東京計器

東京計器株式会社は、東京都大田区に本社を置く精密機器メーカー。船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の開発・製造・販売及び修理を主な事業とする会社。

1. 概要
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1896年に日本初の計器製造会社「和田計器製作所」として圧力計の製作を開始。2016年で創業120年を迎えた。
船舶湾港機器事業では、オートパイロットを主力製品とし国内外で圧倒的なシェアを誇る。ジャイロコンパスの商船での世界シェア6割。世界でも有数の総合舶用機器メーカー。
油空圧事業では、国内プラスチック加工機械向けに高シェア。建設現場にて使用するラジオリモコン等の電子機器の開発も行う。
流体機器事業では、1963年に超音波流量計を世界で初めて実用化。国内上下水道、農業用水市場にてトップシェア。
防衛・通信機器事業では、防衛省に各種航法装置、電子戦機器を提供。放送用ヘリコプター中継システムなど民間市場にも展開。
検品機器、防災機器も提供。また超音波レール探傷車など、鉄道レール保線機器国内トップシェア。

2. 沿革
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1896年5月1日 - 和田嘉衛により、日本初の計器製造会社として現在の東京都文京区小石川に和田計器製作所を創業。圧力計の製造を開始。
1901年7月 - 航海計器の製造を開始。
1902年4月 - 合名会社東京計器製作所を設立する。
1913年8月 - 日本で初めて電気時計を製造。
1917年5月 - 株式会社東京計器製作所に改組する。
1917年7月 - 光学部を分離独立させ、日本光学工業株式会社を設立。
1918年3月 - スペリー式ジャイロコンパスの製造を開始。
1919年12月 - スペリー型探照灯の国産化に成功。海軍に納入。
1923年- 航空計器の研究を開始。
1924年2月 - 戦艦「三笠」に搭載した東京計器製作所製磁気羅針儀を、東郷平八郎が宗像大社に奉納。
1926年- 船舶用オートパイロット、火災探知・消火装置の製作に日本で初めて成功。
1930年7月 - 本社を現在の東京都大田区蒲田に移転。
1936年11月 - 当時の海軍航空本部長 山本五十六が視察に訪れる。
1937年3月 - 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1940年12月 - 98式羅針儀を戦艦「大和」「武蔵」に搭載。
1948年12月21日 - 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所を株式会社東京計器製造所と株式会社長野計器製作所に分離し設立。
1949年5月 - 東京証券取引所に株式を上場。
1952年- スペリー社とレーダーの製造権契約を締結。
1954年- 油圧機器の製造開始。
1963年- 超音波流量計の実用化に世界で初めて成功。
1965年- YS-11用航法計器の生産を開始。
1970年10月 - 「株式会社東京計器」に社名変更。
1971年- F-4EJ用のレーダー警戒装置を独自に開発。また同機搭載用の航法計算機などの生産を開始。
1980年- F-15J搭載機器の製造を開始。
1986年- H-Iロケットに姿勢制御用油圧ポンプを搭載。宇宙開発事業団から感謝状。
1990年9月 - 「株式会社トキメック」に社名変更。
1991年- 航空電子機器関連の研究・開発施設として、飯能事業所を開設。
1994年- H-IIロケットに油圧ポンプを搭載。
2008年10月 - 「東京計器株式会社」に社名変更。
2013年- 社内カンパニー制を導入。
2015年- 通信制御システムカンパニーを新設。6カンパニーに再編。

3. 国内主要拠点
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3.1. 本社
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所在地 - 東京都大田区南蒲田

舶用機器システムカンパニー
計測機器システムカンパニー
油圧制御システムカンパニー
検査機器システムカンパニー
電子システムカンパニー
通信制御システムカンパニー

3.2. 営業所
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札幌営業所 
仙台営業所 
長野営業所 
北関東営業所 
静岡営業所 
名古屋営業所 
北陸営業所 
大阪営業所 
神戸営業所 
広島営業所 
山口営業所 
今治営業所 
北九州営業所 

3.3. サービス
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東日本サービスセンタ 
西日本サービスセンタ 

3.4. 工場・事業所
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那須工場 
矢板工場 
佐野工場 
田沼事業所 
飯能事業所 

