陰謀論の一覧

陰謀論の一覧は、主な陰謀論の事例を一覧として記述する。

なお、各々の事例のなかには「柳条湖事件」や「北朝鮮による日本人拉致問題」のように、当初は当事者によって陰謀論と主張されていたが、後に事実であることが確認されたものもある。一方、プロパガンダとして悪用された虚偽や、事実誤認や自説に都合のいい証拠のみで構成されたもの、一部は事実であると確認されたものの、誇張が大いに含まれているものも少なくない。そのため都市伝説に近い主張も含まれていることから、真贋については注意が必要である。

1. 陰謀論の主体とされた組織
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陰謀論では、特定の集団を陰謀の主体として槍玉に挙げる傾向がある。

1.1. ユダヤ陰謀論
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ユダヤ人が紀元前の時代から世界の政治、経済、軍事を支配し、強く影響を及ぼしていたことに端を発する陰謀論。

1.1.1. カナン、フェニキア陰謀論
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ユースタス・マリンズ によると、旧約聖書ではカナン人はハムの子孫とされている。カナン人は乱交儀式を行ったり、人間を生贄に捧げていたと陰謀論者は主張する。カナン人はフェニキア人と名乗るようになる。カルタゴはバール神を信仰していた。フェニキアからカルタゴに植民が行われた。ローマはカルタゴを侵略し滅ぼし、住民を皆殺しにした。作物が育たなくなるように土地に塩を撒いた。

カルタゴの末裔はユダヤ人の中に紛れ込み混血した。ヨーロッパではカナン人に人種的に近い民族がスファラディ系ユダヤ人しかいなかったためである。古代ユダヤ人は農業と牧畜の民族であったのに、近代のユダヤ人は金融の民族である。ユダヤ人はスファラディ、アシュケナジーに加えて、さらにカナンの血統が含まれるのではないかと主張される。

さらにフェニキア人はヴェネツィアに拠点を移したという説がある。現地人より色が浅黒かったので、「ヴェネツィアの黒い貴族」と呼ばれる。資本主義の成立に不可欠な手形などはヴェネツィアで発明された。ヴェネツィアはキリスト教国家とイスラム教国家の間の地中海貿易を独占していた。ヴェネツィアの黒い貴族はヴェネツィアからオランダに移動する。地中海貿易から大西洋貿易に移るためである。さらにオランダからイギリスに移動し、世界初の株式会社であるイギリス東インド会社を設立する。

1.1.2. 新世界秩序陰謀論
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ビルダーバーグ会議、外交問題評議会、王立国際問題研究所、日米欧三極委員会や、以上4つの会議又は委員会の主催者はデイヴィッド・ロックフェラーである。存在は公式には確認されていないが三百人委員会、「33人評議会」、「13人評議会」等の組織を陰謀論者は総称して「影の政府」、「新世界秩序」と呼ぶ。フリーメイソン陰謀論やイルミナティ陰謀論もこれに含めて考えることがある。フェビアニズムと関係の深いH・G・ウェルズには著作『新世界秩序』がある。

三百人委員会

ジョン・コールマンの著書『三百人委員会』で知られるようになった。陰謀論者によれば、三百人委員会は立法を担当する。オリンポスの神々にちなんで別名オリンピアンズとも呼ばれる。フリーメイソンの最高位階33階級に相当するとみる説もある。元々は五百人委員会であった可能性もあるという。 三十三人評議会 三十三人評議会は、フリーメイソンの33階級の上にある隠れ階級の34階級に相当するとされる。別名ロスチャイルド・トリビューンとも呼ばれる。財閥当主がメンバーとされる。 十三人評議会 十三人評議会は行政を担当する。フリーメイソンの33階級の上にある隠れ階級の35階級に相当するとされる。別名ロイヤル・ファミリーとも呼ばれる。ロスチャイルドに直属する魔術師やファリサイ派のラビの集団であるとされる。 イルミナティ13血流 フリッツ・スプリングマイヤーによると、次の13家はイルミナティ13血流と呼ばれ、新世界秩序建設に深く関わっているとされる。
アスター
バンディ
コリンズ
デュポン
ファン・ダイン
フリーマン
ケネディ家
李
ロックフェラー家
ラッセル
ロスチャイルド家
ダビデ 十三人評議会とは関係がないのではないかと言われている。このなかで強い力を持つとされる次の5家はイルミナティ5血流と呼ばれる。
アスター
コリンズ
フリーマン
ラッセル
ロスチャイルド さらにイルミナティ500血流と呼ばれる周辺の血流もあるとされる。

1.1.3. 財閥陰謀論、王室陰謀論
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ロスチャイルド家、ロックフェラー家などの巨大財閥や、イギリス王室、オランダ王室などが陰謀の主体であるという考え方。

ロスチャイルドとロックフェラーの関係についてはさまざまな説がある。

ロスチャイルド・ロックフェラー対立説 ロスチャイルドとロックフェラーが対立しているという論説。日本の財閥については、ロスチャイルドは三井住友、ロックフェラーは三菱と結びついている。エネルギーについては、ロスチャイルドは鉱物資源、原子力発電、ロックフェラーは石油、火力発電を支配しているとされる。 ロスチャイルド支配説 ロスチャイルドはスファラディを自称しているとされるが、一説にはハム、カナンの血統でありニムロドの子孫であるとする説もある。ユダヤ人の王、ヨーロッパの陰の皇帝と呼ばれる。ロスチャイルドがロックフェラーを支配しているという論説。この説の根拠としては
ロスチャイルドのほうが財閥としての台頭が早い
カーネギーやヴァンダービルトやアスターなどもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる点 この説の論者は次のような記録がアメリカ上院議事録に残っていると主張する。ネルソン・ロックフェラーがアメリカ副大統領になるときに資産公開する必要があり調査したが、ロックフェラーの所有する不動産がゼロという調査結果が出てしまい、脱税でないことを証明しなければならなくなった。その際にロックフェラーは「ロックフェラーの資産はロスチャイルドの代理人であるシュトラウスが管理しており、自分は知らないから、そちらに訊ねてほしい」と答えた。 この説の論者としては太田龍などが挙げられる。なお、ロスチャイルドとロックフェラーが対立しつつも、ロックフェラーがロスチャイルドに従属しているというような説も存在する。 ほかにも、アメリカの鉄鋼王アンドリュー・カーネギー、鉄道王コーネリアス・ヴァンダービルト、不動産王アスターもロックフェラーの1から1程度にあたる資産を持っているとされる。サスーン家はロスチャイルドのインド、中国、日本にかけての極東代理人とされる。 ジョン・モルガン陰謀論 ジョン・モルガンの位置付けについては様々な説がある。 モルガンはロスチャイルドのアメリカにおける代理人であるという説が一般的である。この説の根拠としては
ロックフェラーのほうがモルガンよりも資産の総額が多い
上記にもかかわらず、モルガンがロックフェラーに対して強気に出ている
ロスチャイルドの後ろ盾があるのではないか モルガンはロックフェラー側であるとする説や、モルガンはロスチャイルド側でもロックフェラー側でもない第三勢力であるとする説もある

