2009年新型インフルエンザの世界的流行

2009年新型インフルエンザの世界的流行は、2009年1月頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである Apdm09型インフルエンザウイルスの人への感染が世界的に流行した事象である。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである。発生源はブタの間で流行していた豚インフルエンザウイルスとされ、これが農場などで豚から人に直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされている。新型インフルエンザ、豚インフルエンザ、A型H1N1亜型インフルエンザ、H1N1インフル、A/H1N1 pdmとも呼ばれる。

この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群  のような高い死亡率は示してはいないgroup="注"。当時の日本では、感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、感染者は原則入院の対象となっていたが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、通常の季節性インフルエンザとほぼ同等の扱いとなっている。

Apdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。

CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人とされる。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており、季節性インフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である。

1. 発生確認
-------

遺伝子調査により、最初の人間への感染は2008年の6月以降と推定されている。

2009年2月からメキシコで3か所、アメリカでは2か所においていずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、アメリカのテキサス州とカリフォルニア州の3か所にて確認された。感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した。2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。

4月に入り、WHOはアメリカのアメリカ疾病予防管理センター  から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理した。WHOの陳馮富珍事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。人に感染しているからだ」と懸念も表明している。同会合後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」 に該当する史上初の状況と決定したことを表明した。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。

2009年6月に、アメリカは「証明できる手段はないが、メキシコで発生したとされる世論とは異なりアジア由来だと考えられる」とコメントした。しかし、後のマウントサイナイ医科大学の調査ではメキシコ中央部で発生した可能性を指摘している。

2. 症状
-----

H1N1インフルエンザの症状は他のインフルエンザの症状と似ており、発熱、咳、頭痛、筋肉や関節の痛み、喉の痛み、悪寒、倦怠感、鼻水などがある。下痢、嘔吐、神経学的問題も報告されることがある。重篤な合併症のリスクが高い人口は、65歳以上、5歳未満の子供、神経発達障害のある子供、妊婦などである。

2.1. トリアージ基準
------------

各種ガイドラインで示されたトリアージ基準は以下の通り。

重症の場合 - すぐに、119番。救急隊到着までの数分間に心肺蘇生が必要になる可能性も
軽症の場合 - 感染が疑われる場合は早期受診を
発症後48時間 - 急激な重症化の危険性があるので、発症後48時間は目を離さないでほしい
基礎疾患の有無に関わらず、重症化の兆候が認められる場合は、すぐに119番などできる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を
17歳以下・65歳以上・高リスク者、特に2歳以下の小児の様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい
タミフルの処方の有無を問わず、急激に重症化したり飛び降りる場合もあるので、一人にならないよう配慮し、目を離さないでほしい。

2.2. 高リスク層
----------

下記の人々は、特に注意が必要とされる。

妊娠中の女性 - 特に妊娠28週以降。妊婦はそうでない一般集団より集中治療室を必要とする確率が10倍高い
5歳以下の子供 - 2歳以下の小児は特に注意が必要。目を離さないでほしい。
65歳以上の人 - 1930年以降に生まれた80歳未満の人のほとんどは免疫がない。免疫を持たない人は重症化が懸念される
持病のある人 - 腎臓・心臓・呼吸器・神経に病気・障害のある人、糖尿病など代謝性疾患の人、免疫機能不全の人
免疫力が低下 - 栄養状態が悪い、過労、睡眠不足、体力が落ちている場合など
治療までに時間がある - 抗インフルエンザ治療薬の投与が発症後48時間以内に行われていない、貧困、医療アクセスが悪いなど

3. 感染力
------

CDCによると、18歳以下が家庭内感染・発症する確率は、19 - 50歳の2倍。4歳以下の乳幼児は3.5倍、51歳以上は0.4倍。家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられ、家族に感染し発症するまでの期間は、平均2.6日

4. 予防
-----

4.1. 個人における衛生
-------------

メイヨークリニックは季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮な野菜と果物を含むバランスのとれた栄養、全粒穀物、脂肪の少ない蛋白質、充分な睡眠、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである。

