抵当権の処分の登記

抵当権の処分の登記とは、日本における登記の態様の1つで、抵当権の処分があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における抵当権の処分の登記について説明する。抵当権の処分があった場合、当該処分を第三者に対抗するためには登記が必要となる。

本稿では根抵当権を含まない普通抵当権の処分の登記について説明する。以下、抵当権とあれば普通抵当権を指すものとする。根抵当権の処分の登記については根抵当権の処分の登記を参照。また、本稿では転抵当・抵当権の被担保債権の質入・抵当権の譲渡又は放棄・抵当権の順位の譲渡又は放棄の登記について説明する。順位の変更の登記については順位変更登記を参照。

1. 略語について
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説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

法　　　：不動産登記法令　　　：不動産登記令規則 　：不動産登記規則記録例：不動産登記記録例

2. 転抵当及び債権質入
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2.1. 概要
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転抵当の意義については抵当権の処分#転抵当を参照。債権質入とは、抵当権の被担保債権につき質権を設定することである。

転抵当権と原抵当権の登記事項は同一である必要はない。すなわち、原抵当権には定めがない項目でも、転抵当権には当該定めを設けることができる。

2.2. 登記申請情報
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2.2.1. 登記の目的
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転抵当の場合の記載の例は以下のとおりである。

通常の転抵当の場合、「登記の目的　1番抵当権転抵当」
準共有抵当権の持分についての転抵当の場合、「登記の目的　1番抵当権A持分転抵当」
抵当権の一部の転抵当の場合、「登記の目的　1番抵当権の一部転抵当」
債権の一部を担保するための転抵当の場合、「登記の目的　1番抵当権転抵当」
転抵当の転抵当の場合、「登記の目的　1番付記1号転抵当の転抵当」抵当権の被担保債権の質入の場合の記載の例は以下のとおりである。

通常の被担保債権の質入の場合、「登記の目的　1番抵当権の債権質入」
被担保債権の一部の質入の場合、「登記の目的　1番抵当権の債権一部の質入」
被担保債権の根質入の場合、「登記の目的　1番抵当権の債権根質入」転根抵当の場合は転抵当に準じる。

2.2.2. 登記原因及びその日付・権利の内容
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転抵当及び債権質入の場合、実質は抵当権の設定と同じであるので「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」又は「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借債権額何円のうち何円平成何年何月何日設定」のように記載する。記載の意味については抵当権設定登記#登記原因及びその日付を参照。また、利息や損害金などが登記事項であるが、具体的な記載の例は抵当権設定登記の該当箇所を参照。ただし、転抵当については抵当証券を発行することはできない。

転根抵当及び債権根質入の場合、実質は根抵当権の設定と同じであるので「原因　平成何年何月何日設定」のように記載する。記載の意味については根抵当権設定登記#登記申請情報を参照。また、極度額や債権の範囲などが登記事項であるが、具体的な記載の例は根抵当権設定登記の該当箇所を参照。

なお、債権質入の場合の日付は原則として質権の設定契約の効力発生日であるが、債権証書の交付日となる場合がある。

2.2.3. 登記申請人・添付情報・登録免許税
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登記申請人は、転抵当の場合、転抵当権者を登記権利者、原抵当権者を登記義務者として記載し、債権質入の場合、質権者を登記権利者、原抵当権者を登記義務者として記載する。いずれの場合も法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。

原則として申請人たる法人の代表者の氏名
支配人が申請をするときは支配人の氏名
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名。なお、転抵当権や質権が準共有である場合、持分又は債権額を記載しなければならない。

添付情報は、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない。

一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則不要であるが、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない。

登録免許税は、不動産1個につき1,000円を納付する。

3. 抵当権の譲渡又は放棄・抵当権の順位譲渡又は順位放棄
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3.1. 概要
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抵当権の譲渡又は放棄の意義については抵当権の処分#抵当権の譲渡・放棄を、抵当権の順位譲渡又は順位放棄の意義については抵当権の処分#抵当権の順位の譲渡・放棄をそれぞれ参照。

