枢密院 (日本)

枢密院は、枢密顧問により組織される天皇の諮詢機関。憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた。1888年に大日本帝国憲法草案審議のために創設され、1947年5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府。議長は枢相とも呼ばれた。

1. 沿革
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1888年に憲法草案審議を行うため、枢密院官制及枢密院事務規程に基づいて創設され、1889年に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。国政に隠然たる権勢を誇り、政党政治の時代にあっても、藩閥・官僚制政治の牙城をなした。しかし1931年の満州事変以後、軍部の台頭とともにその影響力は低下。日本国憲法施行により、前日の1947年5月2日限りで廃止された。

2. 構成
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2.1. 組織
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枢密院は議長1人、副議長1人、顧問官をもって機関体を構成した。顧問官の数は24-28人であった。

議長、副議長、顧問官の任用資格は40歳以上で、“元勲練達の人を選ぶ”ことを例とした。枢密院議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。

このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加する権限を有した。 国務大臣が採決に参加できるという規定はかえって内閣に不利に働いた。内閣と他の枢密院顧問官が対立した場合、定数からいって内閣の意見は否決されがちであった。また、内閣が枢密院の決定に反対し続けると自ら参加した採決の結果に従わないこととなり筋が通らないこととなってしまうからである。

また、在京の成年以上の親王も議席を有した。 会議に参加する皇族は「成年の皇族」ではなく「成年の親王」であった。そのため、明治憲法の審議時点では有栖川宮熾仁親王らが審議に加わっていたが、その後は審議に参加せず、戦前戦中においては、昭和天皇の弟宮である秩父宮・高松宮・三笠宮の三人と閑院宮載仁親王が該当したが、全員が現役軍人だったこともあり、皇族の出席はなかった。しかし戦後になり1945年9月12日の本会議に高松宮・三笠宮の二人が出席した望月。

なお、明治時代には山縣有朋・大山巌など現役軍人の顧問官もいたが、大正時代以後にそういう任用はなくなった。1946年、日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議に三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している望月。

2.2. 補助機関
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補助機関として書記官長1人および書記官3人が置かれた。

3. 地位
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枢密院の地位は、1.輔弼機関としての地位、2.皇室機関としての地位、3.権限裁判所としての地位の3つに分けられた。このうち中央行政官庁としての性質を有する地位は権限裁判所としての地位のみである。

3.1. 輔弼機関としての地位
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大日本帝国憲法第56条では枢密院官制の定めるところにより天皇の諮詢に応え重要な国務に関し審議すると規定された。伊藤博文は枢密院を「内閣とともに憲法上最高の輔翼」と定義した坂野。

枢密院設置時点において。枢密院官制6条の規定により、枢密院に対して諮詢せられるべき事項とされたのは以下の通りである。

憲法及び憲法に附属する法律の解釈に関し及び予算その他会計上の疑義に関する争議
憲法の改正又は憲法に附属する法律の改正に関する草案
重要なる勅令
新法の草案又は現行法律の廃止改正に関する草案・列国交渉の条約及び行政組織の計画
前諸項に掲げるもののほか行政又は会計上重要の事項に付き特に勅命を以て諮詢されたとき又は法律命令に依って特に枢密院の諮詢を経ることを要するとき枢密院官制及事務規程中ノ改正により諮詢せられるべき事項は次のようになった

皇室典範に於て其權限に屬せしめたる事項
憲法の條項又は憲法に附屬する法律勅令に關する草案及疑義
憲法第14條戒嚴の宣告同8條及第70條の勅令及其他罰則の規定ある勅令
列國交渉の條約及約束
樞密院の官制及事務規程の改正に關する事項
前諸項に掲くるものの外臨時に諮詢せられたる事項上記の諮詢事項には、文官制度は含まれていない。しかし1899年、山県内閣は、文官任用令の改正、「臨時に諮詢」により、枢密院に諮詢し、かつ、以後、文官任用令が自由任用できるように改正されることのないように御沙汰書の形で文官制度、教育に関する勅令、各省官制を諮詢するものとした望月。

