マルクス主義批判

マルクス主義批判または反マルクス主義 は、社会思想家カール・マルクスの思想およびそれを継承発展させたマルクス主義に対する批判である。マルクス主義は、歴史、経済、政治、哲学の分野に及ぶ思想体系であり、さまざまな政治的イデオロギーや学問的見地からの批判がある。マルクス主義における教条主義、内的整合性の欠如のほか、決定論とそれに伴う個人の権利・人権・自由の抑圧の是非、マルクス経済学における価値理論の歪み、インセンティブの低下の問題、その他、哲学的・認識論的な問題などが議論されている。また、レーニン・トロツキー・スターリンが作ったソビエト連邦の共産主義体制、毛沢東やポル・ポトへの批判も含む。 なお、マルクス自身はフランス労働党に対して「私はマルクス主義者ではない」とのべたことがある。

1. 社会主義の潮流における批判
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社会主義には、マルクス主義を含めて様々な潮流があるが、政策方針や政治的態度、資本主義の分析などをめぐって相互に議論と批判がなされてきた。社会民主主義者や民主社会主義者は、階級闘争とプロレタリア革命を通してのみ社会主義が実現するとするマルクス主義を批判する。民主社会主義は共産主義の権威主義にも反対する。唯物史観や労働価値説といったマルクス主義理論の基礎を拒絶したうえで、社会主義を目指す社会主義者もいる。

エンゲルスとも親交のあったドイツの社会民主主義者ベルンシュタインは、独占資本の形成が資本と労働の敵対関係を変化させたとして、剰余価値論、資本蓄積論、貧困化論などを批判し、またプロレタリア独裁の観点を排撃し、民主主義的改良による社会主義を唱えた。ベルンシュタインは『社会主義の諸前提と社会民主主義の諸課題』『進化論的社会主義』などで、マルクスの予言は数十年の発展によって誤っていたことが証明されたし、農民は没落しないし、中産階級も消滅しない、貧困と隷属は増加してはいないとして、社会主義は議会活動を最大限に利用すべきだと主張した。カール・カウツキーらこれを修正主義として批判して排斥し、論争になった。

アナキズムはプロレタリア独裁に反対した。アナキストは、中央集権的な共産主義は必然的に強制と国家による支配の強化につながると主張している。ロシアの無政府主義者バクーニンは、マルクス主義政権が実現すれば、共産党員がやがて新たな貴族となり、貴族制による専制政治をもたらすだろうと批判し、この新しい貴族制は、プロレタリア階級の中から生まれたとしても、新たに創設された権力は社会の見方を変容させ、「普通の労働者大衆」を見下すようになるだろうと批判した。また、バクーニンは「マルクスには自由の衝動が欠落していた。マルクスは頭のてっぺんからつま先まで権威主義者である」として、共産主義の権威主義的精神や中央集権主義・国家是認論を批判したケルゼン 。これに対してマルクスらは、バクーニンは「無政府」というアイデアを社会主義理論から盗み、すぐに国家を廃止しようと主張するが、階級の廃止が到達されたら、国家権力は廃止されるのでなく、消滅するのであり、バクーニンの国家の廃止とは新しい国家の樹立にすぎないと反論したケルゼン 。しかし、法哲学者ハンス・ケルゼンによれば、このバクーニン批判は公正ではない。なぜなら、マルクスにおいても、プロレタリアの政権掌握後の独裁は、無政府・共産の社会ではなく、国家であるからだケルゼン 。なお、ケルゼンは、バクーニンは経済理論においてマルクス主義者であり、マルクスは政治理論において無政府主義者であって、両者の相違は性格の相違であったと述べ、共産主義を無政府主義の一種とするケルゼン 。

また、イタリアの共和主義者で革命家のジュゼッペ・マッツィーニは、第一インターナショナルに参加したが、資本家と労働者の友愛的連合を理想とし、マルクスの社会主義を神と財産を否定するものとして批判した。

マルクスは、資本主義による発展は収奪をもたらし、必然的に労働者が窮乏していくという窮乏化理論を歴史の法則として主張した。しかし、マルクスの予想に反して、19世紀末にブルジョア国家は、重要な政治的社会的経済的改革に着手し、資本主義は崩壊するどころか、強化された。マルクス主義は、グローバル化と急速な社会的変化に苦しむ人々の精神的状況に歩調を合わせることができず、代わって登場したのは、自由資本主義によって引き起こされた混乱と腐敗した非道徳的なブルジョア世界に終止符を打ち、目的意識と団結の感覚を回復することを約束するナショナリスト運動だった。このような状況のなか、マルクス主義は以下の三つに分岐していったと政治学者シェリ・バーマンはいう。

