アイルランド憲法

アイルランド憲法は、アイルランドという国家の基本をうたう法律。1937年7月1日に国民投票で採択され、同年12月29日に施行された。この憲法は独立アイルランドの2つ目の憲法として、アイルランド自由国憲法に替わるものである。

アイルランド憲法は概して自由民主主義の性格を持つものである。この憲法によって間接民主制に基づく独立国家が築かれ、また基本的な権利、大統領の選出、権限の分立、司法による判断がそれぞれ保障されることが定められた。アイルランド憲法の改正は国民投票によってのみなされる。

1. 背景
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アイルランド憲法は、1922年12月6日にグレートブリテンおよびアイルランド連合王国より独立したアイルランド自由国が成立してから効力を持っていたアイルランド自由国憲法に替わるものである。旧憲法が替えられた動機にはおもに2つのものがある。まず旧憲法はアイルランドの多くの人にとって、批准に激論が起こった英愛条約を思い起こさせるものであった。もともと条約反対派はアイルランド自由国という新国家への参加を拒否していたが、1932年になると条約反対のフィアナ・フォイルが政権についた。英愛条約で自由国憲法に盛り込まれることが求められた条文の多くは、憲法的土着性と呼ばれる法のナショナリズムという理念によってことごとく廃止された。例を挙げると、枢密院、イギリス王室、総督に対する忠誠の誓いに関する規定が除去された。1936年12月にエドワード8世が突然退位したことは王政との関係を見直すことに利用された。ところがエイモン・デ・ヴァレラを首班とするフィアナ・フォイル政権は旧憲法をイギリス政府から押し付けられたものとして見ており、なおも新たな、まったくのアイルランドのものとしての憲法制定を望んでいた。

新憲法制定の2つ目の動機は、自由国憲法がたびたび、その場限りといっていいほどの修正を繰り返してきたということにある。1922年以後、自由国政府は議会の採決で憲法改正を行なうことができるとする憲法の規定を濫用した。ときには議会で定めた通常の法令に、その法令が憲法にそぐわないものであれば、その法令によって憲法が改正されたものと解釈するというような包括的な規定が含まれていた。このような理由からしても自由国憲法は完全に廃止し、白紙の状態にするべきという考え方が大勢を占めた。

1.1. 起草
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新憲法はもっぱらデ・ヴァレラの功績とされるが、実際にはデ・ヴァレラは作成の監修にあたっただけであった。新憲法はアイルランド語と英語の2言語で起草されており、前者は Risteárd Ó Foghludha の助けを受けた教育省職員の Micheál Ó Gríobhtha が、後者は対外関係省司法顧問のジョン・ハーンがそれぞれ担当した。法務長官や行政評議会議長府の高官らと対立していたデ・ヴァレラは当時対外関係相を兼務しており、そこで英語版の起草に対外関係省の司法顧問を起用したのである。

新憲法はまず英語で起草され、それをたんにアイルランド語に翻訳していくものだと考えられていたが、実際には作業にあたった者が双方の文案を交換しながら、両方の言語で同時に起草された。そのため多くの箇所で文章の解釈が異なるということが起きている。両言語版で文章が競合している箇所については、アイルランド語版の解釈を優先することになっている。

1.2. 施行
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新憲法は1937年6月14日に、当時一院制議会だったドイル・エアランで採択され、同年7月1日に総選挙と同時に実施された国民投票で承認された。これを受けて同年12月29日にアイルランド憲法は施行された。このときフィナ・ゲール、労働党といった統一主義、コモンウェルス体制支持派や男女同権主義を掲げた主要野党の支持者は新憲法に反対したのに対して、フィアナ・フォイル支持者や共和派が新憲法の施行を支えた。

1.3. 旧憲法との連続性
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新憲法が採択されたさいに、その施行が自由国憲法に照らして合法的な改正であるか、あるいは違憲であるのかということがはっきりされなかった。新憲法の施行が自由国憲法に違反するものであるとすれば、新憲法施行は平和的革命と考えられることになる。デ・ヴァレラ政権は、国民主権の原理により国民投票で国民が承認すれば、新憲法が旧憲法の規定に沿って採択されるということはかならずしも必要ではないと主張した。それでもなお新憲法に対する合法性の審査を回避するために、上訴審判事には新憲法が施行された時点で新憲法を支持するという公式な声明を発表することが求められた。

2. おもな規定
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アイルランド憲法正文は前文と16の見出しにまとめられた50か条の条文で構成されており、全体でおよそ16,000語からなる。見出しは次のとおり。

アイルランド憲法には上記に加えて、1941年以降はその定めにより正文から省略されている経過規定が含まれている。法的にはこれらの暫定規定は有効であるが、現在ではそのほとんどの機能が果たされている。

2.1. 前文
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すべての権威の原初であり、またわれわれの究極の目的である、人類と諸国家の行動の帰結である至聖の神の名において、
われわれエーレ国民は、
数世紀にわたる試練を通じてわれらの祖先を励まし給うたわれわれの主イエス・キリストに対するわれわれの義務を謙虚に受け入れ、
われわれの国民の正当な独立を奪還するためのわれわれの祖先の英雄的で、かつ、絶え間ない闘争を感謝の念とともに思い起こし、
また個人の尊厳と自由が確保され、社会の秩序が維持され、われわれの祖国の統一が回復され、他国との間で協調が構築されるように、思慮、正義、寛容のしかるべき実現をもって公共の利益の促進を希求して、
ここにこの憲法を採択、施行し、われわれ自身に付与する。

