佐賀中部広域連合

佐賀中部広域連合は、佐賀県佐賀市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町の4市1町が設立している広域連合。管轄内の人口は約35万人。

1. 概要
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1.1. 事務所
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佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル5階

1.2. 主な事務内容
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介護保険に関する事務
介護認定審査会の設置及び運営
介護保険に係る事務
介護保険制度の施行
障害程度区分認定審査会の設置及び運営
ふるさと市町村圏に関する事務
ふるさと市町村圏計画の策定
ふるさと市町村圏計画の実施に係る連絡調整
ふるさと市町村圏計画に基づく広域ソフト事業
広域的な各種施設の建設等に係る調査研究
地域共同処理事業の広域化に係る調査研究
ふるさと市町村圏の振興整備の促進
常備消防事務

1.3. 組織
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広域連合議会
議員定数：20人
執行機関
広域連合長：1人
副広域連合長：5人
会計管理者：1人
監査委員：1人

2. 常備消防事務
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2.1. 沿革
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【佐賀広域消防局】

1996年2月 - 佐賀地域常備消防広域化推進検討委員会が設置され、常備消防の広域化について協議を開始
1998年3月 - 佐賀市・多久市・佐賀郡・小城地区の4消防本部を広域再編することで合意
1999年
2月 - 4消防本部事務を佐賀地区広域市町村圏組合の事務とするための許可を佐賀県知事より受ける
2月 - 佐賀中部広域連合を設立
2000年
3月 - 佐賀市消防本部・多久市消防本部を廃止し、佐賀郡消防事務組合・小城地区消防事務組合を解散
4月1日 - 佐賀地区広域市町村圏組合が消防事務を継承し、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局が発足。職員定数を343人とし、消防局に総務課、予防課、消防課、通信指令課を置き、5署1分署5出張所を置く、通信指令装置の運用を開始。
2003年
3月-南部消防署の庁舎を大規模改修した。
3月31日- 佐賀地区広域市町村圏組合を解散。
4月1日- 佐賀地区広域市町村圏組合を佐賀中部広域連合に統合し、佐賀中部広域連合佐賀広域消防局が発足。
2004年4月 - 小城消防署北分署を開設
2005年9月 - 北部消防署富士出張所の庁舎を新築する。
2006年
3月 - 佐賀消防署東出張所と南部消防署諸富出張所を統合し、佐賀消防署東分署を新設
4月 - 総務省消防庁から高度救助隊設置の指定を受ける
5月 - 臨時議会において佐賀中部広域連合職員定数条例を改正、団塊世代の大量退職 に伴い、前倒し採用による対応を図る
2007年
4月 - 女性消防吏員初採用
2008年
4月 - 再任用制度を導入する。
11月 - 南部消防署久保田出張所の庁舎を新築する。
2009年
1月 - 佐賀消防署に高度救助隊を発足し、高度救助資器材を配置。
3月 - 神埼地区消防本部が佐賀広域消防局に合併推進協議を申し入れ
4月 - 北部消防署に水難救助隊を発足し、水難救助車を配置 。
4月 - 小城消防署に特別救助隊を発足し、救助資器材を配置。
2010年
4月 - 総務省消防庁の国際消防救助隊員に登録される 、位置情報通知システム統合型を運用を開始した。
2011年
3月 - 東日本大震災の被災地に緊急消防援助隊として当局から車両6台、24人を派遣。
4月 -消防救急通信指令システムを部分更新し、運用の開始した。
2012年
1月 - 佐賀中部広域連合内常備消防広域化基本合意書調印式を実施した。
1月 - 佐賀県知事から佐賀中部広域連合佐賀広域消防局と神埼地区消防事務組合消防本部の合併が許可される。
2013年
3月31日 - 神埼地区消防事務組合を解散。
4月 - 神埼地区消防事務組合消防本部を合併し、6署3分署4出張所とし、職員定数を425名とする。
8月 - 北部消防署の庁舎を新築する。
2014年
2月 - 佐賀消防署の別棟車庫を新築する。
4月 - 消防救急デジタル無線の運用を開始した。
2015年
1月 - 神埼消防署吉野ヶ里出張所を新設。
2月 - 神埼消防署吉野ヶ里出張所運用開始、6署3分署5出張所となる。
3月 - 小城消防署の庁舎を新築する。
2016年2月 - 南部消防署の庁舎を新築する。
2018年3月 - 神埼消防署三脊出張所の庁舎を新築する。
2020年
6月 - 多久消防署多久南西出張所を新設。
10月 - 多久消防署多久南西出張所運用開始、6署3分署6出張所となる。
2021年
1月 - 佐賀広域消防局・佐賀消防署を新築。
2月 - 佐賀広域消防局・佐賀消防署新庁舎運用開始。
4月 - 高性能消防指令センター運用開始。
5月 - 佐賀消防署に防災学習広場を設置し、運用開始。【旧佐賀市消防本部】