1.1.4. 天皇イスラエルの神説
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明治・大正・昭和の天皇は、イスラエルの神を継承するレビ族祭司であるとする水原紫織の説。その根拠として、天皇が、タイム誌や米国公共ラジオやオーストラリア放送協会などで、旧約聖書や新約聖書に記されているイスラエルの神の称で「living god」と称されたことや、ユダヤの神と称されるハイレ・セラシエ1世も「living god」と称されることなどをあげている。

1.1.5. 主な陰謀論者
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エーリヒ・ルーデンドルフ
ユリウス・シュトライヒャー
ヘンリー・フォード
ユースタス・マリンズ
古歩道ベンジャミン
デイビッド・アイク
リチャード・ウィリアムソン 
ヴァーツラフ・クラウス
ジョン・コールマン
マフムード・アフマディーネジャード
デイビット・シェイラー
牛山火壱
木村愛二
四王天延孝
西岡昌紀
広瀬隆
水原紫織
山村明義
若宮卯之助
馬渕睦夫

1.2. 創価学会および在日朝鮮韓国人にまつわる陰謀説
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公明党の支持母体である創価学会の会長、幹部の多くが在日韓国・朝鮮人寄りの主張をするために当人もそうであるとする説。

暴力団の実に9割が部落民か在日、パチンコ店経営者などパチンコ業界関係者の実に90%が在日であり、在日による政治家、公安の買収、マスコミを使った韓流ブーム作出、地方参政権問題、在日特権問題などが起きているとの主張がある。また、これらの主張に近い左派の政治家や評論家、マスコミ関係者も在日が多いとされることもある。ゲーム業界にも創価学会の総体革命で送り込まれた多数の帰化朝鮮・韓国人がいるとされ帰化人の創価学会員であるとされる。

また、倉田英世は、民主党の国会議員のうち70人が在日朝鮮人であると主張している「日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた」}}。

1.3. 魔女
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悪魔と契約を結んだ女性が魔術によって禍をもたらすとしたもの。多くの人々が男女を問わず魔女として告発され、裁判にかけられた。

1.4. 共産主義者
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共産党員およびその同調者が国家の転覆や革命的破壊活動をおこなうとして赤狩りの対象とされた。

1.5. マルクスとロスチャイルドの連携関係
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世界を二分するマルクスとロスチャイルド家はユダヤ人の結束で裏でつながっているとする陰謀説。ミハイル・バクーニンが主張している。

マルクスの祖母のいとこがネオサン・ロスチャイルドの妻で、親戚関係にあった。マルクスは定職をもたず、毎日大英博物館図書館に通い資本論を書いた。文献学者も雇っていたが、資金の出所は不明だ。

バクーニンは、マルクスの共産主義には中央集権的権力が必要となり、それには中央銀行が欠かせず、このような銀行が存在するところに人民の労働の上に相場を張っている寄生虫ユダヤ人は、その存在手段を見出すと主張している。

1.6. フランクフルト学派陰謀論
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フランクフルト学派にユダヤ系知識人が多かったため、1960年代に世界的ムーブメントとなった学生運動を「伝統的キリスト教的価値観を破壊して文化的に大衆を洗脳して世界支配を企てている陰謀」とするもの。日本でも、「フランクフルト学派の巣窟」であるコミンテルンやOSSによりWGIPとして日本の伝統が破壊され、その薫陶を受けた「リベラル」が日本を共産主義化していると主張する派生派が出現した。主な論者はパトリック・ブキャナン、西尾幹二、中西輝政、八木秀次、田中英道などである。

1.7. LGBT
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LGBTおよびその支援者が、LGBTに関する教育やLGBTの権利擁護運動を子供をグルーミングし、性的虐待に巻き込むために行っているという陰謀論。1970年代から見られるが、2020年代にアメリカにおける保守・極右勢力メンバーを中心に拡散されている。専門家によればこれらの主張は根拠がなく、ホモフォビアやトランスジェンダー嫌悪にもとづいた典型的なモラル・パニックの例とされる。

2. 世界秩序再構築に関する陰謀説
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2.1. 世界統一政府陰謀説
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世界統一政府の建設が予定されているとするもの。具体的な内容は次のとおりである。

2050年ごろまでに超富裕層と貧困層による超格差社会が建設され、ロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主が支配層となる。世界人口は2022年現在77億人いるが、これが10億人まで減らされる。人口の割り当ては、中国と日本を合わせて5億人、日本だけで6000〜7500万人。これはアジア系が権威や権力に弱く従順で扱いやすいためとされる。ヘンリー・キッシンジャーは「アメリカの人口は1億人で十分だ」と言っていたとされる。秘密結社の究極の目的は儀式を行い、世界統一政府を建設することにある。他の陰謀はこの目的のための手段として行われる。具体的な世界統一政府の構想は次のとおりであるという。

首都はエルサレム
言語は英語
通貨はドル
人口は10億人
支配層はロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主
宗教はルシファー信仰の一神教
度量衡はメートル法

3. 科学技術に関する陰謀論
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3.1. ベリチップ陰謀説
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人間の右手にベリチップを埋め込む計画があるという陰謀説。右手に埋め込んだベリチップによって脳波をコントロールするのが目的とされる。このような考えを唱える者によると、既に家畜やペットなどへの埋め込み技術は完成しているという。

ロックフェラーが国民にベリチップを埋め込んで自分の脳波に同化させる計画を立てていたとされる。ベリチップを埋め込む場所としては右手の親指と人差し指の間とする説と、右手の薬指と小指の間という説がある。

