東急車輛製造

東急車輛製造株式会社は、かつて存在した東急グループの企業で東京急行電鉄の完全子会社である横浜金沢プロパティーズ株式会社の2014年までの商号。

1948年に設立され、鉄道車両および特装車・立体駐車装置などを取り扱う製造業であった。鉄道車両専業メーカーとしては、日本車輌製造に次ぐ国内第2位であったが、2012年に総合車両製作所等に事業を譲渡。その後は不動産賃貸業を行う企業として存続し、2014年に商号を横浜金沢プロパティーズ株式会社に変更したが、2016年10月1日に東京急行電鉄に吸収合併され、解散した。

1. 概要
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東急の鉄道車両製造・修理改造事業部門が1953年に独立した企業を直接の源流とするが、企業の系譜としては後に合併した帝國車輛工業の方が古く、旧帝國車両の前身の梅鉢鉄工所まで遡ると明治中期以来100年以上の歴史になる隠れた老舗企業だった。

神奈川県横浜市金沢区の本社を始めとして、群馬県邑楽郡邑楽町および埼玉県羽生市の製造拠点を有した。

1968年には大阪府堺市に製造拠点を置いていた帝國車輛工業を吸収合併。合併後は鉄道車両の製造については横浜製作所に集約し、トラック・特装車・分岐器・国内外向けの各種輸送コンテナの製造専門工場となっていた。2003年には和歌山県紀の川市に工場を移転し和歌山製作所としていた。

鉄道車両事業においては、親会社である東京急行電鉄向けのみならず、日本国有鉄道・JR各社、私鉄・公営企業向けに、新幹線車両・在来線用の電車・気動車・客車などを製造・供給し、日本国外への輸出も行った。また2012年3月31日当時においては関東地方に工場を持つ唯一の鉄道車両メーカーであり、下記の車両製造実績の通り、関東の主要な鉄道事業者全社への納入実績を有した。

東京急行電鉄以外ではJR東日本との関係が深く、同社が導入した通勤型車両のうち30%を受注・製造しており、特急型車両においては最多数の32%を受注・製造した。1990年代には、JR東日本などと共同で、VVVFインバータ制御および軽量ステンレス構体を採用した次世代通勤形電車を開発した。JR東日本901系電車として導入された同通勤形電車は従来車と比較して約48%の電力で運行できる省エネルギー車両であった。そのほか、寝台特急「カシオペア」の寝台車や食堂車の製造も担当した。また、JR東日本に対して車両製造の技術供与を行い、新津車両製作所の開設に協力した。また、帝國車輛工業を合併した関係で南海電気鉄道との関わりも深く、南海と子会社の阪堺電気軌道の車両は東急車輛製造で製造されていた。

横浜製作所の敷地面積は296,000m2、建屋面積113,000m2、鉄道車両生産能力は年間720両であった。

2012年、今後の発展が見込めない事業として、鉄道関連事業を東日本旅客鉄道に、立体駐車装置事業および特装自動車事業を新明和工業へ譲渡し、製造業としての歴史を閉じ、不動産賃貸業を行う企業として残り、2014年に商号を横浜金沢プロパティーズ株式会社に変更し、2016年10月1日に東京急行電鉄に吸収合併され、解散した。

東急車輌製造が発展した背景には、国内の鉄道輸送の需要が増大し、鉄道事業者が輸送力増強に追われ、車両の増備、長編成化、旧世代車両の置き換えなど、鉄道車両自体の需要が高かったためである。しかし、人口減少に伴う旅客輸送量の頭打ちと減少に伴う市場の縮小、鉄道車両の技術が一応の到達点に達し、車両の長寿命化と標準化が進み、メーカーとしての特色が出しにくくなったことなど、成長産業ではなくなった鉄道車両業界から東急は撤退を決断したものである。 しかし、ステンレス車両の実用化、ワンハンドルマスコンや、界磁チョッパ制御の開発など、鉄道車両メーカーとして成した功績は大きかった。

2. 歴史
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第二次世界大戦終戦後、東京急行電鉄は横浜市金沢区の旧海軍工廠跡地に「東急横浜製作所」を開設、鉄道車両の製造・修理改造事業を開始し、1950年に東京急行電鉄へ納入したデハ80形電車デハ85が東急横浜製作所としての新規製造車両第一号となった。その後1953年2月6日付で社名を「東急車輛製造」と変更した。

鉄道車両メーカーとしては後発の事業者であったが、カルダン駆動の軽量台車と準張殻構造の軽量車体を組み合わせによる高性能車を開発、次いで一台車一電動機方式・セミステンレス車体・常用回生制動による維持運行経費の低減を重視した車両を開発するなど、東京急行電鉄との二人三脚体制による新技術の導入と、そのアピールには極めて意欲的で、短期間で多くの取引先を獲得した。

また、国鉄においては初となるレールバスを受注し、最終形式となったキハ03形気動車に至るまで、国鉄のレールバスをすべて単独で受注した。また札幌市交通局の依頼に応じ、世界でも類を見ない路面電車スタイルの気動車を手がけるなど、他社との競合がない分野にも意欲的に進出した。

