米中関係

p.41<WtXmlEndTag />。これに対し、中国政府系メディアは警戒感を示したが、これは米中両国がアジア太平洋地域で互いに覇権を求めない1972年の米中共同声明の実質的破棄を意味し、米中冷戦時代の幕開けを意味した。一方でリムパックでは中国の参加を認め、気候変動問題ではオバマはパリ協定を中国・杭州で同時批准するなど米中協調も続いた。

1. トランプ政権
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1.1. 選挙戦後の動き
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2016年のアメリカ大統領選挙に勝利してオバマの後任となったアメリカ大統領のドナルド・トランプは選挙中に米中貿易の不均衡を問題視し、当初は台湾問題におけるアメリカ政府と歴代政権の基本政策であった「一つの中国」原則の見直しも示唆していたものの、大統領就任後の中国国家主席の習近平との電話会談では、一転して「一つの中国」原則を尊重すると表明した。これには米中関係への影響を懸念した大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーと国務長官のレックス・ティラーソンによるトランプへの説得があったとされる。中国から称賛された春節での祝電もトランプにティラーソンが提案したとされている。ただし、トランプは出馬当初や選挙中から貿易問題を取り上げながらも中国に好意的な発言も行っており、大統領選挙勝利後もトランプは声明で中国からの祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。過去に天安門事件を正当化したかのような発言をテレビ討論会で追及された際に中国政府は「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国人民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けていた。また、トランプの顧問で親中派で知られる大統領戦略政策フォーラム議長のスティーブ・シュワルツマンはトランプが中国批判を緩める可能性を示唆していた。中国側もトランプの大統領就任後はその愛娘であるイヴァンカ・トランプと孫のアルベラを春節に在米中国大使館に招くなどトランプの懐柔を試みるかのような動きに出ていた。

2017年2月10日の内閣総理大臣の安倍晋三との日米首脳共同記者会見でも「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べた。

2017年2月18日に訪中したティラーソンと外相の王毅との会談でも「一つの中国」原則の堅持で一致し、会談後の共同記者会見では朝鮮半島における緊張が非常に高くなっていて「事態はかなり危険なレベルに達している」との認識を米中両国が共有し、「中国との協力を決意した」と述べた。19日には、習近平と人民大会堂で会談した。この際に習近平政権がオバマ政権時代からアメリカ側に提案してきた「新型大国関係」にティラーソンは事実上同意して多くの観測筋を驚かせた。28日、訪米した中国の外交担当である国務委員の楊潔篪とワシントンでティラーソンは会談し、高官同士の定期対話が重要であるとの認識で一致した。また、ティラーソンと楊はその後に行われた米中首脳会談の最終調整も行った。

1.2. 米中首脳会談以降
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2017年4月7日のマー・ア・ラゴの米中首脳会談で、アメリカ大統領のトランプと中国国家主席の習近平は外交・安全保障、経済、法執行サイバーセキュリティ、社会文化の4分野に及ぶ「米中包括対話」に米中戦略経済対話を発展的解消することで合意し、米中貿易の不均衡を是正する「100日計画」の策定で一致した。米中両国は北朝鮮問題で連携することで一致し、習は米中首脳会談と同時に行われたシリアのアサド政権下のシリア軍に対する武力行使について理解を示したとされ、国連安保理でのシリア非難決議の採決で中国が棄権した際はトランプは「素晴らしい」と称賛した。会談後、トランプは選挙中に訴えていた中国を「為替操作のグランドチャンピオン」と批判して就任初日で為替操作国に即時指定するとした公約を撤回し、北朝鮮問題で協力が得られれば貿易交渉で中国側に譲歩して中国が有利になるよう取り計らうとも述べた。トランプは米中首脳会談で交わした会話の内容を『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「10分間聞いて容易ではないことを悟った」と語った。これに対して南カリフォルニア大学のファン・ギョンムンは、「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と述べている。

中国に対する厳しい貿易政策を推し進めるとされた国家通商会議も廃止されて改組されてからは貿易摩擦激化の懸念は後退したという見方がされた。大統領就任前に中国を刺激した台湾総統の蔡英文との電話協議も習近平との良好な個人的関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせてることについて批判する声も出ており、トランプ政権発足後初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習近平を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の台湾問題に対する認識を一部では不安視された。4月12日の記者会見ではロシアとの関係を史上最低と評する一方で中国と関係改善が進んでることを述べた。5月10日には2016年のトランプ当選後から「航行の自由作戦」が途絶してることにアメリカ議会から懸念の声が上がり、アメリカ軍からオバマ政権下で続けられてきた同作戦の南シナ海での実施が要請された際にもアメリカ国防総省はこれを3度拒否している。同年5月24日になってトランプ政権発足後初めて同作戦を実施したと報じられた際にもアメリカ国防総省はオバマ政権時と違って公表しなかった。トランプと習は災害時の捜索救難活動の米中合同演習の強化も合意し、2017年11月に実施された。

