民放テレビ全国四波化

民放テレビ全国四波化は、1986年1月17日に当時の郵政省が打ち出した情報格差是正事業である。

施策発表当時の郵政大臣は、旧大分2区選出の衆議院議員であった佐藤文生が務めていた。

1. 概説
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1983年までに民放4局以上の開局が実現した地域は、北海道・宮城・福島・関東広域圏・新潟・静岡・中京広域圏・近畿広域圏・岡山&香川・広島・福岡の11地域に過ぎなかった。

民放テレビ電波割り当て計画の中で、1982年制定の初期基本方針を1985年に一部修正。「全国各地における受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」という計画を明示した。

1986年1月18日に示された第一段階においては、青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。なお同年2月には、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道・福岡の2地区に第5局目の周波数が割り当てられたほか、長野・熊本の2地区では、既に第4局目の周波数が割り当てられていた。

なお、これ以外にも1980年代後半から1990年代前半にかけて、全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している。また政令指定都市を持つ都道府県は、1989年10月までに民放テレビ4局化を完了させている。

上記の政策により、岩手・山形・長野・石川・愛媛・長崎・熊本・鹿児島の8県が新たに民放テレビが4局出揃い、青森・秋田・富山・山口・高知・大分・沖縄の7県は民放テレビの4局化こそ成らなかったものの、平成新局が1局新たに開局して3局化された。

新規に開局する各局は本放送開始前に試験電波を発射し、各TV受像機&録画機の新規チャンネル設定を呼びかけるチラシを当該放送地域の各世帯へ配付したgroup="注釈"。

2. 政策の成果と問題点
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しかし視聴率競争やスポンサー獲得合戦の熾烈化、若年層のテレビ離れ加速、不況によるCM収入落ち込み等により経営難に陥るケースが増加したことから、この施策はさくらんぼテレビジョンと高知さんさんテレビの以上FNN系2局の開局を最後に、1997年4月1日、事実上終息した。

そのため、山梨・福井・鳥取+島根・徳島・佐賀・宮崎の6地区7県では民放テレビ局が1局も新規開局していない。このうち、山梨・鳥取+島根の2地区3県では民放テレビ局の新規割り当てすらなされなかった。

さらに福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の各県では、2番目・3番目あるいは4番目に開局予定だった周波数割り当てが取り消されている。

そのため、実質的に各県では後述の説明の通り、ケーブルテレビで当該県に所在しない系列局を区域外再放送することで、疑似的に4-5系列を視聴できるようにしているが、日本の総務省は、地上波のテレビ局そのものが複数県にまたがって放送できるようにする放送対象地域拡大の規制緩和を検討している。2022年2月に開催された有識者会議で、具体的には

複数の放送対象地域を現在より大きな1つの放送対象地域として新たに定める
現行の放送対象地域は変更しないで、複数の対象地域で同じ番組を放送できる制度を新設するこの2つの案を示し、実現すれば、鳥取・島根、並びに岡山・香川のように同一放送局を複数の都道府県に中継局を設けることによって、同じ番組を放送できるようになるが、他地域との放送の同一化を懸念する局もあるため、「様々な意見を反映させて詳細を詰めていく」としている。

3. 3局以下地区の現状
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現在民放テレビ3局以下となっている地区は、13地区14県である。

なお、3局以下地区のうち大分・宮崎の2県は、民放テレビ局のうち1局がクロスネット、福井は1局がクロスネット。それ以外の10地区11県にクロスネットの民放テレビ局は存在せず、該当県に無い系列の番組を番販扱いで系列外ネットする程度となっている。

なお、JNN系列局は、排他協定の規則によりクロスネットは禁止となっており、加盟28局は全てシングルネットである。

3.1. 青森県
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3局地区の青森県にはFNN・FNS系列及びTXN系列局がないが、沿岸部の他道県に隣接した地域ではスピルオーバーの受信やCATV局の区域外再放送によってFNN・FNSとTXN系列を視聴している世帯が東北の他県より比較的多い。

CATV局の再放送に関して特に三八上北地区では、民営・自治体運営に関わらず同地区にある全CATV局で岩手めんこいテレビがデジタルで再放送されている。

CATV局の地デジ区域外再放送は民放連の基本方針によって在青・在盛・在札各局が否定的で協議が難航していたが、アナログ時代から日常的にmitやuhbを視聴してきた地域では、自治体や住民、企業からの要望が強かった。特にめんこいは八戸市にも支社を置き、三八上北地区のCM契約を多数獲得しているため、三八上北地区の企業・商店・イベントCMを流す頻度が在盛他局より高い。このため同地区への商業貢献度が他の在盛局より大きいことも考慮され、2008年4月末の総務省の区域外再放送のガイドライン公表も影響して在青局が同意したため、次第に再送信を同意する方向へ傾き、デジタル放送の再送信が実施されている。

