日本のハンセン病問題

日本のハンセン病問題では、ハンセン病に関する日本および歴史的に日本に関係のある近隣諸国の歴史問題と現状の問題点について記載する。なお、ハンセン病に関連した人物・無癩県運動はその記事に分割する。

1. 日本および関連諸国のハンセン病療養所
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1.1. 国立療養所
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松丘保養園 - 青森県青森市国立療養所松丘保養園}}
東北新生園 - 宮城県登米市国立療養所東北新生園}}
栗生楽泉園 - 群馬県吾妻郡草津町国立療養所栗生楽泉園}}
多磨全生園 - 東京都東村山市
駿河療養所 - 静岡県御殿場市
長島愛生園 - 岡山県瀬戸内市国立療養所長島愛生園}}
邑久光明園 - 岡山県瀬戸内市
大島青松園 - 香川県高松市
菊池恵楓園 - 熊本県合志市国立療養所菊池恵楓園}}
星塚敬愛園 - 鹿児島県鹿屋市
奄美和光園 - 鹿児島県奄美市国立療養所奄美和光園}}
沖縄愛楽園 - 沖縄県名護市国立療養所沖縄愛楽園}}
宮古南静園 - 沖縄県宮古島市国立療養所宮古南静園}}

1.2. 私立療養所
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神山復生病院神山復生病院}}井深八重}}

1.3. 過去の療養所
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起廃病院 
養育院
慰廃園

回春病院

待労院診療所
身延深敬園
外島保養院 国立療養所邑久光明園}}
室戸台風の高潮により壊滅。患者は他の療養所に一時避難。開設された邑久光明園へ移動。
聖バルナバ医院
鈴蘭園
同康院 満州
奉天省鉄嶺県松山背に完成。翌年難波政士が院長に就任。1944年には患者数は117名。1945年のソ連参戦後、患者の消息は不明。

1.4. 現在外国の療養所または、一時存在した療養所
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小鹿島更生園と1,000人を切っていた。ピーク時の1950年代には約1万2,000人が入所していた。本のコメントとして、当時の入園者が、収入と支出のバランスを考えながら、慎ましく暮らしている様子がわかる。また、当時の東京都の公立小学校教員の初任給は2,000円であり、教員初任給より収入が少ない中で暮らしていた。

1.4.1.1. 職員に頼む
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入所者の購買には園内の売店、スーパーが利用されたが、園のバスで街にでて、買い物をする療養所もあったし、なじみの職員に買い物を頼むことも普通であった。その後入所者と職員との間に腐れ縁ができて金銭の貸し借りに問題が発生したこともあり、「入園者の金銭等の預かりに関する取扱要綱」ができた療養所もあった。特に認知症の入所者が増加したので、必要なことであった。

1.4.1. 慰安と文化
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公立療養所では、開所当時から慰安の必要を感じていたが、設備も予算もなく、男は女の部屋に遊びに行くか、賭博、飲酒などで無聊を慰めていた。外島保養院では、いち早く図書クラブ、演劇団、碁将棋会、幼年者の教育を開始した。九州療養所では、開所当年、盆踊りを開始した。後に患者が作った「恵楓音頭」は現在でも盆踊りのクライマックスで踊られる。外島保養院、長島愛生園、大島青松園の野球などによる交流も始まった。

野球、庭球、卓球などをはじめ、演劇、音楽、文芸、書道、絵画、園芸などを色々な団体、不自由者会、盲人会、青年会、婦人会などが主催した。維持費は、会費と自治会の補助、篤志家からの寄付により賄われていたが、後に厚生省による公費を用いた援助も行われた。

カラオケ流行後は、療養所の個人の部屋にカラオケが出来るようにしたり、クラブや寮単位でカラオケが盛んになった。各園による交流にもカラオケがよく使われていた。

1.4.2. 結婚と出産
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回春病院というキリスト教系の病院では結婚は禁じていたが、日本の公立療養所では長く入所させるには結婚は可能ということにした。光田健輔は最初は生まれた子供を養育してくれる人を探し自費で養育させていたが、制度として産ませないという結論に達し、断種と優生政策が行われた。最初は男女別の大部屋しかないのだが、女性の大部屋に男性が通ういわゆる通い婚が行われた。そのため、医師はここには往診しなかった。また、夫婦の為の部屋が戦後菊池恵楓園に出来たときは、夫婦はたいそう喜び、壁がかわかないのに入所したと書かれている。

1.4.3. 服装
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着物にみる療養所のくらし、という題の本が出版された。これによると戦前は縦じまの和服が一般的であった。これは、脱走した場合に、外部の人に判りやすいということと、予算もあるので統一したということであろう。没個性的であった。裁縫は女性患者の仕事であり、また、洗濯が必要であった。青年団服とか、学生服とか、わざわざ写真を撮影するには、統一した装いが戦前は多かった。戦後の写真には、物質欠乏もあるか、寄付されたのもあり、統一のとれていない写真が残されている。不自由な体であるので、着やすいジャンパー、セーター、その他、自由に着ていた。戦後は和服は使われなくなった。

園によっては、最近では、職員がドライクリーニングの技術を覚えて園内でサービスができるところもあるし、外注もできる園もあった。

1.4.4. 宗教
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キリスト教：カトリック教会は全ての療養所に存在し、また以前は医師なども信徒が多かった。日本のハンセン病の歴史上、キリスト教系の病院も多く、精神的にはその倫理を押し付けると書かれているが、救いとなったのも事実であろう。聖バルナバ  医院を中心とした草津のミッション、熊本は回春病院の聖公会、神山復生病院、奄美和光園、熊本待労院などのカトリック、宮古島の甦りの会、キリスト教徒が設立に関わった沖縄愛楽園などがある。他の園でもキリスト教の意義は大きい。

