質権設定登記

質権設定登記とは、日本における不動産登記の態様の一つで、当事者の設定行為による、質権の発生の登記をすることである。不動産に対する質権の発生を第三者に対抗するためには登記をしなければならない。

本稿では普通質権設定登記と根質権設定登記について説明する。また、転質の登記についても説明する。転質は質物を第三者に質入れすることであり、新たな質権設定と同視できるから、登記の手続は質権設定登記とほぼ同様である。よって、以下においては特に分けて記載していない限り、質権とあれば転質を含むものとする。質権と転質の登記事項は同一だからである。

1. 略語について
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説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

記録例不動産登記記録例

2. 目的物及び被担保債権
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抵当権設定登記#目的物、抵当権設定登記#被担保債権及び根抵当権設定登記#目的物、根抵当権設定登記#被担保債権を参照。質権及び抵当権並びに根抵当権は担保物権であり、論点はほぼ同じである。

ただし、抵当権と異なり、質権は債権を目的物にできるので、賃借権に対して質権設定登記をすることができる。

3. 登記事項
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3.1. 質権及び根質権に共通の事項
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絶対的登記事項として以下のものがある。

登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分
順位番号
債務者の氏名又は名称及び住所
所有権以外の権利を目的とするときは当該権利
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利また、相対的登記事項として以下のものがある。

権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
存続期間の定め
利息に関する定め
違約金又は賠償額の定め
債権に付した条件
民法346条ただし書の別段の定め
民法359条の規定による設定行為について別段の定め
民法361条で準用する民法370条ただし書の別段の定め

3.2. 質権に特有の事項
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債権額
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利
日本国以外の通貨で債権額を指定したときは日本通貨で表示した担保限度額一定の金額を目的としない債権の具体例は、物の引渡債権である。複数の不動産に関する権利を目的とする場合における当該不動産及び権利については共同担保目録において表示する。共同担保目録については抵当権設定登記#共同抵当権設定登記を参照。

3.3. 根質権に特有の事項
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絶対的登記事項
債権の範囲及び極度額
相対的登記事項
元本の確定期日
民法370条ただし書の別段の定め
民法398条の14第1項ただし書の定めなお、根質権設定登記においても法令上、利息・違約金・損害金が登記事項とされているが、民法361条が準用する同法398条の3第1項の趣旨から、登記する実益がないので、現実には登記することができないとされている。

3.4. 本稿で述べる事項
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本稿では、既述の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。

4. 登記申請情報
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4.1. 質権及び根質権に共通の事項
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登記の目的は、質権の設定の場合、「登記の目的　質権設定」や「登記の目的　根質権設定」のように記載し、順位番号を記載する必要はない。

所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的　1番地上権質権設定」、「登記の目的　2番賃借権質権設定」のように記載する。転質の場合、「登記の目的　1番質権転質」のように記載する。

登記原因及びその日付は、質権の場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」のように記載する。前者の日付は被担保債権の成立日であり、後者の日付は質権設定契約の成立日であるが、両者が同じ日である場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定」のように記載すればよい。根質権の場合、「原因　平成何年何月何日設定」のように記載する。

日付については、原則として不動産の引渡日であるが、引渡日以後に農地法3条の許可書が到達した場合、到達日となる。

登記原因及びその日付の他の具体例については抵当権設定登記#登記原因及びその日付及び根抵当権設定登記#登記申請情報を参照。

債務者の氏名又は名称及び住所については、抵当権設定登記#債務者の氏名又は名称及び住所及び根抵当権設定登記#登記申請情報を参照。

存続期間は、「存続期間　平成何年何月何日から何年」のように記載する。

期間は10年以内でなければならないが、10年を超える期間を定めても10年に短縮されるので、登記原因証明情報には10年を超える期間の記載があるが、申請情報には10年と引き直して申請した場合、当該申請は受理される。

利息については、抵当権設定登記#利息を参照。

違約金は、「違約金　金何円」のように記載する。

賠償額については、抵当権設定登記#損害金を参照。ただし、質権においては違約金を登記することができる。

債権に付した条件については、抵当権設定登記#その他の定めを参照。

民法346条ただし書の別段の定めは、「特約　目的不動産の隠れた瑕疵による損害の賠償を担保しない」のように記載する。

民法359条の規定による設定行為について別段の定めは、「特約　質権者は質物を使用収益できない」や「特約　質権者は目的不動産の管理の費用その他の負担を負わない」のように記載する。

民法370条ただし書の別段の定めについては、抵当権設定登記#その他の定め及び根抵当権設定登記#登記申請情報を参照。

権利消滅の定めは、「特約　質権者が死亡した時に質権は消滅する」のように記載する。

共有物分割禁止の定めを質権設定登記等において登記できるかどうかは争いがある。

登記申請人は、質権の設定の場合、質権者を登記権利者、質権設定者を登記義務者として記載するが、「質権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。

原則として申請人たる法人の代表者の氏名
支配人が申請をするときは支配人の氏名
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名。なお、根質権を含まない質権が準共有である場合、持分又は債権額を記載しなければならない。

転質の場合、転質権者を登記権利者、原質権者を登記義務者として記載する。法人についての論点は設定の場合と同じである。

4.2. 質権に特有の事項
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債権額については、抵当権設定登記#債権額を参照。

4.3. 根質権に特有の事項
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以下の事項については、根抵当権設定登記#登記申請情報を参照。

債権の範囲及び極度額
元本の確定期日
民法398条の14第1項ただし書の定め

4.4. 添付情報・登録免許税
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添付情報は、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報又は登記済証及び、所有権を目的とする質権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない。

一方、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする質権設定又は転質の登記のときは印鑑証明書の添付は不要であるが、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない。

質権の目的たる不動産又は転質の場合における原質権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地であるときで、質物を使用収益できない旨の定めがないときは、農地法3条の許可書を添付しなければならない。

賃借権に質権を設定する場合、原賃借権に譲渡を許す旨の登記がされていなければ賃貸人の承諾が必要であり、原則として承諾証明情報が添付情報となる。この承諾証明情報が書面である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。

登録免許税は、質権設定登記の場合、債権金額又は極度金額の1,000分の4である。一定の金額を目的としない債権を被担保債権とする場合、当該被担保債権の目的たるものの価格を債権額とみなす。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。

転質の登記の場合、不動産1個につき1,000円を納付する。

5. 登記の実行
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所有権を目的とする質権設定登記は主登記で実行される。所有権以外の権利を目的とする質権設定登記、及び転質の登記は付記登記で実行される。

なお、権利の消滅に関する登記は、設定又は転質の登記とは独立した登記として付記登記で実行される。

6. 参考文献
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香川保一編著　『新不動産登記書式解説』　 テイハン、2006年、ISBN 978-4860960315
藤谷定勝監修　山田一雄編　『新不動産登記法一発即答800問』　 日本加除出版、2007年、ISBN 978-4-8178-3758-5
法務実務研究会　「質疑応答-91　共有物分割禁止の特約の登記は、権利の一部移転の登記の場合に限るか」『登記インターネット』66号、民事法情報センター、2005年、148頁