菅直人内閣 (第2次改造)

1. 概説
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1.1. 改造までの経緯
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2010年6月に首相に就任した菅直人は7月に第22回参議院議員通常選挙で敗北。その後9月の民主党代表選挙にて小沢一郎元民主党代表を下して代表に再選されたことを受けて内閣改造を行った。ここでは「脱小沢」と言われるように小沢派を排除した人事を行い、支持率はNHK世論調査で発足後最高の65%を記録するなど一時的に急上昇、その余勢を駆って第176臨時国会に臨んだ。しかし、参議院選挙の結果で生じた衆参両院のねじれ状態により審議が進まず、尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応や小沢の「政治とカネ」を巡る問題について野党の激しい追及を受けた。11月には仙谷由人内閣官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣に対して参議院で問責決議が可決され、野党は両名が所轄する議案の審議を拒否。また、仙谷や柳田稔法務大臣の失言により審議が空転し、政府が提出した法案の成立率が過去10年で最低の37.8%まで低下した。

一連の混乱の中で政府与党の支持率も下落し、各社の世論調査では内閣支持率が20%台にまで下落。次期総選挙の比例代表投票先も2009年の政権交代以来初めて自由民主党に逆転された。

こうした状況のなかで、菅は低迷する日本経済の立て直し、緊迫する朝鮮半島問題、TPPへの参加、支持率の低迷、野党の攻撃が激しさを増すと予想される次期通常国会といった内憂外患の情勢を打開すべくさらに強力な体制の構築を模索し、2011年1月14日に2度目の内閣改造。菅第2次改造内閣は同日行われた認証式を経て正式に発足した。

再改造内閣としては前回改造からの118日後の改造という短さは歴代最短記録である。

1.2. 人事
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この改造は閣僚が11人留任と小幅なものとなった。

問責決議を受けた仙谷・馬淵と北朝鮮が韓国延坪島へ砲撃した延坪島砲撃事件で即日警察庁へ登庁しなかった責任を問われていた岡崎トミ子国家公安委員長が退任。ただし、仙谷・馬淵は2ヵ月後に菅内閣の官房副長官又は首相補佐官として復帰している。

自民党を離党したちあがれ日本の結党に参画した与謝野馨が入閣。与謝野は12月に菅が「たちあがれ」へ連立政権参加を呼びかけた際に民主党との架け橋役を担っていた。「たちあがれ」は27日にこれを拒否したが、それ以降与謝野は党内で孤立したともいわれ、改造前日に「たちあがれ」を離党していた。

官房長官には枝野幸男が就任。経済財政担当大臣に与謝野が就任し、これを受けて経済財政担当大臣を務めていた海江田万里が経済産業大臣に、経済産業大臣を務めていた大畠章宏は国土交通大臣に横滑りした。海江田は同じ選挙区で前回の衆院選を戦った与謝野が自身の後任として入閣したことについて、「人生は不条理」と漏らした。衆議院選挙が小選挙区比例代表並立制になった1996年10月以降、同じ選挙区で当選枠1人を争った2人の衆議院議員が同一内閣に閣僚として入閣したのは初めて。

仙谷が兼務していた法務大臣には江田五月前参議院議長が就任。議長経験者の入閣は、1973年11月に衆議院議長経験者の中村梅吉が田中角栄内閣に法務大臣として入閣して以来、参議院議長経験者の入閣は初めてである。

また、内閣改造が急遽決まったため、4人の閣僚が外交日程をキャンセルしたり帰国を早める事態が発生した。結果として馬淵以外の3人の閣僚は留任となったが、これらの日程変更について外交儀礼や実務上の問題が指摘されている。

馬淵澄夫国土交通大臣 13～16日に訪米予定
片山善博総務大臣 マレーシア出張、予定を早めて緊急帰国
自見庄三郎金融担当大臣 英国訪問、イングランド銀行総裁会談をキャンセルして緊急帰国
前原誠司外務大臣 韓国訪問&李明博大統領会談の延期菅・枝野、代表代行となった仙谷・岡田克也幹事長ら反小沢派が内閣と民主党執行部での要職を占め、前回改造に続いてさらに「脱小沢」路線を加速させる結果となった。

1.3. 呼称
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第1次改造内閣を組閣していた菅首相が再び改造を行ったことにより発足した内閣であることから、一部のメディアは菅再改造内閣の呼称を用いる。
枝野官房長官は14日の閣僚名簿を発表する際の記者会見で、この内閣を老壮青のバランスが取れた「実務強力推進内閣」と名付けた。
菅首相はこれまで自身の内閣に「奇兵隊内閣」「有言実行内閣」等と名付けてきたが、今回の内閣には特にネーミングしなかった。

2. 経緯
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2.1. 党首討論
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菅政権の発足後、党首討論は開かれていなかったが、2011年2月3日、菅は党首討論を行うことを表明し、2月9日に党首討論が開催された。菅は社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるよう求めたが、自由民主党の谷垣禎一総裁は「政権公約の見直しをしてから、税と社会保障の一体改革案をまとめるべきではないか」「マニフェスト違反の片棒を担げ、八百長相撲を一緒に取ってくれみたいな話には乗れない」と反論し、「『国民の信を得たから』とやるのが一番の近道だ」と解散総選挙を行うように要求した。公明党の山口那津男代表も菅を厳しく批判し、菅内閣との対立姿勢を鮮明にした。

2.2. 在日韓国人違法献金問題
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2011年3月4日、参議院予算委員会で前原誠司外務大臣が韓国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになり、3月7日に前原は辞任した。後任の外務大臣には外務副大臣の松本剛明が昇格した。なお、前原は内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位だったが、前原辞任以降は後任の内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位が指定されていないため、内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が通常の5人ではなく4人の体制が9月まで続いた。

