中西健治

中西 健治は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。

参議院財政金融委員長、みんなの党政策調査会長、自由民主党法務部会長、財務副大臣、参議院議員などを歴任。

1. 来歴
-----

東京都出身。武蔵高等学校卒業。東京大学文科Ⅰ類入学。専門課程では法学部へ進学。在学中は外交官に興味を持ち、憲法や国際法などを学んでいた。

1988年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、JPモルガン証券会社に就職。2006年6月、同社取締役副社長に就任。

2009年7月、JPモルガン証券会社を退職。横浜市内で実弟が経営する環境コンサルティング会社の顧問となる。この頃、民主党を7月24日に除籍された浅尾慶一郎参議院議員が衆議院神奈川4区からの立候補を目指していた。東大法学部時代の同級生だった中西は、7月中旬から浅尾の事務所で手伝いを始めた。7月28日、中田宏横浜市長が任期途中での辞職を表明。8月6日、自由民主党横浜市連は、中田の辞職に伴う横浜市長選挙に中西を擁立する方針を発表。8月11日、中西は、自民党横浜市連の佐藤茂幹事長に対し「無所属で立候補する。推薦は受けられない」と伝えた。市長選は衆院選と同日の8月30日に執行。自民党横浜市連や公明党の支援を受けたが、民主党の推薦と国民新党の支持を受けた林文子に敗れ落選した。

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で神奈川県選挙区から立候補。788,729票を獲得し得票数2位で初当選。

2014年4月、みんなの党政策調査会長に起用された。同年11月みんなの党が解党、無所属となる。みんなの党解党後は参議院会派無所属クラブに所属。また、元みんなの党代表の浅尾慶一郎が地域政党神奈川みんなの改革を立ち上げるとこれに参加し、代表代行を務めた。

2016年1月、第24回参議院議員通常選挙に無所属ながら自民党の推薦を受けての立候補が内定したが、自民党神奈川県連は中西の推薦に反発し、神奈川県選挙区では自民党公認候補である三原じゅん子のみを支援する方針を示した。

2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に神奈川県選挙区から立候補し、無所属ながら安倍晋三首相や麻生派所属の国会議員の支援を受け得票数4位で再選された。当選後、自民党から追加公認を受ける。10月25日参院選で支援を受けた麻生太郎が会長を務める為公会に入会した。

2017年8月、自由民主党法務部会長に就任。

2018年10月、参議院財政金融委員長に就任。

2019年10月、自由民主党副幹事長、参議院財政金融委員会筆頭理事に就任。

2020年7月、外国人労働者等特別委員会「金融人材等の高度人材受入れプロジェクトチーム」座長に就任。

2020年9月、菅義偉内閣で財務副大臣に就任。

2021年7月、小此木八郎が横浜市長選挙に立候補するため、衆議院議員を辞職。同年7月31日、自民党神奈川県連は総務会を開き、小此木の後継として、中西を次期衆院選神奈川3区支部長とする方針を決めた。8月3日、同支部長に就任。横浜市長選挙では小此木の街頭活動に張り付き、自らマイクを握って支援を訴えた。

同年10月6日、衆議院議員選挙立候補準備のため、山東昭子参議院議長宛に議員辞職願を提出した。8日の参議院本会議で辞職が許可された。

同年10月31日、第49回衆議院議員選挙に自由民主党の公認を受け神奈川3区から立候補。11万9199票を獲得し、次点の小林丈人に比例復活を許さない大差をつけて当選した

2022年8月31日　自由民主党財務金融部会長に就任

1.1. 受賞歴
--------

特定非営利活動法人「万年野党」が主催する「国会議員三ツ星データブック」において、三ツ星議員に4度選出された。
政策監視会議が平成25年7月に行った国会議員質問力評価において、全参議院議員242名中第1位に選出された。

2. 政策・主張
--------

date=2021年5月

2.1. 賃上げ
--------

「賃上げなし」には「説明責任あり」「内部留保は会計上の概念であり、現金が溜まっているというわけではない。賃上げに回すべきだとか、内部留保に課税して吐き出させるべきだという議論は間違い。しかし、その現預金は5年で32兆円も増えている。労働需給がタイトになり非正規労働者の時給は上がっているが、正社員の賃金上昇はごくわずかである。今年メガバンクの労働組合が賃上げ要求を見送った。労働側までデフレマインドにとりつかれている。IMFの『賃上げをしなければ懲罰的な課税』とまではいかないにしても『説明責任を負う』という提言は一考に値するのではないか」

