国際化拠点整備事業

国際化拠点整備事業は、日本の国公私立大学を対象とした文部科学省が実施する支援事業のひとつ。

1. 概要
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世界的な人材獲得競争が激化するなか、日本の大学の『国際競争力』を高め、魅力的な教育内容を提供することで、『能力の高い留学生』を世界中から日本に集め、外国人留学生と日本人学生が「切磋琢磨」する環境を、日本国内に設けることで、『国際的に活躍できる人材の養成』を実現することを目的とする。こうした、質の高い大学教育・充実した留学生の受入れ体制を提供する大学の取組みのうち、特に優れたものを審査の結果、選定・採択し、国際化拠点の形成に向けて国が支援する事業。

対象となる学部・研究科では「英語学位コース」が設置され、2010年度〜2012年度にかけて外国人留学生の受れ入れが開始される。2011年時点で、日本国内の「国私13大学」に「大学院で90」、「学部課程に16」のコースが設置されている。

2. 国際化拠点整備事業の概要
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この事業は、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指す「留学生30万人計画」の一環。これに先立ち、日本を代表する「国際的に質の高い人材が集まる拠点」を形成するため、留学生の受入れ実績などを根拠に、「国際化拠点」となりうる質の高い国公私立大学を、公募による「コンペ方式」で選抜し、国は財政的支援を行う。「規制緩和」により認められた「株式会社立大学」には、公募への申請が認められていない。

この事業により、国際競争力のある魅力的な「学部」・「研究科」に「英語学位コース」が、各拠点大学に、最低1コースずつ設置される。 各大学は、申請の際に、「国際競争力」を持ち、留学生受入れ実績に優れ、「英語」での指導が可能で、英語による授業を実施できる教員が十分に在籍する「学部」・「研究科」を選び、これまでの実績や、提供される英語学位プログラムを提示する。日本学術振興会による審査を経て、採択に至ると、当該「学部」・「研究科」に「英語学位コース」が順次設置される。

国際化拠点として選定された学部・研究科では、海外からの教員招聘を含む教職員の増強が必要となり、さらに、奨学金の提供、「海外拠点事務所」の開設、留学生向けの「学生寮」の建設など、多額の費用が見込まれる。これに対応するため、当初計画では、各大学に毎年度2億円〜4億円程度、計40億円程度の国からの財政支援が行われる予定であった。

3. 採択審査
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採択審査・評価は、文部科学省所管の独立行政法人日本学術振興会が行い、平成21年度、以下の13の大学が選ばれた。審査は、以下の観点から行われた。

「審査基準」は、対象となる「学部」・「研究科」が、『国際競争力』を有しており、『英語』での授業実施により英語による授業のみで『学位取得』が可能かどうか。さらに、これまでの留学生受入れ実績・留学生指導経験、9月入学の実施など海外からの留学生受入れ体制、受入れ対象の学部・研究科における教育・研究の水準、海外拠点の設置など各観点について日本学術振興会による、書面審査・面接審査が行われ、申請した22大学の内、13大学が採択された。― [1]

「国立大学」については、15大学の申請のうち7大学が採択され、倍率は2.1倍となったが、私立大学については1.1倍。採択に至った国立大学は全て、留学生受入れ数で「ベスト10」内に入っており、採択時点で既に実績を有していた。―[2]

4. 事業仕分け
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2009年、「事業仕分け 」により、「予算縮減」対象とされた。これに対し、国際化拠点大学からは懸念が表明された― [3] 。だが、2010年度の予算額は、「3割削減」となった。

2010年、「再仕分け」の対象となり、仕分け人により、「一旦廃止」との判定がなされた。

しかし、この判定に対して、産業界の首脳をはじめ、各界有識者から、「日本の国際競争力を削ぐ決定である」との強い懸念の声が上がり、「国際化拠点整備事業」への「支持表明」が拡大した。

例えば、日本経団連は、会員各社を対象にした「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート」などを通じ、国際化拠点整備事業への高い関心を示しており、これらの学部・大学院において、経営・経済・法律等を専攻する学生を対象に、「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を設け、対象となる学生を、経団連会員企業が、積極的に「採用」する方針を打ち出すなど、この事業による「グローバル人材」の育成に期待を寄せる。

