死刑制度合憲判決事件

死刑制度合憲判決事件とは、1946年9月16日未明に広島高裁後義輝広島県佐伯郡吉和村集刑新聞集成で発生した尊属殺人・殺人・死体遺棄事件広島高裁最高裁大法廷後義輝。

1. 事件の概要
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当該事件の刑事裁判においては、日本国憲法施行後の日本における死刑制度の存在は違憲であるか、合憲であるかが争われた。最高裁判所大法廷は1948年3月12日に「死刑制度は憲法第36条で禁止された『残虐な刑罰』には該当せず、合憲である」として、被告人側の上告を棄却し、死刑を確定させる判決を言い渡した最高裁大法廷。

この憲法解釈が以降も死刑制度存置の根拠とされ、日本の裁判所は本判決に従って死刑判決を宣告してきたとされている。

2. 事件の経緯
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2.1. 加害者M
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加害者である男Mは1927年1月10日生まれ集刑最高裁。事件現場は加害者M宅で広島高裁、所在地は広島県佐伯郡吉和村字妙音寺原2228番地集刑。

Mは尋常小学校4年生の時に父親と死別して以降、家が貧しかったことから居村の「教龍寺」「教龍寺」は広島県廿日市市吉和2897番地に位置するが、学説上は「刑罰の種類・性質が残虐である場合」「犯罪と刑罰が極端に均衡を失している場合」が問題とされる中島宏。そのため、前者の観点からは「死刑そのものは残虐な刑罰に該当するか」「死刑の執行方法死刑執行方法を規定した法令は、2019年時点でも1873年に出された「明治6年太政官布告65号」が現行法であるSfnは残虐と言えるか」がそれぞれ問題となり中島宏、後者の観点からは「軽微な犯罪に対して死刑を予定・選択することが残虐と言えるか」が問題とされた中島宏。

2.2. 大法廷判決
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最高裁判所裁判官11人による最高裁大法廷は、1948年3月12日に「日本国憲法の主旨と死刑制度の存在は矛盾せず、合憲である」として、被告人Mの上告を棄却する判決を言い渡した最高裁大法廷。これにより、被告人Mの死刑が確定した現行の[[:b:刑事訴訟法第418条最高裁。

判決文では「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球より重い最高裁大法廷。……憲法第十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重必要とする旨を規定している。しかし、同時に……もし、公共の福祉という基本的原則に反する場合には、生命に対する国民の権利といえども、立法上制限ないし剥奪されることを当然予想しているといわねばならぬ。そしてさらに憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によって、これを奪う刑罰を科せられることが、明らかに定められている。すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。」として、「社会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性は承認されている」と結論付けた最高裁大法廷。

次いで「残虐な刑罰」と主張した点については、「刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。」としている最高裁大法廷。

なお、この判決には島保・藤田八郎・岩松三郎・河村又介の4裁判官による補充意見と最高裁大法廷、井上登裁判官の意見が付せられている最高裁大法廷。

島裁判官ら4人の補充意見は、「ある刑罰が残虐であるかどうかの判断は国民感情によつて定まる問題である。而して国民感情は、時代とともに変遷することを免かれないのであるから、ある時代に残虐な刑罰でないとされたものが、後の時代に反対に判断されることも在りうることである。したがつて、国家の文化が高度に発達して正義と秩序を基調とする平和的社会が実現し、公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代に達したならば、死刑もまた残虐な刑罰として国民感情により否定されるにちがいない。かかる場合には、憲法第31条の解釈もおのずから制限されて、死刑は残虐な刑罰として憲法に違反するものとして、排除されることもあろう。しかし、今日はまだこのような時期に達したものとはいうことができない。」としている最高裁大法廷。
井上裁判官の意見は、島裁判官らの補充意見は「何と云つても死刑はいやなものに相違ない、一日も早くこんなものを必要としない時代が来ればいい」といったような思想ないし感情が基になっているのであろうと推察した上で、「この感情に於て私も決して人後に落ちるとは思はない、しかし憲法は絶対に死刑を許さぬ趣旨ではないと云う丈けで固より死刑の存置を命じて居るものでないことは勿論だから若し死刑を必要としない、若しくは国民全体の感情が死刑を忍び得ないと云う様な時が来れば国会は進んで死刑の条文を廃止するであろうし又条文は残つて居ても事実上裁判官が死刑を選択しないであろう、今でも誰れも好んで死刑を言渡すものはないのが実状だから。」とする最高裁大法廷。

3. 大法廷判決後
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本判決以降、2018年時点までに日本の裁判所は死刑の合憲性・違憲性について、新たな判断を示していない。なお、1993年9月21日には最高裁第三小法廷にて言い渡された保険金殺人事件名古屋保険金殺人事件の死刑囚。}}の上告審判決最高裁第三小法廷の補足意見で、大野正男裁判官が「本判決から45年が経過し、その間に死刑制度とその運用に著しい変化がある大野正男  は死刑廃止国の増加や、1989年12月15日の[[国際連合総会最高裁第三小法廷。しかし、死刑に対する国民の意識・感情について検討すると、我が国民の多くは、今日まで死刑制度の存置を希望してきており、死刑廃止を基本的に支持する者の中でも、即時全面廃止を支持する者は少なく、その多くは死刑の漸次的廃止を支持しているとみられる」と指摘した最高裁第三小法廷。その上で、大野は「死刑適用の一般的基準については『各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合』と判示されている。このように、裁判所は死刑を極めて限定的にしか適用していないが、なおその厳格な基準によっても死刑の言渡しをせざるを得ない少数の事件が存在しているというのが我が国の現状である。」と指摘し最高裁第三小法廷、「我が国民の死刑に対する意識にみられる社会一般の寛容性の基準及び我が国裁判所の死刑の制限的適用の現状を考えるならば、今日の時点において死刑を罪刑の均衡を失した過剰な刑罰であって憲法に反すると断ずるには至らず、その存廃及び改善の方法は立法府にゆだね、裁判所としては、前記のように死刑を厳格な基準の下に、誠にやむを得ない場合にのみ限定的に適用していくのが適当である」と結論づけている最高裁第三小法廷。

