裁判

裁判とは、社会関係における利害の衝突や紛争を解決・調整するために、一定の権威を持つ第三者が下す拘束力のある判定をいう。

どの国家機関によるどのような行為が「裁判」と呼ばれるかは、必ずしも一様ではない兼子一が、現代の三権分立が成立した法治国家においては、「裁判」と言うと一般的には、国家の司法権を背景に、裁判所が訴訟その他の事件に関して行うもの、を指していることが多い。だが、裁判と言っても国家機関が行うものとも限られておらず、国家間の紛争について当事国とは別の第三者的裁判所が国際法に基づいて法的拘束力のある判決を下し解決する手続である国際裁判というものもある。

日常用語としては、裁判所で行われる手続自体を「裁判」ということが多いが、法律用語としては、裁判所が、法定の形式に従い、当事者に対して示す判断をいう。

1. 概説
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裁判というものは、理論的に概観すると2種類ある。そのひとつは、事件の紛争解決し当事者の権利を保護するために、ある「訴訟の目的」についてなされる実体裁判であり、この実体裁判というものの内容は実体法の適用によって定まっている。もうひとつは、訴訟手続上のことがらについてなされる裁判であってたとえば「証人の証言拒絶に対する当否の裁判」など。}}、この種の裁判は訴訟法だけに依拠しており、実体法とは直接の関連はない。 裁判にはこれら2種がありはするが、裁判制度の肝心な部分は前者の実体裁判である。

現代法学では、裁判は「事実認定」と「法律の適用」の2段階に分けて論じられている。

ここでいう「事実」、すなわち判決の基本となる「事実」には、不要証事実と要証事実がある。不要証事実は、裁判所の認定権が排除されているのに対し、要証事実の認定は、証拠に基づいて裁判所の自由な心証判断によってなされる。

事実認定が行われたら、次に、この「事実」に対して法律を適用することになる。この「法律の適用」は裁判所の専権である。

なお、判決の基本となる事実認定とは、単なる客観的事実の認定だけではなく、そこにはしばしば法的な価値判断が加わる。また、法律の適用には、抽象的な法律解釈が問題となってくる。このようにして、個々の裁判の過程は、事実認定と法律の解釈・適用が相互に影響しあって組み立てられており、その内容を構成しているのである。

2. 裁判数
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2.1. 日本
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日本弁護士連合会によれば、2006年の日本での年間の民事裁判・行政裁判の数は合わせて、10万人あたり約116件であった。

2.2. ドイツ、フランス
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2003年の日本弁護士連合会の報告書によればドイツにおける訴訟事件数は日本の5倍、フランスは7倍。

2.3. 英国
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2007年のイングランドとウェールズにおける民事裁判は、年間10万人あたり約3600件で日本の約31倍。裁判制度の利用が容易であること、また法が整備されていることを示しているdate=2021年1月}}。

3. 日本における裁判
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3.1. 形式的意義の裁判
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日本の法令上の用語では、裁判とは、裁判所または裁判官がその権限行使として法定の形式で行う判断を「裁判」とよび、これを形式的意義の裁判兼子一なお、ここでいう「形式的意義の裁判」と、「実体的裁判」と対比される概念である「形式的裁判」とは異なる。}}という。民事訴訟事件・刑事訴訟事件に限らず、民事執行、民事保全、破産等の非訟事件においても、裁判所の判断は裁判という形式で表示される。

形式的意義の裁判は、裁判所の権限で行う判断を全て含むため、非訟事件における裁判のように実質上は行政処分に当たるようなものもある。

3.2. 裁判の形式
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裁判の形式には、「判決」「決定」「命令」の3種類がある。ある内容の裁判について、どの主体がどのような形式で行わなければならないかは、民事訴訟法や刑事訴訟法などの各手続法で決められている。

判決は、民事訴訟事件や刑事訴訟事件において、裁判所が口頭弁論という厳重な手続保障を経た上で判断を示すものである。ここにいう裁判所とは、官署としての裁判所ではなく、裁判機関としての裁判所をいい、複数の裁判官で構成される合議制の場合はその合議体、1人の裁判官で行う単独制の場合はその裁判官である。

決定と命令は、訴訟手続上の付随的な事項について判断を示す場合や、民事執行、民事保全、破産等の厳重な事前の手続保障よりも迅速性が求められる手続において判断を示す場合に行われる裁判所職員総合研修所。そのうち「決定」は裁判所が行うもの、「命令」は裁判官が行うものである。判事補が単独ですることもできる。

決定と命令は、判決と異なり、口頭弁論を経るかは裁量に委ねられており、相当と認める方法で告知すれば足り、書面による必要もない。上訴は、抗告や再抗告、準抗告といった簡易な方法によるが、必ずしも独立の上訴ができるとは限らない。刑事訴訟法上は、上訴を許さない決定や命令には、理由をつけないでもよいとされている。

なお、個々の裁判の法律上の名称は、その内容に基づいて定められていることがあり、裁判形式と一致しないことがある。例えば、差押命令、転付命令、仮処分命令などは、「命令」という名がついているが、形式としては「決定」である裁判所職員総合研修所。

その他、家事審判手続においては、家庭裁判所がする裁判は「審判」という形式でなされる。ただし、家事事件手続法に規定された、裁判所の行為としての「審判」には、裁判としての性質を有しないものも含まれている梶村太市。

