海上作戦部隊指揮管制支援システム

海上作戦部隊指揮管制支援システムは、海上自衛隊のC4Iシステム。自衛艦隊指揮支援システムを発展させ、さらにこれに航空集団司令部のASWOC管制ターミナル及び佐世保地方総監部作戦システムを統合したものである海上幕僚監部。また平成26年度末からは海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムに発展した海人社。

1. 来歴
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SFシステムは、昭和50年度の稼働開始以降、2度の近代化を経て運用されてきたが、08中防期間中には、再び更新時期を迎える見込みであった海上幕僚監部。またこの時期、航空集団司令部のASWOC管制ターミナルや総監部作戦システム等の指揮管制支援システムも更新・近代化が必要になりつつあった海上幕僚監部。特にROSについては、先行して開発された佐世保のシステムの評判が芳しくなく、大湊のシステムの開発は棚上げ状態になっていた早野。またこのほかにも、潜水艦隊システムや各護衛隊群システム、掃海隊群システムなどが構想段階にあった伊藤。

このことから、次期SFシステムは、単なる更新ではなく、これら実用段階ないし構想段階の指揮管制支援システムの機能も統合した総合的なC4Iシステムとして開発されることとなった海上幕僚監部伊藤。予備的な検討は1989年頃より着手され、平成4年度より本格的な調査研究を開始、平成5年・平成6年度でSFシステム準備委員会が組織された海上幕僚監部。1995年10月には、海上幕僚副長を委員長として海上幕僚監部に「MOFシステム開発推進委員会」が設置された矢木。1996年3月には受注会社としてNTTデータとの契約が成立し、ベンダーとして日立製作所、富士通、三菱電機の各社を加えて開発が開始された。これによって開発されたのが本システムである海上幕僚監部。

日立製作所がSFシステムを開発した際には、メーカー工場内で閉鎖的な開発体制をとり、海自側のニーズがほとんど織り込まれなかったほか、工場からの出荷直後から初期不良が続発し、工程が大きく遅延するという問題が生じていた。これを教訓として、MOFシステムの開発ではメーカー工場内での開発を厳禁し上羽、横須賀・船越地区のプログラム業務隊にMOFシステム開発センターを設置して、官民が緊密に連携しての開発が進められた海上幕僚監部。1996年6月にシステム開発の計画審査、12月にシステム設計に関する設計審査、1997年6月にプログラム設計に関する第2回設計審査が実施され、システム開発設計の基本が確定した海上幕僚監部。

開発工程においてはスパイラルモデルが導入され、メーカーがプロトタイプを試作するごとにPGCシステム員がこれを検証し、指揮官・司令部要員にプレゼンテーションしてニーズを聴取、バックフィットされた上羽。1996年9月には開発センターで第1回のプロトタイプ展示が行われ、さらに設計が進んだ1997年3月から5月にかけては全国7か所の部隊を巡回し、第2回のプロトタイプ展示・操作を行い、ユーザーニーズの収集を行い設計に反映した海上幕僚監部。

その後、1998年10月にはプログラム確認試験の計画・手順に関する試験審査が行われ、10月から1999年1月にかけてプログラム確認試験が実施された。システムは1999年2月26日に海上自衛隊に納入され、3日間でSFシステムからの移行作業を実施、3月1日より円滑に運用が開始された海上幕僚監部。

2. 構成
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MOFシステムは、次の方針をもって構築された海上幕僚監部。

関連システムと整合性のある連接を行うこと。
現有機能の再構築を最優先させるほか、拡張性・柔軟性を確保すること。
防衛庁電算機システム標準化仕様指針を適用し、標準化を適用すること。
最新のシステム構築技術を積極的に活用すること。SFシステムではメインフレーム方式による中央集約型のシステムであったのに対し、MOFシステムは、クライアントサーバモデル方式を採用した分散処理型のシステムとして開発された海上幕僚監部。また商用オフザシェルフ化が進められており、機器は市販のものがそのまま採用されたことで、SFシステムと比べて機材のレンタル経費も大幅に圧縮されており、システム更新にあたって財務当局の理解も得やすくなった伊藤。オペレーティングシステムはUNIXとされる予定だったが、海自側の要求によってMicrosoft Windows NTが採用されたことで矢木、操作はMicrosoft Windowsと同様のものとなり、一般的なパソコンの知識があれば初心者でも容易にシステムを利用することが可能となった海上幕僚監部。また表示は基本的に海軍戦術情報システムに統一されたほか早野、アメリカ海軍のJMCISに倣って、共通作戦状況図の生成が重要機能として追加された矢木。

このような抜本的なシステムの構成変更には抵抗感もあったものの、1992年夏にアメリカ海軍のJOTSを開発したジェリー・タトルが来日した際に後押しを受け、またアメリカ海軍も同様の構想でJOTSを発展させたGCCS-Mを装備化していることもあって、徐々に理解されていった早野name=JOTS。

なお、MOFシステムは2002年から2006年にかけて再構築が行われており、これに応じて名称も海上作戦部隊指揮統制支援システムに変更された。その後、平成26年度末に、海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムに発展した海人社。これは海上自衛隊のみならず、他自衛隊や海上保安庁などの各種情報をネットワークを介して統合・共有する機能を備えている。

2.1. 指揮管制支援ターミナル
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艦艇に搭載するためのMOFシステムの洋上端末として開発されたのが指揮管制支援ターミナルであった海上幕僚監部。SFシステムでは、護衛艦隊の旗艦等のための洋上端末装置があり、C2Tはその後継に相当するname=JOTS}}。洋上端末ではSFシステム及びGPSの情報処理機能しか備えていなかったのに対し、C2TではMOFシステムやGPSの情報処理に加えて、海上自衛隊通信システム及びデータリンクの情報処理、艦艇独自の戦術判断支援、戦術計算等の機能を追加し、機能の充実を図った海上幕僚監部JMACSは艦艇自動通信処理装置とも称され、艦内における電報の一元管理に加えて、予め無線機や暗号機と設定しておくことで、電報の送受信を自動処理することができるSfn。

C2Tでは、与えられた開発期間が短いなかでミサイル防衛などの各種戦アプリケーションソフトの搭載が求められたが、旧洋上端末からの遺産アプリケーションソフトが皆無であり、また製作途上で制式化前のMOFシステムのアプリケーションソフトを流用することになったため、多くの困難に直面することになった。またMOFシステムと同様にCOTS化が図られたが、艦艇に規格のゆるいCOTSハードウェアを搭載することや、以前より強化されたとはいえ依然として衛星通信ネットワークの容量が少ないこと、また特に潜水艦用のZYQ-31では、軽量小型のハードウェアを搭載しつつ圧縮通信を実装することも難しい課題であった上羽。しかし最終的にこれらの課題は全て解決され、順次に搭載艦の増加が図られた海上幕僚監部。

2009年に就役した「ひゅうが」では、ビデオ会議やチャット機能を導入するなど性能を強化したOYQ-51洋上ターミナルが採用され、艦全体で30台以上が搭載された東郷。その後、MOFシステムからMARSシステムへの移行に伴って、洋上端末も洋上ターミナルとなった海人社。

3. 脚注
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3.1. 注釈
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3.2. 出典
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4. 参考文献
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5. 関連項目
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海上自衛隊のC4Iシステム