LDH (持株会社)

株式会社LDHは、東京都新宿区にあった清算株式会社である。かつては株式会社ライブドアとして、インターネット、メディア、金融に関する事業を行っていた日本の企業であった。

本項では、社名としての「ライブドア」は、便宜上

最初に無料ISPサービスを提供するために前刀禎明が設立した会社を「ライブドア」を参照)
堀江貴文が設立したオン・ザ・エッヂの流れを汲み、ライブドアから事業を譲受した後に社名をライブドアへ変更した会社を「ライブドア」
ライブドア事件後にライブドアの一部事業を承継すると同時に出澤剛が初代代表取締役を務めた事業会社を「ライブドア」と表記する。

なお、同名の芸能プロダクションおよびその企業グループとは無関係である。

1. 概要
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「ライブドア」ブランドそのものは1999年に前刀禎明らが株式会社ライブドアとして設立し、広告収入の形態をとることによりインターネット接続サービスを無料で提供するサービスに遡る。その後、ビジネスモデルの崩壊と経営悪化により、2002年に堀江貴文が率いる株式会社オン・ザ・エッヂにサービスを譲渡し、ライブドアは後に解散した。堀江の会社はエッジ株式会社への商号変更を経て2004年に株式会社ライブドアに商号変更した。

2006年の有価証券報告書の虚偽記載事件と株式市場の混乱を経て、ライブドアは持株会社化により株式会社ライブドアホールディングスに変更し、新たにライブドアの事業会社として株式会社ライブドアが設立された。2010年にLDHが保有するライブドアの全株式をNHN Japanに譲渡し、2012年1月にデータセンターと有料のインターネット接続サービス事業を残し、ポータルサイト「ライブドア」事業をNHN Japanに吸収、株式会社ライブドアは株式会社データホテルに商号変更し、会社名としてのライブドアは消滅した。

1.1. オン・ザ・エッヂの設立と急速な事業拡大
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1996年、当時東京大学に在学していた堀江貴文ら大学生4人によってウェブサイトの制作請負を手がける「有限会社オン・ザ・エッヂ」として設立される。

インターネット関連ビジネスで急成長を遂げ、株式会社への組織変更および東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。この頃には小室哲哉やglobeなどのオフィシャルサイトも制作している。

その後、インターネット広告事業やインターネットデータセンター事業にも参入。2002年2月には電子メールソフトEudora日本語版の開発販売をするなど、ソフトウェアの代理店も手がけていた。電子決済サービスのビットキャッシュやソフトウェア販売のプロジーなど企業の買収も同時期に始め、同年11月には経営破綻した株式会社ライブドアから同社のインターネット無料接続サービスとライブドアのブランドを譲り受けた。

2003年には事業の主軸をポータルサイト「ライブドア」に移行し、「エッジ株式会社」に商号変更。さらに2004年2月には「株式会社ライブドア」に商号変更、本社機能を東京都渋谷区から六本木ヒルズ森タワーに移転。その後もLinuxディストリビューションの開発販売を手がけるターボリナックスと会計ソフトの開発販売を手がける弥生の完全子会社化、電子掲示板のしたらばJBBSやインターネットラジオねとらじの営業権を譲受するなど急速的に拡大を続けた。

2005年2月には通信と放送の融合を目指してAMラジオ放送会社であるニッポン放送の発行済み株式の35%を取得し筆頭株主になったことで、同社の子会社で株式公開買い付け  を行なっていたフジテレビジョンとニッポン放送の株をめぐる騒動が起きるも4月18日には和解。ライブドアが保有するニッポン放送の株式を段階的にフジテレビジョンへ譲渡した。同年6月にはライブドアから譲り受けた無料接続サービスを終了し、中古自動車販売のジャック・ホールディングス及び通信販売会社のセシールを買収した。

