フジ・メディア・ホールディングス

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループを統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

1. 概要
-----

1957年11月18日、株式会社富士テレビジョンとして設立。1958年12月に株式会社フジテレビジョンへ商号変更。

2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号「フジ・メディア・ホールディングス」に変更した。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDHに対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している。

認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビジョン、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる。さらに長野放送、NST新潟総合テレビ、テレビ新広島の株式を1/3超保有しており、支配関係にあたる地上波テレビ局は11都県と上限である12都道府県に迫っている。この他にもFNS系列局やWOWOW、日本映画放送などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。

「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。

2. 沿革
-----

1957年11月18日 - 株式会社富士テレビジョンとして設立。
1958年12月 - 商号を株式会社フジテレビジョンに変更。
1959年
1月9日 - テレビ放送本免許獲得。
2月8日 - 試験放送を始める。
3月1日 - 午前9時20分、地上アナログ本放送開始。
1964年9月7日 - カラー本放送開始。
1985年12月8日 - 文字多重放送本放送開始。
1996年8月 - FCGビルが完成。
2006年4月1日 - 地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける。
2008年10月1日 - 株式会社フジテレビジョンが「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更し認定放送持株会社に移行。同時に地上波放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継。

3. 資本構成
-------

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：

3.1. 2021年3月31日
---------------



3.2. 過去の資本構成
------------

1978年3月31日

1992年3月31日

2003年3月31日

2006年3月31日

2016年3月31日

3.3. 外国人等が有する議決権個数問題
--------------------

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数から外国人等の議決権個数と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される名義書換を拒否した外国人等には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数C

A + B + C = 2,341,879個

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除忘れ及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社の放送免許と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した。

4. グループ会社・事業組合等
---------------

以下の3事業セグメント21社の中核子会社、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧、および2016年3月期の有価証券報告書に記載のあるものを記載。

2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループから、「メディア・コンテンツ」「都市開発・観光」「その他」の3つのグループに再編された。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。

無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用

4.1. メディア・コンテンツ事業
-----------------

4.1.1. 旧放送グループ
--------------

株式会社フジテレビジョン
株式会社ビーエスフジ
株式会社ニッポン放送
株式会社仙台放送※2016年12月20日より連結子会社化
株式会社サテライト・サービス
※北海道文化放送株式会社
※株式会社岩手めんこいテレビ
※秋田テレビ株式会社
※福島テレビ株式会社
※株式会社NST新潟総合テレビ
※株式会社長野放送
※関西テレビ放送株式会社
※岡山放送株式会社
※株式会社テレビ新広島
※沖縄テレビ放送株式会社

4.1.2. 旧制作グループ
--------------

株式会社共同テレビジョン
株式会社共同エディット
株式会社バスク
株式会社バンエイト
株式会社ベイシス
株式会社フォニックス
株式会社フジクリエイティブコーポレーション
株式会社NEXTEP
株式会社フジアール
株式会社フジ・メディア・テクノロジー

4.1.3. 旧映像音楽グループ
----------------

株式会社ポニーキャニオン
株式会社ポニーキャニオンアーティスツ
エグジット音楽出版株式会社
※メモリーテック・ホールディングス株式会社
株式会社フジパシフィックミュージック
任意組合フジ・ミュージックパートナーズ
株式会社シンコーミュージック・パブリッシャーズ
Fuji Music Group, Inc.
ARC MUSIC, INC.
ARC/CONRAD MUSIC, LLC

4.1.4. 旧生活情報グループ
----------------

1990年代に存在したFCGにおけるリビンググループが該当

株式会社DINOS CORPORATION※2021年3月1日付でセシール事業をニフティに譲渡
株式会社ディノス・セシールコミュニケーションズ
※株式会社サンケイリビング新聞社※2018年3月30日に株式の80%をRIZAPグループへ売却

