日本の国会議員

日本の国会議員では、日本国憲法下における日本の立法府である国会の議員である衆議院議員および参議院議員について解説する。

現職の国会議員一覧については、「衆議院議員一覧」および「参議院議員一覧」参照。

1. 概要
-----

日本の国会は「全国民を代表する選挙された議員」である国会議員で構成されている。

日本の国会は衆議院と参議院から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、憲法第48条により、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。

衆議院議員}}衆議院議員
任期は4年だが、衆議院が解散された場合には期間満了前に終了する。
任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が実際の任期満了の日より前に行われた場合は前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
日本国民で満25歳以上の者は、被選挙権を有する。
参議院議員}}参議院議員
任期は6年で、3年ごとに半数を改選する。解散はない。
任期は前の通常選挙で選ばれた議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前任者の任期満了の日の翌日より後に行われた場合は通常選挙の期日から起算する。
日本国民で満30歳以上の者は、被選挙権を有する。
衆参両院共通
日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられて18歳選挙権が認められるようになった。
2016年7月10日に投票が行われた第24回参議院議員通常選挙より実施された。
議員定数については、公職選挙法により規定されている。2009年8月30日に投票が行われた第45回衆議院議員総選挙が行われて以降、日本の国会議員は全員が昭和時代以降の生まれとなっている。なお、平成元年生まれの大半が衆議院議員の被選挙権を得た2014年12月14日に実施された第47回衆議院議員総選挙以降は平成生まれの立候補者も出ているが、2021年10月31日の衆院選でようやく与野党共に誕生した。

2. 地位
-----

選挙区選出議員も比例代表選出議員も日本国憲法第43条により、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表と規定される。

3. 身分の得喪
--------

3.1. 身分の取得
----------

国会議員の身分は選挙による当選の効力の発生によって取得される。

3.2. 身分の喪失
----------

次の場合には国会議員の身分を失う。

任期満了となったとき
衆議院議員は、衆議院が解散されたとき
国会開会中は院の許可、閉会中は議長の許可を得て辞職したとき
一方の院の議員が他方の院の議員となったとき
他の公職選挙に立候補をしたとき
法律で定められた被選挙資格を喪失したとき
比例代表選出議員は、合併決議をした場合を除いて選挙の時に所属していた政党等と比例区で戦った異なる政党等に所属することになったとき
懲罰による除名処分を受けたとき
選挙無効訴訟、当選無効訴訟の判決が確定したとき
資格争訟裁判で、議員就任後に議員資格を喪失したことが確定したとき

3.2.1. 議論
---------

憲法審査会での任期に関する議論
主にコロナ禍を受けた議論として、2022年3月、衆議院の憲法審査会では緊急事態における国会議員の任期延長のための改憲の必要性を、緊急事態条項創設を公約とする自民党などが提起した。

4. 兼任の禁止
--------

4.1. 原則
-------

国会議員はその本来の職務に専念すべきであると定められており、国会法第39条では原則として国又は地方公共団体の公務員との兼職の禁止が定められている。

4.2. 例外
-------

国会議員は以下の肩書きに限って兼務することができる。これらの共通点は国会議員職と同様、特別職であること。

内閣総理大臣
国務大臣
内閣官房副長官
内閣総理大臣補佐官
副大臣
大臣政務官
大臣補佐官
両議院一致の議決に基づき、任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職
特派大使
政府代表
全権委員
政府代表又は全権委員の代理
特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
日本学術会議会員
皇室会議議員
皇室会議予備議員
皇室経済会議議員
皇室経済会議予備議員
検察官適格審査会委員
選挙制度審議会特別委員
地方制度調査会委員
国土審議会特別委員
日本ユネスコ国内委員会委員
国土開発幹線自動車道建設会議委員

5. 権能
-----

国会法や議院規則により、国会議員には議院の活動に参加するための各種の権能が認められている。

議案発議権・動議提出権 - ただし予算や条約等に関する発議権は内閣に専属
質問権
質疑権
討論権
表決権

6. 特権
-----

国会議員や国会議員の属する各議院の活動等を保障するため、憲法により国会議員には3つの特権が認められている。

不逮捕特権 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

免責特権 議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われることはない。

歳費特権 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。歳費や手当については国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。