2017年5月11日、トランプ政権は財務長官のスティーヴン・マヌーチンと商務長官のウィルバー・ロスと、中国副首相の汪洋を共同議長とした米中包括的経済対話で合意した「100日計画」の第一弾として10項目を発表し、そのうちの1つである習近平が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラムへの代表団の派遣も決定し、出席したアメリカ代表団は中国の掲げる経済圏構想である一帯一路への協力を表明した。トランプ自らも一帯一路への協力でアメリカはオープンであると述べてる。トランプの上級顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジーはAIIBへのアメリカの不参加を前任のオバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた。トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などでアメリカ企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力をテーマとした会合が行われるようになった。

2017年6月1日、「中国,ロシア,インドは何も貢献しないのにアメリカは何十億ドルも払う不公平な協定だ」としてアメリカはオバマ政権時代の米中協力の象徴だったパリ協定から離脱すると表明した。これはアメリカ国内でも反発を呼び、ワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組むアメリカ気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州など他の7州も加盟し、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは直後に訪問した中国で中国政府がアメリカに代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力するとして中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結び、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した。また、6日の北京での第8回クリーンエネルギー部長級会議に出席するためトランプのパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカのエネルギー長官であるリック・ペリーは、中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎するとしつつアメリカはクリーンエネルギー技術分野などでリードしてると述べ、中国副首相の張高麗との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇であった中国国家主席の習近平との会見を行ったブラウン州知事との対応の違いがアメリカメディアで注目された。

2017年6月2日、国連安保理はトランプ政権発足後初となる対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した。決議はトランプ政権下で初めて米中が協力したものとされ、ロシアの賛成も得た。トランプは度重なる北朝鮮によるミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判し、北朝鮮は「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と決議に反発した。同年8月5日にも米中両国は石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する対北制裁強化決議を協議し、ロシアの賛成も得て安保理で全会一致で可決された。国連大使のニッキー・ヘイリーは「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプも「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ、中露に謝意も表明した。

2017年6月21日、国務長官のティラーソンと国防長官のジェームズ・マティス、中国国務委員 の楊潔篪と中国軍総参謀長の房峰輝を共同議長とした初の米中外交・安全保障対話が行われ、南シナ海・北朝鮮問題などが話し合われて平行線を辿ったものの、新たな軍事協力の模索で一致し、テロ対策ではISILと戦うイラクに対する中国の支援が評価された。

2017年7月4日、北朝鮮がICBMを発射したと称する実験に対して「この男は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ、7月8日の米中首脳会談では習近平の対北制裁措置に感謝して「私とあなたが望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた。21日には北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止とアメリカ国務省による渡航の審査を発表し、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知した。

2017年7月13日、中国政府の対応で国際的な問題となっていた劉暁波の死去直後にはトランプはこれを無視して習近平を絶賛する発言を行った。7月19日、第1回米中包括経済対話が行われ、貿易不均衡是正のための具体策まで合意できず記者会見を中止するも、期限を迎えた100日計画に代わる「1年計画」の策定で一致した。

2017年9月3日の北朝鮮の水爆実験を受けて行われた6日の米中電話会談についてはトランプは「習氏は100％私に賛成してくれた」と述べ、12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され、アメリカ国連大使のヘイリーは「今回の決議はトランプ大統領と習近平総書記の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国側に謝意を表明した。同時期に香港での中国国営企業中信証券の子会社CLSAグループのフォーラムに出席したトランプの助言者の一人で元アメリカ首席戦略官・大統領上級顧問のスティーブン・バノンは「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」「北朝鮮の問題は米中の二国間で解決策を見出すのを望む」と発言し、習近平の腹心である王岐山と中南海で90分間の秘密会談も行った。18日の米中電話協議ではトランプと習は北朝鮮への圧力の最大化で一致し、19日の国連総会では南シナ海やウクライナ東部の問題にも触れつつ制裁決議に賛成した中露に謝意を述べてさらに北朝鮮を孤立化させる必要性を演説した。また、トランプは北朝鮮と取引のある企業・個人に資産凍結などの制裁を科し、北朝鮮と取引する海外の金融機関をアメリカから排除する大統領令を発動した際には「海外の銀行はアメリカを選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示してることを称賛した。

2017年9月28日、国務長官のティラーソンと副首相の劉延東を共同議長とした初の米中社会文化対話が行われ、新型インフルエンザ対策やアメリカの中国人留学生受け入れの拡大などの協力で一致した。同年9月30日に北朝鮮危機の中、ティラーソンは訪問先の中国で「対話の意思があるか打診してる。意思疎通できるチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたことで注目されたが、直後にトランプは「対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と否定しており、対話による解決を求めてきた中国側に配慮したとする見方もある。同時期、当初計画された補佐官のイヴァンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のクシュナーの中国訪問が中止され、首都ワシントンDCで行われた国慶節の記念式典に夫婦揃って出席して訪米してる中国副首相の劉延東と会見した。イヴァンカらの訪中取りやめは、中国との非公式な関係が政権への逆風となることを懸念した国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターと大統領首席補佐官のジョン・フランシス・ケリーが同年11月に予定するトランプの公式中国訪問を優先したことによるとされている。

