淫行条例

淫行条例は、日本の地方自治体の定める青少年保護育成条例の中にある、青少年との「淫行」「みだらな性行為」「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為を教え・見せる行為」などを規制する条文の通称である。

なお正式な法令上の用語では無いが法律用語としては通用する。本来の淫行とは単に「淫らな性行為」のことだったが、この条例ができたことによって相手が18歳未満である場合に限って使われるようになってきた。

1. 概説
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最高裁判所の判例によると、淫行条例により規制される「淫行」とは以下のことである。

ただし当事者双方が「『真摯な交際関係』の上で性行為があった」と考えていても、「淫行」に当たると判断され逮捕されるケースもある。このような場合、青少年の親権者が告発し、それに基づき逮捕されるケースが多い。

2016年3月31日時点の[1]では「淫行」処罰規定に以下の除外条件が記載されている。「なお、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合は除かれます。」違反行為について親告罪としている淫行条例は2006年現在存在しない。2005年の時点では、兵庫県青少年愛護条例のみがこれを親告罪としていた。

また淫行条例の多くは「淫行の行為者が青少年であった場合には罰則を適用しない」としているが、これは「罰則が適用されない」だけであり、青少年同士の「淫行」でも条例違反と見なされることに変わりはなく、補導などの対象になりうる。

例えば東京都青少年の健全な育成に関する条例30条では、「この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年の違反行為については、これを適用しない」と規定されている。

多くの自治体で、最高刑を地方自治法14条の許す限度の上限である懲役2年に定めている。

2. 法的性質
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「淫行」の処罰を条例に委任する法令の規定がないため、自主条例の位置づけとなる。また、法令は淫行条例制定の主体を都道府県に限定していないため、市町村が淫行条例を制定することも可能である。

3. 児童福祉法34条1項6号「児童に淫行を“させる”行為」禁止規定や少年法との関連
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淫行条例と、児童福祉法第34条1項6号「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。…児童に淫行をさせる行為」との規定との線引きが曖昧になっており、「児童に淫行をさせる行為」は「児童をして自分自身と淫行させる行為」つまり「児童と淫行する行為」を含むことがある。なお、児童福祉法に言う児童も青少年と同じ18歳未満の男女を意味する。

東京高等裁判所の裁判例によると児童福祉法による「淫行をさせる行為」とは以下のことである。 つまりその自治体の淫行条例が限定的である場合、その自治体の淫行条例では検挙されない行為もこの規定で検挙されることがある。

この規定は後述する「長野県児童福祉法違反事件」で判例の解釈が大幅に変わって上記のように解されることが多くなった。それ以前は、「自分以外の第三者と児童を淫行をさせる行為」のみが基本的に対象であった。

また、児童福祉法の淫行罪は、少年法第37条の削除により地方裁判所の管轄となったが、加害者が少年であった場合は家庭裁判所に係属することで定着している。また、条例違反か児童福祉法違反かを問わず、児童淫行の加害少年に関しては、少年法第61条の規定により実名報道は制限される。

4. 事例
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福岡県では、青少年に対する「いん行又はわいせつな行為」が規制対象である他、「前項の行為を教え、又は見せてはならない」とされており、条文上、幅広い解釈の余地を残している。福岡県青少年健全育成条例第三十一条　何人も、青少年に対し、いん行又はわいせつな行為をしてはならない。2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
東京都では、青少年と「みだらな性交又は性交類似行為を行うこと」が規制対象である。東京都青少年の健全な育成に関する条例第十八条の六　何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。なお警視庁は、東京都条例にいう「みだらな性交又は性交類似行為」について上述の福岡県事件の最高裁判例を参考にしたと思われる限定を行い、「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいい、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場合は除かれる」としている。
威迫・欺罔などによる淫行や金銭目的の売買春のみを対象とする自治体もあるdate=2021年4月}}。
条例は基本的に属地主義を採用し、地方公共団体は「地域における事務を処理する」権能しか有しないため、自らが住民票を置く自治体以外で「淫行」をし、その自治体においてそれが処罰されない場合、自らが住民票を置く自治体の条例で罰せられるという説もあるが、その適法性を安易に認めることについては地方自治法上の疑念があるdate=2021年4月}}。

5. 制定の経緯・歴史
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児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律施行以前には児童買春もこの淫行条例違反として検挙されていた。
売春防止法第3条で単純売春や買春自体を禁止してはいるが罰則は規定されておらず、また同法第5条規定の罰則では出会い系・テレクラ・街頭での勧誘等公衆の目に触れる形での勧誘などが処罰対象である。
すなわち、この児童買春法施行以前、唯一の売買春関連法令てある売春防止法には買春する側の男性に対する罰則がなかった。当時、児童福祉法においての「児童をして自分自身と淫行をさせる行為」は広く曖昧で運用上基本的に適用された例があまりなく、淫行条例のない自治体で児童買春をしても罰するのが難しい状況であった。そのため児童買春法以前の淫行条例に関する議論や、援助交際に対する罰則をより明確に規定した法律の導入を求める署名活動・陳情などは児童買春の問題が中心になりやすかった。
淫行処罰規定は和歌山県が1951年に青少年条例に導入したものが最初であるとされる。
東京都では、諮問機関である青少年問題協議会において淫行条例の導入が1988年と1997年の2度にわたり否定されており、また東京都の担当部局も1985年当時、朝日新聞の取材に対して「合意の上の性行為は処罰にはなじまず、取り締まりは現行の法規で十分である」としていた。そのため自発的な性行為や売買春ではない性行為を規制する条項がなかったが、2005年2月、「何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならない」とする改正案が都議会に提案され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。
千葉県では、「売買春、威迫・欺き・困惑による性行為、周旋を受けての性行為」のみが規制されており、自発的な性行為を規制する条項がなかったが、2005年、「何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない」とする改正が行われた。
東京都渋谷区は、当時児童買春禁止法がなく東京都青少年条例にも児童買春処罰規定がなかった1996年2月、淫行処罰規定を含む独自の青少年保護条例を導入する必要があるとしたが、結局導入されなかったdate=2021年4月}}。

6. 反対意見
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福岡県青少年保護育成条例違反被告事件の最高裁判決においては、3名の裁判官が「福岡県の淫行処罰規定は違憲であり、被告人は無罪である」という趣旨の反対意見を述べている。

たとえば谷口正孝判事は、「青少年の中でもたとえば16歳以上である年長者について両者の自由意思に基づく性的行為の一切を罰則を以て禁止することは、公権力を以てこれらの者の性的自由に対し不当な干渉を加えるものであって、とうてい適正な規定とはいえない」としている。また女子の場合、婚姻可能年齢との矛盾も抱えている