池子住宅地区及び海軍補助施設

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池子住宅地区及び海軍補助施設は、神奈川県逗子市と横浜市金沢区にまたがる在日米軍施設である。家族住宅や運動場が立地しており、アメリカ海軍の横須賀基地司令部が管理している。住宅や運動場が建設される以前は、弾薬庫が立地しており、池子弾薬庫という名称であった。施設番号はFAC 3087である。

1. 現況
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池子住宅地区及び海軍補助施設は逗子市池子、久木の両地区と横浜市金沢区六浦町とにまたがる。面積は約2.88km2で、そのうち約87.3%の約2.52km2が逗子市側にある。池子住宅地区の逗子市側部分は、逗子市の面積の約14.5%を占める。池子住宅地区の面積のうち約99.9%は国有地である。住宅は「池子ヒルズ」と呼ばれていて、特に高層住宅はそれぞれアスカタワー、イズモタワー、イセタワー、カマクラタワー、キョウトタワー、ナラタワー、ニッコウタワー、ミヤジマタワーといった日本の有名な地名にちなんだ名前がつけられている。

池子住宅地区には、高層住宅8棟528戸、低層住宅60棟326戸、合わせて854戸の住宅が立地している。各戸にはベッドルームが3部屋または4部屋ある。これらには、米国軍人、軍属とそれらの家族合わせて約3,400人が入居している。附属施設として、管理事務所、テニスコート、野球場、陸上競技場、中央公共施設などがある。これらはすべて日本政府の思いやり予算で建設されたものであり、日米地位協定に基づいて米国側に提供されている。

この他、地区内には在日米海軍横須賀施設本部池子支所、在日米海軍司令部統合消防隊第2消防署、在日米海軍横須賀基地憲兵司令部池子支所が置かれている。

池子住宅地区から米海軍横須賀基地までは約12km、自動車で25 - 30分の距離がある。また、地区の最寄駅は京浜急行電鉄逗子線の神武寺駅であるが、同駅には居住者専用の改札口が設けられている。

普段は地区への関係者以外の立ち入りは禁じられているが、毎年1回、「池子フレンドシップデー」の際には地区施設の一部が一般開放されている。

2014年11月、地区南端の一部土地において「返還を前提とした日米共同使用」が開始され、2015年2月にはこの土地を利用した「池子の森自然公園」が開園している。なお、園内北側には住宅建設に先立って発掘調査された池子遺跡群の出土遺物を保管する池子遺跡群資料館があるが、この施設は1999年に開館しており、敷地の日米共同使用開始以前より入館申請手続きを行うことで利用可能であった。

2. 歴史
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現在の池子住宅地区の始まりは、1938年に逗子市側に設置された大日本帝国海軍の倉庫である。この施設は後に第二海軍航空廠補給部池子工場となり、弾薬庫として使用されるようになった。1942年には、横浜市金沢区側に海軍の毒ガス弾の製造工場が設置された。

それらの一帯が第二次世界大戦における日本の敗戦後の1945年9月1日に、日本を占領下に置いた連合国軍を構成するアメリカ陸軍に接収され、アメリカ陸軍の弾薬庫として使用されるようになった。1947年11月17日には、弾薬庫で大爆発が発生し、日本人6人が重軽傷、山林約100haが焼失、さらに周辺住民約5,000人に避難命令が発令され、約1,000人が避難した。

1952年4月28日、日本国との平和条約と日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の発効に伴い、池子弾薬庫は連合国軍による接収施設から安保条約に基づく提供施設に移行し、引き続きアメリカ陸軍の管理下に置かれた。1970年7月には、池子弾薬庫が陸軍から海軍に移管された。

池子弾薬庫は、ベトナム戦争の終結までは弾薬の貯蔵に使用されていたが、1978年7月には事実上の閉鎖状態となった。それ以前から、神奈川県、逗子市、横浜市は関係省庁やアメリカ大使館に対し池子弾薬庫の返還を求めて働きかけをし、1972年に一部が返還されたものの、翌年にも弾薬搬入が再開され、弾薬庫が閉鎖状態となった後も全面返還には結びつかず、米国側は日本政府に対して弾薬庫跡地での家族住宅の建設を強く要望した。

1983年7月、防衛施設庁は池子弾薬庫跡地への住宅建設を正式に表明した。その後約10年の期間にわたって、住宅建設の是非は、逗子市側で市を二分するほどの大問題となった。この期間には、住宅建設の条件付き受け入れを表明した三島虎好市長の辞職、受け入れ容認派が多数を占める市議会のリコール解散、および受け入れ反対派の富野暉一郎市長に対するリコール住民投票、市議会と対立した富野市長の辞職などがあった。

日本政府は、逗子市の受け入れ表明を得ないまま、住宅建設のための準備を着々と進めた。反対派市長は、仮設調整池工事続行禁止請求訴訟で対抗したが、工事は続行され、1993年5月にはついに本体工事の着工に至った。訴訟の方は、第1審でも第2審でも逗子市が敗れ、最高裁判所で上告棄却となって終結した。当初受け入れ反対派であった澤光代市長と当時反対派が多数を占めていた市議会は政府との和解に向けて動き、1994年11月、防衛施設庁長官、神奈川県知事、逗子市長の間に三者合意が成立し、逗子市は住宅建設を正式に受け入れた。澤市長はこの合意の成立翌日に辞職した。

1996年4月2日、住宅の一部落成記念式典が行われた。854戸全部が完成したのは1998年3月31日である。このために日本政府が費やした金額は664億円であった。また、池子住宅地区の逗子市側部分には同年、プレハブの小学校が設けられた。これは、地区内に居住する米国軍人、軍属の子弟のためのものである。現在、日本政府はプレハブのかわりに本格的な校舎を建設する計画を進めている。

2003年、池子住宅地区の横浜市側にさらに住宅を建設する計画が浮上した。横浜市は計画の修正を条件として住宅建設を受け入れたが、2004年9月、逗子市は住宅の追加建設は1994年の三者合意に反するとして国を提訴した。この訴訟は2007年に逗子市が上告を断念し、終結した。現在は、横浜市側での住宅建設に向けて準備が行われており、この住宅が完成した暁には、横浜市の根岸住宅地区が日本側に返還される見込みである。

2022年12月17日、逗子市は、隣接する逗葉地域医療センター・市保健センターへの進入路約2,500㎡の返還について、日米合同委員会で合意したと発表。2001年に日米共同使用の形で整備され、2002年5月から返還を要望していた。測量などを経て2023年中の返還実現を目指している。

3. 脚注
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4. 関連項目
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米軍住宅
本牧 - かつて在日米海軍の住宅街『ベイサイド・コート』があり、アメリカ村とも呼ばれた。
根岸住宅地区 - 在日米海軍将官の住宅専用施設。返還合意がなされており、2015年12月に施設内全居住者の退去が完了している。
横浜市内のその他の米軍関連施設
深谷通信所 - かつては横浜市泉区に所在する在日米海軍の基地であったが、2014年6月に同施設を含めた土地全体が日本へ返還された。
上瀬谷通信施設 - かつては横浜市瀬谷区・旭区に所在する在日米海軍の基地であったが、2015年6月に同施設を含めた土地全体が日本へ返還された。
鶴見貯油施設 - 在日米海軍の貯油施設。
横浜ノース・ドック - 在日米陸軍及び海軍の港湾施設。横浜港の瑞穂埠頭内に所在。

5. 外部リンク
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当該地方公共団体の池子住宅地区関連ページ
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url=http://www.geocities.jp/zushi_nichibeikyoukai/