働かない権利

働かない権利とは、障害者などが障害や病気などの状態悪化を防ぐため、または障害などが重度で勤労がほぼ不可能な者があえて勤労を避けることを求める、または他人から精神的な手段などで勤労を強要されることを拒否することで平穏に暮らしていく権利があると主張する自己決定権思想である。障害者分野の反社会復帰とセットになって語られることが多い。

精神障害分野においては、作業をすることを前提としない福祉施設が登場しており、問題は解消されている。
障害者分野における人権問題であり、本人に障害や病気が見つかっていない場合の引きこもりやニートの分野は除かれる。
障害者による国家や社会への生存権の要求であり、アナキズムではない。

1. 概要
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本人が生存するために消費が必要であり、そのために生産が必要であり、労働は必要であるが、本人が働くため、働けるようになるために本人が要するコスト、それによって結果がどれほどのものになるか、この両方を見た場合に、本人に対して害が大きいことがある立岩真也。この場合、自ら労働を避け、他人から精神的な手段などで労働を強要されることを拒否することで社会で生存していく権利があるということを一部の障害者が主張している自己決定権思想である。精神障害者患者会のうちかつてあった「精神病」者グループごかいが中心となって一部の精神障害者やその患者会による独自の造語である江端一起。

労働とは、資本主義社会では、労働は倫理的性格の活動ではなく、労働者の生存を維持するためにやむをえなく行われる苦痛に満ちたものである東京大学社会科学研究所。意外に思われるが共産主義社会でも同じである。

アメリカの哲学者ハンナ・アーレントも著書『人間の条件』にて、労働とは人間が動物の一種として、生命や生活の維持のために必要に迫られて行うような作業のことをいい、生み出される生産物は消費されるものであり、永続性を持たない特徴があるとしている。永続性のあるものは、道具や作品を創作するもの、政治や芸術のような社会や歴史を形成する表現行為をいう。

日本の憲法に規定されている勤労については、後述する日本国憲法の勤労の義務規定を参照されたい。

2. 歴史
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2.1. 西洋における労働
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2.1.1. 古代
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古代ギリシアでは労働は奴隷のすることであって、ポリスに暮らす人々からは軽蔑されていたという。生きる必要に迫られてする労働は動物的なレベルに留まるものだと考えられていたからである。

2.1.2. 旧約聖書の記述
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旧約聖書においては罰との扱いで、創世記第3章19節神がアダムに科した罰であるとされている大島力司修。

2.1.3. 新約聖書の記述
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新約聖書ではマタイによる福音書第6章28節から29節にはイエス・キリストが山上の垂訓で怠惰について説いていることが記述されているポール・ラファルグ。

「テサロニケの信徒への手紙二」という使徒パウロ使徒とは基本はイエス・キリストの弟子の事を言うが、パウロの場合は生前のキリストには会っていない。元々はサウロとのヘブライ名のユダヤ人で、キリストと敵対していたファリサイ派に属していたが、キリストを信じる人を弾圧しようと、ダマスカスに向かっていた時に天から不思議な声が聞こえたという。その様子は「[[使徒行伝のテサロニケ教会現在のギリシャ第2の規模の都市「テッサロニキ」}}へ送った手紙のなかの3章10節に「働きたくないものは食べてはならない」との一節がある。ここで書かれている「働きたくないもの」つまり「怠惰なもの」とは、働きたくても働くことができないで人の世話になっているといった、やむを得ない生活をしている人のことではなく、正当で有用な仕事に携わって働く意志をもたず、拒んでいる者のことである田中剛二指導する時間が短かったために、特に終末に関する理解、イエスの再臨に関する理解は不十分で教会が混乱していたSfnこの手紙は以前はパウロによって書かれたと考えられていたが、パウロの名によって別人が書いたと考えられているSfn。