青森市の青森ケーブルテレビで北海道文化放送は2011年7月24日、テレビ北海道は2016年3月1日よりデジタルで再放送している。また下北郡風間浦村の風間浦村営共聴システムにおいては、uhb・TVhだけでなく在青・在道全局の再送信が行われている。上記のことから、地元紙の東奥日報・デーリー東北はテレビ面でめんこいとTVhの番組欄を在青局の右隣もしくは下段にフルサイズで掲載している。

しかし同じ青森県内であっても秋田県に面した内陸部や弘前市・黒石市・五所川原市・つがる市・中泊町・鰺ヶ沢町などの中南津軽地域では、秋田・岩手・北海道からの放送波は通常では受信できないため、FNN・FNS/TXN系の番組をリアルタイムで視聴することはできない。

なお、青森県に系列局を持っていない FNN の全国報道取材はフジテレビ青森支局が、同様に系列局がない TXN の全国報道取材はTVhが行っており、北海道ローカルニュースでも青森県内のニュースを一部報道している。

3.2. 秋田県
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3局地区の秋田県にはJNN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のJNN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。秋田ケーブルテレビではIBC岩手放送の再放送を行っている。さらににかほ市から男鹿市にかけての沿岸部ではテレビユー山形鶴岡中継局が、大館市周辺では青森テレビが直接受信可能で、そちらにUHFアンテナを向けている世帯も多い。

なお秋田県に系列局を持っていないJNNの全国報道取材は、大館市・にかほ市と由利本荘市を除く全域をIBC岩手放送・大館市は青森テレビ・にかほ市と由利本荘市はテレビユー山形が担当している。IBCが対応出来ない場合、宮城・東北放送が対応する場合がある。

3.3. 山梨県
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山梨県には民放テレビがNNN・NNS系列の山梨放送とJNN系列のテレビ山梨の2局しかなく、3局目の周波数の割り当てが行われなかった。そのため県内にはFNN・FNS/ANN/TXNの系列局がないが、在京局のフジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京が三つ峠で受信され、CATVで再放送されている。また、多くの世帯がCATVに加入しているgroup="注釈"。

なお山梨県に系列局を持っていないFNN・ANN・TXNの全国報道取材は、在京局のフジテレビ甲府支局・テレビ朝日甲府支局・テレビ東京がそれぞれ支局や駐在を置いて行っている。

3.4. 富山県
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3局地区の富山県にはANN系列局がない。ただし、富山県内のCATV局では北陸朝日放送が再放送されている。

富山県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は基本的にはテレビ朝日富山支局が行っているが、場合によってはHABが担当することもある。

また、富山県内の新聞は北陸朝日放送の番組表をフルサイズで掲載している。

3.5. 福井県
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2局地区の福井県にはJNN系列局がない。福井放送がNNN・NNS/ANNのクロスネット、福井テレビジョン放送がFNN・FNSシングルネット。FBC・FTB両局は共にJNN非加盟であるため、JNN系列のテレビ番組はFBC・FTB両局経由の時差ネット、衛星放送、CATVの区域外再放送でしか視聴できない。さらにFBCはANN加盟局ではあるが、ニュース系列及びゴールデン・プライムタイムのネット受け番組はNNN・NNS主体であるため、福井県で直接視聴できないANN系列番組も多い。

1990年代には民放テレビ3局目として福井文化テレビジョンの開局計画があり、同局はJNN・ANNいずれかに加盟する予定だった。しかし周波数は後に割り当て取り消しに追い込まれ、開局には至らなかった。その結果、福井県は北陸3県で唯一平成新局が実在しない県となった。なお、2017年度末時点の福井県におけるケーブルテレビ加入率は75.4%に及んでいる。

福井県に系列局を持っていないJNNおよびFBCが担当できない場合のANNの全国報道取材は、嶺北地方を在金局のMRO・HABが、嶺南地方を在阪局のMBS・ABCが担当している。またあわら市や坂井市の一部地区では、金沢親局を直接受信する形で在金局が視聴可能。

3.6. 山口県
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3局地区の山口県にはFNN・FNS/TXN系列局がない。1970年4月1日に第2局として開局したテレビ山口が開局当初はJNN・FNS・ANNのトリプルネットとなり、後に1978年10月1日よりJNN・FNSのクロスネットとなった。しかし、1987年9月30日を以てFNSを脱退しJNNフルネット局に移行。1993年10月1日には第3局となる山口朝日放送が開局。これにより第1局の山口放送は「NNNフルネット局」に、第2局のテレビ山口は「JNNフルネット局」に各々正式移行した。その後山口県には民放テレビ4局目の周波数の割り当てはなされなかったことから、山口県の民放テレビ4局化は頓挫した。

