日本の喫煙

日本の喫煙では、日本における喫煙の諸相について記述する。2003年に施行された健康増進法等により喫煙場所、喫煙者は減少している。原則禁煙を目指し健康増進法改正案の提出が見込まれるなど政府、民間ともに禁煙に向けて動いている。国内葉たばこ生産は縮小し、葉たばこ農家の人員は平成23年の1万801人から平成31年/令和元年には6割が廃作して4675人に減少、葉たばこ農家は高齢化も進んでいる。喫煙の健康影響面では、平成24年の厚生労働省資料によると日本における喫煙による死亡者は年間およそ12万人から13万人である。

1. たばこの伝来
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日本では室町時代末期から安土桃山時代にポルトガルの宣教師たちによって持ち込まれた。日本へのたばこの伝来は諸説あり、天文12年の種子島への鉄砲伝来時、慶長10年前後の南蛮渡来などがある。煙管による喫煙が主であり、江戸時代初期には全国に普及したが、非常に高価な薬品として普及していた。

日本の喫煙に関する最古の資料は慶長年間に存在し、慶長14年に記された八条宮智仁親王『煙草説』、修道士による『ブルギーリョスの報告書』などがある。種子の伝来における最古の記録は、慶長6年、スペインフランシスコ会修道士ヘロニモ・デ・ヘススが療養中の徳川家康にタバコ由来の薬とタバコの種子を献上したというものである。財務省財務総合政策研究所の資料によれば、葉たばこは薬草として慶長年間に各地に普及していた。

2. 江戸時代
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前述のように、江戸時代における主な喫煙方法は煙管であった。江戸幕府は火災予防や奢侈禁止の観点からしばしば煙草禁止令を出しているが、幕府や藩の専売とすることで次第に許可されていく。江戸中期には煙草の値下がりと共に庶民への喫煙習慣も広まって行くことになる。宝暦年間には、庶民用の煙草10匁が8文程度であった記録が残されている。また、この時期に煙管、煙草盆、煙草入れなどの工芸品が発達した。

2.1. 法制度
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徳川家康は、駿府城内で不審火による火災が度々発生したことで、秀忠が将軍の代の慶長14年、禁煙令を出した。江戸幕府は度々か禁煙令、たばこ耕作・売買の禁令を出し、財産没収の罰則も設けていたが、たばこの禁令は守られなかった。たばこの禁令を出す理由は火災の他、京の街に出没する荊組・皮袴組という反社会的勢力かぶき者が当時珍しい南蛮から伝来したたばこの喫煙を徒党のしるしにしていたのでそれを取り締るためであり、また他の理由では、たばこ栽培農家の増加でコメの生産高に影響が及ぶことを防止するためであった。

家康が死去するまでの幕府による禁令は、慶長14年の禁煙令の後、慶長15年の禁煙令、慶長16年の禁煙令、慶長17年のたばこ喫煙・売買・耕作の禁令、慶長19年のたばこ喫煙・売買・耕作の禁令、元和元年のたばこ喫煙・売買・耕作の禁令、元和2年から元和8年に5度のたばこ売買・耕作の禁令などである。イギリス商館長リチャード・コックスの元和元年から元和8年までを記したイギリス商館長日記によると、家康は大御所として禁煙令に関与していた。

3代将軍家光が将軍になった元和9年に禁煙令が出されたが、寛永期には喫煙が可能となり、寛永11年に三重県のあたりではたばこ座が許可された。しかし、寛永19年に寛永の大飢饉が起きた年に本田畑のたばこ耕作が禁止となり、寛永20年の田畑勝手作禁止令もまた田畑のたばこ耕作を禁止した。家光の時代には煙管狩りが実施された。慶安2年、江戸では家屋内の喫煙が許可され、4代将軍家綱が将軍の承応3年、江戸城内は全面禁煙から場所を限り許可された。寛文10年以降、本田畑のたばこ耕作禁止が強化される禁令が多数出され、延宝3年にはたばこ耕作を半減にして耕作面積を役所に届け出る覚書が出された。綱吉が5代目将軍の元禄期頃にはたばこの新たな禁令が出なくなった。

家光の代以降、喫煙が一般に波及すると、各藩では運上金、冥加金等の課税、たばこ耕作奨励の措置がとられた。

2.2. 遊女の喫煙
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2.3. 健康問題
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たばこが伝わり、普及しだした江戸時代から、一部の日本人は、たばこに健康問題があった事を知っていた。例えば、正徳2年に貝原益軒が著した『養生訓』では、「巻第四   飲茶 附 煙草」において、「煙草は性毒あり」「煙をふくみて眩ひ倒るゝ事あり」「病をなす事あり」「習へばくせになり、むさぼりて後には止めがたし」等の記述がある。

