ジャージー法

ジャージー法は、いくつもの異なる法的伝統による影響を受けてきたが、特に影響を及ぼしたのが、ノルマン慣習法、イングランド法のコモン・ローおよび近代フランス民法である。ジャージー代官管轄区は、連合王国の法域とは異なる法域であり、ガーンジーなどの他のチャンネル諸島の法域とも異なる法域である。ジャージーの法制度は、いわゆる混合法系であり、法源はフランス語および英語により記述されているが、1950年代以降においては、この法制度における主たる作業言語は英語である。

1. 法源
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1.1. ジャージー議会の議決した制定法
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ジャージーの立法府であるジャージー議会は、ほとんどの分野について制定法を制定する。

1.1.1. 法律
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議会による制定法の最上位の形態が「法律」である。提案される法律の内容が議論を呼ぶことが見込まれる場合には、当該事項について新たに立法を行うことが一般的に望ましいか否かについて、法律が起草される前に議論が行われることがある。法律を制定する手続はジャージー議会議事規則において定められている。ひとたび法律が起草されると、法律案として立法手続が開始されるが、これを議会に提出することができるのは、大臣、議会議員、審査委員会または行政教区長委員会である。第一読会の段階では、当該法律案の題名が読み上げられた後、当該法律案は書記課に提出され、議員には法律案を読むための期間として2週間から6週間が与えられる。2000年人権法16条の下で、法律案を書記課に提出した大臣その他の者は、当該法律案の条項が欧州人権条約上の権利と調和するものである旨を表明する書面を作成するか、または、調和性を表明することができないがそれでもなお議会が当該法律案を続行することを欲する旨を表明しなければならない。次の第二読会段階では、議会の議院において正式な議論が行われ、その期間中に議員らは当該法律案の基本的事項について検討し、そのうえで詳細についての審査を行う。第三読会段階は起草上の過誤を正す機会である。最後に、議員らの議決により当該法律は議決される。

当該法律は伝達のため副知事室を経てロンドンに提出され、そこで司法省の官僚が当該法律の審査を行う。2010年には、庶民院司法委員会が英国政府のこのやり方を強く批判し、「ジャージー諸島は、自身の法務官らおよび議会顧問から適切な助言を受けるに留まらない。審査の憲法上の根拠に限定しないある種の立法の監視を行うことは、…司法省のリソースの奇妙な利用のように思われる。」との判断を下した。この手続には数ヶ月を要することがある。2011年にあった異例なこととして、議会の元老院の議員数を減少させようとする法律に反対する運動を行う者が、女王に裁可の拒絶を助言するよう英国政府に対して請願を行った。ひとたびロンドンにおける正式な審査が完了すれば、当該法律は、枢密院の会議において女王に対して裁可を得るべく正式に提出される。枢密院の会議は、通常、バッキンガム宮殿かウィンザー城において開催される。

法律が裁可を得た後は、最終段階として、ジャージー国王裁判所において登録を受ける。この時点で、当該法律は成立することになる。当該法律はこうしてジャージーの担当大臣の定める日において施行される。法律の成立と施行の間に相当な遅延が生じ得る場合として、例えば、公務員の研修を要する場合や、コンピュータ・システムの設置を要する場合、新制度に資金を要する場合などがある。

議決され成立した法律は、ジャージー法律集として公刊されるとともに、ジャージー法律情報委員会により「Jersey Law」ウェブサイトにおいてオンラインで公開される。

1.1.2. その他の種類の制定法
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ジャージーにおいては、法律以外の種類の制定法も存在する。

規則法律において議会に対して指定された法律の施行のために法的拘束力のある準則を制定する権限が委任された場合に用いられる。三年間規則18世紀以降、ジャージー議会は、3年間を上限として臨時の規則を制定する権限を有する。命令および規則法律に定められた権限の範囲内で、一般的には大臣により制定される。

1.2. 慣習法
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ジャージーの法制度において、慣習は法源の1つである。これは、「一般に受容された慣例および慣行の産物」であり、「当該共同体内の意見の一般的合意を除いて、その背後には正式な制裁または権限は存在しない。」と説明されてきた。イングランド法のコモン・ローにおいては上級の裁判所の裁判官により宣言された準則が裁判官により宣言されたが//故に//拘束力のある法となるのとは異なっている。慣習法における司法府の役割は、何が「一般に受容された慣例および慣行」であるかの証拠を探求することである。

慣習法上の多くの準則は、皆が議論を経ずとも拘束力を有するものと受容する限りにおいて、明確化されてきた。行政教区の境界、代官の存在、ならびに土地の占有および相続に関する種々の準則は、このカテゴリーに分類される。慣習法の多くの準則は、注釈者の文献やジャージーの裁判所の判例法において議論されていることが確認できる。注釈者の著作が取り扱っていない場合には、ジャージーの裁判所は事実的証拠により「一般に受容された慣例および慣行」を確認する。