その後、アメリカ合衆国バッド社との技術提携によって、オールステンレス車両のライセンス生産を開始、さらにボーイング社の有限要素法解析による、軽量ステンレス車体を開発するなど、日本国内におけるステンレス構体を採用した鉄道車両の設計・製造に関する先進性は他社の追従を許さないものであった。

鉄道車両製造部門以外では、鉄道輸送および海上輸送コンテナ、トレーラー・タンクローリーなどの特装車、二段式および多段式立体駐車装置、分岐器・横取り装置をはじめとする軌道関連部品の製造も行った。立体駐車装置については1992年度に販売実績業界第一位を記録し、また一般型鉄道用コンテナについては事実上の寡占状態にあった。 Tokyucarcorp plate old1.jpg|車内銘板
東京急行電鉄の初代社紋の円を歯車に変えたもの。 Tokyucarcorp plate old2.jpg|車内銘板
この社紋は新明和に売却された立体駐車装置事業でも使用されていた。 Tokyucarcorp plate old3.jpg|車内銘板
社名のフォントが異なる。 Tokyu Car Nameplate .jpg|車内銘板
3代目社紋時代にはプレート・ステッカータイプ共に筆文字調の社名ロゴが多用された。 Iyotetsu 3000 series Nameplate.jpg|車内銘板
Tokyucarcorp plate eng.jpg|車内銘板
主に輸出向けに使用。 Tokyu Car Namesticker  ).jpg|車内銘板
英文ロゴは国内向け車両の一部にも使用された。 Izukyu 8000 Series EMU 011.JPG|技術提携時代に用いられたバッド社のライセンスプレート
Tokyu car corporation sticker for trailers.jpg|被けん引車に貼付された特装車専用社紋name="maruto"。
この社紋は新明和に売却された特装自動車事業でも使用されている。

2.1. 事業譲渡
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2002年10月1日をもって上場を廃止し、東京急行電鉄の完全子会社となったのち、2011年10月27日に、鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業の経営権および全株式を2012年4月2日付で他社へ譲渡することが公式発表された。需要の激減による市場縮小や一層の競争激化など、各事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いており、事業環境の急激な変化に的確に対応し、事業を継続していくためには、抜本的な対策が急務であったとされる。

鉄道車両事業についてはJR東日本に全株式と東急車輛が培ってきた技術やノウハウを含めて約65億円で、特装自動車事業および立体駐車装置事業については新明和工業に約25億円でそれぞれ売却し、約1,000人の従業員は新会社に移籍することが決定された。

事業譲渡にあたっては、東急車輌製造が2012年4月1日付で事業別に2つの事業子会社を設立し、既存の1社と合わせて3社に事業を分割したうえで既存子会社の株式も移動、翌日に事業子会社3社をJR東日本・新明和に譲渡という手法がとられた。ただし、譲受会社が再度合併する吸収分割とは異なり、JR東日本・新明和とも社名変更のみ行って、事業子会社として存在させている。ただし、後の2013年3月、JR東日本に譲渡した総合車両製作所の子会社の京浜鋼板工業が解散。2014年4月1日にJR東日本に譲渡した総合車両製作所がJR東日本直営であった新津車両製作所を譲受、事業を拡大している。同日には新明和に譲渡した立体駐車装置事業の子会社が譲渡の際に新設された会社に吸収されている。同社は2018年4月に新明和パークテックに改称した。

鉄道車両事業 新東急車輛株式会社 設立→JR東日本に譲渡→株式会社総合車両製作所に社名変更name="J-TREC"。
子会社の東急車輛エンジニアリング株式会社も「J-TRECデザインサービス株式会社」に社名変更。京浜鋼板工業株式会社は改称されず。 立体駐車装置事業 新東急パーキング株式会社 設立→新明和工業へ事業譲渡→東京エンジニアリングシステムズ株式会社へ社名変更→新明和パークテック株式会社へ社名変更。
子会社の東急パーキングシステムズ株式会社も「東京パーキングシステムズ株式会社」に社名変更。2014年4月1日で東京エンジニアリングシステムズ株式会社に吸収合併され消滅。
両者とも東急車輛製造の2代目の社紋の上部のTOKYUをそれぞれの略称に置き換えて使用していた。
東京エンジニアリングシステムズ株式会社の「新明和パークテック株式会社」への社名変更に伴い新明和グループのロゴタイプに変更され東急車輛製造の2代目の社紋を継承したロゴは消滅した。 特装自動車事業 東急車輛特装株式会社を新明和工業へ事業譲渡→東邦車輛株式会社に社名変更
子会社の東急車輛サービス株式会社も「東邦車輛サービス株式会社」に社名変更。
両者とも東急車輛製造の特装自動車製品のロゴを社紋として使用。ただしホームページ上のロゴは新明和のロゴと同色だが製品に貼られるステッカーでは東急時代と同じ色となっている。そのステッカーの文字もTOKYUがTOHOに変更されたのみ。これら譲渡により、東急グループは車両製造業から完全撤退したが、事業譲渡後の東急車輛製造の法人格は、前述の通り2014年に社名を横浜金沢プロパティーズに変更して、残存する不動産を管理するために一旦存続していた。しかし、2016年10月1日に東京急行電鉄に吸収合併され、解散した。