仏教：深敬園が日蓮宗という日蓮宗僧侶が設立したが、他の仏教系はない。しかし他の療養所では、多くの宗派からの働きかけがあり、お寺が建立され、行事は頻繁に行われた。九州療養所では大きな寺が建立され、当時祭壇が7つあった。最近の新しい建物には10の祭壇があり、宗派により、時間差をつけ行事を行っている。全体の行事では、宗派が変わりながら行われている。なお、土地の習慣もあり沖縄の療養所には仏教寺院はない。

また天理教が熱心であり、一時は独自の集会所を数か所の療養所に設立していた。

宗教者としては仏教で綱脇龍妙、小笠原登、山中捨五郎、キリスト教者としてはテストウィード神父、ハンナ・リデル、コール神父、コンウォール・リー、太田国男、青木恵哉、ゼローム神父が知られているが他にもいる。

ある入所者は「療養所に入ると、かならずどこかの宗教に入るように言われます。それはここで死んだ時、お葬式を出すからです。」と書いている。その頃のハ氏病患者は全快の望みがなかったので、病院を死に場所として入院し、万一の場合に備えて、自分の宗旨を病院当局に届けることになっていた。次に1979年ころの菊池恵楓園の統計を示す。

真宗 - 757
真言宗 - 85
日蓮宗 - 89
天理教 - 11
金光教 - 9
日蓮正宗 - 51
カトリック - 124
聖公会 - 95
本門仏立宗- 1
同じ菊池恵楓園の統計で1960年発行の菊池恵楓園50周年史にこの19年位前の統計が掲載されている。それによると、上から993,146,139,30,27,記載なし,145,186,記載なし、次にその他がある。
『閉ざされた島の昭和史』 には、宗教団体小史の中に真言宗、真宗、キリスト教、天理教、金光教、カトリック、本門仏立宗、創価学会の代表が執筆して、編纂委員会で要約した文章がある。

1.4.4.1. 宗教とハンセン病精神医療
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神谷美恵子は、著書『生きがいについて』にて、島の精神医療という題で語っている。「要するに、否応なしに、患者さんの心は、こちらにおしよせてくる。そこで、対面させられるのは、病苦、失明、疎外、生死の問題など、いわゆる実存的なカテゴリーのものが多い。こうしたことだからだろう。私は精神医学、とくに自然科学としての精神医学の限界を痛感するようになった。いつでもこうした問題に圧倒されつづけていた。人間が生きていく上での、こうした苦しみは、ほんとうは、らい患者と限らず、すべて人間の上にのしかかっている。おそらく昔は、主として宗教がこれを扱ってきたのであろう。愛生園にも宗教はたくさんはいっていて、何か特定の信仰によって安心立命している人も少なくないはずだが、そういう人が私たち精神科医の前に立ちあらわれることは、すくないようだ。」

1.4.5. 作業
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療養所は、現在は医療・福祉で収容者が世話されているが、人権の無かった時代は、有無毒線で職員区域と患者区域と区別され、重い症状の患者を軽い症状の患者が看て、食事の世話もした。患者は死に際しては医師から予め解剖の承諾書を求められ、死んだ患者を解剖台へ運ぶのも、解剖台から葬儀・火葬場へ運ぶのも、血で汚れた解剖台を洗うのも、生きている患者だった。

1.4.6. 葬儀
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苦難の過去を共有した患者同士の連帯は強固であった。それゆえ、葬儀はハンセン病療養所においては、重要なセレモニーである。患者自身が作った菊池恵楓園の盆踊り歌に “ともに去年は踊った友も 今年や御魂のその数に入る それを思えば踊らにゃすまぬ あすの無常はわた身にかかる”というのがある。

基本的には、宗教儀式としての葬儀、土地の習慣としての葬儀でもあるが、家族の希望などで、やや異なることもある。セレモニーとしての葬儀の前などに、施設側の挨拶、自治会長などの挨拶、医師としての説明があるところもある。通夜の翌朝、職員などとのお別れの儀式があるところもある。家族の墓へ納骨を拒否される場合は、施設の納骨堂へ納骨する。

以前は土葬が多かったが、火葬に変わった。患者が作業したが、作業賃は高かった。身延深敬園では、1963年に火葬場を作ったがそれ以前は土葬であった。火葬は以前は園内で行ったが現在は園外で行われる。宮古南静園では、戦争時は土葬であり、後に洗骨が行われた。その後園内での火葬となったが、宮古島では戦後一時的には火葬場が南静園にしかなかったので、宮古島の一般の遺体も火葬をしていた。

葬儀は重要な行事で、その日は別の予定された行事を中止することもある。療養所の福祉課や福祉係が世話をする。年に一度は、全体の慰霊の日がある。水子の霊も祭られるところもある。

1.4.6.1. 納骨堂・記念碑
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各園では、納骨堂は重要な施設である。また、記念碑的存在であり、その他にもそのような意味合いの施設もある。沖縄県糸満市の平和の礎には、戦争の犠牲者という意味で、患者自治会と話し合って合意の上、沖縄愛楽園と宮古南静園において1945年に死亡された患者の氏名を刻印してある。

1.4.7. 教育
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開所当時は、患児に寺子屋式の教育を行うのが普通で、教師は教育を受けた患者が行った。全生園には2名の訓導がいた。倶会一処宮古南静園では女学校の校長先生を勤めた人が入所し、教育にあたったが設備は劣悪であった。小学校が始まった時期は、園によって異なる。九州療養所の檜小学校は1931年の開校である。小鹿島では、皇民化のためもあり、患者学校が1935年の年報に報告されている。戦後は学校令に基づき、小学校、中学校の分校ができた。菊池恵楓園の場合は1949年である。

最終的には患児がいなくなって、廃校となった。1955年に邑久高等学校新良田教室ができ、各園から希望者が受験した。369名が入学、307名が卒業、225名が社会復帰した。大学進学者は24名であった。29期で廃校とあった。