2.1.4. 中世から近世
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キリスト教宗教改革以前は、貧しい人を救う役目はキリスト教会の役割であったが、宗教改革はこれを一変させた。マルティン・ルターは1520年に発表した『ドイツ貴族に与える書』で「怠惰と貪欲は許されざる罪」であり、怠惰の原因として物乞いを排斥し、労働を「神聖な義務である」とした。ジャン・カルヴァンは『キリスト教綱要』でパウロの「働きたくない者は食べてはならない」という句を支持し、無原則な救貧活動を批判した。スイスの宗教改革者達の意見によれば、ローマ教会ことカトリック教会の「むやみやたらに施しを与えるという見せかけの慈善を認めていた」ことに対抗するために「真のキリスト教徒は勤勉と倹約の徳を」と強く主張しなければならなかった背景があったというリチャード・ヘンリー・トーニー。ヨーロッパの国家はその影響により、「労働は神聖なもの」「働くことは神のご意志」とされていて、労働しない者は神や国家に反逆するものとされていた。たとえばフランスでは1656年に「パリ市内および近郊の貧しい乞食の監禁のための一般施療院の設立を定める勅令」とその強化令が発せられ、労働をしない者を癩施療院だった建物を転用して収容し関東弁護士会連合会、労働させた。この施設は医療施設ではなく院長が貧困者に対する裁判権、矯正権、懲罰権を持つ監禁施設であった。大規模なものとして、ルイ14世の指導で、精神障害者、犯罪者、浮浪者を収容する総合施療院、ビセートル病院、サルペトリエール病院が建設される岩波明。のちに工業化も進み農民が都市に流れ込み中には職からあふれる者も出てくるが、当時、こういった人は国家にとって不要な者とされ、これらの者の強制収容が進められ、この動きはあっという間にヨーロッパ全土に広がっていった。その収容者の中には精神病者もいた関東弁護士会連合会。

話をフランスに戻すと、パリのノートルダム寺院前の広場に、パリ警視庁の警吏によって大勢の人たちが連日かき集められた。集められたのは、浮浪者、乞食、怠け者、ならず者、売春婦、狂人、親不孝者。彼らは警視庁鑑別所を経て「施療院」と称する収容所へ投げ込まれた。そこは陽も射し込まぬ地下牢であり、みな一緒くたで鎖に繋がれた。泣き騒ぐ者には手枷・足枷・首枷をはめられた。

イギリスでは救貧院が強制労働をさせるための役割を負わされた的場昭弘。1600年代に起源をもつ救貧法では働ける者には労働を強制させ、働けない者には扶助をする仕組みであった。

2.1.5. 近代
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2.1.5.1. 自己決定権の提唱
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1859年、イギリスの哲学者ジョン・スチュアート・ミルが自著「自由論」にて自己決定権にあたる権利を提唱した。

2.1.5.2. フランス社会主義思想
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1883年には、カール・マルクスの嫁婿でフランス労働党 の創設に携わった、ポール・ラファルグは『怠惰への権利』Le droit à la paresseという著作を出版し当時の奴隷的搾取労働と「働く権利」のパラドクスを批判した。これはサンディカリスム運動やストライキ権にも影響を与えた。

2.1.5.3. ソビエト社会主義思想
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ソビエト連邦およびソビエト連邦共産党の初代指導者ウラジーミル・レーニンは、同党の機関紙「プラウダ」第17号にて論文「競争をどう組織するか？」を寄稿し、「働かざるものは食うべからず」は社会主義の実践的戒律であると述べたマルクス=}}レーニン主義研究所。この戒律は新約聖書の「働きたくないものは食べてはならない」を引用したとされているpha。

1936年制定のソビエト社会主義共和国連邦憲法では第12条に「働かざる者食うべからず」の表現がある八木秀次。この憲法は国内よりも対外的な宣伝を意図して作られたものであり、候補者推薦制とソビエト連邦共産党による一党独裁制は変わらず、恐怖政治や大量の粛清、虐殺、強制労働が行われ、その犠牲者の多くは労働者や農民であった。最終的に、1991年のソビエト連邦の崩壊により、憲法は失効するに至っている。

