関東大震災

関東大震災は、1923年9月1日11時58分32秒に発生した関東大地震によって南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害group="注釈"。死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっている。

1. 概要
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神奈川県および東京府を中心に隣接する茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。

一般に大震災と呼ばれる災害ではそれぞれ死因に特徴があり、阪神・淡路大震災では圧死、東日本大震災では溺死が多かったのに対し、本震災では焼死が多かった。これは本震災発生時に日本海沿岸を北上する台風が存在し、その台風に吹き込む強風が関東地方に吹き、木造住宅の密集していた当時の東京市などで火災が広範囲に発生したからである。正午前ということもあり、昼食の準備のためにかまどや七輪に火を起こしている家庭も多かった。また可燃物の家財道具を大八車などに載せて避難しようとした者が多く、こうした大量の荷物が人の避難を妨げるとともに、火の粉による延焼の原因となったとされる。強風に加えて水道管の破裂もあり、火災が3日間続いた。近代日本において史上最大規模の被害をもたらした。

府県をまたいだ広範囲にわたる災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能が麻痺したことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、内閣総理大臣の加藤友三郎が震災発生8日前の8月24日に急死していたため、外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に山本権兵衛が新総理に就任、9月27日に帝都復興院を設置し復興事業に取り組んだ。

震災後、日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された。

金融の停滞で震災手形が発生し、緊急勅令によるモラトリアムを与えた。復興には相当額の外債が注入されたが、その半分は火力発電の導入期にあった電力事業に費やされたgroup="注釈"。モルガン商会は1931年までに占めて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年度別の国家予算の6割を超えるものだった。引受にはロスチャイルドも参加した。金策には森賢吾が極秘で奔走した。

日英同盟のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。また震災不況から昭和金融恐慌、1930年に行われた金解禁は世界恐慌に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には金輸出禁止になった。

この震災により、東京市・横浜市から大阪府や愛知県など、のちに三大都市圏となる地域に移住する者も多くみられた。明治時代、東京にあった明治政府による藩債処分により大打撃を与えられた大阪市であったが当時は経済的に回復していた。特に1925年に近隣の郡部を編入した大阪市は東京市を超え、世界第6位の人口を擁する都市に躍進した。阪神間では阪神間モダニズム後期の大大阪時代を迎え、六大都市の序列に影響を与えた。また、東京市電の機能不全を肩代わりさせるため、東京市がT型フォードを約800台輸入してバス事業を開始。すると、全国にバス事業が広まるとともに、輸入トラックを利用した貨物輸送も始まり、旅客および物流におけるモータリゼーションが到来した。電話の自動交換機も普及した。

2. 状況
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東京帝国大学理科大学教授の寺田寅彦も、上野で開催されていた二科会の招待展示会に出向き、喫茶店で知人の画家津田青楓と歓談中に被災している。その時の状況を以下の通り詳細に記録している。 Ｔ君と喫茶店で紅茶を呑みながら同君の出品画「Ｉ崎の女」に対するそのモデルの良人からの撤回要求問題の話を聞いているうちに急激な地震を感じた。椅子に腰かけている両足の蹠を下から木槌で急速に乱打するように感じた。多分その前に来たはずの弱い初期微動を気が付かずに直ちに主要動を感じたのだろうという気がして、それにしても妙に短週期の振動だと思っているうちにいよいよ本当の主要動が急激に襲って来た。同時に、これは自分の全く経験のない異常の大地震であると知った。その瞬間に子供の時から何度となく母上に聞かされていた土佐の[[安政南海地震−

駐日フランス大使だったポール・クローデルは、罹災しながら、被災者たちを収容する巨大な野営地で暮らした数日間・・・、私は不平の声ひとつ耳にしなかった。唐突な動きや人を傷つける感情の爆発で周りの人を煩わせたり迷惑をかけたりしてはならないのだ。同じ小舟に乗り合わせたように人々は皆じっと静かにしているようだった。と当時の日本人の様子を書いている。

3. 避難
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東京市内の約6割の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160か所を記録。もっとも多い場所は社寺の59か所、次いで学校の42か所だった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営された。9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査では、市・区の管理するバラックが101か所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化した。一部ではスラム化の様相を見せたため、翌年には内務省社会局・警視庁・東京府・東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去にあたっては、東京市が月島・三ノ輪・深川区・猿江に、東京府が和田堀・尾久・王子に小規模住宅群を造成した。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。