賃上げはもはや「企業の社会的責任」「過去最高益を上げる企業が続出しているにもかかわらず、デフレマインドに憑りつかれた経営者が賃金に反映させていないのは問題である」「自由主義社会において政府は私企業に口をはさめないが、『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべき段階に来ている」

働き方改革で手取りが減るのはおかしい：生産性向上分は従業員に還元「世界的に労働分配率が低下しているが、日本の場合『低下傾向』だけではなく『水準』そのものが低い」「働き方改革で残業時間が減ったら手取りが減るというのはおかしい」「生産性向上分をきちんと従業員に還元させるために所得拡大促進税制を拡充すべき」

従業員担当の取締役を：「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入によって、株主の声が経営者に強く届くようになり配当は7年で倍増した。しかし従業員の声を届ける仕組みが欠けているため、賃金が上がっていない。コーポレートガバナンス・コードの中に、『従業員との対話を担当し、他の一般の業務を執行しない取締役を置く』などといった文言を入れて、ステークホルダーとしての従業員の権利を明示すべき」

←これに対し麻生金融担当大臣から「野党の方が長かったから、今みたいな意見が出るのかなと思いながら聞いていないわけじゃないが一つのアイデアとしては参考になり得る御意見だと思う」との答弁あり。

2.2. 顧客本位の営業
------------

プロ向けファンドも不招請勧誘の禁止を「プロ向けファンド規制の改正案の方向性自体には賛成。しかし、49人という上限は販売先の数であり『勧誘先』ではない。何百人でも勧誘できる。投資経験のない地方在住の高齢者を中心に数百人が被害を受けている。したがって今回の改正に、相手方の同意を得ずに勧誘する『不招請勧誘』の禁止が定められていないのは遺憾である。外国為替証拠金取引においては、相談件数が増加してきたため不招請勧誘を禁止したところ、相談件数は激減する一方、口座数は増えたというデータが出ている。このデータは、規制したからといって直ちに販売ができなくなるわけではなく、むしろ業者の努力次第で伸びることを示唆している。規制緩和は重要だが健全な市場環境を保つためにの最低限の規律は必要である」

銀行窓販の保険手数料開示「投信手数料は開示が義務付けられているが、運用商品に似た保険の手数料は開示されていない。その特定保険契約が、銀行の販売する保険の8割を占めている。その理由は９％などという高率の手数料ではないか。変額保険や外貨建ての保険など『元本割れリスクがある』『投資性が強い』商品の手数料は開示すべき」

＊「保険窓販の手数料、10月から60行が開示」

保険ショップ問題：保険手数料100％？！ 「力をつけた保険ショップが、保険会社に手数料競争をさせている。保険手数料率100％つまり1年分の保険料が丸々手数料となるような保険を保険ショップが優先的に売っている」「規模の大きな保険ショップは、金融庁が直接監督すべき」

＊「朗報！保険の手数料開示が進むかもしれない」

「保険ショップ 販売適正に」

高金利定期と投信の抱き合わせ販売は不誠実「銀行が退職金を狙って『円の定期預金金利が年率７％』などと営業している。実は半分は『3か月定期で年率７％』、残りの半分は販売手数料のかかる投資信託を買う抱き合わせ販売である。しかも、3か月定期で年利７％とは、その四分の一の1.75％分しか利息がない。残り半分の販売手数料3％の方が支払額が多い。これは顧客本位の良質なサービスの提供という趣旨に反する」

←これに対して麻生金融担当大臣から「あれは7％がずっと続くと誤解する。ぬか喜びさせる。バスケットに入っていて夢だけふくらませるのは誤解を生じさせるということを主たる目的としてやっているのであれば、これはいかがなものかということになろうか」との答弁あり。

●この質疑後、ほとんどの銀行が抱き合わせ販売をやめたが、2021年時点でみずほ銀行は依然として「６％の3か月定期と投信の抱き合わせ販売」をしている

上昇を続ける投信販売手数料「複雑なものが増えたから手数料が上がったという金融庁の答弁は本末転倒である。貯蓄から投資へという流れを推進するならば、手数料が安くて分かりやすい商品を丁寧に販売するよう業界は改めるべき。二重三重にリスクをとる商品や、手数料狙いの回転売買は問題である」

＊「『顧客本位の業務運営に関する原則』で投信の手数料は低下」

経営者の個人保証は外すべき「2014年に『経営者保証に関するガイドライン』が出され、政府系金融機関では個人保証なしの融資が15％から33％に増えた。しかし、民間は12％が14％になっただけである。麻生大臣は『銀行は質屋をやっているわけではないんだから、担保を取って金を貸しているだけでは意味がない』と発言しているが、担保どころか個人保証まで取っているという状況がまだ連綿として続いている」「個人保証が足かせとなって、積極的な事業展開だけではなくて円滑な事業承継にまで影響が出ている」

