第22回参議院議員通常選挙

第22回参議院議員通常選挙は、2010年7月11日に日本で行われた国会議員の選挙である。

第174通常国会が2010年6月16日に閉会となり、これに伴う同日の臨時閣議で2010年6月24日公示とする日程が決まった。

2004年7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となった。民主党にとっては政権交代後、初の与党としての大型国政選挙であり、自民党にとっては野党の立場として初の大型国政選挙である。

平成生まれの人が初めて選挙権を得た参議院議員通常選挙であった。

1. 参院選までの動向
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前年の第45回衆議院議員総選挙では、民主党が歴史的な大勝を収め、政権交代が実現。同年9月16日には鳩山由紀夫内閣が発足した。

鳩山内閣は、当初、70%を超す高い内閣支持率を得てスタートし、発足直後から国連での一般演説で、温室効果ガスなどのCO2削減目標の引き上げ・自衛隊インド洋派遣の撤退・公共事業の見直しなどの政策転換を積極的に推し進めた。11月には行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けがおこなわれ、これも世論からおおむね好意的な評価を受けた。しかし、民主党マニフェスト実行のために子ども手当法や高校無償化法などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。

他方で、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、また、鳩山首相自身にも母親からの多額の生前贈与に対して、贈与税を納めていなかった事実が発覚。自民党政権時代から続く「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると批判が徐々に強まり、内閣支持率も下落に転じたが、これらは政権運営に致命的な影響を与えるには至らなかった。

同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが米軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも沖縄県外が期待される」として総選挙を戦った鳩山は、地元及びアメリカが合意していた、沖縄県名護市辺野古沿岸部へ移設する現行案を一端白紙に戻し、沖縄県外・日本国外移設の道を探っていた。普天間問題は政権交代当初は必ずしも重要視されていなかったが、結果的にはこの問題が鳩山政権を追い詰めていくことになる。

1.1. 社民党の連立政権離脱、鳩山首相と小沢幹事長の辞任と菅内閣発足
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翌2010年になると普天間問題が大きく取り沙汰されるようになり、移設先について二転三転した後、結局鳩山政権は安全保障上の制約から県外移設を断念。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪するが、この重大な約束違反は厳しい批判を浴び、内閣支持率が20%を割り込むなど、政権発足後もっとも厳しい局面に立たされることとなった。民主党・国民新党・社会民主党による連立政権で政権が運営されていたが、移設先を現行案に戻す閣議で署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂が、消費者・少子化担当大臣を罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党で54議席以上から、2党で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。さらに追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり、鳩山への問責決議案が出た場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。6月2日に鳩山由紀夫が民主党両院議員総会での発言を求め、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと辞意を表明、小沢一郎も共に辞意を表明。

これを受けて、2日後の4日に急遽民主党代表選挙が実施され、菅直人が勝利、同日の国会に於いて内閣総理大臣指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に菅内閣を組閣、天皇の認証式を経て正式に就任した。国民新党代表・亀井静香郵政改革・金融担当相は、今国会での郵政改革法案の成立が廃案、先送りになった責任をとり組閣早々に辞任。しかし、政権は離脱しなかった。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任した。

菅内閣発足当初の支持率はおおむね60%台と、末期には20%前後にまで落ちていた鳩山内閣の支持率からV字回復を果たし、この高支持率を維持したまま選挙に突入すべく、民主党は野党との党首討論も予算委員会もせず国会を閉会。このまま民主党が逃げ切りを図ると思われたが、菅首相が消費税の増税に触れ、さらにその発言が二転三転したことなどで支持率が選挙直前には40%台にまで急落した。

参院選の任期切れ目前で首相が交代したため、選挙管理内閣の性格を見せたが、内閣発足から34日目で参議院通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。

1.2. 自民党の分裂と政党乱立
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2009年の第45回衆議院議員総選挙で大敗し野党に転じた自民党からは14人の現職国会議員と11人の元職国会議員の計25人が離党した。