正統派マルクス主義は、資本主義の崩壊が差し迫っているという予言についてはマルクスが間違っていたかもしれないが、資本主義は無期限に存続できないと主張したことは基本的に正しいと主張した。
レーニンらの修正主義者group="注"は、マルクス主義の経済的決定論と受動性を拒否し、より良い世界を革命によって創造しなければならないと主張し、実際にロシア革命を起こし、ソビエト連邦を建設していくなかで、残忍な手段を正当化し、恐怖政治への道を開いていった。
社会民主主義は、民主主義国家の政治力を利用することで、資本主義の欠点を最小限に抑えながら利点を最大化することが可能であると主張した。法哲学者ケルゼンも、社会民主主義が民主主義を支持し続けたのに対して、共産主義は民主主義と絶縁したことで、共産主義と社会民主主義は分離したというケルゼン 。

戦間期の大恐慌という世界的な危機的な状況に対してマルクス主義は、経済は政治よりも強力であり、経済への干渉は事態を根本的に変えることはなく、逆効果でさえあるとし、資本主義の危機に対応してできることはほとんどないと信じていたため、なんの対策も提案しなかった。たとえば、ドイツ社会民主党のヒルファディングは、歴史の原動力は「資本主義の論理」であるため、大恐慌を政治が自力で解決できないとして、経済政策は役に立たないと主張するだけだった。

これに対して、ベルギー労働党のヘンドリック・デ・マンは、大恐慌に対する政府の積極的な対応と資本主義の変革を提案し、スウェーデン社会民主党は、資本主義を内部から再構築するための野心的な試みを開始した。こうした一部の現実主義的な社会民主主義は、ファシズムとナショナリズムの支持層の不満に対応しない危険性を認識し、階級闘争戦略ではなく、人々の共通の利益を重視し、階級を超えた戦略を主張し、経済の社会化に取り組んだ。

世界大戦が終了すると、西側諸国は、大恐慌から世界大戦に至った歴史的経緯を反省し、国家と市場の新しい関係の必要性を認識した。モーゲンソー米国財務長官は、ブレトンウッズ会議で、大恐慌による苦難は、ファシズムと戦争をもたらしたが、各国は資本主義の悪影響、市場の混乱から人々を守るために市場を規制していく必要があると主張した。アメリカ主導のブレトン・ウッズ体制のもと、西側は急速な経済成長を遂げ、かつ恩恵も広く分配された。この「社会民主主義的」な資本主義は、19世紀から20世紀初頭にかけてのゼロサムゲーム的な資本主義にとって代わり、極左と極右への支持を弱め、民主主義への支持を高めた。

しかし、1970年代には、戦後経済秩序は勢いを失い、さらに共産主義が自壊していくと、市場は放っておいたときに最もよく機能するとして市場への政府の干渉を少なくしようとする市場主義を促進する新自由主義が台頭した。20世紀の終わりまでに、新自由主義は、戦後秩序が市場に課した制限を少しずつ取り除き、ゆっくりとした不公平な成長をもたらした。21世紀にかけて、各国は、市場、テクノクラートに対して徐々に力を失い、民主主義的な不満が高まり、システムの解体を約束する大衆主義の右翼運動への支持が高まると同時に、マルクス主義も再び流行しているが、その一部は再び経済の優位性に基づく議論に戻ることによって、資本主義を取り返しのつかないものと非難して、現在の危機に反応している。経済社会学者ヴォルフガング・シュトレークは、現在の危機の本質は、資本主義市場と民主主義政治との対立であり、2つが和解できると仮定するのはユートピア的なファンタジーだと主張する。

このような議論に対して、政治学者シェリ・バーマンは、20世紀の世界大戦後に、資本主義と民主主義が、社会民主主義的和解によって友好的に共存できることが証明されたのは、政治の優位性への信念を通してのみであったとし、マルクス主義は最終的に政治を無視したことが致命的な欠陥であったと批判する。バーマンによれば、社会民主主義は、マルクス主義の経済決定論と自由放任主義に反対して、資本主義のマイナス面を最小限に抑えながら、プラス面を最大化するために政治権力を利用することを主張し、その結果、今日ヨーロッパの基本的な社会民主主義秩序を形作った。バーマンは、資本主義による経済成長がなければ、欧米の生活水準の劇的な改善は不可能だったし、国家による市場の制限と社会的保護がなければ、資本主義の利益は広く分配されず、社会的安定を達成することは不可能だっただろうと述べ、この社会民主主義的妥協の成功が日常になったことで、それがどれほど変革的であったかは忘れられていることは危険であるという。

