日本の核武装論

日本の核武装論は、日本が核武装するかどうかについての議論である。核武装論は、広義には核兵器を保有していない国家における安全保障政策上の核武装の是非や利得についての議論を指し、狭義には核武装賛成論を指す。核保有国においては、既に保有する核兵器をどのように運用整備するかという核戦略が議論される。日本においては、日本のGHQ草案を基に制定された現行憲法や法律に基づいて法的、政治的に現行憲法が定めた平和的観念、憲法前文に明記されている国際社会における日本の平和的発展と地位保持、国民が強く望む恒久の平和などの観点、日本が署名した国連条約に基づいて施行された現行法や特別刑法に定められた項目により、日本が日本の防衛費から支出される予算で核兵器を持つかどうかの議論となる。

1. 日本の核武装を巡る検討と発言の経緯
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1.1. 敗戦まで
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1937年11月、雪博士として知られる物理学者の中谷宇吉郎が以下のように述べている。

日本において原爆が具体的に語られたのは1940年に博士の仁科芳雄が陸軍航空技術研究所長の安田武雄にウラン爆弾の研究を進言したのが初まりとの説もあるdate=2011年1月}}。以後、陸軍は1941年に理化学研究所に原爆の研究を委託、海軍は1942年に核物理応用研究委員会を設けて原爆の可能性を検討した。しかし、当時は人形峠のウラン鉱脈の存在も知られておらず、ウラン鉱石の入手はもっぱらドイツとの遣独潜水艦に頼る状況にあり、ウラン爆弾1個に必要な2tのウラン鉱石を確保するのは絶望的であった。

1945年6月には陸軍が、7月には海軍が研究を打ち切り、日本は敗戦を待たずして原爆研究から撤退した。

1.2. 日米安保条約と中国・ソ連の核武装
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冷戦中の核武装論}}1949年にはソ連が初めての核実験に成功した。1952年に日米両国の間で旧安保条約締結。

1957年5月、内閣総理大臣の岸信介が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。

1961年11月、内閣総理大臣の池田勇人は来日したアメリカ国務長官のディーン・ラスクに「閣内に核武装論者がいる」と述べた。

1964年には中国が初めての核実験に成功した。同年12月、総理の佐藤栄作は駐日アメリカ大使のエドウィン・O・ライシャワーに対して、イギリス首相であるウィルソンの言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。

政府は佐藤政権時代の1960年代後半に、極秘に核保有の可能性を検討した。1967年夏、内閣調査室の外郭団体「財団法人・民主主義研究会」で永井陽之助、垣花秀武、前田寿、関野英夫、蝋山道雄により日本の核武装の可能性について検討が行われた。その結果は「日本の核政策に関する研究－独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」と「日本の核政策に関する研究－独立核戦力の戦略的・外向的・政治的諸問題」という2冊の小冊子にまとめられた。同研究会は｢日本が核武装することは、国際政治的に多大なマイナスであり、安全保障上の効果も著しく減退する｣と結論付けた。この事実については1999年に蝋山がSAPIOの取材に対して詳細を語っている。

1967年12月11日、佐藤は衆議院予算委員会で「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます。」と答弁した。

NHKの2010年10月の報道によると、NPT調印後の1969年、外務省高官は西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合を持った。前記の報告書や西ドイツとの会合の背景には、1964年に中国が核保有国となった事情がある。この報道を受けて外務省は、省内で調査をおこない、調査結果を2010年11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている。

中曽根康弘は2004年の自著において、防衛庁長官だった1970年に「現実の必要性を離れた試論」として、核武装について「日本の能力を試算」し「当時の金で2,000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したことを明かした。1970年当時の防衛費は4,800億円で、一般会計の7%を占めた。現在の貨幣価値に直すなら、消費者物価指数で言えば約3倍の6,000億円、防衛費の伸びで言えば10倍の2兆円といった金額になる。弾頭1発1億円とも述べており、これは当時の主力戦闘機F-104の価格、5億円の1であった。

1971年、中曽根は衆議院内閣委員会で「大体いま世界戦略的に、また世界歴史的に見ますと、核武装というのは第二次世界大戦の戦勝国の業になってきている。ああいうものをつくってしまいましたからなくすわけにいかぬ、相手が持っている以上は少し優越したものを持っていないと不安である、そういう世界に入り込んでいって、やむを得ず苦悶してSALTをやるというような形になってきておる。それで、私は戦勝国の業であろうと思っております。戦敗国である日本がそんな業にのこのこ入っていく必要はない、そんな考えを私は持っているわけです。」と述べた。

