大連ソフトウェアパーク

大連ソフトウェアパークは英語略字からDLSPとも呼ばれ、中華人民共和国遼寧省大連市の西郊外の学園地区に、1998年6月に創設されたIT関係を中心にした工業地域である。広い意味での大連ハイテクゾーンの一部でもある。日本・欧米・中国のIT関係の会社が多く集積する場所だが、特に日本から受注したITO業務やBPO業務が多いのが特徴である。

大連ソフトウェアパークは中国に11か所ある「国家ソフトウェア産業基地」の1つで、また「ソフトウエア輸出基地」の1つでもあるが、大連市はその中でも唯一の「ソフトウェア産業模範都市」である。現在、大連ソフトウェアパークに進出している企業数は約400社であるが、そのうち「フォーチュン」誌のグローバル・トップ500企業が32社を占めている。

1. 世界のIT業務の海外アウトソーシングへの流れ
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世界の先進国のIT関係の仕事は膨大になっており、最近各社は常に要員不足とコスト高に悩まされていて、社外へアウトソーシングする例が多くなっている。世界の趨勢は国内の地方アウトソーシングから、発展途上国などへの海外アウトソーシングへ向かう傾向になっており、こうしたIT委託業務は、アプリケーション・ソフト開発、組み込みソフトの開発、研究開発などのITO、データ入力、コールセンター、人事・総務会計業務などのBPOがある。

1.1. インドのバンガロール
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インドでは、大学以上は英語で勉強するような英語に強い事情、1970、1980年代の早くからIT教育に力を入れて、バンガロールに代表される地域に欧米からのIT関連アウトソーシングが殺到している。

2. 大連市のソフトウェア産業の始まり
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大連市でのソフトウェア開発は比較的早期に始まり、中国で改革・開放が始まった1980年代の末に、西郊外に大連ハイテクゾーンを設立している。1990年代前半には、海外からのソフトウェア開発依頼も始まり、DHC、Hisoftなどの大連地元の企業もこの大連高新技術園区に設立されて、日本の先進的なIT企業がおもにアプリケーション・ソフト開発の委託を行なってきた。

2.1. 大連ハイテクゾーン
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大連ハイテクゾーンは、1980年代末に、北郊外の製造企業を中心として集める大連開発区の創立と呼応して、西郊外の旅順南路沿いの大連理工大学や東北財経大学がある学園研究地区に設立されて、高新技術園区管理委員会が管理している。ビルはほぼ私営の各会社が建てており、奥の方は薬品・機械製造会社などもある混合型の工業区で、大連市に早くからあるIT企業はここに立地している。

3. 大連ソフトウェアパークの誕生
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1990年代後半に入り、大連ハイテクゾーンのある西郊外に、大連ソフトウェアパークが、1998年に設立されている。ここは3方が山に囲まれ、1方が海に囲まれた起伏に富んだところで、大連理工大学、東北財経大学などがある学園研究地区である。

このプロジェクトは私企業が出資して、億達集団のグループ会社に、土地の整備、建物の建設・管理、人材の育成、国内・海外への宣伝・誘致をまかせたもので、こうした事業は中国では通常政府系の管理委員会は行なうので、初めての試みといわれている。

4. その沿革
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発足とほぼ同時に、東軟グループが入園し、また園内に東軟集団と大連ソフトウェアパークとの共同出資で、中国でも当時めずらしい私立の東北大学 東軟情報大学が設立されて、IT専門家の教育も始まった。日本企業としては、アルパイン、松下通信などが早くから入園して、また日本企業から中国企業へIT業務アウトソーシングおよび一般業務アウトソーシングが来ている。

そして、21世紀に入ると、欧米企業が、特にその日本子会社のソフトウェア開発・情報サービスのアウトソーシングを始め、現在は欧米の業務も増やしており、また大連を日本語・韓国語・英語・中国語・広東語も含めた東アジアのセンターとする企業も出るなど、国際化の真っ只中にある。

5. その現状
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2008年7月現在、大連ソフトウェアパークには合計401社があり、うち

32% 国内企業
42% 外国企業
26% 日本企業
15% その他外国企業である。

こうして、インドのバンガロールにならって、ここを「中国のバンガロール」にするのを目標として、別名「中国北方の緑のシリコンバレー」とも呼ばれている。

5.1. 人材と情報管理
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2006年の調べで、大連ソフトウェアパークの業務は