これにより山口県からFNN/FNS系列局が消滅したが、同県は三方を海に囲まれている地理的条件から他県の電波が受信可能なエリアが多く、アンテナによる直接受信やCATVにより隣県のFNN/FNS系列局を受信している世帯が多い。下関市や宇部市など県西部の大半でテレビ西日本が、岩国市などでテレビ新広島、柳井市などでテレビ愛媛、萩市などで山陰中央テレビ、周防灘一部沿岸でテレビ大分といった周辺の県のフジ系各局を直接受信できる地域が多い。県中西部の瀬戸内海に面した地区では、TXN系列のTVQ九州放送が直接受信できる。

また、隣県のテレビ局を直接受信できない地区でのCATV契約件数が非常に多い。県庁所在地である山口市をはじめ、美祢市・萩市・長門市・周南市・下松市・光市などをカバーするCATV各社は在福局の中でも在口各局とネットワークが重複しないFNN/FNS系のTNCやTXN系のTVQを区域外再放送している。

山口県に系列局がないFNN・TXNの報道取材は、FNNにおいては、岩国市や和木町をテレビ新広島、それ以外のエリアの大部分を在福局のテレビ西日本がメインで担当し、TXNにおいては在福局のTVQ九州放送が担当する。なお、萩市などは場合により山陰中央テレビが担当することもある。

3.7. 鳥取県・島根県
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3局地区の鳥取・島根両県にはANN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のANN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。鳥取・島根両県のCATV局では隣県のANN系列局の再放送が行われている。

鳥取・島根両県に民放テレビ局4局目の周波数は割り当てられなかった。

山陰両県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は鳥取県全域から島根県東部については、テレビ朝日鳥取支局・米子支局・松江支局の各支局が担当する。また益田市・鹿足郡を除く島根県西部については広島ホームテレビ、益田市・鹿足郡については山口朝日放送がそれぞれ担当する。

3.8. 高知県
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3局地区の高知県にはANN系列局がない。 高知県外の地上波デジタルテレビ放送波の直接受信については、周囲を四国山地に囲まれている地形的要因から、隣県の民放放送局の電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。 2011年以降は、高知県内の一部のケーブルテレビでは地上波デジタルテレビ放送の区域外再放送が開始されるようになり、2023年現在高知ケーブルテレビ、香南ケーブルテレビ、よさこいケーブルネットに加入できる地域では瀬戸内海放送が、Swan TV、四万十ケーブルテレビ、黒潮光ネットワークに加入できる地域では愛媛朝日テレビがSTB無しで視聴可能となっている。 しかし、県内でのCATVの普及率は2022年現在で25.6％と高くないため、ANN系の番組を放送波によってリアルタイム視聴することができない世帯が多く、民放テレビは3局のみ視聴している世帯が一般的である。

なお高知県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は、西部エリアを除く全域を朝日放送テレビ高知支局および西部エリアを愛媛朝日テレビが担当する。

3.9. 徳島県
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徳島県における県域民放テレビ局はNNN・NNS系列の四国放送のみだが、沿岸部を中心に在阪局の毎日放送・朝日放送テレビ・関西テレビ放送・読売テレビ放送・テレビ大阪の系列5局とテレビ和歌山が生駒山、または各局の和歌山中継局や御坊中継局経由で直接受信可能。なおTVOは生駒山からのみ、WTVは和歌山または御坊からのみ可能である。それに加えて、サンテレビが県北東部を中心に受信が可能な地域がある。

CATVでも在阪局の他、関西独立局の区域外再放送を実施している。徳島県には2局目の民放テレビ開局構想があり、ニュー徳島放送として2局目の周波数が割り当てられたが、その後取り消された。

NHK・ytv・TVO以外の在阪局およびテレビせとうちは徳島県も取材対象地域としており、関西と岡山･香川の各ローカルニュースでも徳島県内のニュースを一部報道している。ただし、上述の通りTSCは三好市など県西部の一部でしか視聴されておらず、県東部では主にTVOやWTVでTXN系列番組が視聴されている。

3.10. 佐賀県
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佐賀県における県域民放テレビは、FNN・FNS系列のサガテレビのみだが、県内ほとんどの地域では在福局が直接受信及びCATV経由で全チャンネル視聴可能。合わせて在熊局及び在長崎局