2005年4月に自社の検索エンジンからGoogleのものに切り替えた。

1.2. ライブドア事件
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2006年1月16日、証券取引法違反により東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けたことがきっかけで、翌日から同社と系列会社の株の売り注文が殺到、18日には東京証券取引所の売買システムの処理可能件数に迫ったことで、全銘柄取引停止という異例の措置が取られるまでに至った。23日には堀江や同社の財務担当を務めた宮内亮治ほか4名が証券取引法違反で逮捕された。25日に堀江は社長を辞任し、後任として熊谷史人が代表取締役に、平松庚三が取締役でないまま社長に就任する。翌月22日に堀江ら3名を有価証券報告書の虚偽記載で再逮捕、熊谷も新たに逮捕され、代表取締役は山崎徳之に交代した。平松が社長でありながら代表権がなく取締役でもなかった事情は、平松は同社の上級副社長ではあったが元々取締役ではなく、また急な就任であった為取締役として指名されるのに必要な株主総会を経ていなかったことによる。よって、平松が取締役に指名されるまでの間の代表権は既に取締役であった熊谷と山崎が担当することになった。

3月13日、証券取引等監視委員会から2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いがあるとして、堀江、宮内、熊谷ほか5名とライブドア社は東京地検特捜部に告発され、東京証券取引所はライブドア株および子会社のライブドアマーケティング社の株式を4月14日に廃止することを決定し、予定通り上場が廃止された。

6月14日に株主総会で社長の平松庚三ほか執行役員2名が取締役に就任したと同時に、直後の取締役会で平松と副社長の清水が共に代表取締役となった。前代表取締役の山崎は取締役から退きライブドアを離れた。

1.3. 再編、NHN Japanとの統合へ
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2007年、ライブドアオートとして運営してきたカーチスを筆頭に子会社の売却を進めると同時に持株会社への移行も進み、2007年4月1日に「株式会社ライブドアホールディングス」へ社名変更し、ライブドアの事業会社として新たに株式会社ライブドアを設立した。ライブドアから社名変更したライブドアホールディングスの社長は平松が継続し、事業子会社のライブドアの初代代表取締役社長には出澤剛が就任した。同年中にライブドアホールディングスはライブドアグループ各社の売却及び清算をたて続けに行い、年末に平松は代表取締役社長を退任した。新しい代表取締役社長にアリックスパートナーズの石坂弘紀を迎え、グループの解体と再編などの整理を継続しつつ、2008年8月1日には「株式会社LDH」へ再び商号変更した。

2010年5月10日、韓国NHN社傘下のNHN Japan社にLDHが保有するライブドア全株式を63億460万円で譲渡された。これによって、ライブドアはライブドアとの関係が消滅した。LDHはライブドアの売却で関連子会社などのグループ解体・再編に一定の目処がついたことから、2011年8月の取締役会で解散を決議。清算手続き開始した。

2012年1月1日にはライブドアのポータルサイト事業などが親会社のNHN Japan本体に移管され、データセンターやインターネット接続サービスなどの通信事業はライブドアに残される形となり、同日に株式会社ライブドアから株式会社データホテルに商号変更した。

2. 沿革
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2.1. 黎明期
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1996年4月 - 堀江貴文、有馬あきこら大学生4人によって、ホームページ制作を業とする『有限会社オン・ザ・エッヂ』が設立。資本金には、有馬の父からの出資600万円が用いられた。
1997年7月 - 増資を行い、株式会社に組織変更。
1998年
9月 - インターネット広告事業、サイバークリックを開始。
12月 - クリック保証型電子メール広告サービスサイバークリック開始。
1999年
10月 - CYBERCLICK AGENT S.L.をスペインで設立。
11月 - インターネットコミュニティ運営目的の『株式会社フープス』を設立。
2000年1月 - 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号に移転。

2.2. 上場後
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2000年
4月 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。証券コードは4753。
4月 - 投資事業子会社、『株式会社キャピタリスタ』設立。
4月 - 携帯情報端末向けシステム開発、『株式会社スクイズ研究所』を設立。
4月 - インターネットデータセンター事業「データホテル」開始。
5月 - EC事業を行う『株式会社エッヂコマース』設立。
10月 - 中国大連に『英極軟件開発有限公司』設立。
2001年12月 - 株式交換で『株式会社パイナップルサーバーサービス』を完全子会社化。
2002年
2月 - 電子メールソフト「Eudora」の日本語版開発・販売開始。
3月 - 株式交換で『株式会社アットサーバー』を完全子会社化
5月 - ドイツに現地法人を設立
6月 - 『株式会社アスキーイーシー』の営業権を譲受。
8月 - 『ビットキャッシュ株式会社』、『ビットキャッシュコミュニケーションズ』の株式を取得し完全子会社化。
9月 - 『プロジーグループ株式会社』の株式を取得し子会社化。
11月 - 経営破綻した『株式会社ライブドア』より営業権を譲受。
2003年
3月 - 『エッジテレコム株式会社』設立
3月 - 『株式会社イーエックスマーケティング』設立
4月 - 商号を『エッジ株式会社』に変更。ソフトウェア販売事業を行っている子会社、『プロジーグループ株式会社』を吸収合併。
5月 - 『株式会社バガボンド』の株式を取得し子会社化
9月 - イーバンク銀行と資本提携。その後両社間に摩擦が生じ訴訟問題に発展した。2004年10月和解契約を結び提携解消。