2.2. 日本
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2.2.1. 江戸時代
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日本人は江戸時代の農民を例に、元々勤勉な民族でそれは農耕民族の国民性に根ざしていると言われているが、実際はそうではないとしており森岡孝二、労働観は仏教と儒教の影響が大きく、仏教では勤勉は美徳とされている。江戸時代の僧侶、鈴木正三は身分にかかわりなく社会的な「役」を果たすべき、儒家の石田梅岩は仕事は道徳的行為そのものと説いた。 日本の年貢は村単位で納める仕組みで、一部の農家が何かしらの理由で年貢を納められなかった場合、不足分を村内の余裕のある人たちが負担する。勤労し、倹約をしない人たちが現れると通俗美徳を実践している真面目な人たちが損をするから、美徳として説かねればならなかった背景がある。

明治期のベストセラー、サミュエル・スマイルズの『自助論』では、勤労・倹約の裏表の関係にある自助努力や自己責任を美化した著作が人々の心をとらえていた。結局、勤労・倹約の美徳は260年以上続く救済の負担を強いられてきた人々の抵抗の声でもあった。

2.2.2. 明治維新後
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生活困窮者などは閉じ込める1872年10月16日、ロシアのアレクセイ皇太子が訪日するにあたり、明治政府は東京府東京市本郷の元加賀藩邸跡の空き長屋に営繕会議所附属養育院を設置し、巷の生活困窮者などを狩込み収容した。1874年12月に示達された恤救規則に基づく保護を行なってきた。

2.2.3. 昭和前期
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徴兵と勤労日中戦争や国家総動員法が成立するあたりからは障害者で徴兵検査に合格できないことは国家からのある種の戦力外通告であり、兵役から逃れられることはあっても臣民の義務を果しえない非国民ということで、苦にして自殺を決意するようなエピソードが出てくる。

また、戦後の日本国憲法や勤労感謝の日に出てくる「勤労」という言葉はこの時期の国家総力戦体制下の言葉で、大正時代までの私的な動機の「労働」は非難や処罰され、聖戦完遂や国家総動員の精神で国家の崇高な目的に奉仕する「勤労奉仕」や「勤労動員」となった。戦後、日本国憲法第27条の「勤労の権利」「勤労の義務」として生き残った。

2.2.4. 戦後
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2.2.4.1. 勤労および労働の精神的義務化と生存権
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戦後になり、1947年5月3日に施行された日本国憲法第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」との「勤労の権利」と日本国民の3大義務の一つ「勤労の義務」の規定がある。うち、勤労の義務は大日本帝国憲法には規定はない。//GHQ草案、憲法改正草案要綱、憲法改正草案など詳しい比較は日本国憲法第27条の項目を参照//。「勤労の義務」規定の由来は諸説がある。

二宮尊徳報徳思想説 - 農林官僚出身の元農林大臣の石黒忠篤や農林技官出身で代議士の竹山祐太郎が、二宮尊徳の「報徳思想」の精神に則って、日本国民が自らの勤労の力で太平洋戦争で荒廃した祖国を再建させてゆこうと提案
八木秀次・改革派案説 - 当時の日本社会党が高野岩三郎らの憲法研究会のメンバー鈴木安蔵がまとめた憲法草案要綱を参考に提案してこの義務が追加された
江橋崇・革新派・保守派合流説 - 保守派が主張した案で、ポツダム宣言に基づく陸海軍の解体に伴い廃止が当然視された大日本帝国憲法第20条「兵役の義務」の代わりとして、国家に尽くすための公務に参加する義務。2の改革派案と保守派案との異質なものが合流して「勤労の義務」が定められたとしている。議事録をみると労働や勤労に関する義務の挿入に反対していた党派はなかった。宮沢俊義は「日本国憲法の場合はソ連やその諸国のような社会主義体制をとるものではないからそれらの国々が定める勤労の義務の性質とはおのずと違うであろうが、全ての国民は働いて生活をすることを原則とすることにおいてはそれらの諸国と同じである。」としている八木秀次。また、井手英策は先進国おいて、憲法典に勤労の義務を定めている国家は日本と韓国ぐらいではないかとしており、さらに「勤労の義務を果たした人だけが生存権を保障される」としている。

