ヒトパピローマウイルスワクチン

ヒトパピローマウイルスワクチンは、特定のヒトパピローマウイルスの持続感染を予防するワクチンである。

WHOは、2006年から2017年までに、2億ドーズ以上のHPVワクチンが世界中で幅広く使用され、ワクチンの安全性に関する諮問委員会では当ワクチンの安全性に関して評価を行い、これまでのところ推奨の位置付けを変更する安全上の問題は判明していないと表明している。2023年現在までに2億7000万人以上に接種されているが、一方で2020年には34万2000人の女性が子宮頸がんで死亡しその90%が低・中所得国に住んでいた。

HPVは、尖圭コンジローマまたは子宮頸癌、肛門癌、中咽頭癌などの癌や，喉頭気管乳頭腫症の発生に関係し、HPVワクチンには2価「サーバリックス」、「4価ガーダシル」、9価「シルガード9」の3つがあるが、4価か9価を初めての性行為での感染前に接種を済ませておけば、子宮頸がんと共に予防可能である。世界的にみると、HPV16型およびHPV18型が子宮頸がん全体の約70%を占めている。

HPV罹患は、性行為及び分娩時のHPV産道感染の可能性が指摘されているが、母子の遺伝子系が異なるなど未知の感染経路もあり、また レーザー治療煙で医療者が感染する場合もある。2023年ランセット掲載の35か国での調査では男性の3人に1人がHPV保有者であり5人に1人がハイリスクHPVであった。

アメリカ合衆国では、アメリカ食品医薬品局が、45歳までの男女に予防接種を推奨している。接種は小児または婦人科できるが、HPVウイルスは100種以上存在し全てがワクチンで防げないため、ワクチン接種後も子宮がん検診も推奨されている。

日本では予防接種法でA類疾病に位置付けられ、法第9条で予防接種の対象者・保護者は予防接種を受ける努力義務が課せられている。定期接種以外に積極的勧奨中止の影響を受けた世代に対し2025年3月までに限りキャッチアップ接種が行われるがキャッチアップ接種の場合は、同法の保護者同意は16歳未満に限るため保護者の同意は不要。日本での2022年度定期接種第1回目接種数は225,993人、接種率は42.2％であり、これは積極的勧奨中止前の2013年98,656人、接種率17.2％を越え過去最高数となっている。ただし、2023年9月現在、積極的勧奨再開後の生まれ年度別推定接種率は示されていない。

世界保健機関は2022年、ワクチンの単回接種は、2回接種と同等の有効性があると発表した。厚生労働省は2023年4月からシルガード9を定期接種を開始した。また2023年2月同省専門部会で15歳未満は2回とする方針が了承された。オーストラリアは2023年2月をもって、9価ワクチン定期接種を2回から単回に変更した。同国とスコットランドに続きイギリスも2023年9月に単回接種となる。

1. 概要
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日本では「子宮頸がんワクチン」という通称がよく使われるため、女性のみを対象としたものだと思われることが多いが、子宮頸がん以外のがんの発生を予防することができるため、男女に関わらず接種可能で有効であるワクチンである。男女共に性交渉開始前に打つことが医師により勧められている。HPVウイルスは性器や肛門周辺に潜むため性行為時でのコンドームによる感染防止は限定的と考えられる。ただしセクシャルデビュー後に接種しても、まだワクチン接種で予防できるHPV型に感染していなければ、予防の効果が期待できる。日本では2023年現在、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がん罹患での経済的負担・損失が年間約640億円と推計されている。

アメリカでは中咽頭癌におけるHPV陽性率は1980年代の16%から2000年代初頭には72%まで増加している。ワクチン接種率は2020年代の欧米で70-80%であるのに対し、日本では小学校6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種が行われているが、2013年3月に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した、少女がけいれんする映像などを1日80回以上という高頻度で繰り返し流し、朝日新聞がHPVワクチンを一方的に問題視するアンチキャンペーンを展開して以降、同年6月に厚生労働省による接種の積極的勧奨が中止となり、2020年代には接種率が0.3%に減少した。また、国会においても、2013年には参議院で上野通子参議院議員が同ワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念があるとし、山谷えり子参議院議員も「十代前半での性体験を前提」にしているとして、定期健診だけでもほぼ100%子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し公的接種について反対した。

