全国生活協同組合連合会

全国生活協同組合連合会は、埼玉県さいたま市に本部を置く、消費生活協同組合法に準拠し、厚生労働省の認可を受けて設立された非営利の協同組合の一つである。

1. 概要
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都民共済・道民共済・府民共済・県民共済の名称で実施されている共済事業の元受団体である。各都道府県において共済取扱団体として活動している、全国生協連の会員生協の正式名称と略称は、原則として『〇〇県民共済生活協同組合』、『〇〇県民共済』である。ただし、以下の都道府県は例外となっている。

共済事業は全47都道府県で実施し、共済取扱団体を含む総称として「都道府県民共済グループ」と併記することもある。2022年4月、最後まで事業を行っていなかった鳥取県と沖縄県で共済事業を開始したことで、全都道府県での共済事業を達成した。2022年5月、本部をさいたま市南区のラムザタワーから、大宮区の大宮門街へ移転。

2012年度末までは供給事業も実施していたが、消費生活協同組合法の改正に伴い、共済事業との兼業が禁止されたため、2013年4月より全国生協連が全額出資する株式会社FJCC衣良品サービスへ供給事業を継承した。

2. 沿革
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1971年12月 - 首都圏生活協同組合連合会として設立
1972年3月 - 「生活必需物資の卸売事業」開始
1973年3月 -
1973年5月 -
1973年8月 -
1975年 -
1979年 -
1980年 -
1981年5月 - 名称を「全国生活協同組合連合会」に変更
1982年10月 - 「生命共済事業」開始
1983年2月 - 神奈川県で事業開始
1983年4月 - 新潟県、静岡県、宮城県で事業開始
1983年5月 -
1983年6月 - 滋賀県、大阪府、京都府、愛知県、長野県、東京都で事業開始
1983年7月 - 栃木県、島根県で事業開始
1983年8月 - 岐阜県で事業開始
1983年9月 - 宮崎県で事業開始
1984年 -
1984年2月 - 岩手県で事業開始
1984年4月 - 秋田県で事業開始
1984年6月 - 広島県で事業開始
1984年11月 - 福島県、兵庫県で事業開始
1985年12月 - 「新型火災共済事業」開始
1986年6月 - 福岡県で事業開始
1987年4月 - 「注文紳士服事業」開始
1987年4月 - 北海道、群馬県で事業開始
1989年3月 - 山口県で事業開始
1989年10月 - 「こども共済事業」開始
1993年10月 - 「傷害共済事業」開始
1995年 -
1998年4月 - 「熟年共済事業」開始
1998年4月 - 奈良県、岡山県、三重県で事業開始
1999年4月 - 「生命4型」「入院4型」「生命2型＋入院２型」の新規取扱開始
1999年4月 - 青森県、熊本県、鹿児島県で事業開始
2000年4月 - 生命共済に「がん特約」・「三大疾病特約」・「介護特約」取扱開始、熟年共済に「がん特約」・「三大疾病特約」取扱開始
2000年4月 - 山形県で事業開始
2000年7月 - 大分県で事業開始
2000年10月 - 富山県で事業開始
2001年4月 - 石川県、長崎県で事業開始
2001年11月 - 「生命共済6型」の開始
2002年7月 - 生命共済に「医療特約」取扱開始
2003年2月 - 「県民共済愛知県生活協同組合」設立
2003年4月 - 「県民共済愛知県生活協同組合」事業開始。愛知県共済生活協同組合の「県民共済」取り扱い終了。
2003年10月 - 「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に一本化
2003年10月 - 「熟年型」の保障年齢を80歳から85歳に引き上げ及び「医療特約」を開始
2005年7月 - 新型火災共済に「借家人賠償責任特約」取扱開始
2006年10月 - 「生命型」の生命保障、「入院型」の入院保障を組み合わせ一本化し、「総合保障型」取扱開始。
2007年5月 - 香川県で事業開始
2007年11月 - 和歌山県で事業開始
2012年4月 - 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ
2012年10月 - 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
2013年4月 - 生命共済「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
2013年4月 - 「注文紳士服事業」全国生協連100%出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承
2015年4月 - 生命共済「総合保障型」「生命共済6型」の保障内容を全国統一
2018年10月 - 新型火災共済に「地震特約」取扱開始
2019年1月 - 山梨県で事業開始
2019年4月 - 愛媛県で事業開始
2019年7月 - 佐賀県で事業開始
2019年11月 - 福井県で事業開始
2020年11月 - 「傷害保障型共済事業」開始
2021年4月 - 高知県で事業開始
2021年6月 - 徳島県で事業開始
2022年4月 - 鳥取県と沖縄県で事業開始。これにより全国47都道府県で事業達成。