ノルマンディー公国の慣習法は、ジャージーは1204年にノルマンディーから離脱したにもかかわらず、ジャージーにおける法源として部分的に影響を及ぼしている。ノルマン法はの発展は大きく2つの時代に分かれる。「古慣習法」時代と「新慣習法」時代である。

1.2.1. ノルマンディー古慣習法
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中世ヨーロッパの北部・西部諸地域は、「主たる法源が比較的定着し確立された慣習、慣例および慣行である領域的区画のパッチワークであった」。ノルマン法は、封建社会における口承の伝統と反復される慣行を基礎とするものであったノルマンディー古慣習法を説明した文書で知られている中で最古のものは、「ノルマンディーの最も古き慣習法集」であり、最初はおおよそ1199年から1223年にかけてラテン語で筆記されたものである。これがフランス語に翻訳されたのが、おそらく1230年ごろのことである It is thought to be the work of scholars or court officials, designed to be a manual for legal practitioners. A modern edition was compiled from various sources in 1903 by Professor E.J. Tardiff.

ジャージー法にとってより重要なのは「ノルマンディーの大慣習法集」であり、これは1245年から58年の期間に書かれたもので、原典はラテン語の写本である。最初に印刷された版は1438年まで下る。この文献は、ノルマンディーの法と慣習を125箇条で説明したものである。おそらく原典の編纂者は「個人の法律実務家か法律研究者であり、いかなる意味においても公的な著作ではなかった」。 1309年にエドワード2世が裁判官をジャージーに派遣した時、ジャージの人々は「いかなる法の適用を受けると主張するのか、イングランド法か、ノルマンディー法か、それとも自身の何らかの特別な慣習か、と尋ねられた。彼らは『ノルマンディー法である』と回答し、裁判官に対し、ノルマンディー法がよく具体化されている『Summma of Malcael』［大慣習法集のジャージー名］を参照するように述べた。しかし、彼らは加えて、後に大いに苦労をもたらす一節を述べた。『ただし、我々がこの島において超記憶時代から用いられる一定の慣習を有する場合には、この限りではない』」。16世紀には、大慣習法集の2つの注釈書がノルマンディーで書かれ、ジャージー法に影響を及ぼした。ギヨーム・ルイイェ・オブ・アレンソンは、//Le Grant Coustumier du pays & duché de Normendie : tres utile & profitable a tous practiciens//  の著者である。彼はさらに隣接するメーヌについても注釈書を著した。

ギヨーム・テリエンの//Commentaires du droit civil, tant public que privé, observé au pays et Duché de Normandie//が最初に出版されたのは1574年である。ドーズの説明によれば、「テリエン自身の著作は、大慣習法集の文章を選択して彼の配列に沿った順序で挿入し、そのうえで出来上がった合成物に注釈をしたものである。この注釈書については後の著作家が「Additio」で始まる注記を行っており、その回数はラテン語以外のものよりも多い」。大慣習法集のテキストは、近代的なバージョンが2つ作られている。最初のものはウィリアム・ローレンス・ド・グルシ終身治安判事によるもので、題名は「L’Ancienne Coutume de Normandie: Réimpression, éditée avec de légères annotations」である。これは、ル・ルイイェの1539年版をベースにしたもので、フランス語テキストとラテン語テキストを2列に対照しながら並べる形式を用いている。2009年には、ラテン語テキストのJ・A・イヴラードによる英訳も出版されている。

1.2.2. ノルマンディー新慣習法
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ノルマン慣習法の発展の第2の時代は1583年から1804年までであり、「新慣習法」という。1453年に、シャルル4世の命によりフランス全土の慣習法が「編纂」されることとなった。換言すれば、王権の下で体系的に発表され承認されるのである。ノルマンディー公爵領はフランス全土の中でこの命に従った最後の領域であるが、新たなテキストがようやく起草され国王の承認を得たのは、1585年、アンリ2世の治世であった。

2つの理由により、新慣習法はジャージーとの関連は薄いと思われるかもしれない。これが作られたのはジャージーが正式にノルマンディー公爵領から離脱してから380年も後であるし、しかもこれを承認したのはフランス王である。にもかかわらず、ジャージーの弁護士や裁判所はしばしば新慣習法に言及しており、数世紀にもわたるジャージー法への同化によって、これはジャージー法の法源と認められたのである。

新慣習法の注釈者としては、以下の者がある。

アンリ・バスナージュ・ド ・フランケスネ
ジャック・ル・バトリエ・ダヴィロン
ジョジア・ベロー
ジャン＝バプティスト・フロー
ジャック・ゴドフロワ
ダヴィド・ウアール
シャルル・ルティエなお、フランス国内においては、慣習法は1804年にフランス全土にわたる統一的な民刑事の諸法典の施行により廃止されている。

1.2.3. 慣習法についてのジャージーの注釈者
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フランスで著された注釈書に依拠するだけでなく、ジャージーにも慣習についての固有の法律文献がある。17世紀には、ジャン・ポンデスト  とフィリップ・ル・ ジェ がいくつかの著作を著している。 C・S・ル・グロが20世紀に著した//Traité du Droit Coutumier d l'Ile de Jersey//のいくつかの章も今なお適切である。