2017年10月2日、2016年4月に南シナ海問題を巡る対立で香港への寄港を拒否されていた原子力空母「ロナルド・レーガン」が3年ぶりに香港寄港を認められ、北朝鮮を牽制した。寄港中には第七艦隊司令官のマーク・ドルトンと中国軍幹部の会談も調整された。その後、空母レーガンはアメリカ軍が戦略兵器を集結させている朝鮮半島に向かい、11日にトランプは北朝鮮への対応について「中国はとても協力的だと思う」と述べた。

2017年10月4日、司法長官のジェフ・セッションズ、国土安全保障長官代行のエレイン・デュークと中国公安部部長の郭声琨を議長とした第1回米中法執行サイバーセキュリティ対話が行われ、不法移民と汚職容疑者の送還やサイバー犯罪の取り締まりなどが話し合われた。

2017年10月22日、FOXのインタビューでトランプは「習主席は中国のため、私はアメリカのために動く。中国は我々に非常に協力的で特別な関係にある。党大会で彼は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望むし、値するとも思う。彼は良い男だ」と述べて習政権への権力集中化を歓迎した。25日に中国共産党第19回全国代表大会と1中全会が閉幕した後はトランプは電話会談で習近平を祝福して貿易や北朝鮮問題を協議し、Twitterでも「並々ならぬ栄達をお祝いした」と述べた。その直後に再びFOXで行われたインタビューでもトランプは習を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え、「ロシアは我々の邪魔をしているが、中国は我々を助けてくれてる」と述べた。11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見では「習主席は素晴らしい関係を築いてる友人」と述べ、Twitterでは「韓国国会での演説を終えて中国に行き、偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしてる」と呟いた。2017年11月8日には、韓国国会での演説で「我々をなめるな、試すな。愚かにもアメリカの決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなたの祖父が描いた地上の楽園ではない」として北朝鮮を孤立化させるよう中国とロシアに名指しで求めた。同日、トランプの公式中国訪問にあわせてボーイング・GE・ハネウェル・ゴールドマンサックスなど大企業のCEOら財界人で構成された使節団が訪中し、使節団を率いた商務長官のロスと中国副首相の汪洋の同席のもと90億ドル規模の契約が人民大会堂で調印された。当初使節団への参加希望者は100社を超えるも最終的には29社が選ばれたとされる。一方でクアルコムを除いて使節団に加わらなかった傾向があるIT企業ではAppleのティム・クックやマイクロソフトのビル・ゲイツなどの経営者も同時期にアメリカ政府の動きとは別に相次いで訪中して注目された。9日には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」として米中両国首脳の立ち合いのもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し、習主席と一帯一路への協力で一致し
、成立した約2500億ドル規模の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォームなど一帯一路関連のものもあった。北朝鮮への圧力強化で一致しつつ「米中関係は最も重要だ。両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」と述べた。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱してる動画を習と夫人である彭に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた。人権問題には「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し、中国の人権活動家である胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた。11日には訪問先のベトナムで「貿易赤字は習主席のせいではない。我々のかつての代表の責任だ」「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評してる」「中国は北朝鮮に圧力を強めるだろう」と記者に述べた。11月15日、アジア歴訪から帰国したトランプは、習と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られてることを確認して協力を引き出し、貿易問題でも米中両国企業の巨額商談成立をアメリカに雇用をもたらすと歓迎して「アメリカが食い物にされる時代は終焉した」と述べ、各国とも北朝鮮への圧力最大化で一致し、アメリカ軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議したと成果を強調する声明を発表した。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習に感謝を述べるも、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した。11月20日にトランプはアメリカ人大学生のオットー・ワームビアの事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅してるだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁を科す意向を表明した。本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる。

2017年12月12日、国務長官のティラーソンは朝鮮半島有事を想定した核確保と難民対策や38°線を越えたアメリカ軍の撤退など具体的対応を中国側と協議してることを初めて表明した。

2017年12月18日に発表されたトランプ政権発足後初めて発表された国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国をロシアと並ぶアメリカや国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「アメリカの国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ、イランや北朝鮮のような「ならず者国家」と区別した。

2017年12月22日、米中両国の協議により石油精製品輸出の9割削減や24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国である日本やロシアの賛成も得て国連安保理において全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。