WHOなどが提唱する他の追加的な予防法：口や鼻を触らない。うがいをする。石鹸で手洗い。症状のある人に近づかない。部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。

マスクを着用
口の両脇が空いてしまうマスクは、99%と表示されていても99%遮断の効果はない
外出時はマスクを着用する人がほとんどであった神戸・大阪では感染拡大が百人単位で収束
外出時にマスク着用の習慣のないカナダ・米国への渡航者に集団感染
手作りマスク - マスクが品切れになった神戸などでは、家庭・学校などでマスクの手作りが行われた。
室内は、換気・室温高め・湿度高め - 室内にぬれタオルを干すなど工夫を。暖房・冷房で部屋を閉め切ると、感染の危険性が高まる。新型ウイルスは湿気を嫌い低温を好む
室内でのスカーフ・マフラーなど防寒着の着用。体温を暖かく維持
手のケア
外出中は、ボタン・ドアノブ・手すり・つり革などはティッシュの上から触れる
外出後は手洗い
口のケア
外出後はうがい
こまめに水分補給。のどが渇かないようにする

4.2. 感染管理
---------

周囲に感染させない- 高リスク者の感染を防ぐには、感染患者による2次被害防止は必要不可欠。新型インフルエンザは弱毒性ではない。4月のウイルスは重篤な全身症状を生じる遺伝子を欠くために季節性インフルエンザと同様に主に呼吸器の症状にとどまり、3 - 7月の致死率は約200万人が死亡したアジア風邪並みの約0.5%であったが、10月には致死率は2 - 9%へ上昇している。
マスクの着用 - 症状が出た人はマスクを着用し、外出を自粛し、他人にせきやくしゃみをかけないよう推奨されている。マスクにより、せきの飛沫は95〜99%減少。患者全員が真剣にマスクをすれば、感染抑止力は大きい
自宅待機 - 自宅待機の目安となる体温は37.5度。家族などとは別の部屋で過ごして接触を避ける。タオルは家族などとは違うものを使用し、マスクを着用。窓を開けての換気と水分補給はこまめに。十分に睡眠。熱が下がってから2 - 7日間は外出を控える。
通院前に電話で行動を確認 - 必ず、通院前に電話で医療機関に受診場所・受診時間・入り口などを確認
大きな効果 - 患者1人がマスクを着用し外出を控えると、感染患者・国内患者総数は40 - 75%に減少、効果はワクチン1600万人分に匹敵

4.3. 新型インフルエンザワクチン
------------------

2009 - 2010年時点の情報であり、英国医師会は有効性の根拠となるデータに疑問を示した

対象：スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。季節性インフルエンザの高リスク層より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき。日本では、2009年9月8日までに入院した患者は、19歳以下が75%、基礎疾患なしが55%であったため、同年11月以降に小児に優先接種、以降は感染者総数が減少。
接種回数：小児と免疫不全以外を1回にすることでより多くの人へ接種するよう推奨
「2回接種」より「1回で2倍の人口」が効果
変異型：重篤な症状を生じている変異型にも有効
供給：WHOは、発展途上国など85か国でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、米英仏は自国で確保したワクチンから5000万回分を寄贈、グラクソ・スミスクライン社は5000万本を寄贈し途上国95か国へ配布。
2010-11年冬は、季節性ワクチンへの新型ワクチンの組み込みを推奨アメリカ

[1] しているが、成人の過半数と子供の3割に接種希望がなく、2月5日までに米国民の約23.4%、18歳以下の子供では約37%が接種欧州

副作用への懸念や、H1N1インフルエンザの毒性は強くないと考えられて、確保したワクチンの8 - 9割に接種希望がなく、接種率が極めて低い
英：接種率17%。病院を訪れる人の54%、妊婦の95%がワクチン接種を拒否
仏：接種率14%。追加注文の5割を解約
独：接種率8%。追加注文の3割を解約
伊：接種率5%
ポーランド：ワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった

4.4. 政府による医薬品以外の対策
------------------

発熱相談センター
発熱相談センターの有効性。住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能
医療体制
小児用の医療体制。発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない
厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場への行政による送迎
入院施設。発症して外来を訪れる全ての小児患者・ハイリスク者について、投薬中の5日間入院が可能であれば、投薬後の様態急変に100%対処できる
貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない
職場
感染者の自宅待機
感染者の同居者の自宅待機
通勤時の混雑を回避
自宅勤務
休暇取得
入国者・帰国者への検疫
ガザ地区。多くは60歳以下||診療を統計より優先しているため、実際の感染者数・死亡者数は公表値より多い

|- ||豪州
||09年6 - 8月 || ||例年の約15倍。
65歳以下が9割以上 ||ICU:最長2週間
入院患者の60%が人工呼吸器を使用 ||最多は5歳未満の子供 ||妊婦:9.1%、肥満度35以上:28.6%、リスク要因の全くない成人:約3割

|- ||中南米
> ||09年6 - 8月 || ||0 - 5歳、15 - 24歳がほとんど ||発症後すぐに治療を受けた人のほとんどは回復 ||肥満、糖尿病、喘息、慢性腎疾患を持つ人が多かった、肺炎球菌の重複感染で重症化し致死率4.5%、市販薬で治そうとした人に死者が多い ||致死率は、発症後2 - 3日以内に抗インフル治療薬を投与したチリで低く、同様の対応がほとんど取られなかったブラジルとアルゼンチンで高い

|- ||アメリカ
||09年4月-10年1月12日 ||4100 - 8400万人 ||18万3000 - 37万8000人。糖尿病:19% ||糖尿病患者のICU使用率:25%。重度肥満の入院率は他の4倍 ||8330 - 1万7160人。子供の死亡率は他の年齢層の5倍、重度肥満の死亡率は他の4倍 ||生存例と死亡例の違いは、48時間以内の抗インフルエンザ治療薬投与の有無

|- ||欧州
||09年4 - 11月 || || || ||最多はメタボ
英国:40% ||戦略は、弱い人を守る。英国は昨冬、暖房代節約の高齢者多数が死亡

|- ||日本
||09年8 - 10年1月 ||受診は2043万人 ||最多は5 - 9歳。推計11723人 ||重症肺炎が多発。多くが発症後12 - 48時間に重症化。脳症は5 - 9歳が最多
||抗インフル治療薬の備蓄による発症後の早期の投与が功奏し、死亡者は大幅に少なかった ||総体的に慢性疾患患者の受診さえ減少しているため、医療アクセスの喪失・貧困などにより、通院しなかった患者・死者は多数と推定

|- ||
||1918年5月-1919年秋 ||人類の約半数。第1波の感染者は、第2波に感染しにくい |colspan="2"|初期に医師多数が倒れ、多くの患者が治療を受けることができずとても困った。栄養・睡眠・温度管理・医療レベルが極端に低い戦争中に重症者・死者が多く、戦後は重症者・死者が激減した可能性 ||直接死因は大部分が肺炎。計3波で5000万人。秋冬に激増。第一次世界大戦と飢饉の影響で健康な20 - 40歳が多かった。1918年春の感染者は、秋における死亡率が70%低い ||日常生活の管理・社会的距離の確保・治療薬・人工呼吸器・医療従事者へのワクチン優先接種・医療体制の確保などにより、現在は被害をより抑制できる「貧しく栄養状態の悪い人から犠牲になった」)

|}



5. 感染の状況
--------

thumb|300px|新型インフルエンザの感染の状況
thumb|300px|新型インフルエンザの感染者数

5.1. 日本
-------

thumb|200px|日本での新型インフルエンザの感染状況

厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて新型インフルエンザかどうかを調べるPCR検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、国立感染症研究所は2009年第28週以降これまでの累積の推計患者数は約1546万人に達したと推計している。