1949年7月27日、福岡刑務所福岡刑務所では1948年11月11日に刑場が完成し、同日から死刑囚の収容・執行を行っていたSfnで死刑囚Mと同日に死刑が確定した死刑囚の刑が執行された村野薫  によれば、かつて広島矯正管区内で死刑が確定した死刑囚は広島刑務所に収監されていたが、同所は刑場の新改築のため、1949年4月2日から約1年間にわたり、同所在監の死刑囚を福岡刑務所にて収容・死刑執行Sfn向江璋悦村野薫。

4. 反応・評価
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この大法廷判決は死刑およびその執行方法の合憲性を肯定した判例として、2019年時点でもなお重要な判例とされている中島宏。永山則夫連続射殺事件における上告審判決などでもこの判例が踏襲されている後義輝。一方、大法廷判決当時は本事件に関する社会的関心は低く、日本国民の死刑に対する関心は一般犯罪よりも、むしろ戦争犯罪の方に向いていた『朝日新聞』では本事件については取り上げられず、『読売新聞』でも1948年3月13日朝刊2面記事「死刑は違憲に非ず」で「法曹界の注目をひいていた死刑存廃問題に終止符が打たれた」と紹介されたのみだったSfn櫻井。

弁護士の六車明は2018年に「井上裁判官は本判決で、『一日も早くこんなものを必要としなくなる時代が来ればいい』と述べたが、それから70年が経過した今日の日本でもなお、死刑制度を支持する世論は根強い。これは、大法廷判決当時の国内情勢から70年が経過してもなお、4人の裁判官が指摘したような『公共の福祉のために死刑の威嚇による犯罪の防止を必要と感じない時代』には至っていないということではないか。その理由としては、日本社会が経済優先を本質とする社会だったことも挙げられるだろう」と指摘している。

一方、罪刑均衡の観点から死刑そのものの残虐刑該当性の判断はされていないが中島宏、後義輝  は「最高裁は『瞬間的に致命傷が加えられ、瞬間的に決定的な意識剥奪が行われて確実な死が速やかに招来されるに至ったことは、死刑の進化・人道化である』としているが、こうした見解こそ『死刑における受刑者の生命剥奪およびそれと不可分一体の精神的苦痛、その経験の残虐性』というものへの恐るべき無知・独断を示している。死刑の残虐性の中枢は生命剥奪、およびそれと不可分一体をなす精神的苦痛という点にあり、その精神的苦痛の原因・根拠は『確実な死が絶対的に強制される』という点にある。生命剥奪そのものが残虐である限り、最高裁が考えている『残虐でない死刑執行方法』などそもそも存在しない」と指摘している後義輝。

また、大法廷判決後の同年11月12日に極東国際軍事裁判で東條英機らA級戦犯7名が死刑判決を受け、12月23日に巣鴨プリズンで絞首刑となっているため、「当時日本を占領・統治していたGHQが、まさに日本の元戦争指導者達を死刑にしようとしていた手前、死刑制度を違憲とすることはできなかった」との指摘もある。

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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本事件の刑事裁判の判決文

判決主文：被告人を死刑に処する。訴訟費用は全部被告人の負担とする
最高裁判所裁判官：塚崎直義・長谷川太一郎・霜山精一・井上登・真野毅・庄野理一・島保・齋藤悠輔・岩松三郎・河村又介・藤田八郎
全員一致
判決主文：本件上告を棄却する。
検察官：橋本乾三
弁護人：西村真人
和書 - 1958年12月発行。「国立国会図書館デジタルコレクション」にて閲覧可能。関連する刑事裁判の資料

和書 - 朝日大学図書館分室、富山大学附属図書館、東北大学附属図書館に所蔵
永山則夫連続射殺事件の上告審判決［事件番号：昭和56年第1505号 / 1983年7月8日・第二小法廷判決］。永山以前に戦後、死刑が確定した少年事件の一覧表が掲載されている。本事件の加害者である少年Mに関しては同資料660頁に掲載されている［参考資料：『最高裁判所刑事判例集』第2巻3号191頁］。
Ref=SfnRef - 名古屋保険金殺人事件の死刑囚に対する上告審判決。
最高裁判所裁判官：園部逸夫・貞家克己・佐藤庄市郎・可部恒雄・大野正男
判決主文：本件上告を棄却する。雑誌・書籍・論文

和書 - 第246号

7. 関連項目
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少年死刑囚
死刑存廃問題
日本における死刑
絞罪器械図式
絞首刑