十六銀行

株式会社十六銀行は、十六フィナンシャルグループ傘下の岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行。

1. 概要
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岐阜・愛知両県内に店舗網を展開しているほか、三重県桑名市、東京、大阪市にも支店を持つ。中華人民共和国上海市と東南アジア各地に駐在員事務所を置いている。

岐阜県下では預金・貸金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクであり、県内に本店を置く全国地方銀行協会加盟行が存在しない愛知県下においても、一定のシェアを持つ。東海3県に本店を置く地方銀行・第二地銀・信用金庫では最大規模である。

創業時に指導を受けた第一銀行の流れを汲む第一勧業銀行と親密だったが、1980年代後半より三菱銀行と親密関係となる。また、日本銀行出身者が2代続けて頭取に就任した時代もあるが、1999年6月に日銀及び旧大蔵省出身者の退任以降、いわゆる天下りが取締役には存在しない。また、大手都銀からも同様である。

2. 沿革
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国内最古のナンバー銀行であった新潟の第四銀行が2021年に北越銀行と合併したため、同年現在、単独で存続する銀行としては日本最古の銀行である。同時に、ナンバーのみの行名を維持している銀行としても日本最古である。 当時、岐阜県下では三井銀行岐阜出張所が金融の重鎮を担ってきたが、民間業者への融資には慎重であった。そこで、岐阜町界隈の商工業者が中心となり、渋沢栄一率いる第一銀行の指導の下、1877年10月に第十六国立銀行として開設された。

同時期に設立された国立銀行は在郷士族による出資が多かったが、第十六国立銀行は平民の出資94.4％にて設立された。以後、1896年に株式会社十六銀行となり、明治・大正・昭和期において岐阜県下大小19の金融機関を吸収合併し、今日に至る。

1877年10月 - 第十六国立銀行として営業開始。頭取に織物業者渡辺甚吉 。
1896年12月 - 株式会社十六銀行として発足。
1912年 8月 - 三井物産手形詐欺事件。
1921年 4月 - 不正融資事件を原因とする経営危機に第一銀行の支援を仰ぐ。
1945年 7月 - 国策に従い、大垣共立銀行との合併交渉を進めるも、太平洋戦争下の岐阜・大垣空襲により中断、そのまま立ち消えに。
1947年 2月 - 愛知県葉栗郡木曽川町に24年ぶり県外支店開設。以後、愛知県中心に積極的店舗展開。
1948年 3月 - 戦後混乱期の処理策として赤字決算となる。
1951年11月 - 大蔵省検査の結果、同省の決算事前承認銀行となる。
1959年 - 『十六銀行のあゆみ』を発行。
1967年 - 2代目シンボルマークを制定。
1969年10月 - 名証二部上場。
1970年 8月 - 名証一部上場。
1972年
7月 - 東濃信用組合営業譲受。
9月1日 - 東証一部上場。
9月 - 看板等に2代目シンボルマークの使用を開始。
1973年3月 - 第一次オンライン稼動。
1977年4月 - 新本店新築。
1978年3月 - 『十六銀行百年史』を発行。
1982年
7月 - 第二次オンライン稼動。
8月 - ディーシーカードと共同で十六ディーシーカードを設立。
1984年11月 - 東海3県の地銀として初めて、ニューヨーク駐在員事務所開設。
1986年 6月 - キャラクターに「トムとジェリー」採用。
1987年
1月 - 香港駐在員事務所開設。
10月 - 岐阜中央信用組合営業譲受。
1990年 9月 - ロンドン駐在員事務所を開設。
1991年 9月 - 香港の現地法人「十六国際財務有限公司」を開設。
1993年
3月 - 地銀として初めて、上海駐在員事務所を開設。
5月 - 第三次オンライン稼動。
1994年 3月 - 名古屋支店ビル竣工。[[ファイル:View_of_the_Juroku_Bank_Nagoya_Building_,_Marunouchi_Naka_Ward_Nagoya_2022.jpg|サムネイル|十六銀行名古屋ビル|321x321px]]
1997年 5月 - 土岐信用組合営業譲受。
1998年 3月 - 『十六銀行百二十年史』を発行。
1999年 4月 - ニューヨーク支店とロンドン駐在員事務所の廃止を発表。
2000年
7月 - 名古屋銀行と業務提携締結。
7月 - 十六国際財務有限公司を清算。
2003年
3月 - 大口融資先である大日本土木の経営破綻による大幅損失計上。
5月 - 次期システムについて東京三菱銀行を中心に共同運用する事で合意。
9月 - 香港支店を駐在員事務所に変更。BIS規制国内基準行となる。
2004年 4月 - 営業地域を、15ブロックに編成して母店長に権限委譲する「ブロック制」施行。
2005年 3月 - 決算において2年連続過去最高益を計上。
2007年 7月 - 第四次オンライン稼動。
2012年
4月2日 - 名古屋支店を名古屋営業部へ組織変更。
9月18日 - 岐阜銀行を吸収合併。
2013年
6月4日 - 銀行店舗内としては国内初となるセブン銀行のATMを高山駅前支店に設置。
6月28日 - シンクタンクである十六総合研究所を設立。
9月26日 - 堀江博海頭取を全会一致で解任。後任には村瀬幸雄専務が昇格。
2015年
1月13日 - アクサダイレクト生命保険と提携し、インターネット保険窓販を開始。
3月4日 - シンガポール駐在員事務所を開設。
3月20日 - バンコク駐在員事務所を開設。
4月1日 - 岐阜県の公金の出し入れを代行する指定金融機関が大垣共立銀行に交代。 連結子会社の十六信用保証がぎふぎん保証サービスを吸収合併。
4月21日 - 東京駅前のサピアタワー3階に所在するファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
12月7日 - アニコム損害保険と提携し、「ペット保険」の窓販を開始。
2017年
10月 - 創立140周年。
2018年
3月 - ハノイ駐在員事務所を設置。
3月 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの包括的業務提携に合意。
2019年
5月24日 - MONET TechnologiesのMONETコンソーシアムに地方銀行として初めて参画。愛知営業本部に「MaaS戦略チーム」を設置。
5月28日 - 三井住友信託銀行と相続関連の商品開発などで連携すると発表。
6月3日 - 十六TT証券営業開始。
2020年
2月27日 - 電算システムとフィンテック分野での連携で合意したことを発表。
2021年
9月29日 - 東証一部・名証一部上場廃止。
10月1日 - 単独株式移転により銀行持株会社十六フィナンシャルグループを設立し、十六FGの完全子会社となる。
2022年
12月5日 - 3代目シンボルマークとして、十六FGと同一デザインのシンボルマークへの変更を発表。2代目シンボルマークは「トラディショナルマーク」に制定される。
2023年
4月1日 - シンボルマークを十六FGと同一デザインに統一。