これとは別に、患者が連れてきた発病していない患者の子供はいわゆる未感染児童といわれ、療養所内外の保育所に収容された。そしてその教育が問題となった。九州療養所の保育園は、政府により取りつぶした回春病院の跡地を龍田寮と名づけ、そこに移動した。状況が劣悪なため、一般の小中学校に入校しようとしたが、PTAの反対に遭い、トラブルを生じた。これを龍田寮事件あるいは黒髪校事件という。教育を受けられなかったことは、入所者に大きい影を投げかけていた。らい予防法後に、60歳になって宮古南静園の親里廣は定時制高校に入学、卒業した。

1.4.8. 雑誌
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日本のハンセン病療養所の雑誌には、療養所が発行しているものと、自治会や患者団体が発行しているが、だいたい入所者の投稿が主で、それに療養所の幹部、勤務者、外部の方の投稿によりなっている。ハンセン病の歴史という面から考えると、重要な資料が入っている。例えば「愛生」の開園60周年記年号には各療養所から発行している雑誌に掲載された資料が多数整理されており、文献数は数えられない。その部分だけでも実に46ページに及ぶ。シリーズで書かれている著者も多い。

国立療養所菊池恵楓園の入所者自治会の機関誌菊池野は2014年2-3月号で700号に達した。
『らいの医学』例：土佐への旅鳥取旅行浮浪らいのお宿はどこ,通俗講話 らいの常識、研究室から、たて書きで読んだらい、40年の昔を回顧する、らいの社会的スチグマ、日本らい史、その他多数。
らいの施設史 日本の国立療養所はすべてある。慰廃園、起廃病院、府県立らい療養所国立移管経過史
らいに関わった人々 日本人89名 外国39名に関して多くは複数からの投稿がある。
世界のらい
らい予防法
会議
雑

1.4.9. 不自由者への工夫
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盲導鈴 ハンセン病療養所で親しまれた単語。盲導鈴は失明した人を導く音がでる機械。一定の場所に設置。色々な機械が工夫された。前に立つと場所をいう機械とか、メロディがでる場合もある。メロディの場合は一つおきに、民謡と童謡が交互にあったりする。ラジオ放送が出てくる場合もある。失明した人はこれを指標に歩くわけである。 盲導線 寮などの廊下に設置される失明した人を導く線。低い天井に設置し、それを伝わって歩くのが普通。盲導索ともいう。

1.4.10. 療養所における職員の服装など
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以前は物々しい服装であったが、これはその当時のハンセン病への理解が関係している。菊池恵楓園百周年記念誌 百年の星霜 に写真が2枚ある。1枚は女性の看護師、介護員で丸いキャップに顔の大部分を覆うマスク、長そでの白衣、下はモンペスタイル、厚手の靴下、濡れていい靴を履いている。男性は一部キャップで、マスクはしていないが、正式にはマスク着用。白衣とズボン、厚手の靴下、長靴で、短い靴もあるが、消毒が要求されるので濡れていいもの。写真では緊張して写っている。あとの1枚では昭和30年代の正式服装がある。写真では、手袋はしているかどうかわからないが、おそらくしていないと思われる。手術中では手袋は着用である。1964年8月に服装を検討した。マスク不要論に不満で介護職員が数名退職を申し出た。

服装と関係があるが、患者地域は感染地域と認識されていた。大分以前と思われるが、患者地域には職員便所がなく、夜勤などの時は看護師でも庭で小便をしていた。大便の時は更衣棟まで、走っていったとある。

1.4.11. 療養所における非らい
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非らいとは、ハンセン病療養所に入所しているハンセン病患者以外の患者、またその病名である。そのように診療録に書かれる。別の病気の場合以外に、健康な人が入所した例もあった。無らい県運動が始まってから多く、一部の療養所では壮健さんといわれる。園内でも、差別されたといわれる。1979年の統計によると、松ヶ丘4例、東北0例、栗生6例、多磨4例、駿河3例、長島5例、邑久1例、大島1例、菊池26例、星塚不明、奄美不明、沖縄0例、宮古2例である。 非らいには次のようなケースが存在した。

健康な人 ハンセン病でなく、健康であるが、家族が入所しているために入所している場合がある。無らい県運動時が多かった。本人はハンセン病でないことをよく自覚している。 誤診 ハンセン病と誤診された場合と、その他に種々の病気があるが、ハンセン病ではない場合である。退所はできるが、事情により困難な場合がある。あまりに症状がひどく、本人も入所を希望して納得している場合もある。病名はサルコイドーシス、尋常性狼瘡、全身性エリテマトーデス、慢性円板状エリテマトーデス、レックリングハウゼン病、関節リウマチ、熱傷瘢痕、進行性全身性強皮症、先天性無痛無汗症、離断性角化症などがある。このような事例についての統計が昆によって発表されている。 希望して入所した人 戦後、感覚の検査で医師を騙し、小児麻痺で入所した人がいる。

1.4.12. 熱傷
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ハンセン病では知覚が麻痺しているので熱傷が多い。ゆえに、熱傷を負っても、視力がなければ、燃えていても患者にはわからないと言われる。熱傷をおって数日後に外来にくることが稀でない。東北新生園では昭和46年から55年において、年平均79名の熱傷患者を出している。その熱源として、10年間で液体・熱湯288,味噌汁45,パラフィン浴4,加熱固体合計230,ゴム長靴2,蒸気32,火炎152,火炎63,合計816という統計が記載されている。ちなみに中間期の1975年末には473名が在籍していた。また、一般的にいってハンセン病患者にはケロイドになりにくい。気候が温暖な沖縄では、熱源の少なさから熱傷も少ない。

