長崎市役所

長崎市役所は日本の地方公共団体である長崎市の執行機関事務を行う施設。

庁舎は長崎市桜町にあったが、老朽化のために2022年12月28日で閉庁し、2023年1月4日から長崎市魚の町の庁舎に移転した。

1. 施設
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長崎市では老朽化した長崎市公会堂を解体し、その跡地に長崎市役所新庁舎を建設することになった。2013年度中に新たな市役所の基本計画を策定し、翌2014年度中に設計に着手、2016年度中に着工、2019年度中の完成が計画された。市役所新庁舎完成後、旧市役所庁舎を解体し、その跡地に公会堂に代わる新たな文化施設を建設する方針とされている。

2023年1月4日、長崎市魚の町の新庁舎が開庁することになった。

魚の町の新庁舎では市役所本館、市役所別館、商工会館内、金屋町別館、桜町第2別館、市民会館内、興善町民間ビル内、市民活動センター内、交通産業ビル内に分散していた市役所機能のほぼすべてが集約されることになった。

1.1. 建物概要
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地上19階、地下1階、塔屋1階
延べ床面積 51,748   m2}}

1.2. フロア
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18階 - まちづくり部、建築部
17階 - 土木部、建築部
16階 - 上下水道局事業部
15階 - 上下水道局業務部、上下水道局事業部
14階 - 水産農林部、文化観光部、商工部
13階 - 原爆被爆対策部、市民健康部、環境部
12階 - 福祉部、長崎市教育委員会学校教育部、長崎市教育委員会教育総務部
11階 - 福祉部、市民健康部、保健所
10階 - 理財部、市民生活部
9階 - 企画財政部、総務部
8階 - 秘書広報部、企画財政部
7階 - 総務部
6階 - 議会事務局
5階 - 議会事務局
4階 - 理財部、中央総合事務所、上下水道局業務部
3階 - 理財部、市民健康部
2階 - 福祉部、こども部
1階 - 総合窓口

2. 旧庁舎
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2.1. 本館
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位置長崎県長崎市桜町2番22号施設概要鉄筋コンクリート造、塔屋1階、地上5階、地下1階建て。
敷地面積 6,832.10   m
建築面積 2,439.77   m
延べ面積 10,406.79   m
総工費 3億2,249万円フロア
5階 - 土木総務課、道路建設課、道路維持課、みどりの課、河川課、用地課、監査事務局、監査委員室
4階 - 都市経営室、総合企画室、地域振興課、契約検査課、入札室、教育長室、教育委員会総務課、施設課、学校教育課、健康教育課　
3階 - 市長室、副市長室、秘書課、広報広聴課、財政課、総務課、人事課、行政体制整備室、市政記者室
2階 - 財産活用課、収納課、特別滞納整理室、資産税課、市民税課、国民健康保険課、後期高齢者医療室
1階総合案内、自治振興課、地域コミュニティ推進室、安全安心課、市民課、原爆被爆対策部、出納室、十八親和銀行
地下1階 - 守衛室、食堂、売店

2.2. 別館
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位置長崎市桜町6番3号施設概要鉄筋コンクリート造、地上4階、地下2階建て。
工費3億3,250万円フロア
4階 - 環境総務課、環境保全課、廃棄物対策課、環境整備課、まちづくり推進室、まちなか事業推進室、上下水道局
3階 - 福祉事務所
2階 - 上下水道局
1階福祉事務所、保健所
地下1階 - 保健所、上下水道局
地下2階 - 保健所　

2.3. 商工会館ビル
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位置長崎市桜町4番1号フロア
5階 都市計画課　交通企画課　長崎駅周辺整備室　建築指導課
4階 アジア戦略室　産業雇用政策課　商業振興課　観光政策課　観光推進課　国際課

2.4. 長崎市民会館
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位置長崎市魚の町5番1号フロア
7階 - 中央青年の家、人権啓発室
6階 - 国体推進部
2階 - スポーツ振興課、文化財課、生涯学習課、中央公民館　　
1階 - 男女共同参画室

2.5. 桜町第二別館
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位置長崎市桜町1番7号フロア
5階 - 設備課
4階 - 住宅課
3階 - 建築課
2階 - 住宅課

2.6. 金屋町別館
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位置長崎市金屋町9番3号フロア
5階 - 農業振興課、農林整備課
4階 - ながさきの食推進室、水産振興課
3階 - 水産農林総務課
2階 - 農業委員会

2.7. 交通会館別館
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位置長崎市大黒町3番1号6Fフロア
6階 - 世界遺産推進室、統計課、選挙管理委員会

2.8. 長崎市職員会館
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位置長崎市桜町1番12号フロア
1階 - しごと改革室

2.9. メルカつきまち
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位置長崎市築町3番18号 フロア
4階 - 長崎市消費者生活センター、計量業務、市民サービスコーナー

