東日本大震災関連の犯罪・問題行為

東日本大震災関連の犯罪・問題行為では、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化したことで起きた、主な犯罪や問題行為、人災について述べる。

1. 概要
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東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。

被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪」や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」などがある。
警視庁・警察庁・消費者庁などでは、ウェブサイトや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」を通じて、確実な情報を発信している。

1.1. 日本国外メディアにおける報道
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日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。

中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」。
台湾の新聞・『中国時報』 - 「商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」。
米メディアの記者 - 「それ以外の国と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」。
米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた。
アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン』 - 略奪が起きない日本を称賛。一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった。

2. 関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺
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地震発生日の3月11日以降、被災地・その周辺地域において、震災後に増える傾向の「点検商法」「騙り商法」といった悪質商法や、「募金詐欺・義捐金詐欺」などが発生。不審情報の事例や相談が、関係各所に寄せられている。

これを受け、警視庁や国民生活センターでは、注意を呼びかけている。国民生活センターは3月27日に、「震災に関連する悪質商法110番」を開設した。

3月23日には、訪問・電話だけでなく、ダイレクトメールによる詐欺の存在も千葉県で確認、報道された。

福島県川俣町が除染活動に当たる作業員に対し、個人情報を福島県警察に提供することに同意するよう求めていることが、2013年までに明らかになっている。同町は、作業員を装った空き巣が相次いでいることで、その対策であると説明しているが、専門家からは「行き過ぎだ」との声が強い。

2011年6月、売り上げの5％を「東北に寄付する」という虚偽チャリティーの広告で、インターネット上で偽ブランド品を販売していた中国籍の男が逮捕された。

3. 犯罪
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3.1. 被災地で発生している犯罪
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3.1.1. 窃盗
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被災地では、留守宅への「空き巣」や、休業中の商店・金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」、海外での解体転売を目的に入国した外国人による被災車両の盗難などが発生している。

宮城県警察は3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円に上ったと発表した。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された。ATMの窃盗被害は宮城県内で2011年7月までに22件発生し、被害総額は約1億8千万円となっている。福島第一原発事故の警戒区域内のコンビニ27店のうち、25店がATM破りの被害を受けている。

こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。

宮城県石巻市 - 個人店・企業・金融機関へのバリケードや警備の強化、警察によるパトロールの強化。
宮城県仙台市 - コンビニエンスストアや電器店では、店内が見えないよう、ガラス窓に新聞紙などを貼って防犯。
岩手県陸前高田市 - 窃盗事件を未然に防ぐ為に被災地に残る金庫を回収して、大船渡警察署で保管。燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった。

2011年4月、陸前高田市でがれきの中にあった電柱から変圧器を横領したとして中国人の男2人が逮捕された。転売目的で銅などの金属を取り出すため変圧器を盗むなどの事件が全国で起きている。

そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明。また、5月20日の時点では、宮城県内で県警に届けられた金庫は2000個に及ぶという報道があった。

津波で被災した岩手県宮古市内のホテル・たろう観光ホテルは、津波の様子をDVDに映像で記録し保管していたが、そのDVDが2012年秋になって盗難に遭っていたことが判明している。

2014年4月、原発避難指示解除準備区域の南相馬市で、住宅のエアコン室外機を盗もうとした中国人2人が住民に見つかり、逮捕されている　

2014年4月20日の三陸鉄道全線運行再開時に、AKB48のメンバー3人が同社南リアス線に乗車し、支援目的でホタテガイの貝殻を用いた絵馬を恋し浜駅に寄贈した。ところがその後同年5月23日に、同駅待合室からこれらの絵馬が全て無くなっており、地元警察は盗難に遭ったものとみて捜査を行っている。

2016年になって宮城県内において、災害公営住宅への転居が進むなどして不要となった仮設住宅の解体現場から給湯器が盗まれるケースが相次いでいる。部品として用いられている銅などの金属の売買が目当てと見られている。

2023年には福島県内にて、環境庁から受注された大手ゼネコンの下請け業者の作業員が解体工事の際に放射能濃度を測定していない鉄などを無断で持ち出し、売却したとして窃盗の容疑で逮捕された。環境庁によると、買い取った業者は低線量と確認して引き取っていて放射性物質が拡散した可能性は低いとのこと。

3.1.2. 詐欺
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被災者の家族などを装い、「預金通帳が津波で流失した」と偽って金融機関に再発行させ、その通帳を騙し取る事件も発生した。

3.1.3. ヤミ金
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6月には、無登録の「ヤミ金」業者による出資法の制限を超える金利での貸し付けが、被災地で横行していることが明らかになった。

3.1.4. 暴力事件
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避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。

3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された。
警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる。

3.1.5. 性犯罪事件
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災害時の性犯罪についても、阪神・淡路大震災の頃から問題提起されるようになっている。東日本大震災に関しては、2013年から2018年の5年間に無料電話相談「よりそいホットライン」の女性専用ラインに寄せられた約36万件の相談について、被災地からの相談の5割以上が性暴力被害に関する内容だったという。

岩手県盛岡市にて、4月7日深夜の余震で停電になったことに乗じて住居に侵入し、女性を強姦したとして翌日に容疑者が逮捕された。
福島市では震災の復旧作業に来ていた男が路上で少女に暴行を加え、両ひざなどに軽傷を負わせたとして福島地裁に起訴された。

3.1.6. 自衛隊
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原発が怖くなり、トラックを窃盗した上で逃走した自衛隊員が懲戒免職となっている。
陸上自衛隊第1空挺団の男性陸曹長が、2011年5月27日に福島県南相馬市に派遣された際、同僚隊員が回収した遺留品の現金を盗んだとして、警務隊が窃盗容疑で摘発した。自衛隊は家族への配慮などを理由に陸曹長の氏名を公表していない。

3.1.7. その他
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福島第一原子力発電所事故を受けて、主として福島県内の各地に、空間放射線量を測定するためのモニタリングポストが設置されるようになったが、このモニタリングポストが投石などを受けて壊される被害が、福島県内の郡山市・本宮市・いわき市などで相次ぎ発生しており、福島県警が器物損壊事件として捜査を行なっている。
原発事故の除染事業で、作業人員を厚生労働大臣の許可を得ないで派遣していたとして、暴力団関係者らが労働者派遣法違反容疑で逮捕された。
震災や原発事故で被災し、仮設住宅に居住する避難者が、所有する自動車を破壊される事件が発生した。また、仮設住宅の住民の神経を逆撫でするかのように、「被災者は帰れ」などの誹謗中傷の落書きが見付かったりしている。
津波で漁業監視船が被災して監視が手薄になったことなどに乗じ、他地域からやって来た密漁者が、大量のアワビを密漁した事件があった。
北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」が、岩手県山田町から緊急雇用創出事業の受託を受けていたが、受け取った事業費のほとんどを私的流用していたことが明らかになり、代表理事が岩手県警察から業務上横領容疑で家宅捜索を受けている。また、この法人は、2012年12月に従業員を大量解雇したことで、団体交渉を求められるなどしていた）