1.4.13. 入浴と熱を加える療法
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1.4.14. 神社
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ハンセン病療養所に神社がある場合は、戦争直後に廃止されたあと再建されている。戦争前、1941年11月に作られた菊池恵楓園の恵楓神社は戦後直ちに撤去され再建されなかった。しかし、多磨全生園の「永代神社」は、入所者、職員の発意、献金、労働ででき、お祭り、清掃などで守られた。昭和7年から9年で完成。戦後はマッカーサーにより廃止されたが、1955年に再建された。入園者の故郷への郷愁をかきたてたからであろう。ただ、統計によると、宗教を神道とした入所者はいなかった。皇民化のために建てられた小鹿島神社分社は日本敗戦と同時に焼き討ちされた。栗生楽泉園の神社、三島神社、愛生神社、光明神社などもある。敬愛神社もあったが、戦後再建されなかった。沖縄県では、神社はなく、宮古南静園では一時個人のウタキは存在した。

1.4.15. 療養所の職員
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ハンセン病療養所は、特殊な職場であり、また職員も特殊であるという見方がある。森幹郎は、主流派職員が地縁関係や親族関係の縁故採用で集められたとしている。一つの理由は職員がなかなか得られないからである。
また信念型職員という分類を作っているが、3年位で辞職していく場合が多いとある。
統計をとると、長く勤務する職員も多い一方、1年位の短い期間も多い。特に医師の場合は、大学医学部より交代で勤務する場合も多い。
昔はハンセン病療養所に勤務する職員が得られず、管理職は苦労していた。これは医師も同様で、園長が口説いていたこともある。愛楽園園長であった早田皓は深敬園の綱脇龍妙師の従弟で、当初は深敬園九州分院にくるように口説かれたとある。普通の病院と異なり、専門性もあるので、医師、看護師、事務職員もハンセン病療養所間で異動もあった。仕事のためや本人のため、普通公務員ではやらない、降格人事もあった。この場合は文句を言わないという念書が必要であった。
ハンセン病療養所では、職員がその職員の親戚を口説いて職員にすることは普通のことであった。あまりお手盛り人事であると、不適当な人物ということもある。特に就職時、人事を公正という文句が自治会より出たところもあった。特に僻地には医師がなかなか得られず苦労していた。僻地でなくても専門科によってはなかなか得られず、他園の医師に援助を求めることも普通であった。医師を含め職員に関しても、一般社会から差別や嫌がらせがあった記録は多い。かつては、療養所に就職した看護婦で家族から勘当されたり、身内の結婚話がこわされたり、アパートの入居を断わられたりしている。

1.4.16. 療養所における賃金職員問題
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国家公務員の定員は合理化の方針で削減が機械的に行われる一方、仕事そのものは減少せず、賃金職員によりサービスが補完されている。賃金職員は賃金・労働条件が定員より劣悪であるが、仕事そのものは専門性、継続性があり、定員内職員との差などが問題になっている。

1.4.17. 療養所におけるボランティア
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ハンセン病療養所は閉鎖社会であり、家族から孤立している入所者が多い、という理由で、昔からボランティアの活動が盛んである。各種の慰問団がこられるが、個人的な団体から、宗教的な集団、囲碁将棋の指導、対局、ゲートボール、グラウンドゴルフ、野球の対戦、絵画の指導、いけばなの指導、雑誌編集の加勢など、種々ある。これらは記念事業の時に表彰されたものから集めた事例であるが、ほかにもあると思われる。ボランティアは、以前職員であったものも含む。入所者にとっては、歓迎であるが、微妙な感慨を持つ場合もあるとのことである。

2. 差別に関するトピックス
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2.1. 差別の習慣
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ハンセン病が差別されている時代、自分の家の墓に納骨されないことが普通であった。小舟での上陸時、わざわざ別の船着き場を使用していたことが記録されている。宮古島の離島、池間島のある浜は、昭和30年代に南静園に隔離されている島出身の患者の接岸地であった。マズムヌヒダガマと言いウトルスの地であった。周りは青々としてアダン、アザミ、ハマヒルガオが生い茂り言い知れない匂いも強烈であった。海での事故死の時も使われたこの船着き場が現在も残る。

2.2. 二重の差別
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ハンセン病療養者は、差別を受けた歴史がある。その中でも二重に差別を受けた人々がいる。

結核患者実際に死亡に繋がる病気である。戦前は国民の死因第1位であった。ハンセン病療養所にも以前は結核を併発している患者の病棟もあった。結核の特効薬ができ、ハンセン病より先に偏見は少なくなった。菊池恵楓園の隣は結核療養所再春荘である。間に細い道がある。以前はお互いに相手を怖がっていた。だんだん差別は少なくなり、菊池恵楓園の中に郵便局ができたが、再春荘からそれを利用にくるようになった。精神病患者菊池恵楓園でも、精神病を併発している人の病棟には入院したがらなかった。壮健さん入所者から差別されていた。外国人入所者から差別されていた。また、年金など待遇面でも差別があったが、徐々に改善されてきた。出所した受刑者療養所内の入所者の間では、ハンセン病患者であって、菊池医療刑務所に入って出所した人の入所を拒んでいた。その理由は、療養所内で、療養者自らを危険から守るためであった。

3. 日本のハンセン病政策と事件の歴史
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3.1. 近代以前
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中世にはこの病気は仏罰・神罰の現れと考えられており、発症した者は非人であるという不文律があった。鎌倉時代の文献によると、患者と家族が相談し、相当の金品を添えて非人宿にひきとられ、非人長吏の統率下におかれた、とある。これにより、都市では重病者が悲田院や北山十八間戸、極楽寺などに収容された例もある。

江戸時代にはハンセン病になると、家族が患者を四国八十八ヶ所や熊本の加藤清正公祠などの霊場へ巡礼に旅立たせた。このため、これらの場所に患者が多く物乞をして定住することになった。旅費が無い場合は単に集団から追放され、死ぬまで乞食をしながら付近の霊場巡礼をしたり、患者のみで集落を成したりして勧進などで生活した。

貧民の間に住むこともあり、その場合は差別は少なかった。横浜の乞食谷戸はその一例である。患者が漁にでるとマグロがよく獲れるという迷信が各地にあり、漁業に携わる者もいた。

