産経新聞

産経新聞は、産業経済新聞社が発行する日本の新聞。正式名称は産業経済新聞で、1933年に創刊された。日本の5大紙の一つで、現在は中央紙的な紙面を保ちつつ、近畿地方・関東地方を中心に販売している。

朝日新聞社、大阪毎日新聞社とともに大阪発祥の新聞社であるが、現在は登記上の本部・本店を東京に置く。

1. 概要
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1.1. 全国紙の一角
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産業経済新聞社はフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオンなどとともにフジサンケイグループに属する。大阪新聞の僚紙である日本工業新聞を前身とし、時事新報の流れを汲む。「産業経済新聞」という正式名称ではあるが、日本経済新聞のように経済に特化した経済専門紙ではない。キャッチフレーズは「モノをいう新聞」である。

2002年には発行部数の減少及びそれに伴う合理化のため東京本社版の夕刊を廃止した。そのため、現在は東京本社版が朝刊のみ、主力の大阪本社版が朝刊・夕刊発行大阪本社版の夕刊は、かつて発行していた系列夕刊紙・大阪新聞の後継という位置づけもあるためで、主に関西の地場記事・連載記事を中心に掲載している。産経系における時事的な夕刊は、スピンオフタブロイド紙の夕刊フジに事実上一任されている。}}という変則的な発行体制となっている。

全国紙5紙の中では最も紙の販売部数が少なく、ブロック紙の中日新聞の方が多い。従前から北海道・東北・中部・中四国・九州・沖縄地方での流通はごくわずかであった。2020年10月よりコスト削減のため宅配網自体を関西と関東などに限定すると2018年にFACTAが報道したが、2023年現在は、北海道と沖縄県以外では宅配網が維持されている。ただし、東海地方の大半、山口県を含み沖縄県を除く九州は他紙への委託宅配となっているほか、全国紙5紙で唯一先述の札幌に加え、名古屋に発行所が存在しない。

また、元々前身の日本工業新聞が大阪新聞からスピンオフしたものであるため、その名残りから、共同通信社・地方紙などで構成する47NEWS・よんななクラブに大阪本社が単独で加盟しているため、大阪府の地方紙、あるいは関西・中四国のブロック紙と見なされる場合もある。

1.2. 積極的なウェブ無料配信
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一方で、他紙が紙に拘る中でインターネットでの報道事業・デジタルに早くから力を入れ、2005年11月からウェブサイト版として産経デジタル運営の「産経ニュース」開設や検索サイトとのニュース提携などしてきた。Smart Flashは、2022年12月の仕様変更によってTwitterの投稿閲覧回数が第三者からも可視化された際に、4大紙日本経済新聞を除いた。}}の中で最もフォロワー数で劣るものの、閲覧回数が読売・朝日・毎日に比べても多いことから、他紙のTwitterアカウントの被ミュート数がフォロワー数に比して多いのではないかという関係者の考察を紹介し、2022年12月末時点で約133万がフォローする「朝日新聞」、約98万のフォロワーを擁する「毎日新聞」、約83万のフォロワーが存在する「読売新聞オンライン」のツイート閲覧回数が数千回であり、多くとも1万回程度の一方で、約70万がフォローする「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録するツイートがあると報じた。

