菅直人内閣の政策

菅直人内閣の政策では、2010年6月8日に発足した菅直人内閣の政策について扱う。

1. 行財政
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1.1. 事業仕分け
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2010年6月11日の菅直人内閣総理大臣の所信表明演説では、鳩山前内閣は第1弾および第2弾の事業仕分けを実施し行政の透明性を飛躍的に高めたと自画自賛した。そして鳩山前政権に引き続き、限られた人材・予算を有効に活用するために、事業仕分けを続行するとしている。

蓮舫行政刷新相は、菅直人内閣となって初めてとなる第3弾の事業仕分けを2010年10月中旬から実施すると発表した。対象は、全18特別会計の51事業すべてとしている。また、これまで実施した事業仕分けの結果や各省庁が行った「行政事業レビュー」の結果が、2011年度の予算案の概算要求に反映されているか点検する「再仕分け」も併せて実施した。

1.1.1. 科学技術
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小惑星探査機「はやぶさ」の帰還による人気の盛り上がりにより、蓮舫行政刷新相は「はやぶさ後継機」を含む宇宙開発予算の削減を求めた第1弾の事業仕分けの判定を再検討する考えであると発表した。科学技術開発に詳しい学識経験者からは「成果だけをみて見直しとは…」と、科学技術全般への姿勢を問う声が上がっている。はやぶさ後継機の開発は、文部科学省は平成22年度予算において約17億円概算要求したが、政権交代に伴う歳出の見直しで5000万円に減額された。さらに第1弾の事業仕分けによって、3000万円にまで縮減されていた。

1.1.2. 教職員
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財務省は「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており教員数も減るのが自然」と述べたが、教員給与削減には至らなかった。中央教育審議会初等中等教育分科会は少人数学級化による教職員の増員、義務教育費の国庫負担率引き上げを求めており、文部省はこれに着手する方針となっている。2006年度以降、3分の1であった国庫負担率を2分の1に引き上げようとしており、引き上げられた場合国の負担は大きくなる。

1.1.3. 仕分けへの指摘
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森林整備予算の大幅削減洪水被害拡大が懸念される。予備費の削減災害などが起こったときに使われる予備費が母子加算にまわされた。鳥獣被害防止総合対策交付金減額シカやイノシシの侵入による農作物の被害が懸念される。山岳部の観測点74カ所に設置されたアメダスを廃止長年の貴重な雨量データが途絶えるだけでなく、豪雨監視に支障を及ぼす恐れもあると指摘されているが、気象庁は「レーダーなどによる観測の精度が向上しているため、防災上の影響は少ない」としている。「国立大学法人運営費交付金」「私立大学等経常費補助」削減日本の大学が破綻する可能性が指摘されている。一方仕分け人からは「独立行政法人化そのものの見直しが必要」との指摘がある。なお、国立大学については2号補正予算を含めた15ヶ月予算としては34億円の増額。私立大学等についても、授業料減免事業等支援経費の増額などにより前年度比で4億円の増額となっている。除雪費削減北海道や東北は除雪作業が追いつかず、市民生活に影響が出ている。国家備蓄石油管理等委託費削減石油備蓄日数の縮減、原油タンク検査の間隔の緩和、石油備蓄事業に係るコスト削減を行うとした。公的備蓄の減少は、緊急時対応能力にマイナスの影響を与えるとの指摘がある。一方、仕分け人からは「民間備蓄の90日義務化や人口減などによる需要減少」等により縮減は可能とのコメントが出ている。塩の備蓄削減緊急事態に備え義務づけられている塩の備蓄を10万トンから4万トン以下に削減するとした。10万トンについて財務省の説明者は「災害等で製塩工場が操業できない場合を想定したもの」としている。これに対して仕分け人は「その根拠がない」「塩は輸入が大半であり、その輸入を維持することのほうが大事だ」と指摘している。2011年3月17日および27日、東北地方太平洋沖地震による津波の影響で福島県いわき市小名浜の製塩工場が操業停止したことを受けて、財団法人「塩事業センター」は削減後の備蓄4万トンの18%にあたる合計7200トンを追加供給すると発表した。

1.2. 公務員改革
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原口総務大臣は公務員給与をカットすることなく新規採用を大幅減することで人件費カットを達成するとしている。国が不況時に採用を大幅減することに批判がある上、人員不足が懸念される。民主党は2010年6月、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。

菅内閣は官僚の現役出向を公認した。現役出向とは、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。今まで退官から2年間は天下りが禁止されていたが、石田徹元資源エネルギー庁長官は退官から4カ月後に東電顧問就任している。これまで以上に官民の癒着が指摘されている。

「国家公務員の総人件費2割削減」という第45回衆議院議員総選挙や第22回参議院議員通常選挙における民主党のマニフェストに記載された政策を実現するため、新たに「公務員庁」の設置を目指している。

1.3. 財政・税制
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財務省は2010年6月末時点の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が904兆772億円と、初めて900兆円を突破したと発表した。2011年1月26日、国の借金は2011年度末で997兆7098億円となる1000兆円に迫る見通しと財務省は試算した。

