ウェザーニューズ

株式会社ウェザーニューズは、千葉県千葉市美浜区に本社・グローバルセンターを置く日本の気象情報会社である。

1. 概要
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アメリカに本社のあった海洋気象調査会社・オーシャンルーツ社の日本法人で代表取締役社長を務めた石橋博良が、金融機関の協力を得た上で同社の陸上・航空部門を1億8,000万円で買い取るという、当時としては非常に珍しいMBO方式で1986年に設立。設立の背景としては、1970年1月に小名浜港を襲った爆弾低気圧により貨物船が沈没し15人が犠牲となる海難事故があり、当時の気象技術ではこの爆弾低気圧の予測が難しかったこと、船乗りのための気象情報が存在していなかったことから、石橋が「本当に役立つ気象情報があれば、この事故は防げたかもしれない」としてこの事故をきっかけに気象の世界に進んだことがある。

日本における民間総合気象情報サービスの草分け的企業であるとともに、1993年には親会社のオーシャンルーツを吸収合併し、世界最大の民間気象情報会社となっている。ウェザーニューズとしての創業は1986年であるが、前身のORCJやその前々身であるパシフィックウェザー・アナリシス・コーポレーション社を含めると通算70年にも及ぶ歴史がある。ちなみにPWACは太平洋上を航行する船舶に対して、気象航路情報の提供を行っている企業であり、世界初の民間気象情報会社である。

元々ウェザーニュースという社名で設立された後、法人名をウェザーニューズへ変更している。かつて、同社の子会社にウェザーニュースという会社があったこともあり、「ウェザーニュース」と「ウェザーニューズ」は混同されやすいが、「ウェザーニュース」の名称は、同社のインターネットの気象総合サイト、携帯電話向けサイト、BSデジタル放送・ケーブルテレビ向け放送の名称となっていて、社名の「ウェザーニューズ」とは使い分けがされている。

企業や自治体に気象情報を提供するだけでなく、ケーブルテレビ向けに地域対象の天気予報を提供している。

コーポレートキャッチフレーズは「Always WITH you!」。

2. 取締役及び監査役
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取締役
草開千仁 - 代表取締役社長
石橋知博 - 取締役
林佐和才 - 取締役
吉武正憲 - 取締役
村木茂 - 社外取締役
秋元征紘 - 社外取締役
林いづみ - 社外取締役 監査役
杉野保志 - 常勤監査役
小山文敬 - 社外監査役
戸田綾美 - 社外監査役

