前田道路

前田道路株式会社は、東京都品川区に本社を置き、土木建設・道路舗装業を営む、インフロニア・ホールディングスの子会社である。

1. 概要
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アスファルト舗装業の株式会社高野建設が、ゼネコン準大手の前田建設工業と提携し、前田道路に社名変更した。

自社アスファルトプラントを各地に所有しており、合材販売に優位性を持つ。道路業界ではNIPPOに次ぐ第2位。

2020年1月に前田建設工業が発表したTOBには反対の意思を示したが、3月にTOBが成立し前田建設工業の連結子会社となった。

2021年10月に前田建設工業及び前田製作所と経営統合し、共同持株会社であるインフロニア・ホールディングスの子会社となった。

2. 沿革
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1930年 7月 - 株式会社高野組を設立、アスファルト舗装工事の草分けとして創業する。
1948年3月 - 高野建設株式会社に商号変更し、一般土木分野に進出し業容の拡大を図る。
1962年経営不振に陥り会社更生法の手続きを開始。前田建設の支援を受け再建を目指す。
1964年
1月 - 当社株式について東京証券業協会より店頭売買登録扱銘柄、大阪証券表協会より店頭売買登録扱銘柄の承諾を受けた。
6月 - 前田建設工業と業務提携。
1965年8月 - ブロック制度の導入により全国に事業所の定置化を展開する。また全国規模でアスファルト合材の先駆的製造販売を開始。
1968年2月 - 前田道路株式会社に商号変更。
1972年5月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年11月 - 特定建設業者許可
1975年1月 - マレーシア・ペナン国際空港建設工事受注を契機に、海外での営業活動開始。
1983年
2月 - 資本金41億8,990万円となる。
12月 - 総売上高1,016億円を達成し、業界第2位となる。
1987年1月 - 北関東支店設立。新潟営業所、高松営業所をそれぞれ北陸支店、四国支店とする。
1990年
1月 - 西関東支店設立。
3月 - 決算期を、12月から3月へ変更。
1998年9月 - 東京都品川区大崎1丁目11番3号に本店社屋を建設。移転。
2001年
4月 - 東京都港区白金台5丁目22番12号に社屋建設。同ビルに東京支店移転。
7月 - 東北支店を仙台市青葉区二日町4番11号へ移転。
2003年9月 - 土浦市大畑208に、つくばテクノセンター建設。同地に機械センター・研修センターを移転。
2004年12月 - 関西支店を大阪市中央区久太郎町2丁目5番30へ移転。
2006年12月 - 技術研究所を土浦市大畑208に建設。移転。
2008年
2月 - 株式会社冨士土木の株式交換により取得。
9月 - 宮田建設株式会社の株式を取得。
2010年4月 - 日本チャトミックス株式会社の株式を取得。
2015年10月 - 青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。
2016年1月 - 日本チャトミックス株式会社を吸収合併。
2020年3月 - 前田建設工業による敵対的買収が成立。
2021年
9月 - 東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
10月 - 前田建設工業・前田製作所と共同で株式移転を実施し、経営統合。共同持株会社であるインフロニア・ホールディングスの子会社となる。

3. 事業の特色
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道路舗装をはじめとした「工事事業」と舗装材・材料を販売する「製造販売事業」を事業の柱としている。

全国各地に工事営業所とアスファルト合材工場を配置、「ブロック制」という組織体制を採用し機動力を強化、地域に密着し得意とする小型工事施工・小口合材販売でより多くの顧客の要望に応え、心から満足してもらえる仕事を心がける。

地球環境問題の深刻化、資源枯渇の懸念が世界共通の大きな課題である中、バイオマス燃料、グリーン電力といった新エネルギーへの転換によるCO2排出量の削減をはじめ、中温化合材やICT施工など、地球環境に優しい製造技術や製品を追求し、その開発に積極的に取組んでいる。