先順位抵当権者と後順位抵当権者が同一人物である場合でも抵当権の順位譲渡又は順位放棄をすることができる。また、民法376条1項に言う「同一の債務者」には債務者でない抵当権者を含むというのが先例である。従って、債務者が異なる抵当権に対して順位譲渡又は順位放棄をすることはできる。

一方、抵当権が法105条2号の設定請求権保全仮登記である場合には順位譲渡をすることはできない。

なお、未登記の抵当権に対して順位譲渡をした場合、当然に有効である。当該抵当権の設定登記後に順位譲渡の登記を申請しなければならないが、順位譲渡の登記の原因日付は順位譲渡契約の成立日である。

3.2. 登記申請情報
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3.2.1. 登記の目的
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抵当権の譲渡又は放棄の場合の記載の例は以下のとおりである。

通常の抵当権の譲渡又は放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権譲渡」
準共有抵当権の持分の譲渡又は放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権A持分譲渡」
抵当権の一部の譲渡又は放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権一部譲渡」
他の債権の一部のための譲渡又は放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権譲渡」抵当権の順位譲渡又は順位放棄の場合の記載の例は以下のとおりである。

通常の抵当権の順位譲渡又は順位放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡」
準共有抵当権の持分の順位譲渡又は順位放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権のAの持分の2番抵当権への順位譲渡」
抵当権の一部の順位譲渡又は順位放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権の一部の2番抵当権への順位譲渡」
後順位抵当権の一部のための順位譲渡又は順位放棄の場合、「登記の目的　1番抵当権の2番抵当権の一部への順位譲渡」
同一順位者間の順位譲渡の場合、「登記の目的　1番の抵当権の1番の抵当権への順位譲渡」
準共有者間の順位譲渡の場合、「登記の目的　1番抵当権のAの持分の同Bの持分への順位譲渡」

3.2.2. 登記原因及びその日付・権利の内容
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抵当権の譲渡又は放棄の場合の登記原因及びその日付の記載の例は以下のとおりである。

通常の抵当権の譲渡又は放棄の場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日譲渡」
準共有抵当権の持分の譲渡又は放棄の場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日持分譲渡」
抵当権の一部の譲渡又は放棄の場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日一部譲渡」
他の債権の一部のための譲渡又は放棄の場合、「原因　平成何年何月何日金銭消費貸借金何円のうち何円平成何年何月何日譲渡」記載の意味については抵当権設定登記#登記原因及びその日付を参照。また、利息や損害金などが登記事項であるが、具体的な記載の例は抵当権設定登記の該当箇所を参照。

抵当権の順位譲渡又は順位放棄の場合、登記原因及びその日付は「原因　平成何年何月何日順位譲渡」又は「原因　平成何年何月何日抵当権一部順位譲渡」のように記載する。利息や損害金は登記記録上明らかであるので記載する必要はない。

3.2.3. 登記申請人・添付情報・登録免許税
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登記申請人は、譲渡又は放棄を受ける者を登記権利者、譲渡又は放棄をする抵当権者を登記義務者として記載する。法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は転抵当及び債権質入の場合と同じである。

添付情報は、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない。

一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則不要であるが、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない。

登録免許税は、不動産1個につき1,000円を納付する。

4. 登記の実行
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抵当権の処分の登記は付記登記で実行される。

なお、登記官は、登記した抵当権について順位譲渡又は順位放棄の登記をするときは、当該抵当権の順位番号の次に、当該順位の譲渡又は放棄の登記の順位番号をかっこを付して記録しなければならない。

5. 参考文献
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香川保一編著　『新不動産登記書式解説』　テイハン、2006年、ISBN 978-4860960315
藤谷定勝監修　山田一雄編　『新不動産登記法一発即答800問』　 日本加除出版、2007年、ISBN 978-4-8178-3758-5