刑法 (大韓民国)

刑法とは、大韓民国における刑事に関する実体法の一般法である「刑法」という名称の法律をいう。

1. 総論
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韓国刑法は、韓国の他の基本法令と同様に、日本刑法やその付属法令の強い影響を受けている。

韓国刑法は、日本刑法やその判例理論を主として参照しつつ、1953年に制定された。朝鮮戦争の余波で混乱する中で、速やかに新しい法典を起草する必要があり、立法者には幅広い調査を実施するための十分な時間はなかった。そもそも、韓国併合以降、朝鮮刑事令1条1号により、朝鮮における刑事に関する事項は日本刑法の例によるものとされていたという歴史的事情もあった。

その後、韓国の社会は2度のクーデターや維新体制を経験するが、韓国刑法それ自体には大きな変更が加えられることはなかった。他方で、電子計算機の普及等の時代の変化への対応については、日本刑法の改正動向に関心が払われ続けた。

民主化が進展しつつあった1980年代後半から1990年代初めにかけては、政府内に刑事法改正特別委員会が設けられ、韓国刑法の抜本的な改正が検討された。同委員会は、国家権威主義の排除、姦通、賭博等の風紀犯罪の非犯罪化、保安処分の位置付けの見直し等を柱とする改正案を提出した。しかし、国会内ではなお議論を要するとの見解も根強く、結局、同委員会の改正案は通過しなかった。

2. 基本原理
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大韓民国憲法12条1項は、何人も法律によらない処罰又は保安処分を受けない旨を規定し、同憲法13条1項は、全ての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されない旨を規定している。これを受けて、1条1項は、「犯罪の成立及び処罰は、行為時の法律による」と規定し、同条2項は、「犯罪後の法律の変更によりその行為が犯罪を構成せず、又は刑が旧法より軽くなったときは、新法による」と規定している。

これらの規定は、韓国刑法がいわゆる罪刑法定主義を採用することを意味している。韓国刑法における罪刑法定主義は、不明確な法の禁止  、事後法の禁止  、類推適用の禁止  、慣習刑法の禁止  という4つの下位原理から構成されると考えられている。

3. 総則
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3.1. 場所的適用範囲
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2条は、「この法律は、大韓民国領域内において罪を犯した内国人及び外国人に適用する」と規定し、属地主義を採用している。これに加えて、3条は、「この法律は、大韓民国領域外において罪を犯した内国人に適用する」と規定し、属人主義も全面的に採用している。公法の場所的適用範囲については、属地主義又は属人主義のいずれか一方を採用するのが通例であるから、韓国刑法は特徴的な立法例といえる。なお、「大韓民国領域」には朝鮮民主主義人民共和国政府の実効支配地域も含まれるが、この点をふまえた調整規定は存在しない。

4条は、「この法律は、大韓民国領域外にある大韓民国の船舶又は航空機内において罪を犯した外国人に適用する」と規定し、旗国主義を採用している。

5条は、「この法律は、大韓民国領域外において〔内乱の罪、国旗に関する罪、通貨に関する罪、公文書に関する罪等〕を犯した外国人に適用する」と規定し、6条は、双罰性を要件としながらも、「この法律は、大韓民国領域外において大韓民国又は大韓民国国民に対して前条に掲げる罪以外の罪を犯した外国人に適用する」と規定している。これは、保護主義を広範に採用したものであり、外国の主権の尊重という理念との関係が問題となり得る。

3.2. 故意、過失等
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13条本文は、「罪の構成要件である事実を認識し得なかった行為は、罰しない」と規定し、故意処罰の原則を採用する。また、14条は、過失犯を「正常の注意を怠ることにより罪の構成要件である事実を認識し得なかった行為」と定義し、「法律に特別の規定がある場合に限り、罰する」としている。

15条は、事実の錯誤について、加重原因となる構成要件該当事実や結果的加重犯の結果を認識し得なかったときは、その重い罪や結果的加重犯は成立しないと規定している。また、16条は、法律の錯誤について、「自己の行為が法令により罪とならないものと誤認した行為は、その誤認に正当な理由があるときに限り、罰しない」と規定している。