2018年1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソンの呼びかけにより国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで対北圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され、中国とロシアを名指しで「重要な役割と特別な責任を持つ」として制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した。この会合に対しては中露だけでなく、北朝鮮も「新たな戦争の火種」と反発した。また、この会合に先立つ夕食会で国防長官のマティスは情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「アメリカには北朝鮮との戦争計画がある」と言明して国連軍の参加国・関係国と軍事面での連携強化で一致した。19日、マティスは「アメリカの国家安全保障の優先課題はテロリズムではなく、大国間の競争」として中国とロシアを競争相手を位置づける新たな国家防衛戦略を発表した。31日にトランプは初の一般教書演説で北朝鮮を異例の5分超にわたって非難するも、中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れた。同年3月3日には中国で波紋を呼んでいた習の任期撤廃案について「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。素晴らしい。我々もいつか終身大統領を試してみようか」と冗談交じりに称賛し、ホワイトハウス報道官のサラ・ハッカビー・サンダースも「中国が決めること」と論評を避けた。

2018年3月6日、北朝鮮が非核化に向けアメリカ側との対話に意欲を示したことを受けてトランプは「制裁で中国が大いに助けてくれたからだ」と述べた。9日には訪朝した韓国特使の鄭義溶との面会後に「金正恩は単なる凍結でなく、非核化を韓国の代表に言った。北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ！」と表明し、総理の安倍や中国指導者の習と相次いで電話協議して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認して「中国は引き続き助けてくれる」と述べ、サンダース報道官も米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べ、25日に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた金正恩と会談した習からメッセージを受け取り、トランプは「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習主席から金正恩が私と会うことを楽しみにしてると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける！」と述べた。また、習近平はトランプにアメリカ・中国・韓国・北朝鮮の4ヶ国による平和協定を含む「新たな安全保障の枠組み」をアメリカ側に提案したとされ、南北首脳会談で米中両国が署名した朝鮮戦争休戦協定を平和協定にすることで韓国と北朝鮮で合意された際は「朝鮮戦争が終わる。アメリカは誇るべきだ。私の親友である中国の習主席の多大な助力を忘れない。彼がいなければ、解決は遠のいた」と述べるも、隠然と影響力を行使して北朝鮮を駆け引きに利用してることに対しては「習主席は世界一流のポーカーのプレイヤー」と評した。

2018年3月22日、トランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」と表明して7ヶ月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ通商代表部に指示する覚書に署名し、4月3日にUSTRはパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、小銃や爆弾、医療機器、電気自動車、半導体などの中国製品1300品目の特定を発表し、翌4日に中国は大豆・自動車・一部の航空機・牛肉などアメリカ製品160品目に同じ25%の関税を課す計画で報復したことに対してトランプは「米中貿易戦争は起きてない。愚かで無能な歴代のアメリカ政府が戦い、既に負けている」と述べ、財務長官のマヌーチンや商務長官のロス、通商製造業政策局局長のピーター・ナヴァロ、国家経済会議委員長のラリー・クドローなども貿易戦争の可能性を否定したことで下落した株式市場は一時持ち直した。しかし、5日に株価への影響も容認して中国側の報復に対してスーパー301条による1000億ドルの報復関税の是非を検討するようUSTRに指示して貿易摩擦の懸念が再燃するも、8日にトランプは中国側とは相互税で貿易障壁は撤廃されて知財問題でも合意に達するという見通しを述べて「中国の習主席と私は貿易摩擦で何が起きても常に友人だ」と表明し、10日にはトランプは習がボアオ・アジア・フォーラムで自動車関税の引き下げや輸入促進などを述べたことを称賛した。また、同時に中国による鉄鋼の過剰生産を問題視し、「日本の安倍首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ、安全保障を理由とした輸入制限としては1982年のリビア産原油以来である鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をアメリカ通商拡大法231条に基づいて中国を初めとするEU、日本,カナダ,インド,ロシア,メキシコなど世界各国への鉄鋼輸入制限を発動した。

2018年5月3日、訪中した財務長官のマヌーチン、通商代表のライトハイザー、商務長官のロス、国家経済会議委員長のクドロー、通商製造業政策局局長のナヴァロらアメリカ代表団と中国副首相の劉鶴は北京で米中貿易摩擦回避の通商協議を行った。作業部会の設立など一定の合意はあったものの、一部の問題で対立したとされる。17日からワシントンDCで第2回の通商協議が行われて中国の対米貿易黒字削減で合意したとする米中共同声明が発表され、劉は「貿易戦争回避で一致した」と述べてマヌ―チンも「貿易戦争を留保する」と表明し、トランプは「中国との公平な貿易だ、初めて障壁や関税は下がる」と述べた。また、トランプは習への個人的好意を理由としてZTEの制裁緩和を合意したと表明した。

2018年6月1日、訪米した金英哲との会談後、トランプは中止を撤回して米朝首脳会談を予定通りに行うと述べ、「中国の習主席はこの件に関して様々な支援を行ってたくさんの成果があった」と謝意を述べ、非核化後に北朝鮮を経済支援するのは「韓国がすべきであり、日本もだ。正直、中国が助けると思う」としてアメリカによる資金拠出は否定した。6月12日、トランプは史上初の米朝首脳会談後の記者会見で習に謝意を表明して「私の友人であり、素晴らしい人物、偉大な指導者」と称え、米朝間の非核化合意は中国に有益と述べ、中国も米韓合同軍事演習中止の決定を中国のロードマップに沿うとして支持した。また、トランプは朝鮮戦争休戦協定を平和条約にする際は「中国と、法的には問題があっても韓国も加われば素晴らしい」と呼びかけた。