ベリチップや水道水フッ化物添加は新世界秩序に逆らいにくくするために行われるとされる。

3.2. 水道水フッ化物添加についての陰謀論
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水道水フッ化物添加とは、フッ素の化合物を上水道中に添加し、多数の住民を対象として虫歯を予防する手法。北アメリカとオーストラリアでは、多くの自治体が安価な費用で効果を期待できるとの考えにより、水道水へのフッ化物添加を実施している。陰謀論は、1950年代に生じた水道水フッ化物添加は、共産党によるアメリカの意欲を削ぐための陰謀であるという論説と、1970年代に生じたアルミニウム産業と特定の財団・家系との利害関係の絡んだ陰謀である、という論説がある。この論説は水道水フッ化物添加についての議論の一部をなしている。

3.3. HAARP陰謀説
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高周波活性オーロラ調査プログラムはオーロラ観測システムではなく、気象兵器であるとする陰謀説。彼らによると近頃の異常気象とされるものはこのHAARPによって引き起こされたものであるとしている。ニコラ・テスラによる電磁波の研究が元になったとされる。ニコラ・テスラは暗殺されたという説を唱える人もいる。地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府を恫喝するのに使われていると主張される。なお、第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは逆に“異常気象も地球温暖化も起きていない”と主張している。

3.4. ケムトレイル陰謀説
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飛行機雲を、政府などの支配者がこっそりと有毒な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える陰謀論。ケムトレイルとは「ケミカル」と「トレイル」をかけ合わせた言葉であり、人類削減計画の一環とされることが多い。

「ある殺人的プロジェクトに関わる航空機から散布された何トンもの微粒子状物質」ケムトレイルは、「アスベスト、バリウム塩、アルミニウム、放射性トリウムなどを含む有毒金属を含んで」おり「アメリカ国防総省、アメリカエネルギー省、国立研究機関、大学、民間の防衛産業、製薬会社などが係わっている巨大な組織」が推進し、「航空機から散布された何トンもの微粒子状物質は、大気を高電荷の導電性プラズマにし」「­­地震を引き起こす地殻操作兵器などのために、荷電した大気を人為的に操作するためのものである」 と主張する。

3.5. 地球温暖化陰謀説
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地球温暖化は実際には起こっていない、又は太古から続く自然な気温変化に過ぎないとして、CO2増加による地球温暖化を否定する説。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任してから声高に主張されるようになった。

論拠として、1946年から1975年頃にかけてCO2が急増したにもかかわらず気温は下降気味だったことや、気温データを捏造したとされる気候研究ユニット・メール流出事件が上げられるが、気候研究ユニット・メール流出事件については、イギリス王立協会、ペンシルベニア州立大学、イギリスのラッセル委員会、イースト・アングリア大学がそれぞれに調査した結果 、不正の事実は何も見あたらなかった。また、現在では環境省等がデータに誤りはない と主張している。また、この事件の後の観測データも、温暖化が間違いなく進行していることを示しており、2021年8月に公表されたIPCC第6次報告書でも、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」としている。

3.6. DES陰謀説
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アメリカの公式暗号であったData Encryption Standardについて、IBMが開発したプロトタイプに対してアメリカ国家安全保障局が変更を加えたことから、NSAが自組織のみに解読可能なトラップをつけているという主張がなされた。当初IBMもNSAもそのことについてコメントを出していなかった。

後に、差分解読法が開発されたが、差分解読法はDESの解読には結びつかなかった。これに対して、DESの開発者であるドン・コッパースミスは、開発時点でNSAは差分解読法について既知であり、NSAによる変更は差分解読法に対して耐性を持つように意図されたものであると主張した。

後に開発されたAdvanced Encryption Standardではそのような疑念が起こらないよう、暗号アルゴリズムは公募され、その選定は公開の場で討論された。また、設計者はその設計の理由を設計書に記述することが求められた。

3.7. 電磁波攻撃
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特定の団体が国民に対し、電磁波を照射して様々な症状を起こしているというもの。

5G関連近年研究が重ねられている第5世代移動通信システムにより新型コロナウイルス感染症の流行 が引き起こされたと主張される。これにより、電波施設への放火が発生した事例もある。

4. 社会制度に関する陰謀論
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4.1. 中央銀行陰謀説
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各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。

日本銀行陰謀説 日本銀行は日本政府が55%にあたる持分を持ち、その他45%を政府以外が保有している。date=2015年4月4日  23:52 なお、日本銀行の出資証券については、株式と異なり、その権利は券面額の5%を上限とする配当金を受け取る権利を有する他、経営に関しては一切の議決権を有さないことが日本銀行法に定められており、出資証券を何%有していようと、日本銀行の経営に関与することはできない。 日銀からFRBに職員が数多く出向しており、かなり大きな影響を受けていることが陰謀組織の存在を裏付けているとする(ただし設立は日本銀行の方が古い。設立に関する歴史的経緯については日本銀行、連邦準備制度、中央銀行の各項目参照）（オリオン座
、シリウス座、プレアデス星団、ケンタウルス座アルファ星）（省略され前半のみ)url=https://www.cnn.co.jp/usa/35150834.html <WtXmlEndTag />。2020年1月に中国からの助成金について虚偽の申告をしたとして逮捕されたチャールズ・リーバーが研究中のコロナウイルスを中国に流したとする説。

5. 情報操作陰謀説
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情報操作についての陰謀説。

5.1. マスコミ陰謀論
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報道の方向性やそれに伴う報道量を操作し、マスコミ全体が特定の団体、もしくは個人を支援・あるいは失脚させようとしているとする陰謀論。

これにおいてはネット上で話題になるニュースと、新聞やテレビで大きく取り上げられるニュースとの間に、大幅な乖離があることなどが根拠とされる。 陰謀主体としては新聞業界全体、テレビ業界全体、あるいはさらに雑誌業界まで含めた総体が挙げられ、それらが一定の統一意思のもと、報道内容をコントロールしているという主張がなされる。広告代理店の電通や博報堂なども主体に挙げられる。

同様の方法は経営者についても用いられるとされる。このとき報道された企業の株価は下落する。このとき株式の空売りを行うことで、利益を得ているとされる。新世界秩序は三権以外の中央銀行とマスコミによって間接的な支配を行っているとされる。