2.3. 「ライブドア」
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2004年
2月 - ライブドアから譲り受けた無料ISPのサービス名「livedoor」を社名に採用し、『株式会社ライブドア』に商号変更。株式分割1:100。
2月 - 『株式会社ブロードバンドピクチャーズ』設立
3月 - 『日本グローバル証券株式会社』の株式を93.84%取得。連結子会社化。後に完全子会社化
3月 - 『バリュークリックジャパン株式会社』の株式を84.68％取得。連結子会社化。
5月 - Linuxディストリビューションの1つとして知られるTurbolinuxを開発する『ターボリナックス株式会社』を完全子会社化。
6月 - プロ野球球団大阪近鉄バファローズを買収したい旨の意思を表明。
9月 - 大手出会い系サイト出会いステーションを運営する『キューズネット』を買収。また、『株式会社メディアクリップ』から、スレッドフロート型掲示板無料レンタルサービス「したらばJBBS」を、『有限会社トリプルエーコミュニケーションズ』より「AAA! CAFE」の無料レンタル掲示板サービスとレンタルホームページサービスを、個人運営のネットラジオサービス「ねとらじ」の営業権を続けて譲渡を受ける。
10月 - Skypeよりライセンスを得て「livedoor Skype」ソフトウェアを配布開始し、マニュアルなどを同梱させたパッケージを発売した。パッケージには堀江の顔を起用していたが、2006年に堀江が逮捕されてからはパッケージが回収されることとなった。
11月9日 - 会計ソフトを主業とする弥生株式会社の株式を100億円で取得。株式交換も併用し、同年12月20日に完全子会社化。
2005年
1月24日 - 山口県の第二地方銀行・西京銀行と提携してインターネット専業銀行の西京ライブドア銀行を設立する方針を明らかにした。銀行免許を取得次第、同年内めどの営業開始を目指していた。
2月8日 - 『ニッポン放送』の発行済み株式の35%を取得。調達資金は『リーマン・ブラザーズ証券』に対して、MSCBを発行して得た800億円より。
5月23日 - 『ニッポン放送』の株式を32.4%保有する『ライブドア・パートナーズ』を『フジテレビ』に売却。フジテレビを割当先とした第三者割当増資を実施。
6月30日 - ライブドアから引き継いでいた無料ISPを終了。有料サービスのみへ。
9月15日 - 『ジャック・ホールディングス株式会社』の増資引受等により、株式の51%を取得し連結子会社化。
9月20日 - ウェブブラウザOperaの完全無広告、無料化に伴い、国内のOpera代理販売及びサポート業務を終了。
11月22日 - 関連会社の『株式会社ライブドアマーケティング』が『株式会社セシール』の株式の過半数を取得。連結子会社化。
12月5日 - 経団連への入会が承認される。
12月25日 - 本店所在地を東京都新宿区歌舞伎町から東京都港区六本木に変更。
2006年
1月16日 - 証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社・堀江社長の自宅・新宿の事業所などが東京地方検察庁特別捜査部による家宅捜査を受ける。翌日はライブドア関連銘柄の株価が軒並みストップ安になり、他の新興市場を中心とした株価も影響され全面安になる。また急激な出来高増加による負荷増大のために東京証券取引所の取引が停止するなどの事態も発生した。この出来事は「ライブドア・ショック」と呼ばれた。
1月23日 - 証券取引法違反の疑いで東京地方検察庁特別捜査部に堀江貴文代表取締役、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長4名が逮捕された。
1月24日 - 宮内亮治取締役の辞任が発表され、ライブドアの取締役は5人となり、堀江・岡本の両取締役が取締役会を欠席しても取締役会の決議が可能となった。これを受けて取締役会が招集され、堀江貴文代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。後任の代表取締役に熊谷史人取締役が、執行役員社長として平松庚三執行役員上級副社長が就任。
1月25日 - 堀江貴文前社長、岡本文人前『ライブドアマーケティング』社長がライブドア取締役を辞任。
2月1日 - 完全子会社5社を吸収合併。
2月9日 - 『株式会社ライブドアオート』と『メディアエクスチェンジ株式会社』がライブドアグループからの離反を表明。
2月22日 - 証券取引法違反の疑いで、堀江貴文前代表取締役ら3名を再逮捕し、熊谷史人ライブドア代表取締役を新たに逮捕した。これを受け、代表取締役の異動を発表し、山崎徳之取締役が代表取締役に就任。
3月13日 - 証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』の元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反の疑いで東京地方検察庁特別捜査部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。
3月13日 - 取締役会を開催し、2006年6月中旬に臨時株主総会の開催、新任取締役候補の一部を決定。新任取締役候補に選任されたのは、平松庚三社長、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長。
3月13日 - 東京地方裁判所へ一時取締役の選任を申し立て。
3月16日 - 『株式会社フジテレビジョン』が保有のライブドア株式1億3374万株について、フジテレビを売主、株式会社USENの宇野康秀社長を買主とする株式譲渡契約を締結したと発表した。
3月16日 - ライブドアと『株式会社USEN』は共同の記者会見を開催し、包括的業務提携の締結を発表した。
3月17日 - 東京地方裁判所より腰塚和男弁護士が一時取締役として選任された。