3. 経営
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3.1. 東海地方の金融機関との競合
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岐阜県内金融機関の近年の傾向として、地盤とする岐阜県は2004年当時、十六銀行と大垣共立銀行、岐阜銀行、岐阜信用金庫の4行庫で預金40%、貸出金62%の寡占状態であり、また地場産業の低迷から、いずれも愛知県への進出を強めている。こうしたなか、2000年以降、旧東海銀行の再編参加により、当時一層の勢力猛進が恐れられていたUFJ銀行に対抗する戦略として、十六銀行・名古屋銀行・百五銀行の3行で業務提携を締結した。具体的な施策として、名古屋銀行との店舗交換や、3行間でのM&Aの相互紹介、共同商談会等を行い、さらに後述するATM相互開放では愛知銀行を加え、これは、地域金融機関連携のモデルケースとして全国的に注目されてきた。

しかし2005年10月、親密都銀である東京三菱銀行の持株会社である三菱東京フィナンシャルグループによるUFJホールディングスの救済合併が実現。追って商業銀行も2006年1月に合併し、対UFJ包囲網として構築された地域銀行業務提携は、その再定義が噂された。

東海地方は元々、無借金志向の企業が多いため貸出金利が全国平均より低く、また貯蓄率の高さから預貸率が低いため、その資金利鞘の改善が課題となっていた。今後の生存戦略の一選択として、銀行間の統合を探る動きも見られる。 今後、十六銀行を巻き込んだ構図として考えられるのは、

