連合国軍占領下の日本

連合国軍占領下の日本では1945年から1952年までの7年間にわたり、連合国軍最高司令官総司令部の占領下に置かれた日本国について解説する。

占領期間は約7年で、連合国軍最高司令官総司令部は実質上、アメリカ合衆国による日本国の占領機関である他、日本の歴史において唯一、国外勢力の支配下に入った期間である政府機関含め、日本国全土の軍事占領が初である。

下関戦争において、長州藩が1864年に米国、英国、フランス、オランダに敗れた際、山口県の長州藩下関前田台場跡が一時的に外国軍によって軍事占領されている。}}。

占領の形態については、戦時占領説、保障占領説、特殊占領説がある。連合国は日本に対し、戦時占領とも保障占領ともとれる扱いを行っており、純粋なそれらではない、特殊占領であるという見方が多い。

1. 概要
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日本国政府は、1945年8月9日のソ連対日参戦をうけ、翌8月10日に中立国のスイスおよびスウェーデン経由で連合国に対し条件付きでのポツダム宣言の受諾意思を報知し、日本側の条件に対する連合国の回答、および昭和天皇の聖断などを経て8月14日には詔勅によりポツダム宣言の正式受諾を通告した。翌8月15日正午、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した。

しかし、ドイツとは違い、未だに本土と首都が陥落していなかった上に、まだ相当の軍人と武器、航空機、船舶が残っていた。そのため連合国軍の動きは、軍人の抵抗、内乱等の事態を想定・回避する配慮を充分に準備し、連合国軍の日本占領部隊の第一弾であるアメリカ軍が日本本土に上陸するまでに、結果として約2週間を要するという異例な長さだった。

ようやく停戦から2週間後の28日に、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてチャールズ・テンチ大佐率いる45機のC-47輸送機からなるアメリカ軍の先遣部隊が神奈川県の厚木飛行場に到着。同基地を占領した。30日、連合国軍最高司令官総司令部の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー大将も厚木飛行場に到着した。

実際に日本国の占領統治を行っていたのは約75パーセントの将兵を擁したアメリカ軍と、約25パーセントの将兵を擁したイギリス軍であり、思想面でアメリカ合衆国との対立状態が始まっていたソ連や、終戦後すぐに勃発した国共内戦のほか、兵站が乏しい中華民国は、アメリカやイギリスのように日本占領で影響力を行使する事は出来なかった。

1945年9月2日に、日本政府代表は東京湾の横須賀沖に浮かぶ戦艦ミズーリの艦上で、アメリカやイギリス、中国などの連合国に対して降伏し、降伏文書に正式に調印した。またその時降伏した相手には連合国の本国だけでなく英領インドやオーストラリア、米領フィリピンなど、連合国の植民地も含まれていた。そしてその時の降伏により、日本は連合国軍最高司令官総司令部の占領下に入った。総司令官はアメリカ陸軍の元帥ダグラス・マッカーサーであったが、その政治顧問として、国務省からはジョージ・アチソンが任命された。また他の連合国軍部隊も派遣され、当初はアメリカ、イギリス、ソ連、中国によって分割統治される案も存在したが、前述の理由によりソ連や中国がそれほど強い影響力を及ぼすことはなかった。そのため日本は分割統治を免れた。

当時「連合国は日本本土に対して軍政を実施する」との情報があり、実際9月3日に、「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言をトルーマン大統領の言うとおりに反故にし、行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く方針を示した。占領下の公用語も日本語とアメリカ英語にするとした。

これに対して重光葵外務大臣は即日にダグラス・マッカーサーに面会し、「占領軍による軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」、「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」と猛烈に抗議し、布告の即時取り下げを要求。直接物申しこれを撤回させた永井和によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、無条件降伏があくまで日本軍に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。}}。その結果、占領政策は日本政府を通した間接統治となった。とはいえ、この後マッカーサーあるいはGHQの指示、示唆、等は超法規的と見なされることとなる。

一方南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩んだ。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍はイギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、海外領土および占領地の行政権は連合国軍に剥奪された。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「マッカーサー・ライン」を暫定的に引き、「サンフランシスコ講和条約」を結ぶことによる廃止がなされるまでの間、アメリカ合衆国連邦政府の制限下に置いた。