また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年12月7日-12月13日の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数'//

※1 新型か季節性かは不明だが、ほとんどは新型とみられている。

5.2. 感染確認の推移
------------

2009年7月6日より、WHOの集計方法が変更された。

'//

2009年12月4日より、WHOの集計方法が変更され、感染者数の公表を中止した。



6. 発生からの動き
----------

6.1. 2009年
----------

6.1.1. 1月から3月
-------------

2月下旬 - メキシコの東部ベラクルス州ラグロリア村で、インフルエンザのような呼吸器障害・高熱の症状を示す村人が相次ぎ、死亡する事例も現れる。この時、政府に訴えたが政府は危険性を把握できなかった為に事件が広まったと、ある記者は言う。翌3月には、村の人口の6割である約1800人が発症。
3月30日 - カリフォルニア州サンディエゴ郡の少年にせきや発熱、嘔吐などの症状。

6.1.2. 4月
---------

4月2日 - メキシコ政府は、東部ベラクルス州ラグロリア村での4歳男児の感染が確認された。
4月13日 - メキシコ南部オアハカ州で女性の感染が確認された。メキシコでは解明ができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼。
4月14日 - アメリカの疾病対策センターが、サンディエゴの少年について豚インフルエンザの感染例と初めて断定。
4月23日
16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明。
23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表。メキシコシティとメキシコ州の教育施設全校の休校を決定。
4月24日 - メキシコの一部事例とアメリカの事例で、H1N1型ウイルスが共通する遺伝子を持っているとするカナダの研究所の調査結果をWHOが公表。
4月25日 - 状況がWHOの国際保健規則が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの決定を事務局長が発表。
4月26日
アメリカが「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言。
カナダで、感染例の確認を発表。
4月27日
新たに2カ国で感染確認を発表。
WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げ、国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告。
日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、内閣総理大臣を本部長とする全閣僚参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置。メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める感染症危険情報を出す。
4月28日
キューバとアルゼンチンが、メキシコとの航空便の一時的停止を発表。
日本では成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港でメキシコ・アメリカ・カナダから到着した旅客機の機内検疫を開始した。
4月29日
新たにイスラエル、オーストリア、ドイツとコスタリカで感染が確認される。
アメリカでも1歳11か月の幼児の感染者が初めて死亡した。
WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ4からフェーズ5に引き上げたことを発表。
4月30日
スイスでの感染者が確認される。
WHOが、新型の豚インフルエンザを「インフルエンザA」と呼称変更。

6.1.3. 5月
---------

5月1日
香港特別行政区政府が1日夜、感染者確認を発表。4月29日にAM098便でメキシコを出発、30日に上海に到着、MU505便で30日に香港に到着した25歳のメキシコ人男性で、宿泊先だった香港の湾仔地区にあるホテルが封鎖され、宿泊者200人、従業員100人あまりが隔離された。
フランスが初の感染確認を発表。
5月2日 - 韓国、イタリアで初の感染が確認される。
5月6日 - テキサス州の慢性病を抱える女性が新型インフルエンザで死亡。
5月7日 舛添元厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」。8日の会見では「フェーズが6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」。
5月8日
日本人の感染が初めて判明したことが外務大臣会見で発表される。その後、男児は快復した。
福岡県北九州市の教育委員会は、新型インフルエンザが蔓延している国や地域から帰国した児童・生徒に潜伏期間を考慮して症状の有無にかかわらず、帰国翌日から10日間出席を停止させると発表。
香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除。
5月9日
カナダの西部アルバータ州保健当局は現地時間8日、先月28日に死亡した30代の女性が新型インフルエンザに感染していたと発表した。
WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した。
5月10日 WHO 発表による2009年5月10日 7時30分 UTC現在の感染確認事例数:メキシコ1626、米国2254、カナダ280、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計29か国・地域で4379。