新冷戦

新冷戦または第二次冷戦とは、21世紀の世界における経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を、かつての冷戦になぞらえて表現するためにしばしば使用される用語である。

1. 現時点での定義
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明らかに米国と同調しているヨーロッパ諸国や、中国からの侵攻を防ぐ台湾・韓国・日本・オーストラリア・ベトナム・フィリピン・モンゴル、ロシアの影響下から脱出したいウクライナ・フィンランド・カザフスタン・南米などの地域の国々にも取り捲かれ、国際時局は複雑な状態で絡み合っている。

2021年3月25日、アメリカ大統領のジョー・バイデンは記者会見の場で米中関係について「21世紀における民主政治と独裁政治の間の戦争」と発言し、26日はホワイトハウスがこれを公式的に発表した。日本のメディアはこれを「民主主義と専制主義の闘い」や「民主主義と権威主義の衝突」に翻訳することもある。

2022年2月24日で勃発したロシアのウクライナ侵攻により、西側諸国と中露の対立は「本格的な戦争段階」に突入してきた。

2023年3月22日では中国国家主席の習近平とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われ、会談後、中国の外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、共同にアメリカのインド太平洋戦略に牽制する」という声明を出したことにより、「西側諸国対中露」の新冷戦構築は公式的に明確化された。

2023年4月4日、フィンランドはロシアからの侵攻を抑止するため、1948年以来、75年間も続けていた中立政策を放棄し、北大西洋条約機構の31番目の成員国として加盟した。こうしてNATOとロシアの接触国境線は1340キロメートルに及び、NATO軍は欧州北部に位置する中露連合軍隊に対する防御工事を始めている。

2023年5月以降、中国の失業率は20％を超えた。

2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海範囲を示す「官製地図」を公表し、この中には「台湾全域、日本の尖閣諸島、インドのアルナチャルプラデシュ州、インドネシアのナトゥナ諸島、マレーシアのマレー半島・ボルネオ島の北部水域、シンガポールの東領海全域、フィリピンのパラワン島、ベトナムの東海洋諸島」を全部中国領と標記され、全アジアから猛烈な抗議の声を上げた。

2. 歴史
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2.1. ソ連の崩壊と米ソ冷戦の終わり
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「新冷戦」という言葉は、元々は1970年代後半に、当時のアメリカ大統領ニクソン大統領が中国訪問をした事や、米ソデタントなどの事により、西側諸国全体の実力を上がったため、早速、もう一つの超大国「ソ連」と新たな冷戦を再開しようと示す用語であった。

しかし、ソ連では1980年代後半からペレストロイカやグラスノスチと呼ばれる国内改革が起こされ、「対米の親善政策」に転換した。そして東欧革命やベルリンの壁崩壊の後、ソ連自体は解体してしまい、冷戦のような国際的な陣営対立は完全に消滅に至った。米ソ冷戦の終結に関して、フランシス・フクヤマが1992年で『歴史の終わり』という本を著し、藤原帰一も1993年で『米中冷戦の終わりと東南アジア』という論文を著した。

ソビエト連邦の崩壊後生まれた新たな「ロシア連邦」は、共産党の一党独裁体制を放棄して複数政党制に移行し、経済的には資本主義へ移行したが、ボリス・エリツィンからウラジーミル・プーチンに受け継がれた体制は政治的には西欧諸国のような本来の民主主義には到達せず、権威主義国家となった。一方、共産陣営の第二大国だった「中国」は、社会主義市場経済により経済的発展を遂げていたが、政治面は共産党の一党独裁のままになり、六四天安門事件などにみられるように民主化運動には弾圧を加えた。

2.2. 米ソ旧冷戦から米中新冷戦へ
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旧冷戦が終わった後、米中両国は台湾海峡や朝鮮半島をめぐって、軍事的な緊張状態は今でも収まってはいない。

1996年に政治学者の李鍾元が「東アジアでは冷戦は終わっていない」として「東アジア冷戦」について議論し、日本では1996年に中川昭一らが「米中新冷戦」と議論した。1990年代の中国はまだ超大国としての経済体制を纏めていないため、米ソ冷戦で輝く勝利を手に得たアメリカは中国を自分と対等的な相手に看做さなかった。

日本だけは米中新冷戦や米中冷戦などの用語をある程度用いられていたが、主流的な認知になら無く、国防総省総合評価局長を務めたアンドリュー・マーシャルは、中国の経済はいつか日本を超えできれば、その日が「米中冷戦」の到来する時と予測していた。

時代は2020年代に入ると、中国はついに台頭し始めた。習近平政権は香港・台湾・韓国・日本・米国に対する執拗的な認知洗脳・債務陥穽および軍事挑発などのシカケを執りつつ、こうして西側諸国との関係は急激的に悪化していく。アメリカによる一極体制にはここから綻びが見え、世界は

経済
金融
科学技術・産業・文化産業
軍事
情報・通信
宇宙
環境問題
エネルギー・天然ガス
パンデミックなどの様々な法の支配において、「米中対立」や「米露対立」が生じられ、その現象を｢新冷戦｣と呼ぶようになった。

2.3. NATO対ロシア
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1990年代前半、ソ連の終わりと共に「米露関係」や「米中関係」は一時的に良好な展開に立ち向かっていた。しかし1999年、ユーゴスラビアでのコソボ紛争によって大使館が誤爆された中国やロシアはNATOとの対立の萌芽が見られた。

21世紀に入り、ヨーロッパでのソビエト連邦構成共和国において、ベラルーシとウクライナ以外は「EU」や「NATO」などの旧西側諸国の国際機関に加盟した。この事から米欧の実力が大きく上昇し、イスラム過激派に対する対テロ戦争で暫く蜜月関係を持った米国と中露はの関係は微妙なものとなった。