2. 唯物史観への批判
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唯物史観はマルクス主義の基礎をなしており、人間の歴史の発展、労働、生産の役割、経済社会構造、階級、国家、イデオロギー、革命論など多岐にわたって論じられる。個々の問題については、後続する各節で扱い、この節では、後続する各節では扱われないもの、および基本概念について扱う。

2.1. 土台と上部構造
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唯物史観では、生産様式の進歩は、必然的に生産関係の変化につながり、社会の経済的「土台」は、文化、宗教、政治、および人々の社会意識といったイデオロギーの上部構造を下支えし、またそこへ反映され、影響を与える、と主張される。

唯物史観は、人類の歴史における発展と変化の原因、経済的・技術的・物質的な要因、ならびに部族、社会階級、および国家間の利益の衝突を探求し、そこでは、法、政治、芸術、文学、道徳、宗教といった全ての文化事象は、社会の経済基盤の反映として上部構造を構成するとされる。多くの批判者は、これは社会の性質を過度に単純化したものであると主張し、マルクスが上部構造と呼んだ文化事象は、経済的基盤と同じくらい重要であると批判する。こうした批判に対して、エンゲルスは「唯物史観によると、歴史の最終的な決定要素は、実生活の生産と再生産である。 これ以上のことを、マルクスも私も断言していない。マルクス主義は経済的要素を唯一の決定的な要素であると主張しているという言い方は、歪曲であり、無意味で抽象的な命題に言い換えているだけだ。」と、社会の経済的基盤が唯一の決定要素であるとは主張していないと手紙で述べているが、マルクスは土台と上部構造との関係を因果関係ではなく決定関係であると主張している。

しかし、こうした批判はマルクス主義にとっても別の問題を引き起こす。上部構造が土台に影響を与えるのならば、歴史は階級闘争の1つであるというマルクスの主張は必要なくなってしまう。またこれは、土台と上部構造はいずれが先になるかという、鶏が先か、卵が先かという古典的な因果性のジレンマの議論になる。哲学者ピーター・シンガーは、この問題を解決する方法は、マルクスが経済基盤を最終的現実と見なしたことを理解することにあるという。マルクスにとって重要なのは生産手段であり、したがって人間が抑圧から解放される唯一の方法は、その生産手段を支配することであると信じていた。マルクスによれば、これが歴史の目的であり、上部構造は解放の道具とみなされる。

マルクスは上部構造は下部構造に規定されるという下部構造決定論を説いたが、現実には政治体制と経済体制にはズレが生じる場合がある。吉本隆明は上部構造は下部構造から幽霊のように疎外された共同幻想であり、宗教・法・国家はその本質の内部において、社会の生産様式の発展史とは関係がないと主張している。また、アルチュセールは、政治体制は下部構造だけでなく、もっと重層的な要素で決定されるという重層的決定を説いている。

フランシス・フクヤマも、購買力平価ベースの一人当たりGDPが8,000-10,000ドルあたりまで経済発展すれば民主化するという共通点を経験的に指摘できるが、経済体制と政治体制の相関関係は十分解明されていないと述べている。ほか、フロイトは政治的儀式が経済性とは関係のない性的要素を含んでいることを指摘している。

哲学者のバートランド・ラッセルは、哲学的唯物論は、経済的原因が政治において基本的であるということを証明していないという ラッセル 。たとえば、ヘンリー・バックルは風土を決定的要因とし、フロイトは性に還元するが、これらは唯物論と矛盾しないし、マルクス主義的な方式でなくとも、哲学的な意味での唯物論的な歴史観は無数にある。哲学的唯物論が真理であっても、唯物論的な歴史観は虚偽であるかもしれないし、哲学的唯物論が虚偽であっても、すべての政治的事件の根底に経済的原因があるかもしれない。経済的原因は人々の所有欲を通じて作用するが、もしこの欲望が最高であるならば、たとえ欲望が哲学的な観点から唯物論によって説明できなくても、経済的原因が最高ということになる。要するに、哲学的唯物論と唯物史観との間には、どちらの側からも論理必然的な関係はない ラッセル 。このことが重要なのは、マルクス主義においては、政治理論についての賛否が無関連な理由で論じられ、人間性の具体的事実にかかわる問題を決定するのに理論哲学の議論が用いられるなどし、こうした混同は、哲学と政治学の双方にとって有害なのである ラッセル 。