4. 国内事業所
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本店
北海道支店
東北支店
北関東支店
東京支店
西関東支店
中部支店
関西支店
中国支店
九州支店
北陸支店
四国支店
つくばテクノセンター

5. 前田建設工業による敵対的TOBについて
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5.1. 経過
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2020年1月20日、前田建設工業は持分会社の前田道路に対し、公開買い付けを実施すると発表した。1月21日から3月4日までの期間、2181万株、上場来最高値となる1株3950円を上限に買い付け、出資比率を51％に引き上げる計画。

一方、前田道路はTOB公表の直前、前田建設が保有する前田道路の株式を全株買い取ることと資本提携の解消を申し入れ、1月24日にTOBへの反対を表明。

前田道路の公表資料によると、労働組合の8割が本件TOBに反対。

また、前田建設工業が主張する本件TOBによる事業シナジーとガバナンスの確立による前田道路の企業価値向上という効果に対しては、前田道路の方が時価総額が高く、市場価値が高いと反発していた。

今枝良三社長は、日経ビジネスの取材に対し、「今回のTOBには当社の労働組合も反対しています。人材流出はなんとしても避けないといけません。社員の意見に十分耳を貸さないと成り立たないと思っていますし、それは協力会社もしかりです。それを無視してやるというのは非常に難しい。うちの先々代の社長の岡部正嗣さんは「うちがこれだけ配当を出しているんだから前田建設ももっと配当を出せ」と言っていましたよ。うちは前田建設の大株主でもありますから。世の中の流れは配当性向を高める方向じゃないですか。でも、うちの筆頭株主は1株当たり20円かそこらの配当しか出していません。そしてわれわれには「配当を出すなら投資に回せ。しかもグループの投資に回せ」と迫ってくる。考え方がちょっと違う。僕らにとって「前田建設の子会社」という言い方をされるのが一番カチンとくる。子会社じゃないという自負がある僕らはずっと配当を出してきました。再上場してから一度も赤字に陥ったことがなく、納税もしている。労働組合ともうまくやってきたと思っています。」と説明していた。

5.2. 前田道路の対抗策
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前田建設のTOB取り下げ事由として「前田道路の純資産の10％以上が減少する場合、TOBを撤回できる。」という条項があった。

そこで、前田建設によるTOBへの対抗策として、2020年2月20日、535億円の特別配当実施を打ち出す。内部留保してある手元資金の7割超を株主に還元しTOBの再考を迫った。

また、ホワイトナイト探しをする一方で、NIPPOとの資本業務提携の協議開始を発表した。

5.3. TOBの成立
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2020年3月13日、前田建設工業は前田道路へのTOBの結果を発表。応募数が買い付けの上限を上回り、TOBが成立した。前田道路への出資比率は51%へ上昇し、連結子会社になる見通しとなった。

5.3.1. 特別配当の実施について
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2020年4月14日、前田道路の経営陣がTOBの対抗策として提示した1株650円の特別配当が臨時株主総会で議案として上程される。株主の過半数の賛成を得れば特別配当は実施される。

臨時株主総会の基準日は3月6日のため、同日時点の株主が議決権を行使できる。しかし、前田建設が前田道路の51％株主となるのは3月19日の決済後であり、臨時株主総会時点で前田建設の議決権は24％程度にとどまる見通し。

巨額の配当実施は純資産を減らすことになるため、特別配当が実施が可決されるかが焦点になる。

5.3.2. 臨時株主総会で特別配当535億円可決
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2020年4月14日、臨時株主総会が開催され、総額535億円の特別配当が可決された。前田建設は特別配当に反対の意思を示していたが、今後の融和を重視して「委任状争奪戦」には踏み込まなかった。

今回の特別配当により、前田建設は130億円程度を配当として受け取る一方、連結ベースで約400億円の資金を失うことになる。

前田建設は今回のTOBに861億円を費やしており、今後は、運営事業の相乗効果を発揮するため、友好関係をどう築けるかが問われている。

== 主な受注実績 (2019年3月期受注工事）