3. 沿革
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1970年3月 - アメリカのオーシャンルーツ社の日本法人、オーシャンルーツ日本社が設立。
1983年4月 - 朝日放送への気象情報提供を開始。これには当時日本初となる気象衛星ひまわりのテレビ用雲画像提供も含まれる。
1985年 - 静岡県民放送に、放送用気象情報送出システム「GW-DEKITA」初納入。
1986年
6月 - ORCJの陸上・航空部門をMBOして、株式会社ウェザーニュースを設立。
9月 - 法人名を株式会社ウェザーニューズへ商号変更。
1988年3月 - アメリカ合衆国に現地法人を設立。
1989年
3月 - 米Trimble Navigation Ltd.と合弁し「Trimble Navigation Japan」を設立。
7月 - 九州電力に落雷位置評定システム「LPATS」納入、運用開始。
1990年
1月 - ダブリュエックス二十四設立。
10月 - 日本テレビ放送網に気象衛星ひまわりの高解像度画像受像システム納入。
1991年
7月 - NHK衛星第1にて放送用気象情報送出システム「Weathervison MS」の運用開始。
10月 - ダブリュエックス二十四、ケーブルテレビ向けに気象情報番組「お天気チャンネル」の配信を開始。
10月 - 『ニュースステーション』に、世界初となる3DCGを利用した天気予報を提供。
1992年10月 - テレビ神奈川『花モクはリクエスト天気』放送開始。視聴者からのリクエストに基づき、特定ポイントの気象予報放送を行った。
1993年
10月 - ORCを吸収合併。
11月5日 - テレビ東京『お天気パラダイス』放送開始。
1996年
4月 - 自社制作協力番組『地球天気予報』放送開始。
10月1日 - パーフェクTV!の気象情報チャンネル「ウェザーシャワー24」への気象情報を提供開始。
1997年12月1日 - ディレクTVで気象情報チャンネル「インテリジェントウェザーニュース」放送開始。
2000年
6月 - 気象デリバティブのサービス開始。
9月30日 - ディレクTVの日本事業撤退に伴い、「インテリジェントウェザーニュース」放送終了。
10月1日 - スカイパーフェクTV!で気象情報チャンネル「ウェザーニュース」放送開始。
12月1日 - BSデジタル放送で気象情報チャンネル「ウェザーニュース」放送開始。
12月25日 - ナスダック・ジャパンに上場。
2002年
5月 - 2002 FIFAワールドカップにおいて、日本の気象情報管理・対応策提供を支援。
12月 - 東京証券取引所2部に上場。
2003年11月4日 - 東京証券取引所1部に指定替え。
2004年4月1日 - 中国の移動体通信最大手の「中国移動通信集団公司」に気象情報コンテンツの提供を開始。
2005年11月7日 - JR東日本・山手線のトレインチャンネル向け気象情報をスタート。
2006年
9月15日 - 会社創立20周年を記念して、取引先企業や国会議員など来賓約400人が出席しての記念祝賀会を千葉市内のホテルにて開催。
11月 - 事業者向け緊急地震速報「The Last 10-Second」提供開始。
12月19日 - 任天堂「Wii」内の「お天気チャンネル」にて天気情報を配信開始。
12月26日 - JR東日本・中央線快速・青梅線・五日市線用車両E233系車内設置のトレインチャンネル向け気象情報をスタート。
2007年
1月1日 - イギリス・韓国・オーストラリアの3カ国で、インターネット向け気象サイト「ウェザーニュース」を、現地サービスとして一斉にスタート。
4月23日 - 埼玉高速鉄道の「Sai-Net Vision」で気象情報を提供開始。
5月31日 - スカイパーフェクTV!向け気象情報チャンネル「ウェザーニュース」放送終了。
8月16日 - 予報業務許可範囲外の予報業務を行ったとして、気象庁から気象業務法に基づく業務改善命令を受ける。
10月15日 - 個人向け緊急地震速報「The Last 10-Second」提供開始。
12月22日 - JR東日本・京浜東北線・根岸線用車両E233系1000番台車内設置のトレインチャンネル向けに、動画による気象情報の番組提供をスタート。
2008年
1月17日 - 日本初となる3時間ごとの「花粉予報」開始。
6月17日 - 「Yureプロジェクト」開始。
6月26日 - 世界初となる10分単位での天気が分かる「10分天気予報」開始。
7月3日 - 世界初となる超小型感測人工衛星「WNI衛星」を2010年に打ち上げると発表。東京大学、千葉大学、アクセルスペースと研究・開発を進めている。
7月30日 - 局地的豪雨を知らせる「ゲリラ雷雨メール」開始。同時にゲリラ雷雨を感測する「ゲリラ雷雨防衛隊員」も募集開始。
8月10日 - 第22期定時株主総会開催。株主配当を1株あたり10円から15円への増額、企業買収防衛策導入を承認可決。
12月1日 - 「ゲリラ豪雨」が「現代用語の基礎知識選『ユーキャン新語・流行語大賞』」トップ10に選出され、同社が受賞対象者になった。
2009年
1月27日 - iPhone用天気予報アプリ「ウェザーニュース タッチ」を公開。
1月29日 - トールゲートビジネスが成長したことにより、7.5円の中間配当を初めて実施。