2.4. 上場廃止後
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2006年
4月14日 - ライブドアの株式が上場廃止。
5月29日 - 『株式会社ライブドアオート』が、8月1日付で『株式会社カーチス』に商号を変更することを発表。理由として、一連の事件により失墜したライブドア・ブランドの営業への悪影響を払拭することを挙げている。
6月14日 - 臨時株主総会が幕張メッセにて開催され、取締役選任等の全議案が賛成多数で可決された。ただ、この臨時株主総会は2万人規模の会場を用意していたにもかかわらず参加者は1800人程度であり、「なんで平日の、誰もが忙しい時間帯に開くのか。あれだけの事件を起こしておきながら。普通はみんなが来られる休日にやるもんでしょ?」といった批判が相次ぎ、総会終了間際にはあちらこちらから怒号も飛んだ。
6月14日 - 臨時株主総会終了後の臨時取締役会に於いて、平松取締役と清水取締役に代表権を与えることを決議。
7月20日 - Lunascapeをベースとした新製品「livedoor TOVIRA」を発表。
12月20日 - 連結子会社の『株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス』を『アドバンテッジパートナーズLLP』に売却。
2007年
1月15日 - 連結子会社の『株式会社カーチス』の株式を、『株式会社ソリッドアコースティックス』によるTOBに保有株式すべて応募し売却。
2月1日 - 持株法適用子会社の『株式会社メディアイノベーション』の株式を『アルファグループ株式会社』に売却。
3月2日 - ライブドアの従業員らが労働組合『ライブドアユニオン』設立を発表。