40% アプリケーション・ソフト開発
30% BPO
10% 組込みソフト開発
20% その他になっている。

人材的には、アプリケーション・ソフト開発は大学の理工系卒業生がおもで、さらにハードウェアや通信の知識を大学でも教えて組込みソフトの専攻生も出ている。また、一般業務は文科系学部の卒業生、高卒、中卒が従事しているが、個人情報管理の面で大連市ソフトウェア協会が日本情報処理開発協会との協力で作った中国版プライバシーマークPIPAを取得している企業も多い。高新技術園区にはアニメーション・コリドアができていて、専門学校、大学でアニメーション、動画、漫画、ビデオゲームで専攻した人たちの活躍も増えている。

こうして、大連ソフトウェアパークでの業務は、理工系の人たち、文科系の人たち、芸術系の人たちを含む範囲に拡大して、様々な分野の市民が従事できる重要な産業に育ってきているといえる。

5.2. 大連市の特徴
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大連市は中国の東北地区の最南端にあり、冬は寒い地区であるが、3方を海に囲まれて、東北地区では比較的温和で、空気もきれいなところといわれている。航空便は国内の主要都市へはもちろん、韓国・日本へも便利で、特に日本へは9つの都市へ直通便があり、中国では北京・上海は別として、こうした多くの直通便のある都市はなく、東京〜大連は2時間半で近くに感じる。

大連は人口6百万弱の、中国では中級都市であるが、東北地区で最も発展した都市で、東北3省の最も優秀な人たちが就職を目指す所といわれている。

5.3. IT人材、英語・フランス語・日本語・韓国語人材
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IT人材は大連および東北地区の理工系大学から来ている。大連では、大連理工大学、大連交通大学、大連海事大学、パーク内の東軟信息学院などである。大連理工大学と大連交通大学は、これまでの理工系学部に加えて、最近ソフトウェア学部を設けていて、また大連外国語学院の軟件学院では3年間日本語をおもに学び、あとの2年はITをおもに学ぶような複合教育を始めている。東北地区の他都市では、遼寧省・瀋陽市の東北大学、吉林省・長春市の吉林大学、黒龍江省・ハルビン市のハルビン工業大学などがある。文科系大学では、大連の大連外国語大学、東北財経大学などがある。

英語人材は、中国の大学では大多数が英語を第1外国語として学ぶので、そうした人材は多いが、インドと比べると英語を実用化しているわけではいないので、差は大きい。ただし、開発区にインテルの工場が計画され、また米国系IT企業が日本語を中心とした業務に英語を中心とした業務を増加しているので、英語圏への留学帰国組もあいまって、急速に改善のきざしがみられる。フランス語人材は、大連外国語大学、遼寧師範大学、フランス語圏への留学帰国組などからである。

日本語人材については、下記の理由から大連市は特に豊富といわれている。

1905年から1945年まで日本の植民地として日本語教育が行われていたという歴史的な背景
1963年に創立された大連外国語学院が中国の日本語教育の中心であったこと
1980年代に始まった改革開放で大連市に多くの日本の製造企業が進出したことこのため日系や中国系のIT企業はもとより、欧米系のIT企業も現在はほぼ日本の業務を行なっている。

日本語人材の豊富な一因に、東北地区の朝鮮族の存在がある。中国の56民族の1つである朝鮮族は、中国全体で200〜300万人いるといわれて、大部分は東北地区に住んでいる。家庭では朝鮮語を話し、小中学校は朝鮮語の学校に行き、第1外国語は朝鮮語に文章構造が似ている日本語を選ぶ人が多い。日本へ留学あるいは働きに行って帰った人も多く、大連地区における日本語人材の25%くらいは朝鮮族の人たちであるといわれている。

中国東北部で話されている朝鮮語は北朝鮮の言葉に近いといわれているが、ビジネス用語・外来語の習得など多少の訓練を行うことで韓国語のITサービス提供にも問題がないといわれる。

5.4. 優遇政策
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国の外国企業に対する優遇政策には、「2免3減」があるが、これはWTOの規則に従って、2008年を起年として5年間でなくなり、国内・国外企業は一律25%で課税されるが、ハイテク企業に対しては課税率を15%とする優遇策が残るといわれている。

このほか大連市独自の優遇政策は、3つに集約される。

大学卒業生がハイテク企業に就職した場合は、大連市の戸籍を与える
2004年より、ソフトウェアパークおよび高新技術園区にあるソフトウェア開発企業は、厚生年金の会社積立分を大連市の平均給与額をベースとして算出してよい。
同上ソフトウェア企業に勤める個人の年収が6万元を超える場合は、納付済みの国税が全額還付される。個人に還付された分の税金は大連市が国税局に補填する(しかし2010年分からは還付処理が滞っているが理由は一切開示されていない。大連地下鉄工事費用の高騰化による大連市政府の財政難に流用されているとの報道もあるが大連市政府は情報開示には応じていない。 2010年度分の還付処理につきましては2012年11月12日〜18日の週に行われました）