住信SBIネット銀行

SBIホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス住信SBIネット銀行株式会社は、新たな形態の銀行に分類される日本のネット銀行。三井住友信託銀行34.19%とSBIホールディングス34.19%の共同出資会社であり、両社それぞれの持分法適用関連会社である。東証スタンダード市場TOP20の構成銘柄の一つ。

1. 概要
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2021年3月31日現在、国内のネット銀行では最多の預金残高を有している。2023年3月29日に国内のネット銀行としては初めて東京証券取引所スタンダードに上場を果たした。

SBIグループのオンライン証券であるSBI証券との連携を重視しており、同証券に入金しなくても買付資金として充当される「SBIハイブリッド預金」や、銀行のウェブサイトで預金残高と証券口座の残高を一括して把握できる照会画面など、銀行と証券会社のサービスを一体的に利用できるように指向している。また相互に口座開設手続きを代行しており、特にSBI証券から銀行口座を開設する場合には身分証明書類の再提出を省略できる。

「NEOBANK」をブランド名として採用しており、従来の銀行業だけではなく、BaaSとして銀行免許も含めた銀行プラットフォームを非金融系企業に提供することで、手数料収入の獲得や提携先企業が抱える顧客網へアクセスしている。日本航空や髙島屋、ヤマダデンキ、京王パスポートクラブ、松井証券などが導入している。

利用者が資産運用に用いることを前提にした銀行で、当初はSBIカードやその他クレジットカードの決済やソフトバンクの電話料金など個別に提携した一部の企業を除き、公共料金などの引落口座には利用できなかった。現在は携帯電話、保険などでも多数の企業の引き落としに対応している。

15歳以上の日本居住者一人あたり1口座のみ持つことが可能である。ただし、NEOBANK提携支店への口座開設は、この限りではない。

開業当初からICキャッシュカードを発行している。当初は5年の有効期限を設け、期限が到来する度に差し替えすることとしていたが、2009年7月26日に有効期限を廃止した。

2020年10月からは公式アプリのサービス「スマホATM」を利用することにより、セブン銀行ATMやローソン銀行ATMでスマホアプリのみで入出金が可能となった。

2. 沿革
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1986年6月3日 - 住友信託銀行の事務を受託する完全子会社として、住信オフィスサービス株式会社を設立。
2006年4月3日 - SBIホールディングスからの出資の受入、および銀行設立準備会社への業態転換に伴い、株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社に商号変更。本社を、東京都府中市日鋼町1-10よりSBIホールディングス本社のある泉ガーデンタワー内に移転。
2007年
9月11日 - 銀行免許の予備審査終了に伴い、住信SBIネット銀行株式会社に商号変更。
9月18日 - 銀行免許取得。
9月24日 - 営業開始。同時にセブン銀行ATMとの接続開始。
10月11日 - キャッシュカード発送開始。
10月22日 - ゆうちょ銀行のオープンネットワークと接続。
2008年7月22日 - コンビニATMのイーネット、ローソンATMとの接続開始。
2009年7月27日 - ICキャッシュカードの有効期限を廃止。既存の顧客のカードについてもエンボスの有効期限に関わらず従来のカードを使い続ける形となる。
2011年
4月12日 - Amazon.co.jpへの決済サービス提供開始との決済提携)。
5月13日 - 「外貨送金受取サービス」取扱開始。
2012年10月15日 - 「個人向けの外貨送金サービス」取扱開始。
2013年
1月15日 - 国庫金当座振込事務取扱開始。年金・国税還付金・国家公務員給与等、国庫金の受取り口座として利用可能となる。
1月18日 - JR東日本の駅ATMの「VIEW ALTTE」との接続開始。ネット専業銀行では初の提携で、ビューアルッテの提携銀行のうち終日無料で利用できるのは住信SBI銀が初。
2015年
1月22日 - イオン銀行ATMとの接続開始。終日無料で利用可能となる。
5月25日 - 預金総残高が3兆7,000億円突破。
2016年
1月27日 - 日本初のVisa payWaveおよび「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済にも対応した、Visaデビット付キャッシュカードの取扱開始。
2019年
4月1日 - 日本初のMasterCardコンタクトレスに対応したMasterCardデビット付キャッシュカードである「ミライノデビット」の取扱開始。
2020年
4月28日 - JALマイレージバンク会員が発行可能なMasterCardプリペイドカードである、JAL Global WALLET利用者を対象とするJAL NEOBANKのサービスを開始。これにともない、JAL支店を開設。
2022年
2月15日 - 東京証券取引所より同市場第一部の株式上場を承認。
3月7日 - ウクライナ情勢や市場動向を考慮し、同月24日に予定していた株式上場の延期を発表。
3月30日 - デビットカードの商品性の変更に合わせて、ナンバーレスカードの発行を開始。
10月7日 - 東京証券取引所に上場を再度申請した。
2023年
2月28日 - 東京証券取引所よりスタンダード市場への株式上場を承認。
3月29日 - 東京証券取引所スタンダード市場に株式上場。
9月29日 - 三井住友信託銀行との協業による、三井住友信託NEOBANKを開始。