ある国の政治を決定するうえで、経済的事実が重要であるにせよ、非経済的な要因を無視すれば、致命的な過ちを犯しかねない。たとえば、ナショナリズム、ネーションの形成を決定するのは、一般的に経済的動機ではないgroup="注"戦時中、賃金労働者はナショナリズムの感情に身を委せ、「万国の労働者よ、団結せよ!」という共産主義の伝統的な国際的な呼びかけを無視した。マルクス主義は、彼らは資本家に騙され、資本家は戦場での殺戮で利潤をあげたと説明するが、それは神話であり、多くの資本家も戦争で滅び、若者は労働者と同じ比率で戦死した ラッセル 。資本家もプロレタリアも同じく民族的本能にとらえられており、どちらの階級も、一部は戦時利得を得たが、全国民の戦争への意志は、利得からではなく、別の本能の体系であり、マルクス主義はその認識に失敗しているとラッセルはいう ラッセル 。

ラッセルは、マルクス主義は、「群れ」としての階級について、同じ階級利益を持つ人々と団結すると想定しているが、これはきわめて部分的にしか真実ではない ラッセル 。たとえば宗教は、人々の行動の決定要因であり、カトリックの労働者は、無神論の社会党員よりもカトリックの資本家に投票するだろうgroup="注"。また、唯物史観では、政治意識のある人は、自分の財貨を増大させたいという唯一つの願望に支配されており、願望を実現させる方法は、個人的な持分だけでなく、自分の階級の持分を増やすことであると前提するが、これは真実とはいえず、人々は、権力を欲し、誇りや自尊心の充足を求め、対立する相手に勝つことを欲し、勝利のためには対立関係をでっちあげることもある、これらすべてが経済的動機と交差しており、この交差の仕方が重要である ラッセル 。マルクス主義は、本能的生活を硬直化して捉えており、唯物史観はこの硬直性の一例であるとラッセルは批判した ラッセル 。

2.2. イデオロギー論
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マルクスにとってイデオロギー的信念とは、階級社会において広く共有され、長期にわたって支配的あるいは優位な考えを指す。マルクスは、階級分化した社会で深刻な階級対立がないことに困惑したが、イデオロギーによって階級分化した社会の「安定性」は維持されていると考え、また個人がイデオロギー的な思考様式に永久に囚われるとは考えなかった。しかし、多くの論者は、マルクスのイデオロギー論には競合し、矛盾する説明が混在していると指摘する。たとえば、マルクスのイデオロギー論には、ある集団の信念を人類学的に研究する記述的な説明、集団の成員に意味とアイデンティティを与える世界観としての説明、個人を解放しようとする批判的説明の三種があると指摘される。

マルクスのイデオロギー論は広く影響力を持ったが、実際にはマルクスの著作にイデオロギーに関する記述はほとんどなく、僅かな所見も不完全で不明瞭である。死後出版された『ドイツ・イデオロギー』草稿などで、イデオロギーはカメラ・オブスクラで、社会主義、共産主義、ナチズム、ファシズムは同根的な集産主義であり、計画経済や社会主義・共産主義が「独裁制の全体主義」に陥るのは、必然的なことだったと指摘した。

