1932年11月ドイツ国会選挙

1932年11月6日のドイツ国会選挙は、1932年11月6日に行われたドイツの国会の選挙である。

1. 背景
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1932年7月31日の総選挙では国民社会主義ドイツ労働者党が大勝して第一党に躍進したが、同年8月13日に行われたパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領とアドルフ・ヒトラーの交渉は、提示された副首相のポストにヒトラーが満足しなかったために決裂した阿部良男。この決裂はナチ党内に大きな失望を広げた。突撃隊を中心に武装蜂起を求める声も高まったモムゼン。

9月12日には国会が開会されたが、ドイツ共産党のエルンスト・トルグラーが、ヒンデンブルク大統領の「大統領内閣」の首班であるフランツ・フォン・パーペン首相の不信任案の緊急動議を提出したために議事が進まなかった内閣不信任案は最優先で審議することが議会運営規則となっていた。。このため中央党は国民社会主義ドイツ労働者党へ不信任案の否決に協力するよう求めたが、ナチ党はこれを拒否、アドルフ・ヒトラーは本来、反共主義者だったが、パーペン内閣を追い落とすために共産党に同調するよう指示したヨゼフ・ゲッベルスは6月5日の日記で「このブルジョワ内閣は暫定的なものであり、早く手を切らなければならない。」と記しており、6月9日にパーペンと会見したヒトラーは「私は貴方を暫定的首相としてみている。私はわが党をドイツ最強の党にする努力を続ける。そうすることによって首相の座が私のものになるだろう」と語った。 このため、パーペンは不信任案の審議に入るならばヒンデンブルク大統領の許可を得ていた大統領命令による国会解散命令を使用して不信任案を拒否、国会解散へ持ち込むつもりであった。しかし、パーペンが発言を求めると議長ヘルマン・ゲーリングはこれに気づかぬふりをして不信任案の審議を進めた。そこでパーペンは怒りで顔を青白くして命令書を掲げて叫んだが結局、不信任案は賛成512票、反対42票という圧倒的多数で可決された阿部良男林健太郎。

パーペンは可決された後に議長席へ解散命令の書類を置いたが、ゲーリングは当初これを無視した上に不信任案が可決された内閣の構成員の署名入り書類は無効であるから受理できないとして嘲笑したただし、これは不信任案が可決されたために無効としたことは法律上無理があり、また解散を望んでいたヒトラーの意向と対立することになるため、ゲーリングは大慌てで発言を取り消したsfn。結局、大統領主導による内閣が国民の支持を失っていることが明らかになった。

9月14日、パーペンはヒンデンブルクより許可を得ていた国会抜きの政権運営について閣僚らに説明を行なうためにノイデックで閣議を開いた。しかし、司法相フランツ・ギュルトナー、外相コンスタンティン・フォン・ノイラート、蔵相ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク、労働相ヒューゴ・シェッファーらがこれを拒否、農相のマグナス・フォン・ブラウン、経済相ヘルマン・ヴァルムボルトは曖昧な態度を取ったヘーネ。さらにナチ党と中央党がヒンデンブルクを憲法違反の疑いで告訴する計画を立てていたため、パーペンは国会抜きの政権運営を断念、選挙は11月6日と決定されたヘーネ。

ヒトラーはこの解散に我れを忘れるほど有頂天であったが、ナチ党が共産党と組んだ事が選挙に良くない影響を与えるとグレゴール・シュトラッサーやフリックらは考えていた。

2. 選挙戦
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度重なる選挙であったため、全国に疲労感が漂う選挙戦となり、投票率も前回より低くなったモムゼン。

特に8月13日の交渉失敗の幻滅感を引きずるナチ党の疲労感は大きく、その状況についてナチ党宣伝全国指導者ヨーゼフ・ゲッベルスは日記に「何度も行なわれる選挙のために皆、神経質になり疲労し切っていた。」、「その前の選挙で票を入れた人たちは党が権力に付けばすぐにもお返しがあると思い込んでいた。ところが党はそれまでより権力から遠のいたように見えたので離れていった」と記しているリース。

