根抵当権設定登記

根抵当権設定登記とは、日本における登記の態様の一つで、当事者の設定行為による、根抵当権の発生の登記をすることである。

本稿では不動産登記における根抵当権設定登記について説明する。根抵当権は不動産に関する物権であるから、その発生を第三者に対抗するためには登記をしなければならない。

不動産登記法は、以下で条数のみ記載する。

1. 略語について
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説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

法不動産登記法令不動産登記令規則不動産登記規則記録例不動産登記記録例

2. 目的物
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抵当権設定登記#目的物を参照。根抵当権は抵当権の一種であるから、論点は同じである。

3. 被担保債権
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特定の継続的取引契約によって生ずる債権及び一定の種類の取引によって生ずる債権、特定の原因に基づいて継続して生ずる債権及び手形上もしくは小切手上の債権であるである。これらの不特定債権を担保する場合に限り、特定債権も被担保債権とすることができる。以下順に説明する。なお、以下に挙げる具体例はほんの一部に過ぎず、多くの先例によって可・不可が定められている。

特定の継続的取引契約によって生ずる債権とは、債権者と債務者の間で締結した取引契約で、継続的に発生する債権である。具体的には、当座貸越契約やフランチャイズ契約などである。この場合、契約の成立日を記載しなければならない。なお、この債権を被担保債権とする場合、契約日以前に発生したものについては担保されない。

一定の種類の取引によって生ずる債権とは、具体的には売買取引や銀行取引などである。なお、ここで言う取引とは、債権債務の関係が生じるものであれば足りる。この債権を被担保債権とする場合、設定登記以前に発生したものについても担保される。

また、例えば銀行取引を債権の範囲としている場合、債務者を変更しても、変更後の債務者の銀行取引に関する債権は、債務者の変更登記をする以前のものについても担保される。

特定の原因に基づいて継続して生ずる債権とは、取引によらずに継続的に発生する債権である。具体的には、工場廃液による損害賠償債権や税債権などである。不法行為による損害賠償債権は担保できない。また、一身専属性のある債権も担保できない。医療費給付債権が具体例である。

手形上もしくは小切手上の債権とは、いわゆる回り手形・回り小切手に関する債権である。すなわち、債務者が振り出した手形又は小切手が裏書によって流通した結果、根抵当権者が当該手形又は小切手を取得した場合に取得する手形上・小切手上の請求権である。取引契約によって生ずる債権ではないが、被担保債権とすることが認められている。

ただし、債務者に破産手続開始の申立てなどの事由が生じた場合、その前に取得したものについてのみ根抵当権を行使することができる。

特定の債権とは、具体的には、貸付金や売買代金などである。この場合、債権の発生日を記載しなければならない。

4. 登記事項
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絶対的登記事項として以下のものがある。

登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分
順位番号
債務者の氏名又は名称及び住所
所有権以外の権利を目的とするときは当該権利
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利
担保すべき債権の範囲及び極度額複数の不動産に関する権利を目的とする場合における当該不動産及び権利については共同担保目録において表示する。#共同根抵当権設定登記を参照。

また、相対的登記事項として以下のものがある。

権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
民法370条ただし書の別段の定め
担保すべき元本の確定期日
民法398条の14第1項ただし書の定め本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。

5. 登記申請情報
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登記の目的は、「登記の目的　根抵当権設定」のように記載する。順位番号を記載する必要はない。その他の具体例については抵当権設定登記#登記の目的を参照。

登記原因及びその日付は、「原因　平成何年何月何日設定」のように記載する。日付は原則として設定契約成立日であるが、特約があればそれに従う。停止条件を付した場合、条件成就の日である。

極度額は、「極度額　金何円」のように記載する。

日本国以外の通貨で債権額を指定した債権を担保する場合でも、極度額は日本国の通貨で表示する。

担保すべき債権の範囲については、特定の継続的取引契約によって生ずる債権についてのみ契約の成立日も記載しなければならない。また、手形上もしくは小切手上の債権の場合、「手形・小切手債権」とすることはできない。

具体的には、「債権の範囲　平成何年何月何日フランチャイズ契約　銀行取引　A工場からの清酒移出による酒税債権　手形債権　小切手債権　平成何年何月何日売買代金」のように記載する。