樞密院官制中改正ノ件により更に改正された。

皇室典範及皇室令に於て樞密院の權限に屬せしめたる事項竝に特に諮詢せられたる皇室令
帝國憲法の條項に關する草案及疑義
帝國憲法に附屬する法律及勅令
樞密院の官制及事務規程の改正
帝國憲法第8條及第70條の勅令
國際條約の締結
帝國憲法第14條の戒嚴の宣告
教育に關する重要の勅令
行政各部の官制其の他の官規に關する重要の勅令
榮典及恩赦の基礎に關する勅令
前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項 枢密院は施政に関与することができず、大臣以外と公務上の交渉を行うことを禁じられていた。

3.2. 皇室機関としての地位
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旧皇室典範で枢密院は皇族会議とともに皇族自治の機関として位置づけられていた。

旧皇室典範等で枢密院が諮詢に応えることとされた事項は以下の通りである。

皇位継承の順序変更について天皇の諮詢に応えること
太傅の選任について摂政の諮詢に応えること
太傅の退職について摂政の諮詢に応えること
世伝御料に編入する土地物件について天皇の諮詢に応えること
皇室典範の条項の改正又は増補について天皇の諮詢に応えること
皇族の臣籍降下について天皇の諮詢に応えること
皇族の失踪宣告について天皇の諮詢に応えること
元号の制定について天皇の諮詢に応えることまた、諮詢を待たずに枢密院が進んで議決できるとされた事項は以下の通りである。

天皇が久しきにわたる故障によって摂政を置くべき場合の決定
摂政または摂政たるべき者に精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある場合の順序の変更

3.3. 権限裁判所としての地位
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行政裁判法20条2項は行政裁判所と通常裁判所又は特別裁判所との間の権限争議の裁定は権限裁判所が行うとし、同法の45条は権限争議の裁定は権限裁判所が設けられるまで代わって枢密院が裁定するとしていた。

枢密院の権限裁判所としての地位は合議制の中央行政官庁としての地位とされた。しかし、行政裁判法45条で勅令で定めるとされた裁定の手続が未制定だったため、裁定の権限は有するが権限の実行はできない状態だった。

なお、行政裁判法45条で予定されていた本来の権限裁判所の設置については、第4回帝国議会に権限争議裁判法案が提出され、貴族院特別委員会では可決されたが本会議で否決され成立しなかった。その後、権限裁判所の構成等を定める権限裁判法案が第14回帝国議会に提出される予定だったが再三延期され、第16回帝国議会に提出されて貴族院を通過して衆議院に送られたが成立に至らずに終わった。

4. 会議
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会議は天皇の親臨を仰いで開くのを原則とする。 枢密院官制8条に「枢密院は行政及び立法の事に関し天皇の至高顧問たりと雖も施政に干渉することなし」と、事務規程2条に「枢密院は帝国議会若しくは其一院又は官署または臣民より請願上書其他通信を受領することを得ず」、3条に「枢密院は内閣及び各省大臣とのみ公務上の交渉を有し其他の官署帝国議会又は官民との間に文書を往復し又は其他の交渉を有することを得ず」と規定される。すなわち枢密院は内閣および各省大臣と交渉し得るのみで、その他の官庁、帝国議会または人民と文書を往復し、またはその他の交渉をすることはできない。

4.1. 定足数
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会議は顧問官10名以上の出席がなければ会議を開くことはできないとされていた。 各大臣は職権上、顧問官としての地位を有し、議席に列し、表決権を有するが、大臣を除外したうえで定足数を10名としたのは、当時の内閣員が内閣総理大臣および各省大臣の計10名で、これより少数ではいけないからであるという。

4.2. 会議首席
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会議首席は枢密院議長が務めるが、議長に事故のあるときは副議長が、議長、副議長ともに事故のあるときは顧問官が席次によって会議首席となる。

4.3. 議決
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議事は多数決で可否同数の場合は会議首席が決するところによる。

4.4. 審査報告書
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議長は枢密院に到達する事項は書記官長に下付して審査させ、会議に付すべき事項の報告を調製させるのを通例とするが、必要と認める場合は親ら報告の任に当たり、または顧問官の1人もしくは数人に委任することができる。 報告は顧問官が行なう場合でも書記官長が行なう場合でも審査報告書は議長に提出する。 審査報告書は附属文書とともに会議を開く日から少なくとも3日以前に各員に配達しなければならない。

