沖縄戦における集団自決

沖縄戦における集団自決では、第二次世界大戦時において、沖縄県で発生したとされる集団自決を扱う。

それ以外の時・場所で発生したものについては集団自決を参照。

1. 概要
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沖縄戦では、一般住民が集団で自殺する行為が発生し、これを「集団自決」と一般的に呼ぶ。主な事例としては、伊江村のアハシャガマ など約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上、沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人 などとされている。研究者の中には計1000人以上との見方もあり、これは沖縄戦における住民死者9万4000人の1%強にあたる。

戦後、一部の文献では、日本軍の命令など、手榴弾を渡され、強制により自殺することになったとしているが、否定・疑問視する見解もある。

沖縄戦における県民の犠牲者に関する教科書への記載は、1974年に家永三郎著『新日本史』の脚注に「沖縄県は地上戦の戦場となり、10万をこえる多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた」と書かれたのが最初である。1982年の高校教科書『日本史』の脚注において、江口圭一が日本軍による住民殺害を書いたところ、検定意見がついて除去されたが、これに沖縄県が猛反発したため次の検定より「住民殺害」という記述が教科書に載るようになった。しかし、1983年に家永三郎が教科書『新日本史』で日本軍住民殺害を記述したところ、当時の文部省は「集団自決が多かったのだから、集団自決をまず書け」との検定意見をつけた。この検定意見の適法性に関して争われた家永教科書裁判の判決において、理由中の事実認定では軍による住民の投降阻止のための自決強要や殺害など家永の主張に沿う内容が含まれていたが、結論として「集団自決を記述せよとの検定意見は違法とまでは言えない」とされた。この裁判の結果、「集団自決」の記述が教科書に追加されることになったが、その「集団自決」が日本軍の強制であったか否かの論争が活発となっていった。

2. 言葉について
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「集団自決」という言葉は戦後、沖縄タイムスが刊行した『鉄の暴風』の執筆者の一人である太田良博が、沖縄戦当時使われていた「玉砕」という用語を言い換えて作り出した言葉である。戦争中に実際に使われていたのは「玉砕」「自決」「自爆」などであった。沖縄では『鉄の暴風』以後、この「集団自決」という言葉が主として使われてきたが、あくまでそれは軍の命令によって起こされたものとしてとらえられてきた。自決とは本来、軍人が敗北の責任をとって行うものであり、民間人が行うことを指すものではないとし、援護法の援護対象となる戦闘参加者という区分中に集団自決が挙げられているにしても、それはあくまでも特別に生まれた法律用語であって日本語の本来の意味において沖縄戦では「集団自決」はなかったとする主張もある。その一方で「集団自決」とは、「住民が犠牲的精神を発揮し自発的に皇国に殉じた」ことを表す言葉と捉えている者も存在する。

沖縄国際大学教授の石原昌家は「“集団自決”という言葉をたとえカギカッコ付きであっても使うべきではない。自決というのは自らの意思によって死んだという意味。したがって、軍人が自らの責任をとって死ぬことに使うことはできても、語句本来の意味から、住民に対しては集団自決という用語は使用できない。集団で命を絶った実態は、日本軍の作戦による強制や誘導、命令によるものだったので“強制集団死”“強制死”として本質をとらえ直さなければ、真実を見誤ってしまう」と主張している。

3. 著名な事例
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3.1. チビチリガマの集団自決
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沖縄戦でもっともよく知られている集団自決事件として、チビチリガマでの事件 が挙げられる。

3月末から激しい爆撃があり読谷村の住民は近隣の者、多くはいくつかの親類で集まってガマで寝起きするようになり、チビチリガマには140人近くがいた。4月1日読谷村に上陸した米軍はチビチリガマに迫った。ガマの入り口に米兵が現れるとガマの中にいた3人が竹槍を持って外の米兵に向かって行き、2人が重傷を負った。外が米軍でいっぱいであることがわかりガマの中がパニックになると、南方帰りの在郷軍人がサイパンではこうして死んだといって、布団に火をつけて窒息死しようとした。だが4人の女が止め火を消した。4人の女性はいずれも子供がいたという。ガマの中は騒然となった。4月2日武器一つ身につけていない米兵がガマの中に入ってきて、投降を呼びかけ投降勧告ビラを残していった。

米兵が去った後、在郷軍人が「見たらいかんよ」「誰も見るな」と言いながらビラを人々から取り上げて回収すると、ガマの中に「もうどうにもならない。終わりだ。」と動揺が走り自決が始まった。在郷軍人が「だから昨日死んでおけばよかった」と言って再び火をつけたが、また4人の女が消した。従軍看護婦であった25歳の女性が、中国戦線で中国人住民がいかにむごく殺されたかを語り、死のうと言った。彼女は毒薬を持っており注射器でそれを家族親戚15人ほどに注射して人々は死んでいった。周囲の人は「あんなに楽に死ねる」と言ってうらやましがった。再び布団に火がつけられ、ガマの中はパニックになった。ガマでは84人が死んだがその半数は12歳以下の子どもである。