4月27日 - フジテレビジョンとの共同企画で、インターネットでの24時間ライブ気象情報番組『SOLiVE24』スタート。
5月13日 - ウェザーニューズPCサイトに「ブログパーツCh」を開設し、ブログパーツを無償公開。
7月23日 - ゲリラ雷雨シーズンに向けて「WITH レーダー」を始動。
7月24日 - NTTドコモ、au、ソフトバンクの各携帯電話キャリアに加え、ウィルコムでも「ウェザーニュース」の携帯サイトが閲覧できるようになった。
7月27日 - 世界初となるお天気マガジン『季刊SORA』を創刊。
7月28日 - ゲリラ雷雨防衛隊が、群馬県館林市の竜巻を捕捉したと発表。
7月31日 - 同年7月28日に発生した竜巻をうけて、日本初となる竜巻の発生を知らせる「竜巻アラーム」を緊急リリースした。
9月1日 - ゲリラ雷雨情報をテレビ朝日の地上デジタル放送・ワンセグで開始。
10月9日 - 台風18号の上陸地点について独自の情報を発表したとして、気象庁から気象業務法に基づき再発防止の口頭指導を受ける。
11月9日 - 2008年7月30日に退役した3代目南極観測船初代しらせの売却先に決定したと発表。
12月1日 - 一般財団法人WNI気象文化創造センター設立、筆頭株主が石橋博良から同センターに異動。
2010年
1月26日 - 日本郵船と共同で、日本郵船グループが運航する船舶約680隻に運航船の位置と航路上の10日先までの気象情報を一元的に管理する統一システム「NYK e-missions'」を導入。
1月29日 - HYBRID W-ZERO3用天気予報アプリ「ウェザーニュース タッチ」を公開。
2月8日 - 花粉情報をテレビ朝日の地上デジタルデータ放送に提供すると発表。
2月10日 - 3代目南極観測船初代しらせが文部科学省から約4,000万円で譲渡される。
2月22日 - 日本郵船と共同で、ロシア極東・サハリン向け液化天然ガス輸送船を対象に「氷海航行管理システム」を世界で初めて開発・導入。
3月8日 - さくら情報をテレビ朝日の地上デジタルデータ放送に提供すると発表。
3月22日 - ミニストップ全店舗に全国のウェザーリポーターからの情報などを活用した「商品発注最適化支援サービス」提供開始。
3月29日 - 同日から朝日放送と協力して、『おはよう朝日です』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「近畿のみんなでソラをライブ」スタート。
4月1日 - NTTドコモ版Androidスマートフォン「Xperia」の発売に合わせ、Android用天気予報アプリ「ウェザーニュース タッチ」を公開。
4月23日 - 韓国の携帯電話事業者LGテレコムと共同で韓国向け気象サービスを本格展開する事で同意し、同日に2社間で調印式を実施。
4月28日 - 中国の最大手携帯電話事業者のチャイナ・モバイルが運営する携帯ポータルサービス「モンターネット」に中国国内の内資会社を通じての気象コンテンツを提供開始。
5月2日 - 船橋港にてSHIRASEの一般公開とウェザーニューズ社員やウェザーリポーター約320人、国会議員など約500人が出席してのグランドオープニングセレモニーを開催。
5月22日 - 同社の創業者で代表取締役会長でもあった、石橋博良が死去。
6月25日 - サムスン電子のスマートフォン「GALAXY S」の発売に合わせ、「ウェザーニュース タッチ」の韓国版である、天気予報アプリ「ウェザーニュース」のサービスを韓国で開始。
7月1日 - JR東日本・京葉線用車両E233系車内設置のトレインチャンネル向け気象情報をスタート。
7月1日 - シャープの液晶テレビAQUOS向けに「ウェザーニュース」のサービスを開始。
7月9日 - 土砂災害の危険度やがけ崩れの発生を知らせる「がけ崩れアラーム」開始。
7月12日 - 携帯サイト内の「ピンポイント天気」に新機能「ピンポイント天気SuperZoom」追加。
7月13日
携帯サイト内の「雨雲レーダー」機能をバージョンアップした「雨雲カウントダウン」開始。
先日死去した、同社創業者 石橋博良氏の「船出の会」を千葉県船橋市のSHIRASE艦上にて実施。
7月14日 - 携帯サイト内の「週間予報」をバージョンアップして、気象業界史上初となる10日間の天気傾向を開始。
7月15日 - 携帯サイト内で約1ヶ月間のアンケート調査に答えてもらうことで、利用者の24時間先までの天気に対してどのように感じるのか予報する、気象業界史上初となるサービス「体感予報」開始。
7月16日 - 携帯サイト内の「マイソリューション」から、利用者のライフスタイルに合ったメールサービスが検索できる「ソリューション マッチング」開始。
7月21日
「SOLiVE24」の視聴者と共同制作した、サポートソング『ソラトモ〜空を見上げて』をPC・モバイル向けに無料配信を開始。
ゲリラ雷雨の発生を携帯電話に通知する「ゲリラ雷雨メール」と、ゲリラ雷雨発生の危険性をリアルタイムに表示する「ゲリラ雷雨Ch.」開始。
7月23日 - 全国のウェザーリポーターと共に打ち水を行い、その効果を検証する日本最大級のプロジェクト「打水感測2010」開始。
8月1日
日本テレビ放送網に代わり、NTTドコモのiチャネル内にある天気予報サイトに提供開始。