5.2. ネット世論操作陰謀論
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田母神俊雄のアパ懸賞論文を巡る騒動において、「田母神支持」がヤフー・アンケートで58%に上った出来事について、週刊文春は集団投票があった等と報道したが、関係者は「私の所で宣伝しただけで少数の人達が自分の考えで投票しただけである」との内容で否定した。

5.3. サブリミナル効果に関する陰謀論
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テレビや雑誌などの広告には性的な言葉や画像が刷り込まれており、サブリミナル効果によって淫らな性行為が広まっているという説。ウィルソン・ブライアン・キイが著書『メディア・セックス』『メディア・レイプ』で取り上げて有名になった。

5.4. 諜報機関陰謀説
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諜報機関が世論操作を行っているという陰謀説。アメリカCIA、イギリスMI6、イスラエルモサッドなどが主題にされる。これら諜報機関が反共・ユダヤ拡張報道機関の砦として読売グループに取り入り、反共プロパガンダのテレビ局として日本テレビを開局させ、国民球団として読売ジャイアンツを育てたのはCIAであるといった説もある。なお、正力松太郎がCIAと浅からぬ関係にあったことは事実である。

5.5. 不正選挙陰謀説
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投票箱すり替えや自動票読み取り機による水増し操作などによって与党に有利になるよう選挙結果に影響を与えているという説。日本においては自動票読み機のシェアが特定の1社に集中していることが根拠とされる。

2012年12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で、日本未来の党への票が改竄されたという主張が一部のブログで起こり、支持者たちが訴訟を起こすも証拠不足により敗訴している。なお、生活の党の森裕子代表は、自党が改竄被害を受けたという支持者たちの主張に対して「証拠がない」と否定している。

また、2014年2月9日に実施された東京都知事選挙で、候補者である細川護熙の応援演説をしていた小泉純一郎を、マスメディアが積極的に報道しなかったのは意図的な行為という主張が支持者から起きている。

5.5.1. 「トランプ勝ち組陰謀論」
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政治学者木下ちがやによれば、ネット右翼が崇拝していたドナルド・トランプが落選した2020年アメリカ合衆国大統領選挙をめぐって百田尚樹、有本香、門田隆将ら右翼言論人が、「不正選挙でありトランプは勝った」という陰謀論を唱えた。木下はこれを「トランプ勝ち組陰謀論」と名付けている。また、この陰謀論に加担する言論人、アカウントはネット上で「もう限界値を超えてしまい、後戻りできないところに行ってしまった残念な保守」という意味で「限界ネトウヨ」と名付けられたという。2021年1月にはアメリカ大統領選でのトランプの敗北を認めないトランプ支持者が連邦議会を襲撃する事件が起きた。

6. 文化に関する陰謀説
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6.1. 文化的マルクス主義陰謀論
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革新主義や、アイデンティティ政治、ポリティカル・コレクトネスがあるのは、フランクフルト学派ゆえであるという誤った見方を提示し、伝統保守主義のキリスト教的価値観を崩して文化的にリベラルな1960年代の価値観で置き換えようとする文化戦争を計画的に進め、それを通じて西洋社会を意図的に転覆しようという動きがあると主張する陰謀論。

6.2. 知的財産戦略陰謀説
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2002年に内閣府に設置された知的財産戦略本部に裏があるとする陰謀説。知的財産戦略本部はフリーメーソンが日本の税金無駄使いを増やす目的で創設したとされる。

6.3. オタク文化陰謀論
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日本発のオタク文化が自然発生的にではなく、意図的に広められたとする陰謀説。

1980年代後半からフリーメイソンが日本の古来文化破壊と文化改造、日本人の愚民化、日本での革命の防止等の目的で、メイドカフェや低次元低俗な大衆文化等を意図的に広めていったとされ、オタク文化は日本独自の文化ではなく西洋フリーメイソン発祥の文化とされている。

6.4. ゲーム業界陰謀説
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ゲーム業界に様々な闇があるとする陰謀論、論者はあべよしひろ、黒川文雄、副島隆彦など。東京ゲームショウはロックフェラーの提案で、コンピュータエンターテインメント協会と経済産業省が始めたとされ、大衆心理操作や日本人改造が最大の狙いとされる。

6.5. スポーツ参加・観戦陰謀論
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スポーツへの参加や観戦は政治に関心を持たせないための、愚民政策のための道具であるとする陰謀説。ローマ時代のパンとサーカスや戦後日本の3S政策などがその代表とされる。安岡正篤によって主張された。

6.6. ゆとり教育陰謀論
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ゆとり教育は社会の階層化を進めるためのものであるとする説。三浦朱門によって斎藤貴男へ『機会不平等』中で明言された。

親の所得が十分でない層は、十分な教育が受けられなかったことで社会的に没落していく。中流意識の強かった日本において、階級社会化を進めやすくなったとされる陰謀であるかはともかく、ゆとり教育によって社会格差が拡大するという議論は、苅谷剛彦・山口二郎『格差社会と教育改革』岩波書店、佐貫浩・世取山洋介『新自由主義教育改革 - その理論・実態と対抗軸』大月書店、斎藤貴男『教育改革と新自由主義』子どもの未来社 などにみられる。}}。

しかし、大学進学率は新幹線授業世代から飛躍的に向上しており、減少してはいない大学進学率を上げすぎて減少した国には、韓国とロシアがある。。

6.7. ファッションデザイナー女性嫌悪論
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心理学者エドモンド・バーグラーは、多くのファッションデザイナーは男性同性愛者であり、顧客である女性異性愛者とはライバル関係にあるといい、彼らのデザインするピンヒールシューズやネックラインが肩下まで下がったドレスなど、着るものへの負担の大きいファッションは男性同性愛者が女性異性愛者を嘲笑し、女性が男性に向ける愛情を衰えさせる陰謀であると論じた。

6.8. 自然療法弾圧説
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date=2015年6月。

6.9. フリーエネルギー弾圧説
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ロックフェラーが地熱発電や常温核融合、ゼロ点エネルギーなどの研究に圧力を加えているという陰謀説。

石油による火力発電や原子力発電にとって邪魔になるからとされる。水を触媒や電磁気的な共鳴効果を利用した電気分解で得られた水素を燃やす方法や、プラズマ宇宙論で語られる天体間のビルケランド電流に由来するエネルギーを利用しようとするものなどがあるとされる。

