アメリカ合衆国憲法修正第16条

アメリカ合衆国憲法修正第16条は、1913年2月3日に批准された。この修正条項は、アメリカ合衆国議会が所得税を課す権限を大きく制限した「ポロック対農夫貸付信託会社事件」判決を撤回させた。これによって、議会は諸州や国勢調査に関係せず所得税を課すことができるようになった。

1. 原文
-----

2. 背景
-----

アメリカ合衆国憲法は次のように規定している

税金を課する権限は、憲法第1条第8節第1項で認められている。間接税は憲法第1条第8節第1項、およびこの条項を解釈する裁判所判決に拠れば合衆国全土で同一でなければならない。

憲法第1条第2節第3項と第9節第4項は、全ての直接税は各州の人口に比例していることが求められている。これは基本的にどの州においても納税者に課される直接税の金額が、全国に課される直接税の総額に連動し、国の全人口に対する州の人口比率に等しくする必要がある。

3. //ポロック//判決前の所得税の取り扱い
-----------------------

「//ポロック対農夫貸付信託会社事件//」におけるアメリカ合衆国最高裁判所判決および再審の前、あらゆる所得税は合衆国全土で同一に課されることを要求される消費税と考えられてきた。このような税金は州の人口に比例して分配される必要はなかった。

1894年のウィルソン・ゴーマン関税法は4,000ドル以上の収入に対して2%の連邦税を課することを試みた。しかし、これは「非民主的で、調査すべきでかつ原則的に間違っている」と嘲られ、連邦裁判所に異議申立てされた。この時まで直接税は人頭税と「所有しているという理由で」財産に課される税金のみと考えられていた。1895年まで、あらゆる所得税はその収入の「源」に関わり無く、間接税と考えられていた。

4. //ポロック//判決
-------------

「//ポロック対農夫貸付信託会社事件//」判決で、最高裁は1894年法の下に資産由来の所得に対する税というある種所得税は憲法に違背して分配されない直接税であると裁定した。判決は、「資産由来の所得」にたいする税金は「所有しているという理由で資産」に課される税金として取り扱われるべきであり、それゆえに分配を要求すべきであると理由付けた。この理由付けは、土地から上がる賃料や株式から上がる配当などは、「所有しているという理由で資産」に掛かる税金がその資産に負うのと同じ方法で、収入を生む資産に負っているということだった。

このことは、//ポロック//以後、賃金に掛かる所得税が人口に比例して分配を要求されない一方で、利子、配当および賃料収入に対する税金は人口に比例して分配されなければならないことを意味していた。//ポロック//判決によって、「収入源」が、その収入に課される税金は「直接税」であるか、あるいは「間接税」であるかを決定することに関わってくるようになった。

1895年から修正第16条が批准された1913年までの間、議会は労働者の収入など資産によらない収入に人口比例で分配することなく再課税できたが、利子、配当および賃料収入に課税することは実際的ではなかった。議会は資産由来の収入に課税すること無くして労働者の収入など資産によらない収入に課税することを望まず、資産由来の収入に掛かる税金はもはや現実のものではなかった。//ポロック//判決によって所得税の強制は1895年から修正第16条の批准まで、政治的に実現不可能だった。同時に議会は最も富裕なアメリカ人があまりにも多くの経済力を集めていくという多くの社会的要素の中で募る不安を思案していくことになった。

ハーラン判事は//ポロック//判決に対する反対意見を次のように述べた。

5. 批准の過程
--------

社会主義労働者党は1887年に累進的な所得税を提唱した。人民党は1892年の綱領で「累進的な所得税を要求」した。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに率いられた民主党は1894年に成立した所得税法を提唱し、1908年の綱領で所得税を提案した。ウィリアム・タフト大統領は1909年6月16日の議会に向けた演説で、個人に対する連邦所得税を認め、「法人として事業を行う特権や、株式を所有する者が享受する一般の有限責任から自由であることの特権」に課税することを認める憲法修正を提案した。

憲法修正第16条を提案する決議案は第61議会によって可決され、1909年7月12日に幾つかの州議会に提出された。所得税支持の声は西部の諸州で最強であり、反対の声は北東部の諸州で最強だった。ニューヨーク州知事チャールズ・エヴァンズ・ヒューズは、数年後にアメリカ合衆国最高裁判所判事になるが、「どのような収入源から得られるにせよ」、法案の成立は連邦政府に州や市の債権に課税する権限を与え、政府の権限を過度に集中させることになると信じるので所得税修正条項に反対した。

1912年アメリカ合衆国大統領選挙は、所得税を提唱する3人の間で争われた。1913年2月25日、国務長官フィランダー・ノックスは、修正条項が必要とされる4分の3の州によって批准されたことを声明し、修正条項は憲法の一部となった。1913年の歳入法が直ぐに議会を通過し、所得税は法制化された。

合衆国政府印刷局に拠れば、次の州が修正条項を批准した。

アラバマ州 
ケンタッキー州 
サウスカロライナ州 
イリノイ州 
ミシシッピ州 
オクラホマ州 
メリーランド州 
ジョージア州 
テキサス州 
オハイオ州 
アイダホ州 
オレゴン州 
ワシントン州 
モンタナ州 
インディアナ州 
カリフォルニア州 
ネバダ州 
サウスダコタ州 
ネブラスカ州 
ノースカロライナ州 
コロラド州 
ノースダコタ州 
ミシガン州 
アイオワ州 
カンザス州 
ミズーリ州 
メイン州 
テネシー州 
アーカンソー州 
ウィスコンシン州 
ニューヨーク州 
アリゾナ州 
ミネソタ州 
ルイジアナ州 
ウエストバージニア州 
ニューメキシコ州 批准は1913年2月3日にニューメキシコ州の批准で完了した。この修正条項は続いて次の州でも批准され、批准した州の総数は当時存在した48州のうち42州となった。

デラウェア州  ワイオミング州  ニュージャージー州  バーモント州  マサチューセッツ州  ニューハンプシャー州 次の州はその後も批准することなく修正を拒んだ。

コネチカット州
フロリダ州 
ロードアイランド州
ユタ州次の州は提案された修正を取り上げることが無かった。

ペンシルベニア州
バージニア州

6. //ポロック//判決の撤回
----------------

この修正条項は//ポロック//判決を撤回した。このことは基本的に、所得税を課するときに、議会は各州から徴収された税の総額を、全国人口に対する州人口に応じて分配することなく、いかなる収入源からの収入にも課税できることを意味している。「アブラムズ対コミッショナー事件」で、アメリカ合衆国税務裁判所は「修正第16条が批准されたので、税金が直接税か間接税であるかは所得税については問題とされない。修正第16条の全体目的は、あらゆる課された所得税を比例配分の要求からおよびその収入がえられたその収入源を考慮する要求から免除することである。」と述べた。

7. 判例
-----

連邦裁判所の修正第16条の解釈は、時間と共に大きく変化しており、修正条項の適用性について多くの論争があった。

7.1. ブラッシャバー判決
--------------

「ブラッシャバー対ユニオン・パシフィック鉄道事件」(1916年）