2018年6月16日、トランプは「「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、アメリカとの長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目からテレビなどを除いて1102品目に減らしつつ中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模のアメリカ製品659品目に報復すると述べた。

2018年6月20日、商務長官のロスは日本製・ドイツ製・ベルギー製・スウェーデン製・中国製の一部品目を対象に鉄鋼の輸入制限では初の除外を発表した。

2018年7月6日、アメリカは中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発動。同日、中国も同規模の追加関税措置を発表して報復合戦となった。また、7月10日には、中国に対する2,000億ドル規模の追加措置の検討に入ったことを発表した。詳細は、米中貿易戦争の項を参照のこと。

2018年10月17日、アメリカは中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、中国はこれに反発した。

2019年4月29日、米中貿易摩擦の激化を受け、アメリカの中長期的な外交戦略を担う国務省の政策企画本部長であるキロン・スキナーは「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて白人文明ではない中国文明との偉大なる対決に備えていく」として米中対立を文明衝突に位置付けることを表明した。

2020年1月15日、米中経済貿易協定が米中両国で署名され、米中貿易戦争は休戦状態となった。

1.3. 新型コロナウイルスの感染拡大
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2019年に中国・湖北省の武漢で発生し、パンデミックを引き起こした新型コロナウイルスに関連して、トランプは当初新型コロナ対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平を称賛し、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していた。しかし、次第にアメリカ国内でも流行すると中国およびWHOへの批判を強め、「中国ウイルス」「カンフルー」とも形容するようになった。2020年4月7日、トランプはWHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。また、5月6日には真珠湾攻撃やアメリカ同時多発テロ事件を引き合いに、アメリカで感染拡大が深刻化する事態について「アメリカが経験した最悪の攻撃」とした上で「発生した場所で抑え込まれるべきだったが、そうはならなかった」と指摘し、暗に中国を批判した。

さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した。5月18日にはWHOを「中国の操り人形」だと批判し、アメリカからWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた。

新型コロナへの中国の対応に関しても改めて批判を加え、「武漢ウイルス」の用語をあえて使用して「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、アメリカでも10万人以上が死亡した」と訴えた。さらに関連してWHOについても「中国に牛耳られている」「アメリカの組織改革の要求に応えていない」と批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対するアメリカの拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向けると表明、WHOとの「関係を断絶する」と発表した。

記者会見後には、中国軍に連なる研究機関に所属する大学院生のアメリカへの入国を禁じる大統領布告に署名した。

同年8月9日、アメリカは新型コロナウイルスへの対応として厚生長官であるアレックス・アザーを台湾に派遣。同月10日、台湾を訪問しているアザーと総統の蔡英文が会談を実施した。同時期には、香港における国家安全維持法導入をめぐり米中双方で資産凍結の応酬があり、両にらみの展開となった。

1.4. 国家安全維持法導入に関連した動き
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5月29日のホワイトハウスでの記者会見では、中国の全国人民代表大会が香港に国家安全維持法を導入する「決定」を採択したことについて「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難。「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の政府当局者に対して制裁を科すと表明し、アメリカが香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。 対象については関税や査証発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。また、国務省の香港に対する渡航勧告を中国に対するものと同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。

2020年8月7日、アメリカは香港政府トップである行政長官の林鄭月娥を初め、中国政府高官ら計11人のアメリカ国内の資産を凍結すると発表。同月10日、中国は対抗措置として上院議員のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両氏らを含むアメリカ人11人に制裁を科した。中国外務省報道官の趙立堅は「中国は、香港に関連する問題でひどい振る舞いをした者に制裁を科すと決めた」とコメントした。

2. バイデン政権
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2021年1月に発足したバイデン政権下でも米中関係は悪化の一途辿っている。2021年3月に大統領のバイデンは米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。同月新疆ウイグル自治区における人権問題をめぐってEUと共に、弾圧に関わっていると見られる中国政府当局者や同自治区当局者に対して制裁を発動。EUが中国に制裁を科したのは天安門事件以来のことだった。中国政府に対し、拘束したウイグル人などの解放、国連による現地調査を認めることを要求している。4月8日にはバイデン政権は中国でスーパーコンピューターを開発する7つの企業および国立研究団体について軍事転用に関与したとしてアメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとることを発表した。

2023年2月には、中国製と見られる偵察用気球がアメリカ本土上空に飛来し、アメリカ軍が撃墜する事件が発生。バイデン政権は「中国人民解放軍の偵察気球の製造などに関与した」ことを理由に6つの中国の関連企業の会社・団体に「禁輸措置」を行うことを明らかにした。

