パスポート

パスポートまたは旅券とは、国籍およびその他身分に関する事項を証明し外国官庁に保護を依頼している、公的機関が交付する文書。

1. 概要
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パスポートは、国際的に通用する全世界共通の身分証明書として、出国者の属する政府によって発行される渡航文書である。

パスポートは、国際移動する場合に必要なものであり、査証は、パスポートに記入ないし貼付される。査証が渡航予定国の政府による入国推薦状であるのに対し、パスポートは国籍保有国の政府による、所持者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の国家に対して「人身保護を要請する」書類である。パスポートに関する文書は、ICAOにおいて標準化されている。

パスポートには身分事項として所持者の国籍・氏名・生年月日・性別が記載され、このほかに旅券番号・発行年月日・有効期限・発行機関なども記されている。また、パスポートに印刷される証明写真は、所持者の身元を明らかにするものとして、特に重要な役割を果たしている。

パスポートの記載では、本国の政府が外国当局に対し、所持者の安全のための措置を講じるよう、保護を要請しているのが通例である。

主権国家の中央政府が、特定の国民一人に対して発行する公的書類であり、言い換えれば「もっとも国際的通用度の高い身分証明書」である。

2. 歴史
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古くより、国境や地方の間には関所が設けられ、そこを通過するためには許可証を提示するという制度があった。日本でも朱印状や勘合など、海外との貿易において、その商人が「権力者が公的に認めた者」を記す書状はあった。これらはどの国家から誰に対しても発給することができた。また、その有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。これらが発展し、近代的な「所有者が国籍を持っている国家だけが発給し、なおかつ複数の旅行・複数の目的地で有効」という現代のパスポートの概念は、20世紀中頃から始まったものである。

ローマ帝国時代にはすでに形式ができており、『この旅行者に危害を加える者は、ローマ皇帝に宣戦布告したものとみなす』の一文が記入されていた。さらに古くは、紀元前14世紀のアマルナ文書に、ミタンニ王国がエジプトに派遣した使者の迅速かつ安全な通過をカナン諸国の諸王に求める内容の、円筒印章の押された外交・公用旅券に相当する粘土板書簡が見いだされている。　

このように、初期のパスポートは現代の査証に類似しており、そのおもな機能は所有者の身分と国籍を証明するものである。1920年代まで、パスポートは一枚の紙面であった。現在の冊子形式のパスポートはイギリス帝国の市販製品に起源を持ち、それは入出国証印のための冊子が入った革の小物入れであった。数年後、英国政府が英国旅券でこのデザインを模倣した。

パスポート  という言葉は、海の港だけでなく、都市城壁の門を通過するために要求された中世の文書が起源であると考えられる。中世ヨーロッパでは、かかる文書を、地方当局より誰にでも発給することができ、通常所有者に通過を許可した町や都市のリストが含まれていた。

フランスでは18世紀末の1793年、国内外を問わずすべてのフランス人旅行者に居住地の警察署が発行するパスポートの取得を義務づけた。この制度は19世紀中頃の1860年代まで続いた。当時のフランスではホテルに泊まるにも就職するにも、あらゆる場面でパスポートの提示が必須であった。犯罪歴のある人物には黄色いパスポートが発行され、あらゆる場面で差別を受けていた。この様子は小説『レ・ミゼラブル』の中で書かれている。

この時代、開かれた貿易地点であると考えられた海港への移動では、パスポートはあまり求められなかったが、そこから内陸の都市へと移動するには必要であった。初期パスポートは、必ずではないが多くの場合、所有者の身体に関する記述を、20世紀初頭の頃のみであるが写真とともに収容していた。

現存する日本最初のパスポートは、1866年に江戸幕府がイギリスへ向かう曲芸師たち総勢18名の「日本帝国一座」に発行したものである。第1号は、隅田川浪五郎という人物。各人の住所・氏名・年齢以外に目・鼻・口・顔など写真が普及していない時代に顔の特徴が明記されていた。これら18枚のうち、第3号を発行された亀吉が持っていた旅券は、実物が今でも残っており、外交史料館に保管されている。当初は定められた名称がなく、「旅切手」「印章」「免状」などと呼ばれていた。「旅券」と定められたのは、1878年2月20日に外務省が布告第1号として発した「海外旅券規則」からである。これを由来として、2月20日は「旅券の日」という記念日となっている。なお、日本は明治11年から大正7年までの約40年間、日本人の渡航では外国の要求に応えて旅券を提示していたが、入出国する外国人に対しては旅券の提示を求めていなかった。

第一次世界大戦のあと、国際連盟における International Conference on Passports, Customs Formalities and Through Tickets}}、のちに国際連合の国際民間航空機関が、パスポートのレイアウトと機能についての標準化を勧告した。これらの勧告は、現代のパスポートを大きく方向づけてきた。

3. パスポートの発行と種類
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通常、パスポートは出国者の属する政府によって発行される。

3.1. 日本のパスポート
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期間や役職などによって5種類存在する。紺色が5年用、赤が10年用、緑色が国会議員や公務員が使う公用旅券、茶色が皇族や閣僚・外交官などが使う外交旅券、紺色が在外公館において特別な理由により臨時で必要になる人のために発行する緊急旅券。

3.2. 日本以外のパスポート・旅券
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アメリカ合衆国旅券 - 目的別に6種存在し色分けされる。

3.3. ICパスポートの導入
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ICAOは、パスポートの偽造防止・利用者の利便性向上のため、ICパスポート導入を検討し、2005年に国際規格を策定した。アメリカ同時多発テロ事件後のテロリズム対策の強化などもあり、各国はICパスポートの導入を進めている。

特にアメリカ合衆国連邦政府は、アメリカ同時多発テロ事件以降、テロリズム対策に伴う出入国管理強化の一環として、諸外国にパスポートへのICカード技術の導入を強力に求め、対応しない国家の国民には「ビザ免除プログラムの適用を認めない」態度をとっているため、生体認証のための情報などを、集積回路にデータを記録する動きが加速している。

3.4. 各国の発行手数料
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パスポート発行手数料は各国によってまちまちであり、価格改定も頻繁に行われる。一般的には年齢、ページ数、有効期限、申請方法などによって価格が異なり、別途料金がかかる場合もある。

日本の場合、都道府県の旅券事務所での人件費などが2,000円、パスポート作成費や情報管理費といった外務省の直接経費が4,000円、残り1万円は邦人保護費に充てられる。例として、2013年、日本人10名が犠牲になったアルジェリア人質事件で現地に派遣した政府専用機もこれに含まれる。

3.5. セカンド・パスポート
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パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポートが一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。

自国と関係の深い外国人らに便宜的に交付する外国人パスポート 
外国人に対し自国への再入国を担保するために交付する再入国許可書
難民条約・難民議定書に基づき、認定された難民に対し、難民を庇護している国家が交付する難民旅行証明書
朝鮮籍などいずれの国籍も持たない特別永住者に対して日本国法務省が発行する再入国許可書
敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート
互いに相手国の存在や主張を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書
韓国人が北朝鮮に渡航するための「訪問証明書」や「観光証」
台湾人が中華人民共和国に渡航するための「台湾居民来往大陸通行証」や、中国人が中華民国を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」がある。いずれも「一つの中国」政策に配慮して、ビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。また、政府以外の機関が「パスポートに相当する」と主張しているものとして、いくつかの非公的機関が旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。

多額の投資と一定期間の居住により市民権を得たあと、パスポートの発行を申請することができる国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避などが主張されている。

3.6. 国際機関が発行する渡航文書
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その職務の特殊性から、国際連合・国際赤十字などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。

国際連合通行証