東京の被害が大きかったことから内務省は地方へ受け入れを指示し、最大で100万人が東京外へ疎開した。11月15日時点でも78万人が東京と神奈川以外に避難していた。

4. 救護活動
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軍で組織的な震災救護を行った。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた。各地の在郷軍人会から8400人以上が集結し救護活動を行った。

5. 被害
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190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定されている。建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟である。東京の火災被害が中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失した。唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものがみられた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる 東京」　などという見出しが続いた。中でも殺到した数万の避難者を火災旋風が襲った本所被服廠跡地の状況は凄惨をきわめ、9日付大阪朝日新聞で「一万五千坪に三万五千の死体」と報じられた。 　　


非焼失の全潰・半潰は焼失および流出、埋没の被害を受けていない棟数。
津波：静岡県熱海市 6m。千葉県相浜 9.3m。洲崎 8m、神奈川県三浦 6m。鎌倉市由比ケ浜で300人あまりが行方不明。関東大震災では建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で全体像が明確になっていなかった。津波の高さは鎌倉由比ヶ浜では局地的に9mに達し、逗子・鎌倉・藤沢の沿岸では5mから7mの津波が到達した。江ノ島電鉄の由比ヶ浜の停留所に津波が到達し、中村菊三の手記『大正鎌倉餘話』で、中村は津波の被害者とみられる女性の遺体が由比ヶ浜滞留所にあったと書いている。この震災の記録映像として、記録映画カメラマン白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。また横浜シネマ商会の手による『横浜大震火災惨状』が、同社および横浜市中央図書館に所蔵されている。これ以外にも数本記録映画が存在しているが、オリジナルといえる作品は少ない。

5.1. 人的被害
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2004年ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかし近年になると、武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘された。その説が学界にも定着したため、理科年表では2006年版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千あまり」としている。

地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は、太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数百名の犠牲者を出した。

5.2. 関東大震災により死去した著名人
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寛子女王- 小田原市の閑院宮御別邸へ避暑のところ、別邸が倒壊。
師正王- 避暑先の藤沢市にある別荘が倒壊。
佐紀子女王- 鎌倉市の山階宮別邸へ静養のところ、別邸が倒壊。
近衛秀俊 - 父の訪欧のため鎌倉の公爵邸滞在のところ、津波に巻き込まれる。
松岡康毅- 葉山の別邸が倒壊。
園田孝吉- 二宮にある別荘が倒壊。
磯部四郎- 避難先の被服廠跡で焼死。
厨川白村- 鎌倉で津波に巻き込まれ、翌2日に死去。
辻村伊助- 小田原の自宅裏のがけ崩れに巻き込まれ、妻子とともに犠牲となる。
富田木歩- 向島の自宅で被災し、避難の途中で退路を断たれ焼死。
五代目麗々亭柳橋- 避難先の被服廠跡で焼死。
ウィリアム・ヘーグ- 勤務先の横浜の領事館が倒壊。
ジェニー・カイパー - 卒業生の相談に乗っていたところ、倒壊した校舎の下敷きに。生徒や教職員の安否を気掛かりにしながら、讃美歌を歌いつつ焼死。
村岡斎- 横浜工場の社屋が倒壊し、社員約70名とともに犠牲となる。
當り矢信太郎 - 死没地は不明。
梅垣直治郎- 死没地は不明、妻子とともに死亡したという。
三遊亭花遊- 死没地は不明。
安田善雄 - 本所横網の安田家本邸で妻子ともに火災に巻き込まれ、陸軍軍医学校で死亡が確認された。
五明楼国輔- 諸説あり。

5.3. 関東大震災犠牲者の慰霊施設
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東京都慰霊堂- 身元不明の遺骨を納め死者の霊を祀る。1948年からは東京大空襲の身元不明の遺骨を納め、その死者の霊も合祀している。
大正拾二年九月帝都震災殃死者之霊供養碑 - 東京大田区の池上本門寺境内。

5.4. 鉄道事故
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神奈川県足柄下郡片浦村の根府川駅では、そのときちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出した。さらにその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。

この震災により、小田原電気鉄道も路盤やトンネルの崩壊、車両の脱線・埋没など甚大な被害を受け、復旧に1年を要している。

5.5. 火災
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地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。一部の火災については工藤美代子が「火元には、空き家や小学校、女学校、越中島の糧秣廠など発火原因が不明なところがあり、2日の午後に新しい火災が発生するなど不審な点も多い」と主張している。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、本所区本所横網町の陸軍本所被服廠跡地で起こった火災旋風を引き起こしながら広まり、旧東京市の約43%を焼失し鎮火したのは40時間以上経過した2日後の9月3日10時ごろとみられる。火災による被害は全犠牲者中、約9割に上るともいわれている。火災旋風により多くの被災者が吹き上げられた。被服廠跡で被災した人の中には15kmほど離れた市川まで吹き飛ばされた人もあった。この火災旋風の高熱で熔けて曲がり塊となった鉄骨は、東京都復興記念館に収蔵・展示されている。