なお、その他の待遇として、

個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが第132条により認められること
議員会館に事務室が与えられる。
JRが全線無料となる「鉄道乗車証」が支給される。新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。ただし、東北・北陸・北海道の各新幹線のグランクラスのみ特急料金・グランクラス料金について適用除外である。
航空機は月4往復分無料もしくは月3往復分無料の選択
家賃が安価な議員宿舎
競馬場、競輪場、競艇場の入場料が無料
身分証明としての議員記章贈呈※2005年からはクールビズのため、議員身分証も出るようになったなどがある。

JR無料パスや航空運賃の無料分は、民間でいう通勤手当に相当するとの主張がある一方、選挙区に関係なく一律定額支給である点を挙げて異論もある。

なお、身分を喪失した際に返還すべき議員パスが返還されないまま使用され続けた結果、他人の名前を使って新幹線特急券・グリーン券をだまし取ったとして2022年に元参議院議員の山下八洲夫が逮捕される事件が起きている。

また、議員宿舎については、地方選出議員の通勤や有事における国会の緊急召集などの観点から存在意義を認めつつも、立地や設備等の面で世間の相場や社会通念に照らし合わせて著しく廉価である点について批判されることが多いdate=2021-11}}。

7. 義務
-----

国会議員資産公開法に基づき、当選後に資産公開が義務付けられており、100日以内に所属議院の議長に対し、任期開始日時点の保有資産の報告書を提出しなければならない。対象は、土地・建物、預貯金、有価証券、ゴルフ会員権などである。

8. 各種記録
-------

最多当選回数議員　衆議院：尾崎行雄 　25回、参議院：山東昭子 　8回
最年長在職公選議員　衆議院：尾崎行雄　94歳3か月、参議院：市川房枝 　87歳8か月27日
最年少選出公選議員　衆議院：原陽子 　25歳4か月、参議院：渡辺美知太郎 　30歳7か月
最多得票当選議員　 石原慎太郎 　301万2553票
最低得票当選議員　 川本達 　11票

9. 名誉議員・永年在職議員の称号
-----------------

国会議員として在職50年を務めて功労ある者に名誉議員の称号を贈る制度があり、尾崎行雄、三木武夫が「衆議院名誉議員」の称号を贈られた。名誉議員は国会議事堂内に胸像が建てられ、また憲政功労年金を受け取れた。

また、国会議員として在職25年を務めて功労ある者に永年在職議員の称号を贈る制度がある。永年在職議員には特別交通費が支給されたり、国会内に掲額する肖像画を製作する費用の公費負担が存在したが、特別交通費や国会内に掲額する肖像画の公費負担は2003年4月に廃止となった。

10. 国会議員を務めた後に地方議員になる例
----------------------

一般に政治家は地方議員や地方自治体の首長を務めた後に国会議員となることが多い。逆に国会議員を退いてから地方自治体の首長になることも少なくはないが、地方議会の議員になることも珍しくない。2000年に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、国家と地方公共団体が名目上では対等な関係となったことから元国会議員が地方議会議員に鞍替え出馬する事例は増えている。

地方議会議員に転身する場合、一括法施行以前の事例も含めかつては工藤万砂美・木内良明・池田隆一・三上隆雄・岸本健・荒巻隆三・田中英夫・鎌田さゆり・百瀬智之・浅野貴博など、大半が都道府県議会議員であったが、政令指定都市議会議員や一般市議会議員に転身する元国会議員も増え始めている。

政令指定都市議会議員では1999年に京都市議会議員選挙に上京区選挙区から立候補して当選した竹内譲・公明党衆議院議員、2011年に岡山市議会議員選挙に中区選挙区から立候補し第1位で当選した熊代昭彦・元自由民主党衆議院議員、2015年に名古屋市議会議員選挙に東区選挙区から立候補し当選した佐藤夕子・元民主党衆議院議員らの事例がある。

一般市議会議員及び特別区議会議員では1959年に下館市議会議員に当選した菊池豊・元民主党衆議院議員、1963年に大田区議会議員に当選した伊藤憲一・元日本共産党衆議院議員、1999年に市川市議会議員に当選した小岩井清・元日本社会党衆議院議員、2015年に長久手市議会議員に当選した大島令子・元社会民主党衆議院議員、2017年に千歳市議会議員に立候補し第1位で当選した小林千代美・元民主党衆議院議員、2019年に金沢市議会議員に立候補し第1位で当選した田中美絵子・元民主党衆議院議員らの事例がある。

