能
物件を購入した場合の減価償却は主に定率法である為、物件導入当初の費用計上額が多くなるが、リースの場合毎年一定額である為、物件導入当初の費用計上額が少なくなり、黒字計上しやすくなる。リース期間を伸ばせば伸ばす程効果が大きくなる。右図で見れば、1年目～3年目までは購入した場合の費用計上額が大きいことがわかる。対してリースはリース期間満了の8年目まで一定の費用負担が続き、将来にわたっての費用負担額が分かりやすい。但し、逆に大幅に黒字計上できている企業の場合は、損金計上額が少なくなることで法人税を多く納付することになる為、購入して自社で減価償却した方が良い。
早期の費用化が可能right|thumb|早期の費用化が可能
上述の内容と反するようだが並立する。リースの場合耐用年数よりも短い期間でリース期間を組むことが出来る為、購入するより早く費用化が可能である。例えば右図のように、飲食店業用設備の耐用年数は8年である為、購入した場合は8年間かけて費用化する必要があるが、リースの場合最短5年で全額費用化が可能である。但し、特別償却や税額控除等が可能な物件の場合、購入した場合の方が早期に費用化が出来ることがある。
購入時のキャッシュアウトを抑えられる
購入する場合、多額の現金を一括で支払う必要があるが、リースの場合はリース会社が代わりに購入する為、使用する借手企業側に購入時の資金負担はない。但し、リース料総額には必ず金利が乗る為、殆どの場合、最終的な支払総額はリースの方が高くなるので、資金潤沢な企業の場合は購入した方が設備投資総額は安く済む。
一定条件下でオフバランス処理が可能。
新リース会計基準により、ファイナンス・リースに関して、大会社はオンバランス処理する必要があるが、中小企業は以前通りオフバランス処理が可能である。大企業であっても一取引3百万円以下の取引やオペレーティング・リースはオフバランス処理が可能。この為、航空機等をオペレーティング・リースで導入している航空会社の資産は、決算書上では実際に使用している資産よりも少なく見える為、少ない資産で効率よく経営しているように見せることが出来ている。但し、現在リース会計基準の変更が議論され将来的に日本でも導入される見込みのIFRSでは、オペレーティング・リースも含め全てオンバランス処理する方向で話が進められており、今後の動向を注視する必要がある。
事務省力化
購入した場合にはしなければならない固定資産税の納付作業や動産総合保険料の支払、減価償却費の計算等、資産が多ければ多いほど煩雑になる事務作業を、リースにすることで簡便な作業にすることが可能になり、事務コストが下がる。但し、オンバランス処理が必要な企業の場合、事務作業が逆に煩雑になる場合がある。
銀行の融資枠を温存できる
銀行から融資を受けて設備投資をした場合と同じ効果をリースにより得ることが出来るが、リースは銀行の融資枠とは関係ない為、運転資金や他の設備投資用に銀行の融資枠を温存することが可能。但しリース会社は銀行から融資を受けて借手企業の為に物件を購入する為、リース料も含めた最終的な金利は借手企業が直接銀行から借りる場合より高くなる。

2. 歴史
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2.1. 日本初のリース会社誕生
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日本にリースと呼ばれるこの手法が上陸したのは高度経済成長期の1963年、日本リース・インターナショナル設立による。このころ日本は1950年代半ばから1973年のオイルショックまでとされる高度経済成長期にあり、企業は生産性向上や競争力強化のための設備近代化の必要に迫られていた。そのような中で、設備投資のための資金調達手段として、リースというものが米国からもたらされた。この『リース』に対する日本産業界からの期待の大きさは、日本で最初のリース会社である日本リース・インターナショナルの設立時のメンバーがそうそうたる面々であったことからも窺い知ることができる。 当時は、現在のように税務上も会計上も特に取り決めがなく、リース資産として貸借対照表上にも載らず、実質的に負債であるリース債務は賃貸借取引の為、有価証券報告書には掲載されず、同程度の借入を行って設備投資をするより遥かに決算書の見栄えが良くなる等、様々なメリットにささえられ、リース市場はリースに関する初めての規制である国税庁長官通達「リース取引に係る法人税及び所得税の取り扱いについて」(以下、「昭和53年リース通達」）