3.2. 昭和時代
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昭和時代に入ると、患者への偏見はエスカレートしていくことになる。

3.2.1. 無癩県運動
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1930年代に、無癩県運動が始まった。これは、患者を摘発し強制収容させて県内から癩を無くそうというもので、その強引な患者の摘発は患者本人だけでなく家族の人権まで侵すほどのものであった。鳥取県では知事を会長とする鳥取県癩予防協会を結成し、県民から寄付を集めて長島愛生園に県出身者用の寮を建設し、患者を送致した。この運動は全国に拡大し、福岡県・山口県・宮城県・富山県・岡山県・埼玉県・愛知県・三重県などの県が積極的だった。最近では、この運動は光田健輔に主導されたという説があるが、他の要因もあろう。開始時期は確定しないが、山口県議会の議事録によると、1930年に開始されたと考えて良いと思われる。
1931年、貞明皇后からの下賜金により、渋沢栄一を会長とする「癩予防協会」が発足。また、貞明皇后の誕生日、6月25日を中心に癩予防デーを設定し、ハンセン病患者を日本から根絶する呼びかけを行って、全国的な無癩県運動を推進した。なお、この癩予防デーは、1964年からは、この日を含む1週間を「ハンセン病を正しく理解する週間」として、差別や偏見のない社会を推進する目的に変わっている。
無癩県運動の高まりにより、強制収容者が増加。各療養所は定員オーバーとなり、食料事情などの環境は劣悪になっていった。1936年には、光田健輔が所長を務める岡山県の長島愛生園で暴動が勃発した。この事件には職員側も患者側も苦しんだ結果であり、患者側の意見もわかれている。光田健輔は50名を暴動の首謀者に仕立て上げたという表現は正確さを欠く。
1940年、熊本市本妙寺周辺の患者集落を、警官や療養所の職員が襲撃し、患者157人を検挙する事件が起こり、重症患者以外は他療養所に移送された。

潮谷総一郎の「本妙寺癩窟」によると患者の多くは相愛更生会という秘密結社に入っていた。毎年5円を出して、寄付金の趣意書、奉加帳を交付して貰い、定められた自分の縄張りに年2回出張して寄付を募った。また、厚生省、県知事、学務課、社会課の証明書、本妙寺の住職の感謝状を偽造した。そして北海道から台湾、朝鮮に至るまで、2名一組で寄付を強要する、やらないと、「伝染させるぞ」と居直る。人々は癩の恐怖と、いかめしい厚生省や、県知事等の証明書にたいして、金銭を出したのであった。本妙寺事件の一部はその解決のためであった。相愛更生会の一部は草津楽泉園の特別病室に入っていたが、非常な人格者もおり、秘密結社というより、自治組織と考える人もいる。本妙寺部落役員5名と相愛更生会幹部4名は特別病室に57日間収容されていた。また本事件は、本妙寺と九州療養所や星塚敬愛園などの長い腐れ縁を絶つためでもあったろう。近づいてきた戦争の影響と考えた人もいた。
1949年には、厚生省の発令で第2次無癩県運動が起こり、それに関連して多数の事件も起きている。
1951年に発生した藤本事件では、爆破・殺人事件の犯人として逮捕された藤本松夫がハンセン病に罹患していたため公正な裁判を受けられず、1962年に冤罪の疑いが濃厚なままで死刑に処された。
1951年に山梨県において癩家族一家九人心中事件が起こった。それ以外にも1950年には熊本、1983年には香川の各県で一家心中事件など、多数の悲劇的な事件を生んだ。
1958年に療養所の収容人数は最高に達し、その後は減少に転じた。

3.3. 近代のハンセン病政策
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3.3.1. 太平洋戦争前
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1897年にベルリンで第1回ハンセン病国際会議が開かれ、「ハンセン病は感染症だから隔離する」と決められたが、その隔離については病状に応じて行う相対的隔離を原則としていた。らい患者がいることへの外国人からの苦情、日清戦争、日露戦争により軍国主義化していた政府は徴兵検査におけるハンセン病の増加に苦慮していたこと、たまたま、経済的危機におちいったハンナ・リデルを救うために1905年に銀行会館で会議を開いたことなどが、政府がハンセン病治療の法律を作る機運を高めた。1907年に「癩予防ニ関スル件」がはじめて制定された。この法律のもと、全国に5か所の癩療養所を設けた。当時の設置・運営は道府県の連合により行われており、公立療養所であった。第1区・第2区・第3区・第4区・第5区の5箇所である。その療養所の所長は、内務省管轄であったこともあり、現在のように医師ではなく、警察官上がりの官僚がほとんどであった。例外的に、九州各県連合立の第5区九州癩療養所では、1909年に医師である河村正之が初代所長に就任した。彼は医師の立場から、日本型絶対隔離政策が推進されていくことに危惧し、積極的に隔離政策に反対し、治癒後は積極的に社会復帰させるべきだ、と主張を繰り返していた人物である。暫くして他の療養所所長も医師が就任した。当時の日本の法律は、放浪患者の救済・取り締まりの意味合いが強く、家庭が裕福であると帰したり有料にしたりした。1916年には、療養所から患者の逃走が増加したため、法改正を行い懲戒検束規定が設けられた。1931年には、光田健輔の尽力により2度目の改正が行われ、隔離の対象が浮浪者のみであったのを自宅療養している人にも対象を広げることになった。すなわち、感染の拡大を防ぐため全患者を療養所に強制的に入所させる政策が主目的であった。また、この頃より国立療養所が次々に作られた。最初に作られた国立療養所は、岡山県の長島愛生園である。また、1941年には、今まであった公立療養所を国立に移管した。こうして、私立療養所を除いて、国が一括して管理する体制が作られ、患者の収容が一層、強化されることになった。1941年には、京都大学皮膚科特別研究室主任の小笠原登
が、ハンセン病の発病を体質と関係した意見を日本らい学会で発表したところ、人に伝染する病気であると、座長から糾弾される事件も起きた。戦前から戦後にかけて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学の皮膚科において、ハンセン病の外来診療を行っていた。特に東京大学では、昭和12年から20年にかけて、ハンセン病も研究していた太田正雄教授がいた。1930年頃は、外来新来患者50名以上のうち1-2名はハンセン病患者であり、医局員が大風子油を注射していたとある。