2.2. 国民と国家
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国民主権 - 憲法はアイルランド国民の権利に民族自決を定めている。国家には主権と独立があることを定めている。
統一アイルランド - 聖金曜日協定を受けて改められた第2条は、アイルランド島に生まれたすべての人は「アイルランド国家の一部」である権利を有すると定めている。第3条は北アイルランド人民との賛同を得て、統一アイルランドを平和的に樹立するというアイルランド国民の意思をうたっている。
国号 - 憲法では国号を //Éire//、英語で //Ireland// と定めている。1948年アイルランド共和国法では //Republic of Ireland// を正式な「表現」としているが、「国号」とはしていない。
国旗 - 国旗は緑、白、オレンジ色の三色旗と定めている。
首都 - ウラクタスの各院は通常、ダブリン市内またはその近郊で会議を開かれなければならず、また大統領官邸はダブリン市内またはその近郊に置かれなければならない。
国民主権 - 統治にかかわるすべての権限は「神のもとに国民に由来するものである」とうたわれている。

2.3. 国語・公用語
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アイルランド憲法第8条では以下のようにうたっている。

第8条第1項 アイルランド語を国語として第1公用語とする。
第8条第2項 英語は第2公用語として認める。
第8条第3項 ただし、1またはそれ以上の公の目的のために、国家全体またはその一部において、前2項の言語のいずれかを単独で用いることを法律によって定めることができる。 ただし、これまでに第8条第3項による法令が定められたことはない。憲法のアイルランド語版は英語版に対して優先される。しかしながら第2次改正ではアイルランド語版のほうが英語版に近づけるような形に変えられている。憲法では英語版でも多くのアイルランド語の表現を含んでいる。自由国憲法では //Oireachtas//、//Dáil Éireann//、//Seanad Éireann// というアイルランド古語が先に出ていたが、この憲法では政府の長およびその副官を示す //Taoiseach// と //Tánaiste// が最初に用いられている。

2.4. 統治機構
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アイルランド憲法では議院内閣制による統治体制を定めている。この体制のもと、直接選挙で選出され、ほとんどが儀礼的な役割である大統領、ティーショックと呼ばれる政府の長、ウラクタスと呼ばれる議会が規定されている。ウラクタスは直接選挙され、上院に対して優越的地位を持つ下院のドイル・エアランと上院のシャナズ・エアランで構成され、シャナズは一部が任命制、残りが間接選挙で選出されている。また最高裁判所を頂点とする独立した司法機構が規定されている。

2.5. 国家非常事態
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第28条において、アイルランド憲法は国家に対して「戦争または武装蜂起」が発生したさいに広範な権限を与えており、この「戦争または武装蜂起」には国家が直接参加していない武力衝突を含んでいる。このような状況において、ウラクタスの両院は国家非常事態を宣言することができる。非常事態時には、ウラクタスは平時においては違憲となる法律を可決することが認められ、また政府が少なくともウラクタスが可決した法に従ったと主張すれば、政府の行動についてもウルトラ・ヴィーレスや違憲とされない。ただし、2001年の改正で導入された死刑の禁止は絶対的なもので、戦時においても禁止される。1937年以降、アイルランドでは国家非常事態が2度あった。1度目は1940年に、第二次世界大戦によってもたらされる国民の安全に対する脅威に対応するために宣言され、2度目は1976年に、アイルランド共和軍暫定派による国家の安全に対する脅威に対処するために宣言された。

2.6. 国際関係
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欧州連合 - 第29条により、アイルランドの加盟国としての義務により受け入れなければならない限りにおいて、EU法が憲法よりも優先される。最高裁判所は欧州連合の本質的部分を大幅に変更するような条約の承認には、憲法の改正を必ず行なわなければならないと判示したことがある。このため第29条第4項を細分化して、国家が単一欧州議定書、マーストリヒト条約、アムステルダム条約、ニース条約を批准することを認めている。
国際法 - 第29条では国家が当事者となる国際条約は、ウラクタスが議決しない限り国内法として取り込まれないとするということが定められている。同条ではまた「アイルランドは一般に認知されている国際法の原理を受け入れる」とうたっているが、高等裁判所はこの規定を単に目標規定にすぎず、強制力はないと判示している。

2.7. 個人の権利
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2.7.1. 見出し「基本権」に列挙されているもの
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法の下の平等 - 第40条第1項で保障されている。
貴族称号授与の禁止 - 国家は貴族称号を授与してはならず、また市民も政府の許可なく貴族称号を取得してはならない。
個人的権利 - 国家は「市民の個人的権利」を保護する義務を負い、とくに「すべての市民の生命、人格、名誉、財産にかかわる権利」を守らなければならない。
記述のない権利 - 第40条第3項で用いられている用語は、自然法によりアイルランド市民に与えられた、憲法に記述のない権利の存在を示すものであると裁判所によって解釈されている。裁判所によって認められているこのような権利には、夫婦間のプラバシーや未婚の母親が自分の子どもを保護する権利といったものがある。
妊娠中絶の規制 - 第40条第3項によって妊娠中絶は規制されている。(2018年の住民投票により改正されるまで、中絶は禁止され、母親の生命に危険があるときは例外とされていた。但し、アイルランド国内では非合法でも他国では合法であるような行為についての情報を得る権利が認められているほか、国外への移動の権利も認められているため、この禁止規定を回避するため、毎年何千人ものアイルランド女性が中絶手術のために英国へ行ったり、中絶ピルを入手したりしていた。）