5.6. 建物の倒壊
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東京市内の建造物の被害としては、凌雲閣が大破、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊し作業員約300名が圧死した。さらに大蔵省・文部省・内務省・外務省・警視庁など官公庁の建物や、東京帝大、帝国劇場、日本橋三越本店などの教育・文化・商業施設の多くを焼失した。神田神保町や帝大図書館、松廼舎文庫、大倉集古館も類焼し、多くの貴重な書籍群や文化財が失われた。

震源に近かった横浜市では、官公庁やグランドホテル、オリエンタルパレスホテルなどが石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。さらに火災によって、外国領事館のすべてを焼失、工場・会社事務所も90%近くを焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行が辛うじて残った以外は郡役所・停車場などを含むすべての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど、壊滅的被害を出した。

なお地震後も気象観測を続けた中央気象台では1日21時ごろから異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している。このころ気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失し多くの地震記録を失った。気象記録としては無効とされ抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。

5.7. 首都機能の麻痺
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震災当時、通信・報道手段としては電報と新聞が主なものだったが、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに大火によって13社を焼失、報道機能は麻痺した。東京日日新聞・報知新聞・都新聞は焼け残り、もっとも早く復旧した東京日日は9月5日付夕刊を発行した。

郵便制度も同様だった。普通切手やはがき、そして印紙も焼け、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫が逼迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が民間の印刷会社に製造を委託され、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。

11月に発行を予定していた、皇太子裕仁親王と良子女王との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類のほとんどが逓信省の倉庫で原版もろとも焼け、切手や記念絵葉書は発行中止となった。その後、当時日本の委任統治領だった南洋庁へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。結婚式自体は1924年の1月に延期して挙行された。

関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」などといった噂やデマの情報が取り上げられた。

震央から約120kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネルのうち、93トンネルで補修が必要となった。激しい被害を受けたのは、熱海線小田原－真鶴間で、11本あるトンネルのうち7本に大規模な損傷がでる被害を生じた。地滑りや斜面崩落により坑口付近の崩落や埋没を生じたが、坑口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形を生じている。深刻な被害を生じたのは、根ノ上山トンネル、与瀬トンネル、南無谷トンネル。

5.8. 土砂災害
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丹沢山地では多くの表層崩壊を生じた。特筆する災害の例として、神奈川県小田原市白糸川では地震発生当日に主震動によって斜面の崩落や崩壊が生じ山津波となり、小田原市根府川沿い集落の123戸中64戸を埋没させ300人を超える犠牲者があった。この山津波は約6kmを5分程度で流下した。なお、この山津波と根府川駅列車転落事故を生じた地滑りとは別のものである。

更に、9月12日から9月15日の大雨によって 166箇所の土砂災害、12箇所の河道閉塞が発生し、土砂災害による死者は1,053人以上、建物約500戸に被害が及んだ。

現在の秦野市では地震動によって市木沢最上部付近の丘陵が200mにわたって崩落し、下校途中の女児2名が行方不明となった。崩落土の河道閉塞で、新たな湖が生まれた。この湖は「震生湖」と命名され、令和の現在では市民の憩いの場となっている。

6. 地震の混乱で発生した事件
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6.1. 司法・法制の動き
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司法省および法曹会の下で、受刑者を一時解放した刑務所もあった。横浜刑務所では受刑者を名古屋へ移送することが9月7日になって決まり、同日に貼り紙による告知が行われたものの解放された受刑者821名のうち、翌日早朝の期限までに戻ってきた受刑者は565名のみだった。

なお、この9月7日は治安維持法の前身となる緊急勅令が出された日でもあった。

9月3日 亀戸事件、東京地方裁判所管
9月6日 福田村事件、千葉地方裁判所管
9月7日 『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』が発布。
9月16日 甘粕事件、東京地方裁判所管

6.2. 軍活動
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陸軍の中では、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きもみられた。

甘粕事件では、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが憲兵隊の甘粕正彦らに殺害され、亀戸事件では、労働運動の指導者である平澤計七ら13人が亀戸警察署で近衛師団に属する習志野騎兵第13連隊に銃殺され、平澤は斬首された。