4.5. 議決した意見
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枢密院が議決した意見は議長から天皇に上奏し、同時に内閣総理大臣に通報しなければならない。 会議の議事筆記は議長および書記官または出席書記官が署名し、正確を表明する。

4.6. 記録
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明治21年の創設から昭和22年の廃止に至るまでの枢密院の会議関係文書は、ほぼすべて国立公文書館にて公開されており、ネット上でも閲覧できる。ただし一部例外として、昭和20年8月15日より以降の本会議議事録など、当初非公開のままになっている文書もあった。歴史学者の吉田裕は非公開の理由について、「記録非公開の時期は、親王が本会議に出席していた時期と一致している」と指摘した上で、「直宮がかなり自由に発言をしていたようである。おそらく記録の非公開は、直宮をはじめとする皇族の政治的発言を『封印』するための措置だろうと思われる」と推測していた。2022年現在では、三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している、日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議の記録を含め公開されている。

5. 内閣との関係
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枢密院と内閣の政策が対立した場合、話し合いによりどちらかが譲歩するケースが多かったが、1927年には台湾銀行救済のための第1次若槻内閣による緊急勅令案を19対11で否決し内閣を総辞職に追い込んだ。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。とはいえ、枢密院で議案が否決されたからといって内閣が総辞職しなければならないという規定はなく、この場面で辞職に踏み切ったのは若槻の性格の弱さによるものと言われる。

似たような問題として、1930年、浜口内閣におけるロンドン海軍軍縮条約の批准問題がある。このときは、条約批准を目指す政府と、枢密院、海軍の軍令部、鳩山一郎らを中心とする野党政友会が対立し、内閣が軍部の意向に反して軍縮を断行するのは天皇の統帥権を侵すものであるとの非難が浴びせられ、加藤寛治軍令部長による帷幄上奏まで行われ、枢密院でも反浜口内閣の動きが大いに顕在化した。しかし、浜口首相は元老西園寺公望や、憲法学者の美濃部達吉や佐々木惣一、世論の支持を背景として枢密院に対して断固とした態度で臨み、枢密院のボスとして知られた大物顧問官の伊東巳代治が要求した資料の提出を拒むほどであった。『東京日日新聞』をはじめとする大新聞も猛烈な枢密院批判で内閣を擁護し、枢密院の議員は内閣の奏請で罷免できると指摘するなど健筆を振るった。こうして枢密院側が折れて浜口内閣は条約批准を達成した。

これほどの対立には至らなくとも、明治から大正にかけて山縣有朋が枢密院を盾に反政党的な策動を行っており、山縣の死後も1928年の不戦条約批准問題等において策動した。

6. 庁舎
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発足当初、会議は赤坂仮御所別殿で開かれ、明治宮殿完成とともに宮殿内に移った。別殿は大日本帝国憲法審議の場でもあり、のちに憲法記念館として保存された。

その後、現在の国会議事堂に庁舎が設けられ、1921年には宮城内桔梗門近くに移転・新築された。後に建築される議事堂の小規模版として、臨時議院建築局の矢橋賢吉が設計した。鉄筋コンクリート2階建て構造、延べ面積約1700平方メートル。

戦後は最高裁判所庁舎や皇宮警察本部庁舎として使用されたが、1984年より使用されなくなり、建物内に鳥の巣ができるほど荒廃した。2006年より約5億5000万円かけて改修工事が行われ、2012年に完了。2013年から再び、皇宮警察本部庁舎として使用されている。

7. 枢密院を構成した人物
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7.1. 歴代議長
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太字...内閣総理大臣経験者

7.2. 歴代副議長
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太字....内閣総理大臣経験者

※歴代枢密院書記官長は書記官長を参照。

7.3. 顧問官一覧
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計200名が任命されている。以下任命順。