哲学者のカール・ポパーは1945年に『開かれた社会とその敵』を発表し、全体主義の根源にヘーゲルとマルクスがあるとし、20世紀の共産主義を批判した。ポパーによれば、共産主義は「完全に統制された、全体主義的な社会を作ること」を目的としており、これはナショナリズムと共通する。共産主義社会では、同じ信念と目的を持ち、国家の絶対的な権威に完全に服従する「均質な住民」から成り立っており、正しいと信じられる共産主義思想に同意しない人々は、「明らかな真理を受け入れることを、悪意から拒否している」人々、つまり「明らかな真理に対する敵」とみなされ、暴力を用いて弾圧され、こうして共産主義には非人間性、自由に対するその固有の敵意があると指摘される。ポパーによれば、共産主義思想では、地上の楽園を作ることが主張され、試みられてきたが、「しかし、それはいつも、むしろ地獄に似たものを確立するに至ったなぜなら、無垢な社会という、美しいヴィジョンに鼓舞された人々は失望せざるをえないからだ。そして、失望したときに、彼らは、その失敗を、犠牲者や人間の悪魔に押し付けるのである。そういったものたちは、悪意をもって、千年王国が到来することを邪魔しようとたくらむ者どもであり、それ故、根絶されなければならない人々」とされるのである。ポパーは共産主義の重大な誤りとは「ロベスピエールの恐怖政治のように、素朴で過度の楽観主義の致命的な結果なのである。共産主義は、奴隷制、予防的恐怖、そして予防的拷問さえ再導入した。そしてわれわれはこれを黙認してはならないし、許してもならない」と警告する。ポパーによれば、共産主義国家建設の経験は、地上に楽園を作る試みの恐るべき危険を例証しているのであり、従って、「われわれが地上に楽園を作ることができないということを明らかにすることが、すべての理性的な政策の第一原理のひとつでなければならない」、「われわれは、自由を馬鹿馬鹿しい値段で、あるいは最高度に可能な生産性と効率性を得るという見込みのために、売り払うべきではない」とする。ポパーは、貧困は大きな害悪だが、貧困と富裕の対比よりも重要なのは、自由とその欠如との対比、すなわち、新たな階級、新たに支配を握った独裁政権と、強制収容所などへ追いやられる恵まれぬ市民との対比であると主張する。

作家の坂口安吾は1947年に、次のように自由主義にもとづいて共産主義を批判している。

ドイツの哲学者カール・ヤスパースは『現代における理性と反理性』も、体制側の政策によってのみ認定される「客観的な敵」であり、その犯罪は、「主観的因子」を参酌することなしに「客観的」に決定された アーレント 。「客観的な敵」は、「客観的な基準」に従って、当人がどういう人間であるかということからいえばまったく恣意的に選定されたが、過去の暴君支配にも、これほど効果的かつ徹底的に人間の自由を否定したものはなかった アーレント 。ソ連やナチスの全体的支配は、罪の概念を廃棄する代わりに、「望ましからぬ者」「生きる資格のない者」という新しい概念を持ち出し、彼らは、あたかもかつて存在したことがなかったかのように地表から抹殺されていった アーレント 。

中華人民共和国についてもアーレントは批判しており、中国のプロレタリア独裁の初期段階では、相当な流血があり、推定1500万人が犠牲者となったとし、毛沢東の1957年の「百花斉放」政策でも知られる演説「人民内部の矛盾を正しく処理することについて」は、言論の自由を主張したものではなく、反対者は「思想矯正」によって鍛え直されるということが主張されたとする アーレント 。これ以降、「ブルジョア右派分子」を摘発する反右派闘争が開始され、55万人の知識人が「右派」のレッテルを貼られて職を失い、労働改造所などに送られ、共産党への批判は不可能となった。中国共産党はイデオロギー的には不可謬でなければならず、政治的には世界支配を目指すインターナショナル運動を志しており、すべての国の革命運動に中国の手先を潜入させ、北京の指導のもとでコミンテルンを復活させようとする政策をとったとして、その全体主義的特質は最初から明白だったとアーレントはいう アーレント 。アーレントは文化大革命という名の党粛清では、大量殺戮も辞さないという威嚇が公然と行なわれていると述べ、毛沢東を、ヒトラーやスターリンと同様に批判している。

また、アーレント は『革命論』において、フランス革命の革命家たちには当初、国家形態への情熱的関心や、人間の知識を駆使するといった誇りもあったが、やがて自暴自棄気味の感情に取って代わり、革命それ自体を失っていったと指摘したうえで、ロシア革命も比類なき希望を当初は世界にもたらした分、その後、世界をいっそう深い絶望に陥れたという アーレント 。アーレントによれば、ロシアの革命家は、事情も条件も変わっていたのに、フランス革命を模倣しなければならないと考え、これが粛清のための裁判において革命家が、判決に従順に従った理由ともなった アーレント 。革命後に「反革命容疑者」狩りが開始されると、ロベスピエールがダントンやエベールを粛清したように、革命家たちは両極端のグループに分裂し、急場を救う者が中間に位置すると称して、極右と極左の両方を粛清した アーレント 。フランス革命を念頭に置いて歴史劇を演じていったロシアの革命家たちは、権力に反抗する勇気と気高さを当初は持ちながらも、「歴史的必然」だと彼らが見なしたものにへりくだり、唯々諾々と従っていった アーレント 。アーレントは、そのありさまには「壮大な滑稽さ」があったとし、「彼らを道化役にしたのは、歴史であり歴史的必然であった。以来、革命は、道化よろしく愚弄されるという不幸に見舞われている。その不幸にあっては、自由は必然と化すのであり、行為し創設するという経験は、恐るべき無力さの感情を味わっては破滅する」と述べた アーレント 。

