大阪市役所

{{行政施設 |名称 = 大阪市役所 |旧名称 = |画像 = |用途 = 大阪市行政の中枢施設 |旧用途 = |主構造物 = |設計者 = 日建設計 |施工 = |建築主 = 大阪市 |事業主体 = 大阪市 |管理運営 = 大阪市 |構造形式 = 鉄筋コンクリート構造 |敷地面積 = 12815 |建築面積 = 6377 |延床面積 = 75010 |階数 = 地上9階、地下4階 |高さ = 50.5m |着工 = |竣工 = 1982年、1986年 |改築 = |所在地郵便番号 = 530-8201 |所在地 = 大阪府大阪市北区中之島1-3-20

大阪市役所は、地方公共団体である大阪市の執行機関またはそれが入居する施設である。職員数は35,220人。

1. 本庁
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本庁の入居する大阪市庁舎は、大阪市の中心部、大阪市北区中之島に位置する。御堂筋の東側に位置し、正面には日本銀行大阪支店が位置する。市役所の東側には中之島図書館や大阪市中央公会堂、東洋陶磁美術館がある。

市役所の南側には淀屋橋が架かっており、また最寄り駅も淀屋橋駅であるため、市役所に行くことを「淀屋橋に行く」と表現されることもある。ただし淀屋橋より南側は中央区である。

現在の庁舎は1986年に完成したものである。

住所：大阪府大阪市北区中之島1丁目3番20号
開庁時間：月曜日から金曜日の9時から17時30分

2. 大阪市庁
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三市特例が廃止された翌年の1899年、当時の大阪府庁舎の北側に設けられた、1912年に堂島浜に新庁舎が建設された。

設計を公募し、10年の歳月をかけて、1921年には、中之島に庁舎が完成。塔屋までの高さ約56mと、当時は市内最高の高さだった。鉄筋5階建てで、中央にホールがあり、四方に玄関、正面玄関には4本の円柱が立ち､ルネッサンス風の塔は市の象徴となった。

1982年に新庁舎建設のため取り壊された。

半分に分けての建て替えだったため、現在でも屋根にその名残が残っている。また、市役所1階には「大阪市廳」と書かれた札が展示されている。

3. 市政組織
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公式サイト「大阪市の全組織」による。

市政改革室
危機管理監
危機管理室
副首都推進局
IR推進局
デジタル統括室
万博推進局
総務企画部
事業推進部
整備調整部
政策企画室
秘書部
企画部
市民情報部
東京事務所
区役所
総務局
行政部
人事部
監察部
市民局
総務部
ダイバーシティ推進室
消費者センター
財政局
財務部
税務部
市税事務所
契約管財局
契約部
入札監察室
管財部
用地部
計画調整局
企画振興部
計画部
開発調整部
建設指導部
大阪都市計画局
計画推進室
拠点開発室
都市交通局
経済戦略局
企画総務部
観光部
文化部
スポーツ部
立地交流推進部
産業振興部
中央卸売市場
健康局
総務部
健康推進部
保健所
環境科学研究所
福祉局
総務部
生活福祉部
障がい者施策部
高齢者施策部
弘済院
心身障がい者リハビリテーションセンター
こども青少年局
企画部
子育て支援部
保育施策部
こども相談センター
環境局
総務部
環境施策部
環境管理部
事業部
都市整備局
総務部
企画部
住宅部
市街地整備部

建設局
総務部
企画部
道路河川部
公園緑化部
下水道部
臨海地域事業推進本部
大阪港湾局
総務部
営業推進室
計画整備部
泉州港湾・海岸部
会計室
消防局
総務部
予防部
警防部
救急部
消防学校
水道局
総務部
工務部
教育委員会事務局
総務部
教務部
生涯学習部
指導部
学校運営支援センター
中央図書館
教育センター
各市立学校園
行政委員会事務局
総務部
選挙部
監査部
任用調査部 かつては交通局などの局も設置されていたが、このうち交通局については、2018年4月1日に事業を新設会社の大阪市高速電気軌道と、既存会社の大阪シティバスに譲渡して廃止された。

