府中通信施設

府中通信施設は、東京都府中市浅間町にあるアメリカ第5空軍第374空輸航空団が管理していた在日米軍通信施設。

1. 概要
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1940年に旧陸軍燃料廠として設置された施設であるが、1945年9月に接収されアメリカ軍施設としての使用が始まった。

朝鮮戦争時はアメリカ極東空軍第315航空師団の司令部が芦屋飛行場から移転するとともに合同軍事運輸委員会が設置され、前線の地域司令官から発せられる戦域内空輸の要請を日本国内に駐留していた第315航空師団隷下部隊の空輸能力と整合させるとともに、空輸を実施する優先順位や物資の配分を決定するといった作戦指導が行われていた。

1952年7月26日、旧日米安保条約第3条に基づく行政協定第2条の規定によって、従来の接収財産からアメリカ軍への提供施設・区域へと切り替えられた際には、府中兵器廠や極東空軍航空資材司令部B地区として物資の保管・貯蔵や車両の修理点検業務などが行われていた。また、通信部隊の駐留に伴ってテレタイプ回線の自動中継施設が設置されたため、日本国内のアメリカ空軍長距離通信システムにおいて中枢的な役割を持つ施設となり、1956年5月にはアメリカ極東空軍の司令部が都心から移転、司令部機能を持つ重要施設として位置付けられるようになった。さらに翌1957年7月、従来のアメリカ極東軍が解散して新たに在日米軍が発足すると、日本国内に駐留するアメリカ陸海空三軍の調整等を主任務とする在日米軍司令部、及び日本・韓国のアメリカ空軍を統括するアメリカ太平洋空軍第5空軍司令部が設置された。

1960年代には太平洋軍電子諜報センター、太平洋軍作戦連絡事務所、特殊情報通信自動中継センター、気象中継センターなどが設置され、太平洋・極東地域のアメリカ軍施設としてより高い重要性を帯びるようになった。中でも1967年に設置された太平洋軍作戦連絡事務所では、アメリカ軍による世界規模の戦略核戦争計画にあたる「単一統合作戦計画」の実行に備えて様々な計画文書の作成や偵察計画の立案が行われており、核戦争勃発時には「ブルー・イーグル」というコードネームを付与されたEC-135によるアメリカ戦略空軍の空中指揮ポストを統制し、西太平洋地域の作戦連絡拠点として機能する任務が与えられていた。また、太平洋軍電子諜報センターでは1968年に北朝鮮に拿捕された情報収集艦プエブロの任務を上瀬谷通信施設のアメリカ海軍保安群部隊とともに支援しており、準備活動として乗組員の訓練が行われていたほか、出港後にプエブロが収集した情報も同センターに送られていた。

最盛期には本施設に勤務する軍人・軍属が約2,300人、日本人従業員が約1,400人に及んでいたとされ、南側に設けられていたヘリパッドにヘリコプターが発着する際の騒音や、関東平野の在日米軍マイクロウェーブ通信網が1960年代中盤から484N-Bシステムに改良された際に新設されたマイクロウェーブ塔からの影響によるテレビ受信障害が問題化していた。

その後、1973年1月、第14回日米安全保障協議委員会で合意された「関東平野空軍施設整理統合計画」により、府中空軍施設は通信施設等を除き、その大部分が向こう3年以内に返還されることが決定、これに基づいて1974年11月、在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場に移転した。両司令部の他に府中から横田へ移駐した主な部隊・組織は次の通り。

アメリカ国防通信局極東支部
移駐後はアメリカ国防通信局北西太平洋支部に改編。
空軍通信サービス第1956通信群
第20気象中隊
空軍システム軍団電子システム本部第11分遣隊
第41航空宇宙救助回収航空団OL-A
空軍特別調査部第46管区司令部
第746空軍音楽隊
太平洋空軍第6004運営技術中隊第2分遣隊
アメリカ空軍郵便配達サービス第10分遣隊
アメリカ沿岸警備隊分遣隊
太平洋販売所調達事務所
軍事アマチュア無線通信局
メリーランド州立大学地域事務所1975年6月30日には通信施設を除く54.1haが返還、1977年には政府間協定により施設名称が「府中空軍施設」から「府中通信施設」に変更された。現在、返還された土地の1/3は自衛隊用地として航空自衛隊府中基地が引き続き使用している。

その他の返還された土地は跡地利用計画によって府中市立浅間中学校、府中の森公園、府中の森市民斎場、府中の森芸術劇場、府中市美術館、平和の森公園、府中市生涯学習センターが建設され、残余は処分留保地となった。

