民主党 (韓国 2008-2011)

民主党は韓国の進歩主義政党。李明博政権の最大野党で、国会ではハンナラ党に次ぐ第2党だった。金大中・盧武鉉政権における与党勢力の潮流を受け継ぎ、金大中元大統領の出身地である全羅道地方を強固な支持基盤にしていた。2011年12月16日に市民統合党と統合して「民主統合党」を結成した。

1. 沿革
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1.1. 民主党結成
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2008年2月17日、盧武鉉政権与党であった開かれたウリ党の後継政党である大統合民主新党と民主党が統合して統合民主党が結成され、共同代表に孫鶴圭と朴相千を選出した。

結成直後の総選挙では、ソウルを含めた首都圏を中心に議席を大幅に減らし、第2党に転落した。共同代表の孫鶴圭、民主新党の大統領候補だった鄭東泳や在野出身有力者の金槿泰、元国務総理の韓明淑など有力幹部が落選し、執行部の交代を余儀なくされた。また盧武鉉大統領を支えた民主化運動出身の40歳代議員の多くも落選した。選挙後、7月4日の党最高委員会において党名変更を決定、翌々日の党大会にて「民主党」に改称し、新代表に盧武鉉政権で産業資源部長官を務めた丁世均を選出した。

1.2. 再補選と地方選挙での勝利
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総選挙以後の再補選では、与党・ハンナラ党に勝利する事例が相次いだ。そして任期2年目に差し掛かった李明博政権の中間評価となった2010年6月の全国同時地方選挙では広域団体長選挙と基礎団体長選挙、広域議会選挙のいずれでもハンナラ党を押さえて第1党となった。しかし地方選挙直後に行われた国会議員の再補選では選挙が行われた8選挙区中、3選挙区での勝利に留まったことで再補選前より2議席減らした。再補選敗北を受けて丁世均代表以下、党指導部は総辞職した。

1.3. 首都圏指導部選出
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2010年10月に行われた党執行部選出選挙にてハンナラ党出身の孫鶴圭を新代表に選出、2011年5月13日に行われた院内代表選挙では京畿道水原市選出の金振杓を第4期院内代表に選出した。これにより党代表と院内代表の重要ポストに、民主党の絶対的支持基盤である全羅道出身者でなく首都圏出身者が就任した。2012年春の総選挙における全羅道党のイメージ払拭と、「全国政党」のイメージを打ち出すことで大統領選挙を有利に進めたい思惑もあると見られている。孫代表就任後の2011年4月27日に行われた再補選では、民主労働党や国民参与党など野党と市民団体による候補者一本化を行い、孫代表が出馬した京畿道城南市盆唐区乙国会議員補選と江原道知事選で勝利をすることができた。

1.4. ソウル市長補欠選挙
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8月24日に行われた小中学生学校給食無償化の実施範囲を問う住民投票が不成立となった責任をとって、呉世勲ソウル市長が辞任した事を受け、10月26日にソウル市長補欠選挙が行われることになった。

当初、ハンナラ党と民主党による一騎討ちが予想されていたが、市民運動家の朴元淳弁護士が出馬を表明、若年層から高い支持を集め市長選出馬を模索していた安哲秀融合科学技術大学院長が朴氏支持を表明したことで構図は一変した。そして野党統一候補予備選挙の結果、朴元淳が民主党の市長候補である朴映宣らを破って野党統一候補に選出された。この結果、1995年に自治団体長の公選制が復活して以来、第1野党の民主党がソウル市長選挙に初めて党候補者を出せなくなる事態となった。この責任をとる形で4日、孫代表は辞任を表明するも、翌5日には党幹部や議員からの慰留を受け辞意を撤回した。市長補選では野党統一候補となった朴元淳が當選したが、同時に11地域で行われた基礎自治団体長選挙では党の地盤である全羅道の2地域で勝利したに留まった。

//ソウル市長補選の詳細は2011年ソウル市長補欠選挙を参照//

1.5. 野党統合
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2011年に入ると、2012年に行われる総選挙と大統領選挙にてハンナラ党に勝利し政権を奪回するため、進歩・改革指向の野党統合に向けた動きが強まった。8月20日、孫代表は民主労働党など野党4党に対して大統合を呼びかけたほか、9月6日には盧武鉉前政権で大統領秘書室長を務めた文在寅や韓明淑、李海瓚元国務総理など親盧派人士が常任代表を務める野党統合推進機構「革新と統合」が発足した。この日行われた発足式に参加した孫代表は「必ず成し遂げられなければならない問題」として民主党として統合に協力する姿勢を示した。