欧米からの影響力を受け止め、ロシアは中央アジアでの旧ソ連諸国を結束させて「ユーラシア経済連合」の下で一体化し、さらに中国と「上海協力機構」という準軍事同盟を作り、EUからの東方拡大やNATOによるアフガニスタンの介入を警戒態勢で対応していた。

2.4. 中露接近
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ロシアはソ連時代のような膨大な領土や影響力を回復するため、積極的に中国と接触した。旧冷戦時代のようにアジアでの中国をそのまま放置し、東ヨーロッパを中心にアメリカと対抗する古い思考とは別の姿勢をとった。

2007年からは中国と連携して国連安保理におけるミャンマー、シリア、ジンバブエなどに対する非難決議で拒否権を度々行使した。

2010年代に入ると中露両国の友好関係は一層綿密となり、対米の緊張状態が続く中で、中露連軍はイランとオマーン湾で合同演習を行い、「アメリカの裏庭」である中南米では反米を掲げるベネズエラに航空機を派遣して物資を支援し、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018」も共同で行ってアメリカを牽制するようになった。

2.5. 対中包囲網
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近年、中国からの攻撃性の高い「戦狼外交」を受け続けている日本・アメリカ・カナダ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オーストラリア・インド・韓国などの国々が一気に結束し、「G7・クアッド・ANZUS・AUKUS・ファイブ・アイズ・D10」などの組織で重ね合わせて「対中包囲網」という防御態勢を構築してきた。

G7：日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア
クアッド:日本、アメリカ、オーストラリア、インド
ANZUS：アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド
AUKUS：アメリカ、イギリス、オーストラリア
ファイブ・アイズ：アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド
D10：G7、オーストラリア、インド、韓国

3. 経緯
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米・中・露の間のデータ比較

3.1. 米露対立
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3.1.1. ロシアによるグルジア戦争
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ロシアの大統領プーチンはロシア国内の寡頭集団を一掃し、民主選挙を経るながらも個人独裁や個人崇拝の体制を揃って、アメリカへの対抗を意図的に顕著化させていた。

2008年のジョージアとロシア・南オセチア・アブハジア間の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・カナダ・ロシアの3ヶ国合同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシア側を牽制した。

当時北京五輪の開会式に共に出席したアメリカ大統領のブッシュや五輪開催国である中国共産党中央委員会総書記の胡錦濤とこのことを協議したロシア首相のウラジーミル・プーチンは帰国後、アメリカCNNに対し「大統領選挙で対露タカ派のマケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しくアメリカを批判した。

ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているもし、ポーランドにMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明したdate=2013年9月}}。

ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米露両国が冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが一方的に軍事介入したことで米欧諸国とロシアの対立が決定的となった。

2008年8月26日にロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフはアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフは「冷戦再来の展望も含め、何も我々を恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。

一方、首相のウラジーミル・プーチンは9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している。

3.1.2. プーチン政権の独裁化
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経済面では中国のほうが肥大化していくが、1990年代から2010年代までの間に、米軍と堂々と衝突しているのは「ロシア軍のみ」だった。

2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシア側はこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。しかし、ロシアが昨今の世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることに変わりはなく、また、一部の反米諸国の首脳が反米国家同士の連帯を呼びかける動きも見られる。

2010年2月5日、メドヴェージェフが、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている。

2010年6月に、アメリカでFSBのスパイとされる10人が逮捕された。プーチンは、「一般市民を投獄しており、警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた。

ただ、プーチンは批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された。

2010年11月30日、メドベージェフは、年次教書演説で「合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、米欧諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した。

また、プーチンは同年12月1日にCNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新STARTの批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々では無い。我々が望んでいるわけでは無い。だが、これは我々側にとっての脅威では無い」、または「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマは批准に積極的な姿勢を示しているが、野党の共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きが出ており、先行きは不透明である。

3.1.3. アメリカの東欧ミサイル防衛構想
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プーチンによる強烈的な反米姿勢を対応し、大統領のバラク・オバマは東ヨーロッパで幾つの核ミサイル発射場を造り、軍事力での強さを利用して「ロシアとの友好関係をゼロから再構築したい」と宣言した。

2010年12月17日、ロシア首相のウラジーミル・プーチンは、2015年までにロシア政府が使用しているコンピュータのソフトウェアをフリーソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカ企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチンは周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。

2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカ側を強くけん制した。

3.1.4. ロシアによるクリミア併合
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黒海での永久不凍港を強奪するため、ロシアはウクライナの南部に浸透戦略を行った。2014年2月にウクライナで起きた反政府運動によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊し、自由民主の価値観を信じるウクライナ親米欧派は、ロシアの過激な軍事行動により政権を手に握った。

プーチン政権支配下のロシアは戦前予告も無く、ウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍隊を進駐させて、本気でロシア領に編入した。ロシア軍隊はウクライナ東部のドンバス地区で平民を偽装して結成されたノヴォロシア人民共和国連邦で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアがウクライナに全面侵攻しアメリカやEUなどが金融制裁を科し、米欧とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。

3.2. 米中対立
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3.2.1. 中国の軍備拡張
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米国に対して強烈な主張をしているロシアと正反対に、2010年代の中国は米国と平和的な外交関係を維持していた。

2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エア・シーバトル」と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、あるアメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。

2012年11月15日、中国共産党では総書記が胡錦濤から習近平に変わり、2013年に入ると元NSA職員のエドワード・スノーデンが香港からロシアに亡命したことなどから米露関係はさらに冷え込み、オバマは「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米露関係に暗雲が垂れ込めている。

==== 中露の同盟化