3.3.2. 患者懲戒検束権と特別な刑務所
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1914年には、光田健輔が公立癩療養所全生病院院長に就任した。園長たちは、患者懲戒検束権といって、各施設内に監房を作り所長の一存で患者を投獄できるようにした。これは自暴自棄におちいった不良患者、やくざの親分、モルヒネを要求する患者などに対処するものである。1938年には、群馬県栗生楽泉園に特別病室という名の牢獄が設置された。全国から懲罰を受けるために患者が送られた。冬季にはマイナス20度という環境になり、また減食という厳罰が行われるなど、過酷な条件のため多数の死亡者が続出した。この特別病室は、戦後、共産党の調査団により明らかになった。その一方、ハンセン病患者が犯罪を行った場合には刑務所に入らずに療養所に収容されるのみで刑を免れることが可能であったが、これは公民としての権利がなかったことと、刑法の適用がなかったことを意味する。法務省もハンセン病患者を避けるために、なかなか刑務所を設置する方向には行かなかったが、1950年に栗生楽泉園内で入所者同士の争いによる殺人事件が勃発したのをきっかけに刑務所設置への意見が高まった。殺された方も問題ある人物で、栗生楽泉園では、羊の群れの中にオオカミを放ったという表現で自衛を強調している。そしてついに1953年、熊本県の菊池恵楓園に隣接して熊本刑務所菊池医療刑務支所が設置された。この際には必要最小限の条件をもとに患者懲戒検束権が認められた。

3.3.3. 断種・優生政策
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光田健輔は、1915年にはじめて、入所患者の結婚の条件として、精管結紮術、卵管結紮術により、強制的な不妊手術・断種を行った。光田が最初に行ったのは希望者がほとんどで、一名ほど強要があった。これは日本における優生政策の一環として行われたものである。しかしこれが、療養所の不文律となってきた。妊婦に対しては強制的な人工妊娠中絶が行われた。1940年に国民優生法、1948年に優生保護法が成立。後者において、ハンセン病は遺伝疾患でないにもかかわらず適用疾患と規定され、強制的な人工妊娠中絶が行われた。なお、違法な強制人工妊娠中絶が横行し、患者が出産した新生児を職員が殺害したとする証言から次々に実態が明らかになりつつある。しかし、依然として謎の部分も多い。このときの胎児や新生児の遺体とみられる標本が全国に115体保存されていることが厚生労働省により設置された第三者機関、「ハンセン病問題検証会議」によって2005年1月27日に報告され、検証作業が提議されている。なお、1996年の法改正により、題名が母体保護法となり、ハンセン病は適用疾患から除外された。

3.3.4. 太平洋戦争後
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戦後は1947年12月の旧警察法により、国が行う療養所以外のハンセン病行政は県に移行した。国の警察が自治体警察に移ったからである。1950年の患者届出では、県知事宛のものがある。その後、1953年に、癩予防法から「らい予防法」に改正された。しかし、それは従来の癩予防法による強制隔離政策を継続するものであり、療養所の入所者に対する待遇は全く変わらなかった。この時から、届け出は警察署長宛てから、県知事宛てに代わった。入所前、および退所後の患者の世話、入所後の家族の世話などは、県の係官が極秘のうちに行った。医療に関することは、県が指定する「らい指定医」と協力して行った。県単位で、出身地を回る旅行なども県が主催した。裁判後、国は入所者に陳謝したが、県知事も療養所に陳謝に行った県があったが、上述の理由による。

世界的には、1956年にローマ宣言が採択され、らい患者の救済と社会復帰の推進がうたわれたり、1958年には東京で開かれた第7回国際ハンセン病学会で強制隔離政策をとる政策を全面的に破棄するよう批判されたが、国は全く聞き入れようとしなかった。「らい予防法」に対する抗議のため、菊池恵楓園の患者が作業放棄闘争を起こした。各園でも次々に、作業放棄を行う事件が起こった。これは従来、療養所が行うべき作業を入所者に行わせていたので、それを返上しようということである。軽症者が重症者を介護することは当初は全部の療養所で行われていたし、また、作業などで、傷の悪化をきたすこともあった。政府は職員を徐々に増加させ、特に看護の仕事は看護婦にさせるように努力した。一方、琉球政府は1961年に「ハンセン氏病予防法」を公布し、外来医療・在宅医療を推進する政策がとられていた。

3.4. 現代の状況
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1996年4月1日に施行された「らい予防法の廃止に関する法律」により、「らい予防法」は1907年に制定されてから89年後に廃止された。ハンセン病患者は、一般の病院や診療所において健康保険で診療できるようになった。

近年は、ハンセン病に対する理解とハンセン病患者に対する国民の意識が変わりつつあり、ハンセン病患者やその家族に対する差別は緩和される方向に進んでいる。しかしその一方で、ハンセン病元患者のホテルへの宿泊を拒否するなどの事件が、その後も度々起きており差別が完全になくなったわけではない。