11月3日、孫代表は進歩勢力を統合した統合新党を12月末までに発足させることを表明した。同時に政党のみならず、労働・市民社会勢力など全ての進歩勢力に対しても民主進歩統合政党への参加を呼びかけた。こうした動きに対し、革統は歓迎する意向を明らかにしたが、民労党は「一方的な提案だ」として反発、党内でも拙速な統合の進め方に対して孫代表ら執行部への批判があがった。翌4日に「12月18日以前に統合野党の党大会を開く」と明らかにし、孫代表が野党統合を利用して来年総選挙における公認の主導権を握るのではないかとの党内外の批判を全面的に否定した。

13日、民主党と革統は「民主進歩統合政党発足連席会議」の準備会を開催した。準備会には民主党や革統の指導部の他、先のソウル市長補選で当選した朴元淳ソウル市長も参加、野党勢力の統合に向けた動きを本格化させた。20日には連席会議が開催され、民主党と革統及び創造韓国党の指導部、韓国労総指導部、民主労総事務職金融労組の現委員長と前委員長、市民社会団体が参加した。27日までに創党準備委員会を立ち上げ、12月17日に統合政党の党大会を行うことを決めた。しかし、21日に行われた最高委員・道市知事会議では、党最高委員や党所属の広域団体長から野党統合に関して「孫代表式のやり方は疎通に欠け、手続き上の問題がある」と批判する声が相次いだ。また23日の中央委員会総会では統合大会前に全党大会開催を要求する一部中央委員が強く反発し結論が出ないまま終了した。これに対して革統は翌24日に「失望した」旨を表明した。

11月27日、統合方法と主導権を巡って対立していた孫代表と朴智元前院内代表の両者が会談。12月中に全党大会を開催し、年内か来年1月初めに統合政党結成大会と指導部選出選挙を行うことで両者が合意した。一方の革統は24日、統合のための臨時政党として李庸瑄常任代表を党代表とする「市民統合党」の創党準備委員会を中央選挙管理委員会に登録した。

統合政党における党執行部選出方法を巡り、12月5日の会議で代議員と党員・市民の投票割合を2：8としたことに対し、朴智元前院内代表など独自大会派が強く反発、党最高委員の中からも「民主党が市民統合党に吸収されるものだ」として反対の声が上がった。また7日に創党大会を控えている市民統合党側でも孫代表と合意した2：8ルールにおいて「民主党員を自動的に市民選挙人団に加えるのは不公正」であるとの声が上がり、見直しを求める声が上がった。

12月7日、民主党の孫代表、革統の李海瓚・文在寅常任代表は国会で会談し、統合政党結成に関する方案に合意した。主な合意内容は以下の通りである。

統合政党の略称は「民主党」とする。
党代表と最高委員など指導部は国民と党員・代議員が参加する国民参加型予備選挙で選出。選挙人団の比率は代議員30%、党員・市民が70%とする。
19代総選挙の地域区公認は党員と市民が参加する完全開放型市民予備選挙で決定
労働界と青年に1名ずつ最高委員を割り当てる。この合意により、民主党と革統の統合交渉は事実上終了し、市民統合党は同日午後に創党大会を開催し正式に発足し、早ければ年内、遅くとも来年1月初めに行われる統合全党大会で民主党との新設合党による統合政党が発足する運びとなった。一方、朴智元など反対派は11日に予定されている全党大会において、自派系代議員を不参加させ定足数割れに追い込むことで、大会を阻止することを狙っており、統合はおおきな山場を迎えた。

12月11日、全党大会が行われ統合議案は賛成多数で可決、合党受任機構が設立され来年1月初めに統合政党が結成される運びとなった。しかし、議決に際し定足数を満たしているか否かで投票結果発表が4時間近くも遅れたうえ反対派代議員が党職者に暴行を加えるなどの衝突も発生、反対派代議員は採決を無効として法的措置を採る構えも見せた