2.5. 持株会社化
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2007年
4月2日 - 『株式会社ライブドアホールディングス』へ商号変更。ポータルサイト事業などを分社化し、子会社としてライブドアを設立。
6月12日 - 関連子会社のInnovation Interactive Inc.の全株式をInnovation Acquisition, LLCに売却したことを発表。
6月15日 - 関連子会社のClickDiario Network Internet Corp.の全株式をFox International Channels, Inc.に売却したことを発表。
7月30日 - 『ライブドア事件』の影響などにより、本店所在地を「六本木ヒルズ森タワー」から「赤坂ツインタワー」に移転。
8月24日 - 関連子会社の弥生株式会社の全株式を、韓国のMBKパートナーズに710億円で売却することを発表。
9月28日 - 関連子会社の弥生株式会社がグループから分離。
10月24日 - 代表取締役社長の平松庚三が、取締役会・株主総会で承認を得た上で、2007年12月に退任することを発表。後任には、産業再生機構・アリックスパートナーズ出身の石坂弘紀の予定。
12月21日 - 代表取締役社長に、石坂弘紀が就任。平松庚三は同日で社長職から退任。
2008年
6月13日 - 東京地裁が、日本生命保険と信託銀行5社に対し約95億円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下す。個人株主や企業から提起された損害賠償を求める訴訟に対する初めての判決。6月25日に控訴した。
7月1日 - 関連子会社の株式会社ぽすれんの全株式を、株式会社ゲオに売却。
8月1日 - ライブドアホールディングスを『株式会社LDH』へ商号変更。フジ・メディア・ホールディングスから、旧証券取引法18条・19条に基づき345億492万円の損害賠償とその遅延損害金の支払いを求める訴えを提起される。
8月11日 - 旧経営陣・元会計監査人社員らの民事責任について、35億2330万3120円の損害賠償請求訴訟を提起。
2009年
1月22日 - フジ・メディア・ホールディングスに、損害賠償金として310億5442万8000円を支払うことで、裁判上の和解が成立。賠償金は、平成21年3月期決算に特別損失として計上する予定。
2月10日 - フジ・メディア・ホールディングスとの裁判上の和解成立を受けて、旧経営陣・元会計監査人社員らに対する損害賠償請求について、35億2330万3120円の支払いから345億7773万1120円の支払いに請求の趣旨を拡張する申立て。
3月17日 - 練馬文化センターで開かれた臨時株主総会において、資本金を1億円、資本準備金を0円とすることを決議。資本金861億円と資本準備金871億円は、資本剰余金に振り替え。
11月24日 - 本店所在地を「赤坂ツインタワー」から「住友不動産西新宿ビル」に移転。
12月25日 - 元代表取締役社長 堀江貴文と和解。和解条件は約208億7千万円の資産引き渡し。内訳はLDHの株式と配当金。
2010年4月12日 - 韓国NHN社傘下のNHN Japan社に傘下のライブドア全株式を63億460万円で譲渡すると発表。
2011年8月5日 - 臨時株主総会で解散を決議。翌6日から、会社清算の手続きを始めた。
2012年
9月 - 残余財産分配金計算書が株主へと送付された。1株あたり残余財産分配金は1,134円。
12月27日 - 清算結了。

3. かつての事業概要
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3.1. ファイナンス・金融 事業
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ライブドアは、利益の90%、売り上げの53%を金融関連事業から得ていた。このことから事実上の金融企業であったとも言われる。当時買収にさらされたフジテレビはこの経営実態を挙げ放送会社とネットとの融合とは馬鹿げていると反論し批判した。 ライブドアグループの中間持ち株会社である株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスが管轄していたが、2006年に同社及びそのグループ企業はアドバンテッジパートナーズのファイナンス部門に売却されライブドアグループから分離、翌年かざかフィナンシャルグループに改称した。

クレジットカード決済代行業の株式会社ゼロも傘下に入れることで一度は合意したが、直後にライブドア事件が起きたため、破談となった。

3.2. ソフトウェア事業
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ソフトウェア事業は、主に海外製のCD/DVDライティングソフト「Neroシリーズ」等を主力製品として販売していた。ソフトウェア販売時のブランドは社名と同じ「livedoor」と「PRO-G」を製品によって使い分けていた。なお、PRO-Gは2003年に同社へ吸収合併した子会社のプロジーグループ株式会社が使用していたブランドである。また、PCゲームソフトのローカライズ事業にも参入しており、SWAT4、F.E.A.R.、Quake4などを手がけていた。

2006年6月6日に、「ソフトウェア一部商品取扱い終了と業務移管のお知らせ」の発表が行われ、livedoorおよびPRO-Gブランドの一部製品を除くソフトウェア販売およびサポートが、ソニック・ソルーションズ株式会社の「ロキシオ」ブランドに移管される事が発表された。Eudoraを除くロキシオ移管製品は販売は継続されずにアップデータ提供の継続に留まり、一部を除くCloneシリーズはアーティストハウス・ソリューションズへ取り扱いが移管された。

3.3. ネットワーク事業
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主に法人向けに、日本の企業としては比較的早い時期から、iDC事業を行っており「livedoor データホテル」というブランド名で事業を展開していた。この事業は株式会社データホテルが現在継続している。

また、公衆無線LAN接続「livedoor Wireless」などの事業。他には、ICANN公認のレジストラー(商用ドメイン名登録機関）（Linux OS
の開発および販売、大証ヘラクレス上場）