1948年5月 - 佐賀市消防本部・佐賀市消防署を開設
1957年9月 - 消防本部・消防署庁舎を新築
1958年11月 - 高木瀬派出所を開設
1964年6月 - 救急車を配備し、救急業務を開始
1969年2月 - 嘉瀬派出所を開設。はしご付消防車を配備。
1971年
3月 - 兵庫出張所を開設し、高木瀬派出所を廃止
12月 - 化学消防車を配備
1972年1月 - 北川副出張所を開設
1980年7月 - 消防本部・消防署庁舎を現在地に新築し移転。旧消防本部・消防署庁舎に中央出張所を開設。兵庫出張所を廃止。
1982年2月 - 救助工作車を配備
1983年4月 - 西出張所を開設し、嘉瀬出張所を廃止
1985年4月 - 北川副出張所を東出張所に改称
1991年4月 - 西出張所を西分署に改称
1993年
3月 - 初の高規格救急車を配備
5月 - 救急救命士が業務を開始
2000年
3月 - 佐賀市消防本部・多久市消防本部を廃止し、佐賀郡消防事務組合・小城地区消防事務組合を解散
4月 - 佐賀地区広域市町村圏組合が消防事務を継承し、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局が発足【旧多久市消防本部】

1963年11月 - 多久市消防本部を開設
1965年4月 - 多久市消防署を開設
1966年1月 - 消防本部・消防署庁舎が完成
1970年
3月 - 救急車を配備
4月 - 救急業務を開始
1982年11月 - 屈折はしご付消防車を配備
1983年11月 - 化学消防車を配備
1994年3月 - 消防本部・消防署新庁舎が竣工
1995年3月 - 救助工作車を配備
1999年3月 - 高規格救急車を配備
2000年
3月 - 佐賀市消防本部・多久市消防本部を廃止し、佐賀郡消防事務組合・小城地区消防事務組合を解散
4月 - 佐賀地区広域市町村圏組合が消防事務を継承し、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局が発足【旧佐賀郡消防本部】

1974年
3月 - 佐賀郡消防事務組合の設立が佐賀県知事より許可され、佐賀郡消防本部を開設。管轄は佐賀郡6町。
9月 - 南部消防署・北部消防署を仮庁舎で開設。救急車を北部消防署に配備。
12月 - 救急車を南部消防署に配備
1975年
2月 - 消防本部・南部消防署庁舎が完成し移転
3月 - 北部消防署庁舎が完成し移転
11月 - 諸富出張所・久保田出張所・富士出張所を開設
1988年3月 - 救助工作車を配備
1995年2月 - 初の高規格救急車を南部消防署に配備
2000年
3月 - 佐賀市消防本部・多久市消防本部を廃止し、佐賀郡消防事務組合・小城地区消防事務組合を解散
4月 - 佐賀地区広域市町村圏組合が消防事務を継承し、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局が発足【旧小城地区消防本部】

1971年
10月 - 小城地区消防事務組合の設立が佐賀県知事より許可される。
11月 - 小城地区消防本部・消防署を開設。管轄は小城郡4町。
1972年
4月 - 消防本部・消防署庁舎が完成。救急車を配備。
5月 - 救急業務を開始
1977年7月 - 救助船を配備
1988年9月 - 救助工作車を配備
1996年12月 - 高規格救急車を配備
2000年
3月 - 佐賀市消防本部・多久市消防本部を廃止し、佐賀郡消防事務組合・小城地区消防事務組合を解散
4月 - 佐賀地区広域市町村圏組合が消防事務を継承し、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局が発足【旧神埼地区消防本部】

1969年
10月 - 神埼地区消防事務組合の設立が佐賀県知事より許可される。当初の管轄は神埼町、千代田町、三田川町、東脊振村の4町村。
11月 - 神埼地区消防本部・消防署を開設、救急業務を開始し神埼消防署に救急車を配備。
1972年
3月 - 脊振村、三瀬村が加入。
12月 - 三脊出張所を開設
1974年4月 - 千代田出張所を開設
1980年10月 - 東部出張所を開設
1991年3月 - 救助工作車を配備
1994年12月 - 千代田出張所を廃止
1996年1月 - 高規格救急車を配備
2005年2月 - 林野火災工作車を配備
2013年3月 - 神埼地区消防事務組合を解散
2013年4月 - 佐賀中部広域連合佐賀広域消防局へ統合

2.2. 組織
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消防局－総務課、予防課、消防課、通信指令室
消防署－庶務1課・庶務2課、予防指導1課・予防指導2課、警防1課・警防2課、救急1課・救急2課

2.3. 主力機械
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2021年4月1日現在

普通消防ポンプ自動車：14
水槽付消防ポンプ自動車：9
救助ポンプ車：4
はしご付消防自動車：3
化学消防自動車：2
高規格救急自動車：19
救助工作車：3
水難救助車：1
指揮隊車：2
指令車：5
機動連絡車：1
災害支援車：2
査察車：2
資機材搬送車：7
林野火災工作車：2
人員輸送車：8
連絡車：3
連絡車：18
燃料補給車：1
特殊車両：2

2.4. 消防署
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3. 不祥事
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2016年8月31日 - 佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長がマンションや貸店舗、駐車場など計12件を佐賀市内外に所有しており、約7千万円の賃貸収入を得ていた。消防局は2016年1月、7月19日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても男性消防副士長は命令に従って改善しなかった。聞き取り調査に対し男性消防副士長は、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話した。消防局は、8月31日、兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、改善命令にも従わなかったとして男性消防副士長を懲戒免職処分とした。消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と謝罪した。

4. 参考文献
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令和3年版消防年報

5. 脚注
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6. 外部リンク
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