元患者が金沢市内のホテルで宿泊を断られた報道があり、石川県が2001年7月5日付けで、「ハンセン病は『伝染性の疾病』には該当しません」という内容の通達を出したことがある。
2003年11月には、療養所入所者のアイレディース宮殿黒川温泉ホテルへの宿泊が拒否された問題に対しても、療養所や旅館・ホテルを所轄する厚生労働省は、「ハンセン病について旅館業法第5条第1号及び公衆浴場法第4条にいう『伝染性の疾病』には該当しません」と明記した通達を出した。詳しくはハンセン病元患者宿泊拒否事件を参照。
第二次小泉改造内閣の法務大臣・南野知惠子は2005年1月11日の閣議後会見で島根県平田市で、前日に開かれた島根県議の新年会でハンセン病について言及した際、旧病名の「らい」との表現を繰り返したことを明らかにし、「差別や偏見のつもりはなく、看護の経験から、つい長年使っていた言葉が出た。本当に申し訳ない」と謝罪した。
福岡市内の小学校で、人権問題担当教諭がハンセン病に関する授業を実施した際、授業を受けた児童がハンセン病について「体や骨が溶ける病気」など誤った認識を感想文に記載し、その感想文が熊本市内の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園に郵送されていたことが明らかになっている。教育関係者自身が、ハンセン病に対する認識が不十分な面が多いことが改めて表面化した形となった。
ハンセン病患者に対する裁判が、療養所内で開かれたことに対して、差別的扱いがあった可能性が指摘され、これを検証するための有識者委員会が2015年に発足し、2016年4月25日には有識者委員会の報告書が公表され、1960年以降は「合理性を欠く差別的な取り扱いだった」と指摘し、裁判所法に違反していると指摘した。ただ、最高裁判所は、有識者委員会が指摘していた裁判の公開などを定めた日本国憲法に違反しているとの批判についての言及は避けた。
2015年9月9日には、患者の家族が差別を受けたとして、日本国政府と鳥取県に損害賠償を求めた裁判で、国は患者の家族への偏見や差別を取り除く努力を怠ったとして、国の賠償責任を認める判決を鳥取地方裁判所が言い渡した。
やむを得ず、自分、家族や社会の事情で療養所生活を選んだ入所者は療養所内で、療養、趣味、社会交流などの日々を過ごしている。勿論外出、旅行、海外旅行も自由である。それらの事情は、園が発行している雑誌や、ウェブサイトで知ることができる。また、療養所などの見学には、各園の福祉課、福祉室などが相談にのる。
元入所者が、学校で講演を行うこともある。
ハンセン病療養所を退所後、療養所に戻った元患者が、2009～18年度の10年間で、延べ129人に上っている。

3.5. ハンセン病補償法訴訟
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1998年に、国立ハンセン病療養所の入所者13名が国を相手取り「『らい予防法』違憲国家賠償請求訴訟」を熊本地裁に提訴した。2001年5月11日に、熊本地裁は国の隔離政策の継続は違憲であると判断した。

2001年5月23日には、内閣総理大臣小泉純一郎が政府は控訴しないと表明した。これを受けて、日本国政府はこれまでのハンセン病政策に対して責任を認めて謝罪した。同年6月22日にハンセン病補償法が成立し、裁判に参加した元患者らには800万〜1400万円の賠償金が支払われた。なお、裁判に参加しなかった元患者らには同額の補償金が支払われた。

なお、戦前まで日本の植民地であった大韓民国と中華民国に建てられ、同様に運営がなされていた2つの施設については補償対象外となっていたため、その後も裁判が続いたが、2006年にはハンセン病補償法の改正により、韓国・台湾の元患者らにも同等水準の「1人800万円」の補償金が支給されることとなり、訴えは取り下げられた。

3.6. ハンセン病関連法令等資料集
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2010年1月13日に成立した平成21年度ハンセン病問題対策協議会における確認事項まではいった資料集が発行された。

4. ハンセン病に関連した歴史事項
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4.1. 明治時代における救済
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明治時代前期には、日本の医師によりハンセン病病院が開設された。後藤昌文は起廃病院を明治4年11月に創設し、その後、昌文の子後藤昌直も活躍した。後藤父子は無料の治療も行っていたことは特筆すべき事項である。後藤昌直はハワイ王国から招待され、ハワイのハンセン病患者の治療を行い、ハワイ・ハンセン病の守護聖人であるダミアン神父等の治療を行った。遠山道栄は1874年,岐阜県土岐郡土岐町に「回天病院」を創設した。山口順子は当時の政府が把握しているハンセン病病院を記録している。これらの病院は、日本政府が法律によるハンセン病行政が開始されるとほとんど廃業した。

明治時代中期には外国宣教師などによる救済が行われた。

フランスの宣教師であるテスド・ウィード神父は1887年に、静岡県御殿場市で一人のハンセン病を患った婦人に出会い保護した。これを契機に1889年には、その地に神山復生病院を設立。2016年現在も存続している。
アメリカの宣教師であるケート・ヤングマンは1894年に、東京目黒に救癩活動として患者収容施設を設立。1904年に、私立病院慰癈園と改めた。1942年に閉鎖。
イギリスの宣教師であるハンナ・リデルは熊本県の加藤清正の墓のある本妙寺のハンセン病患者救済のため、1895年に回春病院を設立。1941年に第2次世界大戦前の国が作り出した反英感情を理由に、閉鎖された。
フランスの宣教師であるジョン・メリー・コール神父は熊本の本妙寺のハンセン病患者救済のため、フランシスコ修道会の協力で1898年に、救護所を設けた。1900年に5人のシスターの到着を待って琵琶崎待労院として設立。2013年に入所者が0名となったことにより閉鎖された。
綱脇竜妙師は1906年に、山梨県身延山でハンセン病患者の救済にあたり、仮病舎を設けた。その後、身延山深敬病院として設立。また、福岡県にも分院を設立。九州の分院は1942年に、本院も1992年に閉鎖された。

4.2. 昔のハンセン病患者の風習
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大正時代のことである。子を貸し屋というのが出ている。らい病患者が物乞いの中で最も収入が多いという。収入は多く、家に帰ると服を変え、酒を飲む。ばくちを打つ。乞食も子供をつれているのだが、自分の子ではない。たいてい借りっ子である。彼らの仲間に子供を貸すのを商売にしているものがいる。「今日は上を貸してくれ」「今日は銭がないので下でいい」。上というのはめくらの子供で一番同情をひき、もらいが多いので上物という。一日80銭である。中はピイピイよく泣く子。一日30銭。下は普通の子。一日20銭。本妙寺事件でつかまり、草津につれていかれた一人はこの「子を貸し屋」であった。