その一部がこの参院選をにらんで新党を立ち上げた。

たちあがれ日本は「郵政民営化」に反対した事で自民党を離党した平沼赳夫が代表となり、これに元財務大臣の与謝野馨らが自民党を離党して加わり、5人の国会議員を確保して法律上の政党要件を満たした。また、東京都知事の石原慎太郎がこれとは別に発起人・応援団長として加わっている。10議席以上の確保を目標にしている。しかし郵政民営化については、「100%民営化」を前提としつつ、全国どこでも公平に利用できる制度設計をすると公約に掲げた。
新党改革は、自民党執行部批判を繰り返していた舛添要一と一部議員が自民党を離党し、衆院選後自民党と連立会派を組んでいた改革クラブに加わり、これを名称変更するかたちで発足。自民党との連立会派を解消し、舛添が代表となった。比例区での10議席確保を目標にしている。これに反発した中村喜四郎と大江康弘が改革クラブを離党した。これらの党に加え、2009年衆院選前から存在した国民新党、みんなの党も存在し、2010年4月に地方首長を中心として日本創新党が結党されるなど、保守勢力から多くの政党が乱立した。

一連の離党の動きに対し、自民党執行部、特に党幹事長の大島理森が強く批判。離党した現職および元職の国会議員のうち、党紀委員会での審査を経て6人に対して除名処分が下された。特に与謝野と舛添の除名が注目されたが、党紀委員会では政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為とされた。

2. 政党・政治団体の動き
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2.1. 与党
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民主党は、菅直人党代表が、2004年の参院選で獲得した50議席、あるいは現有の54議席が勝敗ラインであると言明した。6月22日、与野党9党首による討論会が日本記者クラブ主催で開かれた。菅は参院選の目標議席について、「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。菅は、参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えをさぐる考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。
国民新党は「外国人参政権反対」、「選択的夫婦別姓制度反対」、「郵政改革」の明確なテーマをかかげ、ポスターにも記入するなど保守層を意識した選挙戦略をとる方針を立てた。

2.2. 野党
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自民党は「民主党の単独過半数を阻止し、与党を過半数割れに追い込む」ことを目標とした。勝敗ラインは示さなかったものの、谷垣禎一総裁は参院選で自民党が敗れれば辞任する意向を示した。
公明党は選挙区での全候補当選など前回並みの議席数を目標とした。また、地方組織が地域事情で自民党と選挙協力することを容認した。
日本共産党は比例区での5議席確保と2001年参院選以来となる選挙区当選を目指した。
社会民主党は比例区での3人以上の当選と選挙区での3人以上の当選を目標とした。与党との選挙協力については各地域の事情を考慮して検討するとした。
みんなの党は代表の渡辺喜美が10議席以上の確保を目標にし、政界再編を仕掛けていく姿勢をみせた。

2.3. 諸派
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国会で与党と協力関係にある新党日本、新党大地は比例代表の事前説明会に出席し、立候補の構えをみせていた。しかし、新党日本は代表の田中康夫が「第三極を育成する必要性を痛感した」旨の発言を行い、この選挙までに衆議院において民主党との統一会派を解消し、新たに国民新党と統一会派を組んだ。もっとも、この両者は参議院では民主党と統一会派を組んでいる。新党日本は後に立候補者を擁立しないことを発表した。
中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らは日本創新党を結成。5議席以上の獲得を目標とした。
宗教法人「幸福の科学」を母体とし、前年衆院選に大量の候補者を出したものの議席を獲得できなかった幸福実現党は、大川隆法がおもてからは一歩引き、候補者を絞り込んだうえで再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首がわずか1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。のちに、新党改革結成に加わらなかった大江康弘が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、党勢拡大を目指した。
新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動は参院選に初参加。女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党は前回に引き続き候補者を擁立した。
維新政党・新風は最終的に候補者の擁立を見送った。ほかに「にっぽんボランティア党」が複数の候補擁立を表明したものの、最終的に断念した。
沖縄社会大衆党委員長の喜納昌春が民主・社民・社大推薦で沖縄県選挙区から出馬予定だったが、普天間基地移設問題を巡る民主党の迷走などを理由に断念した。代わりに社民党系の山城博治が出馬したが落選した。

3. 選挙データ
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3.1. 内閣
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菅直人内閣

3.2. 公示日
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2010年6月24日

3.3. 投票
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2010年7月11日

3.4. 有権者数・投票率など
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[1] 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数より抜粋

3.5. 選挙制度
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3.5.1. 改選数
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121

3.5.2. 定数の変更
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関東地方の選挙区で定数の4増4減が2007年の前回選挙より行われているが、本選挙実施により本来の定数選出となる。

選挙区
小選挙区制 ‐ 改選数29
2人区 - 29
中選挙区制 ‐ 改選数44
4人区 - 12
6人区 - 5
10人区 - 1
全国比例区
非拘束名簿式比例代表制 ‐ 選出数48