しかし供託金が不要であった町村議会議員選挙に国会議員経験者が鞍替えした事例は極めて少ない。1928年の第16回衆議院議員総選挙に旧北海道第5区から立候補し当選した前田政八・元政友会衆議院議員が戦後出身地の佐賀県藤津郡塩田町に帰郷し、同町長を経て町議会議員を務めた事例のほか、1991年に苅田町議会議員選挙に立候補し第1位で当選した尾形智矩・元自由民主党衆議院議員、2001年に三朝町議会議員に当選した知久馬二三子・元社会民主党衆議院議員の合わせて3名が異例の転身を果たしている。

元国会議員は総じて知名度が高く、組織票や特定の地域に固い支持基盤がある場合もあり、地方選挙では尾形智矩・熊代昭彦・小林千代美・田中美絵子らのように第1位・高得票当選となる事例も少なくない。大久保潔重・岸本健のように地方議会から地方自治体首長に転じた例もある。とはいえ地方政界にも独自の競争があり、元国会議員であるとはいえ必ずしも地方選挙は楽勝であるとは言い難い。新原秀人・平賀高成・新開裕司・向山好一は国会議員落選後に地方議員転身を果たしているが、元国会議員として臨んだ地方議会議員選挙で落選も経験している。工藤万砂美・三上隆雄は地方議員に転身を果たし任期を務めた後、最終的には落選して政界を引退。尾形智矩・熊代昭彦・百瀬智之・松浪健太のように地方議員には高得票当選したものの、その後自治体首長への転身はならなかった例もある。

更に伊藤昌弘・井上和雄・大久保三代・笠原多見子・鈴木陽悦・土田龍司・中野渡詔子・中村力・西村正美・橋本勉・畠中光成・原陽子・武藤貴也・山之内毅・山村明嗣・山村健・吉田和子など、地方議会議員への転身が叶わないままの元国会議員も多い。平賀高成のように落選後幾たびも国政復帰を目指すも叶わずすべて敗れ、地方議会議員選挙でも及ばず、計7回落選。国会議員の地位を失ってから15年にしてにしてようやく地方議会議員当選に至った事例、斉木武志のように地方議会議員への転身叶わず落選した後に衆議院議員に当選し、国政復帰を果たした事例もある。転身を重ねる元国会議員もおり、新原秀人は国会議員の地位を失ってから神戸市議会議員への転身を果たした後、国政進出前に勤めた兵庫県議会議員への再転身を目指すも落選。百瀬智之は国会議員の地位を失ってから長野県議会議員への転身を果たした後、松本市長選挙に立候補するも落選。更に東京都議会議員選挙に立候補するも落選したが、自身の松本市長選挙立候補で欠員となった長野県議会議員の補欠選挙に自ら出馬。当選し県議会に復帰している。

10.1. 一覧表
---------

2023年5月1日現在地方議員に在職中の者は名の末尾に「}}」、2023年5月1日現在存命の者は名の末尾に「}}」を添えた。



11. 脚注
------

11.1. 注釈
--------

11.2. 出典
--------

12. 関連項目
--------

国会議員一覧
衆議院議員一覧
参議院議員一覧
日本の政党別の国会議員数
国会議員政策担当秘書
衆議院小選挙区一覧
衆議院比例代表制選挙区一覧
地方議会議員
衆議院議員総選挙
参議院議員通常選挙

12.1. 国会議員に関する規定
----------------

12.1.1. 両院共通
------------

資産公開法
大臣規範
国会法
議院法

12.1.2. 衆議院
-----------

衆議院規則
title=衆議院憲法審査会規程
title=衆議院政治倫理審査会規程
廃止：衆議院規則 

12.1.3. 参議院及び貴族院
----------------

参議院規則
廃止：貴族院規則

13. 参考文献
--------

Johann Caspar Bluntschli, //[1]//. J. G. Cotta, Stuttgart, 1876年. 664頁.
ヨハン・カスパー・ブルンチュリ『[784010}} 国会議員選挙論]』。ブエルベッキ口訳、武者小路実世筆記、1879年。74頁前書きに「此書ハ原名ヲ『ポリチーク・アルス・ベヒセンシヤフト』ト云ヒ」と記載されてはいるものの、目次構成も頁数もブルンチュリの「Politik als Wissenschaft」とは全く異なり、日本国内で女性に選挙権を与えることの是非などを論じた書籍。

14. 外部リンク
---------

[2]
[3]