数十人はガマを出て米軍に投降した。ガマを出たとたん米兵に大歓迎を受けたと感じる者も 殺されるのではないかと思っていた者も いた。なお、同じ読谷村内でもチビチリガマがら600m離れたシムクガマに避難した約1000人は英語を話せる男性の誘導で1人も死ぬことなく投降した。こうした経緯は1983年ころ作家の下嶋哲朗が全容を発掘するまでまったく明らかにされなかった。それは率先して死のうと言った者も、その結果死にたくないのに死んだ者も、またその恨みを持つ者それぞれが同じ集落内の隣人や近親者であり、この「集団自決」の忌まわしい記憶を呼び覚ます事に強い抵抗があったからである。読谷村の集団自決については読谷村史がWEB上で公開されている。

4. 事件の背景
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太平洋戦争では、日本側の軍人をはじめ、戦闘に巻き込まれた民間人などの間で、沖縄戦をはじめとしてサイパンの戦い、樺太の戦い、満州の戦いで多くの集団自決が発生している。

沖縄においても戦陣訓の「生きて虜囚の辱を受けず」という一節や長年にわたる皇民化教育の影響の他に、日本本土においても鬼畜米英の宣伝の結果として、｢米軍が上陸してきたら男は殺され、女は強姦される」といった噂話が流布したりもしていたが、沖縄ではさらに、住民らがしばしば日本軍兵士らによって「捕虜になれば男は戦車でひき殺され、女は暴行され殺される」といったことを言い聞かせられ、米軍に降伏しても命が助からず、陵虐の果てに殺されるだけだと考えたこと等により、自決に追い込まれたという。米軍上陸の前に民間人をも無差別に殺傷する米軍による十・十空襲や「鉄の嵐」と呼ばれた砲撃の体験、あるいは、むしろ日本軍自らが惹き起こしたものが主体となるが、中国戦線などでの従軍経験を持つ軍人、従軍看護婦、地元の元出征兵士による、戦場での残虐行為に関する彼らの体験談が、捕えられれば大変なことになるということを信じさせていったとも言う。

米軍上陸前まで日本軍が米軍に敗北するという認識をすべての県民がもっていたとはいえないが、海上を埋め尽くした米艦船を目撃した多くの県民の中には、米軍への投降のみが生存への唯一の道と当時考えていたと体験談で語った者も多い。当時の国際法上捕虜になるのは軍人だけで民間人は保護されることになっていたが、住民も捕虜になるのは恥辱であるとされていた。

軍部の台頭による国粋主義の暴走とそれに伴う教育の強化が大きな原因であるという意見も存在するdate=2020年2月}}。

集団自決については、議論があるが、沖縄戦に参加したひめゆり学徒隊の生き残りの本村つるの証言でも戦闘がはじまる少し前までは「戦闘がおわれば、またうちに戻れる、ちょっとした遠足気分にしか考えていなかった」と当時のことを回想し述べており、上陸前に米艦船で海面も見えなくなったのを見た人は軍民ともに多く、そのときになって初めて米軍による全域の占領を初めて悟ったと言う体験談が多い。実際、戦場で追い詰められた軍人や住民の多くは、占領されたときのことをあらかじめ想定する時間がなかったため、生か死かの2択しか基本的に発想できなかったほどであったdate=2009年8月}}。

なお、軍の強制について議論があるのは前述のとおりであるが、詳細は#集団自決が軍の強制か否かを参照。

5. 集団自決が軍の強制か否か
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//沖縄戦集団自決には、それが軍の強制であったかどうかで論争が存在する。// 戦後の琉球政府の事務上の都合で軍命令はあったとされた例、一将校の精神演説をそのまま軍命令として認識し捉えた例、手榴弾を渡されたことが軍命令があったとされた例、軍機違反のため民間人が壕を追い出されたという経験がそのまま軍強制があったと解釈される例、なんらかの理由で戦闘や軍人自決に巻き込まれたことが軍の強制があったとする例など、地域の状況・個人の捉え方など人によって定義も様々である。軍隊としての組織的命令は無く、むしろ軍隊は自決を阻止しようとしたとする説もある。以下に両論を載せる。

教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会は平成19年に、手榴弾の配布などを通じて沖縄における集団自決への軍の関与は大きかったと考えられるとしながらも、その他の種類の影響力もあった可能性もあるとして、教科書では単純化された記述を避けるべきだとした。

5.1. 軍の強制によるものとする立場
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5.1.1. 研究の経緯
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集団自決がその実態としては日本軍の強制であるという研究者の見解は、1984年の家永教科書裁判第3次訴訟時に研究者により示され、その後に成書として出版されている。また、以後の教科書検定撤回運動の際などに、新聞記事にも取り上げられるようになった。沖縄国際大学講師の大城将保は「これ以後集団自決が日本軍の強制であることは、研究者の間でも定説となり多くの教科書にもそのように書かれてきた」と主張している。

