国勢調査以前の日本の人口統計

国勢調査以前の日本の人口統計は、国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査および推定人口をまとめたものである。

1. 調査の実施とその変遷
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1.1. 明治5年 – 明治30年
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明治4年戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍に基づき内務省により明治5年1月29日付で『日本全国戸籍表』が編纂された。翌明治6年から明治19年までは毎年1月1日現在、明治19年から明治30年までは12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の『日本全国戸籍表』、『日本全国戸口表』、『日本全国郡区分人口表』、『日本人口統計表』、『日本全国戸口表』、『日本全国民籍戸口表』、『日本帝国民籍戸口表』が編纂された。

1.2. 明治31年 – 大正8年
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明治31年戸籍法の改正の結果、人口統計事務は内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で明治31年より5年毎の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口統計』、『日本帝国人口静態統計』が公表された。同調査の中間各年については「日本帝国人口静態統計」の値に加減して各年の人口を算出し、「日本帝国統計年鑑」に掲載された。

大正9年10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。

1.3. 本籍人口と甲種・乙種現住人口
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国勢調査開始以前に内務省や内閣統計局によって公表されている戸籍による人口集計には、主に以下の3種類存が在する。

本籍人口 戸籍帳簿上の人口であり、各人の現在地、常住地のいかんを問わずその戸籍の所在する本籍地に帰属させた人口。海外に住む日本人は含まれ、日本国内にいる外国人は含まれない。琉球を除き、明治5年までに作成された壬申戸籍が統計の出発点となる。
現住人口 本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、いわゆる常住人口に近いものである。明治19年1月1日付の「日本全国民籍戸口表」以降は必ず本籍人口と現住人口が記載されるようになる。なお明治18年と明治19年は出入寄留者と逃亡失踪者の加除のみで、明治5年から明治17年までは出入寄留者の加除のみで現住人口が算出されていた。明治10年から明治16年までは一部の府県において入寄留者、出寄留者の何れかの統計を欠き、全国単位での甲種現住人口が算出できない。また加算する統計の一部が男女別統計を欠くため、一部の甲種現住人口は全国単位での男女別人口が算出できない。
現住人口 寄留制度は届漏れや、特に出寄留者の抹消処理に不備があり、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、明治36年の時点で現住人口 と本籍人口に約190万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である乙種現住人口が考案された。ただし乙種現住人口は府県単位で現住人口を修正したものであり、市区町村別現住人口に関しては再計算が実施されていない。壬申戸籍による戸籍調査の全国集計からその後の人口の加増によって算出された現住人口は、時代の経過とともに実際の人口を明白に上回ってしまい、全数調査による国勢調査の実施が必要となった。内務省の調査とは別に、警察署では各地方の交番単位で地域住民を把握し、集計した現住人口の人口統計が府県単位で統計書に公表されており、明治41年と大正2年の『日本帝国人口静態統計』には内務省集計の本籍人口、現住人口のほかに、より実際の人口に近いと推測される警察署調査現住人口が掲載された。ただし警察署調査現住人口も地方によっては戸籍人口をそのまま転載しただけのものもあり、調査の精度にはかなりの差がある。

大正9年10月1日に行われた国勢調査の結果、本来は国勢調査人口を下回るはずの本籍人口すら逆に約130万人ほど上回ったことから、本籍人口・現住人口には死亡・脱籍等の届出漏れによる虚数がかなり含まれていることが判明した。本籍人口・現住人口はともに戸籍帳などに依存した登録人口であり、国勢調査で初めて全国規模で一斉に行われた全数調査による調査人口とは性格が異なるものである。

2. 全国人口
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以下日本全国の本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口と、1930年編さん『明治五年以降我国の人口』の中で再計算された現住推計人口を示す内閣統計局。一部の統計では性別の調査を欠き、男女別人口と合計が一致しない。また大正9年10月1日の甲種現住人口として欄内に示す太字の数字は国勢調査によるもの。本籍人口は明治19年以降の慣例に従い、明治18年以前も皇族人員を除く。



3. 府県別人口
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府藩県三治制下の日本の人口統計と過去の都道府県の人口一覧を参照。

4. 主要都市人口
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明治政府は当初大区小区制を施行し、江戸時代の町村を大区、小区の下に統合したが、実情に合わなかったため、明治11年には郡区町村制を制定し、複数の町村を戸長役場に管轄させる戸長役場制度を実施した。そして明治21年には市制、町村制を制定し、翌明治22年より各地で市制・町村制が実施された。以下、明治6年から明治21年までに原則として1万人以上の人口、あるいは市制・町村制施行の明治22年から国勢調査開始の大正9年までに原則として1万5000人以上の人口を有する主要都市の人口を複数の表にまとめる。各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。

4.1. 市制・町村制導入前の区の人口変遷：明治12年～明治21年
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明治11年の郡区町村制の施行により、全国の主要都市には区が置かれた。以下の表に明治12年から明治21年まで、各年の『日本全国郡区分人口表』・『日本人口統計表』・『日本全国戸口表』・『日本全国民籍戸口表』・『日本帝国民籍戸口表』に収録の「各地方庁及各郡区役所管内戸口表」等に掲載の行政上の区の人口をまとめる。各年の人口調査は本籍人口で、明治19年1月1日調以降は現住人口を併記する。また明治12年1月1日調については『日本全国郡区分人口表』記載の区を構成する町村数、明治19年1月1日調については『地方行政区画便覧』記載の区を構成する町村数を併記する。なお京都府伏見区は明治14年1月10日に廃止され、大区小区制の廃止が遅れた堺県では明治13年4月14日に堺区が設置された。沖縄県では郡区町村制が施行されなかったが、後の那覇区・首里区につながる那覇・首里、および中途で那覇の管轄に入った久米村・泊村の人口を本表に掲載する。また明治12年1月1日調の琉球国の人口統計は、明治13年1月1日調の沖縄県の人口統計で代用されている。



4.2. 市制・町村制導入前の主要都市人口変遷：明治6年～明治21年
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市制・町村制が導入される明治22年よりも前の都市人口に関しては、新しい行政区の人口と、従来の町場の人口のどちらかを採用するかについて多大な混乱があり、数字も公表する統計書によって異なり、算出者の主観も入って、行政区域とは一致しない人口が公表されている。以下の表に、明治6年から明治21年までの期間に人口1万人以上を記録した輻輳地・都邑・市街等の都市、あるいは第１次府県統合以降に府県庁所在地となった都市の人口変遷をまとめる。

明治6年の統計は『日本地誌提要』による本籍人口。『日本地誌提要』は内務省地理局の塚本明毅らによってまとめられた官撰地誌で、人口は内務省の有する明治6年1月1日調の「戸籍表」をもとにしている