未返還の通信施設部分は第475基地航空団の管理下におかれ、空軍通信サービスの直轄部隊であった第1956通信群によって継続運用されていたが、1986年3月に一部を除いて返還された。一方、既に返還されていた空自府中基地の中にある施設が共同使用の形で再び在日米軍に提供され、第5空軍第623戦術管制中隊の分遣隊が防空システムの戦闘指揮所などを使用していた。

2021年9月30日に残る0.78ヘクタールの土地と建物が日本に引き渡され、基地の歴史に幕を下ろした。

跡地は、空自府中基地内の共同使用区域のほか、平和の森公園と府中市生涯学習センター北側の国所有の留保地に分かれており、留保地内にアメリカ第5空軍374空輸航空団の任務支援群に属する第374通信中隊が運用していた、管理棟1棟と高さ107mのマイクロウェーブ塔1基が残存している。

2. 沿革
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1940年
旧陸軍燃料廠として開設。
1945年
9月2日 - アメリカ軍が接収。
1947年
1月20日 - フィリピンからアメリカ陸軍航空軍極東航空資材司令部が移駐。
1948年
アメリカ陸軍府中兵器廠設置。多用途車両の修理点検を行う施設となる
1949年
7月1日 - 極東航空資材司令部、立川飛行場東地区に移駐。残った組織は極東航空資材司令部B地区に改編。
1950年
2月 - 大型トラック及びトレーラーの保管・修理業務を行うため府中兵器廠の任務が拡張される。
1951年
2月5日 - 芦屋飛行場から第315航空師団が移駐。
1952年
7月26日 - 「府中兵器廠」、「極東空軍航空資材廠B地区」としてアメリカ軍に提供。
1953年
8月20日 - 第1956空路航空通信役務中隊が移駐。
1954年
4月23日 - 第315航空師団、立川飛行場へ移駐。
12月 - 府中兵器廠司令部、所沢兵器分廠へ移駐。
1956年
1月～6月 - 第1気象航空団が移駐。
5月1日 - 第6000支援航空団が移駐。
5月13日 - 明治生命館ビル旧館からアメリカ極東空軍司令部が移駐。
5月16日 - 第1808空路航空通信役務航空団が移駐。
1957年
1月20日 - 第1808空路航空通信役務航空団、ウィーラー空軍基地へ移駐。
6月30日 - 守山空軍施設から第10気象群が移駐。
7月1日 - 在日米軍発足。司令部が設置される。
7月1日 - アメリカ極東空軍が太平洋空軍に改編され、司令部がヒッカム空軍基地へ移駐。
7月1日 - 守山空軍施設からアメリカ第5空軍司令部が移駐。
7月1日 - 第1気象航空団、ウィーラー空軍基地へ移駐。
7月24日 - 航空自衛隊用地として一部返還。
1959年
9月18日 - 第1956空路航空通信役務中隊、第1956空路航空通信役務群に改編。
1960年
10月8日 - 第10気象群、第1気象航空団司令部先遣隊に改編。
1961年
7月1日 - 第6000支援航空団、第6100基地航空団と統合。第6100支援航空団に改編、司令部は立川飛行場へ移駐。
7月1日 - 第1956空路航空通信役務群、空軍通信サービスの発足に伴い第1956通信群に改編。
7月1日 - 第1気象航空団司令部先遣隊が解散。翌日、ウィーラー空軍基地から第1気象航空団が移駐。
1964年
6月8日 - 第20気象中隊が編成される。。
1965年
7月1日 - 航空自衛隊用地として一部返還。
12月20日 - ワシントンハイツ住宅地区の代替施設として、将校宿舎・食堂・クラブ等を新設。
1967年
太平洋軍作戦連絡事務所を設置。
2月1日 - ヒッカム空軍基地から空軍システム軍団電子システム本部第11分遣隊が移駐。
9月6日 - 航空自衛隊用地として一部返還。
1968年
5月 - 太平洋軍電子諜報センターの移転が決定。
12月28日 - 新方式の関東平野マイクロウェーブ通信回線が全線開通。
1970年
6月30日 - 横田飛行場の第347戦術戦闘航空団の管理下に置かれる。
1971年
6月26日 - 太平洋軍電子諜報センターの運用を停止。ハワイ州パールハーバーへ機能移転。
5月15日 - 臨時再編成された第6100基地航空団の管理下に置かれる。
11月1日 - 第475基地航空団