4.3. 湯の沢部落
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湯ノ沢地区は、草津温泉の東のはずれに位置し、湯川に沿って谷間の狭い沢地。草津温泉は1869年の草津大火で中心街の殆どが消失。復興のための宣伝に「ハンセン病にも効く」と記され、全国から患者が集まってきた。エルヴィン・フォン・ベルツは温泉に訪れ、多くの疾患に医学的にも有効だとしたので、後に彼の銅像が草津温泉に建てられた。

湯の沢部落では患者を相手に温泉業を営み労働者連合を作り、経済的な自立をなした。1917年より日本聖公会のコンウォール・リーの宗教活動、介護医療活動も始まった。1930年には患者、家族を合わせて人口は1000名を超えて自由療養村当時なお隠然とおこなわれていた人体臓器に関する迷信の撲滅、あるいは人体臓器の取引犯罪の根絶と言う面でこの報道が一種のキャンペーン的役割を果たさせた、と述べた。

4.3.1. ハンセン病問題に関連した過去の制度
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らい指定医制度1953年のらい予防法で設けられた制度。経験3年以上の医師を県知事が指定し、ハンセン病の診断、患者の収容その他、県知事の指示で業務を行った。主に療養所の医師が指定されたが、大学教授などが指定された場合もある。県の担当者と共に行動し、特に秘密を守り、在宅治療も行い、経済的に困窮する家族の救済にも関与した。ある大学の場合は、県の担当官が大学に患者を連れてきて、診断治療などを行った。らい予防法廃止とともにこの制度はなくなった。らい予防法がなくなり、県知事が謝罪したのは、この制度のためである。家族への援護は、生活保護に移行したが、守秘に関して問題を残した。

5. ハンセン病問題に関連した機関
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5.1. 日本ハンセン病学会
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5.2. 藤楓協会
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藤楓協会は、救癩運動のシンボルとなった貞明皇后が1951年に死去したが、高松宮を総裁として設立されたものである。藤は貞明皇后のお印、楓は昭憲皇太后のお印「わかば」からきている。高松宮は、福祉の宮として自覚し、積極的に活動した。宮が亡くなってから、高松宮妃、寬仁親王がその役割を果たした。高松宮は、適当な時期にきたら辞めるべきであるという言葉を残したが、2003年3月31日、藤楓協会は解散し、翌日、ふれあい福祉協会ができた。藤楓協会は皇室の「ご仁慈」を強調したが、国策、隔離政策の隠蔽に力を貸したという批判がある。当時の時代の精神もあるが、政府の予算などに縛られず、ある程度便宜をはかる機関ではあった。

5.3. 日本財団
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1962年の創立以来、長らく創始者かつ初代会長の笹川良一の指導力により、特殊法人の枠を超えた独自性のある活動、特にハンセン病の偏見除去と正しい知識の啓蒙を行ってきた。以前の名称は『財団法人日本船舶振興会』である。2016年現在は、笹川良一の三男笹川陽平が日本財団の会長である。

中華人民共和国、タイ王国、インドネシアなど世界の施設に治らい剤を送り、笹川陽平は国際的にハンセン病対策の親善大使として活躍している。また、以前の日本船舶振興会時代に、日本のハンセン病療養所にも建設費などを寄付している。当時はハンセン病診療に従事する医師、看護婦に東南アジアへ国際交流に関しても協力していた。

5.4. ハンセン病問題検証会議
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ハンセン病問題検証会議は、熊本地裁判決を受け国が「ハンセン病政策の歴史と実態について、科学的、歴史的に多方面から検証を行い、再発防止の提言を行う」ことを目的として作られた検証会議である。設置されたのは2002年10月のことであった。実地に各園を回り、証言を聞き、検討した結果は膨大な報告書および「検証会議」その他にまとめて発表されている。新たに胎児標本の報告書も出た。

5.5. ハンセン病市民学会
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ハンセン病市民学会は、「ハンセン病問題に関する検証会議」がやり残した課題もあり、熊本地裁判決を風化させないよう、2005年に作られた市民の学会である。交流と検証と提言が活動の3本柱である。一部の学者に任せることなく、回復者も市民もいっしょになってさまざまな課題に取り組んでいこうという趣旨である。集会と年報発行がある。インターネットを通じ情報提供を積極的に行っている。

5.6. 日本MTL
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1924年に東京YMCA会員、イエスの友会員全生病院訪問。1925年に安井てつ、元田作之進、小林正金、賀川豊彦、斉藤惣一、遊佐敏彦、光田健輔を発起人とした団体。伝道、宣伝、相談、慰問、後援、請願を目的とするが、最後の請願は隔離事業の完成を請願すとある。1941年に「日本MTL」を「楓十字会」に改称。 1942年に「日本救癩協会」と改称。「大東亜共栄圏における救癩」「婦人救癩戦士」の方向に向かう。1969年に日本MTLも「社団法人日本キリスト教救癩協会」と改称した。

5.7. 財団法人三井報恩会
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三井合名株式会社より1933年発足。らい事業に関しては1934年に設立。家屋の寄付を開始。これなしには、政府の一万人収容計画も容易になしえなかった。

5.8. 真宗大谷派光明会
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1931年創立。真宗の精神により、らい撲滅を促進するとあり、積極的に国の政策に加担した。国賠訴訟の勝訴を受けて、真宗大谷派から、積極的に救済に当たらなかったことについての、反省の意を籠めた見解・声明が出された。

6. ハンセン病問題に関連した文学と研究
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6.1. 文学
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次の特質がある。1）