債務者は、「債務者　何市何町何番地　A」のように記載する。根抵当権の場合、「連帯債務者」として登記することはできない。ただし、登記原因証明情報には「連帯債務者」と記載があるが、登記申請情報には「債務者」と記載して根抵当権設定登記を申請した場合、受理される。

なお、権利能力なき社団は登記名義人にはなれないが、債務者としては登記できる。

民法370条ただし書の別段の定めは、「特約　立木には根抵当権の効力は及ばない」のように記載する。

確定期日は、「確定期日　平成何年何月何日」のように記載する。

登記原因証明情報には5年を超える確定期日の記載があり、登記申請情報には5年と引き直して根抵当権設定登記を申請しても受理されない。永小作権の存続期間のように短縮できる規定が存在しないからである。

民法398条の14第1項ただし書の定めについては、当該定めの登記は講学上いわゆる合同申請で行うのであるから、旧不動産登記法下では設定登記とは一括申請はできないとされていた。2005年施行の新不動産登記法下においては一括申請できると読めなくもないが、先例が出ておらず、はっきりしない。書式解説564頁・927頁はできないとしている。本稿では旧不動産登記法と同じく一括して申請できないものとする。当該定めの登記手続きについては民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記を参照。

権利消滅の定めは、「特約　根抵当権者が死亡した時に根抵当権は消滅する」のように記載する。

共有物分割禁止の定めを根抵当権設定登記において登記できるかどうかは争いがある。

登記申請人は、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者として記載する。ただし、「根抵当権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。

原則として申請人たる法人の代表者の氏名
支配人が申請をするときは支配人の氏名
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名。銀行等が根抵当権者の場合、取扱店を記載すれば、登記することができる。委任による代理人によって申請をする場合、登記原因証明情報に取扱店が記載されていなくても、委任状に記載されていればよい、。

銀行等に含まれないものとして、信用保証協会・信用組合や信用金庫がある。

なお、根抵当権が準共有である場合でも、持分を記載することはできない。

添付情報は、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報又は登記済証及び、所有権を目的とする根抵当権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない。

なお、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする根抵当権設定のときは印鑑証明書の添付は不要であるが、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない。

また、根抵当権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地である場合でも、農地法3条の許可書を添付する必要はない。

登録免許税は、極度金額の1,000分の4である。

6. 登記の実行
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所有権を目的とする根抵当権設定登記は主登記で実行される。所有権以外の権利を目的とする根抵当権設定登記は付記登記で実行される。

なお、権利の消滅に関する登記は、設定の登記とは独立した登記として付記登記で実行される。

7. 共同根抵当権設定登記
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8. 参考文献
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青山修　『〔改訂版〕根抵当権の法律と登記』　 新日本法規出版、2005年、ISBN 4-7882-0843-1
香川保一編著　『新不動産登記書式解説』　 テイハン、2006年、ISBN 978-4860960315
法務省民事局第三課職員編　『例解 新根抵当登記の実務〔増補版〕』　 商事法務研究会、1983年、ISBN 4-7857-0281-8
根抵当権実務研究会編著　『ケースブック根抵当権の実務』　六法出版社、1990年、ISBN 4-89770-852-4
藤谷定勝監修　山田一雄編　『新不動産登記法一発即答800問』　 日本加除出版、2007年、ISBN 978-4-8178-3758-5
「質疑応答-6371　債務者の表示」『登記研究』433号、テイハン、1984年、134頁
「質疑応答-6531　法人格のない社団を根抵当権設定登記の債務者として表示することの可否」『登記研究』446号、テイハン、1985年、122頁
「質疑応答-6555　抵当権者の取扱店の表示について」『登記研究』449号、テイハン、1985年、89頁
「質疑応答-6987　抵当権の取扱店の表示について」『登記研究』492号、テイハン、1989年、119頁
「質疑応答-7269　抵当権設定登記における取扱支店の表示について」『登記研究』535号、テイハン、1992年、177頁
法務実務研究会　「質疑応答-91　共有物分割禁止の特約の登記は、権利の一部移転の登記の場合に限るか」『登記インターネット』66号、民事法情報センター、2005年、148頁