4. 特徴
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大阪市内の都市計画を主に進めていたのも大阪市役所である。これは政令指定都市制度を根拠としたものである。ただ、府から市への権限移譲・税源移譲が中途半端であったため、のちに二重行政の弊害を生んだ。市営交通については市営モンロー主義も参照。 組織の中枢となる幹部職員を京都大学、大阪大学や大阪市立大学の出身者を中心に固め、中央省庁との人事交流が少ない。そのため、「中之島モンロー主義」と揶揄されることもある

特に、土木技術職の副市長・局長級といった幹部ポストは京都大学工学部卒業生で多くを占められている。

4.1. 1980年代
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1980 - 1989年、大阪市の職員による、カラ残業という不正が発覚。大阪市役所は、約280億円カラ残業代を支出。市民団体が提訴。1998年に控訴審に入り、市の現職幹部が追還することで和解。大阪市は二度と違法支出しないと誓約をした。

4.2. 1990年代
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1999年12月、市民グループが大阪市役所の総務局長に対して、起こした退職金返還訴訟判決が、大阪高裁において、下された。裁判官は「当時の大阪市役所は、公金の規律が乱れに乱れていたことが窺える。こうした職場環境の中に入ると、通常の道義心を持っている人でも、その色に染まり、金銭感覚が麻痺して公金を私的に使用することに抵抗を覚えず、ごく当たり前のこととして受け入れる様になる」と指摘した。

4.3. 2000年代
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2004年4-10月に行われた約4950件の残業が不適切だったことが明らかとなり、 大阪地検特捜部が、詐欺や虚偽公文書作成などの容疑などで、本格捜査に乗り出す方針を固めたという。

2005年2月、大阪市職員に対して、「公費約300億円から、条例にないヤミの退職金や年金が支給されていた」「約100億円に上る、職員の生命共済の掛け金を全額税金で支払っていた」ことが発覚した後、大阪市民から「税金泥棒! 大阪市民に謝罪せえ」「市役所は大阪市から出ていかんかい」といった抗議の電話がかかり続けていた。しかし、大阪市職員は「どんどん福利厚生や手当がなくなって小遣いが減る。これからホンマに『スーツの支給』が必要になるんちゃうかな」と懲りていなかったという。

2005年3月30日、「勤務実態がないのに残業手当を受け取った」市職員6331人に対し、処分を下したが、大半は文書訓告や口頭注意に留まり、「大阪市役所の身内に甘い」と指摘される体質が浮き彫りになった報じられた。

2008年2月12日、大阪市職員が、カラ残業への協力を拒んだ同僚に暴行を加え、傷害容疑で逮捕された事件が発生し、カラ残業の全庁調査が行われた。

2008年6月、裏金として4億7900万円が認定された。しかし、大阪市役所は、「職員の個人名義の口座で資金を管理するなど手続きの不適正さは認めながら、裏金ではない」と報告書において、結論付けたという。

4.4. 2010年以降
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2012年1月、市職員が、2011年大阪市長選挙において、平松邦夫を応援する打ち合わせメールを、業務用メールで送っていたが判明。また、市議らが、職員採用で口利きをしていた疑いが新たに判明した。市議や組合役員の名前を消した跡が、採用時の履歴書から多数見つかったという。

5. 大阪市役所の学閥について
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第18代大阪市長の平松邦夫は、大阪市役所に京土会の学閥があったと語っている。

平松は「役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ。山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。」と述べている。

しかし、2023年現在でもなお土木技術職の副市長、建設局長、大阪都市計画局長といった最高幹部クラスのポストは京土会出身者で占められている。

6. 脚注
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7. 関連項目
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大阪市庁舎
大阪市の不祥事
大阪市特別顧問
市営モンロー主義
大阪市警視庁
大阪市史
大阪府庁舎
大阪市会
大阪都構想
大阪広域水道企業団
みおつくし債
大阪広域環境施設組合 - 2015年に環境局からごみ焼却場を移管

8. 外部リンク
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[1] - 大阪市公式サイト