1971年、ニクソン・ショックを背景に参議院議員の石原慎太郎が次のように発言した。「無けりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか分からんという不安感があれば、世界は日本の言い分を聞くと思いますよ」、この発言は同年7月19日付の朝日新聞に掲載された。

1972年、科学技術庁長官だった中曽根康弘は衆議院科学技術振興対策特別委員会で「私は非核武装論者でありまして、核武装をしなければいかぬなんということは一回もありません。」と述べた。

1973年3月17日、総理の田中角栄は参議院予算委員会の答弁で「いままで政府が統一見解で述べておりますものは、自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものでございます」と述べた。

1975年、日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京イギリス大使館員に「日本は3か月以内に核兵器の製造が可能」と語った。この情報を基に一時イギリス政府内は大騒ぎになった。

1978年3月11日、総理の福田赳夫は参議院予算委員会で「たとえば万一核不拡散条約、これを日本が脱退をするということになった場合には、条約上の遵守義務というものはありませんから、先ほど申し上げましたような間接的意味における憲法に由来する九十八条の問題というものは消えちゃうんです。第九条の問題だけが残るということなんです。憲法全体の思想といたしましては、私は、第九条だと思うのです。第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」と述べた。

以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。

同日、内閣法制局長官の真田秀夫は参議院予算委員会で「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは。」と述べた。

1979年のソ連によるアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると、ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた。一方、日本が冷戦期に核武装しなかったことでソ連が日本に対して軍事行動に出られなかったという意見も存在する。ただし、日本はアメリカの「核の傘」により守られていたのでこの見方が成り立つとは考えにくい。

1991年、宮澤喜一は、総理就任前に「…日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」と述べた。

1.3. ソ連崩壊以後
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1991年12月、ソ連崩壊により米ソ冷戦が終結。

1994年には北朝鮮の核開発疑惑が報じられた。同年、北朝鮮はIAEAを脱退、査察を受ける義務を逃れた。

2001年、内閣府高官が雑誌インタビューに対し、「3年で核武装可能」と回答した。

2002年4月6日、自由党党首の小沢一郎は福岡での講演で、以前に中国共産党情報部の人物に語ったこととして次のように述べた。「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核弾頭をつくるのは簡単なんだ。原発でプルトニウムは何千発分もある。本気になれば軍備では負けない。そうなったらどうするんだ。」

同年5月13日、官房副長官の安倍晋三は早稲田大学の講演において次のように述べた。「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」

同月31日、官房長官の福田康夫は次のように述べた。「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」。これは記者団とのオフレコでの発言であったため発言者は「政府首脳」とぼかされていたが、6月4日に自身であることを認めている。

福田の発言に関連して石原慎太郎は同年6月18日、東京都議会で次のように答弁した。「核の問題にしても、これからどういう変化が社会にもたらされて、それが政治ケースとなって、国民のその問題に対するとらえ方もおのずと変わってき得るということを福田君はいったことで、ああいう障害に阻まれたと認識しております。そういう点で、過去にあった事例というものを踏まえながら、現在の時点で正確に主張してもらいたいということで、私は激励しました」。石原はこの時、『諸君!』1970年10月号に載せた自分の論文「非核の神話は消えた」の全文コピーを福田に送っている。

2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本が核武装すると述べた。

2004年、中曽根康弘はインタビューに答えて「これまでも一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた。中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。

1.4. 北朝鮮の核武装以後
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2005年2月10日、北朝鮮が核武装を公式に宣言した。同年2月25日、大前研一は韓国メディアの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾水準のミサイルを保有しており、50t以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30 - 40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ」。

同年、民社党の後身である民社協会系の新憲法組織「創憲会議」の「「創憲」を考えるための提言書」が明らかにされた。公式に核武装を視野に入れ、核兵器に加え、生物・化学兵器の所持をも選択肢に入れるよう提言した。国会議員を擁する政党・政治団体で、核武装の検討を公式見解にしている党派はここだけである。ただし、同年10月28日に発表された創憲会議の新憲法草案では、核武装検討の明言はされていない。

2006年には北朝鮮が初の核実験を実施。10月10日、内閣総理大臣の安倍晋三は衆議院予算委員会で次のように述べた。「我が国の核保有という選択肢は全く持たない。非核三原則は一切変更がないということをはっきり申し上げたい」。

