危険情報

危険情報は、日本の外務省が発表する渡航情報の内、海外への渡航や滞在に際した安全に関する情報である。2002年4月26日より「海外危険情報」に替わってこの「渡航情報」の提供が開始されている。

1. 概要
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外務省や在外公館が収集した現地治安情勢から、渡航や滞在に際して安全上の問題ある国・地域を対象に、危険の度合いによって4つのカテゴリーが示されるとともに、概況、詳細な地域情勢、滞在にあたっての具体的な注意、問い合わせ先などが発表される。2002年4月26日以前は「海外危険情報」として、注意喚起、観光旅行延期勧告、渡航延期勧告、家族等退避勧告、退避勧告の5つの段階の情報が発表され、順に危険度1 - 5の数値で表示されていた。また、感染症に対する危険情報は、治安を基準にした通常の危険情報とは別枠で出される。

危険情報と同様に、外務省が公表している海外への渡航・滞在に関する渡航情報として、スポット情報、広域情報などがあり、外務省の海外安全ホームページや同等のファクシミリサービスなどで公表されている。また、成田・中部・関西の各空港の国際線ターミナルや一部の日本国旅券発給所に、専用の情報端末が設置され、海外安全ホームページと同様に提供されている。さらに、外務省発表の渡航情報に独自の取材結果を反映させた、日本放送協会の『海外安全情報』という番組でも最新情報が週次提供されている。

2. 危険度・カテゴリー
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以下のカテゴリーは、旧来の「海外危険情報」に替わって、2002年4月26日に導入された。以下の解説文章は目安として便宜的に付しており、公式な表記ではない。海外安全ホームページでは各国、地域ごとの危険度をそれぞれ色分けしており、色についてはそれに従う。2015年9月1日から文言が改正し、「渡航情報」の名称を「海外安全情報」へ改称し『レベル』が公式表記となった。2015年8月31日までは、旧表記の文言だった。

2.1. 危険情報未発出地域
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危険情報が発出されていない地域。基本的には直前まで危険情報が発出していた場合を除き特に表記はされていないが、スポット情報等で別途注意を呼び掛けている場合もある。

2.2. 「レベル１：十分注意してください。」
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FFFF00}}治安は全体的に安定しているものの、金品を狙ったスリや恐喝・強奪などの各種犯罪が多発したり、局地的なデモ行進に渡航者が巻き込まれる等で負傷や拘束される可能性がある場合、あるいは当該国と日本間で国交が締結されていない為に在外公館の扶助が困難である場合など、渡航・滞在に当たり特別な注意が必要な場合に発せられる。

2.3. 「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」
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FFCC00}}レベル1と3の中間の社会・治安情勢であることから、渡航の是非を検討し、渡航する場合は十分な安全措置を講ずることを勧める場合および、不要不急の渡航を控えるように勧める場合に発される。

2.4. 「レベル３：渡航は止めてください。」
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fd7e00}}治安や政情が安定しておらず、テロリストや海賊・山賊などの武装勢力に外国人が狙われたり、クーデターや内戦などの内乱に市民以外の外国人が巻き込まれる等で、渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が過去の事例などから高い場合に、渡航の延期を促し、現地滞在の邦人は当該国地域から退避の検討や準備を促す場合に発せられる。駐留している日本の企業や各種団体は自主的に駐在員と家族を安全な周辺国へ避難させるか一時帰国させる手配をとる事が多い。同じ渡航延期勧告の中でもより状況が深刻だが退避勧告とまでは行かない地域の場合、「レベル３：渡航は止めてください。」など、文言が追加される。

2.5. 「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。」
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FF0000}}当該国・地域を統治する政府機能が著しく欠損している等で、治安当局が機能していない事から、武装勢力に外国人が狙われたり、内乱・武力衝突・大量殺人・戦争に巻き込まれる等で、邦人渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が事例などから高い場合に、現地滞在の邦人は安全な地域へ避難するか日本へ帰国することを勧告する場合に発せられる。状況によっては日本国大使館などの在外公館職員も周辺国へ避難するため、当該国での対応が困難になるか、対応そのものが出来なくなる。取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く非常に危険な場合は、報道各社等に向けて渡航の自粛を要請する場合がある。基本的に該当する地域からの退避及び渡航の自粛を促す警告であるが、例外として「真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航・滞在する場合は、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。」と付け加えられる場合もある。