3.6. 選挙関連経費
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2009年11月17日、総務省の選挙関連経費として事業仕分けの対象となり、参議院議員通常選挙関係経費は10%から20%程度の縮減、参議院議員通常選挙関係経費は大幅縮減、明るい選挙推進費は廃止とされ、総務省から各自治体に交付される選挙経費は削減されることとなり各自治体は工夫をこらすものの苦悩し、また有権者からの苦情も寄せられ、コスト削減の影響も広がっている。予算は前回より約90億円減額の436億円、総務省は削減の徹底を求めている。地方自治体の選挙経費は国負担額を規定した国会議員選挙執行経費基準法の改正が間に合わなかったため、法律根拠に合わない国庫支出額が算出されてしまった。

3.7. 党派別立候補者数
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437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった。立候補者数は、第21回参議院議員通常選挙の377人を上回った。

4. 民間団体による候補者アンケート
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言論NPOが、7月3日に[2] の結果を公開している。

5. 選挙の主な争点・焦点
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政権交代から8か月間の民主党政権に対する中間評価と総括
消費税増税問題
財政再建・経済成長戦略
普天間基地移設問題
鳩山由紀夫・小沢一郎の政治とカネの問題
2010年日本における口蹄疫の流行おける政府の対応。
子ども手当
事業仕分け

6. 各政党のPR・マニフェスト等
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6.1. 各政党のキャッチコピー
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6.2. 各政党のマニフェスト
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6.3. 各政党のプロモーション
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選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。



6.4. その他
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近年の選挙ではそれまでの選挙公約から、政権公約「マニフェスト」を提示する流れがあったが、2009年8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙で政権を獲得した民主党が、自身の提示したマニフェストの殆どを実行に移せず、結果「マニフェスト」という言葉にも、マイナスイメージを持たれる事となった。そのため、野党を中心に「マニフェスト」という言葉を、主語として使用するのを避け、「いわゆるマニフェスト」という言葉を語尾に付けた。一方でみんなの党は独自に「アジェンダ」と言う言葉を使用した。

7. 民間団体によるマニフェストの評価
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PHP総合研究所は、『[3]』を発表している。
言論NPOは「政権100日評価」や「民主党政権9か月評価」などを発表。
21世紀臨調は、「[4]」を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の8団体が検証結果を発表。

8. 選挙結果
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選挙の結果、前回2007年の参院選と同じく参議院で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となった。これにより、衆議院で与党が法案を再可決できない完全なねじれ国会となった。

8.1. 与党
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8.1.1. 民主党
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民主党は現職の閣僚などの大物議員が落選し、特に勝敗を分ける1人区では8勝21敗と党勢は後退した。複数区では小沢一郎前幹事長の方針で2人の候補が擁立されたが、東京都選挙区と愛知県選挙区を除き1人の当選にとどまった。なお、複数区で候補者が共倒れすることは無かったが、残りの1議席を、民主党の公認候補同士で争うケースが見られた。得票数・得票率では全政党中第一位を保持し、選挙後の党派別議席数でも第一党を維持した。

8.1.2. 国民新党
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同じく与党である国民新党は比例区で長谷川憲正が40万票余りを獲得したものの、議席の確保には至らなかった。

8.2. 野党
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8.2.1. 自民党
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野党第1党である自民党は1人区で21勝8敗と大勝、複数区でも2人の候補を擁立した東京都選挙区と千葉県選挙区で片方が落選した以外は全員当選し、公示前から13議席増の51議席を獲得し復調、改選第1党となり前年の衆院選後続いていた党勢の衰退に歯止めをかけた。なお、自民党が参議院選挙で改選第1党となったのは第19回参院選以来の9年ぶりであり、選挙区での39議席獲得も第19回参院選に迫る獲得議席数である。しかし、比例区では12議席しか獲得できず、結党以来の最低記録の14議席をさらに下回る結果となった。