古歩道ベンジャミンなどが主張している。

6.10. ロック、ヒップホップ陰謀説
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ロックミュージックを開発したのはタヴィストック研究所であるとする説。アドルノの無調音楽がロックの元になったとされる。

ヒップホップについても同様の主張がされる。

また、イスラム圏などでも西洋の文明が自分たちの文明を堕落させるためにこうした風俗をもたらしたという陰謀説は多く囁かれている。かつてのソ連でもジャズやロックに関して同じような見解が取られた。

6.11. オペレーティングシステム陰謀説
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date=2015年6月。

6.12. 韓流陰謀論
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2004年に放映された韓国ドラマ「冬のソナタ」を嚆矢とする韓流は、一部マスコミにより作られたゴリ押しのものであるとする説。主にネット右翼と呼ばれる人たちから強い支持を受けている。

7. 人物に関する陰謀説
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7.1. ポール・マッカートニー死亡説
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ビートルズのポール・マッカートニーは1966年の交通事故で死んでいて、替え玉と入れ替わったという陰謀論。他のメンバーは事実を隠蔽し、レコードのジャケット写真や楽曲の歌詞にヒントを残したとされ、「レボリューション9」のイントロを逆回転すると「俺をその気にさせてくれ、死人よ」と聞こえ、「ストロベリー・フィールズ・フォーエバー」の最後でジョンが「俺はポールを埋めた」と言っているなど、ポールの死に関する秘密のメッセージの解読が行われた。その後、替え玉が「ヘイ・ジュード」を作ったため、この替え玉が最初からポールの仕事をしていたゴーストライターであったと言われた。

7.2. 三浦春馬の死に関する陰謀論
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2020年7月に亡くなった俳優の三浦春馬について、「自殺ではなく、他に真相がある」と主張する陰謀論で、全国的な活動に発展している。三浦春馬は実は生きている派と、あくまで死んではいるが真相が隠されている派がおり、不審死派は全国各地で再捜査を求めるデモやビラ配りを行い、一部の芸能人や団体を黒幕とする名誉毀損を繰り返している。「アミューズ関与説」に関しては、アミューズが誹謗中傷への法的手続きを進めている。2021年4月27日には、アミューズの公式サイトで、「事実ではない事柄に基づく書籍の販売やSNS等を利用した発信」を批判するとともに、ファンに購入や拡散をしないよう呼びかける声明を公表した。また、テレビ番組で共演した俳優のサヘル・ローズへの誹謗中傷も続いている。三浦春馬陰謀論は、CIAやディープステートの犯行とするQアノン陰謀論とも結びつき、2020年11月のアメリカ大統領選挙後に、三浦春馬をアイコンした陰謀論をつぶやくTwitterアカウントが増え、幸福の科学信者によるトランプ応援デモには「I ♡ 三浦春馬 I ♡ TRUMP」というプラカードを持つ参加者もいた。この陰謀論は、50 - 60歳代の女性を中心に広がっているが、その要因について陰謀論や悪徳商法などを調査するライターの雨宮純は、「デモ参加者に話を聞くと、生前の三浦氏の活動を知らない人もちらほら。子育てが終わった世代の女性がネットにのめり込み、たまたま正義感を駆り立てられる思想に遭遇してしまったパターンが多いのでは」と分析している。

この陰謀論を政治運動へ取り込み、動員を掛ける対象と見なす動きもある。2022年5月31日、NHK党の黒川敦彦幹事長らが俳優の綾野剛が所属する事務所「トライストーン」前で街宣活動を行い、第26回参議院議員選挙に出馬するガーシーの暴露話に警告書を出したことに対して謝罪を求めた際には、「三浦春馬は他殺だ」と主張する人物もスピーチを行った。2022年9月3日、横浜市で行われた「三浦春馬さん不審死真相究明の会」の「真相究明デモ」にNHK党の黒川も参加した。2022年9月10日、つばさの党が、渋谷区の世界平和統一家庭連合の日本本部前で、音楽をかけて歌い踊りながら統一教会への抗議活動を行った際には、三浦春馬陰謀論者も、反ワクチン派、統一教会や創価学会による集団ストーカー被害を主張する人たちなどと共に参加した。デモの参加者の1人は、演説で「統一教会も創価学会も同じような組織です。元はユダヤでCIAなんです」というユダヤ陰謀論を主張した。黒川はこの「渋谷事変」に集まった、個別の要件で「目覚めた」人々による「新しい国民の運動」という政治運動を発足した。2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で、「新しい国民の運動」による反創価学会街宣活動が行われ、創価学会による集団ストーカー被害を主張する人々、反ワクチン派、幸福の科学の大川隆法の長男で教団を批判している宏洋、在日特権を許さない市民の会の元メンバーらが演説を行い、三浦春馬陰謀説などを主張する「日本の国力を高める運動をしている有志の会」のメッセージを主催者が代読した。ミュージシャンのロマン優光は、著書の一章を三浦春馬陰謀論の解説にあて、「突然の死に納得できない思いを抱えてしまっただけの善良なファンが、職業的な陰謀論者や陰謀論をおもちゃにしているような人の言説に誘導されて危険性をはらむ大きな陰謀論の中に絡めとられてしまったのは非常に悲しいことです」と述べている。

7.3. 安倍晋三に関する陰謀説
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7.3.1. 安倍晋三銃撃事件に関する陰謀論
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2022年7月8日に奈良県にて選挙演説中に銃撃され死亡した事件について、この事件の後、Twitter等のSNS上で「自作自演だ」「銃撃された人物は影武者だ」「至近距離で打たれたのではなく狙撃された」「暗殺されたのは、世界経済フォーラムの命令に従わずにワクチンを義務化せず、国民にイベルメクチンを配布したからだ」等の陰謀論が多数発信された。スナイパー狙撃説についてはビル関係者による法的措置が検討され、風説の拡散に加担したタレントのほんこんが謝罪を行った。

インターネットセキュリティー会社のSola.comの分析によると、安倍晋三銃撃事件に関する風説を発信した中枢のアカウントは、ロシアによるウクライナ侵攻においてロシア側の主張に立った風説を発信したり、侵攻以前は新型コロナウイルスのワクチンに関し「人口削減計画の一環」と訴えたりする投稿が目立った上、それに類似する意見を持つ他グループとの親和性も高かったとしている。また、同社の担当者は「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」とコメントしており、安倍氏銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。

