ポルトガル共産党

ポルトガル共産党は、ポルトガルの共産主義、マルクス・レーニン主義政党。1921年にコミンテルンポルトガル支部として設立されたが、1926年のクーデター後に非合法化され、サラザール独裁政権と対峙した。

1974年のカーネーション革命以後は合法化され、主として労働者階級の支持を受けながら、新たな政治勢力として台頭することになる。1990年代に社会主義国家の崩壊が相次ぐ中でも、依然として国内で隠然たる影響力を保持。とりわけリスボンやセトゥーバルなど都市部のほか、アレンテージョやリバテージョといった農村地帯での支持が厚く、与党となっている自治体もある。

機関紙は1931年創刊の『前進！』。青年組織のポルトガル共産党青年団は世界民主青年連盟加盟。欧州統一左派・北方緑の左派同盟に加盟しており、現在はジェロニモ・デ・ソウザが党首を務める。

1. 党史
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1.1. 起源と結党
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第一次世界大戦末期の1918年、ポルトガルが深刻な経済危機に見舞われる中、国内の労働者はストライキを通じて生活闘争を繰り広げ、その結果8時間労働制などを勝ち取るに至った。1919年9月には国内初の労働組合が結成、同年には1917年に発生したロシア革命に触発されポルトガルマルクス主義同盟が発足する。ポルトガルマルクス主義同盟の目標は社会主義及び革命思想を鼓吹し、以って労働運動を組織することにあった。結成後しばらくして、労働者の間に「革命的前衛党」を樹立する必要性を感じた同盟員は、コミンテルンの指示を仰ぎながらポルトガル共産党を結成する。1921年3月6日のことである。

ポルトガル共産党は欧州の他の共産主義政党とは異なり、社会民主主義或いは社会主義政党の分派から生まれたのではなく、アナルコサンディカリスムを源流とする。リスボンに初めて党本部を構えると、結党から7ヵ月後には初の党機関紙『共産主義者』が発行される。1923年11月、リスボンで開催した初の党大会でカルロス・ラテスを初代党首に選出。約100名の党員が参集したこの党大会では、ソビエト連邦との連帯や国内の他の社会主義勢力との共闘を表明した。また、当時国内で台頭しつつあったファシスト勢力に対しては、党や国家に対して脅威になりうるとの声明を出した。

1.2. 党の非合法化
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1926年5月28日に発生したクーデター以後、党が非合法化され地下活動を余儀なくされたほか、翌年には党本部も閉鎖。1929年、ベント・ゴンサルヴェスの下で細胞のネットワークとして党が再建される。一方1938年には、「クーデター以後における党活動の停滞及び金銭トラブル」を理由にコミンテルンから追放される。

サラザール独裁政権時代には、多くの党員が逮捕され拷問を受けるなど、党に対する弾圧が強まった。また、中にはカーボベルデの強制収容所に送られた者もおり、ゴンサルヴェスは同地で死亡した。このような徹底した弾圧にも屈せず、1940年から翌年にかけて党再建と相成った。再建されて初めて開かれた1943年の党大会では、独裁政権の終結を求める者と団結すべきとの声明を発表したほか、国軍内部にシンパを増やす方針を打ち出した。

第二次世界大戦で枢軸国側の敗北が決定的となった1945年、サラザールは西欧諸国に良いイメージを抱いてもらうためにも、幾ばくかの民主的変革を実行に移さねばならなくなった。こうした中、同年10月には民主化を求めるレジスタンス勢力による綱領作成が認可された。「民主同盟運動」と命名されたこの綱領は本来、穏健派が中心となって作成したものだが、瞬く間に共産党の強い影響下に置かれることとなる。

1946年7月に開催された第4回党大会では、政権を転覆させる唯一の方法として大規模な大衆運動を主導する必要性を指摘。本大会の決議はソビエト連邦共産党中央委員会により出版された。党幹部のアルヴァロ・クニャルはその際、ユーゴスラビアに赴き東側陣営との関係改善の支援を求めた。その後、1948年にはソ連へも足を運び、ミハイル・スースロフと会談を行った結果関係が修復。しかしクニャルはソ連からの帰国直後、秘密警察により逮捕された。