熱中症の危険が最大レベルになる「猛暑」に達する恐れがある場合、事前に携帯電話へメールで通知する「スーパー猛暑メール」開始。
8月5日 - 日本ヒューレット・パッカードの個人向けプリンター複合機「HP Photosmart Wireless B110a」の発売に合わせ、該当プリンター複合機向けに「ウェザーニュース」のサービスを開始。
8月6日 - 北極海の海氷域の面積が、夏を迎え急速に減少しているのに伴い、北極海航路が一時的に開通する可能性が高まった為、同社グローバルアイスセンターから「北極海ウィークリーリポート」を提供開始。
8月10日 - 一部の携帯電話からウェザーニューズ携帯サイトの一部サービスにアクセスできなくなる事態が発生。
8月15日 - 第24期株主総会、株主サポーターフォーラム、SHIRASE体験乗船実施。第24期の余剰金は株主総会の議決により、末期配当として1株につき17円50銭と決定。同期の年間配当金が1株につき25円となる。なお、定款の変更が承認され、株主総会の開催場所の縛りを廃止した。条件が整えばSHIRASEなどで開催したい、と株主からの質問に対し回答している。
9月1日 - 同日午前7時からの『ソラマド・モーニング』より、テレビ神奈川地上デジタルのデータ放送にて、ウェザーリポートやゲリラ雷雨情報などの終日提供を開始。
9月6日 - 非常食の期限が切れていないかを定期的に確認できるメール通知サービス「非常持出袋の点検メール」開始。
9月16日 - 全米の英知を結集させ、“無”常識に、革新的なサービスを実現させるために「Oklahoma Innovation Center」をアメリカ合衆国オクラホマ州に設立。
9月29日 - KDDIと気象情報を活用したサービスで提携する事を発表。
10月4日 - 同日からテレビ朝日と協力して『やじうまテレビ!』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「みんなでソラをライブ」、名古屋テレビ放送と協力して『どですか!』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「東海のみんなでソラをライブ」をスタートさせたと発表。
10月27日 - 紅葉スポットの見頃を携帯メールで通知するサービス「紅葉行こうよメール」開始。
10月29日 - 「ウェザーニュース タッチ」のバージョンアップに伴い、新たにDesire、GalaxyS、IS01向けへの正式サービスを開始。
11月1日 - ウェザーニューズPCサイトで「ウェザーリポートCh.」開設。
11月11日 - 本州四国連絡高速道路と共同で強風対策に関する研究を開始。
11月25日 - 光iフレーム向けにウェザーニューズの天気情報を配信開始。
12月1日 - 株式会社ダブリュエックス二十四を吸収合併。これにより、同社からBSデジタル放送の委託放送事業を継承。
2011年
1月18日 - 一般財団法人WNI気象文化創造センターと並び、株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュートがウェザーニューズの筆頭株主に異動。
1月28日 - 同月26日に噴火した新燃岳の噴火活動に関する最新情報を伝える特設サイト「新燃岳火山特設サイト」を携帯サイトとPCサイトに開設。
2月2日 - 千葉市と共同で、千葉市民向けの減災情報共有サイト「ちば減災プロジェクト」開始。
3月7日 - 宮崎県都城市にてLIDARによる試験観測を開始。
3月14日 - 同月11日に発生した東日本大震災に関する特設サイトを携帯サイトとPCサイトに開設。
3月17日 - 霧島・新燃岳の最新火山情報を地元ケーブルテレビに提供開始。
3月23日
東日本大震災の被害状況を集めた「減災リポートマップ」を公開。
KDDIと共同で気象観測設備「ソラテナ」を東日本大震災被災地に設置。
3月31日 - JR東日本向けに配信していた「トレインチャンネル」への提供を終了。
4月4日 - テレビ朝日と全面提携することを発表。
12月1日 - 株式会社ウィズステーションを合併。
2012年7月28日 - ブラック企業大賞特別賞受賞。ブラック企業の特徴を満遍なく備えた「典型的ブラック企業」体質による。
2013年
3月11日 - スマートフォン専用アプリ「地震津波の会」を提供開始。Android版で先行リリースされ、IOS版を継いで提供開始された。上述の「The last 10 Second」とは分離しており、サービスの利用には別料金を要する。
8月11日 - 本社・本店所在地を、東京都港区芝三丁目1番14号日本生命赤羽橋ビルから現住所地へ移転。
2015年4月1日 - 季刊「SORA」を終了し、デジタルマガジンとして月刊「SORA8」を創刊。
2016年9月30日 - BSデジタル放送での「ウェザーニュース」放送終了に伴い、委託放送事業についても終了した委託放送事業を行っていたことから放送法116条の規定により、外資規制が適用されていたが、前述の経緯で同事業が終了したことから同規制についても解除された。
2017年11月 - 月刊「SORA」が2017年11月号をもって休刊。
2018年4月16日 - インターネットでの24時間ライブ気象情報番組『SOLiVE24』を終了し、『ウェザーニュースLiVE』を開始。