2021年10月、厚労省の検討部会がHPVワクチンの安全性や効果などを踏まえ「積極的勧奨」再開の方向で検討を始め、11月、同省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が11月12日に合同開催において、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承された。平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子で接種を逃した場合への2025年3月末までのキャッチアップ接種が決まり、またHPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を自費で受けた場合には費用が償還されることも決定している。2022年9月時点でキャッチアップ接種は199,012人となった。

日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している。子宮頸がんの5年相対生存率は76.5%である。子宮頸がんは以前は発症のピークが40～50歳代だったが、近年は20～30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる。また無症状で進行するため「サイレントキラー」とも称される。30歳までにがん治療で子宮を失う者は年約1000人に及ぶ。25～40歳の女性のがんによる死亡の第2位は、子宮頸がんによるものである。若年層で子宮頸がん健診を定期受診していても、セクシャルパートナーが夫だけでも子宮頸がんに罹患し死亡することがある。峰宗太郎医師は幼い子を残して子宮頸がんで死亡した母親を解剖した経験からHPVワクチンの啓発に問題意識を持ったと語っている。20代の子宮摘出で妊娠可能性も失い、リンパ浮腫などの後遺症にも苦しむ場合もある。30代妊活中だったが、子宮全摘出し放射線治療により卵巣保存も不可能になり自分の子供を持つことを断念したケースもある。体外受精後の妊娠中に子宮全摘出になった事例もある。子宮がんは大きく、扁平上皮がん、腺がんの2タイプに分類される。腺がんは増加傾向にあるが一般的に扁平上皮がんより放射線療法は効きづらく、細胞診検査で見つけにくく、形態が正常細胞に近い場合もあり、診断が難しいという特性がある。大阪府がん登録データを分析した大阪大学の2019年の研究では、年齢調整罹患率は2000年から増加し、特に子宮頸がんのうち特に治療が奏功にしにくい腺癌が、30歳代以下の若年層で増加していることが認められた。日本産科婦人科学会によると日本では円錐切除手術が年間14000件行われている。また子宮がん検診については、日本で受診率が低いこと、一定の割合で検診では異常なしと判定されてしまう可能性があること、HPV 検査を用いた検診では逆に擬陽性で過剰診断を生み出すことも指摘している。このため、子宮頸がんの根本的な原因となる HPV 感染そのものをワクチンで防ぎ、検診も二次スクリーニングとして活用し結果として死亡を予防することを推奨している。 2023年6月、国立がん研究センターは子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス 関連がんの予防ファクトシート2023を公表した。
子宮頸がんによる死亡率が日本はほかの先進国より高い状況や、予防のためのHPVワクチンの有効性や安全性について言及しワクチンと検診を推奨している。公表会見では対策の不十分さに触れ、積極的勧奨休止中の情報発信を行わなかった反省を述べた。

子宮頸がんの前がん病変が発見された場合、経過観察がとられ、進行した場合も部分切除しか治療法がない。かつ将来の早産や流産のリスクが残る。ただし京都大学では抗ウイルス薬FIT-039がHPVを抑制し、手術に代わる画期的な治療法とするために治験を行っている。また日本では子宮頸がんステージ2bは通常、化学放射線治療を行うところ、国際ガイドラインに沿わず広汎子宮全摘手術をより推奨し手術例が多く、浮腫などの被害があることが指摘されている。

子宮頸がんに罹患するとその影響は本人だけに留まらず、罹患した母から出生した新生児に羊水を通じてがんが移行した事案も判明している。オーストラリアの4価ワクチン接種後の研究では母親から移るHPV再発性気道乳頭腫症