6.3. 震災後の殺傷事件
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震災発生後、混乱に乗じた朝鮮系日本人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆・警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人が殺傷される被害が発生した。

これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」を発した。

この内閣告諭第二号と同じ日、官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応について、金富子は日本政府が国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁し、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか必死に探し回ったものだとしている。

軍は流言が救護活動に支障を来さないように、在郷軍人会の救援隊に「朝鮮人全てが不良ではない。『博愛衆に及ぼす』は国民道徳の神髄」など教育勅語を引用した「心得」を配布していた。

6.3.1. 流言の拡散と検証、収束
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一方で震災発生後、内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた。具体的には、戒厳令を受けて警保局が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。 さらに警視庁からも戒厳司令部宛に と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた。また警視庁は「デマをばら撒くことは処罰される」というビラを貼り付けた。

当時はテレビはむろん、ラジオも日本にはなく新聞のみが唯一のマスメディアだった。記事の中には「内朝鮮人が暴徒化group="注釈"した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。こうした報道の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞・東京日日新聞・河北新聞で報じられている。大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と警保局による打電内容を、3日号外では東朝社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。また、相当数の民衆によってこれらの不確かな情報が伝播された。海軍無線電信所船橋送信所は流言をそのまま伝えたため、後日、所長の大森大尉は免職になったという。

これらの情報の信憑性については2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始めた。2日に届いた一報に関しては第一師団が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼って回っている。5日になり、見解の統一の必要性に迫られた官憲内部で精査のうえ、戒厳司令部公表との通達において と発表。「朝鮮人暴動」の存在を肯定するも流言が含まれる旨の発表が行われた。

6.3.2. 治安維持緊急勅令の発布
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こうした流言の存在をきっかけとして、前内閣では廃案となった司法省作成の「過激社会運動取締法案｣の代わりに、7日には緊急勅令「治安維持の為にする罰則に関する件」が出された。これがのちの治安維持法の前身である。8日には東京地方裁判所検事正南谷智悌が「鮮人の中には不良の徒もあるから、警察署に検束し、厳重取調を行っているが、或は多少の窃盗罪その他の犯罪人を出すかも知れないが、流言のような犯罪は絶対にないことと信ずる」と、流言と否定する見解を公表した。

震災後1か月以上が経過した10月20日、日本政府は「朝鮮人による暴動」についての報道を一部解禁し、同時に暴動が一部事実だったとする司法省発表を行った。ただし、この発表は容疑者のほとんどが姓名不詳で起訴もされておらず信憑性に乏しく、自警団による虐殺や当局の流言への加担の責任を隠蔽、または朝鮮人に転化するために政府が「でっち上げた」ものとの説もある。

当時、警視庁官房主事だった正力松太郎は、「朝鮮人来襲騒ぎ」について、来襲は虚報だったとし、警視庁も失敗したと述べている西崎。

6.3.3. 緊急勅令による戒厳令の一部規定の適用
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警視総監の赤池濃が「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令による戒厳の布告を建言した。水野も朝鮮総督府政務総監時代の1919年9月2日、独立党党員に爆弾を投げられ重傷を負ったことがある。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に緊急勅令により戒厳令の一部規定適用を布告し、3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた。この戒厳令規定一部適用の勅令が水野内務大臣の最後の公務となり、内務大臣の役職は後藤新平に引き継がれた。一方で戒厳令のほか、経済的には非常徴発令・暴利取締法・臨時物資供給令・モラトリアムが施行された。陸軍は戒厳令のもと騎兵を各地に派遣し、軍隊の到着を人々に知らせたがこのことは人々に安心感を与えつつ、流言が事実であるとの印象を与え不安を植えつけたとも考えられる。この戒厳令により、警官の態度が高圧化したとの評価もある。

6.3.4. 自警団による暴行
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軍・警察の主導で関東地方に4,000もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動に拍車がかかった。これら自警団の行動により、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するためにシボレスが用いられ、国歌を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害したとしている。「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われた。また福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者も、東京聾唖学校の生徒の約半数が生死がわからない状態になり、卒業生の一人は殺された。9月4日、埼玉県の本庄町で、住民によって朝鮮人が殺害される事件が起きた。同日、熊谷町、5日には妻沼町でも同様の事件が発生している。9月5日から6日にかけて、群馬県藤岡町では藤岡警察署に保護された砂利会社雇用の在日朝鮮人ら17人が、署内に乱入した自警団や群衆のリンチにより殺害されたことが、当時の死亡通知書・検視調書資料により確認できる。