3行業務提携から合併・経営統合への移行
十六の3行連携からの離脱と三菱東京UFJ銀行への接近などである。

1. に関して、特に名古屋銀行とは人事考課システムがほぼ同様なものが採用され、”合併を見越したもの”と噂されている。しかし、合併等で重要なポイントとなる次期勘定系システムの構築において、十六銀行は日本IBMをメインフレームに三菱東京UFJ銀行新システムとの共同運用を採用し、名古屋銀行・百五銀行も其々異なったシステムを構築しつつある。ちなみに、他の東海3県地域銀行のベンダー採用状況は、大垣共立銀行と三重銀行がNEC、第三銀行と中京銀行と岐阜銀行が日立製作所、愛知銀行はNTTデータである。また前述の貸出金競争でも、名古屋銀行は貸出金総額を2兆円にすべく大幅な金利引き下げ競争を繰り返し、百五銀行は数年で愛知県内での貸出金をほぼ倍増させ、名古屋銀行の地盤である愛知県西三河地方への進出を強めているなど、3行間の競争は熾烈である。元々この業務提携は、愛知県内でUFJ銀行に対抗する為に名古屋銀行が最も積極的であったと言われ、3行間で温度差が前々から指摘されてきた。こうした理由で、3行間の合併・経営統合は東海銀行の合併同様、同床異夢の感もある。 2. に関しては、旧三菱銀行出身者により統治される三菱東京UFJ銀行において、同行の関連会社で旧東海銀行の親密行、中京銀行、岐阜銀行との関係性変化を見る一部の見方から、両行を加えた「三菱UFJ系地銀」での再編成も考えられる。しかし、その点親三菱3行間、そして旧東海出身者の下、中京金融界の過度な三菱化を警戒する両行や名古屋財界との関係から、十六銀行が主導的に関与できるとは限らない。また岐阜銀は元々十六系列であったが、その露骨なまでの”子会社扱”に反発し、1999年に旧東海傘下に移った経緯があり、とりわけ十六にとって、すんなり決着できる関係とは言い難い。また、これとは別に、水谷研治中京大学教授ら一部旧東海OBより、旧東海銀行の独立を意図とした「東海三菱銀行」構想が出るなど、三菱主導による地域銀行再編も、様々な思惑が絡んでいるのが現状である。2008年11月28日付の『日本経済新聞
』など各紙の報道では、同年12月1日より十六銀行が、三菱東京UFJ銀行系列で経営再建中の岐阜銀行に対し資本支援するなど、両行が包括的な資本・業務提携に向けた交渉に入ることが報じられた。十六銀は数十億円の出資を検討しており、岐阜銀が発行する優先株を引き受ける方法が有力という。三菱東京UFJ銀行の地銀囲い込み戦略が進む中で、東海地方における地元金融機関の生存戦略と十六銀行との関係が注目された。

2010年7月30日、岐阜銀行が三菱東京UFJ銀行側からの資本支援を行うことを前提に、十六銀行は岐阜銀行を2010年度に完全子会社化し、2012年9月18日に吸収合併した。

3.2. 店舗政策
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前述のように岐阜県内は、金融機関の寡占状態および地場産業の低迷による新規融資の掘り起しが見込めないため、バブル景気期には愛知県内に積極的な店舗展開を行った。2014年2月時点で、県西部を中心に40店舗以上を配置するとともに、名古屋営業部内に法人融資の部署を設置して、貸出の増強を図っている。1997年の神戸支店開設以来、新規出店は中止し、岐阜県内店舗を中心に15カ店の支店統廃合を実施した。 また三河地区の4支店を名古屋銀行と店舗交換し、名古屋銀行から岐阜県内の3支店を譲受した。この三河地区からの一部撤退は、対象店舗がバブル期に出店したため、各支店はキャッシュフローで黒字であったものの償却損を計上していたことから、当時は妥当な判断とされたが、その後のトヨタ自動車関連企業はじめ当地の製造業の好況感から、結果的に失策ではなかったかとの見方もあるdate=2014年12月15日  16:08 }}date=2014年12月15日  16:08 }}。

近年の店舗政策としては、店舗網の見直しが一巡したこともあり、愛知県内での営業力強化の一環として、名古屋支店の名古屋営業部への組織変更・岐阜銀行の吸収合併に伴うものを含めた名古屋地区での店舗網拡充、一部部分撤退した三河地区では豊田市・刈谷市・岡崎市・豊橋市にローンセンターを設置、特に豊田支店では2007年には住宅ローン残高が全店1位になるなど、好調な成果を挙げている。また、東加納支店をはじめ、一部フルバンキング店舗を富裕層特化の個人専業店舗に転換する計画である。また、富裕層向けの資産運用などコンサルティング業務に特化した新型店舗「PLAZA JUROKU」を岐阜市と名古屋市中区に開設しているほか、静岡県浜松市にも進出する計画がされている。