2023年1月、公安調査庁経済安全保障特別調査室所属の公安調査官が陰謀論をメールで送付していたことが週刊ポストに報じられた。調査官は「真犯人は別のスナイパー」「ディープステートが米国を裏で支配している」「トランプの選挙不正は事実」等の陰謀論を同僚に送ったとされ、週刊ポストの取材に「メールを自分が出したかどうかはノーコメント」「私は一般論として、多角的な考え方をする。最終的な結論を出すには、物事を見る時に色々な見方をしてからするべきではないか」と答えている。

安倍晋三銃撃事件の容疑者は、統一教会の分派サンクリチュアリ教会の信者だとする噂も出回ったが、同教会は安倍を支持しており、首相時代は官邸前で応援する街宣活動を隔週で行っていた。

7.3.2. 安倍政権陰謀論
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安倍晋三が総理大臣であった当時、彼が率いる政権が不祥事を起こしたり、何らかの失言などで窮地に立たされると、芸能人が違法薬物の所持などの不祥事で逮捕・書類送検されたり、北朝鮮などの国外組織がミサイルを撃ったりといった、安倍内閣を黒幕とした大きな問題が起こされ、国民の目を自身の不祥事からそらしているのではないかとする陰謀論があった。

場合によっては天災時にもこれが唱えられることがあり、人工地震に関する陰謀説が併用され、ツイッター上で「安倍政権が引き起こした」として、人工地震がトレンド入りする事態にもなった。これらにさしたる証拠・根拠等は何もないにもかからず、一部の芸能人や大学教授にも本陰謀論を支持する人々がいた。

8. 食に関する陰謀説
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8.1. 小麦はGHQが持ち込んだ説
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参政党の吉野敏明は、「小麦は戦後にGHQが持ち込んだものであり、戦前の日本には存在しなかった」「小麦粉を食べるようになってから、日本人のがんが増えている」と個人的見解を述べ、主張している。参政党はまた、「戦後、GHQによって反日教育を行う仕組みが作られた」「超過死亡が増えているのはワクチンのせい」「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」「銀行もマスコミもロスチャイルドに支配されている」などの反ワクチンや反ユダヤ陰謀論も展開している。

8.2. 食料備蓄陰謀論
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穀物メジャーが一世代しか使えない種子を売りつけているという陰謀説。ジョン・コールマンなどが主張している。

農民を穀物メジャーに完全に依存させ、種子や肥料や農薬を買わざるを得なくさせ、新世界秩序にとって都合が悪い独立自営農民をなくすことが目的とされる。政府が食料を備蓄しておき、政府に対して批判的な人物には食料を与えないという方法も考えられ、カーギルがこれに関わっているとされる。

実際に種苗企業はF1品種と呼ばれる一世代限りの品種に力を入れているが、これは雑種強勢という遺伝的現象により優れた形質が得られるからであり、生物的な問題である。

8.3. 遺伝子組み換え陰謀論
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遺伝子組み換え作物や遺伝子組み換え食品の生産と販売に関連する陰謀論であり、「モンサント社を中心とするアグリビジネスが、遺伝子組み換え作物が害をもたらすことを示すデータを隠蔽している」「遺伝子組み換え食品の使用を促進するために意図的に食糧不足を引き起こしている」「ユダヤ系多国籍企業とイスラエルによる世界支配のための陰謀である」「特定の人種を殺すための陰謀である」などの主張を行う。

また企業や悪の支配者から消費者は知らずに毒入り食品を買わされ、遺伝子組み換え食品や人工甘味料などでがんが引き起こされるが、デトックスでそれらの毒物を排出できるとする。

8.4. 昆虫食陰謀論
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人口増による食糧危機や、2013年に国際連合食糧農業機関が「家畜より昆虫のほうが温室効果ガスを出しにくい」としたことなどにより、昆虫食は代替タンパク質源の一つとして世界的な注目を集めている。ライターの山田ノジルは、「陰謀論には社会の急な変化に気持ちが追いつかないような不安に物語を与えることで、安心と納得を与えてくれる役割がある」「昆虫食陰謀論は、よくわからないものを食べさせられる』という不安の表れに、過剰なまでの虫嫌い風潮も加わって、嫌悪感から既存の陰謀論に乗っかり『食べない理由』をひねり出したという印象」と述べている。

陰謀論の例
「スタバのクリームパイはジャンボタニシの卵をモチーフにしていて、これは昆虫食に抵抗をなくさせるための陰謀である」。
ジャンボタニシは昆虫ではなく、食用に養殖されていた巻貝。
「コオロギは雑食だから闇側で、日本で伝統的に食べられてきたイナゴは稲しか食べない虫だから光側」。
「世界の支配層は爬虫類人間なので、虫を食料にすることを発想する。地球温暖化も虫を食べさせるための嘘。ロスチャイルド家が国際連合食糧農業機関を操っている」。
「聖書では虫を食べることは禁じられているが、その逆をやりたがるのが、悪魔崇拝である支配層」「2017年に聖書の記述がコオロギも食べてよいと書き換えられた」。
英語版の100年以上の旧約聖書や1970年に出版された日本の旧版でも、「虫を食べてはいけない。但しイナゴの類、コオロギの類、バッタの類は食べてよい」と記載されている。
「欧州全域で、粉末状のコオロギなどの『虫の添加物』を、ピザやパスタ、シリアル、ビスケット他などに「必ず入れる」と決定したが、これは昆虫食を既成事実化し『お前らはもう虫が食えるので、農場はいらない』という流れにするためである」。
欧州が決定したのは新規食品として承認すること。
「コオロギの外骨格であるキチン質に発がん性物質が含まれていて、ワクチンで免疫を下げたところに虫を食べさせ、がん利権を狙っている」。
エビカニなど甲殻類の殻にもキチン質が豊富に含まれる。

9. 自然に関する陰謀論 
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9.1. 恐竜は存在しない説
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恐竜は恐竜産業による捏造であり、ダーウィンの進化論を広めるためのプロパガンダであるとする。この陰謀論は、キリスト教原理主義が進化論を否定するために拡散された。

9.2. オーストラリアは存在しない説
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2006年に地球平面協会のフォーラムに投稿されたのが初出であり、2017年に加筆されて広まった。イギリスはオーストラリアに囚人を送っていたが、実は囚人は海で溺れ死んでいて、それを隠すために架空の大陸が捏造されたとする。「旅行で訪れるオーストラリアはイギリス領の別の場所であり、オーストラリア人はサクラが演じている」と言われる。