なお、新明和に譲渡された立体駐車装置事業および特装自動車事業の各社は譲渡後もしばらくは旧横浜製作所に一部機能が残存していたが、後に新明和直営の同系の事業部の所在地に移転した。

3. 沿革
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1946年6月18日 - 東急興業株式会社横浜製作所において東京急行電鉄の車両の戦災復旧を主体に操業開始。
1947年7月28日 - 東急興業への委託を解除。東京急行電鉄横浜製作所となる。
1948年8月23日 - 株式会社東急横浜製作所を設立。資本金2,500万円。
1949年9月30日 - 日本国有鉄道から湘南形電車、貨車の新造を受注。
1950年
2月7日 - 初の新造車として、東京急行電鉄へデハ80形85を納入。
7月1日 - 米軍Y.E.D.と各種トレーラの整備契約締結、3,000両のトレーラ・建設機械の整備を開始。
1953年2月6日 - 東急車輛製造株式会社に商号変更。
1954年 - 国鉄キハ01形レールバスを受注。1956年のキハ03形まで、すべての国鉄形レールバスの製造を担当。
1958年11月18日 - 日本国内初のステンレス車両・東京急行電鉄5200系完成。
1959年
7月6日 - 東京証券取引所に株式上場。
12月 - アメリカ・バッド社と技術提携契約。
1962年1月13日 - 日本国内初のオールステンレス車両・東急初代7000系完成。
1964年6月1日 - 東邦特殊自動車工業株式会社を合併、大宮工場とする。
1966年11月 - 国鉄から新幹線製作許可メーカーに指定される。
1967年4月 - 立体駐車装置の開発・販売開始。
1968年
2月26日 - 大阪証券取引所に株式上場。
3月1日 - 帝國車輛工業株式会社を合併、同社大阪工場とする。
1969年1月 - 本社工場で海上コンテナの量産を開始。
1970年
4月 - 鉄道車両生産部門を本社工場に集約。翌71年4月2日には大阪工場最後の製造車両出場が行われる。
6月 - 大阪工場で海上コンテナの量産を開始。
1972年11月 - 海上コンテナ生産50,000個達成、スチールコンテナ生産量世界一となる。
1977年11月 - 軽量ステンレス車両試作構体完成。
1978年12月 - 実用の軽量ステンレス試作車両東急デハ8400形完成。
1988年4月22日 - オールステンレス車両生産2,000両達成。
1990年10月 - 新造旅客車両生産10,000両達成。
1992年 - 二段および多段式立体駐車装置の販売で業界1位となる。
1993年6月 - 羽生工場完成。
1994年6月 - 大規模機械式立体駐車場設備  第1号機受注。
1996年10月 - 秋田新幹線「こまち」用E3系電車納入。
1997年8月 - 北陸新幹線「あさま」用E2系電車納入。
1999年10月 - 群馬製作所完成、埼玉製作所閉鎖。
2002年10月1日 - 株式交換により、東京急行電鉄の完全子会社となる。
2003年10月 - 和歌山製作所完成、大阪製作所閉鎖。
2008年8月22日 - 東急車輛産業遺産制度を設け、東急5200系電車デハ5201を第1号に認定、構内で永久保存することを決定。
2009年8月21日 - 東急初代7000系電車デハ7052を東急車輛産業遺産制度第2号に認定。横浜製作所歴史記念館を開設。
2010年
4月1日 - 特装事業部を分社化。東急車輛特装株式会社を新たに設立。
8月23日 - 新幹線0系電車21-2023が、展示されていた佐久間レールパークの閉館に伴い東急車輛に譲渡、東急車輛産業遺産制度第3号に認定。
2011年
10月27日 - 鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業からの事業撤退が発表される。
11月9日
「鉄道車両事業継承会社」として新東急車輛株式会社を設立。
「立体駐車装置事業継承会社」として新東急パーキング株式会社を設立。
2012年
3月31日 - 一連の事業撤退に先立ち、資本金を140億4,770万50円→1,000万円に減資。
4月1日
鉄道車両事業部門および一般管理部門について会社分割を実施し、新東急車輛株式会社に承継。
立体駐車装置事業部門について会社分割を実施し、新東急パーキング株式会社に承継。
東急車輛製造は、横浜製作所等の不動産等を保有する資産管理会社となる。
4月2日
東急電鉄が新東急車輛株式会社の全株式をJR東日本に譲渡、JR東日本の完全子会社となり、株式会社総合車両製作所に商号変更。
東急電鉄が東急車輛特装株式会社と新東急パーキング株式会社の全株式をいずれも新明和工業に譲渡し、2社は新明和工業の完全子会社となり、それぞれ東邦車輛株式会社・東京エンジニアリングシステムズ株式会社に商号変更。
2014年