横浜市の鶴見警察署長・大川常吉も保護下にある朝鮮人ら300人の奪取を防ぐために、1千人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升びんの水を飲み干したというgroup="注釈"。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとみられている。また軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官だった草鹿龍之介大尉は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」などのデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している。現在の千葉県船橋市丸山にあった丸山集落では、それ以前から一緒に住んでいた朝鮮人を自警団から守るために一致団結した。また朝鮮人を雇っていた埼玉県の町工場の経営者は、朝鮮人を押し入れに隠し、自警団から守った。

警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され、偶然居合わせた幼なじみの海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中だったのちの大阪市長・中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中で群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」するほどの暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。

10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし「愛国心」によるものとして情状酌量され、そのほとんどが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。福田村事件では実刑となった者も皇太子結婚で恩赦になった。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。

6.3.5. 被害者数
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殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない。中央防災会議は虐殺による死者は震災による犠牲者の1から数パーセントに当たるとする報告書を作成している。吉野作造の調査では2,613人group="注釈"、上海の大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』社長の金承学の調査では6,661人という数字があり、幅が見られる。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。内務省警保局調査では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名だった。なお立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる。

2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された。2015年1月18日に第1次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した。最終的に2015年12月に検証結果が報告され、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した。

6.3.6. 岸田内閣・松野官房長官の発言
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岸田文雄内閣の官房長官・松野博一は、震災発生100年を2日後に控えた2023年8月30日、首相官邸での記者会見において、共同通信の記者から、関東大震災の記録について「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が、軍、警察、自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、何を反省点としているのか」などの質問を受けた。

これに対して、松野は「政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」などと述べた。

しかし、これは誤りであって、例えば、2009年、中央防災会議に設置された「災害教訓の継承に関する専門調査会」が取りまとめた関東大震災に関する報告書の中に、朝鮮人虐殺に関する記載がありまする。

6.4. 紙幣の焼失
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日本銀行本店は火災の被害を受けたが、銀行券は8.5%が損傷したのみに留まった植村峻。ただ、当時の唯一の紙幣印刷工場であった東京市大手町の印刷局は、証券印刷部や工場、約730台の機械設備、銀行券原版、製造中や製造完了の銀行券をほぼ焼失し、東京市王子の印刷局抄紙部も建物が全面倒壊した。9月下旬の大阪時事新報によれば、印刷局の焼け跡では奇跡的に1円、5円、10円、20円、100円の原版が無傷で発見され、日本銀行の金庫に保管された。

当初は緊急紙幣の発行は行われなかったが、10月中旬に一部の銀行で預金の払出しが相次いだため、日本銀行は11月6日に大蔵大臣に対し、未発行の高額紙幣「甲200円券」の発行申請を行い、大阪の証券印刷会社である昌栄堂印刷所が下請工場として製造を開始した。しかし年末にはそれほど需要がないことが判明し、甲200円券は発行が中止となった。

1924年には朝鮮総督府の印刷局が東京の印刷局へ、アメリカ製の凹版速刷機やパンタグラフを搬送し、その後に新たに発注されたアメリカ製の凸版・平版印刷機も次第に到着して、印刷局の業務は1926年3月には復旧した。

7. 復興
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山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」の創設により、大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京市街地の大改造を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。公共交通機関が破壊され自動車の交通機関としての価値が認識されたことから、1923年に1万2,765台だった自動車保有台数が震災後激増、1924年には2万4,333台、1926年には4万0,070台となっていた。1929年の世界恐慌など逆風が続くなか、その後も漸増した。

その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、のちの昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。震災直後の7日には緊急勅令によるモラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による損失を政府が補償する体制がとられたが、その過程で戦後恐慌に伴う不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれ、1927年には昭和金融恐慌を起こすことになる。

震災復興事業として作られた代表的な建築物には、同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興道路、復興公園、震災復興橋、九段下ビルなどがある。また復興のシンボルとして、震災前は海だったところをがれきで埋め立てた山下公園が作られ、1935年には復興記念横浜大博覧会のメイン会場となった。同公園内には1939年にインド商組合から市に寄贈された水飲み場が設置されているが、これは在留インド人の事業復活のため、低利融資や商館再建などに尽力した横浜市民らへのお礼として寄贈されたものである。現在この水飲み場は使用されていないが、イスラームのモスクを思わせる屋根をした建造物が今も残されている。