9.3. フィンランドは存在しない説
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フィンランドは、日本が漁場として使うためにロシアと組んで捏造した架空の国であり、獲られた魚はノキア製品と偽ってロシアを経由して日本に運ばれているとされている。

9.4. 地球平面説
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地球平面説を支持する人々はフラットアーサーと呼ばれ、アメリカなどで「地球平面国際会議」を開催している。フラットアーサーは反科学的な傾向が強く、会議にはワクチン反対派やロスチャイルド家の陰謀を主張する人々、秘密結社イルミナティの会員などが集う。フラットアーサーは、地球は円盤のような形で、海水などが縁から落ちないように地球の外側を南極が取り囲み、上空はドームで覆われていると主張する。地球平面説は天動説であり、地球は自転も公転もせずに静止し、太陽や月がドームの中を赤道に沿って回っている。

アメリカは地球平面説を支持する著名人の影響からか、若者に地球平面説が広がっていて、2018年にアメリカで行われた調査では、18 - 24歳の34%が地球が丸いことに疑問を持ち、4%は地球は平面であると回答した。ブラジルで行われた調査でも7％が地球が丸いことを否定した。地球平面説を信じている人は信心深く、ある日突然「真実に目覚め」、自分をだまそうとする世界的な陰謀に気が付く人が多い。地球平面国際会議を立ち上げたロビー・デビッドソンの「真実」によると、「サタンの仕事は、神は存在しないと世界に信じ込ませることであり、地球は無限の宇宙の中のランダムなちりに過ぎないと人々に信じ込ませた」のだという。

ボストン大学研究員のリー・マッキンタイヤは、フラットアーサーやワクチン反対派などの、科学や証拠を否定する風潮の拡がりは、笑いごとではないとする。地球平面説は、キリスト教原理主義と陰謀論のミックスであり、彼らは自分たちが信じたくない証拠は確かな証拠でも却下し、信じたい証拠はあやふやなものでも確証とする。マッキンタイヤは、科学者が科学を守るためにできることは、「科学の世界では、データの公開や査読制度、再現実験などの検証により、新しい仮説を受け入れるための方法が共有されていること」「どんなに優れた証拠があっても、科学は100％確実だと断言できず、確率に基づいて考えること」などを、科学者以外の人に知ってもらうことだと述べている。

9.4.1. 宇宙は存在しない説
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フラットアーサーによると、飛行機が南極の上を飛ばないなどの条約は、地球が平面であることを隠すための陰謀であり、月面着陸や宇宙からの画像、人工衛星によるGPSなどは全てNASAの陰謀による捏造であるとする。彼らによると、地球を覆うドームの外に宇宙空間はなく、宇宙の存在を示す証拠は全て何者かによる「真実を隠す」捏造であるため、宇宙ビジネスに関わる人は全て「宇宙詐欺師」とされる。

9.4.2. 星や月は存在しない説
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フラットアーサーの一部は、地球の上を覆うドームに星が張り付いていると考える。また、月は何者かが投影しているホログラムであると考える人もいる。

9.4.3. アポロ計画陰謀論
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アメリカ航空宇宙局のアポロ計画では実際には月に到達しておらず、月面上からの中継画像は地球上の特撮スタジオで撮影されたものという考え。もともとはアメリカのキリスト教原理主義の一派である地球平面協会が人類が地球外に行けるはずが無いとして唱えた説が俗説化したもので、古典的な陰謀論である。これを踏まえ火星探索に置き換えて製作されたのが映画『カプリコン・1』である。

日本では21世紀に入ってからテレビ朝日系列のバラエティ番組「不思議どっとテレビ。これマジ!?」にて取り上げられたことで、広く知られるようになった。

月着陸捏造説の他にも、「アポロ計画では実は宇宙人を目撃していた、あるいは宇宙人と密約を交わしていたが、NASAはそれを隠している」といった主張が知られる。これはNASAが月面で撮った写真の中には円盤らしき物が写っているにもかかわらず、公開された写真はいずれも修正されている等、NASAの態度に不信感を持つ人々から提唱されたものである。

その他、アポロ8号とヒューストンの交信記録にサンタクロースという単語が使われているが、NASAが使用する用語にサンタクロースに該当するものはなく、UFOを指す隠語であり、アポロ8号の乗組員がUFOを目撃したことを示しているとする説がある。しかし、これは帰還へ向けたエンジンの噴射に成功した飛行士ジム・ラヴェルが、12月25日であったことを受け、「みんなに伝えてくれ。月にはサンタクロースが居る。」と、エンジン噴射成功の報告にジョークを交えヒューストンに伝えたものである。

陰謀論否定の証拠は過去たびたび提示されており、最近のものとしては2008年 日本の宇宙探査機かぐやによって、アポロ15号の着陸船のロケット噴射痕の撮影に成功したり、アポロ計画によって撮影された月面からの写真とかぐやによって得られた地形データが一致する、2013年12月に中国の探査機「嫦娥3号」が月面に到着、送り込まれたロボット探査車「玉兎」がアポロの着陸跡を撮影したなど、月着陸の事実を確認した。

10. 宗教に関する陰謀説
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10.1. 第1ニカイア公会議陰謀説
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ナザレのイエスは輪廻転生説を説いていたが、第1ニカイア公会議で削除されたとする説がある。ニューエイジ信奉者に支持され、福音書にあるイエスが洗礼者ヨハネをエリヤと呼ぶ発言や教父オリゲネスやグノーシス主義の思想が根拠としてあげられる。シルバーバーチを翻訳した近藤千雄もこのニカイア公会議の裏側で、教会の権威を強めるために聖書が都合よく書き換えられたと主張している。彼によればアリウス派の扱いも表面上の理由にすぎなかった。彼がこの主張の根拠として挙げているのはディーン・ダドレーの『西暦三二五年のキリスト教総会『第一回ニケーア公会議』の真相』である。近藤の『シルバーバーチに最敬礼 霊言集を完訳した今、「謎」と「なぜ?」を取っておきの資料と文献で検証する。』に抄訳が収録されているほか、インターネットアーカイブで原書を閲覧できる。