1951年9月8日、日本政府は「サンフランシスコ平和条約」に調印した。同条約は1952年4月28日に発効し、日本は正式に国家としての主権を回復した。外交文書上での正式な戦争終結日は1945年9月2日であるが、占領状態および戦争状態の最終的な解決となる平和条約の発効日は1952年4月28日である。

2. 統治
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第二次世界大戦末期に連合国軍は戦後の日本占領方式について、日本政府を通じた間接統治案や、マッカーサーグループによる直接統治案降伏文書調印式後に連合国軍が要請した統治案で、いわゆる、三布告の内容に相当。}}、1国あたりが担当するコストを減らすためにドイツと同様に主要連合国による日本本土の分割直接統治などが検討されていたが、間接統治の方針に決定した。占領下において日本は主権の一部を制限された状態ではあったものの政府が存続し続けた。終戦前に連合国軍により占領されていた南西諸島や小笠原諸島はアメリカ施政権下に置かれた。

日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ、稀にSCAPと呼称する。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蔣介石総統、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン人民委員会議議長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。

日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は、約75パーセントの人員を占めるアメリカ軍で、その次に約25パーセントの人員を占めるイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、インド軍をはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。オランダ軍や中華民国軍、カナダ軍やフランス軍、そして終戦土壇場になり日本へ侵略したソ連軍は、国力の問題や英米の反対により部隊を置かず、東京など日本国内数か所に駐在武官のみを送るに止めた。

主権と行政権を留保した日本の降伏に伴い、日本政府が受諾したポツダム宣言の文面では、当時のイギリスのウィンストン・チャーチル首相の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた。

3. 政策
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3.1. 法制
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1945年10月4日、マッカーサーの示唆により憲法改正の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が数回行われ、手続き上は大日本帝国憲法の全面改正という形態をとり、1946年11月3日に新憲法の日本国憲法が公布。1947年5月3日に施行された。また民法など多くの法律が、日本国憲法に抵触する部分のみ削除ないし改正され、そのまま引き継がれた。

象徴天皇制連合国軍は皇室改革を指令し、天皇は憲法上における統治権力の地位を明示的に放棄し、日本国憲法第1条の規定により、「日本国および日本国民統合の象徴」となった。また、皇室財産が国や自治体等に下賜ないしは特別税として国庫に収容されることになるに伴い皇室財産の大部を占めたのは山林であり、これは農林省に下賜され国有化された。帝室博物館などの皇室財産は関連省庁に移管され、すべての皇族の財産は宮内省から各皇族に私的財産として返還され、伝世財産・伝世御陵については一回限りの特別税を用いて国有化した。日本政府はGHQによる皇室財産の処分を懸念し、すでに1945年11月の時点から日本政府と一部の地方自治体に下賜し始めており、具体的には11月3日に箱根・桂・武庫の3離宮を地方自治体に、11月5日に那須金丸ケ原・富士山麓大野ケ原・岡崎郊外高師ケ原の土地や、42万7000[[石 、多くの皇族は皇籍離脱を余儀なくされた。また昭和天皇が人間宣言によって天皇が現人神であることを否定したが、多くの日本国民はこの人間宣言と象徴天皇制を平静に受容した。 終戦直後の1946年に毎日新聞が実施した世論調査では、象徴天皇制への支持が85%、反対が13%、不明2%となっており終戦直後でも国民の多くが皇室の存続を支持している。 平和主義 1945年10月5日付でスイス公使のカミーユ・ゴルジェがスイス外務省に送った電報によると、10月2日の会談でマッカーサーは第二次大戦中の「日本軍の残虐性」を強調し、敗戦後の日本が「軍事的には重要でなくなることを保証する」と断言し、「国際社会で悲惨な地位を占めることになろう」と公使に語った。ただしこの頃の連合国は、条約による日本の武装制限あるいは完全非武装を計画してはいたが、方針は明確ではなく、憲法の条項に入れる案は持っていなかった。 1946年1月7日、国務・陸軍・海軍三省調整委員会が日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書を伝達したが、連合軍最高司令官総司令部は、言論の自由に言及したSWNCC228／1指針を文書中に含めなかった