2023年10月26日、アメリカインド太平洋軍司令部は、中国軍のJ-11戦闘機がアメリカ軍の戦略爆撃機B-52に急接近して危険な状況に陥っていたことを発表した。アメリカ国防総省は、これ以前にも中国軍機は東シナ海や南シナ海の国際空域で、アメリカ軍機に接近するなどの「威圧的で危険な」飛行を2022年以降、180件以上記録していると発表。不慮の衝突を招きかねないと警告した。

3. 米中両国間における諸懸案
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3.1. 台湾問題
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米中関係において台湾問題は大きな障壁となっている。中国はかつて台湾を実効支配したことはないが、台湾は中国の23番目の省であると主張し、武力を行使してでも併合するとたびたび脅迫してきた。アメリカは台湾海峡の軍事バランスを保たせる名目で台湾への武器供与を幾度となく行い、またそのためもあり、中国と違って多元論や民主主義を育成してきた台湾へ大きな共感を寄せている。冷戦期には台湾の自由民主化を画策して反共の砦として利用した。冷戦期3回にわたる台湾海峡危機で台湾有事は周辺国において重大な関心事となった。アメリカの中国への接近はこの地域における政治的及び軍事的な力の均衡の変化をもたらし、この可能性は歴史的に台北遷都以来台湾、中華民国の同盟国であった日本の懸念を増幅してきた。

台湾領内においても台湾人意識の高揚で独立運動が再燃、民主進歩党も結成された。1988年からの8年間は本省人の李登輝が政権を握り、2000年からの8年間は民進党の陳水扁が総統を務め、中台関係は益々深刻さを増していく。こうした台湾情勢の軟化は、国民党の馬英九政権が誕生するまで待たなければならない。

アメリカ政府の台湾問題に対する公式見解は、6つの保証と3つの共同声明に基づく台湾関係法に集約されている。アメリカ政府は両岸問題が双方の対話によって平和的に解決することを一貫して望んでいる。アメリカ政府は中国政府の「一つの中国」原則を承認、非公式な実務関係で台湾との交流を続けている。仲介組織としてアメリカ側は在台アメリカ協会を設置、台湾側は駐米台北経済文化代表所を設置している。また、アメリカ政府も台湾政府のAPEC・WTO・アジア開発銀行など国際機関での活動を大いに支持している。

台湾では現状を維持するという基本的なコンセンサスがあるが、李登輝のような独立論者らは長期的に中国は経済力や軍事力を増強するので台湾は即座に行動を起こし、独立を宣言しなければならないとの考えを表明している。もし台湾が独立を宣言し、中国が軍事介入するのならば、アメリカは台湾関係法に基づき介入すると思われるが、そのような独立宣言が行われるならばアメリカは窮地に立たされるであろう。かつて台湾が陳水扁政権時代に現状維持から独立へ向かって行動を起こそうとした際、アメリカは台湾に「四つのノー、一つのない」の方針に従って思いとどまるよう要請し、台湾側はこれを受け入れた。

3.2. 経済問題
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米中両国の貿易関係は1972年から1973年にかけて修復された。アメリカはこれまでに中国に対し巨額の直接投資を行い、製造業、ホテル、外食、石油化学など広範囲に渡る様々なプロジェクトを展開してきた。アメリカ企業は中国市場に参入するために2万以上もの合弁企業や合作企業、独資企業を設立することに合意した。アメリカの多国籍企業100社以上が中国で活動しており、そのうちのいくつかは投資を行っている。アメリカの累計対中投資は480億ドルに上る。2006年のアメリカの対中貿易赤字は3500億ドルに達し、これはアメリカの二国間貿易における貿易赤字としては最大のものである。米中貿易の総額は1992年の330億ドルから2004年には2300億ドルにまで達した。. アメリカが対中貿易で赤字に陥った原因は以下のものが考えられる。

アメリカ経済の強さ：製造業の最終組み立て作業を他のアジアの新興工業経済地域から中国にシフトした。中国は付加価値を加える長い工程の最終段階地になることが増えている。アメリカの貿易資料によると、最終工程地へ送られる製品の価値の中で、中国で付加される価値は過大評価されている。
アメリカの労働集約型製品の需要が国内生産による供給を超過していること：中国はしばしば国有企業を保護する目的で、外国製品やサービスへに高い関税を課したり、商品を輸入する際に特別な許可を要求したり、法律や規制の矛盾した適用を行ったり、市場参入への見返りとして外資企業に技術の開示を要求したりするなどの不透明な貿易活動の制限を行っている。中国のWTOへの加盟はこうした問題を解決しなければならないことを意味している。
米ドルと比較して人民元が過小評価されていること。などが挙げられている。

