広島県庁舎

広島県庁舎は、広島県広島市中区基町にある広域自治体たる広島県の役所の本庁舎。

1. 概要
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1956年4月、現在地に本館等が新築され、その後に3棟の別棟が追加で新築拡張された。公共建築百選の一つ。市内の中心部にあり、周辺にはさまざまな公共・商業・観光施設がある。本館1階に広島県庁内郵便局と広島銀行県庁支店が設置されている。

2016年に耐用年数60年となることもあり、2008年現在老朽化・IT化・耐震化から建替え論議されている。身体障害者及びオストメイト対応のトイレが南館1階に1ヶ所設置されている反面、未だに温水洗浄便座は導入されていない。

2. 諸元
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以下2013年現在用いられている庁舎の諸元である。

敷地面積 - 47,810.63m2
建築面積 - 13,669.91m2
延べ床面積 - 89,906.83m2
構造 - 鉄骨鉄筋コンクリート造
設計 - 日建設計工務
施工
建築全般 - 大成建設
電気 - 強・弱電:近畿電気工事、電話:沖電気工業、自家発:ダイハツ工業
機械 - 暖房換気:三機工業、給排衛生:大成建設
昇降機 - 三菱電機

3. 沿革
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以下2013年現在公表広島県立文書館。

1871年7月14日 広島県発足。庁舎は広島城内に。
1873年3月20日 仮庁舎として国泰寺へ移転。
1876年12月25日 仮庁舎を仏護寺へ移転。
1878年4月15日 本庁舎を広島藩中屋敷跡地に新築。
1945年8月6日 広島市への原子爆弾投下により本庁舎壊滅。
同日17時 多聞院に臨時県防空本部を設立。
7日 仮庁舎を東警察署に移転。
20日 仮庁舎を東洋工業府中工場内の講堂に移転。
1946年6月20日 庁舎を、旧陸軍兵器補給廠に移転。
1956年2月 中区基町に本館、議事堂、南館、県税別館竣工。
同年3月 同地に自治会館竣工。
同年4月19日 庁舎本館、南館、議事堂を中区基町に移転。
1966年7月 農林別館竣工。
1970年10月 北館竣工。
1984年9月 東館竣工。
1998年10月 公共建築百選選定。

4. 歴史
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4.1. 初期
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廃藩置県により広島城が県庁として用いられることとなり、知藩事であった旧広島藩主浅野長勲は政府から東京行きが命じられた。この際、領民がそれを阻止しようと「武一騒動」が起こっている広島県立文書館。

1871年7月14日広島県発足により庁舎は本丸に置かれていたが、同年10月12日に城の三ノ丸に移転した広島県立文書館。これは同年12月鎮西鎮台第一分営が設置されることとなったため移転を余儀なくされたためである。更に1873年広島鎮台へ改称となったことから広島城内の軍施設が拡大され県庁舎の場所に兵舎建設が決定したため、また移転することになった。

1873年3月20日、国泰寺に仮庁舎として移転した広島県立文書館。しかし1876年12月失火により庁舎が全焼し、藩制時代から引き継いでいた諸帳簿も焼失した広島県立文書館。同年12月25日やむなく仏護寺に仮庁舎を移転した広島県立文書館。

この庁舎を転々としていた状況に、伊達宗興権令は県庁を尾道に移し広島県を「御調県」と改称する計画を提案した広島県立文書館。これに前島密大蔵省官僚が県として手狭になることと無暗に移転することを嫌がり、強く否定したことにより実現しなかった広島県立文書館。

4.2. 明治の庁舎
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1878年4月15日、本庁舎を広島藩中屋敷跡地に新築移転する広島県立文書館。この地が選ばれた理由は、当時周囲に民家がなく火災の心配がなかったためである広島県立文書館。ルネサンス様式の木造2階建で敷地面積約7,000坪、建坪576坪広島県立文書館。入り口すぐ左側に階段があり、知事室は右写真における2階手前左端に設けられていた。

なお、同時に西隣に県立広島病院が建てられている原爆戦災誌。また、道を挟んで東隣には1905年日本銀行広島出張所が、南側に隣接する形で1910年10月県会議事堂が建てられている広島県立文書館。

1895年2月1日、日清戦争終結に向けた大日本帝国と清との会談である第一次講和会議がここで行われている。ただ清側の書類不備により決裂、のち下関条約が結ばれた。

この庁舎はその後大正/昭和初期まで用いられていたが、1945年8月6日、広島市への原子爆弾投下により庁舎は壊滅した広島県立文書館。戦後ある時期まで観光用資源「原爆記念保存物」としてそのままの状況で保全され、1949年10月当地に広島市中央卸売市場が開場広島県立文書館、その後中央卸売市場の商工センター移設に伴い1991年1月アステールプラザが開場した広島県立文書館。なお、当地には「広島県職員原爆犠牲者慰霊碑」が建っている広島県立文書館。

4.3. 原爆被災
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1945年8月6日8時15分、被爆広島県立文書館。庁舎周辺も含め壊滅した広島県立文書館。

同日17時、戦災緊急避難先として指定されていた多聞院に石原虎好警察部長により臨時「県防空本部」が設けられ、同日18時半には服部直彰中国地方総監府副総監が、同時刻頃福山市への出張によりたまたま難を逃れていた高野源進知事が到着、内務省への報告、救護班の出動命令が出されるなど、被爆直後の臨時の県庁として機能した原爆戦災誌。