3.3. 裁判の分類
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刑事訴訟において、事件の実体そのものの判断、すなわち有罪または無罪の判決を、実体的裁判といい、管轄違いや公訴棄却、免訴等のように、実体を判断しないで手続を打ち切る裁判を形式的裁判という裁判所職員総合研修所。

裁判の内容では、「確認的裁判」「形成的裁判」「命令的裁判」に分類することができる。確認的裁判は、現存を確認するものであり、民事の確認判決や、刑事の無罪判決などがこれに当たる兼子一。形成的裁判は、既存の権利関係を変更したり、新たな法律状態を作り出す裁判であり、民事の離婚判決や刑事の有罪判決などがこれに当たる兼子一。命令的判決は、一定の行為を命じるものであり、民事における給付判決がこれに当たる兼子一。

3.4. 実質的意義の裁判
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「社会紛争を解決する拘束力ある第三者の判断」という実質的な定義と、司法機関と行政機関の権限区分とは必ずしも一致しないため、この実質的な裁判の定義に該当する判断を裁判所以外が行うこともある。

日本国憲法は、「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」と規定するが、これは逆に終審でなければ行政機関も「裁判」を行うことができることを意味する。このような、行政機関が準司法的手続に基づいて行う「裁判」を、行政審判という。

また、日本国憲法は、国会の両議院が行う「議員資格争訟の裁判」と、国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所が行う「弾劾裁判」のように、立法府が裁判を行う場合も存在する。

なお、裁判官弾劾裁判にて、過去に7度の訴追例があり、5人が罷免されている。

4. 裁判の歴史
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4.1. 日本
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4.1.1. 古代
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弥生時代中期の裁判の実態は不明であるが、銅鐸の線刻画には、喧嘩をする二人を第三者が仲裁する絵が見られ、争いに際し、第三者が解決しようとする芽生えはみられる。

古墳時代当時は、雷や地震、日食や月食などの気象現象が起こった時、人々は、「罪を犯した人に対する神の怒り」として恐れられ、その原因を作った、とされる人物を探し出し、盟神探湯などを使用して罪人を暴いていた。一例として、『日本書紀』神功皇后元年の記事として、「突然、数日ほど太陽が登らなくなったため、原因を調査させたところ、一つの墓穴に異なる二社の祝が2人合葬される阿豆奈比の罪が原因と判断され、墓穴を別して再葬した」とあり、気象現象と罪が密接につながっていた。「神が犯罪を見つけ、神が裁く」この時代は「神」の存在が絶対であった。このような方法は一部の地域では室町時代まで行われていた。

律令時代以前、諸国領内の裁判を担当したのは国造と考えられており、大化元年8月に、国司に下された詔に、「国司等、国に在りて、罪を判るを得ざれ」とあるのは、国司に裁判権がなく、国造が行っていたためと考えられている。この時代の性格としては、司法も立法も併せ持ったものとみられ、それと同時に中央の統制を受けていたとみられるため、独立的に支配権を行使できなかったという点で、近世の幕藩体制における大名の支配形態に似ていると指摘される。後述するが、のちの律令制下では、国司も、ある程度、裁判権を有していた。

奈良時代から10世紀にかけて、本格的に大陸の制度である律令制が導入・運用されるが、司法と行政は一体のものであり、行政の一事案として裁判は行われ、全ての官司に裁判権があった。律には、死・流・徒・杖・笞の五刑、二十等が規定されている。律令の裁判制度は、この罪の等級に応じて判決を下せる官司のレベルが異なる仕組みであり、事件が起きた所の官司がまず裁判を直轄し、罪刑を推断する。地方ならば、所管郡司は、最低の笞罪を判決して、刑を執行できたが、杖罪以上に当たれば、国司に送り、この国司は徒罪と杖罪までを執行できた。一方、京にある官司は笞罪と杖罪は判決・執行できるが、徒罪以上に当たれば、刑部省に送り、刑部省は徒罪のみは判決・執行できる。国司も刑部省も、流刑以上または除免官当という有位官人に適用される換刑に当たると判断した場合は、太政官に申上しなければならなかった。太政官は覆審して刑部省に審議させた上で、その結果を「論奏」という文書様式で天皇に奏上して、天皇の裁許をへて、死刑・流刑などが確定し、執行されるという手続である。

中国律令では官職中心であったが、日本では位階の意味が大きかったため、律令の継受にあたり、官当の対象を唐の告身から位記に改めたが、平安時代にはカバネを受け継いだ位階の意味が薄れたため、特定の要となる官司だけであるが、官職についていることに意味があり、官僚制の秩序が官職中心と成り、官当も唐と同じ職事官解任により刑に変える制度になったといえる。

平安時代に至ると、令外官として検非違使が登場し、警察治安に活躍するも、量刑機能を担っていた刑部省の存在が見えなくなる。その刑部省の代わりとして、9世紀に量刑機能を担ったのが、明法博士であり、明法勘文を提出して、罪名を断じて、太政官の裁判を動かすようになる。摂関政治期では、この「太政官の裁判システム」と「検非違使の裁判システム」の2本立てであったとみられる。この両者の管轄・分割は、太政官では五位以上を有する官人層・大寺社の関係者、公家使や侍臣などが対象となり、それ以外は検非違使庁で扱われたとみられる