日本における携帯電話

日本における携帯電話では、日本での携帯電話特有の事情について解説する。

1. 概要
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日本においては一時期無線通信や半導体といった分野でトップクラスの技術を有し、1979年の世界初の自動車電話を皮切りに世界初のサービスを次々と開始し、絵文字や写メなどの文化が花開いた。ところが特異な商慣行などで悪い意味でガラパゴス化を引き起こして海外での競争力を失い、2000年代後半からiPhoneやAndroidスマートフォン等の普及によって国際端末に市場を奪われ、国内メーカーの多くがスマートフォン移行に失敗して産業構造の変化の影響を大きく受けた。2010年代前半にスマートフォンが急速に普及してからは、コモディティ化とともに、端末の買い替え需要も低下し、海外と同様に、各携帯電話事業者は土管化が進んだ。

1.1. 定義
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電気通信事業法上の電気通信役務の区分では「携帯電話端末・PHS端末サービス」としてPHSと一体のものとして扱っている。携帯電話不正利用防止法の「携帯音声通信」の定義でも「携帯して使用するために開設する無線局と、当該無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局との間で行われる無線通信のうち音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるもの」として、携帯電話とPHSを区別していない。

一方、電波法令上では、陸上移動局として無線局の免許を要する「携帯電話端末」を使う携帯電話と免許不要局の一種の小電力無線局である「PHS端末」を使うPHSを区別している。

一例として、無線設備規則では、第4節の3から第4節の4の7に各種の方式の携帯電話の無線設備の条件を規定しており、PHSの条件については第4節の9と別の節に規定している。これは、携帯電話はかつての自動車電話を起源とするのに対し、PHSは第二世代コードレス電話を起源とし、各々異なる発展をしてきたからである。但し、陸上移動局は特定無線局として包括免許され無線局免許状は事業者が管理するため、利用者は違いを意識する事は無い。

この為、公的な資料・統計などでは内容により、頭書に「携帯電話」と表記し後は「携帯電話」とのみ表記するか、「携帯電話」と「PHS」を区別する。

通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話を参照余談であるが、鉄道事業者の沿線にある回線に接続して使う携帯型の有線電話機も携帯電話機という。

2. 歴史
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本項では、携帯電話と関連が深い移動体通信システムについても紹介する。

2.1. 前史
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2.1.1. 1949年：警察無線の登場
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太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部の指導により、1949年に警察がパトロールカー用に警察無線を導入。超短波帯で初めて周波数変調を採用し、これが戦後の日本の陸上移動通信システムの嚆矢となった。1970年代にはこれを発展させた移動警察電話も実用化されている。

2.1.2. 1950年：電波法施行
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GHQの指導により無線電信法が廃止され、1950年6月に電波法・放送法・電波監理委員会設置法が施行された。これにより現在の無線通信制度が整えられた。

2.1.3. 1954年 - 1967年：列車電話の登場と自動車電話の基礎研究
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1957年に近畿日本鉄道が特急ビスタカーにおいて、200kHz帯の誘導無線方式で列車電話サービスを開始。1960年には日本国有鉄道が東海道本線の特急こだま・つばめにおいて400MHz帯の誘導無線方式でサービスを開始した。1965年には東海道新幹線で漏洩同軸方式の列車電話が登場した。

1954年に日本電信電話公社電気通信研究所が、自動車電話の基礎研究を開始。1961年には手動交換接続方式、1967年には自動交換接続方式の自動車電話システムを開発。これらは商用サービスとしては実用化には至らなかったものの、1968年の三陸沖北部地震を契機として、1970年に都市災害対策用無線電話システムとして実用化された。

2.1.4. 1968年：ポケベルの登場
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無線呼び出しは日本では1968年にサービスが始まった。1980年代後半、通信自由化により新電電系のテレメッセージ各社が参入。それまで独占状態にあったNTTとのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。またそれまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。しかし1990年代後半以降、携帯電話での文字転送サービス及び電子メールの普及も相まって、1998年頃から急速に携帯電話に取って代わられた。

2.1.5. 1970年：大阪万博でワイヤレステレホン・テレビ電話を出展
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1970年3月から9月にかけて開催された日本万国博覧会の電気通信館において、携帯型の無線電話機「ワイヤレステレホン」を出展し、一般加入電話と通話をするデモンストレーションが行われた。微弱電波を使用していたこともありコードレス電話と、携帯電話の両方の性質を持つものであった。またテレビ電話のデモンストレーションも行われた。

2.2. 黎明期
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2.2.1. 1979年：コードレス電話と、世界初の自動車電話の登場
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1979年4月、日本電信電話公社が600-P形電話機をベースとしたコードレス電話のレンタルを開始した。1984年にはMCA方式が、固定電話端末の自由化により1987年には無線局免許が不要な小電力コードレス電話が制度化され、日本でコードレス電話が普及していった。