4.1.5. 旧広告グループ
--------------

株式会社クオラス

4.1.6. 旧出版・情報・その他グループ
---------------------

株式会社扶桑社都市開発・観光事業

株式会社サンケイビル
株式会社サンケイ会館
株式会社サンケイビルテクノ
株式会社サンケイビルマネジメント
株式会社サンケイビルメンテナンスサービス
合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント
株式会社サンケイビルウェルケア

4.2. その他事業
----------

株式会社フジミック
株式会社フジゲームス ※従前は100%出資の連結子会社だったが、2021年12月に新設分割で新社を設立、これに伴い連結対象から外れている。以降、フジミック子会社。
株式会社フジキャリアデザイン
株式会社ニッポン放送プロジェクト
Fujisankei Communications International, Inc.
※株式会社エフシージー総合研究所
※株式会社フジサンケイエージェンシー
※伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社
スカパーJSATホールディングスの株式24.8%を所有
▲フジ・メディア・サービス - 機能会社。セシール、サンケイビルの株式公開買付けにより一時的に連結対象となることがあった。

4.3. その他の子会社・関連会社
-----------------

4.3.1. 持分法適用
------------

※株式会社産業経済新聞社
※株式会社フジランド
※日本映画放送株式会社
※株式会社WOWOW
※株式会社スペースシャワーネットワーク

4.3.2. 持分法非適用
-------------

代表的な企業を記載。

株式会社FILM
FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
PONYCANYON KOREA, INC.

5. グループ外企業への出資状況
----------------

下記を含む160を超える企業に出資している。

5.1. 上場会社
---------

2015年3月31日現在

株式会社ヤクルト本社
東宝株式会社
東映株式会社
東映アニメーション株式会社

5.2. 非上場会社
----------

5.2.1. 系列放送局
------------

出資比率はいずれも2021年3月31日時点。

株式会社さくらんぼテレビジョン
株式会社テレビ静岡
石川テレビ放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
山陰中央テレビジョン放送株式会社
株式会社テレビ愛媛
高知さんさんテレビ株式会社
株式会社テレビ西日本
株式会社テレビ熊本
株式会社テレビ宮崎
鹿児島テレビ放送株式会社

5.2.2. 系列外放送局
-------------

出資比率は2010年3月31日時点のもの。

日本テレビ系列
株式会社テレビ金沢
株式会社静岡第一テレビ
株式会社長崎国際テレビ TBS系列
株式会社チューリップテレビ
株式会社あいテレビ テレビ朝日系列
青森朝日放送株式会社
秋田朝日放送株式会社
株式会社山形テレビ
株式会社新潟テレビ21
長野朝日放送株式会社
北陸朝日放送株式会社
株式会社愛媛朝日テレビ
熊本朝日放送株式会社
大分朝日放送株式会社 テレビ東京系列
株式会社テレビ北海道
株式会社TVQ九州放送 独立局
株式会社京都放送 JFN
株式会社エフエム秋田
株式会社エフエム仙台
株式会社エフエム群馬
株式会社エフエムラジオ新潟
福井エフエム放送株式会社
三重エフエム放送株式会社
株式会社エフエム山陰
株式会社エフエム愛媛
株式会社エフエム長崎 JFL
株式会社ZIP-FM

5.3. その他
--------

吉本興業ホールディングス株式会社
北海道空港株式会社
株式会社ヤクルト球団
株式会社コンテンツ3
株式会社日本ネットワークサービス

6. 歴代社長・会長
----------

6.1. 歴代社長
---------



6.2. 歴代会長
---------



7. 業績推移
-------



8. 不祥事
------

2021年、フジ・メディア・ホールディングスは2012年から2014年にかけて、放送法で定めている外資規制に違反していたと発表した。

9. 脚注
-----

9.1. 注釈
-------

9.2. 出典
-------

10. 関連項目
--------

文化放送
大阪放送
関西テレビ放送
東海テレビ放送
テレビ西日本
仙台放送
芙蓉グループ
阪急阪神ホールディングス
東宝
フジテレビ抗議デモ

11. 外部リンク
---------

[1]