2.2.4.2. 小さな政府路線と働かない自由を認めない社会
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1960年代に社会保障制度が整備されたが、障害者のためのサービスは抑えられ、古典派経済学由来の財政規律を重んじた「小さな政府」路線が敷かれた。古典派経済学は個人の自由を尊重すると理解されているが、労働価値説を基礎に置き「働かない自由」を認めない規範体系を擁していた。例えば、この時期の内閣総理大臣池田勇人は勤労を大事にし、貧困者を立ち上がらせてやるという考え方で、勤勉に働く人達のための政策を財政の中心に据えることを決意した。当然障害者の中には働くことが困難な者もいて、その方向性に反発する者やグループも出始めた立岩真也。脳性麻痺患者による障害者患者会、大阪青い芝の会は1972年に会報にて「障害者は働くことはよい事なのだ、働けないことはいけないことなのだと教えられている。」「事あるごとに『働くことはよい事なのだ。働く所がなければ授産所へ行っても働け』といわれ続ける。」「街を歩けば『どこの施設から逃げてきたのだ』と言葉をかけられる。」と障害者が直面している就労や訓練に関する実態を明かし、「この現実を私達は拒否します。」と発言している山森亮。

東京都小平市で精神科の入院患者で状態が良くなっても長期入院を余儀なくされたり、入院が必要でもベッドの空きがなく入院ができなかったり、在宅で地域とふれあわずに生活していたりする人がいた現状を解決しようと、全国初の精神障害者向け共同作業所が1976年10月に開設された。その後全国に広まり開設が相次いだ。

2.2.4.3. 働かない権利の誕生
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一方、働かない権利を掲げる精神障害者患者会が現れる。たとえば愛媛県松山市の精神障害者患者会、1980年発足の「精神病」者グループごかいでは当初は労働を前提とした社会復帰を目指していたという。名前を札に書き、その下に現在の仕事先や学校名を書いて壁にぶら下げ就労を競っていたが、社会復帰しても再発するケースが増え、のちにあるがままに生きる生き方を重視しだした「病」者の本出版委員会。メンバーの藤原礼子によると「若い病者の中には、自ら死を選んだ人もあった。再入院する人も、少なくはなかった。「もう働くのをやめよう」という意見が出てきた。」と証言している。よって、労働を前提とした社会復帰路線をとる全国精神障害者家族会連合会などの精神障害者家族会などの福祉関係団体と衝突することもあった。

同じころ、1981年、国際障害者年の理念である「完全参加と平等」を掲げ、脳性麻痺の患者会東京青い芝の会が積極的に所得保障改善運動を展開した。1986年4月に国民年金法等の改正法が施行され、障害基礎年金の支給が開始された。それまでの障害福祉年金の約2倍の支給額、例えば2級障害の場合、老齢基礎年金の額と同額になり、社会保障による生活費を得る環境が改善された。

2.2.4.4. 障害者労働現場の問題
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障害者が虐待等により強制労働を強いていたという事件もいくつか起こった。障害や病状の悪化、人権侵害につながるのようなものが起きた場合、本末転倒と言える。

2.2.4.5. 作業をしない共同作業所の出現とその後
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精神障害分野では障害者達の意見を参考に作業をしない共同作業所も現れる。例えば一日のリズムを作る、人間関係の練習、日中の居場所などは作業は必然ではない。このようなコンセプトの共同作業所は1999年に精神障害者地域生活支援センターに引き継がれた。

精神障害者の統計ではあるが、全国精神障害者家族会連合会が1985年に調査した今後の就労希望調査によると、働きたくないが4.5%、できれば働きたくないが2.8%を占める日本障害者雇用促進協会。2008年1月18日発表の厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課の資料によると、15歳以上64歳以下の精神障害者は、35万1千人と推計されているが、就業していない者が28万3千人と8割を占め、そのうち33.1%は就業希望はない。これらからすべての障害者が働きたいとは思っていない実情がある。

2.2.4.6. 自立支援から総合支援へ
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近年、自立支援という言葉が叫ばれる。2000年にホームレス支援事業が検討され、2002年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年に生活保護受給者等就労支援事業、2006年に障害者自立支援法が制定される山森亮