4. 事業内容
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モバイルコンテンツサービス 携帯電話をメインに据えた全世界サービス網を持ち、課金システムはローカライズされているが、主な機能は日本に集約している。システム規模は世界最大で、日本でも携帯電話の有料お天気サイトでは会員数トップの約160万人の有料会員がいる。サービス開始当初は携帯電話会員数が4人しか加入しておらず、当事業の収益が携帯電話会社の手数料や消費税などの諸経費を差し引いて、たったの67円だった事をウェザーニューズ取締役の石橋知博が明らかにしている。2004年4月にau・EZチャンネルへ携帯電話向け初の天気動画チャンネルとして始まった携帯サイト連動型動画番組『ウェザーニュース』は、その後、EZweb、NTTドコモ・FOMA、ボーダフォン・ボーダフォンライブ!に対応し、更に2005年2月から韓国のKTフリーテルで、同年9月から台湾のFarEasToneでも同様の番組が提供され、韓国進出時に実施されたお天気キャスターの一般公募はその後進出した台湾、更に日本でも実施されている。 航空気象コンテンツサービス 航空管制からフライトプラン作成用資料の提供など大型旅客機・航空貨物パイロット向けのサービスと、山岳地における低高度気象情報の提供など地域航空向けのサービスを行っている。JALやANAなどの国内航空会社のほか、ヴァージン・アメリカや中国東方航空などの海外航空会社でも同サービスを導入している。 航海気象コンテンツサービス 航路上の気象状況を気象衛星および同社所有の海上ブイからのテレメトリ情報をもとに、航路最適化・寄港地における気象状況といったサービスを提供している。 停泊船舶の安全管理の必要性が高まる中、OPOが提供された。これは停泊中の本船への台風、爆弾低気圧の接近の告知や荒天の状況を運行海運業者と当該船舶に対し発信するサービスである。 海上気象コンテンツサービス 石油掘削基地をはじめ、海上で固定的に運用する設備向けの気象情報サービスである。 流通気象コンテンツサービス コンビニエンスストア等における、気象状況に応じた発注情報の最適化サービスを提供する。セブン-イレブン・ジャパンやミニストップなどで同サービスを導入している。 放送気象コンテンツサービス 幕張グローバルセンター内に、3つのテレビスタジオがあるWNI
SITEと、予報業務の中枢であるGPEC内にも放送ブースを有し、自社制作による気象映像番組を、テレビやインターネットで配信している。日本の気象情報会社で唯一の放送事業者であり、国内唯一のBSデジタルデータ放送における気象専門チャンネルを保有していた他、J:COMなど各地のケーブルテレビ局への気象情報番組の提供、自社ウェブサイト・国内ポータルサイト、海外に対しても気象番組の配信を行っている。 報道気象コンテンツサービス 気象予報士や放送技術とノウハウを国内地上波テレビ・ラジオ局に提供している