2002年9月、米中両国はワシントンで合同経済委員会会議を行い、テロリストの財政、資金洗浄対策における関係強化、中国大陸での財政サービスに対する海外直接投資の予想、アメリカのマクロ経済開発への地域的依存などについて話し合った。中国経済の力強い成長の継続は地域経済発展の重要な原動力として機能し、中国は市場の再構築とグローバル経済の開放性の戦略を繰り返し述べている。

2002年9月、両国は経済問題や他の懸念材料についてハイレベルな対話を定期的を行うため、米中戦略経済対話を2006年より隔年で開催することで合意、これまでに5回開催され、直近では2008年12月に行われた。両国の代表団による開幕プレゼンでは両国において経済ナショナリズムが高まりつつあることが述べられた。

米中両国は国際政治問題の解決についてハイレベルな話し合いを行うために米中戦略対話も創設した。

3.3. 人権・宗教問題
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2003年、アメリカはその年には部分的に肯定的な兆候が見られ、中国が人権問題についてアメリカや他との約束に意欲を見せたものの、依然として深刻な後退があると宣言した。中国政府は原則的に人権保護の重要性を認めており、中国における人権状況を国際基準に合わせるため段階的な手段をとっていると主張している。これらの中には1997年10月の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約への署名、1998年の市民的及び政治的権利に関する国際規約への署名が含まれる。2002年、中国は膨大な人数の政治犯や宗教的な理由により収容された囚人を釈放し、国連の拷問や恣意的な拘束、宗教の専門家に協力することに合意した。しかし、世界中の人権団体はそれらの約束は実質的に意味が無く、その後も似たような罪状でより多くの人が拘束され続けていると主張している。それらの団体は中国が未だ基本的な体系を設立する変革の長い途上にあり、将来的には全ての中国国民の自由や人権が守られるとの見方を維持している。アメリカ国務省は世界の人権に関する年次報告を公表しており、その中では中国における深刻な人権状況も報告されている。2008年、アメリカ国務省は中国政府の人権状況に関する報告について多くの批判がありながら、「最も深刻な人権侵害をしている国家」のリストから中国を削除した。2008年の報告書は3月11日に提出された。

アメリカからの非難に対抗するように、中国政府も1998年以降毎年中国の人権に関する白書を出版し、その地域における発展の詳細を明らかにしている。2008年の報告書はアメリカ国務省の2日後に提出された。

2005年10月19日以来、中国政府は民主主義の進展に関する白書も刊行している。2007年11月、中国政府は共産党や他の政党の役割について述べた白書を出版した。

3.4. 中国の軍事費の機密問題
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ブルーチームのような多くのアメリカの人々によって中国の軍事費機密化は脅威であると言及されてきた。中国軍への軍事予算は近年加速度的な増額を遂げている。アメリカの独立系アナリストらは中国が実際の軍事費を隠していると確信している。中国政府によると、2007年中国は防衛のために米ドルにして450億ドルの予算を費やした。その一方で、2008年のアメリカの軍事費は6230億ドルであり、他の世界の全ての国々と共同で米ドルにして1230億ドル以上が使われた。しかし、アメリカの専門家の試算では中国の軍事費は米ドルにして約850億ドルから1250億ドルの間であると見積もられている。政府内の人物によれば、中国は2007年防衛のため1日当たり1億2300万ドルを使ったとされる。これに対しアメリカは1日当たり17億ドル使った。

