チベット問題

チベット問題は、チベットに対する中華人民共和国の支配・統治で生じる各種の問題である。チベットは1949年以来、中華人民共和国が実効支配しており、その主権と領有についてチベット亡命政府と対立している。また、1950年に国共内戦で中国共産党に敗れて台湾島に移った中華民国も、中華人民共和国のチベット自治区を、チベット地域および西康省として中華民国の領土だと主張している。

現在、中国共産党による統制で事実上、チベット自治区では独立運動が困難な状態にある。チベット問題は、ロシアからの独立を目指すチェチェンやスペインからの独立を目指すカタルーニャと同じく、主権と民族自決の関係を示す例として取り上げられることも多い。本記事ではチベット問題について、中国共産党の見解とチベット亡命政府の主張を対照させて概説する。

1. チベット民族の自決権
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1.1. チベットおよび国際機関による調査と主張
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清帝国や中華民国時代、属領だったチベット地域はイギリスの後ろ盾で独立を目指したが、ラサ中央政府と地方政府の対立により上手く行かなかった。

チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国された1949年に同時に開始されたチベット併合以来、チベット侵攻やカム反乱「鎮圧」、また「民主改革」の名の下の弾圧、中国全土で5000万人が犠牲になったといわれる大躍進政策、また文化大革命などを経て、1979年頃までにチベット全域で“中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が行われ、2000年代に入ってからも様々な弾圧が続いていると主張している。

酒井信彦は、ガンデンポタンや西側諸国政府による調査の結果、チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域で120万人にのぼる犠牲者が出たと主張している。

この犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれるという。チベット亡命政府や国際司法裁判所の『チベットと中華人民共和国』報告、医師ジョン・アーカリーとブレーク・カーによる『チベットにおける拷問と投獄の報告』、アムネスティの『中国における拷問』、国連人権委員会の『チベットにおける真実』などが、中国政府の恐怖政治を告発したが、中国はこれらの主張を強く否定している。ICJは1997年にも、中国によるチベットへの抑圧が激化していると報告している。

1953年におけるチベット公式の国勢調査では中央チベットの人口は127万人と記録されており、中国政府の主張に従う学者はこれを根拠として虐殺被害者「120万」という数字の信憑性を疑問視するが、チベット亡命政府の採る犠牲者120万人という数は、中央チベット以外の、アムド、カムをも含んだチベット周辺全域の数字なので犠牲者120万という主張自体に矛盾は無い。

また、ダライラマ法王日本代表事務所は「1959年のチベット独立政府の見積もりと中国政府によればチベット周辺の全人口は600万人いたのに、90年と95年の間に発行された中国の出版物では490万6500人に減っており、チベット民族の人口が100万人も減少したのは、死亡した120万人と亡命した10万人のチベット人を数えた結果であると仮定して間違いないだろう。」と主張している。ジャーナリストの櫻井よしこは「82年の中国政府の人口調査は、当時の中国国内のチベット人総人口を387万人余としており、総人口の約3分の1が殺されたことになる。」と主張している。

ただし、ダライラマ法王日本代表事務所の主張とは違い、実際に中国側が発表した数字は中国全土のチベット族の人口が、53年第1回国勢調査で277万5000人、82年第3回調査で387万人、90年第4回調査で459万3000人、第5回調査で542万人、第6回調査で628万人であり人口は増え続けていると発表されている。チベット地区だけの人口についてもチベット統計年鑑や中国統計年鑑に基づき、1953年に127万、64年に125万、78年に174万、84年に197万、93年に229万、01年に254万、08年に287万と増え続け、人口の9割以上は常にチベット族で占められていると発表されている。

チベット亡命政府側は1950年 - 1976年の間の犠牲者数を次のように主張している。

17万3221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
15万6758人が処刑死。
34万2970人が餓死。
43万2705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
9万2731人が拷問死。
9002人が自殺。以上、合計120万7387人。ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。

1.2. 中華人民共和国側の資料
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これに対し、中華人民共和国はチベットや西側政府の調査について否定しているが、地方ごとの個別事例として、兵士や一般民衆に対して相当規模の殺害を認知している。また、統治権を主張する中国の立場からすると、一連のチベット人による動乱は「反乱」であり、「虐殺」は反乱分子の「平定」とされる。

以下、中華人民共和国刊行の文献より。

//カム地方における「反乱」と「鎮圧」// 1956年末の第1次蜂起は1957年末に「平定」に成功。反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して「鎮圧」。2万人殲滅、2万人逮捕。同地域の1957年 - 1958年の第2次蜂起については1958年末に「平定」に成功。5500人を「殲滅」。
//「青海省」における「反乱」と「鎮圧」// 1958年3月 - 8月、チベット人13万人が参加する「反乱」、うち11万人を「殲滅」して平定。「青海省」におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民5万人を逮捕し、逮捕者の84%、4万5000人が誤認逮捕であった。拘留中に2万3260人が死亡、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡した。
//中央チベットにおける「殲滅」// 1959年3月から62年3月までに死亡・負傷・捕虜を含めて9万3000人を殲滅、武器3万5500丁、砲70門を鹵獲。上記の各事件については後述。

1.3. チベット侵攻
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第二次世界大戦後、1949年に国共内戦で国民党軍に勝利した中国共産党軍は、チベット地域の併合政策に着手し、同1949年、アムドを支配していた馬歩芳、カム地方の東部を支配していた劉文輝たちを下し、ガンデンポタンの統治下になかったチベットの領域を手中に収めた。ついで、ガンデンポタンの勢力圏に対して1950年からチベット侵攻を開始した。

チャムドへは1950年秋から、第一書記の鄧小平の西南局傘下の十八軍が侵攻し、一月あまりの戦闘を経て、同年10月24日、東チベットの軍に勝利し、チャムドを占領した毛里和子。この時のチャムドの戦いでチベット軍4500人、兵士3500人の内、6000人を“殲滅”したといわれる毛利和子date=2019-04-28 。

同1950年10月25日、中華人民共和国政府は中国人民解放軍のチベットへの進駐を宣言した。翌10月26日、インド政府はこれを「侵略行為」として非難する声明を発表し、イギリス政府もこれを支持したが、両国はチベットへの軍事支援を行うことはしなかった。同11月7日、チベットのラサ政府は国際連合に対して中華人民共和国による侵略を訴えたが、国際連合は、国連軍も関与していた朝鮮戦争への対応で、チベットに介入する余裕は無かったロラン・デエ。

また、国連常任理事国である中華民国がチベットを独立国として認めていなかったため、ラサ政府は訴えの文書をインドから発送していたが、国連側も真正のものか確認できなかったともいわれるダナム。中華民国政府のチベット領有の立場は、結果として、自らの敵国である中華人民共和国によるチベット侵攻を追認することにもなったロラン・デエ。ラサ政府の訴えに対し、サラエヴォロラン・デエとエルサルバドルダナムがチベット擁護を訴えたが、結局、国際連合総会運営委員会は「チベットと中国、インドに平和をもたらすためにも国連の場で討議することはふさわしくない」として、審議の延期を決定した。

清朝末期以来、中国・四川省の地方政権との間で争奪の対象となっていた東チベット地方では、1950年12月15日、西康省蔵族自治区、青海省人民政府等が設置された

中共軍は、中央チベットへの軍事侵攻の拠点として1951年1月1日、チャムドに人民解放委員会を設立した毛利和子。主任は王其梅、副主任にアポ・アワン・ジグメが就任した毛里和子。1950年11月9日、中国共産党中央は、中央チベット攻略作戦