1979年12月3日、日本電信電話公社により、世界初の自動車電話サービスが始まった。小ゾーンのアナログ方式で、サービスエリアは当初は東京都区部に限られたが、1980年11月25日には大阪市、1982年1月には名古屋市にも展開し、順次全国へ広がっていった。なおこの時使用されていた端末TZ801の本体の大きさは約320×230×90mm、重量は約7kg、消費電力50W/6Wであったこともあり自動車のトランクルーム内に設置され、まだ携帯電話とは呼べる大きさではなかった。当時の1ヶ月の基本料金は3万円、通話料金は3分で280円であった。なおアメリカでは規格策定が遅れ、4年後の1983年10月に、携帯電話の商用サービスが開始された。

2.2.2. 1982年 - 1991年：自動車電話・携帯電話の小型化
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1982年5月25日に、日本電信電話公社は主要モジュールがLSI化された日本初のハンディタイプ携帯電話機TZ-802を世に出した。体積約1.5リットル、重量750g、消費電力35W/7Wと小型・軽量化された。この際、TZ-801型を利用する際の月額基本料が2万7000円に値下げされた。 1982年12月には、20万円で3年間の預かり期間がある保証金の制度が導入された。当時は周波数変調を用いたのみで、市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受できるアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話サービスが、NTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。

日本で初めて登場した携帯電話機は、1985年9月に日本電信電話がレンタルを開始した「ショルダーホン」の100型である。ショルダーホンは車外でも使用できる自動車電話という位置づけであり、電話機の重量も約3kgと重かったため、携帯時はショルダーバッグのように肩にかけて持ち出す必要があった。 サービス開始の前月に発生した日本航空123便墜落事故で、救助活動にあたった捜索隊にショルダーホンの試作機12台が提供された。その時点で郵政省からの無線局の免許は発効していなかったが、超法規的措置の適用により提供が実現した。

1988年には車載・ショルダ型兼用機TZ-803Aが発表され、体積1リットル、重量1.3kg、消費電力20W/0.7Wに、1989年2月には携帯電話TZ-803Bが発表され、体積400ミリリットル、重量640gと小型・軽量化が進展した。

1989年4月にDDIセルラーグループが世界最小・最軽量の携帯電話「マイクロタック HP501」を発売したこと機に、1990年には日本移動通信がさらに小型・軽量の「IDOハンディフォン ミニモ」を発売。1990年11月にはNTTも世界最小・最軽量の小型携帯電話「mova TZ-804」を開発し、1991年4月に発売した。

2.2.3. 1987年：携帯電話サービス開始
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1986年には電波法が改正され、自動車以外でも自動車電話が使用できるようになり、特急列車や高速バスにも自動車電話が設置された。また公衆電話型の自動車電話も登場した。

そして1987年4月には、NTTによって携帯電話サービスが開始された。システム・端末は自動車電話と兼用であった。

2.2.4. 1988年 - 1994年：通信自由化による新規参入
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通信自由化に伴い、1988年から1989年にかけて、それまでNTTが独占していた自動車電話事業に、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。

1989年11月には十勝テレホンネットワークが簡易自動車電話サービス「コンビニエンス・ラジオ・フォン」を、帯広市及びその周辺地域で開始した。自動車電話の普及が遅れていた地方都市を中心に、1990年にはテレコム青森・釧路テレコム・山口ニューメディアセンターが、1993年にはテレコム八戸・長岡移動電話システム・テレネット遠州が各地域でコンビニエンス・ラジオ・ホンのサービスを開始した。

1989年12月に日本シティメディアが東京都内で世界初のテレターミナル方式の無線パケット通信サービスを開始。1997年2月には関西シティメディアが大阪府周辺でサービスを開始した。

1992年7月には、NTTが移動通信事業部門をNTT移動通信網とその地域会社に譲渡し、各社が営業を開始した。

1994年には携帯電話新規参入の第二弾として、4月にはデジタルホングループが、6月にはツーカーグループがPDCデジタル方式で参入し、競争が激化していった。1996年にはデジタルホン・ツーカー間の相互ローミングを目的としたデジタルツーカーが設立されるなど、郵政省により新規参入を優遇する政策・指導も行われた。

2.3. 普及期へ
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2.3.1. 1993年：2Gサービスの開始
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1993年3月にNTTドコモがPDCデジタル方式の携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話を使ったデータ通信サービスを開始。1994年6月には日本移動通信もPDCデジタル方式の携帯・自動車電話サービスを開始し、高速データ通信サービスを開始。1Gでは音声通話しかできなかったが、2Gではデータ通信・パケット通信が可能となった。