2.5.1. 退避勧告発出中の国・地域
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2023年10月20日現在、アイウエオ順
アゼルバイジャン
アルメニア2020年9月に上記の2国間で、ナゴルノ・カラバフ自治州をめぐり紛争が発生した。ロシアの仲介により紛争は終結したものの、停戦合意後も両国軍部隊間による発砲事案等が断続的に発生している。
アフガニスタン - 2007年7月25日より全域 2008年8月にアフガニスタン日本人拉致事件が発生するなど、国内全域で武装勢力などによるテロ関連の犯罪が増加している。 また2021年8月にタリバンが再び政権を掌握するなど、国内情勢が極めて不安定である。
アルジェリア 武装勢力などによるテロ関連の犯罪が増加している。
イエメン 武装勢力などによるテロ関連の犯罪が増加している。
イスラエル 2023年10月7日以降、ガザ地区からイスラエル領内に多数のロケット弾が発射されているほか、ガザ地区武装勢力戦闘員が当該地域に侵入し、イスラエル側治安組織との間で交戦がなされている。また、イスラエル軍により当該地域に対し軍事封鎖区域が設定されており、一般人の退避及び立ち入り禁止が呼びかけられている。
イラク 2004年以降、日本人を標的としたイラク日本人人質事件・イラク日本人外交官射殺事件・イラク日本人ジャーナリスト殺害事件・イラク日本人青年殺害事件等が発生している。
イラン
インド
ウクライナ2022年2月に開始されたロシアの全面侵攻により、ウクライナ軍とロシア軍の武力衝突が続いている。特に東部と南部では激しい地上戦が行われており、同年10月にはロシアが一方的に4つの州の併合を宣言するなど、国内の情勢は極めて不安定である。また、ロシア軍はウクライナ全土をミサイル攻撃の射程圏内に収めているため、地上戦が行われていない地域であろうと、ミサイル攻撃による死者が出ている。
エチオピア
エリトリア
カメルーン 隣国のナイジェリアからイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が越境して侵入しており、テロ関連の犯罪が増加している。
ケニア テロ関連の犯罪が増加している。
コンゴ民主共和国
シリア 2012年以降、取材中の邦人ジャーナリストが銃撃に巻き込まれ死亡する事件やISILによる日本人拘束事件が発生しており、全土において深刻な危険が及ぶ可能性が極めて高い状態が継続している。また、日本人が渡航した場合には攻撃の標的となる旨の警告もISILから出ている。
ソマリア 内戦による無政府状態の影響で退避勧告が長期間継続されたままである。
チャド 日本国大使館が設置されておらず、チャド全土に地雷や不発弾が多数放置されている。また、テロ関連の犯罪が増加している。
中央アフリカ共和国
トルコ
ナイジェリアボコ・ハラム等のイスラム過激派組織によるテロ関連の犯罪が増加している。
西サハラ地域 概ねサハラ・アラブ民主共和国の実効支配地域と一致する。砂の壁以東の立ち入り制限区域に許可なく接近または立ち入った場合、モロッコ軍または国連西サハラ住民投票監視団に拘束される可能性があり、日本国大使館が設置されていない事と、西サハラを兼轄するモロッコから西サハラまで距離がある事や移動手段が制限されているため、邦人救護は極めて困難とされている。また多数の地雷が残されているとみられる。
ニジェール 日本国大使館が設置されておらず、テロ関連の犯罪が増加している。また2023年7月26日に発生したクーデターにより、国内情勢が極めて不安定となっており、ECOWASによる軍事介入も検討されている。
ハイチ 2021年の大統領暗殺事件、大地震の発生に伴う政情不安に武装集団の石油ターミナル封鎖などインフラへの影響が加わり、国内情勢が極めて悪化している。
パキスタン 政情不安定なアフガニスタンと隣接しており、パキスタン・ターリバーン運動やバロチスタン解放戦線等によるテロ関連の犯罪が増加している。
ブルキナファソ イスラム過激派組織が潜伏しており、治安機関への襲撃や誘拐が頻発している。また、携帯電話アンテナの破壊による通信の断絶、道路や橋梁の破壊で孤立化が進んでおり、当該地域での日本国大使館による直接的な邦人救護は不可能である旨がアナウンスされている。
ベラルーシ2022年ロシアのウクライナ侵攻の影響により情勢が悪化している。
マリ共和国