アーレントは、マルクスについて次のように論じた。マルクスは政治思想の伝統に挑戦するなかで、「暴力は、旧い社会が新しい社会を孕んだときにはいつでもその産婆となる。」と暴力を賛美し、言論への敵意を主張した アーレント 。マルクスは、戦争と革命の暴力を通じてのみ人間の生産性を発展させる隠れた力が明るみに出るとし、歴史は暴力の時代にのみ真の顔をみせ、そこではイデオロギー上の偽善的な空論が一掃されると考えた アーレント 。政治思想の伝統において、暴力は、ティラニーの特徴とみなされ、国家間の関係における最終手段であり、自国民へ向けられる暴力は最も不名誉なものとみなされてきたが、マルクスは、逆に暴力を、統治の不可欠な構成要素とみなし、政治的行為の領域を暴力の使用によって特徴づけた アーレント 。マルクスが知悉するアリストテレスは、ギリシア人と他民族バルバロイと区別するために、人間を「ポリス的動物」、および「言葉を持つ動物」と定義し、ギリシア人は暴力に頼らない言論による説得を重視するのに対して、バルバロイは暴力によって支配され、奴隷は労働を強制された アーレント 。ギリシア人にとって労働は非政治的で私的な事柄であり、これに対して暴力は否定的であるが他者との交わりを確立するものであった アーレント 。こうしてマルクスは、ロゴスすなわち言論を否定し、それに付随して暴力を賛美した アーレント 。

また、マルクスが、労働と行為を賛美しながら、国家のない、労働のない社会を賛美するという根本的矛盾のある主張をおこなったが、これも政治思想の伝統の前提を根本から覆そうとしたためであった アーレント 。

アーレントによれば、マルクスが「人間は歴史を作る」と考えた背景には、政治と歴史の混同があったが、これはマルクスの追随者にとっては命取りとなった アーレント 。歴史家の態度と制作者の態度が結びつくことは危険であり、人間が知ることのできない「高次の目的」を、計画的・意図的な目的へと転換することが危険なのは、それによって意味が目的へと転化させられてしまうからである。このような転化は、ヘーゲルが歴史に込めた意味を、マルクスが人間の行為の目的と考え、この目的を制作過程の最終生産物と見なしたときに生じた。しかし、自由や意味は、人間の活動様式の生産物ではありえない アーレント 。マルクスは、人間が「歴史を作る」ことが可能であるとすれば、歴史には終わりがあるという結論を逃れるわけにはゆかないということを自覚していた アーレント 。マルクスは、過去と未来という二つの無限に延びる時間意識に表れているような歴史過程を放棄し、弁証法的運動として決定可能で、階級闘争のようにその内実が発見可能であるような、始まりと終わりをもつ過程を考えた。この過程の最終目的は、それまでに起こった事柄をすべて打ち消し、無意味にする。階級なき社会においては、ただ廃棄されるためだけにのみ存在してきた不幸な事柄が忘却されるのであり、不幸な事柄の消失こそが目的である アーレント 。しかし、意味は真理と同様に、自らを開示し、自らを顕わにするだけであるため、人間が「意味」を作ることは不可能なのであり、人間が作ることができるのは「範型」だけである アーレント 。アーレントによれば、マルクスは、範型を意味と取り違えた最初の歴史家だった アーレント 。さらにマルクスの追随者は、範型を、過去に対して勝手気ままに押し付け、その結果、「普遍的意味」によって、事実的なもの、個別的なものが滅ぼされ、事実の構造、事柄の継起の順序すら掘り崩されてしまったとアーレントは批判した アーレント 。

社会学者タルコット・パーソンズは『社会体系論』で、ナチスによる政権奪取を「カリスマ革命運動の高揚」と、ロシア革命後のソ連を「革命運動の適応的変容」として取り上げている。パーソンズによれば、ソ連の共産党は、革命イデオロギーを鼓舞するとともに、否定したはずの愛国心を強調したように、強制的な手段にたよることは、革命体制の基本的な特徴であり、正常に安定した社会よりもはるかに強制的なものとなるとし、解放のためのイデオロギーが、支配のためのイデオロギーに変質すると指摘する。パーソンズは、マルクス - レーニン - スターリンの関係は、イエス - パウロ -コンスタンティノス帝の関係と類似しており、マルクスの理想が、レーニンによって現実化され、スターリンによって全体主義となった過程を、キリスト教が布教を拡大し、ローマ帝国の国教になった過程と対照させたgroup="注"。また、パーソンズは、共産主義体制も西側の資本主義体制も、権力の分配において分散型と中央集権型という違いはあるが、両体制とも、自由と福祉の促進を目指す近代化とよばれる社会変動にそって進んできたもので、将来収斂する可能性もあるとも論じた。