3. 支店
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ネット専業銀行であるため、後述のような名義上の支店名が存在している。また、ネット銀行としては珍しく実店舗が存在しているが、銀行業としての取引の場所ではなく住宅ローンの相談・販売のための店舗「ローンプラザ」となっている。

3.1. ローンプラザ
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2017年1月26日、新宿区に初の実店舗である新宿ローンプラザを開業した。グッドモーゲージが銀行代理業として営む店舗である。 2019年12月現在で関東を中心として14店舗の実店舗が存在している。

3.2. 個人向け
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個人向け口座の支店名には果物の名前が用いられており、ランダムで割り当てが決まる。

イチゴ支店
ブドウ支店
ミカン支店
レモン支店
リンゴ支店
バナナ支店
メロン支店
キウイ支店

3.3. 法人向け
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法人第一支店

3.4. NEOBANK提携支店
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※◎はオリジナルデザインのMasterCardデビットカードが発行、△はデビットのないオリジナルデザインのICキャッシュカードが発行、×は実体MasterCardデビットカードの利用が不可のためスマホATM及びスマホデビットを利用する。無印は、一般支店と同じデザインのMasterCardデビットカードを発行するか、スマホATM及びスマホデビットを利用するかの選択制。

JAL支店△//JAL Global WALLET//利用者を対象とした、JAL NEOBANK口座に割り当てられる。
Tポイント支店×T NEOBANK口座に割り当てられる。Tポイント利用者向けに提供される。
ヤマダネオバンク支店◎ヤマダ NEOBANK口座に割り当てられる。
おうちバンク支店おうちバンク口座に割り当てられる。
SBIレミット支店SBIレミットNEOBANK口座に割り当てられる。一般支店ないしは他のNEOBANK提携利用者は、口座開設不可。
イルカ支店SBI証券NEOBANK口座に割り当てられる。一般支店利用者で、ハイブリッド預金を利用している場合は、口座開設不可。
タカシマヤ支店髙島屋NEOBANK口座に割り当てられる。
第一生命支店◎第一生命保険契約者を対象とした第一生命NEOBANK口座に割り当てられる。
ファイターズ支店×F NEOBANK口座に割り当てられる。
リノシー支店RENOSY BANK口座に割り当てられる。
ノムコム支店×ノムコムNEOBANK口座に割り当てられる。
みらいバンク支店みらいバンク口座に割り当てられる。
京王NEOBANK支店◎京王パスポートクラブ利用者を対象とした京王NEOBANK口座に割り当てられる。
MATSUI支店◎松井証券利用者を対象としたMATSUI Bank口座に割り当てられる。
三井住友信託支店◎三井住友信託銀行のインターネットバンキング利用者を対象とした三井住友信託NEOBANK口座に割り当てられる。
クジラ支店SBI証券NEOBANK口座に割り当てられる。一般支店利用者で、ハイブリッド預金を利用している場合は、口座開設不可。

3.5. 口座引落アシストサービス専用支店
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ツツジ支店
第一ビジネス営業部

3.6. Uペイ関連支店
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USEN支店USENが提供するUペイ利用者対象の口座店。
USEN法人支店USENが提供するUペイ導入事業者対象の口座店で、法人事業者に割り当てられる。