2. 沿革
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1933年6月20日 - 前田久吉の経営する夕刊大阪新聞社によって、『日本工業新聞』として大阪市で創刊される。会社側は、この日を産経新聞の創刊日としている。
1942年 国家総動員法に付属した勅令新聞事業令に基づき、『大阪中外商業新報』など名古屋以西を拠点としていた経済各紙と強制統合。11月1日から題号を『産業經済新聞』、商号を産業経済新聞社にそれぞれ変更した。現在の『産経新聞』の題号に直接つながるという意味では、この日が実質的な創刊日である。 なお東日本の経済紙は東京で中外商業新報社が発行していた「中外商業新報」を中心に統合、『日本産業経済』となった。これ以後、産経が東京に進出するまで日本産業経済と産業経済新聞は取材・販売地域の棲み分けをさせられたため、日本経済新聞と本紙はこの時点で同じ歴史の流れに組み込まれた。
1946年 - 前田久吉が新聞による戦意高揚に関与したとして公職追放される。
1950年 - 前田久吉が追放解除により社長に復帰する。3月から東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。
1951年1月1日 - 世界経済新聞社が1946年に東京で『世界日報』として創刊した『夕刊世界経済』を東京発行の『産業経済新聞』に合併。「世界経済合同」を題字下に追加した。
1952年2月 - 『週刊サンケイ』創刊。
1953年6月 - 東京で夕刊発行を開始。
1955年11月1日 - 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。国有地払い下げで取得した東京都千代田区大手町に東京本社ビルが完成。
1956年3月 - 大阪で夕刊発行を開始。
1958年 - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派強硬路線に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題name="サンケイ・1958-59"。
1959年2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題。
1964年 - サンケイスカラシップをフジテレビジョンなどと共に創設し、海外留学生派遣事業を支援した。1989年に終了。
1967年 - フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。
1969年5月 - 題号を『サンケイ』に改題
1973年12月 - サンケイ新聞事件が起こる。
1986年
4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。
10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。
1988年5月28日 - 題号を再び漢字の『産經新聞』に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。題号の変更に伴い「週刊サンケイ」を系列の扶桑社に移譲する。
1991年1月 - 漫画新聞『コミックサンケイ』が発刊される。
1992年7月 - 鹿内宏明会長が解任される。いわゆる「産経クーデター」。
2002年4月1日 - 東京本社版が3月30日付で夕刊を廃刊し全国紙で初の朝刊単独紙に移行。
2004年12月1日 - 大阪新聞と統合。「日本工業新聞」、「フジサンケイビジネスアイ」にリニューアル。
2005年8月8日 - 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。
2007年10月1日 - マイクロソフト運営ポータルサイトMSNと提携し「MSN産経ニュース」開始。
2008年12月11日 - 産経新聞社が九州・山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場で産経新聞の委託印刷を翌年10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。
2009年
1月19日 - 業績悪化により早期希望退職制度を募集。
4月1日 - 産経新聞の九州現地印刷に伴い、九州総局内に「九州・山口本部」を新設。
10月1日 - 「九州・山口特別版」発刊。
2010年7月26日 - 本文のフォントを変更。全体的に太いフォントを採用した。産経新聞グループの紙面全体の数字や、ラ・テ欄の時間表記も変わっている。
2011年
6月22日 - 専務取締役大阪本社代表・熊坂隆光が社長に就任。現任の住田は相談役。会長清原武彦は会長職には留まるが代表権がなくなる。
12月 - 大阪府内版の連載企画「それゆけ!大阪ラーメン部」とのコラボレーションにより、エースコックから大手全国新聞社として初のタイアップ商品となるカップ麺「産経新聞 それゆけ!大阪ラーメン」ただし、当初の連載企画時に協力していた地元の有名店「カドヤ食堂」は、カップ麺の発売に先だって一切無関係であることを言明。また、それまでの協力関係も全て解消したとしている。}}が期間限定で発売。
2012年6月1日 - 九州・山口本部が「西部本部」に変更。
2013年4月26日 - 創刊80周年・『正論』創刊40周年を記念して進める事業の一環で、天皇明文元首化・国家緊急権及び発動時の人権制限・軍隊保持・国防の義務・国旗国歌規定などを盛り込んだ「国民の憲法」要綱を発表。
2014年10月1日 - 旗艦ニュースサイト「産経ニュース」を開始。同日に総合オピニオンサイト「iRONNA」も開設。これに伴いMSNとの提携、及び「MSN産経ニュース」は9月30日限りで終了。
2015年3月1日 - 東北地方向け産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、競馬エイトの印刷業務を、自社系列工場の老朽化に伴い、読売新聞仙台工場での受託印刷に移行。
2017年 - 英語版サイト「JAPAN Forward」を開設。
2019年
2月18日 - 51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。全従業員数の約1割に当たる大規模な募集となった。
3月1日 - 群馬県・長野県・新潟県全域、埼玉県の一部地域向け産経新聞とサンケイスポーツの印刷業務を、同月24日発行分から読売新聞の群馬工場と川越工場に分担させる委託契約を東京本社との間で締結。
2021年
3月31日-総合オピニオンサイト「iRONNA」が終了。
8月1日 - 価格改定。大阪本社版の朝夕刊セット地区で4,400円、東京本社版を含む朝刊単独地区で3,400円へと変更する。7月21日に社告で発表、原材料費の上昇と人手不足に伴う新聞の制作・輸送・配達コストの増加を経営努力ではカバーしきれず限界となったことを挙げている。料金改定は他紙でも行われており、年内では朝日、毎日新聞に続き3例目である。
10月8日-ラジオ大阪の一部株式をDONUTSに7月30日付で売却したと発表。同社の持ち株比率は49.9％から15.9％に下がった。
2022年4月 - 2021年3月度のABC部数において販売店部数が100万部を下回る