このほか、吉本隆明は『マチウ書試論』のなかで、「人間は、狡猾に秩序をぬってあるきながら、革命思想を信ずることもできるし、貧困と不合理な立法をまもることを強いられながら、革命思想を嫌悪することも出来る。自由な意志は選択するからだ。」と述べ、階級性に関係のない人間の自由意志の存在を指摘している。

クロード・ルフォールもソ連の体制は、ナチスや東欧諸国とならんで全体主義であると批判した。

ミシェル・フーコーは、マルクス主義によって政治的な想像力が貧困化し、枯渇したと批判し、その理由として、マルクス主義が権力の一様態にほかならないからであるとした。

ズビグネフ・ブレジンスキーは「共産主義とファシズム、ナチズムは歴史的に関連があり、政治的にも類似している。いずれも、工業化時代の深刻な問題―何百万という根無し草のような労働者の出現、初期資産主義がもたらす不公平、そこから生じた階級対立など―への答えとして生まれたものである」「社会的憎しみを社会正義という理念で包み、社会を救済する手段として、国家の組織された暴力を正当化するにいたるのである。ヒトラーのナチス・ドイツとスターリンのソビエト・ロシアは、のちに大規模な戦争を展開する」が、これは「共通の信念を持つ者同士の兄弟殺しの戦争であった」「スターリンがナチであったと同様、ヒトラーはレーニン主義者であったといっても過言ではない」と述べている。

ソ連から西ドイツに亡命したミハイル・Ｓ．ヴォスレンスキーは、ソ連の「現存社会主義社会には、生産手段の『国有』ないし『社会有』以外に法的な所有形態は存在しないから、生産手段の所有を通じての支配・被支配の関係は生まれない」という主張はフィクションにすぎず、実際のソ連ではソビエト共産党の党員1,700万人中4パーセントの70万人が、指導者層のノーメンクラトゥーラを形成し、それが生産手段を超独占的に管理することによって、労働者階級を支配し搾取し、一党独裁による官僚制国家であると西側社会に報告した。

2.3. ソ連崩壊以後
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ソビエト連邦の崩壊前後には、マルクス経済学者らもソ連の体制を批判した。マルクス経済学者の高橋正雄は、ソ連と中国の社会主義は、レーニンの誤解から生まれた「空想的社会主義」でしかないという。マルクスは、革命は高度資本主義社会で起こるとしたが、1917年当時のロシアは農民が８割で、国有、国営、計画経済ができるわけがなかったし、レーニンの国有、国営、計画経済という誤ちをスターリンは踏襲し、無理に無理を重ねていったという。

マルクス経済学者の大内秀明は、欧州ではソ連社会主義を一般の社会主義と区別してボルシェヴィズムとよぶが、このボルシェヴィズムの失敗は明白であるという。大内は、1986年1月の党大会において満場一致で採択された日本社会党の新宣言の作成に尽力し、これで社会党は正式にマルクスレーニン主義と決別した。大内は、この宣言がソ連東欧の激変前に採択されてよかった、日本社会主義の面目がたったという。大内は、ソ連東欧の激変は、革命方式にかわって、社会民主主義方式が社会主義建設の方式となることを明確にするもので、ソ連型社会主義の失敗は、社会民主主義の現実性を証明したと述べた。

マルクス経済学者の鶴田満彦も、社会主義ではなく、ソ連型の中央集権的・指令的社会主義が失敗したという。

マルクス経済学者の伊藤誠も、本来、マルクス理論では、社会主義は人民の自由を拡大し、民主的体制を徹底することを目指すものだったが、ソ連東欧では、中央集権体制のもと、人々の自由や人権が抑圧されたと指摘した。

マルクス経済学者の降旗節雄は、ソ連のような広大な地域で計画経済を行うとすれば、完全な官僚支配にならざるをえず、膨大な生産物に総て価格をつけ、バランスをとらなければならない。資本主義諸国のハイテク技術では、ワープロのようなものでも、半年たったら陳腐化する。五か年計画では、どんどん遅れるという。降旗は、生産力が未熟だったロシアや中国での社会主義革命はもともと無理があった、ソ連型社会主義の破綻は、むしろ唯物史観の正しさを証明したという。

