日本における外国人参政権

本項では日本における外国人参政権をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。

1. 対象
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外国人参政権の「対象」について概説する。

1.1. 日本国民の参政権
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日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されている。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反となるという見解を取っている。従って、現状は選挙権の取得には日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となる。

※学説としては国政選挙につき禁止説、地方選挙のみ許容説が最も有力である。が主流である。

外国からの帰化者の参政権日本国籍取得者は、日本国民であり参政権を持つ。日本国民となった「日本国籍取得者」と国民になっていない「帰化していない在日外国人」とは区別して考える必要がある。一例として、スポーツの国際大会に日本代表として出場したサッカーの呂比須ワグナーや野球の新井貴浩、大相撲の年寄を襲名した外国出身力士らは、日本国籍取得者であるので日本人として当然に選挙権が保障されている。帰化者の中からも国会議員に当選したものがいる。例として新井将敬、ツルネン・マルテイ、白眞勲、蓮舫などが挙げられる。重国籍者二重国籍者等の重国籍者であっても日本国籍を所持していれば日本国民であるので選挙権・被選挙権を持つ。重国籍状態になる場合は相手国の制度により国籍放棄が出来ない場合、国籍放棄手続きの怠り等である。一時重国籍状態であった国会議員の例として、蓮舫、小野田紀美らが挙げられる。帰化者以外の定住者の参政権外国人も日本政府に帰化を申請し許可されれば、日本国籍を持つ日本人となり、参政権を得ることができる。外国人の中には、長らく日本に定住している者であっても、個々の事情から帰化をあえて選ばず外国籍で居続けている者がいる。彼らは日本国籍を持たないため、当然ながら参政権を得られていない。そこで彼らの一部が、外国籍を維持しつつ参政権を得られるように要望している。

1.2. 対象となる外国人
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参政権付与対象者は、

日本の国籍を有しない者 で、
日本に定住している者である。以下、各想定について記す。

特別永住者への限定1995年2月28日最高裁判決「傍論」においては、特別永住者である原告に対しての判決であり、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」としていることから、特別永住者を想定していたとする主張もある。この場合、対象となる特別永住外国人の国籍は、令和2年末時点で韓国・朝鮮人300,786人、台湾人1,141人、アメリカ人835人、中国人825人、その他843人となり、ほぼ韓国・朝鮮人のみを指す。

一般永住者民主党・公明党・日本共産党など各党は、上記「傍論」を根拠の1つとして、外国人地方参政権付与法案を提出してきた。その対象者は、一般永住者にまで参政権を付与することを想定している。民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権。

在日外国人の在留資格と実数について

「永住者」の資格を持つ永住外国人は約110万人である。一般永住者の数は83万1,157人で、年々増加している。特別永住者の数は29万6,416人で、年々減少している。在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の4種がある。
一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者
特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫
定住者:法務大臣が在留を特別に許可した者主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始。在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた。1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。この1991年日韓外相覚書には、地方自治体選挙権について大韓民国政府より要望が表明されたと明記されている。

2. 日本国政府見解
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2010年5月27日、参議院議員・山谷えり子の質問主意書に対して、日本国政府は2010年6月4日、鳩山由紀夫内閣の閣議で決定した政府答弁は、以下の通りである。 と明示されており、行政府も同様に考えている。以上の通り、日本国憲法では「国民主権の原理」などから、外国人には参政権の行使を保障していない事を明らかにしているが、これは最高裁の立場とは異なっている

3. 裁判
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これまで外国人参政権付与を求める訴訟がいくつか行われているが、全てが最高裁判決において退けられている。日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は一切認められていない。

最高裁判決は、これまでに平成5年 最高裁上告棄却。後述。

平成10年最高裁判決在日朝鮮人3世李英和を代表にした外国人政党「在日党」が国政被選挙権の請求裁判を行ったが、最高裁は訴えを退けた。

平成12年 4月25日最高裁判決1991年、永住資格をもつ在日韓国人ら4人が 福井地方裁判所に提訴。1994年地裁判決 棄却。1996年名古屋高等裁判所金沢支部判決 棄却。2000年4月25日、最高裁、上告棄却。

=== 平成7年2月28日最高裁判決行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それが出来ないのは、畢竟、日本人が自分に自信のないことの表れである」と発言。2002年8月には「…しかし、友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うななどという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能である。私はそこまで日本を開かない限り日本自体の延命はありえないと信じる。だから、私はその先兵を務めたい」と発言。民主党幹事長時代の2009年4月には「参政権くらい付与されるべき」と発言。ウェブ上で非難が殺到した。

2010年1月11日、民主党幹部会議で永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、議員立法ではなく、政府提出法案として18日召集の通常国会に提出する方針を固めたことを受け、鳩山由紀夫総理大臣は原口一博総務相に永住外国人地方参政権付与法案の検討着手を指示した。

2011年11月18日の在日本大韓民国民団の創団65周年記念式典において、鳩山由紀夫、公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首らが永住外国人への地方参政権付与法案の早期成立を訴えた。鳩山は「永住外国人、特に韓国の皆さま方が『地方参政権を早く認めるように』というのは当たり前の願いだ」として来年の通常国会での成立を可能な限り努力すると表明した 。また、樽床伸二幹事長代行は同式典において「鳩山氏の思いをしっかり支えながら、国政運営にあたっていく」と述べた

第94代内閣総理大臣 菅直人の見解2010年10月4日、衆院代表質問で、永住外国人への地方参政権付与について「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、国の立法政策に関わる事項だと承知している」とも述べ、参政権付与に賛成の立場を表明した。

菅内閣の政府答弁書
2010年11月19日、菅直人内閣は永住外国人への地方参政権付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を閣議決定した。
11月29日 - 永住外国人への地方参政権付与について、1995年に棄却された『永住外国人への地方参政権付与を求める裁判』で在日韓国人をなだめる意味で、政治的配慮として出された傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を閣議決定した。

3.1.1. 第46回衆議院議員総選挙以降の自民党政権時代
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2013年3月21日の衆議院憲法審査会では、与党の自民党は日本維新の会、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。

3.1.2. 政党により提出され廃案となった法案
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第143回国会 衆法12号