8.2.2. その他野党
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注目された第三極は、みんなの党が選挙区・比例区合わせて10議席を獲得し改選第3党となった反面、新党ブームで誕生した新党改革は4議席減らし、たちあがれ日本も現有議席維持にとどまった。また、組織票を持っている公明党、共産党、社民党も議席を減らすなど、みんなの党の独り勝ちの様相を呈した選挙となった。しかし、そのみんなの党も選挙区での議席獲得には伸び悩みを見せた。公明党の候補者のいない選挙区である千葉県、神奈川県、愛知県では順調に得票を伸ばし千葉県と神奈川県で議席を獲得したが、埼玉県では比例区では公明党よりも得票率が高かったのに選挙区では比例区よりも得票を減らし、結果として公明党の後塵を拝して落選した。東京都でも比例区では92万票を獲得しながら選挙区では65万票しか獲得できず最下位5位での当選となり、この選挙での浮動票を多く獲得したと言われるみんなの党が比例区と選挙区ではその様子が微妙に異なる結果となった。

8.3. 諸派・無所属
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幸福実現党は前年の衆院選と同じく全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回り全員落選した。日本創新党は東京都選挙区に出馬した山田宏が20万票以上、比例区では中田宏が12万票余りを獲得するも及ばず、議席を獲得することが出来なかった。

その他の諸派や無所属の当選者もゼロとなった。

8.4. 投票率
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選挙区 57.92%
比例区 57.92%※総務省集計

8.5. 党派別議席数
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諸派
女性党：比例代表414,962.935
日本創新党：比例代表493,619.989、選挙区296,697.000
得票数に関する出典
[5] 得票数における小数点以下の数字は按分票。

9. 政党別の投票数と当選者数の逆転現象
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選挙区の得票数と比例代表の得票数の両方で民主党が自民党を上回っているが、獲得議席数では逆転している。これは、民主党が2人区以上では基本的に2人の候補者を擁立したが自民党は逆に2人擁立区は東京・千葉の2選挙区でしかなかったことが原因の1つである。

また、選挙の争点として、「民主党を中心とした政権が参議院の過半数を獲得するか」が最大の争点となり、民主党批判票は1人区では自民党候補に集中し1人区で民主党が惨敗した。3人区以上では自民党、公明党、みんなの党に票がバランス良く票が分散したため、3人区では自民党、民主党各1人ずつ当選で後の議席をみんなの党、民主党、これに公明党で争う展開となり、民主党の落選が増える結果となった。一方、2人区では民主党と自民党が議席を分けあい無風に近い状態となった。民意は民主党政権に一時的に待ったをかける結果となった。 過去の参議院選挙においても第15回参議院議員通常選挙、第18回参議院議員通常選挙などで、与党が負けた場合にこのような票の動きが起きている。

※選挙区の民主党の得票数・候補者数には香川・沖縄の与党系無所属の候補者を含む。



10. 議員
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10.1. この選挙で選挙区当選
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9F9 #FA2 #0CF 

10.1.1. 補欠選挙
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当該任期中の補欠選挙は以下に挙げる2013年4月の1例だけであった。



10.2. 比例代表選出議員
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9F9 #FA2 #0CF #FF0 #F66 #FDF #F3A 

10.2.1. 繰り上げ当選
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当該任期中は以下に挙げる6例だけであった。



10.3. この選挙で初当選
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: 計55名
衆議院議員経験者には「※」の表示。
現役衆議院議員には「□」の表示。

10.3.1. 民主党
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: 13名

10.3.2. 自民党
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: 25名

10.3.3. 公明党
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: 5名
石川博崇
竹谷とし子
秋野公造
長沢広明※
横山信一

10.3.4. 日本共産党
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: 1名
田村智子

10.3.5. 社会民主党
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: 1名
吉田忠智

10.3.6. みんなの党
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: 10名

10.4. この選挙で返り咲き
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: 計4名

10.4.1. 自民党
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: 3名
山崎力
野上浩太郎
藤井基之

10.4.2. たちあがれ日本
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: 1名
片山虎之助

10.5. この選挙で引退した議員
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: 計27名

10.5.1. 民主党
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: 計6名
佐藤泰介
田名部匡省
峰崎直樹
木俣佳丈
高嶋良充
内藤正光

10.5.2. 自民党
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: 10名自民党の場合、ほとんどは党規定にもとづく「定年」にひっかかったがゆえに引退を余儀なくされた議員である。

この定年制により、立候補断念に追い込まれたり、他党に転じてこの選挙にのぞむことを表明したりしたケースもみられた。

青木幹雄
浅野勝人
泉信也
岩永浩美
荻原健司
加納時男
河合常則
木村仁
佐藤昭郎
南野知恵子

10.5.3. 公明党
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: 5名
風間昶
沢雄二
浜四津敏子
弘友和夫
山下栄一