3.7. 提携銀行NEOBANK支店
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ひめぎん支店ひめぎんNEOBANK口座に割り当てられる。愛媛銀行のインターネットバンキング及び同行スマートフォンアプリの利用者が利用できる。

3.8. その他
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本店セブン銀行、イオン銀行、ローソン銀行、イーネットとの共同管理店として設置されている。

4. 入金・出金
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イオン銀行・セブン銀行・ローソン銀行・イーネット・ゆうちょ銀行・ビューアルッテのATMが利用可能。「アプリでATM」利用時は、セブン銀行・ローソン銀行が利用可能。

2021年4月より、スマートプログラムの改定に伴い、手数料体系が変更される。

5. 振込手数料
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個人向け口座から
同行の口座間は無料。
他行宛ては月1回から20回まで無料group="注釈"group="注釈"
ただし連携支店の場合はこの限りはない。
法人向け口座から
同行の口座間および他行宛てともに利用の都度、所定の手数料がかかる。

6. モバイルキー
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インターネットバンキングでの認証時に、利用者所有の携帯電話の専用Javaアプリを用いて、端末の個体識別番号に「鍵」の役割を持たせる「モバイルキー」があったが、モバイルキーによる認証は、2014年9月30日をもって終了した。

7. スマート認証
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モバイルキーのフィーチャーフォンに代わり、スマートフォンを利用して2要素認証を行うサービスである。専用のアプリをインストールしたiPhoneまたはAndroid端末を登録する。PC版サイトから認証を実行すると、スマートフォンの画面に6桁の取引番号と取引内容が表示され、PC版サイトの表示と照合することができる。認証番号表も引き続き利用できる点についてはモバイルキーと同様である。2020年7月31日にスマート認証の機能強化版としてスマート認証NEOの提供が開始され、WEB取引パスワードや認証番号の入力が必要の取引に生体認証を利用できるようになった。

8. 商品事例
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代表口座以外に、下記のようにいくつかの特徴的な預金口座形態が存在する。

8.1. SBIハイブリッド預金
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SBIハイブリッド預金は、その預金残高が、SBI証券の証券口座の買付余力として即時反映されるタイプの預金である。この預金は、一部の文書ではハイブリッド普通預金という名称で案内されている。2008年7月1日にSBIイー・トレード証券がSBI証券に商号変更するまでは、イートレ専用預金という名称であった。

SBI証券で現物買いをした場合には、受渡日当日の朝にハイブリッド預金から証券口座に資金が振り替えられ、現物売りをした場合には、受渡日当日の朝に証券口座からハイブリッド預金に資金が振り替えられる。信用取引の追加保証金が必要になった場合には、住信SBIネット銀行の代表口座からハイブリッド預金に必要額を自動で振り替えるように設定しておくこともできる。

なお、ハイブリッド預金の資金を住信SBIネット銀行のキャッシュカードで引き出したり、振り込んだりすることはできず、一旦代表口座に振替をした上で、引出しや振込をする必要がある。

この預金の開始当初、公式サイトには、MRFの利回りよりも高い金利を目指すと記載されていた。この記載は、2009年春を最後に、公式サイトから削除されている。現在では、一部のMRFの運用利回りがハイブリッド預金の金利を上回っている。なお、2011年6月27日を以って、新規のMRFの受け入れを中止し、解約のみの取り扱いとなる。

預金保険制度の対象となっている。従って、1,000万円まで保障される。

少額貯蓄非課税制度の取り扱いはしていない。

8.2. 目的別口座
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資産管理のための機能として、仮想的な貯金箱のような役割を持った「目的別口座」を一契約の中で同時に10個まで保有できる。それぞれの目的別口座には、何のための資金を積み立てる口座なのかを表す名前を「自動車購入用」、「海外旅行用」などと任意につけることができ、目標とする金額や期日を設定すると、目標金額の達成率がウェブサイト上でグラフと数値で表示される。

普通預金を目的別口座に振り替えるほかにも、定期預金や外貨の普通・定期預金を申し込む際に各目的別口座を指定することで、異なる預金形態をまとめた個別のポートフォリオとして扱うこともできる。