2.3.2. 1994年：買取り制導入
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1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度の導入とともに、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。

2.3.3. 1995年 - 1998年：PHSブーム、多機能化の萌芽と新規事業者の撤退
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PHS・携帯電話の普及と通話料金の低価格化による競争の激化により、新規参入事業者のコンビニエンス・ラジオ・フォン・船舶電話のマリネットホン・テレターミナル事業者の全社が携帯電話事業者に事業譲渡し、携帯電話サービスに統合された。なお当時は携帯電話事業者では加入者の急増により携帯電話用の周波数帯域がひっ迫しており、事業譲渡によって従来のサービスで利用していた周波数帯域を携帯電話に転用するという狙いがあった。

1995年1月17日の兵庫県南部地震では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、複数の問題点も露呈した。

そんな中、1993年に第二世代デジタルコードレス電話として開発されたPHSが、1995年にはついに簡易型携帯電話サービスとして開始された。端末や通話料の安さもあり若年層を中心に電話の新しいスタイルとして普及した。

1996年4月にはPHSで、携帯電話に先駆けてショートメールの一種、セルラー文字サービスが始まった。同年11月には同じSMSのPメールもヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった。

しかし当初は携帯電話との相互通話が不可能だったり、電波が受信しにくいという制限があったことや、携帯電話端末・料金の値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での市場では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられ、短いブームを経て衰退に向かう。

1995年7月に山口ニューメディアセンターがコンビニエンス・ラジオ・フォンのサービスを終了。エヌ・ティ・ティ中国移動通信網に事業を譲渡した。1997年7月1日には残っていた6社全てがサービスを終了し、NTTドコモの地域会社・セルラーグループの地域会社に事業を譲渡した。

1996年5月、ドコモの「デジタルムーバN103HYPER」が発売され、着信メロディ機能が携帯電話としては世界で初めて搭載され、プリセット楽曲から選択できた。同年9月には日本移動通信も、携帯電話としては初めて自分で作曲したメロディを着信音にすることができる 「メロディ着信音作曲機能」を搭載した端末を発売した。

1997年12月、NTTドコモの携帯電話に接続し、データ通信機能を使用して低額でメールを送ることができるメール専用端末 「ポケットボード」が発売。その後各社・各キャリアが追随し、「フォトパレット」、 「コミュニケーションパル」、「Pocket・E Cam」・「Sky e pad」、「POCKET mopera」・「キャメッセプチ」・「キャメッセボード」・「CHASPY」、「Cara」、「Browser Board」、「パルディオEボード」などが発売され、高機能な電話帳や、スケジュール管理機能、高画質なカメラの採用、着信メロディの作成機能などで他社製品との差別化を図っていたが、2004年頃からのパケット定額制の普及によりブームは収束。

1997年12月には船舶電話の東京湾マリネットが日本移動通信に、1998年6月には関西マリネットが関西セルラー電話に、瀬戸内マリネットが中国セルラー電話に経営を譲渡し、同日をもってサービス終了した。

1998年7月、DDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラーが、第2.5世代携帯電話としてcdmaOne方式を導入。相互ローミングのため、日本移動通信も1999年にcdmaOneを導入。

1998年7月には日本シティメディアがエヌ・ティ・ティ移動通信網に、関西シティメディアが関西セルラー電話に事業を譲渡し、テレターミナル事業から撤退した。

2.4. インターネット/カメラ/電子マネー/テレビとの融合
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2.4.1. 1999年 - 2000年：世界初のインターネットサービスとE-mail、カメラ内蔵携帯
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1999年2月にドコモがiモードを、同年4月には旧DDIセルラーグループ・IDOが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使った携帯電話IP接続サービスが提供された。これまでの受け身で既存メディアが流す情報に接するだけの状態から人々の姿勢や生活を大きくを変えた。

それまでのSMSに代わり、携帯メールも始まり、新たなコミュニケーションの手段として顔文字や絵文字が登場した。こうした着メロ機能があったり、ネットやメール対応した多機能携帯を、いわゆるフィーチャーフォンという。

それまで、通話専用端末で、小型化、通話音質と電池持ちの向上に重点が置かれていた携帯電話が、インターネット端末へと変貌を遂げ、質量130g程度までの大型化を許容しながら、液晶ディスプレイなどを中心にして、技術革新が進んでいった。従来は、モノクロだった液晶画面は、2000年からカラー画面化が進み、大画面・多色表示・高精細化が進んでいった。 このころから、ストレート型から折りたたみ型にすることで大画面を搭載したNEC製端末が人気となり、2001年からはNEC以外の他社も、ストレート型から折りたたみ型へと形状を転換していった。またこの頃から音楽聴取やゲームも携帯ですることが一般的になり、携帯カメラで動画撮影やテレビ電話も行われるようになった。