←これに対して麻生金融担当大臣から「個人保証の負担が重荷となって後継者が事業承継を断念するといったような話、個人保証がいわゆる円滑な事業承継を阻害しておるというような状況にあるという声もよく聞かれるところでありますので、こうした声を踏まえまして、後継者に当然の債務保証、保証債務を引き継がせないことなどを内容とする経営者保証に関するガイドラインというものが策定をされております。とにかくそれはずっと結構負担に、精神的な負担はもちろんですけれども、いろんな意味で負担になるんだと思っております。金融機関に対してもこれは丁寧な対応というのを私ども今後とも進めてまいりたい」との答弁あり。

＊「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」

＊「経営者保証に関するガイドライン」

金融サービス仲介業の手数料はあ「あらかじめ開示」すべき「新サービスが顧客の利便性向上に寄与することを期待するが、一方で金融商品を販売する側には『高い手数料のものを売りたい』というインセンティブがある。今回の金融商品販売法の改正では『求めがあれば開示する』となっている。『あらかじめ開示する』となっていないが、果たしてそれでいいのか。顧客保護を徹底する意味でも、これはにらみが利いた形であるべき」

2.3. NISAの大改革
-------------

・NISAの改革は不十分

「新しいＮＩＳＡは二階建ての設計になっていて、一階部分はつみたてＮＩＳＡ同様、けれども金額がつみたてＮＩＳＡの半分。二階部分は一階部分をやった人が行うことができるんですが、今までのＮＩＳＡが引き継がれると、こんなような形になっているんですが、やっぱりこの分かりづらさという点は、更にちょっと複雑化したのが分かりづらいということになってしまっているんではないか」「40万だと12で割り切れない毎月積み立てるんだから、それは割り切れる数字にしよう」

・自民党財務金融部会長としてNISAを大幅に拡充

政府は2024年1月にNISAを恒久化、投資枠を年360万円に拡大し、つみたてNISAの年間投資枠は120万円、一般NISAを引き継いだ「成長投資枠」は240万円となった。生涯投資枠は1800万円が上限、そのうち成長投資枠の上限は1200万円となったが、自民党の財務金融部会長として大拡充の中心的役割を果たした

2.4. 財政・金融政策一般
--------------

実質実効為替レートの誤解「実質実効為替レートを使うエコノミストはいるが、実際にディーリングを行う人たちは全く見ていない。長期的なものを示すといっても、企業が長期の為替レートを推測するときにもこれは全く使われていない。これは金融政策を検討する際には一顧だにしないものというべきだ」

←これに対して「この指標が開発された当時のIMFに自分は出向していて、開発した本人を偶然とはいえ知っているので『一顧だにしない』とはいいにくいが、、、」と黒田総裁が答弁したため委員会室が爆笑の渦に包まれたが、「金融政策にこれが何か非常に深い意味があるとか縁があるとか、そういうことはないという意味では全く同意見であります」と実質実効為替レートを議論することが無意味であることを明言した。

東芝不正会計問題：明らかな異常が見抜けない監査法人「第三者委員会が立ち上がる2日前まで東芝の顧問弁護士だった人が、その弁護士契約を解除して第三者委員会のメンバーになっている。この報告書は手ぬるい。お手盛りじゃないか。粉飾決算とか不適正と言わず『不適切』という言葉を使い、何かちょっと間違ったとか違法性はないと誤認させている。これがおかしいと見抜けないのはおかしくないか？」

←これに対して麻生財務大臣が「これはやっぱり、一番私ら商売やった経験からいって異常なのは、売上高を利益が超えているというこの下の紙が一番ふざけているんですよ、これ。これがやっぱり、この程度なら俺でも監査人ができるかなとか思わないでもないぐらいなんですけれども。ちょっと正直、これは普通じゃありませんな、どう考えても。ちょっと極端過ぎるという感じが実感です」との答弁あり。

