核保有国の一覧

核保有国の一覧は、核兵器を保有しているか、または保有している可能性が高いと国際社会から見做されている国々の一覧。

1. 概要
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2022年現在、核実験を公式に成功させた国々は8ヶ国である。

1.1. NPTの核保有国
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United States}} アメリカ
この5ヶ国であり、国連安保理の常任理事国となっている。

1.2. それ以外の国々
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1.3. 核保有が確実視されている国
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1.4. 核開発疑惑国
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NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国々もある。NPTの発効後に核実験を行なった国々はインド・パキスタン・北朝鮮である。このうちインド・パキスタンは最初からNPTに加盟しておらず、北朝鮮は1993年3月にNPT脱退を表明し、その後2003年1月になって実際に脱退した。

またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他に南アフリカは冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年7月にNPTに批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、現在も続いている。

2. 各国の核兵器の概数
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下表は核保有国と、2023年1月時点の保有核弾頭数・初めての核実験の年・NPT及びCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有する核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除いて保有核弾頭数の大半は概数であり、イスラエルや北朝鮮などかなり信頼性の低いデータも含まれている。



3. 現在の核保有国
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3.1. 五大国
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United States}} アメリカアメリカは、各国に先駆けて人類で初めて第二次世界大戦中に核兵器を開発した国である。マンハッタン計画の一環として、カナダ及びイギリスと協力しながら、ナチス・ドイツの脅威から逃れてきた亡命ユダヤ人を中心として原子爆弾の開発を行なった。1945年にはトリニティ実験として人類初の核実験を実施し、日本の広島および長崎では実際に兵器として使用した。現在においても、実戦で兵器として市街地にて核を使用し、民間人を大量虐殺したのはアメリカのみである。アメリカは、ソ連が1949年に核を保有するまで唯一の核保有国であった。また、アメリカは世界初の水素爆弾開発国でもある。1952年には「アイヴィー・マイク」と称する水爆実験を、1954年には実戦配備しうる小型の水爆を完成させた。冷戦期間中を通じて、アメリカは核兵器の近代化と保有数の拡大に努めてきたが、1992年以降は新規の核兵器の配備を行なっていない。2002年のブッシュ政権における「核態勢の見直し」では、ロシアの脅威に基づき核戦力を決定するのをやめ、友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持するとともに、今後は核戦力のみならず、通常戦力と防衛システムを含めた新たな抑止力が必要であるとしている。2009年にオバマ政権はプラハ演説において、米国大統領として初めて「核のない世界」の実現に向けた取り組みを表明し、安全保障における核兵器の依存度を提言する措置として、新STARTなどの軍縮・軍備管理の取り組みを促進した。 2010年のNPRでも、核テロと核拡散の防止を核問題の最優先課題に位置づけるとともに、戦力構成の面では潜水艦発射型核トマホークを退役させ、その再配備オプションを放棄することなどが明記された。トランプ政権は、2018年のNPRで、2010年以降、安全保障環境は急速に悪化し、これまでにない脅威や不確実性がもたらされていると指摘した。そのうえで極限の状況には、通常兵器による米国及び同盟国に対する攻撃にも核兵器で報復する可能性を明示するとともに、先制不使用政策は採用せず、核で対応する可能性がある状況への曖昧性を保持する政策を維持する考えも示した。戦力構成面では、既存のSLBM
の一部の弾頭を改修し低出力化した「小型核」を開発し、核能力の柔軟性及び多様性を高めることにより抑止力の実効性を確保することに努めた。またトランプ前政権はINF全廃条約について、ロシアが条約を遵守していないとして、2019年8月2日に脱退し、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型ミサイルの開発を進めている。バイデン政権は2022年のNPRで、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」と位置づけて、核抑止力を評価する上でより重要な要素になっているとした。2030年代には、ロシアに続いて中国も核大国となる考えを示し、史上初めて2つの核大国に直面することになると評価している。ロシアは戦路上、核兵器を重視し、核戦力の近代化及び拡張を続け、修正主義的安全保障政策を支えるために核兵器を振りかざし、米国や同盟国などにとって永続的な存立にかかわる脅威との認識を示しつつ、敗北を避けるための限定的な核使用の可能性にも言及している。このような核をめぐる情勢認識を示したうえで、核兵器の役割低減を米国の目標とし、核のリスクを削減するため、他の核保有国との関与を追求し続ける考えを表明した。また、宣言的政策として、核兵器の基本的な役割は、敵の核攻撃を抑止することであり、極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討するとし、「先行不使用」及び「唯一の目的」を含めた宣言的政策については、米国や同盟国に戦路レベルの損害を与え得る脅威を抑止する必要性から採用しないが、「唯一の目的」への移行目標は保持するとの考えを示した。ロシアと中国が拡張主義的な目標を達成するために、限定的な核恫喝を伴う戦略をとっていることを認識した上で、そうした戦略に対抗するために米国の抑止力を調整する柔軟性を持つべきだと指摘。柔軟に調整可能な核戦力として、現在運用中の低出力核弾頭搭載潜水艦発射弾道ミサイル  は維持するが、前回のNPRで示された海洋発射型核搭載巡航ミサイル計画は中止を表明した。また、NATOの核任務を支援するため、核・非核両用機 p.180<WtXmlEndTag />、1983年にはウラン濃縮能力があることを公表。しかし、1988年にブラジルが計画を放棄したことから1990年に両国共同で核兵器開発の禁止を宣言。
IRQ1991}} イラク

イスラエルやイランとの対立からフランスとの協力で開発を行ったが、イスラエルによる空爆で頓挫。その後核開発疑惑など大量破壊兵器の存在を口実に侵攻された。
LBA1977}} リビア

2003年に核開発計画を公表し、廃棄した。北朝鮮へ核兵器廃棄を求める動きの中で、しばしば「リビア方式」として言及される。
ALG}} アルジェリア

リビアに対抗して中国との協力で開発を極秘で1983年から行ったが、アメリカの圧力で1991年に核施設へのIAEAの査察を受け入れて1995年にNPTに加盟した。
ROC}} 台湾

中国との対立から開発成功寸前まで行ったが、アメリカCIAの工作などで頓挫。開発を行っていた事実を2007年に認めた。
KOR}} 韓国

中国や北朝鮮との対立からパク・チョンヒ政権下の1970年代に極秘に核開発を行おうとしたが、朴正煕の暗殺やアメリカなどによる牽制で頓挫。1991年に大統領の盧泰愚が非核化宣言を行った。その後2004年になり、1982年にも使用済み核燃料棒から微量のプルトニウムを抽出していたことや、2000年にウラン濃縮実験を行っていたことが明らかになり、外国メディアから核開発疑惑を持たれた。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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核兵器
核拡散防止条約
包括的核実験禁止条約
核兵器禁止条約
原子力供給国グループ
核物質不明量

6. 外部リンク
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[1]}} - 内閣府原子力委員会
[2] - ジョージ・ワシントン大学

ca:Arma nuclear#Països amb armament nuclear