1.3.1. 消費税
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鳩山由紀夫前首相は2009年12月25日の記者会見で、「4年間は消費税を上げない」とした。

菅首相が2010年6月17日に発表した参院選マニフェストは、前年の衆院選マニフェストを大幅に見直し消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」とした。消費税率については「当面の消費税率は自民党が提案する10％を一つの参考にする」として与野党の協議が調えば次期衆院選前にも増税に踏み切る可能性を示した。同21日、菅は10%を参考にするとの発言について「公約と受け止めていただいて結構だ」と述べたが、27日のカナダトロントG8の同行記者団との質疑では超党派による議論の提案が公約だと述べ、事実上修正した。また消費税に関する菅の発言によって民主党への支持が伸び悩んでいるとされ、同党の小沢一郎前幹事長は特に地方において選挙戦への影響があると示唆している。

内閣府は2011年5月、逆進性対策としての食料品への消費税軽減税率適用は「他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的」だとして、否定的な見方を示した。同年6月30日、政府・与党は2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることを決定した。

1.3.2. 法人税
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政府が2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」において、日本企業の国際競争力強化のため現在約40%の法人税の実効税率を段階的に25%程度まで引き下げる方針を打ち出した。「新成長戦略」発表の後の6月22日に開かれた政府税制調査会では、法人税率の引き下げについては「租税特別措置の見直しなど課税ベースの拡大と併せて実施すべきだ」として、財源の確保が前提との見方を示した。

2. 経済
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2.1. 雇用
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2010年9月14日に行われた民主党代表選挙において、菅首相は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と雇用対策に最重点を置く趣旨の演説を各地で行った。

2.2. 放送に関する法令を約60年ぶりに大幅に統廃合
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2010年3月5日に鳩山由紀夫内閣が閣議決定した、放送法、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法の4法を統合する「放送法等の一部を改正する法律案」は、放送に関する法令を約60年ぶりに大幅に統廃合する内容だが、第174通常国会で衆議院を通過したものの会期の満了のために参議院で廃案となった。菅改造内閣は、10月に全く同じ内容の法案を改めて第176臨時国会へ提出した。

そして、NHKの経営委員会にNHK会長を加えるとの条項の削除や、同じ資本が新聞やテレビなど複数のメディアを支配する「クロスメディア所有」規制の見直しに言及した付則の削除など、修正案に与野党が同意した上で、11月26日に改正が成立した。この施行に伴い、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法の3法は、放送法に吸収統合され、単独の法律としての歴史的な役割を終えることとなった。

3. その他の内政問題
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3.1. 外国人
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3.1.1. 参政権
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鳩山前首相が外国人参政権法案提出に前向きな姿勢を示す一方、連立与党の国民新党は外国人参政権付与に反対している。菅内閣は2010年11月19日の閣議で「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。以下は閣僚の見解。

菅直人首相 「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」 仙谷由人官房長官 「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」 北澤俊美防衛大臣 「私はそういう意味での危険性はないというふうに思っております。」外国人参政権については民団が強く要求しており、社民、公明、共産が賛同、民主、自民両党では意見がまとまっていない。

2011年6月3日の参議院予算委員会で菅首相は、自民党の西田昌司の質問に対して「地方自治体について、限定的ではありますけれども参政権を付与することは、私個人としてはいいのではないかと思っております」と述べた上で、民主党が外国人のサポーターを認めていることについて「変えることも含めて検討する」と答弁した。

3.1.2. 観光
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日本を観光する中国人向けのビザ発給基準が大幅緩和した。

3.2. 子ども・教育
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3.2.1. 子ども手当
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時限立法である子ども手当法に基づき、2010年4月から毎月1万3千円、2011年からは毎月2万6千円を支給する予定だったが、2011年4月~9月も1万3千円が支給されることになった。2011年8月4日、一部支給額を変更したうえで2012年3月まで継続し、4月以降は年収960万円の所得制限がついた児童手当に移行することで与野党が合意した。

3.2.2. 高校授業料無償化
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2010年8月29日、拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」が政府が検討している朝鮮学校への高校授業料無償化適用に反対する集会を東京都内で開き、「無償化すれば、拉致問題をはじめ、北朝鮮の主権・人権侵害問題の解決に大きな妨げになる」と訴えた。

文部科学省は2010年11月5日、朝鮮学校に高校授業料無償化制度を適用する際の審査基準12項目を公表。教育内容は問わないこととなった。朝鮮学校の金正日崇拝反日的な教材、朝鮮学校が北朝鮮の実質的出先機関・在日本朝鮮人総連合会の管理下にあることから与野党問わず反対意見がある。

朝鮮学校無償化には強い批判があるため、民主党は党所属国会議員に地元有権者らから質問に備えた「想定問答集」を配布した。産経新聞から「無償化を正当化する『言い訳マニュアル』」と批判された。

3.3. 埋蔵金
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鳩山政権時、亀井静香は「15兆円や20兆円はすぐに出る」、原口一博は日本テレビ系の討論番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」で「80兆円出る」という発言をしていたが、実際にはそのような埋蔵金はなかった。政界を引退した小泉純一郎は歳出膨張について「1年ぐらいは自民党のせいにできるが、そろそろできなくなる」と指摘している。