明治時代
大木喬任、1888年4月30日 - 1889年12月24日
川村純義、1888年4月30日 - 1904年8月12日
福岡孝弟、1888年4月30日 - 1919年3月7日
佐佐木高行、1888年4月30日 - 1910年3月2日
寺島宗則、1888年4月30日 - 1888年5月10日
副島種臣、1888年4月30日 - 1891年9月10日
佐野常民、1888年4月30日 - 1892年7月14日
東久世通禧、1888年4月30日 - 1890年10月24日
吉井友実、1888年4月30日 - 1891年4月22日
品川弥二郎、1888年4月30日 - 1891年6月1日
勝安芳、1888年4月30日 - 1899年1月21日
河野敏鎌、1888年4月30日 - 1892年3月14日
土方久元、1888年5月10日 - 1893年3月9日
吉田清成、1888年5月10日 - 1891年8月3日
元田永孚、1888年5月10日 - 1891年1月22日
鳥尾小弥太、1888年6月14日 - 1890年5月28日
野村靖、1888年11月20日 - 1891年3月26日
黒田清隆、1889年10月25日 - 1892年8月8日
青木周蔵、1889年11月8日 - 1889年12月24日
大隈重信、1889年12月24日 - 1891年11月12日
榎本武揚、1890年5月17日 - 1891年5月29日
田中不二麿、1890年6月27日 - 1891年6月1日
井上毅、1890年7月19日 - 1893年3月7日
尾崎忠治、1890年8月21日 - 1905年10月16日
柳原前光、1890年11月18日 - 1891年7月25日
大山巌、1891年5月17日 - 1892年8月8日
東久世通禧、1891年7月21日 - 1892年3月17日
海江田信義、1891年9月5日 - 1906年10月27日
寺島宗則、1891年9月10日 - 1893年6月7日
西郷従道、1892年1月28日 - 1892年6月30日
山田顕義、1892年1月28日 - 1892年11月14日
品川弥二郎、1892年3月11日 - 1892年6月30日
陸奥宗光、1892年3月14日 - 1892年8月8日
副島種臣、1892年6月8日 - 1905年1月31日
榎本武揚、1892年8月8日 - 1894年1月22日
佐野常民、1892年8月8日 - 1902年12月7日
高島鞆之助、1892年8月8日 - 1895年9月27日
樺山資紀、1892年8月8日 - 1894年7月17日
田中不二麿、1892年8月17日 - 1909年2月1日
河野敏鎌、1893年3月7日 - 1893年11月14日
仁礼景範、1893年3月11日 - 1900年11月22日
野村靖、1893年11月10日 - 1894年10月15日
細川潤次郎、1893年11月10日 - 1923年7月20日
河瀬真孝、1894年2月10日 - 1919年9月29日
西園寺公望、1894年5月10日 - 1894年10月3日
中牟田倉之助、1894年7月17日 - 1916年3月30日
大鳥圭介、1894年11月10日 - 1911年6月15日
三好重臣、1894年12月18日 - 1897年9月11日
九鬼隆一、1895年6月25日 - 1931年8月18日
高崎正風、1895年6月25日 - 1912年2月28日
鳥尾小弥太、1895年6月25日 - 1905年4月13日
樺山資紀、1896年6月2日 - 1896年9月20日
西徳二郎、1897年3月18日 - 1897年11月6日
杉孫七郎、1897年9月11日 - 1920年5月3日
蜂須賀茂韶、1897年11月6日 - 1918年2月11日
清岡公張、1898年3月18日 - 1901年2月25日
平田東助、1898年11月9日 - 1898年12月2日
高島鞆之助、1899年2月14日 - 1916年1月11日
伊東巳代治、1899年3月28日 - 1934年2月19日
品川弥二郎、1899年7月15日 - 1900年2月26日
岩倉具定、1900年2月13日 - 1910年6月16日
野村靖、1900年3月9日 - 1910年1月24日
林友幸、1900年4月16日 - 1907年11月8日
黒田清綱、1900年4月16日 - 1917年3月23日
西徳二郎、1901年11月25日 - 1912年3月13日
青木周蔵、1901年11月25日 - 1906年1月7日
山縣有朋、1903年7月13日 - 1905年12月21日
松方正義、1903年7月13日 - 1917年5月2日
近衛篤麿、1903年12月4日 - 1904年1月2日
樺山資紀、1904年10月21日 - 1922年2月8日