団結力や求心力を落としたナチ党内では離党する党員が急増しており、党への寄付や党員費も大きく減少し、パンフレットやプラカードの費用を賄うことすら困難になったモムゼン。残った党員も積極的な選挙参加の意志が見られず、集会場を埋める事ができないことが増えた。特に突撃隊は武装蜂起を求める立場から選挙運動を拒否する部隊が多かったモムゼン。

選挙戦中の11月3日からベルリンの交通労働者がナチ党と共産党の共闘に支えられてストライキを開始するという異例の事態が発生した。事の起こりはベルリン交通会社が不況のため労働者の賃金低下を労働組合に要求したことだった。組合側はこれを拒否し、ストライキを行うかどうか組合員の投票にかけたが、組合規則で必要とされた四分の三の多数は得られなかった。組合指導部はストライキを断念し、調停委員会に付託しようとしたが、組合の中の共産党派はそれに反発して独断で違法ストライキを決行。共産党はナチ党にもストへの参加を呼びかけ、ナチ党が参加を決断をしたという経緯だった林健太郎。

この決断は労働者票を獲得しようというナチ党ベルリン大管区指導者ゲッベルスの独断だった。ヒトラーは共産党との共闘に困惑していたが、正式なストライキ否定はしなかった阿部良男11月4日には大規模な衝突が発生、死者3人、重傷者8名を出した。ゲッベルスはこのことを「労働者内におけるわが党の評判は著しく高まった」と記している。

さらに共産党も同じ結論に達しており、共産党中央委員会は「革命的飛躍」が成し遂げられ、選挙において勝利したと結論付けていた。この点についてはソビエト連邦共産党中央機関紙「プラウダ」でも同様の見解が示された。

しかし、「フォス新聞」の論説委員ユリウス・エルバウは異なる見解を示しており、共産党の躍進はヒトラーへの贈り物であり、共産主義の躍進におびえる人々がナチ党を支持することになるだろうと評した。

11月8日、パーペンは外国通信社協会において選挙結果について「選挙の結果、政府活動に対する理解が深まり、真の国民的結集が実現する事を期待する。そしてそれが実現した時には私がこれまで強調してきているように人事問題は全て解決するだろう」と述べたが、内相ガイルはこれを弱腰であるとしてパーペンを強く非難、「独裁的政治を行なうに当たり、諸政党が許容するかどうか」協議することをパーペンに求めた。

しかし、閣僚は一人たりともガイルを支持しなかった。さらにキング・メーカーであった国防相クルト・フォン・シュライヒャー将軍は憲法修正作業を延期して各党と協議することを提案、これが認められた。

3. 選挙後
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11月13日、パーペンはヒトラーとの面会を行い選挙後の「情勢について語り」あった。しかし、ヒトラーはここで多くの条件を掲げたため、合意することはなかった。さらにシュライヒャーもパーペンを無用と判断、辞職を迫った。

結局、11月17日にナチ党・社民党・共産党のいずれからも支持を得られないフランツ・フォン・パーペン首相は辞職した。しかし後任の首相がすぐに決まらず、12月3日までパーペンが首相代行を続けた阿部良男。ヒンデンブルクは国会の第1党を占めるナチ党のヒトラーにパーペンとの和解を求めたが、ヒトラーは首相職以外受ける気はないと拒否した。結局この後、ヒンデンブルクはシュライヒャーを首相に任命して「大統領内閣」を続けたが、ナチ党も社民党も共産党もシュライヒャーを支持せず、すぐに進退きわまった。シュライヒャーは、国会を解散して選挙日を定めずにそのまま国会を事実上停止して軍部独裁政治へ移行することを、1933年1月23日に企図したが、ヒンデンブルクの反対で失敗した阿部良男。そしてヒンデンブルクは1933年1月30日にアドルフ・ヒトラーを首相に任命することとなるのである阿部良男。首相に就任したヒトラーは、ナチ党が過半数の議席を獲得していなかったため、わずか2日後の2月1日にヒンデンブルク大統領に要請して国会を解散させた。

4. 各党の得票と獲得議席
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選挙制度は比例代表制。選挙権は20歳以上の男女。
投票率は80.58%

5. 注釈
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6. 参考文献
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6.1. 出典
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