大韓民国の政党

大韓民国の政党では、大韓民国における政党の特徴について説明していく。個々の政党について調べたい場合は「韓国の政党一覧」を参照。

1. 沿革
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韓国における政党制度は1948年の建国以来、複数政党制に基づいたものであるが、離合集散が激しく、その体制は目まぐるしく変遷してきた。

1.1. 権威主義政権時代
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権威主義政権時代においては平和的政権交代が保障されず、政権を掌握した権力者が政権維持の手段として与党を創党し、権力者が失脚すると与党も解党されるパターンが繰り返されてきた。それに対し野党勢力は、解放直後に保守系民族主義者らが結成した韓国民主党の潮流を、一定の範囲内で受け継ぐ勢力が第一野党の立場を維持し続けた。その結果、政党体制は政府党 と保守野党が政治体制の民主化を巡って対立する二大政党制の構図となったが、行政機構と一体化した政府党が常に優勢で、野党は劣勢に立たされることが多かった。

{|class="wikitable" style="font-size:small;"|- |+表1「権威主義政權時代の与党沿革」 !政党名 !年 !概要 |- |自由党 |1952年〜1960年 |第一共和国与党 |- |民主共和党 |1963年〜1980年 |第三共和国・第四共和国与党 |- |民主正義党 |1981年〜1990年 |第五共和国与党 |- |}

{|class="wikitable" style="font-size:small;"|- |+表2「権威主義政權時代の第1野党沿革」 !政党名 !年 !概要 |- |韓国民主党 |1945年〜1950年 |保守系民族主義者によって結成。 |- |民主国民党 |1950年〜1955年 |韓民党から党名を改称。 |- |民主党 |1955年〜1961年 |民国党と自由党の一部議員が合流して結成。第二共和国時代は与党 |- |民政党 |1963年〜1965年 |民主党旧派が主体となって結成。 |- |民衆党 |1965年〜1967年 |民政党と民主党が統合 |- |新民党 |1967年〜1980年 |民衆党と新韓党が統合 |- |民主韓国党 |1981年〜1988年 |旧新民党内の対政府穏健派議員が結成。 |- |新韓民主党 |1985年〜1988年 |政治活動を解禁された旧新民党政治家が結成。 |- |統一民主党 |1987年〜1990年 |新民党を離党した上道洞）（光州で野党審判した千正培、‘湖南盟主’に立つのか<WtXmlEndTag />、2016年4月総選挙では改革政党が強固な地盤であるはずの全羅道において大敗、セヌリ党候補が初めて連続当選するなど、前述の指摘を裏付ける結果となった。しかし2020年の総選挙では改革政党が全羅道でほぼ全勝、保守政党も慶尚道でほぼ全勝する結果となり、再び地域主義が復活する形となった。

1.2. 非民主的な政党構造
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「頻繁な政党の離合集散」でも指摘したように、民主化後の主要政党は地域感情を背景として強い影響を有していた三金の「私党」で、彼らが資金・人事・公認権を通じて党運営を牛耳っていた。

これは1988年の国会議員選挙以降、特定地域における排他的支持基盤を持つ政党公薦の有無、つまり選挙における国会議員候補の公薦権を有する領袖の支持の有無が候補者の当落を左右するようになった結果、多くの議員や候補者達は政党領袖の意向に従うようになったためである。そのため党の構造は中央集権的な構造で民主的機能が弱かった。

近年、総裁職の廃止、大統領と党代表職の兼任禁止、最高委員会を中心とする集団指導体制導入、大統領候補や国会議員候補の選出過程における一般有権者参加型の制度導入など、大統領の影響力を弱め、より党の自立性を強化する改革 が行われた。党改革により、これまでの上意下達式の候補者決定から下意上達式の候補者決定になったことで、2002年大統領選挙において、湖南政党である民主党における党内基盤が脆弱であった嶺南地域出身の盧武鉉が党外有権者の支持を得て同党の大統領候補に選出された。しかしその後の民主党は、党のアイデンティティ低下と深刻なリーダーシップ不在を招く結果となり、政治学者の一部からは一連の党改革が党のリーダーシップの低下、党組織の形骸化を招き、韓国政党制による民主主義を悪化させたと指摘する声もある。

1.3. 政党不信
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2011年11月に新聞社が実施した世論調査では「韓国の政党政治と代議政治が民意を代弁しているか」との問いに対し80%以上の人が「代弁できていない」と回答、ハンナラ党と民主党の両党体制が変化する必要性に対しても7割の人が共感するなど、政党政治への不信感を強く持っていることが改めて示される結果となった。こうした状況下、2011年10月のソウル市長補選では政党に属さない朴元淳が与党候補を押さえて当選を果たした他、2012年大統領選挙では政党に所属せず政治経験が無かったベンチャー企業創始者の安哲秀が既成政党に不満を持つ無党派層の幅広い支持を集めるなど、無党派旋風が巻き起こった。