10.5.4. 社会民主党
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: 1名
渕上貞雄

10.5.5. 国民新党
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: 1名
亀井郁夫

10.5.6. 新党改革
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: 3名
山内俊夫
矢野哲朗
渡辺秀央

10.5.7. 無所属
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: 1名
松田岩夫

10.6. この選挙で落選した議員
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: 計31名

10.6.1. 民主党
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: 17名

10.6.2. 自民党
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: 4名
椎名一保
秋元司
神取忍
西島英利

10.6.3. 公明党
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: 2名
浮島とも子
鰐淵洋子

10.6.4. 日本共産党
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: 2名
小池晃
仁比聡平

10.6.5. 国民新党
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: 2名
長谷川憲正
吉村剛太郎

10.6.6. 新党改革
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: 1名
小池正勝

10.6.7. たちあがれ日本
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: 1名
中川義雄

10.6.8. 無所属
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: 2名
市川一朗
近藤正道

11. 選挙特別番組
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11.1. テレビ番組
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地上波放送
NHK『参院選2010開票速報』放送時間 19:55 - 翌4:30
同日行われた2010 FIFAワールドカップ・決勝 スペイン対オランダはNHK教育テレビジョンで放送した。
NNN・日テレNEWS24『ZERO×選挙2010』放送時間 19:58 - 翌2:00
日テレNEWS24・日本テレビ『Oha!選挙 NEWS LIVE』放送時間 翌2:00 - 5:20
ANN『選挙STATION2010』放送時間 19:57 - 翌3:30
JNN『乱!参院選2010』放送時間 19:57 - 翌2:30
TXN・BSジャパン
『池上彰の選挙スペシャル』放送時間 19:54 - 22:24
『ニッポン戦略会議2010』放送時間 22:24 - 23:54
FNN『FNN踊る大選挙戦2010』放送時間 19:58 - 翌2:00
BS/CS
NHK BS1『BS2010参院選開票速報』
BSイレブン『2010参議院議員選挙「改革と混迷、いま再び信を問う」』
TBSニュースバード『すべて見せます!最終議席まで』
朝日ニュースター『政治決戦!選択の時2010』

11.2. ラジオ番組
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AM
NHKラジオ第1放送 - 『参院選2010開票速報』放送時間 19:55 - 翌5:00
TBSラジオ - 『ザ・選挙2010 どうなるニッポン 参院選開票スペシャル』 放送時間 19:55 -
文化放送 - 『ロンドンブーツ1号2号 田村淳の選挙クラブ〜あなたの本音をぶつけてください!』 放送時間 19:40 - 翌0:30　
ニッポン放送 - 『黒岩祐治と池上彰のまるわかりニッポン!参院選開票スペシャル』放送時間 20:00 - 翌1:30 FM
エフエム東京 - 『JFN 参院選スペシャル 列島タイムライン7・11』放送時間 23:30 -
J-WAVE - 『参院選開票速報』放送時間 7月12日 1:00 -
NHK-FM放送 - 『参院選2010開票速報』放送時間 19:55 - 翌3:20

11.3. インターネット
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ニコニコ生放送 - [6]

12. インターネットの特集サイト
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e国政 - [7] - Powered by ニコニコ動画
Google - [8] - Googleのサービス
朝日新聞社 - [9]
読売新聞社 - [10]

13. 同一日に実施した選挙
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13.1. 地方首長選挙
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滋賀県知事選挙
東京都杉並区長選挙
栃木県下野市長選挙
千葉県鎌ケ谷市長選挙
神奈川県山北町長選挙
茨城県かすみがうら市長選挙

13.2. 地方議会選挙
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岩手県議会議員補欠選挙
横浜市議会議員補欠選挙
大阪市議会議員補欠選挙
福井県越前市議会議員選挙
福井県永平寺町議会議員選挙
茨城県常陸太田市議会議員選挙
茨城県常陸大宮市議会議員選挙
東京都杉並区議会議員補欠選挙

14. 選挙期間中に行われた選挙
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14.1. 地方首長選挙
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北海道苫小牧市長選
青森県大鰐町長選
長野県大町市長選
栃木県茂木町長選
徳島県佐那河内村長選

14.2. 地方議会選挙
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東京都調布市議会議員補欠選挙
徳島県佐那河内村議会議員補欠選挙
福岡県添田町議会議員選挙

15. 出典
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16. 関連項目
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繰り上げ投票
ねじれ国会

17. 外部リンク
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[11]