4. 主な製品
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主要製品は東京計器会社案内より。

4.1. 舶用機器システムカンパニー
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4.1.1. 船舶・港湾機器
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ジャイロコンパス/磁気コンパス
オートパイロット
マリンレーダー
電子海図情報表示装置
航海情報表示装置
チャートプロッタ
ドップラ・スピードログ
GMDSS関連装置
海事衛星通信装置
自動船舶識別装置
船舶警報通報装置
航海情報記録装置
電動油圧操舵機
船舶用油圧機器
電気防食装置
電波レベル計
船舶用BSアンテナスタビライザ

4.1.2. 防災機器
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不活性ガス消火設備

4.2. 計測機器システムカンパニー
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4.2.1. 計測機器
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超音波流量計
超音波管渠流量計
超音波開水路用流量計
熱式気体流量計
超音波気体流量計
電波レベル計
船舶接岸速度計
集中管理システム

4.3. 油圧制御システムカンパニー
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4.3.1. 油圧制御機器
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ポンプ
モータ
圧力制御弁
流量制御弁
方向制御弁
集積弁
カートリッジ弁
比例電磁制御弁
サーボ弁
デジタル弁制御システム
電子式圧力スイッチ・センサ
シリンダ
ルシファ電磁切換弁
回転数制御システム

4.3.2. 建機・車両用機器
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ラジオコントロールシステム
ロータリーブラシ
ストロークセンサ
建設機械用各種コントローラ
高所作業車用モーメントリミッタ

4.3.3. RF-IDシステム
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RFIDリーダライタ
非接触ICカードシステム

4.3.4. 動的再構成プロセッサ
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DAPDNAプロセッサ

4.3.5. 非破壊検査機器
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超音波厚さ計

4.4. 検査機器システムカンパニー
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4.4.1. 検査機器
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印刷・異物検査装置
素材表面検査装置

4.5. 電子システムカンパニー
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4.5.1. 防衛機器
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4.5.1.1. 航空機搭載機器
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レーダー警戒装置
逆探装置
レーダー指示器
姿勢方位基準装置
対気諸元計算装置
加速度計
油圧機器

4.5.1.2. 地上電子機器
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捜索用レーダー
疑似電波発生装置
地図信号用発生器

4.5.1.3. 艦艇搭載機器
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慣性航法装置
レーダー指示機
対勢作図装置
航海信号連接盤
戦術状況表示装置
進入角指示灯

4.5.1.4. 車両搭載機器
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パネル制御器
各種パネル機器
自己位置姿勢標定装置

4.5.2. 海上交通機器
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レーダーシステム
海上交通情報情報処理システム
VHF海岸局無線電話装置

4.6. 通信制御システムカンパニー
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4.6.1. 情報・通信機器
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4.6.1.1. マイクロ波デバイス
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GaN FET高出力増幅器
ISM帯一体型半導体高出力発振器・システム
各種通信機器用複合RFモジュール
高出力低歪率アンプ
低雑音アンプ
周波数コンバータ

4.6.1.2. 通信制御機器
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アンテナ自動指向装置
アンテナ姿勢制御装置
方探受信装置
移動体衛星通信アンテナスタビライザ

4.6.2. 土木・建設機器
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4.6.2.1. 道路工事用機器
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平坦性計測・解析装置
路面横断形状計測装置
アスファルトフィニッシャ制御装置
アスファルト合材供給センサ

4.6.2.2. トンネル工事用機器
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トンネル掘進機用光ファイバージャイロコンパス
トンネル掘進機用レベル検出装置

4.6.2.3. 慣性センサ・応用機器
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サーボ加速度計
速度型強震計
振動ジャイロ姿勢センサ
農機用ガイダンス・自動操舵システム

4.7. 東京計器アビエーション株式会社
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耐騒音無線インターフォン
EMC対策品 - シールドルーム・シールドボックス

4.8. 東京計器レールテクノ株式会社
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4.8.1. 鉄道保線機器
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超音波レール探傷車
画像式超音波レール探傷器
ポータブル超音波探傷器
頭部横裂測定器
分岐器検査装置
携帯断面測定装置
レール遊間量測定装置
データ・デポシステム
列車動揺測定装置

4.8.2. 役務サービス業務
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軌道検測サービス
レール検査サービス

5. 関連項目
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長野計器
ミナルディ
牧野昇

6. 脚注
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6.1. 出典
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7. 外部リンク
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