横須賀軍港では、ワシントン海軍軍縮条約に従って巡洋戦艦から航空母艦に改装されていた天城型巡洋戦艦「天城」が、地震により竜骨を損傷して修理不能と判定された。代艦として解体予定の加賀型戦艦加賀が空母に改装された。加賀と天城の姉妹艦赤城はのち空母に改装され、太平洋戦争緒戦で活躍した。

震災発生時、連合艦隊は大連沖で訓練中であった。地震発生の報告を受け連合艦隊各艦は訓練を中止、救援物資を搭載して東京湾に向かった。このとき戦艦長門が大隅海峡で26ノットの速力を出していたのがイギリス海軍に目撃されている。

9月27日、帝都復興院が設置され、総裁の後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは、被災地を一旦すべて国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画だったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった。また土地の買い上げに関しては神田駿河台の住民が猛反発した。この復興計画を縮小したことにより、図らずも東京大空襲時の火災の広がり方や、戦後の高度経済成長期以降の自動車社会になって、計画を縮小した影響が出てしまった。たとえば道路については首都高速などを建設するにあたって、防災のために造られた広域避難のための復興公園の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯を利用などして建設する必要があった。 HIM Empress Tenmei's personal visit.jpg|赤十字病院を慰問する貞明皇后 HIH the Prince Regent viewing devastated Yokohama-restored.jpg|摂政宮による横浜視察 記念館跡を片付ける学生たち.jpg|記念館跡で震災瓦礫の除去作業を行う明治大学の学生たち）（現在の朝日新聞
）（現代書館、2016年)ISBN 978-4768457900

7.1. 公的資料
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『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』、1923年9月7日 - ウィキソース。
[1]
藤原咲平『関東大震災調査報告』
『震災叢書 第1編 震災後公布の新法令集』
「[2]」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』中央防災会議、平成18年7月
[3]
[4]
『官報』

7.2. 参照文献
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国立国会図書館}}国立国会図書館『[5]』。『119回常設展示』。
吉村昭『関東大震災』
上山明博『関東大震災を予知した二人の男 ─大森房吉と今村明恒』ISBN 978-4-8191-1224-6
上山明博『地震学をつくった男・大森房吉 ─幻の地震予知と関東大震災の真実』ISBN 978-4-7917-7081-6
姜徳相編『現代史資料6 関東大震災と朝鮮人』
高木隆史『大震災 1923年東京』978-4562013722
姜徳相『関東大震災』
姜徳相『関東大震災・虐殺の記憶』ISBN 4-87924-088-5
草鹿龍之介『一海軍士官の半生記』
工藤美代子『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』ISBN 978-4-8191-1083-9
加藤康男『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』ISBN 978-4898317037
『外国車ガイドブック1980』日本自動車輸入組合監修、日刊自動車新聞社発行
『輸入車ガイドブック1991』日本自動車輸入組合監修、日刊自動車新聞社発行
内田宗治『関東大震災と鉄道』ISBN 978-4-10-332561-1

8. 関連項目
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震災内閣
地震
地震の年表 
関東地震
元禄地震
南関東直下地震
復興局疑獄事件
東京大空襲 - アメリカ軍は関東大震災の被害実態を検証し、爆弾・焼夷弾の選定や攻撃目標の決定に反映させた。
将門塚
防災の日
歴史教科書問題
シャープ - 当時筆記用具を製造していたが関東大震災で工場を焼失、拠点を大阪へ移し家電メーカーとして再出発する。
パニック
仙山線 - 関東大震災によって着工延期になった。
大森房吉
今村明恒
寺田寅彦
後藤新平
添田唖蝉坊 - 「この際」という言葉が飛び交う後藤新平指揮下の復興政策を風刺した演歌「コノサイソング」を歌った社会主義の風刺演歌師。
佐野利器
内田祥三
乞食谷戸
上原敬二
熊本地震  - 地震直後に本震災の出来事を模して「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」旨のデマがインターネット上に投稿され問題となった。

9. 外部リンク
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[6] - 内閣府
[7] - 気象庁
[8]] - 中央防災会議
[9] - KAJIMAダイジェスト
[10] - リサーチ・ナビ｜国立国会図書館

9.1. 映像資料
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[11] < 国立映画アーカイブ
[12]
[13] - ハワイ大学マノア校図書館アジアコレクション
[14]
[15] - 動画データベース 兵庫県篠山市
[16] 京都府立京都学・歴彩館
[17] 京都帝国大学工学部建築学教室

9.2. その他
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url=http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/world/10_largest_world.php アメリカ合衆国地質調査所 USGS