税所篤、1905年4月28日 - 1910年6月21日
伊藤博文、1906年1月9日 - 1909年10月26日
小村壽太郎、1906年1月9日 - 1912年11月26日
金子堅太郎、1906年1月9日 - 1942年5月16日
末松謙澄、1906年3月3日 - 1920年10月6日
清浦奎吾、1906年4月13日 - 1917年3月20日
曾禰荒助、1906年4月13日 - 1907年9月21日
南部甕男、1906年7月3日 - 1923年9月19日
加藤弘之、1906年12月10日 - 1916年2月9日
本田親雄、1907年9月21日 - 1910年3月1日
青木周蔵、1908年2月6日 - 1914年2月16日
都筑馨六、1909年2月23日 - 1923年7月5日
大給恒、1909年2月23日 - 1911年1月6日
山縣有朋、1909年6月14日 - 1910年11月17日
香川敬三、1909年6月16日 - 1915年3月18日
渡辺千秋、1909年6月16日 - 1911年4月1日
牧野伸顕、1909年11月17日 - 1921年2月19日
芳川顕正、1910年2月3日 - 1912年1月9日
松平正直、1910年10月14日 - 1915年4月20日
三浦梧楼、1910年10月14日 - 1924年1月22日
船越衛、1910年10月14日 - 1913年12月23日
濱尾新、1911年8月14日 - 1922年2月15日
花房義質、1911年12月25日 - 1917年7月9日
周布公平、1912年1月9日 - 1913年7月31日
菊池大麓、1912年5月8日 - 1917年8月20日
北垣国道、1912年5月8日 - 1916年1月16日
大正時代
曾我祐準、1915年4月27日 - 1923年12月28日
小松原英太郎、1916年1月13日 - 1919年12月26日
穂積陳重、1916年1月26日 - 1925年3月30日
安広伴一郎、1916年3月4日 - 1924年6月22日
岡部長職、1916年4月8日 - 1925年12月27日
黒木為楨、1917年4月27日 - 1923年2月4日
有地品之允、1917年4月27日 - 1919年1月17日
一木喜徳郎、1917年8月14日 - 1924年1月14日
久保田譲、1917年11月3日 - 1936年4月14日
富井政章、1918年4月18日 - 1935年9月14日
芳川顕正、1919年3月13日 - 1920年1月10日
井上勝之助、1919年3月13日 - 1929年11月3日
平山成信、1919年10月27日 - 1929年9月25日
石黒忠悳、1920年2月17日 - 1936年12月24日
有松英義、1920年2月17日 - 1927年9月25日
珍田捨巳、1920年10月22日 - 1929年1月16日
松岡康毅、1920年10月22日 - 1923年9月5日
倉富勇三郎、1920年10月22日 - 1925年12月28日
中村雄次郎、1922年2月15日 - 1928年10月20日
山縣伊三郎、1922年11月4日 - 1927年9月24日
山川健次郎、1923年2月26日 - 1931年6月26日
武井守正、1923年7月12日 - 1926年12月4日
目賀田種太郎、1923年9月26日 - 1926年9月10日
仲小路廉、1923年9月26日 - 1924年1月17日
大森鍾一、1923年9月26日 - 1927年3月3日
黒田長成、1924年1月14日 - 1939年8月14日
古市公威、1924年1月14日 - 1934年1月28日
平沼騏一郎、1924年2月2日 - 1926年4月12日
松室致、1924年4月5日 - 1931年2月16日
江木千之、1924年6月28日 - 1932年8月22日
内田康哉、1925年3月30日 - 1929年6月26日
八代六郎、1925年12月28日 - 1930年6月30日
櫻井錠二、1926年1月19日 - 1939年1月28日
田健治郎、1926年5月10日 - 1930年11月16日
荒井賢太郎、1926年10月2日 - 1936年3月13日
昭和時代
河合操、1927年5月18日 - 1941年10月11日
石原健三、1927年5月18日 - 1936年9月4日
斎藤実、1927年12月17日 - 1929年8月17日
鎌田栄吉、1927年12月17日 - 1934年2月5日
鈴木貫太郎、1929年2月14日 - 1940年6月24日
石井菊次郎、1929年2月14日 - 1945年5月25日
水町袈裟六、1929年11月22日 - 1934年7月10日
岡田良平、1929年11月22日 - 1934年3月23日