事実に基づいた、と銘打たれた小説『ダ・ヴィンチ・コード』でも、第1ニカイア公会議とコンスタンティヌス1世にまつわる福音書改竄の陰謀が史実として記述されている。

10.2. バチカンによる死海文書公開差し止め説
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クムランの近くにある11の洞窟から発見された死海文書にまつわる陰謀説。マイケル・ベイジェントとリチャード・リーによると、死海文書は初期キリスト教の真実の姿を反映したものであり、これが公開されることで現行のキリスト教の歪曲が露見するのをバチカンが憂慮し、公開の制限を行っているとする。イエスの教えはパウロによって神話化され、歪められている。彼は反ローマ的なメシア信仰を毒抜きするために派遣されたスパイだった疑惑があるという。

他に次のような説などがある。

キリスト教とイスラム教を争わせるために、十字軍をけしかけたのはユダヤであるという説。
ビザンツ帝国のコンスタンティノープルをヴェネツィアに陥落させたのは、ユダヤであるという説。
宗教改革のジャン・カルヴァンはマラーノであり、キリスト教を分裂させることが目的であるとする説。
ユダヤやフリーメイソンがバチカンを内部から乗っ取ろうとしているという説。
日蓮宗を過激にして創価学会を成立させたという説。

11. 明らかとなっている陰謀 
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歴史には、当時目的や内容が隠蔽されており、一時期陰謀論として扱われた後に、背景や事実関係の詳細が明らかとなり実際の陰謀であると認識されるようになった事件がある。

11.1. 南満州鉄道爆破事件
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1931年に発生した、南満州鉄道線路爆破事件。

11.2. トンキン湾事件
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ベトナム戦争において、アメリカの駆逐艦が北ベトナムにより攻撃を受けたとされる事件。

11.3. 坂本弁護士一家殺害事件
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事件当初からオウム真理教犯行説が唱えられていたが、1995年の一連の強制捜査まで未解決であった。

11.4. 松本サリン事件
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被害者で第一通報者の河野義行が嫌疑をかけられ、長野県警により連日にわたって聴取、マスコミもこの人物が犯人であるかの様な報道をしていた頃、「松本サリン事件に関する一考察」という怪文書が流通しオウムとの関係を示唆していた。

11.5. 日本人拉致問題
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1970年代に日本海沿岸などで日本人が行方不明になる事件が多発していた。当初から北朝鮮による犯行との噂があったにもかかわらず、1988年の大韓航空機爆破事件後に日本政府が拉致問題の存在を公式に認めるまでは、荒唐無稽な陰謀論だとしてまともに扱われなかった。最終的に北朝鮮政府が拉致を行ったことを認めたのは、2002年平壌で行われた当時自民党政権下の小泉純一郎首相による日朝首脳会談においてである。

11.6. ロッジP2事件
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イタリアでアンブロシアーノ銀行頭取ロベルト・カルヴィの不審死から明らかになった、フリーメイソン・ロッジP2によるイタリア政府転覆計画。フリーメイソンが様々な陰謀を行っているという噂は常に流れているが、事実として明るみに出た稀有な例。このためP2は上位のグランドロッジから解散処分を受けた。

11.7. エシュロン
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軍事、安全保障を目的に、世界中の電話、ファックス、電子メール等を盗聴するネットワーク。アメリカ国家安全保障局 が主導となり運営している。冷戦時代に対ソ連戦略の一環として設立。

11.8. CIAの麻薬ビジネス関与
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アメリカ中央情報局は冷戦期の1950年代、中華民国と結んで、中国共産党を打倒する「秘密の戦争」の一環として「黄金の三角地帯」で麻薬生産に関与。これによって得た資金を反共団体に供給していた。こうした秘密工作はレーガン政権当時まで続けられていたという。

//その他のCIAによる陰謀については中央情報局#CIAが主導し関与したとされる作戦・事件を参照//

11.9. アメリカ路面電車スキャンダル
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ゼネラルモーターズ、ファイアストン、シェブロン、フィリップス石油などによって設立されたナショナル・シティ・ラインズ社によって20世紀中ごろにアメリカ合衆国中の路面電車網が買収され、廃止されてバスに置き換えられたとする陰謀論。

11.10. ロジャー・スクルートン問題
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世界保健機関の禁煙キャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。

11.11. 禁煙条例に対する組織投票問題
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神奈川県が、2006年12月27日から2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、日本たばこ産業が社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り直前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、社員に周知文書を出し、社員から営業店にも働きかけたことを認めた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。しかし、これに関しては、陰謀と言うのは思想的に偏り過ぎであり、世論工作と言うのが正しい。

11.12. 在日米軍に関する密約
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在日米軍については、非核三原則の適用除外、将兵の裁判権はアメリカ側が優越し且つ公務中の過失に原因するものであれば外交官同様に免罪されること、沖縄返還などに関して日米政府間の密約があることが囁かれていた。

11.13. 砂川事件
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日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に改定するための協議が進むなか、砂川事件に関連して在日米軍を違憲とする判決が言い渡された。これに対して、検察は極めて異例な跳躍上告を行い、最高裁は新条約締結の1カ月前に逆転判決を出した。これらのことから、検察と最高裁への政治的圧力が疑われた。

11.14. 医学部不正入試問題
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私学は入学基準を国公立大学とは違って独自に定めることが一定の裁量で可能なため、女子の点数が男子より低く見積もられる、女子を入学させない、など医学部で性差別が行われているという見解。2017年まではまともに取り上げられることがなかったが、2018年に東京医科大学や聖マリアンナ医科大学などがこうした不正入試を行っていたことを認めた。

12. 脚注
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12.1. 注釈
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12.2. 出典
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13. 参考文献
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ASIOS、奥菜秀次、水野俊平『検証 陰謀論はどこまで真実か』、文芸社、2011年 ISBN 4286103048
秦郁彦『陰謀史観』、新潮新書、2012年 ISBN 978-4106104657

14. 関連項目
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陰謀
疑似科学
反証可能性
未確認飛行物体
都市伝説 - 都市伝説一覧
カルト - オカルト
プロパガンダ - 情報操作
偽史
社会科学
キャロル・キグリー
真珠湾攻撃陰謀説
血の中傷
ツァイトガイスト  - 中央銀行陰謀説、北米連合、世界統一政府などの陰謀について詳細に述べている映画。インターネットの [1] でも日本語字幕つきで見ることができる。
ファクトチェック_
ファクトチェックサイト一覧
インフォデミック }} - ワクチン忌避
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