大統領選挙後、2013年4月の国会議員補欠選挙で政界入りした安哲秀は独自の政治活動を展開。彼が新党を結成した場合を想定した各種世論調査では、最大野党である民主党を上回っていた。2014年1月、3月をめどに新党を結成、6月に予定されている統一地方選挙に参加することを表明。選挙の結果次第では保守と進歩を中心とした従来の政党体制に大きな変化が生じる可能性も指摘されていた が、新党結成を目前にした3月2日、民主党と統合新党を結成することを表明。結果、地方選挙における政党構図はセヌリ党と統合新党による二者対決構図となった。韓国において有力な第三党が育たない背景として、既存政党に有利な政治制度のほか、限界と制約を克服し結果を生み出せない政治家自身の力量不足を指摘する声がある。

2. 政党法制
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韓国における政党の法的根拠は大韓民国憲法第8条で定められている。また政党に関する詳細な規定については [1] で定められている。

2.1. 憲法上の規定
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憲法第8条1項において複数政党制と政党設立の自由が定められているが、2項において政党の目的・組織・活動については民主的でなければならないと規定されている。またこれに反した場合には政府が憲法裁判所に提訴して、憲法裁判所の審判で当該政党を解散できることを4項で規定している。このように韓国の政治体制である自由民主主義体制に反する政党の存在を認めない法的根拠を示している。この規定に基づいて2014年12月19日、憲法裁判所は統合進歩党に対して解散を宣告した。

大韓民国憲法第8条
1項「政党の設立は自由で、複数政党制が保障される」
2項「政党は、その目的、組織及び活動が民主的でなければならず、国民の政治的意思形成に参与するのに必要な組織を有しなければならない」
4項「政党の目的又は活動が、民主的基本秩序に違背するときは、政府は、憲法裁判所にその解散を提訴することができ、政党は、憲法裁判所の審判により解散される」

2.2. 政党法
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韓国における政党法規は、1946年2月に米軍政庁が公布した米軍政法令第55号「政党に関する布告」が最初であり、「政治活動に従事する者を3人以上有している団体」を政党として規定していた。その後5・16軍事クーデターで政権を握った軍部が政党の成立要件について細かく規定した政党法を初めて制定、1962年12月26日の第三共和国憲法公布に続く、同月31日に公布した。以後、1969年、1972年、1973年、1980年、1988年、1989年、1993年、1997年、2000年、2004年、2005年、2008年、2010年、2012年、2013年に部分改正が行なわれ現在に至っている。

政党法
第1条：この法は政党が国民の政治的意思形成に参加するのに必要な組織を確保して政党の民主的な組織と活動を保障することで民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。
第2条：この法で“政党”とは 国民の利益のために責任ある政治的主張や政策を推進して公職選挙における候補者を推薦または支持することで国民の政治的意思形成に参加することを目的とした国民の自発的組職を言う。
第3条：政党は首都に所在する中央党と特別市・広域市・道にそれぞれ所在する市道党で構成される。

2.3. 政党の成立と解散
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政党法では、政党成立について第4条1項で「中央党が中央選挙管理委員会に登録することで成立する」と規定されている。

2.3.1. 成立要件
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登録に際しては広域市と道の5箇以上に市・道党を設置、市・道党には1千人以上の法定党員を有している。この二つの要件を満たすことが条件となっている。

政党法第4条
1項「政党は、中央党が中央選挙管理委員会に登録することで成立する」
2項「1項の登録には第17条及び第18条の要件を具備していなければならない」
政党法第17条
「政党は、5以上の市・道党を有しなければならない」
政党法第18条
1項「市・道党は1千人以上の党員を有しなければならない」
2項「第1項の規定による法定党員数に該当する数の党員は当該市・道党の管轄区域中に住所を置かなければならない」なお2004年までは、中央党と国会議員選挙地域区を単位とする地区党で構成されていたが、地区党を維持するための財政的負担の大きさや地区党委員長による地区党の私物化など弊害が指摘されたため、2004年3月の法改正で地区党が廃止され、新たに中央党と広域市・道に設置される市道党によって構成されることとなった。有給事務職員についても、中央党では100人以内、市道党でも総計で100人以内に抑えるように定められている。

2.3.2. 政党登録取消し
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政党登録は、前述の憲法規定以外に、法定要件を満たさなかった場合、設立から4年間一度も国会や地方の議会・首長選挙に参加しない場合に、中央選管によって登録が取り消される。

