2010年日本における口蹄疫の流行

2010年日本における口蹄疫の流行では、2010年の春から夏にかけて、日本の宮崎県南部を中心に広まった口蹄疫の流行について記述する。

2010年3月頃発生し、2010年7月4日の終息確認まで、宮崎県で発生した牛、豚、水牛の口蹄疫の流行である。29万7808頭を殺処分した。畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円とした。宮崎大学の根岸裕孝准教授は年間426億円の損失で3-5年続くとしている。

国の補償対象は計1,379戸。補償額528億円の内訳は、感染農家が288億円で、ワクチン接種農家が240億円。

口蹄疫が疑われる場合または発生した場合、家畜伝染病予防法・口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針 に沿って対応が実施される。家畜伝染病予防法は都道府県の法定受託事務にあたり、国の関与が制限される。

1. 検証報告
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2010年10月29日、宮崎県口蹄疫対策検証委員会は中間報告 を発表し、発生前の防疫対策は不十分であり「海外で口蹄疫が発生する中で県として危機意識が高かったとは言えない」とした。また1例目の診断時に口蹄疫を疑わなかったことは「典型的な症状や感染拡大がなかったので、意図的な見落としではない」が、「検査検体を送るべきだった」とした。他に「初期対応段階の判断・処置は適切であったか」「まん延段階、特別措置法に基づく措置の段階での判断・処置は適切であったか」「県の危機管理体制に問題点はなかったか」「国・市町村・各県・各団体との連携・協力はどうであったか」の4つを論点としている。
2010年11月24日、農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の報告書は宮崎県の防疫の実態や政府の判断ミスを批判している。特に畜産基地として発展した宮崎県の畜産インフラ整備の不備が指摘されている。[1]主な検証点は以下の通りである。
1例目で、宮崎県畜産へのダメージを恐れ、家畜保健衛生所が10日間報告を遅らせたと推測している。報告が遅れた他の公的農場の例もある。
家畜防疫員は47人で畜産農家約250戸に一人であり、全都道府県でもっとも手薄であった。初期の感染状況調査は、電話で行っていた。
県やJAの施設でも防疫が杜撰であった。長靴・消毒槽がない民間農家や、立ち入り検査時に牛房の半分で症状が出ている大規模法人農場があった。
5月19日の国の対策が遅かった。
宮崎県の種牛の特例救済は間違いであった。
牛豚等疾病小委員会の対応や開催頻度には問題があったと考えられる。また国、県、市町村の対策や連絡体制の不備が指摘されている。
2011年1月14日に宮崎県の最終報告が出た。
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2. 経緯
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2.1. 3月
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3月26日
宮崎県児湯郡都農町大字川北の水牛農家からかかりつけの獣医に、モッツァレッラチーズを作るために飼っていた水牛の下痢について相談）（今井美樹
は既に宮崎県に500万円寄付）（宮崎県のアンテナショップ
に募金箱がある）（10月24日
）（元動物衛生研究所九州支所 臨床ウイルス研究室アルボウイルス研究グループ 代表

3. 問題
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3月下旬、発端となった感染疑い牛発生から感染が確定される4月20日まで、牛の症状が「教科書通りの口蹄疫とは異なる初期症状」であったために口蹄疫と診断できず、宮崎県は経過観察とした。また、『朝日新聞』が宮崎県に行なった電話取材によれば、東国原知事への連絡も4月20日前後まで行われなかった。
4月30日、赤松農相は防疫対策を引き続き強化することで急激な感染範囲の拡大は起こらないと判断し、予定通りの10日間の日程でメキシコ、キューバ、コロンビアを外遊した。5月10日には戸別所得補償制度の周知と加入促進PRのために秋田へ行く予定であったが8日の時点で急遽延期し、宮崎県口蹄疫防疫対策本部への出張決定。外遊から帰国後、「外遊したことに地元から反感が出ているが、どう認識しているか」と問われ「対策へ支障があったことはないし、全く問題はない。万全の態勢でやってきた」と回答。
4月30日、自民党の口蹄疫病対策本部が政府に対し42項目に渡る対策を申し入れるが面会に応じたのは舟山康江大臣政務官のみで「県の初動が悪かったせい」「十分対策をとっている」「自衛隊の協力は、国民に不安を与えかねないので、慎重に考えたい」と回答していた。の後5月3日には、舟山もデンマークへ外遊。
5月10日、赤松農相は宮崎県知事との会談に同席した自民党議員に対し「“参院選前だから”みんな色々言いたいことはあるんだろうけど、それぞれの委員会で」と発言。「家畜を埋める場所を自分たちで確保できるはずがない。国有林や県畜産試験場などを開放してほしい」等の農業関係者らの要望に対し、「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命」と返答。
5月7日の支援要請に対し、民主党の小沢一郎幹事長は口蹄疫対策は「大変大きな県の課題」と発言。
畜産農家への融資を担う独立行政法人や社団法人は政府の事業仕分けの対象となり口蹄疫発生後に基金の返納や事業の縮小などの判定を受け、動きが鈍くなっているとされている。
5月14日、赤松農相は東国原知事らが口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し、「所有者が、自分の意思で勝手に殺すのは全く構わないが、健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と消極的な姿勢を示した。
5月15日、宮崎牛の種牛施設で49頭が感染していたことが確認された。エース級種牛6頭は避難済みだったが、そのうちの1頭「忠富士」に感染が確認され、5月22日に殺処分された。このことはテレビで大きく取り上げられ、口蹄疫について盛んに報道されるようになった。
5月29日、宮崎県家畜改良事業団が延命を求めていた種牛49頭の中の2頭が発熱し口蹄疫に感染したことを、宮崎県が国に報告していなかった と朝日新聞が報じた。
感染規模が広がったのは政府の初動対応の遅れであるとの論調が多いが、政府は適切な対応をしていると説明している。東京大学の明石博臣教授は、今回宮崎で発生した口蹄疫に対する対策は、国際獣疫事務局の指針に沿って農水省が定めた「特定家畜伝染病防疫指針」に基づき適正に行われているという認識を示している。
佐々淳行は、国家危機管理の能力を問い、赤松農水大臣を始めとする閣僚の連休中の外遊について批判している。
44例目の口蹄疫発症となった家畜を所有していた農家の一人は、「来週中 に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にしてください」と要求した赤松について、1万頭分の穴を掘るだけでも20日間かかることから物理的に不可能な要求で現状を把握していないと指摘した。

4. 作品
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[7] NHK BS-3 2013年1月27日 22時00分～23時00分・・・出演：陣内孝則,高岡早紀,大地康雄,泉谷しげる,温水洋一,原田夏希ほか 原作：清水有生、上田和摩プロデューサー

5. 脚注
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5.1. 注釈
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6. 関連項目
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2000年日本における口蹄疫
安愚楽牧場
韓国での口蹄疫の流行 2010年11月から

7. 外部リンク
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7.1. 公的機関
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[9] - 農林水産省所管 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所
[10] - 詳しい情報と写真あり
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7.1.1. 当時の宮崎県知事
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[14]東国原英夫オフィシャル ブログ
higashitiji - 東国原英夫宮崎県知事

7.2. 報道機関
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url=http://www.47news.jp/47topics/e/159688.php
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7.3. その他
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