翌8月7日朝、臨時県庁として東警察署に移転、救済活動や食糧放出などの対策が進められた広島県立文書館広島県立文書館原爆戦災誌。なお当地は現在広島銀行銀山町支店となっている。

8月20日、東洋工業社長松田重次郎より土地を提供され、府中町の東洋工業講堂に移転、全機関がこの敷地内で業務遂行を再開した広島県立文書館広島県立文書館原爆戦災誌。

4.4. 霞の仮庁舎
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戦後、当時中国地方行政事務局長を兼務していた楠瀬常猪知事は建物自体の被害が軽減であったことに加え最寄りの駅として宇品線上大河駅がある旧陸軍兵器補給廠を県庁舎として利用することを思いつき、1946年2月国から賃貸の形で認可、同年6月移転、同年7月15日本格的に運用を開始した広島県立文書館広島県立文書館。

県庁舎として用いたのは旧兵器倉庫を中心とした8棟で、県の関係機関の他に国の出先機関も居を構えた、敷地内の利用状況は以下のとおり広島県立文書館広島県立文書館。

1 - 8号館 - 県庁舎
1:建築部/商工部/土木部
2:土木部/陸運事務所
3:中国管区警察局/広島県警察本部
4:教育委員会事務局
5:県議会事務局/衛生部
6:総務部//広島銀行
7:民生部/労働部
8:経済部/農地部
9号館 - 県税事務所
10号館 - 建設省中国四国建設局
11号館 - 大蔵省広島国税局
12号館 - 消防学校/県警察学校
13号館 - 大蔵省中国財務局
14号館 - 県警察学校武道場
15号館 - 県印刷所/職業補導所
16号館 - 補導所/修理工場/自動車車庫1949年敷地内5号館と6号館の間に木造2階建の県議会議事堂を新築している広島県立文書館。

基町に新庁舎が竣工される1956年まで利用された広島県立文書館。翌1957年9月、同地は広島大学霞キャンパス/医学部・附属病院となった広島県立文書館。なおその時点で国の出先機関も居を構えていたが、上八丁堀の合同庁舎建設に伴い1960年に移転している広島県立文書館。

現在、当時の縁のものは旧11号館の資材を再利用して外観復元された「医学資料館」のみである。

4.5. 基町庁舎
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この地はもともと旧陸軍「西練兵場」として用いられた場所で広島県立文書館、戦後は「市民グランド」として一般開放されていた他、どさくさに紛れ農耕地や商店が開かれていた。広島県立文書館広島県立文書館。県では早い段階から新しい県庁舎予定地として目をつけ、1947年4月国から土地借用した広島県立文書館。一方、1952年広島商工会議所から建設嘆願書が出され、1953年2月定例議会に建設促進発議書が提出され、同年5月県庁舎建設調査会設置、同年7月全体委員会で了承された広島県立文書館。同年11月広島市から認可され正式に県庁予定地となった広島県立文書館。予定財源は県費2億円、起債6億円、寄付金1億7千万円広島県立文書館。寄付金は各市町村役場や財界、県職員から集め、当初予定より多い2億3千万円にまで達した広島県立文書館。

1954年3月26日着工、1956年2月29日竣工。特徴として、太田川下流域の広島デルタ内に位置する当地は軟弱地盤対策を施す必要があったが杭基礎を用いず浮函工法を採用したことと、主要事務室を南向きに並列配置し風通しや日照を重視した点である広島県立文書館。なお、110万時間連続無事故という、当時の建築業界記録も達成している広島県立文書館。

落成式は同年4月19日に県庁講堂で行われた広島県立文書館。

4.6. 新庁舎問題
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1990年代に入ると老朽化が目立つ状況になり、古い施設のためIT化対応が遅れてしまった。1995年、兵庫県南部地震発生をうけて耐震強度を計算したところ、震度6強の地震で倒壊の危険性があると評価された。

これを受けて県庁整備検討懇話会を設立、新庁舎に対して協議を行い、建築のための基金の積立と具体化にむけての検討組織の設置を藤田雄山知事に要望した。この中で四ヶ所の建替え候補地が話し合われることになる｡

現在地での建て替え
広島大学東千田キャンパス跡地 - 現在地の売却見込みがあれば有力。しかし、被爆建物である広島大学旧理学部1号館の存続問題など留意すべき問題もあった。その後、市主導でマンション・公園・広大系研究施設として分割での再開発が決定している。
広島駅北口 - 大半が国有地でJR関連施設移転の必要が多いため、断念。
東広島貨物駅貨物ヤード移転跡地 - MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島建設決定のため断念。1999年、事業費を600億円と見込み、10年間で300億円を積み立てを行う計画を立案する。2002年2月、県議会定例会にて藤田知事が「現在、一番有力なのは広島大学跡地である。ただし、2005年までに現在地売却と跡地活用のメドが立つことが前提。」と表明する。その後2004年に財政難から積立金を止め、建て替え論議も止まってしまった。

2011年、現庁舎の耐震工事が決定し新庁舎構想は事実上白紙化した。

5. 交通
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広島電鉄
紙屋町西停留場および紙屋町東停留場電停から徒歩5分
アストラムライン
県庁前駅から徒歩1分
バス
広島バスセンター、紙屋町および県庁前バス停から徒歩5分以内

6. 脚注
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7. 参考資料
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8. 外部リンク
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[1] - 広島県