さらに、折りたたみ携帯電話のアンテナ形状についても、アンテナを先端からヒンジ部に移した2000年夏のドコモのP209iSを皮切りに、2002年以降はヒンジ部設置が主流になり、伸縮式から固定式へと変わっていった。その後、2001年の世界初3G機種のドコモのP2101Vがアンテナ内蔵型を採用し、3G機種では内蔵型が一般的になった。1990年代後半以降に主流となっていたLEDによる着信・受信時の光るアンテナについては、通知ランプに置き換えられ、2000年代前半のドコモのNEC機種のようにiモードのロゴを光らせる演出をさせる機種もあった。

1999年9月、京セラが世界で初めてカメラ付きPHS「VP-210」をDDIポケットから発売した。翌2000年11月には、J-PHONEとシャープが写メールの前身サービスを世界で初めて開始し、シャープ製の世界初のカメラ付き携帯電話「J-SH04」が発売された。これによって携帯カメラで撮影した画像をメールに添付し、友人らに送ることが一般的になった。また、2002年にはJ-PHONEが動画をメールで送れる「ムービー写メール」を開始した。この写メールは、普通名詞と化し、「写メ」、「写メる」などの新語が登場した。

2.4.2. 2001年 - 2004年：世界初の3Gサービス
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2001年1月サービス開始のNTTドコモのiアプリを皮切りに、各社でJavaアプリケーションに対応した携帯電話が登場し、ゲームや地図などのさまざまアプリが登場していった。

2001年5月には日本において、世界初の第三世代携帯電話の商用サービスがNTTドコモで始まった。2002年12月にはVodafoneでW-CDMA方式の3Gサービスを、2002年4月からKDDIがCDMA2000 1x方式の3Gサービスを開始した。

ただし、2Gから3Gへの移行期には、アナログからPDCへの移行期と比べて、すでに多くの人々が携帯電話を利用していたことから、2005年ごろまでのドコモやVodafoneの黎明期の3Gサービスでは多くの問題点が露呈した。

2001年10月に本格的にサービスを開始したドコモのFOMAでは、初期の端末はPDC端末と比べて重く、電池の持ちが悪い上、サービスエリアが狭く、料金も高かった。また、2004年のFOMA900iシリーズの登場以前のFOMA端末は、PDC端末と比べ、カメラ画素数やiアプリの性能が低かった。このため、すぐには普及しなかった。その後も、FOMA端末は2005年ごろの機種まで、PDC端末と比べて、OSが未熟で、キーレスポンスが遅くなりがちだった。さらに、着うたフル対応端末の導入が2006年夏で他キャリアより1～2年遅れた。

日本テレコムを買収してJ-PHONEを引き継いだイギリスVodafoneは、2002年12月に3Gを試験的に導入していたものの、Vodafone 3Gで本格的にサービスを開始するまで2年かかった。また、2004年～2005年のVodafone 3G対応携帯電話は、Vodafoneイギリス本部の意向があり、それまでのPDC用端末とは全く異なる、世界共通のUIを導入したことで、日本のユーザーにとっては使い勝手が悪くなった上、ソフトウェアの不具合も多発し、ユーザーの離反を招いた。この3G導入時の失敗により、Vodafoneは写メールで人気を伸ばしたJ-PHONE時代からは一転して、人気が低落した。その結果、Vodafoneはわずか3年ほどで日本撤退を決め、2006年にソフトバンクに携帯電話事業を譲渡することになる。

一方、従来のcdmaOneとの下位互換性が高く、2002年4月に3GのCDMA2000 1xを導入後も、2003年11月のCDMA 1X WIN導入まで、あえて大々的に3Gサービスを強調しなかったauでは、比較的スムーズに3Gへの移行が進んだ。

このころ、フィーチャーフォンの高機能化、サイトやアプリのリッチコンテンツ化が進んでいたが、家庭用回線のフレッツ・ISDNやフレッツ・ADSLのような定額の料金プランはまだなく、パケット通信費が青天井で、月額数万円～数十万円という高額請求になる、いわゆる「パケ死」が社会問題化した。特に、パーソナルコンピュータと接続してパソコンと同じインターネットに接続していた人の間ではデータ量も料金も膨大になった。そこで、2003年11月には、auがCDMA 1X WIN導入に合わせ、パケット定額制を導入し、2004年からドコモやVodafoneも3G回線のユーザー向けにパケット定額制を導入していった。

DocomoP2101V.jpg|NTTドコモのFOMA1号機のP2101V、2001年）