政党法第44条：
1項：政党が次の各号のいずれか一つに該当する時は当該選挙管理委員会はその登録を取り消す。
1号「第17条及び第18条の要件を具備することが出来なくなった場合」
2号「最近4年間、国会議員総選挙又は任期満了による地方自治団体の長の選挙又は市・道議会議員選挙に参加しないとき」登録取り消しについては2014年1月まで「国会議員総選挙に参加して議席を得る事が出来ず、有効投票総数の100分の2以上を得票することが出来ない時」の規定もあり、2012年4月に行われた19代国会議員選挙では進歩新党や「国民の考え」及び創造韓国党など18政党の登録が取り消された。しかし同規定に対しては、群小政党を中心に政党活動を阻害する規定であるとの指摘がなされ、19代総選挙で登録取消しされた進歩新党や緑色党など3党は中央党登録取消処分取消請求をソウル行政裁判所に提起。訴えを受けた行政裁判所側は第44条の2%未満取消規定について憲法違反に当たる可能性があるとして、憲法裁判所に判断をゆだねる決定をした。2014年1月28日、憲法裁判所は2%未満取消規定について裁判官全会一致で違憲判決を下した。

2.4. 類似名称の禁止
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党名については既存の創立準備委員会や政党で使用されている名称と類似する名称は使用できない。

政党法第41条
1項「この法律により設立された政党でなければその名称に政党であることを表示する文字を使用することはできない。」
2項「憲法裁判所の決定によって解散した政党の名称と同じ名称は、政党の名称として再び使用することができない」
3項「創党準備委員会及び政党の名称は、すでに申告された創党準備委員会及び登録された政党が使用している名称と明確に区別されなければならない」
4項「第44条第1項の規定のため登録抹消された政党の名称と同じ名称は登録取り消し日から最初に行われる任期満了による国会議員選挙の選挙日まで政党の名称として使用することはできない」4項で登録取消日から初めて実施される任期満了による国会議員選挙まで取消政党の名称を党名として使用することを禁止していたが、2014年1月、44条の2%未満取消し規定と同様に憲法裁判所裁判官の全員一致で違憲の判断が下されている。

2.5. 予算決算委員会
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中央党には、政党の予算と決算及び会計監査を確認するための予算決算委員会を設置しなければならない。

2.6. 政策研究所の設置
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国庫補助金を受ける政党は政策能力を強化するため政策研究所を別途法人として設置することも定められている。2016年8月現在、セヌリ党と共に民主党、国民の党、正義党の四党が政策研究所を有している。

出典：[2]、정책・공약 알리미。2015年1月22日閲覧

2.7. 党員
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選挙権を有する者は、政党の発起人及び党員になることができると政党法で規定されているが、以下の職種に従事する者は発起人及び党員になることはできない。また韓国国民でない者も党員となることはできない。

大学教授を除いた初中高等学校の教員
大統領・国務総理・国務委員・国会議員・地方議員、選挙によって就任した地方自治団体長、国会議員補佐官・秘書官・秘書、国会交渉団体の政策研究委員を除いた公務員

3. 政党への国庫補助と政治資金
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憲法第8条3項で政党に対する国庫補助金支給が明記されている。また現行の政治資金法によると、政治資金は党員が納める党費・後援金・寄託金・国庫補助金・後援会による集金から成り立っている。政党への国庫補助金は、国会議員選挙で有効投票総数の2%以上の得票を得た政党に支給され、金額はその政党の議席数・得票率などの基準によって決定されている。一方で、政治資金については公開の原則に基づいて中央党と地区党や後援会は、政治資金の支出入を会計帳簿に記録して毎年選挙管理委員会に報告することが義務づけられており、その内容は国民に公開されることも定められている。

憲法第8条第3項
政党は法律の定めるところにより、国の保護を受け、国は法律の定めるところにより、政党運営に必要な資金を補助することができる。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 参考文献
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孔星鎮・川勝平太編著『韓国の政治‐南北統一をめざす新・先進国』早稲田大学出版部
孔義植・鄭俊坤『韓国現代政治入門』芦書房
梅津寛ほか共著『新版 比較・選挙政治 21世紀初頭における先進6カ国の選挙』ミネルヴァ書房
出水薫
「韓国政治における地域割拠現象　-第6共和国の国政選挙結果に見るその実態と変化-」、外務省『外務省調査月報』1996年度No3
「民主化後の韓国政党制」、財団法人アジア太平洋センター『APC　アジア太平洋研究』第8号、2001年1月
山本健太郎
[3]}}、国立国会図書館『レファレンス』No.641
[4]}}、国立国会図書館『レファレンス』No.648
url=http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html 。韓国ウェブ六法
url=http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/seitouhou.html
[5]、[6] より
[7] 政策・公約お知らせ

6. 関連項目
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大韓民国の政治
韓国の地域対立
三金
大韓民国の民主党系政党