1957年9月の第5回党大会では、初めて綱領と党則を採択。また、植民地主義に対する公的な立場を初めて示したのもこの党大会である。民族自決の権利は何人も有するものとして、アンゴラのアンゴラ民族解放戦線  やモザンビークのモザンビーク解放戦線  、そしてギニアビサウのギニア・カーボベルデ独立アフリカ党  に対する支援を打ち出した。1960年1月、10名の党員がペニシェの厳重警備刑務所から脱獄。このうちクニャルは翌年書記長に選出され、ハイメ・セラは武装勢力 を組織することになる。

1961年にアンゴラで、次いで翌年にはギニアビサウ、1964年にはモザンビークにて独立戦争が勃発。17年間続いたこの戦争で、数千名の国民が徴兵忌避策としてフランスやドイツ、ルクセンブルク、そしてスイスへ逃亡する中、共産党は反戦を唱え反植民地闘争を展開する。国内の政情不安は日増しに高まり、サラザール政権も衰微の一歩を辿る。

また、1962年には学園紛争も発生し、学生の民主化要求の高まりに危機感を覚えたサラザール政権は、国内の主要学生組織を非合法化した。学生組織のメンバーのほとんどは共産党員で、停学処分を余儀なくされた。学生は共産党の支援を受け、同年3月24日にはリスボンの街頭で大規模なデモ活動を実施。デモは警官により激しい弾圧を受けた上、参加者のうち数百名が負傷したものの、その直後には政権に対するストライキを敢行した。

1965年の第6回党大会では、クニャル書記長が「勝利への道- 民族主義及び民主主義革命における党の役割-」と題する報告書を公表。地下活動を行う党員に広く出回ったこの報告書は、「経済における独占の終結」や「文化や教育へのアクセスの民主化」など8項目の政治的目標を掲げたもので、以後、民主化運動に大きな影響を与える文書となる。

1.3. カーネーション革命
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//カーネーション革命も参照のこと//

革命直後、基本的権利が国内に再びもたらされる。4月27日に政治犯が釈放され、同月30日にはクニャルがリスボンに戻り数千人の歓待を受ける。メーデーが48年振りに復活、リスボンのFNATスタジアムには500万人の国民が参集し、クニャルと社会党のマリオ・ソアレスが演説を行った。また5月17日、党機関紙である「前進！」が創刊以来初めて合法化された。

革命後数ヶ月は共産党の後押しを受けて、国内で急進的な改革が遂行された。共産党の全面的支援の下、ギニアビサウ、アンゴラ、モザンビークそしてカーボベルデといった植民地が年内に独立国となった。こうした中行われた第7回党大会では、1000名以上の代議員や数百名の国民、更には外国からも賓客を招き、進行中の革命について活発な意見交換が行われた。1975年 1月12日、遂に結党以来初めて合法政党となった。

革命はまだ続いた。ヴァスコ・ゴンサルヴェスの主導で銀行、交通機関、製鉄工場、鉱山、電話会社など主要産業を順次国有化したほか、党の要望により一部地域で土地改革を断行し、農業部門の集権化も図られた。一連の過程において党は綱領に従って主導権を握り、数千にのぼる小作人を協同組合に編入した。小作人を編入した地域はかつて党が農民運動を主導していたことから、現在でも共産党が強い地域としても知られる。とりわけベジャやエボラ、そしてセトゥーバルなど南部の地域で総得票数の半分以上を獲得している。革命から1年後、初の民主的な議会選挙が行われ、12.5%の得票率を得て30名が当選を果たした。選挙後に召集された議会では、独裁政権下で施行された1933年憲法が改正され、「社会主義」や「階級無き社会」といった文言を盛り込んだ憲法が1党