根抵当権の処分の登記

根抵当権の処分の登記は日本における登記の態様の1つで、根抵当権につき根抵当権の処分・譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利移転があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における根抵当権の処分の登記について説明する。根抵当権の処分があった場合、原則として当該処分を第三者に対抗するためには登記が必要となる。

なお、根抵当権につき順位の変更があった場合の登記については順位変更登記を参照。

1. 略語ついて
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説明の便宜上、次の通り略語を用いる。

法不動産登記法令不動産登記令規則不動産登記規則記録例不動産登記記録例

2. 根抵当権に特有の事項
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2.1. 概要
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全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡・共有者の権利譲渡は元本確定前にしかすることができない。また、共同根抵当権につきこれらの処分をする場合、すべての不動産について登記をしないと効力が生じない。

なお、根抵当権の準共有者がその準共有する権利を一部譲渡又は分割譲渡することはできない。また、数人に全部譲渡することもできない。

以下順に説明する。

2.2. 全部譲渡
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全部譲渡により譲渡された根抵当権は譲受人の単有となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。

全部譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要であるが、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾は不要である。

2.3. 分割譲渡
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分割譲渡とは、根抵当権を2つの独立した根抵当権に分割し、一方につき全部譲渡と同じ効果をもたらすことである。従って、A・B準共有の根抵当権をAがBのために分割譲渡した場合、A・B準共有の根抵当権とB単有の根抵当権に分割される。

分割譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要である。根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾も必要である。当該権利は譲り渡した根抵当権について消滅するからである。

分割譲渡の場合、登記申請情報に以下の事項を記載しなければならない。

根抵当権設定登記の申請の受付年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付
分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲
分割後の各根抵当権の極度額
分割前の根抵当権についてb:民法第370条ただし書の別段の定め又は元本の確定期日の定めがあるときはその定め
分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは共同担保目録に付される記号及び目録番号

2.4. 一部譲渡
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一部譲渡により、根抵当権は譲渡人と譲受人の準共有となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。

一部譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要であるが、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾は不要である。

2.5. 共有者の権利移転
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共有者の権利移転とは、根抵当権の準共有者がその準共有する権利を全部譲渡することである。放棄をしても同じ結果となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。

「譲渡」をする場合には根抵当権設定者の承諾及び他の準共有者の同意が必要である。一方、「放棄」は単独行為であるから、承諾・同意は不要である。

2.6. 登記申請情報
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登記の目的の記載の例は以下のとおりである。

全部譲渡の場合、「1番根抵当権移転」
分割譲渡の場合、「1番根抵当権分割譲渡」
一部譲渡の場合、「1番根抵当権一部移転」
共有者の権利移転の場合、「1番根抵当権共有者Aの権利移転」登記原因及びその日付 の記載の例は以下のとおりである。

全部譲渡の場合、「平成何年何月何日譲渡」
分割譲渡の場合、「平成何年何月何日分割譲渡」
一部譲渡の場合、「平成何年何月何日一部譲渡」
共有者の権利移転の場合、「平成何年何月何日譲渡」又は「平成何年何月何日放棄」原因の日付は原則として契約成立日又は準共有者の権利を放棄したであるが、契約成立後に設定者の承諾・他の準共有者の同意が得られた場合、承諾・譲渡の日である。

登記申請人は、譲渡又は放棄により根抵当権を取得する者を登記権利者とし、失う者を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。

原則として申請人たる法人の代表者の氏名
支配人が申請をするときは支配人の氏名
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名。添付情報は、登記原因証明情報及び登記義務者の登記識別情報又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない。免税に関する証明書については登録免許税の箇所で述べる。

一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則として不要であるが、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない。

いずれの登記の場合も根抵当権の目的たる権利の登記名義人の承諾が必要であり、承諾証明情報が添付情報となる。この承諾証明情報が書面である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。

分割譲渡の場合、当該根抵当権を目的とする権利を有する第三者が存在するときにはその承諾が必要であり、承諾証明情報が添付情報となる。また、共有者の権利の譲渡の場合、他の準共有者の同意が必要であり、同意を証する情報が添付情報となる。これらの承諾証明情報又は同意を証する情報に関する記名押印及び印鑑証明書については、根抵当権の目的たる権利の登記名義人の承諾証明情報の場合と同様である。

登録免許税は、以下のとおりである。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。

全部譲渡の場合、極度金額の1,000分の2
分割譲渡の場合、分割譲渡された新たな根抵当権の極度金額の1,000分の2
一部譲渡のときで譲受人が1人の場合、極度金額を譲渡後の共有者の数で除して計算した金額の1,000分の2
一部譲渡のときで譲受人が複数の場合、極度金額を譲渡後の共有者の数で除し、譲受人の数を乗じて計算した金額の1,000分の2
共有者の権利移転の場合、極度金額を譲渡前の共有者の数で除して計算した金額の1,000分の2共同担保にある数個の根抵当権について当該譲渡等の登記を行う場合、登録免許税法13条2項の減税規定が準用される。よって、譲渡等の登記が最初の申請以外の場合で、前の申請と今回の申請に係る登記所の管轄が異なる場合、登記証明書を添付すれば、当該変更登記に係る抵当権の件数1件につき1,500円となる。この場合、登記申請情報に減税の根拠となる条文を「登録免許税 金1,500円」のように記載しなければならない。

2.7. 登記の実行
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全部譲渡・一部譲渡・共有者の権利の移転の登記は付記登記で実行される。分割譲渡の登記で根抵当権の目的たる権利が所有権以外の権利である場合も同様である。分割譲渡の登記で根抵当権の目的たる権利が所有権である場合には主登記で実行される。

登記官は、分割譲渡の登記について順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登記の順位番号を用いなければならない。この場合、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登記の順位番号に、それぞれ当該登記を識別するための符号を付さなければならない

登記官は、分割譲渡の登記をしたときは、職権で分割前の根抵当権について極度額の減額による変更の登記をし、これに根抵当権を分割譲渡することにより登記する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。

3. 普通抵当権と共通の事項
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元本確定前においては、根抵当権の転抵当をすることができる。また、根抵当権の被担保債権の質入もすることができるとされている。

元本確定後は上記に加えて、根抵当権の譲渡・放棄及び根抵当権の順位の譲渡・放棄をすることができる。

これらの登記の手続きについては、抵当権の処分の登記を参照。ただし、根抵当権の転抵当及び根抵当権の譲渡・放棄並びに被担保債権の質入の場合、登記申請情報に受益債権又は質入債権を特定して記載しなければならない。

4. 脚注
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4.1. 出典
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5. 参考文献
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