1.2.4. 制定法による慣習法の改革
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慣習法上の多くの準則は、19世紀後期から20世紀にかけて制定法により改正され廃止されてきた。その例として、以下のものがある。

「慣習法のいかなる準則であれ、国王裁判所の面前で成立した不動産の譲渡のための契約は、譲渡人が契約成立後40日以内に死亡したときは、場合によっては、その相続人または受遺者の求めにより無効とされ得る、とするものは、廃止される。」
慣習法上は成年年齢は20歳であるが、1999年成年年齢法はこれを18歳に引き下げた。
「慣習法上の準則であって内縁者への贈与は全て無効とするものは、この法律により廃止する。」
慣習法は、ある者のための／に対する訴因がその者の死後においてもその者の財産の利益のために／に対して存続することを許容していなかったが、1948年慣習法改正法はこれを逆転させた。
//année de jouissance// は1993年遺言及び相続法により廃止された。

1.3. イングランド法およびフランス法の影響
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ジャージー法は分野によっては、例えば過失不法行為法や行政法は、イングランド法のコモン・ローの影響を強く受けている。それ以外の法領域では、特に契約法については、ジャージーの裁判所はフランス民法を考慮することがある。

1.4. 人権
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2000年人権法は、連合王国の1998年人権法にほぼ沿ったものであり、ジャージーの裁判所に対して、制定法を解釈するに当たっては、可能な限り、欧州人権条約により保障される権利および自由に調和するようにすることを求めている。また、ジャージーの公共団体は同条約上の権利を遵守して行動しなければならない。

2012年1月には、ジャージーは同性間市民パートナーシップを認める法律を制定した。

2. ジャージー法の言語
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20世紀の間に、ジャージーの法制度における主たる作業言語はフランス語から英語に移行した。1930年代より前は、議会において成立したほとんど全ての制定法はフランス語であった。その後、フランス語は、新たな制定法が当初フランス語で起草された制定法を改正する場合にのみ用いられることとなった。

不動産の譲渡を行うには、2006年10月まではフランス語で書かれた契約書が用いられたが、その後、契約書は英語とすることが求められることとなった。ジャージーにおいて用いられるいくつかの単語や表現は、標準フランス語とは異なっている。

3. 判例と判例集
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ジャージーの法制度は、イングランドおよびウェールズなどの英米法系法域にあるような厳格な先例拘束性原則には従っていない。。国王裁判所は、法律上は自身の先行する判断には拘束されないが、一般的にはこれに従っており、例外は、かつての判断が誤ってなされたものとの確信に至った場合である。同様のアプローチは控訴裁判所においても採用されている。もっとも、全てのジャージーの裁判所は、先行するジャージーからの上訴に関して枢密院司法委員会が判断した法的な点には拘束される。19世紀と20世紀の間に、判決の書き方と公表の制度について一連の改善がなされてきた。1885年には国王裁判所は//Tables des Décisions de la Cour Royal de Jersey//を刊行し始めた。これは判決のあった事件の件名索引であり、書記官によって作成された。

1950年、C・T・ル・ケスネ勅選弁護士が、イングランドおよびウェールズにおけるバリスター業務を辞してジャージーに戻り、代官代理に任じられた。この時点まで、国王裁判所の判決は、フランスの//jugements motivés//様式により、フランス語で、裁判官ではなく書記官により書かれており、さらに、裁判所の判断の理由についてはごく簡潔にしか書かれていなかった。ル・ケスネは判決の言語を英語に変更し、コモン・ローの判決様式を採用し、この様式により、裁判官は、弁護士が法廷において戦わせた議論を認めまたは認めなかった詳細な理由を述べることとなった。1950年と1984年との間には、国王裁判所は、//Jersey Judgments//という題する同裁判所および控訴裁判所の判例集のシリーズを公刊した。1984年からは、判決は//Jersey Law Reports//と題する新たなシリーズの判例集によって公刊されている。

2004年、ジャージー法律情報板および国王裁判所付事務弁護士護士から構成される。投票は、秘密投票である。

国王裁判所の委員は、特定の原因もしくは事項または特定の開廷期のために、代官により選任される。

代官は、治安判事および治安判事補ならびに非常勤の臨時治安判事 を選任する。現在では、有償の選任については代官が助言を得るための委員会を招集するのが通常である。

3.1. 解任
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代官、副代官およびジャージー控訴裁判所の構成員は、「品行方正である限りその職にある」。イングランドおよびウェールズにおける勅任の上級の裁判官は議会の両院の同意がある場合にのみ解任され得るが、連合王国の司法大臣はジャージー議会の同意を得ずにジャージーの勅任の裁判官を解任することができる。これは1992年に起きており、当時のヴェルノン・トーム副代官が内務大臣により、判決書の作成の遅延を理由に、その職から解任された。

終身治安判事