登録局

登録局は、電波法に規定する免許を要しない無線局の一種である。

1. 定義
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電波法第4条第4号に「法第27条の21第1項の登録を受けて開設する無線局」と定義している。

「法」は電波法の略

ここで、第27条の21第1項の登録には、総務省令に定めるもので、

適合表示無線設備のみを用いること
他の無線局に混信を与えないように運用することのできる機能を有すること
定められた区域内に開設するものであることを条件としている。

2. 概要
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電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第4号にあるものは総合通信局に登録を申請し無線局登録状の交付を受けた後でなければ使用できない。 申請不要な第1号から第3号までのものと免許を要するものとの中間といえる。 外国籍の者の登録を排除する規定はない。

無線機は技術基準適合証明の対象であり技適マークの表示は必須である。

登録の権限総務大臣が実施するものであるが、権限は設置場所又は常置場所を管轄する総合通信局長に委任されている。

包括登録周波数及び無線設備の規格を同じくするものは包括登録される。この場合、無線局登録状に局数は記載されない。

3. 種別
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電波法を受けた電波法施行規則第16条の各号に規定される。

2022年5月28日現在

空中線電力1W以下のPHSの基地局
空中線電力10mW以下のPHSの中継機能を持つ陸上移動局
920MHz帯構内無線局
周波数ホッピング方式の2.4GHz帯構内無線局
5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局
5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの基地局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局
5.2GHz帯無線アクセスシステムの携帯局
920MHz帯陸上移動局
920MHz帯陸上移動局
351MHz帯デジタル簡易無線局

4. 混信防止機能
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他の無線局に混信を与えないように運用することのできる機能としては、無線設備規則に次のように規定している。

PHSの陸上移動局の送信周波数については、基地局から送信する電波により制御できるものであること。
5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局又は陸上移動中継局の送信周波数については、基地局から送信する電波により制御できるものであること。
ホッピング方式以外の構内無線局と簡易無線局については、送信時間制限装置とキャリアセンス機能を搭載すること。その他、空中線電力や空中線の利得についても種別ごとに制限がある。

5. 開設区域
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「開設」とは無線機を使用できる場所を意味し、移動しない無線局は設置場所、移動する無線局は移動範囲のことである。

電波法施行規則第18条第2項により、第1項に規定するもの以外は全国で開設できる。「全国」とは河川・湖沼を含む陸上のことである。

第1項に規定するものは総務省告示に規定される。
第1号:351MHz帯デジタル簡易無線局
351.16875～351.19375MHzは全国及び日本周辺海域並びにその上空
351.2～351.38125MHzは全国及び日本周辺海域
第2号:5GHz帯無線アクセスシステムの無線局
携帯局は全国及び周辺海域
携帯局以外の無線局は全国「日本周辺海域」とは排他的経済水域を意味する。

6. 旧技術基準の無線設備の登録
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無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正

により、旧技術基準に基づく無線設備が登録されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで

とされた。

対象となるのは、

「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備であり、該当するのは、

5GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局および空中線電力10mWを超える陸上移動局
空中線電力10mW以下のPHSの基地局
2.45GHz帯周波数ホッピング方式の構内無線局は除外される。である。

新規登録は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

7. 操作
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電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の規定から登録局に関係するものを抜粋する。

第4号　次に掲げる無線局の無線設備の通信操作
 陸上に開設した無線局
 携帯局
第6号　次に掲げる無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
 簡易無線局
 構内無線局
第7号　次に掲げる無線局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
 基地局
 陸上移動局
 携帯局
第8号　その他に別に告示するものこれらの規定により、

通信操作については、第4号または
技術操作については、
簡易無線局は、第6号
構内無線局は、第6号
陸上移動局、携帯局および陸上移動中継局の中継により通信を行う基地局は、通信の相手方が無線従事者により管理されていれば、第7号および
プレストーク方式による無線電話の送受切替装置は、第8号に基づく告示が適用され無線従事者が不要となる。

無線従事者が必要となるのは、陸上移動中継局、携帯基地局および通信の相手方が無線従事者により管理されていない陸上移動局、携帯局および基地局である。

上記の無線局は陸上の無線局であるので、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。

8. 沿革
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2005年- 電波法令に規定

5GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局及び空中線電力10mWを超える陸上移動局が登録局とされた。周波数は4,900～5,000MHz。
5GHz帯無線アクセスシステムの開設区域を規定する告示が制定
空中線電力10mW以下のPHSの基地局および周波数ホッピング方式の2.4GHz帯構内無線局が追加2006年- 950MHz帯構内無線局が追加

2007年- 空中線電力10mW以下の中継機能を持つPHSの陸上移動局が追加

5GHz帯無線アクセスシステムの開設区域が拡大2008年- 351MHz帯デジタル簡易無線局が追加

351MHz帯デジタル簡易無線局の開設区域を規定する告示が制定2010年- 950MHz帯簡易無線局が追加

2011年

920MHz帯構内無線局と920MHz帯簡易無線局が追加
950MHz帯が電気通信業務に割り当てられたことによるもので、950MHz帯構内無線局と簡易無線局の新規登録は「平成24年12月31日」まで、使用は「平成30年3月31日」まで2012年- 5GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局と携帯局が追加、5,030～5,091MHzの使用も認められた。

5,030～5,091MHzの開設区域が規定
5,030～5,091MHzの使用は2017年11月30日まで
等価等方輻射電力の上限が0.2uWを超えるものは、沖縄総合通信事務所の管轄区域では使用できないとされた。2013年- 5GHz帯無線アクセスシステムの開設区域が拡大

2014年

PHSの基地局の空中線電力が1W以下に緩和
351MHz帯デジタル簡易無線局の開設区域に日本周辺海域が追加2017年

920MHz帯陸上移動局が追加された。
920MHz帯簡易無線局は削除、従前に登録された局は陸上移動局にみなされる。
5GHz帯無線アクセスシステムの5,030～5,091MHzの使用が終了2018年- 950MHz帯構内無線局と簡易無線局の使用が終了

2019年- 920MHz帯陸上移動局が、920.5MHz～923.5MHzと916.7MHz～920.9MHzの2種類に細分

2022年

920MHz帯構内無線局は移動体識別用に限るとされた。
登録局の規定は電波法第27条の18から第27条の21に繰下げ、これにあわせ電波法施行規則も改正

9. 関連項目
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免許を要しない無線局
技術基準適合証明

10. 脚注
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11. 外部リンク
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総務省電波利用ホームページ

電波監理の概要 - 無線局開局の手続き・検査
[1]