3.3. 因果関係等
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17条は、因果関係について、「罪の要素となる危険の発生に連結しない〔行為〕は、その結果によっては、罰しない」と規定し、行為との因果関係のない結果を行為者に帰責しない旨を明らかにしている。当然、独立した複数の行為のいずれが結果の発生の原因となったものか判明しないときは、いずれの行為も未遂犯の限度でしか処罰されない。

18条は、不作為犯について、「危険の発生を防止する義務があり、又は自己の行為により危険の発生の原因を惹起した者が、その危険の発生を防止しないときは、その発生した結果により罰する」と規定し、不作為も作為義務違反の行為として処罰されることを明らかにしている。

3.4. 免責事由
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21条1項は、正当防衛について、「自己又は他人の法益に対する現在の不当な侵害を防衛するためにした行為は、相当な理由があるときは、罰しない」と規定し、21条2項は、過剰防衛を、刑の任意的減免事由としている。また、21条3項は、誤想過剰防衛について、「夜間その他の不安な状態のもとで、恐怖、驚愕、興奮又はろうばいしたことによる〔過剰防衛行為〕は、罰しない」と規定している。

22条1項は、緊急避難について、「自己又は他人の法益に対する現在の危難を避けるためにした行為は、相当な理由があるときは、罰しない」と規定し、21条3項は、20条2項及び同条3項の規定を緊急避難に準用している。

23条は自救行為とその過剰について、24条は被害者の承諾について、それぞれ規定している。

9条は、刑事未成年者について、「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定している。もっとも、韓国少年法は、12歳以上の触法少年及びぐ犯少年を少年保護事件の対象としているから、14歳に満たない者の行為が刑事司法法制の対象から完全に除外されているわけではない。

10条は、心神障害者について、「心神障害により事物を弁別する能力又は意思を決定する能力がない者の行為は、罰しない」、「心神障害により前項の能力が微弱な者の行為は、その刑を減軽する」と規定し、生物学的方法と心理学的方法とを併用する混合的方法を採用している。

11条はろうあ者の行為について、12条は強要された行為について、それぞれ規定している。

3.5. 未遂犯
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25条1項は、未遂犯を、「犯罪の実行に着手して行為を終了できず、又は結果が発生しなかったとき」と定義している。また、27条本文は、不能犯について、「実行の手段又は対象の錯誤により結果の発生が不可能な場合においても、その危険性があったときは、罰する」と規定している。未遂犯が処罰されるのは、個別の条項にその旨明示した罪に限られる。

未遂は、任意的減軽事由であり、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」ことは、必要的減免事由である。

28条は、陰謀及び予備について、「犯罪の陰謀又は予備行為が実行の着手に至らなかったときは、法律に特別の規定がない限り、罰しない」と規定しているが、韓国刑法は、陰謀及び予備を処罰する旨の規定を数多く有する。

3.6. 共犯
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30条は、共同正犯について、「2人以上共同して罪を犯したときは、各自をその罪の正犯として罰する」と規定している。

31条1項は、教唆犯について、被教唆者が犯罪を実行したときは、教唆者にも被教唆者と同一の刑を科す旨を規定している。なお、被教唆者が犯罪の実行を承諾したものの実行の着手に至らなかったときは、教唆者及び被教唆者が陰謀又は予備に準じて処罰され、被教唆者が犯罪の実行を承諾しなかったときは、教唆者が陰謀又は予備に準じて処罰される。

32条は、従犯について、「人の犯罪を幇助した者」を、「正犯の刑を減軽」して処罰する旨規定している。

33条は、身分犯について、「身分関係によって成立すべき犯罪に加功した行為は、身分関係がない者についても、前3条の規定を適用する。ただし、身分関係により刑の軽重がある場合には、重い刑では、罰しない」と規定している。

34条は、間接正犯及び指揮監督者の教唆犯・従犯について規定している。

3.7. 刑
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第1編第3章第1節は、刑について規定している。刑には、死刑、懲役、禁錮、資格喪失、資格停止、罰金、拘留、科料、没収の9種類がある。日本刑法とは、主として次の点が異なる。

資格喪失及び資格停止が独立した刑とされていること。
有期懲役及び有期禁錮の上限が15年とされ、加重した場合の上限も25年とされていること。同章第2節は、刑の量定について規定している。

