東アジア・アセアン経済研究センター

東アジア・アセアン経済研究センターは、東アジアの経済統合に資する政策研究および政策提言活動を実施することを目的として、東アジア16カ国の首脳の合意に基づき、2008年にインドネシア・ジャカルタに設立された国際機関である。

ERIAはASEAN事務局、東アジア16カ国の研究機関と密接に連携しながら、「経済統合の深化」「経済格差の是正」「持続的経済発展」を主要な3つの柱として地域の政策研究を行い、東アジアサミットやASEANサミット、経済閣僚会議等を通じて各国首脳・閣僚らに対し、政策研究の成果を踏まえた政策提言を実施するなど将来の東アジア共同体の構築に向けた知的貢献とシェルパ国際機関の機能を果たしている。ペンシルバニア大学が実施している2019年の世界シンクタンクランキング「2019 Global GoTo Think Tank Report - Top 50 International Economic Policy Think Tanks」[2] ではERIAは国際経済学の分野において世界13位にランキングされている。

1. 設立
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2007年11月21日にシンガポールで開催された第3回東アジアサミットにおいて、EAS各国首脳がERIA の正式設立に合意した。2008年6月3日、ERIA設立理事会がインドネシア・ジャカルタのASEAN 事務局で開催され、ERIA が正式に設立された。2008年12月30日には、ASEAN 事務局とインドネシア政府間でERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立した。設立の準備には、2006年に経済産業省からの受託事業の形式で、アジア経済研究所が「東アジア大の経済諸制度の調和に向けた調査委託事業」を担当し、その枠で参加16カ国の研究機関との会合を行い、ERIAの基本構想や研究プロジェクト案を策定した [3]。法人格獲得前の予算管理や要員派遣のほか、日本側の研究プロジェクトおよび他国の研究プロジェクトのコーディネートを同研究所およびジェトロが行った。こうしたERIAへの支援のため、アジア経済研究所とジェトロ本部にまたがる部門として、ERIA支援室が設置されている。

2. [4]
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2006年4月、経産省が「グローバル経済戦略」において「東アジア版OECD」の必要性を提起。
2007年1月、第2回東アジアサミットにてERIA設立を正式に提案。東アジア地域の全ての首脳から歓迎。
同年5月、ERIA事業開始。パイロット・プロジェクトを開始。
同年8月、第14回日ASEAN経済大臣会合にてASEAN事務総長から準備状況を報告。11月東アジアサミットでの正式設立を目指す旨確認。
同年11月、第3回東アジアサミットにて正式設立が承認。
2008年6月3日、ERIA設立総会を開催、正式発足。
同年12月30日、国際機関性の承認。
同年2月24日、研究機関ネットワークとのMOU締結

2.1. ERIA設立合意
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2007年11月21日に開催された第3回東アジアサミットにて、日本からの提案に基づき、東アジア全ての首脳がERIAの正式設立に合意。第3回東アジアサミット議長声明・抜粋

私達はASEAN事務局に一時的に設置される東アジア・アセアン経済研究センターの設立に合意する。東アジアサミット諸国の戦略的利益に資する研究テーマを扱う専門家グループによる政策提言を歓迎する。専門家グループに対し、研究活動を継続するよう奨励し、また、更なる地域統合、東アジアの連携強化のための実践的な政策提言を期待する。

2.2. 設立理事会
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2008年6月3日、ASEAN事務局にて、東アジア16カ国の理事の参加を得て開催。設立宣言概要

東アジア・アセアン経済研究センターは、当面の間、アセアン事務局に設置される。
ERIAは、独立した研究機関として、政策立案プロセスと強固な紐帯を維持しつつ、首脳会合、閣僚会合等における政策ニーズを満たす具体的な政策提言を行う。
ERIAは、高い研究水準を堅持し、産官学の3者により政策を議論し、さらに、市民社会との相互理解を構築する場を提供する。
ERIAは、域内の格差を是正し、発展途上の国における政策立案・研究能力の向上を図る。
ERIAは、ASEAN及び東アジア地域の公共財として、経済分野の研究の共通プラットフォームを構築するとともに、世界の優れた研究機関や国際機関との協力を促進し、地域の経済統合を世界に向けて開かれたものにする。

2.3. 国際機関性の承認
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2008年12月30日、東アジアサミットの事務局としてのASEAN事務局と、インドネシア政府間で、ERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立。免税措置その他の外交特権の付与の根拠が確立。

2.4. 東アジアサミットにおける議長声明
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第7回東アジアサミット

私達首脳は、貿易、投資、経済統合、中小企業振興、人材育成、インフラ整備、連結性、エネルギー、環境境問題などの幅広い政策分野をカバーし、３つの柱、すなわち「経済統合の深化」「開発格差の是正」「持続可能な発展」の下で東アジア経済統合に向けた地域の取組みに対して有益な提言を提供してきた東アジア・アセアン経済研究センターの役割の重要性を強調する。
私達首脳は、ERIA主催のシンポジウム「より統合された、競争力、衡平性、かつ強靭性のあるASEAN共同体の実現」の報告書ならびにERIAの提言書「プノンペンイニシアティブ」を感謝をもって歓迎する。 これは、ASEAN内およびASEAN加盟国間の開発格差を是正し、2015年にASEAN共同体を実現するための「プノンペンアジェンダ」の重要な要素を展開するためのASEANの更なる課題に対して重要戦略を定めるものである。
私達首脳は、2012年6月に発出された第5回ERIA理事会宣言ならびにERIAの活動計画を歓迎する。これは、東アジア統合の利点を最大化し、一般国民にもたらしていくための協議・協力・合意を通じてコミュニティ構築の取組みを強化する研究・政策提言を実行していくものである。また、研究と政策提言を通じて、ASEAN・東アジアの首脳会議の活動に対する継続的な支援を行うERIAを奨励する。

2.5. 各国からの拠出金
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以下の各国からERIAに対し、拠出金の表明がなされた。
：2009年6月26日：ニュージーランドから
：2009年10月25日：インドから
：2009年11月13日：オーストラリアから
：2011年11月19日：ASEAN10カ国から拠出する旨の表明。

3. 組織
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本部 　

本館：Mezzanine Floor, the ASEAN Secretariat 70A, Jalan Sisingamangaraja, Jakarta Selatan 12110, Indonesia
別館：Sentral Senayan 2, 6th Floor, Jalan Asia Afrika no.8, Gelora Bung Karno, Jakarta Pusat 10270, Indonesia

3.1. 理事会
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最高意思決定機関。16カ国の代表である産・学・官のハイレベル有識者に、ASEAN事務総長を加えた17名で構成される。

：アスラル・アドライン・アフマッド　
：ジェームス・バクスター　
：ロス・セイラバ　
：張蘊嶺　
：ロハン・シャー　
：マリ・エルカ・パンゲストゥ