現在までの沖縄戦に関する歴史書の多くは、集団自決は日本軍に強いられたものと主張している。もっとも、軍の強制とする立場の大城将保は、1983年段階では「事実関係については今のところ曽野説をくつがえすだけの反証は出ていない」と否定説に立つ調査について評価していたとされる。また、「『隊長命令説』はなかったというのが真相のようだ」と述べた旨も報道されたが、大城は後の自著で捏造記事であると述べている。

なお、家永教科書裁判では沖縄戦に関する部分の検定は合憲とされたが、沖縄戦における集団自決については裁判所は判決文の中で、「学会の状況にもとづいて判断すると、本件検定当時における沖縄戦に関する学会の状況は日本軍の命令によりあるいは追いつめられた戦況の中で集団自決に追いやられたものがそれぞれ多数にのぼることは概ね異論のないところ」とした。

5.1.2. 主張される強制の事実
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日本軍は、民間人に適用すべきではない戦陣訓や防諜 を理由として米軍への投降をしないよう命令していた。投降は敵に情報を提供し日本軍を不利にする行為として、治安維持法の「国体の変革を目的とする者」とされた例もあり、投降者への狙撃 も行われた。元大本営参謀の厚生省引揚援護局厚生事務官馬淵新治は、沖縄戦での軍による強制によって、なんらかの形で住民が死亡する事例が多数起きていたことを証言した。将兵の一部が住民の避難していたガマに立ち入り、『軍の作戦遂行上の至上命令である、立ち退かないものは非国民、通敵者として厳罰に処する』などと言い、住民を威嚇して壕からの立ち退きを命じて自己の身の安全を図り民間人を米軍の砲撃爆撃下にさらし死に追い込んだ例、貧弱極まりない個人の食糧を『徴発』と称して略奪した例、住民の壕に保身から進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ乳児の親に対して『此のまま放置すれば米軍に発見される』と殺害を強要した例などがあると、かなり異なる。また、山崎行太郎は、曽野の著作に関して、赤松元部隊員がまとめ直した資料を根拠にしていること、その中の自決に関する重要な部分に事実と異なる部分がある事を指摘して、批判している。

曽野の調査について、『沖縄県史』の解説文で梅澤命令説を記述した沖縄史料編集所の大城将保主任専門員は、「曽野綾子氏は、それまで流布してきた従来の説をくつがえした。『鉄の暴風』や『戦闘概要』などの記述の誤記や矛盾点などを丹念に指摘し、赤松隊長以下元隊員たちの証言をつき合わせて、自決命令はなかったこと、集団自決の実態がかなり誇大化されている点などを立証した。事実関係については今のところ曽野説をくつがえすだけの反証は出ていない」と述べたともされる。

1986年には神戸新聞が「『沖縄県史』訂正へ」「部隊長の命令なかった」との見出しを掲げ、大城が「紀要」に梅澤元隊長の手記を掲載したうえ、梅澤命令説の根拠となった手記「血塗られた座間味島」を書いた宮城初枝自身が「真相は梅澤の手記のとおりであると言明している」と記述し、実質的に県史を修正したと報じた。同時に大城将保主任専門員の「宮城初枝さんからも何度か話を聞いているが、『隊長命令説』はなかったというのが真相のようだ」というコメントを掲載した。

しかし、これに対し、大城は1989年の『沖縄戦の歪曲と真実』のなかで、「私は『神戸新聞』からインタビューを受けたこともないし、掲載紙が私や史料編集所へ送られてきた形跡もまったくないし、最近までこのような記事の存在さえ知らなかった。念のため複数の当時の同僚にも確かめてみたが誰も知らないという返答だった。」と否定し、また、沖縄資料編集所の紀要に梅澤手記を載せたが、それについては手記を載せたことが『沖縄県史』を訂正したことにはならない

宮城晴美は「厚生省の職員が年金受給者を調査するため座間味島を訪れたときに、生き証人である母は島の長老に呼び出されて命令があったと言って欲しいと頼まれ、調査に対し、隊長命令は聞いていないが命令があったことにした」と自著に記していた。しかし大江・岩波沖縄戦裁判が始まると、玉砕命令に関する部分については、米軍上陸前夜のその時点の自分らの直接の出来事を述べたのであり、梅澤らの提訴理由は｢母は直接聞いていない｣とした箇所が都合よく利用されたもので、集団自決自体は軍の強制であると新聞で主張した。

櫻井よしこは、週刊新潮の自身のコラム『日本ルネッサンス』において、宮城初枝は、上記の告白後、「国の補償金がとまったら、弁償しろ」などと村民等から非難を浴びることとなったが、彼女が再び発言を変えることはなく、数人の住民も真実を語り始め、自決命令は宮里盛秀助役が下した、と書いている。(ただし、原文を読む限り、櫻井自身が実際に何か見たとか聞いたとか云ったことではなく、"きっとこのような事が起こったのではないか"という、櫻井の想像を述べただけのものであるように思われる。）