同章第3節は、刑の宣告猶予について規定している。これは、日本刑法にはない制度である。刑の宣告猶予には、保護観察を伴うものとこれを伴わないものとがある。

同章第4節は、刑の執行猶予について規定している。日本刑法とは、主として次の点が異なる。

罰金の執行猶予の制度がないこと。
前科を有する者に対する刑の執行猶予の制限。
付随処分として、保護観察、社会奉仕命令又は受講命令を選択し得ること。従来、これら3つの処分は、少年に対する保護処分としてのみ課し得たものであるが、1995年に韓国刑法にも導入された。

4. 各則
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第2編は、各罪に固有の構成要件を規定している。同編所定の各罪は、国家的法益に対する罪、社会的法益に対する罪及び個人的法益に対する罪に大別することができ、それぞれ第1章～第11章、第12章～第23章、第24章～第42章に概ね対応する。

4.1. 国家的法益に対する罪
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国家的法益に対する罪は、概ね、内乱の罪、外患の罪、国旗に関する罪、国交に関する罪、公安を害する罪、爆発物に関する罪、公務員の職務に関する罪、公務妨害に関する罪、逃走及び犯人隠匿の罪、偽証及び証拠隠滅の罪、誣告の罪の各章に規定されている。

国旗に関する罪及び外国の国旗、国章の冒涜罪については、表現の自由を侵害するおそれがあるとの指摘がなされている。

4.2. 社会的法益に対する罪
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社会的法益に対する罪は、概ね、信仰に関する罪、放火及び失火の罪、溢水及び水利に関する罪、交通妨害の罪、飲用水に関する罪、あへんに関する罪、通貨に関する罪、有価証券、郵票及び印紙に関する罪、文書に関する罪、印章に関する罪、性風俗に関する罪、賭博及び富くじに関する罪の各章に規定されている。

姦通罪については、学説は、刑事法ではなく、家庭法院が取り扱うべき問題であって、非犯罪化すべきであるという見解が大勢を占めている。しかし、韓国憲法裁判所は、姦通罪が違憲であるとの見解を採用しておらず、同裁判所が表現の自由に関する法律等について違憲であるとの判断を数多く示してきたことに照らすと意外であるとの評もある。

淫画等に関する罪及び公然淫乱罪については、法文中の「淫乱な……品物」や「淫乱な行為」を定義した条項がなく、解釈の余地が相当大きいため、政治的動機に基づく訴追がなされ易いという問題を指摘する見解がある。また、若い世代を中心とする性意識の変容に対応し切れていないという問題を指摘する見解もある。

4.3. 個人的法益に対する罪
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個人的法益に対する罪は、概ね、殺人の罪、傷害及び暴行の罪、過失致死傷の罪、堕胎の罪、遺棄及び虐待の罪、逮捕及び監禁の罪、脅迫の罪、略取及び誘拐の罪、強姦及び醜行の罪、名誉に関する罪、信用、業務及び競売に関する罪、秘密侵害の罪、住居侵入の罪、権利の行使を妨害する罪、窃盗及び強盗の罪、詐欺及び恐喝の罪、横領及び背任の罪、盗品に関する罪、損壊の罪の各章に規定されている。

尊属殺害罪やその他の尊属に対する罪に関する規定に、儒教道徳の影響を見出す見解は多い。尊属殺害罪が韓国憲法11条1項の平等原則に違反しないかという問題については、学説は分かれている。この問題に関する判例は、まだ紹介されていない。

婚姻偽装等による姦淫罪が国家による私的領域に対する過干渉ではないかという問題についても、学説は分かれている。

名誉に関する罪については、アメリカ合衆国においては名誉毀損は民事上の不法行為となり得るのみで、犯罪とはされていないことをふまえて、表現の自由を保護するために非犯罪化すべきであるとの見解もある。

5. 参考文献
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Kuk Cho, "Korean Criminal Law:Moralist Prima Ratio for Social Control," Journal of Korean Law, Vol.1/1, Seoul: Seoul National University, 2001, pp. 77-96
Damien P. Horigan, "Observations on the South Korean Penal Code," Journal of Korean Law, Vol.3/2, Seoul: Seoul National University, 2003, pp. 139-159
大谷実『刑法講義総論［新版第2版］』