また、2011年3月9日、菅直人総理大臣の資金管理団体が、2006年と2009年に、パチンコ店を経営する金融機関の元理事の在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。この問題に対して、自民党、公明党、みんなの党は、菅に総理大臣の辞職を求め協調したが、3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生したことにより追及の手が止み、菅は3月14日に違法献金計104万円を返却した。

さらに、3月9日に菅グループの代表を務める土肥隆一政治倫理審査会長が、日韓キリスト教議員連盟の集会で、日本が竹島領有権の放棄する内容である「日韓共同宣言」に署名したことが発覚。土肥は国会、党内のすべての役職を辞職し、3月15日に民主党を離党した。

2.3. 東日本大震災への対応
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福島第一原子力発電所事故における初動対応福島第一原子力発電所の事故対応について、原子力の知識もあると自負する菅は陣頭指揮を執るという姿勢を示す。原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」と原子力災害対策本部の設置については、菅が「どこに根拠があるのか」と説明を求めたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われて政府の初動対応が遅れたと、海江田万里経済産業相が証言している。これに対し菅は国会事故調に参考人として招致された際、「もっと早ければという指摘は受け止めるが、首相官邸の対策室はすでに動いており結果的に支障はなかった」と釈明した。また現場が命がけの事故対応に追われている中、首相自らが事故現場視察を行うと発言。菅は一貫して現場で事故対応の責任者となっている東京電力福島第一原子力発電所所長吉田昌郎との間に一定の信頼関係があり、官邸からの指示・命令を受けた吉田所長との連携により事故対応を官邸主導で行っていたと発言していた。だが、吉田所長は指揮系統が混乱する東京電力本社会議室ならびに官邸からの直接の指示・命令は可能な限り無視し続けたと証言。また、情報が錯綜し、吉田の指示が必ずしも的確でなくとも職員達は個々の判断で自己の生命を守り、現場放棄することもなく放射能汚染による死を覚悟しながら懸命に働いたと擁護している。一連の事故対応の顛末については事故調査委員会の聴取に“原則非公開”を前提として作成された「吉田調書」と事故調査委員会のヒアリング記録に克明に記されている。更に現場では福島第一原子力発電所の事故を炉心融解とみなし、その現場対応を続けていた。だが、政府はこの事実が広まりパニックが生じることを恐れ、「炉心融解」を公式には一切使わなかった。だが、欧米のメディアは原子力専門家の意見をもとに事故がチェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベル7の重大事案と認識し、日本政府が事故の被害と放射能汚染についての情報を隠蔽していると憶測する。この憶測により各国大使館から日本国内に居る自国民への退避勧告に繋がった。これは一連の震災被害について風評被害に相当する最初の出来事となる。結果的に後述のニューヨーク・タイムズ
の記事により「事故そのものは深刻だが、放射能汚染は直ちに生命の危機に繋がるほど深刻ではない」という結論が示され、各国の対応が過剰反応だったことが明らかとなる。組織の増設2011年3月11日、東日本大震災の発生に対し、菅内閣は菅直人を本部長とする「緊急災害対策本部」「原子力災害統合対策本部」「福島原発事故対策統合連絡本部」、松本龍防災相を本部長とする「被災者生活支援特別対策本部」、湯浅誠を室長とする「震災ボランティア連携室」、枝野幸男官房長官を本部長とする「電力需給緊急対策本部」を設置した。しかし、法律に基づかない組織であったために法的な位置づけ、連動するべき省庁などの役割が不明なため、各組織の連携が取れていなかった。それぞれの組織が機能していないにもかかわらず、3月22日に菅内閣は被災者支援各府省連絡会議を設置したが問題は解消されず、菅総理も首相官邸の対策本部や会議は十分に機能していないことを認めた。ニューヨーク・タイムズは、「日本政府の対応は基本的にパニックだった。」とし、放射能リスクは統計ノイズに埋もれる程度だったが政府の避難誘導が恐怖・パニックを発生させ被害を拡大させたとした5月6日、菅内閣は組織の再編計画を発表したが、その内容は既存の対策本部を「チーム」や「対策室」へ名称を変更して組織の内実をそのまま存続させるものであった。また、5月31日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、菅内閣は3月11日に設置した「原子力災害現地対策本部」が責任者不在であったことを明らかにし、田嶋要経済産業大臣政務官を責任者とすることを表明した。4月1日、菅総理大臣は東日本大震災復興構想会議の発足を表明したが、参議院議長の西岡武夫から被災者救援の施策が全く行われていないとして「会議が踊っている」と批判された。これに対して、枝野官房長官は「会議が踊っていたわけでも、指揮系統が不明確だったわけでもない」と反論した。4月27日には中央防災会議が菅政権の発足後、初めて開かれ、地震や津波への対策について議論がなされた。6月28日、3月11日に設置した菅内閣の「緊急災害対策本部」の初会合が開催され、復興基本指針の立案を検討していく方針が決定した。議事録の未作成2012年1月27日、野田内閣
は菅内閣が組織した東日本大震災に関する15組織のうち、｢原子力災害対策本部｣、｢政府・東京電力統合対策室｣、｢原発事故経済被害対応チーム｣、｢緊急災害対策本部｣、｢被災者生活支援チーム｣、｢官邸緊急参集チーム｣、｢各府省連絡会議｣、｢経済情勢に関する検討会合｣、｢電力需要に関する検討会合｣、｢電力改革及び東京電力に関する閣僚会合｣の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦内閣総理大臣は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した