3.4. 高速道路無料化
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2010年6月28日から全路線の2割にあたる区間において、地域経済や環境への影響を把握するための高速道路無料化社会実験を開始。2011年6月19日、東日本大震災の復旧費用を捻出するため、無料化実験と2009年に自公政権が始めた休日上限1000円は終了し、翌20日から東北地方の高速道路において被災者などを対象とした無料化が開始された。

無料化については、マイカー利用者の増加による地域の活性化とフェリー業界などの減収の両面があり、今後の政策に生かすべきだとの指摘がある。

3.5. 企業・団体献金
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2010年11月8日、民主党は企業・団体献金の受け入れ再開を決定した。菅首相は「マニフェストでは法改正から3年後に禁止する形になっている。マニフェストに反してはいない」としている。

3.6. 八ツ場ダム
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馬淵澄夫国土交通相は2010年11月6日、八ッ場ダムの建設中止方針を白紙撤回した。

3.7. 靖国神社
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2010年、菅内閣はどの閣僚も靖国神社に参拝しなかった。サーチナが中国人に対して行ったアンケートによると、参拝しないことを「支持する」と答えた中国人は半数近くに達したが、その理由では「歴史を真剣に考えているから」との回答は2割程度にとどまった。

自民党西田昌司参院議員は「まったく情けない。国家の名においての戦争で、国家の犠牲者の代表たる政府の人間が無視している。あり得ない」と述べた。石原慎太郎都知事は「この国はこのままではダメになる。100歳を過ぎたご老人の行方が知れないってどういうことだ。自分の親の弔いもしていない。本当に英霊も浮かばれない」と述べた。一水会の招きで来日したフランスの極右政党国民戦線のジャン＝マリー・ルペン党首も靖国神社を参拝し、「立場に関係なく、国のために戦った人に尊敬を持って参拝するのは当然」と語った。一方、菅首相が公式参拝しないことについては「日本政府の問題なので何とも言えない」と述べた。

菅首相は靖国神社にA級戦犯が合祀されていることが自身や閣僚の公式参拝の問題となっているとして、在任中には参拝しないことを表明。仙谷由人官房長官も、閣僚の公式参拝自粛が政府の方針であると述べた。前原誠司国土交通相も閣僚としては参拝しないことを表明。また分祀された際には在任中でも参拝すると述べた。

3.8. スーパー堤防
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2010年10月22日、10年以上かかって全体の8%しかできていないスーパー堤防について、蓮舫行政刷新相は「出口が見えないのは、手段や金の使われ方として疑問だ」と指摘。同29日の仕分けで「200年に一度の災害に備えて400年かけて事業をする意味が分からない」と廃止判定した。

その後、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震をうけて石原慎太郎東京都知事から計画の立て直しを求められたが話し合いは平行線に終わる。6月16日、国土交通省はスーパー堤防事業について規模を縮小して継続する方針を示した。

3.9. 福島第一原子力発電所事故
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東日本巨大地震発生直後にアメリカ政府が技術的支援を申し出たが、東京電力から「自力で対応できる」と伝えられたため政府は支援を断ったとされる。これについて「菅首相が受け入れを決断しなかったために遅れた」との批判や、「具体的な支援内容を調整するためにいったん留め置いた」との声が出ている。。

3月11日夜、首相官邸で開かれた与野党党首らの会談で、//与野党は、被災地の緊急対応を優先するため、72時間以内は現地視察を控えることも申し合わせたが//、首相は12日朝現地を訪れ、1時間近く視察した。現場は首相への対応に追われ、現場の作業を遅らせる一因になったと指摘されているが、電源喪失によりベント開放に手間取ったことが最大の原因とも言われている。

福島原発1号機は3月12日午後の与野党党首会談の最中に爆発したが、首相は野党に伝えなかった。そのため野党から「無責任で怠慢な姿勢だ」と抗議された。

政府の対応について韓国や中国のメディアにより「天災が人災に発展した」「日本の誰もが不信感を強めている」との批判や指摘があり、自民党は初動の遅れについて人災であるとしている。また西岡武夫参議院議長は菅首相に対して「復興構想会議はやめてもらって、具体的にどう復興するかという方針をきちんと示すべき」と述べている。

3.10. 児童ポルノ
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児童ポルノのブロッキングを導入する方針を示した。

4. 外交・安全保障
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4.1. 国際会議
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ムスコカ・サミット
2010年6月25日カナダのムスコカで開かれた第36回主要国首脳会議で、 菅首相は中国のG8参加を各国首脳に提案した。これに対し参加国は「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識を示した。
G20の首脳宣言では「2013年までに財政赤字半減」という目標が定められたが、日本はGDP比227％という巨額の公的債務を抱えるため例外とされた。
G20ソウル・サミット
菅直人首相は2010年11月11・12日ソウルで行われたサミットに出席した。主に経済について話し合われ、各国がアメリカの追加金融緩和によるドル安誘導を批判した他、通貨安競争を回避することで各国同意した。([1]）