3.3. 営業政策
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3.3.1. 法人市場対策
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私募債受託や医療開業融資等に特色がある。
収益的には、預貸金利利鞘は地方銀行でも下位に属するなどその向上が大きな課題となっている。もっとも、この原因は東海地方の貸出金利が名古屋金利と言われるほど、全国平均と比較し低金利であるためであり、これは東海地方の金融機関全体に共通する課題である。
2005年以降、不良債権処理が一段落したことから信用リスクの対価として金利収入を目的とする「ドリームファンド」を500億円設定するなど、預貸金利利鞘の改善を図っている。

3.3.2. 地方公共団体取引
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岐阜県の指定金融機関を長らく受託してきたが、2015年以降、大垣共立銀行に交代する見通しとなった。 岐阜市を始めはじめとした県内の多くの市町村の指定金融機関を受託している。なお、一部の市町村は他金融機関等との輪番制となっている。

3.3.3. 個人市場対策
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営業部隊
上記のように、低資金利鞘を補う手段として、手数料収入が見込まれる投資商品の販売に力を入れている。十六銀行営業部隊のパワーセールス力は、かつて日産生命保険ローン・富士エクセレントを始めとするゴルフローン・ディーシーカード獲得で発揮された。特に、2004年度は変額保険市場で最もシェアの高いハートフォード生命保険の取扱販売高は、全販売金融機関第2位であった。最近では、リスクポートフォリオの観点もあり、東京海上日動あんしん生命の保険商品が販売の主力となっている。
ただし、この積極的な営業活動の反動で一時期、十六銀行は東海財務局管内での金融機関では、最も苦情受付件数が多く、2000年前後には業務改善命令発動も検討されたことがある。
また、2005年年度末決算では東海3県地銀・第二地銀全9行中唯一、総預金残高が350億円減少し、急遽キャンペーン金利定期預金等を展開し、預金獲得を図っている。
2007年7月、日本経済新聞社と日経リサーチが共同で実施した第3回「銀行リテール力調査」では、2006年調査の24位から躍進し、地方銀行の中では首位の3位となった。小島伸夫・頭取はその要因として、ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用担当者の積極配置と一部成果報酬制の導入、新システム導入に伴う新端末の導入と事務処理のスピードアップが奏功したと語っている。 イメージキャラクター
イメージキャラクターとして「トムとジェリー」を採用。ボーナスキャンペーン等では、それをあしらった[1]が人気を集めている。しかし、最近は経費削減の一環と、J-Pointスタイルのイメージキャラクターの「フエルーちょ」「タマルーにゃ」の登場により、「トムとジェリー」の出番は少なくなってきている。 ポイント制度
J-Pointスタイル: 取引項目および取引残高によってステージが決定され、特典が受けられる。毎月月末日の取引項目や残高により翌々月のステージが決定される。Jブロンズ→Jシルバー→Jゴールド→Jプラチナの順に上がっていき、毎月J-マイレージポイントが付与され、またJシルバーでは自行およびセブン銀行・イーネットATMの時間外手数料が無料、Jゴールドでは加えて貸金庫使用料が割引、Jプラチナではさらに加えて優待券プレゼントのサービスが受けられる。
J-マイレージポイント: J-Pointスタイルで付与されたポイントを貯めることにより、商品やギフトカード、他社ポイント制度への移行ができる。獲得したポイントは当該獲得年度の2年後の3月末日まで有効。

4. 自動機サービス
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ATM・CD取引での他行利用手数料は、2000年以降、近隣他行庫とのATM相互開放を順次拡大していった。

2000年10月 - 十六銀行、百五銀行、名古屋銀行の3行間で相互無料開放。
2001年
5月 - 愛知銀行を加えた4行間で相互無料開放。
9月 - 十六・百五・愛知の3行と東京三菱銀行の間で相互無料開放。
2005年
8月 - 同じく3行とUFJ銀行との間で相互無料開放。
10月 - ゼロバンクに対抗し、岐阜県内本拠の全信用金庫との間で相互無料開放。
2006年
2月 - 岐阜県下5信組の内、3信組との間で相互無料開放。ちなみに、参加しない残り2信組は、職域系の岐阜県医師信用組合と民族系のイオ信用組合）