同月15日、自民党政調会長の中川昭一はテレビ朝日「サンデープロジェクト」で次のように述べた。「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という……」

同月18・19日、外務大臣の麻生太郎は衆議院テロ対策特別委員会にて次のように述べた。「隣の国が持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「非核三原則を政府として堅持する立場に変わりはないが、日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということに与しないという以上に明確な答えはない。」

同月20日、中川昭一は自民党静岡県連合会の集会で次のように述べた。「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」。この発言は日本のみならず、海外にまで議論が及ぶこととなり、与野党からこの核武装とも取れかねない発言の撤回を求める意見が多く出ることとなり、この発言の後に総理の安倍晋三や官房長官の塩崎恭久が非核三原則は厳守すると念を押す発言をし、アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュもこの発言に対し「中国が懸念する」と述べた。

これら中川昭一らの発言を受けて安倍晋三は次のように述べた。「政府や党の機関としては議論しない。それ以外の議論は自由だから言論封鎖することはできない。」

同年12月24日、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3 - 5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになった。

2022年2月27日、安倍晋三は「日曜報道 THE PRIME」においてロシアがウクライナに侵攻したことを受け、打撃力の保有など、防衛力の抜本的強化やアメリカとの核共有を含む拡大抑止充実のための議論の必要性を訴え、同年2月28日には日本維新の会代表の松井一郎や幹事長の藤田文武も核共有を含む議論の必要性に言及した。なお、内閣総理大臣の岸田文雄は同年3月2日に行われた参議院予算委員会において、「非核三原則を堅持している立場や、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を基本とする法体系から認めるのは難しい」と答弁している。

2. 核武装賛成論
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2.1. 核抑止力の保有
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核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵からの核攻撃を抑止する力である
日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中露など広大な国々に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である
核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない。したがって、自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えである。その核抑止力が敵対しあう二国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。

2.2. 中国脅威論
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中国の経済成長に伴う軍事力の強化によってアメリカ軍の影響力低下が予想されている
中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁%増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、実態はその3倍になるとアメリカ国防総省は指摘している
かつてアメリカはソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがてアメリカを上回るという予測もある。そして冷戦期の米ソ両国の経済関係は極めて希薄であったが、米中両国の経済関係は極めて緊密であり、アメリカの国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている。またアメリカ国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。
今後も中国の経済発展により、米中両国の貿易額は確実に増加していく。それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。即ちアメリカ経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、アメリカが中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。
実際に中国が経済的・軍事的に超大国となった場合、アメリカは台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘はアメリカの学者からもなされている。ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、アメリカが東アジアでの覇権を放棄して中国との力の均衡を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している。
リチャード・アーミテージは講演で、アメリカ一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識を示した

2.3. 核武装によるメリット
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核武装を行っている・または進めている周辺国への抑止力をアメリカに依存する現状が、日本の自主外交力を低下させている。逆に、日本が核武装すればアメリカの被保護国からの脱却を目指せる可能性がある。
世界で唯一の被爆国であることなどを踏まえ考えれば、日本が核を持つということは国際社会にとても影響を与え、国際社会における影響力が莫大に上昇することが予想される

2.4. 核武装によるデメリット
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唯一の核被爆国として国内には反核兵器感情が根強く、政治的混乱を招くおそれがある
国際的には核不拡散・廃絶に対する逆行であり、国際社会から敵視されるおそれがある
核兵器の開発・配備はもとより保管・管理・破棄の費用も大きく、経済的負担が重い

2.5. 核廃絶への疑念
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核保有国が果たして核を廃棄するのか、という疑念がある。核保有国の一部はコスト削減のために核軍縮に積極的だが、完全に廃絶すると表明した国はまだない。アメリカ、中国、ロシアは核廃絶しないことを表明している。
小林よしのりは広島の原爆資料館と長崎の原爆資料館に行って核の被害の現実を目の当たりにしたことを強調しつつ、「核保有国が核を放棄するはずがないという現実から目をそむけたくはない」と発言し、日本の核武装を唱えた。

2.6. 日本の核武装を支持する世界の知識人
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2.6.1. エマニュエル・トッド
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日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる。日本に核武装を提言するフランスの人類学者のエマニュエル・トッドなどがこのように主張している。

著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代