8.3. 外貨預金
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外貨9通貨の普通預金や定期預金ができ、各通貨とも円から売買する以外に米ドル普通預金での直接購入も可能。また、外貨普通預金の為替レートはリアルタイムで更新され、外国為替証拠金取引  のようにストリーム注文や、通常指値・逆指値・複合指値による注文にも対応している。

8.4. 為替証拠金取引
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店頭為替証拠金取引と、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引の2つが行える。「くりっく365」について取引画面の大幅改定を2012年6月3日に実施している。

8.5. 純金積立
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純金積立も取り扱っている。毎月の積立金額は1,000円以上1,000円単位、手数料は購入金額1,000円ごとに月額25円、売却・解約手数料、年会費、保管料は無料。毎営業日ごとに一定金額を買い付ける「ドル・コスト平均法」による買い付けを行う。保管方法は消費寄託。購入代金の支払いは、当行の代表口座普通預金からの引き落とし。ボーナス月などの増額設定は可能だが、スポット購入は一切出来ない。

8.6. 住宅ローン
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インターネットバンキング上で申込み、仮審査承諾後の手続きは郵送と電話応対のみで手続きが完了する住宅ローンである。変動金利から長期固定金利まで幅広い金利帯で商品を提供している。事務取扱手数料が融資金額の2.1%必要となるが、保証会社を使用しないプロパーローンであり、保証料不要、繰上返済は最低1円から実施可能で手数料が無料、8疾病保障が銀行負担で付保されるなどの特徴がある。同形態の住宅ローンとしてはソニー銀行に次いで参入している。

銀行職員との面談は不要であるが、銀行が委嘱した司法書士との面談は必要である。

例：1780万借入の場合、司法書士への支払約17万、借入手数料約45万となり返済に使える金額は約1718万となる。

8.7. ネットローン
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カードローンであるが、ローン専用カードは発行せず、カードローン口座から普通預金もしくは他口座へ振替える形で借り入れて、キャッシュカードで出金する形態となっている。年1.99%-7.99%もしくは8.49%-14.79%、SBI証券に口座がある場合、さらに0.5%優遇となっている。返済は約定日に普通預金からの自動振替の他、ローン口座への振替入金でも随時可能である。審査結果に応じて極度枠と貸出金利が決定される。

スタンダードコースからプレミアムコースへ移動を行いたい場合は、全額返済を行い再申込を行う必要があるとアナウンスされている。

8.8. ロボアドバイザー
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資産運用を自動で行うロボアドバイザーを別企業と提携して提供。ウェルスナビ株式会社の提供する「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」がある。

8.9. VISAデビット/MasterCardデビット
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2016年1月27日より、Visa payWaveに対応したデビットカードを発行開始。その後、MasterCardコンタクトレスに対応したデビットカードも発行開始している。2022年3月30日以降は、ナンバーレスカードが発行される。ただしナンバーレスカードは発行当初、あまりにも人気があったため生産が追いつけず、発行停止となった。なお2022年7月より発行が再開された。

2022年5月時点で発行中のカードは次の通り。

デビットカード→スマホデビットの利用は不可。
デビットカード
プラチナデビットカード→年会費が発生するカードである。ナンバーレスカード変更後は、磁気ストライプが省略されているため、ビューアルッテなどの当社IC非対応ATMでは利用不可とされる。

8.10. NEOBANK
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住信SBIネット銀行では、パートナー企業やその顧客に金融サービスにおける新しい価値を創造することを目的としたサービスを展開している。

2020年5月時点でNEOBANK展開している主な企業グループは、次の通り、

1. 日本航空グループ

JALペイメント・ポートが、2018年11月29日より、当社の口座開設の媒介、および、多通貨対応型のMasterCardプリペイドカード//JAL Global WALLET//の取扱いを開始。2020年4月28日には、上記利用者向けに当社のJAL支店の口座開設を始めている。2. 旭化成ホームズグループ

旭化成ホームズの子会社である旭化成ホームズフィナンシャルが、2019年2月6日より、住信SBIの口座開設の媒介、および、住宅ローンの提供を行っている。3. リクルートゼクシィなび

2019年6月3日より、一部店舗にてゼクシィなびの講読者向けに、住宅ローンの提供を実施。その後、Tマネー、ヤマダファイナンスサービスなどが口座開設媒介の提供を始めている。

8.11. その他
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アクサダイレクト生命保険