3. 沿革
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前身
1878年
11月20日 - 勝山小学校内に「長崎区役所」が開庁。初代区長に家永恭種が任命される。議政機関として区会を設置。
12月 - 長崎区を6部に区分し、各区公選により戸長をあげ、区役所の隣に戸長役所を設置。
1881年12月 - 戸長役所を長崎区戸長役所に改称。
1889年12月 - 戸長・長崎区戸長役所が廃止され、区政はすべて区長の掌握するところとなる。
1882年12月 - 長崎区役所が磨屋町の薬師寺自暁宅に移転。
1884年
4月 - 桜町に長崎区役所・戸長事務取扱所および議事堂が完成。
5月1日 - 開庁式を挙行。
5月4日 - 新庁舎へ移転を完了。長崎市役所
1889年
3月5日 - 長崎県令18号により長崎市の区域が定められ、21号により長崎区に市制を施行する旨が発令される。
4月1日 - 長崎区が市制を施行し、長崎市となる。面積は7   km2}}、戸数9,230戸、人口 54,502人。
4月2日 - 市制施行祝賀会を諏訪公園丸馬場で挙行。
4月21日 - 第1回長崎市会選挙を実施。定員36名が選出。
5月9日 - 第1回長崎市会が開かれ、初代議長に家永芳彦が選出。
5月18日 - 市会で市長選挙を行い、初代市長候補者として北原雅長、松原英義、太田資政の3名が選出される。
6月8日 - 天皇の裁可を経て、北原雅長が初代市長に就任。
6月13日 - 市会で初代助役に和田要太郎が選出される。
7月27日 - 市会で初代収入役に第十八国立銀行支配人の永見寛二が選出される。
8月9日 - 旧・長崎区役所庁舎を継承し、長崎市役所が開庁。6課8係に53名の職員で発足。
庶務課 - 文書係、戸籍係、兵事係
勧業課
土木課
収税課 - 地理係、国税係、地方税係、市税係、司計係
学務課
衛生課
8月10日 - 開庁式を挙行。
1894年11月10日 - 長崎市役所の新築庁舎が完成。
1913年4月2日 - 長崎市役所鉄筋新築庁舎を起工。
1914年12月25日 - 鉄筋コンクリート造2階建ての新築庁舎が完成。設計は山田七五郎による。
1938年4月1日 - 合併により「西浦上支所」・「小ヶ倉支所」・「土井首支所」・「小榊支所」を設置。
1948年10月1日 - 保健所の業務が長崎県から長崎市に移管され、長崎市保健所を開設。
1951年12月6日 - 稲佐町に稲佐保健所を新設。これに伴い、長崎市保健所を中央保健所と改称。
1955年
1月1日 - 合併により「福田支所」・「深堀支所」を設置。
2月1日 - 合併により「日見支所」を設置。
1957年
6月 - 新庁舎建設に向けて、市役所望楼を撤去。
7月12日 - 市制70周年を目前に新庁舎を起工。
1958年
3月29日 - 市議会事務局付近からの出火により、市役所庁舎2階の大半を消失。
この日は市議会定例会の終了日で、議決された書類等はすべて焼失。床がコンクリートであったため、1階への延焼は免れ、戸籍・税務・会計・財政・庶務の各重要書類は無事搬出された。
出火の原因は議長室のストーブの残り火をかき出した際、残り火がソファーの下に落ち、じゅうたんに燃え移ったものと断定。
3月31日
戸籍・税務・会計等各窓口が1階で業務を再開。
市と市議会の合同災害対策協議会が行われ、焼けた庁舎の復興対策協議の結果、全部取り壊して改築することが決定された。
4月1日 - 隣接地に建設中で延焼を免れた新庁舎2階に固定資産税・市民税・徴税の3課が移転。
4月3日 - 新庁舎1階に戸籍・会計・庶務の3課と収入役室が移転。
4月10日 - 消防局で執務中であった市長室・助役室・秘書課が新庁舎2階に移転。
1959年
4月1日
新庁舎が完成。
長崎市制70周年・市庁舎落成・長崎港開港389周年記念式典が完成したばかりの庁舎屋上で行われる。
1961年11月15日 - 長崎市役所本館前の元・水道局、建設部庁舎跡に長崎市水道局庁舎が完成し、開庁。
鉄筋コンクリート造、地上2階・地下2階建て、延べ面積3,376   m2}}、工費8,600万円
1962年1月1日 - 合併により「茂木支所」・「式見支所」を設置。
1963年4月20日 - 合併により「東長崎支所」を設置。
1966年
1月21日 - 別館庁舎が完成。
4月1日 - 別館落成式を挙行。
1969年5月15日 - 老朽化した稲佐保健所を廃止し、岩川町に北保健所を開設。
1973年3月31日 - 合併により「三重支所」を設置。
2005年1月4日 - 合併により、旧6町にそれぞれ行政センターを設置。
2006年1月4日 - 合併により、旧1町に行政センターを設置。
2007年12月 - 長崎県議会で金子原二郎知事が長崎県庁舎改築について市役所との合築も選択肢として検討すると答弁。田上富久市長は慎重な姿勢を示す。
2009年7月1日 - パスポート業務が長崎県パスポートセンターから長崎市消費者生活センターに移管され、業務を開始。
2016年10月 - 西浦上支所より滑石事務所が分離し、「滑石支所」として独立。
2017年10月 - 支所および行政センターを「地域センター」に改称・改編。
長崎市役所本館1階に「中央地域センター」が、市内4か所に土木・保健・生活保護などを担当する「総合事務所」が設置された。
2023年