平均賃金

平均賃金とは、日本において、労働法上の概念として、休業手当や解雇予告手当などの算定の基礎となる賃金のことである。労働基準法等に規定されている。

労働基準法について以下では条数のみ記す。

1. 条文
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第12条この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

2. 算定の期間
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平均賃金の算定の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。雇入後3か月に満たない者については、雇入後の期間で計算するが、この場合であっても、賃金締切日があるときは原則として直前の賃金締切日から起算する。ただし、直前の賃金締切日より計算すると未だ1賃金算定期間に満たなくなるときは、事由の発生日から起算する。賃金締切日に算定事由が発生した場合は、その日ではなく、なお直前の賃金締切日から起算する。

解雇を伴わない転籍の場合において、転籍後3か月以内に平均賃金を算定する事由が発生した場合は、旧会社を通算した3か月間によって平均賃金を算定することとして取り扱って差し支えない。
定年後の再雇用において、定年退職後も引き続き同一業務に再雇用される場合には、実質的には継続した一つの労働関係と考えられるので、再雇用後3か月以内に平均賃金を算定する事由が発生した場合は、定年前を通算した3か月間によって平均賃金を算定する。

2.1. 算定期間の控除期間
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算定の期間中に、次の各号の一つに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、算定の期間及び賃金の総額から控除する。

業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
通勤災害の場合は、控除しない。
産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間
使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
育児休業又は介護休業をした期間
試用期間
試用期間中に平均賃金を算定しなければならない場合には、試用期間中の日数と賃金を用いて算定する。試用期間を経て本採用された後に平均賃金の算定事由が発生した場合であって、算定期間がすべて試用期間に当たるため平均の算定をなし得ない場合には、本採用日以降の賃金及び日数について第12条1項の方法を用いる。
正当な争議行為による休業期間
労働組合事務専従期間中の期間1.~4.までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる。これは必要が生じた場合に都道府県労働局長が個々に決定するという趣旨である。なお雇入れ後の期間が極端に短い者については施行規則第4条でなく第12条6項を用いる。

採用内定者が会社都合により当初から自宅待機を命じられた場合、支払うべき休業手当の算出は、自宅待機の開始日が「雇入れの日」となり、施行規則第4条に基づき都道府県労働局長が平均賃金を定める。

3. 算定の基礎となる賃金に含まれない賃金
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条文上の「賃金の総額」には、算定期間中に支払われる、第11条に規定するすべての賃金が含まれる。平均賃金は、労働した日あたりの賃金として算出するのではなく、受けた賃金によって生活する1日あたりの額というとらえ方をする。「賃金の総額」を「総日数」で除したことによって求めた1日当たりの平均賃金額については、1銭未満の端数は切り捨てる。

もっとも、「賃金の総額」には、臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。

「臨時に支払われた賃金」とは、臨時的・突発的事由に基づいて支払われたもの、及び支給条件はあらかじめ確定しているが支給事由の発生が不確定であり、かつ非常にまれに発生するものをいう。名称の如何を問わず、これに該当しないものは「臨時に支払われた賃金」とはみなさない。
「3か月を超える期間ことに支払われる賃金」に該当するかは、賃金の支払期間ではなく、計算期間で決まる。例えば、通勤手当は支給が年3回以内であっても該当しないので、6か月通勤定期乗車券を年2回支給したような場合は、各月分の賃金の前払いとされるので賃金総額に含めなければならない。
年3回以内の賞与は、平均賃金の算定の基礎から除外されるが、ここでいう「賞与」とはあらかじめ支給額が確定していないものをいい、支給額が確定しているものは「賞与」に該当しない。年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年俸額が確定している場合の賞与部分は、すでに支給額が確定しているので、平均賃金の算定の基礎に含めなければならない。
未払分でも債権として確立していれば算定基礎に算入できる。賃金が通貨以外のもので支払われる場合、「賃金の総額」に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定めるとされ、「賃金の総額」に算入すべきものは、第24条1項但書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は評価額が法令若しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は評価額を定めることができる。もっともこれらは、賃金の通貨払いの原則とその例外事由を遵守する限り、発生しない。

3.1. 最低保障
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平均賃金は、次の各号の1つによって計算した金額を下ってはならない。労働日数が少ない者について1項本文をそのまま適用すると、平均賃金が不当に低くなるおそれがあるからである。

賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の60%
賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

4. 算定すべき事由
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条文上の「算定すべき事由」と、算定事由発生日は次のとおり。なお、条文上は「以前」となっているが、実際には算定事由発生日は含めずに算定する。

解雇予告手当 - 解雇通告日。通告後に労働者の同意を得て解雇日を変更した場合であっても同様である。なお即時解雇の場合、30日分以上を支払わなければならない。
休業手当 - 休業日。休業が2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日。なお、平均賃金の60%以上を支払わなければならない。
年次有給休暇中の賃金 - 年次有給休暇を与えた日。休暇日が2日以上の期間にわたる場合は、その最初の日。
業務上災害における休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償、分割補償 - 事故発生日又は診断により疾病の発生が確定した日。
減給の制裁制限 - 減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日。その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、また、総額が1賃金支払い期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
転換手当 - 粉じん作業以外の作業に常時従事することになった日。
労災保険の給付基礎日額 - 負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日。なお給付基礎日額は「平均賃金に相当する額」とされ、1円未満の端数を1円に切り上げる。

5. 日々雇用の平均賃金
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日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。具体的には次の通り。

平均賃金を算定すべき日以前1か月にその事業所で労働している場合
「1か月間に支払われた賃金総額」÷「1か月間その労働者がその事業者で労働した日数」×73%
1.で算定できない場合もしくは1.で算定することが著しく不適当な場合
「1か月間にその事業所で同一業務に従事した日々労働者に支払われた賃金総額」÷「1か月間に日々労働者がその事業所で労働した総日数」×73%

6. 特殊な場合の平均賃金
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第12条1項~6項によって算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによるとされ、「労働基準法第12条8項の規定に基づき平均賃金を定める告示」が定められている。告示によれば以下の通り。

使用者の責めに帰すべからざる事由によって休業した期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月以上にわたる場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる。
都道府県労働局長が労働基準法第12条第1項から第6項までの規定によって算定し得ないと認めた場合の平均賃金は、厚生労働省労働基準局長の定めるところによる。

7. 関連項目
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最低賃金