福田雅太郎、1930年4月18日 - 1932年6月1日
有馬良橘、1931年12月26日 - 1944年5月1日
原嘉道、1931年12月26日 - 1938年2月3日
窪田静太郎、1932年1月27日 - 1946年10月6日
栗野慎一郎、1932年1月27日 - 1937年11月15日
元田肇、1932年1月27日 - 1938年10月1日
鈴木荘六、1932年7月28日 - 1940年2月20日
石塚英蔵、1934年3月29日 - 1942年7月28日
阪本釤之助、1934年3月29日 - 1936年12月16日
石渡敏一、1934年3月29日 - 1937年11月18日
清水澄、1934年6月15日 - 1944年8月10日
藤沢幾之輔、1934年6月15日 - 1940年4月3日
林権助、1934年7月17日 - 1939年6月27日
上山満之進、1935年12月9日 - 1938年7月30日
南弘、1936年12月24日 - 1946年2月8日
田中隆三、1936年12月24日 - 1940年12月6日
奈良武次、1937年5月14日 - 1946年4月17日
荒木寅三郎、1937年5月14日 - 1942年1月28日
松井慶四郎、1938年2月3日 - 1946年6月4日
菅原通敬、1938年2月3日 - 1946年12月18日
松浦鎮次郎、1938年2月3日 - 1940年1月16日
潮恵之輔、1938年12月6日 - 1946年6月13日
林頼三郎、1938年12月6日 - 1947年5月2日
深井英五、1938年12月6日 - 1945年10月21日
真野文二、1939年8月26日 - 1946年10月17日
二上兵治、1939年8月26日 - 1945年11月19日
渡辺千冬、1939年8月26日 - 1940年4月18日
大島健一、1940年4月17日 - 1946年4月17日
小幡酉吉、1940年4月17日 - 1947年5月2日
竹越与三郎、1940年4月17日 - 1947年5月2日
三土忠造、1940年7月24日 - 1946年1月13日
松浦鎮次郎、1940年7月24日 - 1945年9月28日
伊沢多喜男、1940年12月26日 - 1947年5月2日
池田成彬、1941年10月30日 - 1945年12月18日
南次郎、1942年5月29日 - 1945年3月29日
泉二新熊、1942年5月29日 - 1946年4月17日
平生釟三郎、1943年4月28日 - 1945年11月27日
野村吉三郎、1944年5月18日 - 1946年6月13日
百武三郎、1944年9月1日 - 1946年4月17日
櫻内幸雄、1945年5月19日 - 1946年4月17日
本庄繁、1945年5月19日 - 1945年11月20日
芳澤謙吉、1945年8月7日 - 1946年4月17日
河原春作、1945年11月20日 - 1947年5月2日
井坂孝、1945年11月20日 - 1946年6月13日
美濃部達吉、1946年1月26日 - 1947年5月2日
遠藤源六、1946年3月19日 - 1947年5月2日
関屋貞三郎、1946年3月19日 - 1947年5月2日
幣原坦、1946年3月19日 - 1947年5月2日
大平駒槌、1946年3月19日 - 1947年5月2日
林毅陸、1946年6月10日 - 1947年5月2日
河本文一、1946年6月10日 - 1947年5月2日
西野元、1946年6月10日 - 1947年5月2日
松平恒雄、1946年6月10日 - 1947年3月27日
樺山愛輔、1946年6月10日 - 1947年5月2日
藤沼庄平、1946年7月12日 - 1947年3月12日
柳田國男、1946年7月12日 - 1947年5月2日
小坂順造、1946年8月29日 - 1947年5月2日
佐藤尚武、1946年11月28日 - 1947年5月2日
加藤正治、1947年1月7日 - 1947年5月2日
中川望、1947年1月9日 - 1947年5月2日
八田善之進、1947年1月9日 - 1947年5月2日

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 参考文献
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和書 - 注記：大内の新装改版。

10. 関連項目
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重臣会議
枢密院
内大臣府
元老

11. 外部リンク
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[1]
由井正臣『[2]』 - コトバンク