業法

業法とは、特定の業種の営業の自由を公共の福祉のために制限する内容の法律を指す。法令用語ではなく、講学上の用語ないしは俗語である。

1. 説明 
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日本国憲法第22条第1項は、「公共の福祉に反しない限り」という留保を附して、職業選択の自由を保障する。職業選択の自由には、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち、営業の自由が含まれる。

したがって、どのような営業を行うかについて、公権力の干渉を受けないのが原則であるが、公共の福祉のためには、営業の自由は一定の制約を受ける。他人の権利・利益を侵害するような営業は、当然、許されない。

公共の福祉に反する営業により他人の権利・利益を侵害した場合、業者は、刑事上・民事上の責任追及を受ける。理性ある業者は、刑罰や損害賠償を避けるように行動するものであるから、刑事上・民事上の責任追及には、公共の福祉に反する営業をある程度、抑止する効果がある。

しかしながら、刑事上・民事上の制度のみでは、公共の福祉は十分に実現できない。ある種の営業は、公衆に与え得る危害が重大であるため、事後的な責任追及の制度のみでは、公衆の被害を未然に防ぐのに不十分である。また、ある種の営業は、国民の生活に不可欠であるが、業者にユニバーサルサービスを刑事上・民事上の制度によって義務付けることは難しい。

そこで、行政権が、公共の福祉の増進のために、特定業種の営業に干渉する活動を行うことが正当化される場合がある。経済学でも、市場の失敗を是正することは政府の役割の一つであると説かれる。

ところで、行政権が私人の自由を侵害する場合には必ず、根拠となる法律が必要である。営業の自由にも、法律の留保の原則が及ぶ。

そこで、行政権が公共の福祉の目的で営業の自由に介入する根拠となる法律が必要になる。ところで、営業の持つ社会的意義、影響などは多種多様であり、規制が必要な理由も様々であるため、どのような規制が是認されるかは、一律に論ずることができない。したがって、根拠法は、銀行法、建設業法、電気事業法など、業種別に制定される。この種の法律を業法と総称する。

2. 現行の業法
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所管府省別。複数の府省が共管する法律は重複掲載。府省は建制順、法律は題名の五十音順。

医師の業務や弁護士の業務は営利目的のものではないと解されるので、医師法や弁護士法は業法のうちに数えていない。医師以外の医療関係専門職に関する法律や弁護士以外の士業に関する法律についても同様。

内閣府所管
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
確定拠出年金法
貸金業法
協同組合による金融事業に関する法律
銀行法
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
金融商品取引法
警備業法
古物営業法
質屋営業法
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
社債、株式等の振替に関する法律
商品投資に係る事業の規制に関する法律
信託業法
探偵業の業務の適正化に関する法律
長期信用銀行法
電子記録債権法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
不動産特定共同事業法
保険業法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
無尽業法
総務省所管
電気通信事業法
電波法
放送法
民間事業者による信書の送達に関する法律
郵便法
法務省所管
債権管理回収業に関する特別措置法
社債、株式等の振替に関する法律
電子記録債権法
外務省所管
なし
財務省所管
印紙税法
小売商業調整特別措置法
塩事業法
社債、株式等の振替に関する法律
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
酒税法
すき入紙製造取締法
たばこ事業法
通関業法
文部科学省所管
著作権等管理事業法
厚生労働省所管
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
介護保険法
覚醒剤取締法
化製場等に関する法律
確定拠出年金法
クリーニング業法
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
興行場法
公衆浴場法
小売商業調整特別措置法
港湾労働法
住宅宿泊事業法
職業安定法
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律
食品衛生法
水道法
大麻取締法
毒物及び劇物取締法
と畜場法
美容師法
墓地、埋葬等に関する法律
麻薬及び向精神薬取締法
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
理容師法
旅館業法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
農林水産省所管
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
卸売市場法
外国人漁業の規制に関する法律
家畜改良増殖法
家畜商法
家畜取引法
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律
漁業法
小売商業調整特別措置法
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
商品先物取引法
商品投資に係る事業の規制に関する法律
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律
農薬取締法
肥料の品質の確保等に関する法律
遊漁船業の適正化に関する法律
輸出水産業の振興に関する法律
養鶏振興法
養蜂振興法
林業種苗法
経済産業省所管
アルコール事業法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
ガス事業法
火薬類取締法
揮発油等の品質の確保等に関する法律
計量法
高圧ガス保安法
鉱業法
工業用水道事業法
航空機製造事業法
小売商業調整特別措置法
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
採石法
砂利採取法
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
使用済自動車の再資源化等に関する法律
消費生活用製品安全法
商品先物取引法
商品投資に係る事業の規制に関する法律
深海底鉱業暫定措置法
水洗炭業に関する法律
石油需給適正化法
石油の備蓄の確保等に関する法律
石油パイプライン事業法
大規模小売店舗立地法
電気工事業の業務の適正化に関する法律
電気事業法
電気用品安全法
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
熱供給事業法
武器等製造法
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
輸出入取引法
国土交通省所管
屋外広告物法
海上運送法
貨物自動車運送事業法
貨物利用運送事業法
気象業務法
軌道法
空港法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
建設業法
公共工事の前払金保証事業に関する法律
航空法
港湾運送事業法
小型船造船業法
国際観光ホテル整備法
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
砂利採取法
住宅宿泊事業法
石油パイプライン事業法
船員職業安定法
倉庫業法
造船法
測量法
タクシー業務適正化特別措置法
宅地建物取引業法
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
積立式宅地建物販売業法
鉄道事業法
道路運送車両法
道路運送法
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
内航海運業法
不動産特定共同事業法
不動産の鑑定評価に関する法律
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
旅行業法
環境省所管
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
浄化槽法
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
使用済自動車の再資源化等に関する法律
動物の愛護及び管理に関する法律
土壌汚染対策法
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
防衛省所管
なし

3. 廃止された業法
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1962年4月1日廃止
しようのう専売法
1974年3月1日廃止
百貨店法
1982年4月1日廃止
貯蓄銀行法
1985年4月1日廃止
公衆電気通信法
たばこ専売法
1987年4月1日廃止
地方鉄道法
1990年12月1日廃止
通運事業法
1993年4月1日廃止
相互銀行法
1994年11月11日廃止
木材防腐特別措置法
1995年11月1日廃止
食糧管理法
1996年4月1日廃止
特定石油製品輸入暫定措置法
1997年4月1日廃止
塩専売法
1998年4月1日廃止
製糸業法
蚕糸業法
1998年12月1日廃止
外国為替銀行法
1999年1月1日廃止
真珠養殖事業法
2000年6月1日廃止
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律
2001年4月1日廃止
アルコール専売法
2001年10月1日廃止
著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律
2002年1月1日廃止
石油業法
2004年12月30日廃止
特定債権等に係る事業の規制に関する法律
2007年9月30日廃止
外国証券業者に関する法律
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
抵当証券業の規制等に関する法律
金融先物取引法
2011年1月1日廃止
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律
2011年6月30日廃止
電気通信役務利用放送法
有線テレビジョン放送法
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
2016年4月1日廃止
農業倉庫業法
2018年4月1日廃止
主要農作物種子法

4. 注釈
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5. 参考文献
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6. 関連項目
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行政法
経済法
規制緩和