卍山道白和尚の広録『鷹峰卍山和尚廣録』では受動喫煙の害が医学的に記述され、面山瑞方禅師の広録『永福面山瑞方和尚廣録』で同様の記述があり、卍山和尚の広録については受動喫煙・残留受動喫煙被害を記述した文献としてゲーテ以前の世界最古であると住職・医師の来馬明規らは考えている。

元禄10年に甲斐国で発布されたと見られる「諸国郷村江被仰出」第23条では、煙草が病気になる、時間と金の浪費になる等の理由による喫煙禁止が挙げられている。このいわゆる「慶安御触書」は江戸時代後期の『徳川実紀』に収録されている江戸時代の文献である。

3. 近代・現代
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明治時代になってから、それまでのキセルによる喫煙に代わり紙巻たばこが庶民の間に普及した。当初日本には大手は2社の紙巻たばこ会社が存在していたが、日清戦争開始後に財政難に陥った国により、葉たばこ専売法が1898年に制定され、たばこは専売制になった。当時、たばこによる税収は国税において大きな割合を占めており、日清・日露戦争などの戦費調達のための財源とされた。

3.1. 煙管から紙巻たばこへ
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明治期の西洋化により、専ら刻み煙草と煙管による喫煙であった日本に紙巻たばこが入ってきた。その後、紙巻たばこは日本国内で製造・販売が始まり、明治2年に元彦根藩士の土田安五郎が紙巻たばこの製造を日本で初めて試みたとされる。明治6年には竹内毅と石川治平がウィーン万国博覧会で見た紙巻たばこ製造機を買い入れて製造を始め、明治10年には第1回内国勧業博覧会に出品して受賞、明治10年代になると、銀座の岩谷松平や千葉松兵衛はじめ、都市を中心に紙巻たばこの製造販売が本格化していく。明治24年には米国と組んだ京都の村井吉兵衛が東京に進出、ポスターや街頭宣伝、おまけ付き煙草販売など各社の派手な宣伝は「明治たばこ宣伝合戦」と呼ばれた。明治30年頃にはたばこ商が5000人、最大手は東京の岩谷商会と京都の村井兄弟商会であった。1899年に村井は、日本に一大製造工場を建てて日本の低廉な賃金を利用して一挙に日本のたばこ業界を圧倒しようとするアメリカン・タバコ・カンパニーと資本合同を行なって株式会社化し、市場を席巻しはじめた。この外資導入を警戒した日本政府は煙草の専売化を急ぎ、1904年に施行、国内の煙草会社は補償金を得て廃業した。なお、紙巻たばこの消費量が煙管用の刻みたばこの消費量を上回ったのは大正12年であった。

3.2. 専売制
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明治維新が起き、明治政府による近代国家日本は財源確保のためたばこに着目し、明治9年に煙草税則が施行され、日清戦争後の明治31年に葉たばこを国家が買い上げる「葉たばこ」専売制の葉煙草専売法、明治37年に国内たばこ産業保護や日露戦争の戦費調達等のため、国家がたばこの製造・販売を管理する「たばこ」専売制の煙草専売法が施行された。煙草専売法施行後の明治38年度のたばこ専売税収はおよそ3360万円で租税収入全体のおよそ6.3%であった。主要銘柄としては口切煙草の「敷島」「朝日」「カメリア」など、両切の「ゴールデンバット」「リリー」などがあり、1910年代後半頃には口切は上層の人々や社交界で、両切は労働者や農民など低所得者が消費するものという認識が形成された。日本の外地では、1906年、政府指導のもと東亜煙草会社が設立された。この新会社は専売局製造のタバコの輸出と、現地での製造販売にとり組み、約半世紀の間ブリティッシュ・アメリカン・タバコ会社と中国市場で激烈な競争を続けた。大正10年には、日本統治下の朝鮮でも煙草専売制が施行された。1920年代後半になると最新式製造機の出現により両切煙草の生産性が一気に上がり、1930年代にかけて両切の販売数が飛躍的に伸びた。1925年に煙草の値上げが実施された際には政府に激しい非難が集まり、専売制への不満も沸きあがった。

第二次世界大戦の日本敗戦後の昭和23年、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーは内閣総理大臣芦田均宛てに国家公務員法の改正に関する書簡を発し、日本政府は書簡で示唆される公共企業体設立の旨に基づき、連合国最高司令部と協議をし、日本専売公社が設立された。それにより明治の煙草専売法は改正されたばこ専売法が施行された。専売制は昭和60年の日本たばこ産業株式会社  発足まで続いた。

3.3. 配給制
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第二次世界大戦終盤の昭和19年11月、品不足によりたばこは配給制になり、当初は成年男子1人につき1日6本。配給に当たる隣組の融通によっては女子喫煙者への配給が認められた