特に、新興国からのエリート候補生たる優秀な留学生の獲得・受入れは、日本にとって、将来のインフラ輸出をはじめとするビジネスチャンスの拡大を意味するほか、新興国との知的・人的ネットワークの形成、外交安全保障を含めた、国際社会における「日本の生き残り策」に直結する。このため、各界の有識者からは、このプロジェクトへの国を挙げた取組みを要望する動きが広がっている。[4] 。

事業仕分けの結果を受け、主要大学の間では、このままだと「国際化拠点」の形成どころか、『国際競争力を失い、優れた人材は、海外に流出する』との危機感が広まった。 同年11月末には、国内の「研究大学連盟」の全総長が、緊急提言をまとめ、北大、東北大、筑波大、東大、早大、慶大、東工大、名大、京大、阪大、九大の、11大学長連名で、菅総理に提出するに至った。

これまでも日本は、大学など高等教育機関に対する公財政支出が、主要先進国中、最低レベル、という状況にあった。特に、ここ10年、他の主要国が、大学教育・研究への投資を積極的に拡充する一方、日本は削減の憂き目を見た。これに対し、民主党は、野党時代には「OECD並み教育の実現」を政策に掲げていた。

4.1. 判定理由
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仕分け人による「廃止」判定の根拠として、慶応義塾大学が1〜2名の留学生に対して「英語学位コース」を設置している例を根拠に、「受け入れる留学生の『数』が、たいして多くなく」「極めて非効率だ」との意見が上がった。―[5]

上記のケースは、極端なケースであるが、この事業は、そもそも、精鋭的な知的拠点を構築することが戦略目標であり、いたずらに留学生の『量的の拡大』を目指すものとは異なる。後述するように、世界トップクラスの大学では、質の高い《希少》な留学生をめぐって、その「争奪戦」が熾烈を極めており、日本もこうした「国際環境の変化」に対応する戦略の構築が急務である。こうした目的に沿うよう、採択の際には、国際競争力の有無・過去の実績などが審査された結果、受入れ対象となる箇所は、1大学あたり学部レベルで1〜2学部程度に限定された。

5. 事業の役割
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世界レベルの質の高い留学生を獲得するには、世界の大学ランキングで500位以内であることが条件とされる。 実際、2010年度、国際化拠点整備事業に採択された全ての国立大学は、予算的に厳しい条件にありながら 、世界ランキングで200位以内につけた。 最新のランキングにおいても、研究大学11校[6] は、全て200位以内につけている。

だが、世界トップクラスの大学であっても、優秀な学生のリクルートは容易ではない。現在、トップセールスに倣った、学長みずからによる、留学生獲得戦が、世界を舞台に繰り広げられている。2010年春、日本人留学生獲得のため、アメリカからハーバード大学のドリュー・ギルピン・ファウスト学長が、初来日した。ハーバードで学ぶ日本人留学生は、全学あわせても100名程に過ぎないが、学長みずから来日し、日本での広報活動を展開した。

このように、世界トップクラスの大学では、《未来のエリート候補生》たる質の高い留学生の獲得をめぐり、厳しい争奪戦が展開されている。日本の大学も、世界基準での「生き残り」を懸け、優秀な留学生の発掘・獲得という競争の「荒海」に漕ぎ出した。

例えば、早稲田大学が、大学トップとベトナム政府との間で、数年に及ぶ交渉を続けた末、2010年これが実を結び、ベトナム政府認定の「最優秀学生」を、理工系の箇所が獲得することに成功したことが報じられた。

こうした海外での優秀な学生のリクルートを目的に海外著名大学では、「サテライトオフィス」を、新興国に設置するなどの動きが加速しており、日本の有力大学でも、各大学が自前で「海外拠点事務所」の設置を進めるなど、努力が行われてきた。

「国際化拠点整備事業」では、東北大・筑波大・東京大・名古屋大・九州大・早稲田大・立命館大が、それぞれで設置している「海外拠点事務所」を、日本留学への「総合窓口」となる『海外大学共同利用事務所』として活用することが求められている。この「海外大学共同利用事務所」では、留学説明会の実施、現地での教育事情の収集、地元の高校との交流などを通じ、新興地域・新興国の優秀な学生のリクルート機能を果たすことが期待されている。このためには、国を挙げたバックアップの体制も求められる。

【アジア】 ： ▽インド・バンガロール）