東欧革命とソ連において崩壊した社会主義は、マルクスが予言した資本主義が成熟した果てに到来する社会主義ではなく、資本主義が未熟な国で国家が強引に資本蓄積を進めた際に生まれた強権的体制で、社会主義を騙った自称「社会主義」にすぎないという見方がある。しかし、三土修平は、マルクスの思想にも、そうした強権的勢力によって騙られても仕方のない要素があり、たとえば、古典派経済学の費用価値説を絶対化して、需要供給の分析を行う経済学者をブルジョワ的偏見にとらわれた非科学的な学者だと攻撃したことは、マルクスの大きな過失であったし、雇用関係が支配関係に転化することを問うたマルクス理論は読み継がれるべきであるとしても、自分の思想的後継者を必要以上に不寛容にしてしまった責任は、マルクス自身にあったと批判する。

歴史学者フランソワ・フュレは『幻想の過去―20世紀の全体主義』において、共産主義は20世紀に全体主義体制として出現したが、フランス革命の記憶を利用して、進歩の先導者を自称し、世界を革命と反革命に分けたことで、共産主義への批判は困難になり、普遍主義は独善の論理に転化したと指摘した。山下範久も同書書評において「世界の改造や社会の改革を叫ぶ普遍主義者が、「味方でなければ敵」というレトリックを振り回す状況が、決して過去ではない」と指摘した。

1960年代には初期のマルクスは理想主義的な「ヒューマニズム」にあったが、後期マルクスはハードコアで、スターリン主義の萌芽があると区別する議論がなされた。しかし、経済学者・政治哲学者マレー・ロスバードは、マルクスの思想は一貫して、人間の個性を破壊し、分業体制を破壊する、狂信的な救世主の目標に奉仕することによって支えられており、レーニン、スターリン、毛沢東、ポル・ポトなど20世紀の共産主義者による恐怖の歴史は、彼らの主人であるマルクスの狂信的で破壊的なビジョンの論理的な展開であると1995年の著書で指摘した。

歴史学者ロバート・スキデルスキーは1995年の著書で、共産主義は、1930年代のロシア、1950・60年代の中国などの英雄的段階において、それが支配する人々に対して途方もないダメージを与え、また、その老衰期においては単に抑圧的で、停滞的で、無意味な存在となったとする。共産主義体制の終焉は、旧来の問題を復活させつつあるが、新たに自由、エネルギーがもたらされ、機会が開放された。資本主義的な民主主義体制は、システマティックに悪事を犯してはいないし、アメリカとその同盟国は、自由を守るために何万人も殺したが、共産主義諸国は、社会主義を促進するために数千万人を殺した。こうした不均衡は、偶然の結果ではなく、思考と政治に関する、開かれたシステムと閉ざされたシステムとの間の内在的な差異に起因している。国家において、公民権と政治的権利が堅く守られ、そして経済的安定性という公共財を提供し、国民総生産の30%以下しか支出しないとすれば、そうした民主主義国家は多くの善を実現でき、比較的わずかな害悪しか行わないだろうとスキデルスキーはいう。

2.4. 21世紀における批判
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2.4.1. 欧州評議会
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欧州評議会議員会議は2006年1月25日の1481号決議において、「20世紀に席巻し、現在でも依然としていくつかの国で権力を握っている全体主義的な共産主義政権は、例外なく、大規模な人権侵害を行なってきた。そこには、強制収容所、人為的な飢饉、拷問、奴隷労働およびその他の組織的暴力などによる個人および集団の殺害、また、民族的または宗教的迫害、良心や思想を表明する言論の自由と表現の自由への侵害、報道の自由の侵害、政治的多元主義の欠如などが含まれる。」「全体主義的共産主義体制における犯罪は、階級闘争理論とプロレタリア独裁の原則の名の下に正当化されてきた。共産主義の敵として排除された膨大な数の犠牲者は自国民であった。」「これらの犯罪は、ナチズムの犯罪のように、国際社会によっていまだ裁かれていない。その結果、共産主義政権の犯罪に対する諸国民の認識は非常に乏しく、一部の国では、共産党は合法政党であり、活動的な場合もある。」「欧州評議会は、共産主義体制の犯罪を強く非難するとともに、共産主義体制の犠牲者の苦しみに同情し、それを理解することは倫理的な責務であると考える。」と決議した