中国の軍事費隠蔽に対する懸念は中国がアメリカまたは近隣諸国に対して軍事的挑戦を試みているとするアメリカ側の憂慮によるものである。中国は南シナ海近辺に海軍基地を開発中であり、中国軍の資源を海軍と空軍及びミサイル開発に転換しつつある。しかし、GDP比で見るとアメリカの軍事費の方が中国より依然高い水準にあることも事実である。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連文献
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5.1. 日本人によるもの
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秋田浩之 『暗流　米中日外交三国志』日本経済新聞出版社
浅井基文 『中国をどう見るか　 21世紀の日中関係と米中関係を考える』高文研
阿部純一 『中国と東アジアの安全保障』明徳出版社
天児慧 『等身大の中国』勁草書房
天児慧 『中国・アジア・日本　大国化する「巨龍」は脅威か』筑摩書房
荒井利明 『変貌する中国外交　経済重視の世界戦略』日中出版
五百旗頭真 [監修] 『世論調査にみる日米関係 　読売・ギャラップ共同調査22年　安全保障問題が根幹揺さぶる』読売新聞社
五十嵐武士 [編] 『太平洋世界の国際関係』彩流社
五十嵐武士 [編] 『アメリカ外交と21世紀の世界　 冷戦史の背景と地域的多様性をふまえて』昭和堂
井尻秀憲 『アメリカ人の中国観』文藝春秋
和泉太郎 『日米台「三国同盟」の時代　 米中冷戦下のアジア集団安保体制』展転社
伊藤剛 『同盟の認識と現実　 デタント期の日米中トライアングル』有信堂高文社
入江昭 『米中関係のイメージ』平凡社
梅津和郎、中津孝司 [編] 『北東アジアの危機と新成長戦略』晃洋書房
大橋英夫 『米中経済摩擦　中国経済の国際展開』勁草書房
岡部達味 [編] 『中国をめぐる国際環境』岩波書店
岡部達味、高木誠一郎、国分良成 [編] 『日米中安全保障協力を目指して』勁草書房
加々美光行『中国世界　21世紀の世界政治3』筑摩書房
蟹瀬誠一 [監修] 『図解 これ一冊で中国の世界戦略がわかる！』青春出版社
菅英輝 [編] 『朝鮮半島危機から平和構築へ』社会評論社
国分良成 [編] 『日本・アメリカ・中国　協調へのシナリオ』TBSブリタニカ
国分良成 [編] 『現代アジア危機からの再生』慶應義塾大学出版会
小島朋之 『中国のゆくえ　この国が世界を決める』時事通信社
小島朋之、竹田いさみ [編] 『東アジアの安全保障』南窓社
古森義久 『日本に挑む中国　「いまそこにある危機」とは何か』PHP研究所
副島隆彦 『アメリカの大嘘』講談社
高井潔司 『中国報道の読み方』岩波書店
高井潔司、藤野彰、遊川和郎 [編] 『現代中国を知るための50章』明石書店
高木誠一郎 [編] 『米中関係　冷戦後の構造と展開』日本国際問題研究所
滝田賢治 『太平洋国家アメリカへの道　その歴史的形成過程』有信堂高文社
滝田賢治 [編] 『グローバル化とアジアの現実』中央大学出版部
田中明彦 『ワード・ポリティクス　 グローバリゼーションの中の日本外交』筑摩書房
田中宇 『米中論　何も知らない日本』光文社
田村秀男 『経済で読む「日・米・中」関係　 国際政治経済学入門』産経新聞出版
中嶋嶺雄、古森義久 『米中新戦争　暴走する中国、封じ込めるアメリカ』ビジネス社
中村勝範 [編] 『運命共同体としての日本と台湾　ポスト冷戦時代の国家戦略』展転社
日本国際政治学会 [編] 『米中関係史』日本国際政治学会
沼尻勉 『米中相克の時代』日本評論社
浜田和幸 『「日本抜き」ゲーム　千年帝国アメリカの野望』PHP研究所
浜田和幸 『たかられる大国・日本　中国とアメリカ、その驚くべき“寄生”の手口』祥伝社
船橋洋一 『同盟漂流』岩波書店
本田善彦 『台湾総統列伝　米中関係の裏面史』中央公論新社
防衛研究所安全保障研究会 [編] 『これからの安全保障環境　世界の動向・日本の課題　世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房
正木義也 『中国はどこに向かうのか　アメリカか中国か』総合法令出版
柳沢英二郎 『戦後国際政治史　4』柘植書房新社
矢部武 『中国を取るアメリカ見捨てられる日本　アメリカ人は日本人より中国人が好き』光文社
山極晃 『米中関係の歴史的展開　一九四一年～一九七九年』研文出版
山本吉宣 [編] 『アジア太平洋の安全保障とアメリカ』彩流社
渡邉昭夫 [編] 『アジア太平洋連帯構想』NTT出版

5.2. 訳書・洋書
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毛里和子、毛里興三郎 [訳] 『ニクソン訪中機密会談録』名古屋大学出版会
Eckholm, Erik. "Clinton Urged to Meet Top China Dissident." New York Times 20 June 1998: A3. Historical New York Times. Proquest. DuBois Library, UMASS Amherst. 10 Apr. 2006.
Lilley, James R.; 西倉一喜 [訳] 『チャイナハンズ　元駐中米国大使の回想1916-1991』草思社
馬暁華 <Ma, Xiaohua> 『幻の新秩序とアジア太平洋　第二次世界大戦期の米中同盟の軋轢』彩流社
Mann, James; 鈴木主税 [訳] 『米中奔流』共同通信社、
緒方貞子；添谷芳秀 [訳] 『戦後日中・米中関係』東京大学出版会
沈才彬 <Shen, Caibin> 『「今の中国」がわかる本　この100年で中国に起こったこと、そして、これから起こること』三笠書房
Song, Yuwu [Ed.]  //Encyclopedia of Chinese-American Relations//, McFarland

6. 関連項目
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望厦条約
中国人排斥法/黄禍論
チャイナ・ハンズ/マッカーシズム/親華派
冷戦
米華相互防衛条約/台湾関係法
コックス報告書
新冷戦/米中冷戦
超大国/米中二極体制/チャイメリカ
環太平洋合同演習
パクス・アメリカーナ/パクス・シニカ
米中間における軍事的衝突の潜在的可能性
ピンポン外交

7. 外部リンク
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米国サイト
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[3] - analysis by Brad Roberts, IFRI Proliferation Papers n°10, 2004
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[6]
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[9]
[10]
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[18]
[19] 中国サイト
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[22]
[23]
[24]
[25] その他
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