東芝不正会計問題：相談役・顧問の開示「東芝の不正は、過去に多かった『会社のため、従業員のため』といったやむにやまれぬ事情ではなく、歴代トップ同士の個人的なあつれきと自己保身が主因で情状酌量の余地なし。東芝の相談役と常勤の顧問は17名。それに対して取締役の数は社外も含めて16名。顧問、相談役の方が多いとは異常である。全員が社長よりも年配のＯＢであることが、年功序列の気風が残る日本の社会において、どのような意味を持つかは想像するに難くない。この陰の取締役会は、有価証券報告書には一切開示されていない。コーポレートガバナンス・コードの基本原則『ガバナンスに係る情報等に相当するものは開示する』にのっとり、こうした影響力のある相談役そして顧問の存在というのは開示を促すべきである」

＊2017年 8月 2日：東京証券取引所は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式及び記載要領の一部を改訂し，「代表取締役社長等を退任した者の状況」として相談役・顧問等についての情報を開示する制度を新設した。

確定拠出年金が単なる節税手段に：デフォルト商品の見直しを「元本確保型すなわち預貯金が非常に多い。また、今回創設された個人型のiDeCoには三つの税の優遇があることから、ほとんど利回りのない定期預金に預けただけで20％や30％で回る凄い金融商品となっている。これは『貯蓄から資産形成へ』を税制面で後押しするという趣旨からして問題である」「企業の確定拠出年金で、運用指図がなかった場合のデフォルト商品を決めている企業は6割。その95％が預金。これでは従業員に対して『もう金融市場のことは勉強しないでいいから、預金に置いておきなさい』と言っているのとほとんど同義であり資産形成に資することはない。デフォルト商品の在り方について検討すべきである」

地銀の賃貸不動産向け融資が増える：何かおかしいのではないか？「不動産向け貸出しの伸びが、２年ぶりに全産業向けの前年比を上回った。過去と比較して異常に高いというわけではないが、やはり少し伸びが顕著である。大手行は業種別の貸出先が分散しているが、地域銀行は不動産向け融資の伸びが特に高い。しかも個人や個人が設立した資産管理会社に対する賃貸不動産向け貸出しが増加している。貸家需要が堅調であるという説明だが、空き家の増加が問題となっており腑に落ちない。地方から東京圏への人口の流出が止まらず、厳しい人口減に直面している地域金融機関の不動産向け融資のリスクというのは今後顕在化する可能性高い。地域金融機関のこうした貸家等に対する貸出し、これに関する当局の問題意識は？また、依然として不動産担保に依存した融資姿勢が取られているということではないのか？」

←金融庁から「このビジネスモデルが本当に持続可能なのかどうかという観点から、この不動産賃貸業への貸出しが多い金融機関に対して注意深くモニタリングしていきたい」との答弁あり。

＊賃貸不動産のサブリースが社会問題化

＊スルガ銀行不正融資問題が発覚 　

法人実効税率：本当の税率を議論すべき「法人実効税率という見た目の税率に政策減税、租税特別措置、企業の社会保障負担などまで加味した上での国際比較というものを財務省はするべき。見た目の税率だけの話で終わってしまうべきではない」

マネーロンダリング：外国人の口座売買に政府一丸となって対応を「マネーロンダリングなど不正な金融取引をやる人間が、喉から手が出るほど欲しいのが銀行口座。ところが外国人が帰国する時に口座を売っている。地銀だったら2万円、メガは3万円、インターネットバンキングが付いていたらその倍の6万円から7万円と聞いている。『要らなくなったから売って帰る』だけなので、罪悪感がない。これは個別銀行や金融庁だけでは対応できない。法務省、警察も巻き込んで省庁横断的に対応すべき」

キャッシュレス化1：一気に押すべき「日本のキャッシュレス決済比率は20％程度と低い。一方、クレジットカードの一人当たり保有枚数は世界2位。決済手段は持っている。普及を進めるには一気にある程度の水準まで持ち上げることが肝要なので、6月末で終わるポイント還元事業をあと半年、もしくは来年度いっぱいまで伸ばすべきではないか」

キャッシュレス化2：加盟店手数料が高すぎる「小売店がキャッシュレス決済を導入しない最大の理由は加盟店手数料が高いから。日本は他国に比べて高く、私が調べた限りでは3.5％から5％が大半。今回のポイント還元事業は3.25％という参加条件だが、６月末以降また上がってしまったのでは元の木阿弥。そうならないようにするべき」

＊「中小店舗からは決済手数料の負担が重い、店舗への売上の入金サイクルが長いといった声」

 　 

新型コロナ対策：先手を「感染症対策はまさに危機管理であり先手を打つことが肝要。感染症の怖さというのは、病そのものの重篤さもさることながら、非常に多くの市民が心理的打撃、特に見えない恐怖を味わうことで平穏に日常生活を送れなくなること。国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないか」

＊「安倍首相　新型コロナ予備費も検討」