3. 規模
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純資産 - 418,460百万円
正味受入掛金 - 656,895百万円
正味支払共済金 - 345,603百万円
期末加入件数 -2,179万170件

4. 主な共済制度
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生命共済「こども型」　 加入コースは「こども1型」と「こども2型」の2コースのうちいずれか1コース。加入年齢は0歳 - 満17歳、保障期間は0歳 - 18歳まで。18歳以降は同額掛金の総合保障型へ自動継続となる。 生命共済「総合保障型」「入院保障型」 加入コースは従来の「総合保障1型」「総合保障2型」「総合保障4型」と医療保障重視の「入院保障型」、組み合わせタイプの「総合保障1型＋入院保障2型」「総合保障2型＋入院保障2型」の6コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満18歳-満64歳、保障期間は18歳 - 65歳まで。65歳以降は同額掛金の熟年型、熟年入院型へ自動継続となる。ただし、総合保障1型の保障は、65歳で終了する。総合保障1型の加入者が65歳以降熟年型へ加入するためには、あらたに加入する時と同様の健康告知が必要。 生命共済「熟年型」「熟年入院型」 加入コースは従来の「熟年2型」「熟年4型」と医療保障重視の「熟年入院型」、組み合わせタイプの「熟年2型＋熟年入院2型」の4コースのうちいずれか1コース。加入年齢は満65歳 - 満69歳、保障期間は65歳 - 85歳まで。 傷害保障型共済 ケガを保障の対象としている。加入コースは月掛金1,000円の1コース。加入年齢は満18歳 - 満69歳、保障期間は18歳 - 85歳まで。 新型火災共済 住宅と家財を保障の対象としている。以前は木造等の住宅1坪当たり保障限度額が都道府県により60万円と70万円の2通りに分類されていた。2018年4月以降、全都道府県で木造等の住宅1坪当たり保障限度額は70万円に統一された。※埼玉県民共済生活協同組合では、生命共済「総合保障型」「入院保障型」に替えて独自の元受共済を実施している他、傷害保障型共済の取り扱いがないなど、制度の一部が他の県民共済と異なる。

5. 構成員
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地域生協 48
職域生協 3

6. 脚注
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7. 関連項目
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舞洲アリーナ - 地元の会員生協である大阪府民共済生活協同組合が命名権を購入し、名称が「府民共済SUPERアリーナ」に改称された。
発見!タカトシランド - 地元の会員生協である北海道民共済生活協同組合が筆頭スポンサー。CMにタカアンドトシが登場する。
秘密のケンミンSHOW極 - 日本テレビ系列全国ネット番組。30秒提供スポンサーで、クレジット上は「都道府県民共済グループ」。かつては展開されていなかった県を放送対象地域とする系列局はACジャパンに差し替える措置を採っていたが、2021年6月以降に四国放送もCM放映地域に加わって以降は、全ての同時ネット局で都道府県民共済グループのCMが番組内で放映されている。
天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝 - 2020年より協賛。ゼッケンスポンサーも行っている。

8. 外部リンク
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8.1. 共済取扱団体
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