映画の盗撮の防止に関する法律

映画の盗撮の防止に関する法律は、映画館における映画の盗撮行為を禁止するために制定された日本の法律である。超党派の議員立法により成立し、2007年5月30日に公布、同年8月30日に施行された。通称、映画盗撮防止法。

1. 概要
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映画館等における映画の録音・録画を原則として「盗撮」と扱い、「盗撮」行為については、私的使用を目的とした著作物の複製には著作権が及ばないとする著作権制限規定を適用せず、更に著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての適用除外規定を適用しないものとした。よって、映画の「盗撮」行為は直ちに著作権の侵害となり、かつ刑事罰の対象になる。

さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、環太平洋パートナーシップ協定に伴い制定された環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結により、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律となり、TPP11協定協定発効日である2018年12月30日から施行された":0"}}。この法律による著作権法の改正により、所定の要件が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる著作権法における非親告罪化が行われた。

2. 成立の背景と経緯
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2.1. スクリーン録画による海賊版の流通
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1980年代に、映画館で上映される映画をビデオカメラで録画して作成されたと考えられる映画の海賊版が出回るようになった。これは、家庭用の録画・録音機器の普及によって、映画館内に機器を容易に持ち込めるようになったためだと考えられている。映画館で録画された海賊版は、正規版のメディアを複製した海賊版と比較すると、影像や音声が不鮮明である一方で、映画が一般公開された直後に流出する点で興行収入への影響が無視できないものであった。

2000年代に入ると、カメラやマイク、カメラ付き携帯電話などの小型・高性能化により、映画館における映画の録画・録音をより鮮明に、かつ隠密に行うことが可能になった。さらに、これまで海賊版の流通媒体として主に使われてきたアナログのビデオテープに代わり、DVDやインターネットといったデジタル技術を基盤としたデータ複製、送信手段が普及した結果、海賊版の映像や音声を劣化させることなく複製し、短時間に世界中に流通させることが可能となった。その結果、海賊版の流通による興行収入への影響はいっそう深刻なものになっていった。

アメリカ映画業協会の海外管轄団体であるMPAの試算によると、2005年、日本国内の映画館における盗撮によって流出した海賊版による日本国内の損害額は、邦画と洋画を合わせて180億円であったという。同年の日本における映画興行収入は約1980億円であったことから、海賊版の流通が、興行収入を1割近く減少させていると指摘している。

2.2. 従来法の限界
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2.2.1. 著作権法を根拠とした禁止措置
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本法律を適用するまでもなく、日本の著作権法によれば、海賊版を作成し、流通させる目的をもって映画を録画・録音する行為は原則として著作権侵害にあたり、刑事罰の対象である。一方で、著作権法30条1項によれば、著作権者に無断で著作物を複製しても、その目的が著作物の私的使用であるならば著作権侵害とならない。

著作権法30条1項の存在は、著作権法を根拠とする映画盗撮の取り締まりを困難にしていた理由の一つであると指摘されていた。実際には海賊版の作成が目的で盗撮が行われていたとしても、盗撮者が本条文を盾として「録画・録音の目的は私的使用である」と主張した場合、その主張を覆すことは容易ではなかった。海賊版業者はこういった事情を熟知しており、盗撮の実行者に対して、劇場の職員から行為を制止された場合には私的複製であると反論するように教育しているともいわれていた。実際に、暴力団関係者と思われる者が映画館の客席に堂々と三脚を立てて録画を行い、劇場の職員が制止しても「おまえは著作権法を知らないのか、これはおれたちが撮って私的に楽しむんだ、だからどこがいけない」と開き直られる事例もあったという。

著作権法には、映画館における録画・録音の時点では私的使用の目的があったとしても、その複製物を販売したり、複製した映画をネット配信したりするなど、私的使用の範囲を越えて利用した場合には、映画館で行われた録画・録音も複製とみなされて、結果として複製権侵害となる規定がある。しかし、映画館での録画・録音行為が事後的に著作権侵害となったところで、一旦、ネットに海賊版が流出してしまうと、全ての複製物を回収することは事実上不可能であり、権利者の救済を十分に図れないという問題があった。

2.2.2. 映画館の施設管理権や契約を根拠とした禁止措置
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著作権法によることなく、映画館における映画の録画を禁止できる法律上の根拠として、映画館の施設管理権、および観客との契約がある。

映画館の施設管理者は、その施設管理権を行使することで、館内における映画の録画、館内への録画機器の持ち込みなどを禁止できる。実際に盗撮が行われた場合には、盗撮を制止し、盗撮者を映画館から退場させ、再入場を禁止するといった措置も可能である。

また、映画館における映画の録画、映画館内への録画機器の持ち込み等を禁止する規則、約款を制定し、その規則や約款への同意を映画館への入場の条件とすることによって、映画館への入場者にはその規則や約款を守らなければならないとする契約上の義務が生じるものと解される。そうすると、観客に対して契約に基づく義務の履行を求め、違反者には契約違反による契約の解除、再契約の拒否といった措置をとることができる。

現に、多くの映画館には館内における映画の録画や録音を禁止する規則があり、録画機器の持ち込みや実際の録画を禁止する旨の掲示がみられる。また、映画上映前には映画の録画を禁止する内容のフィルム映像が上映され、観客に注意を促す措置がとられている。

しかし、施設管理権に基づく禁止措置では違反行為に対する直接の刑事罰の適用はなく、契約違反にも刑事罰の適用はないため、盗撮行為を効果的に抑止できないという問題が指摘されていた。

2.3. 立法
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本法律の成立に向けた具体的な検討は、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まる山田奨治。

角川の要望を受けて、同調査会の会長であった衆議院議員甘利明は、岸田文雄議員に対して法案のたたき台の作成を指示するとともに、10月に開催された第19回東京国際映画祭において、盗撮防止法制定の考えを公に表明した。

外国からの要望もあった。アメリカ合衆国連邦政府は、2006年の年次改革要望書の中で、映画館における盗撮禁止の法制化を要求している。

2007年1月31日には、日本映画製作者連盟、外国映画輸入配給協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、MPA・アジア太平洋地域統括本部、日本映像ソフト協会が、連名で「映画の盗み撮り行為に罰則を」と題した声明を発表し、日本国政府に対して、映画盗撮を禁止する法律の制定を求めた山田奨治。

こうした国内外からの要望を受けて、2007年2月、自民党のコンテンツ産業振興議員連盟が議員立法による映画盗撮防止の法制化を目指すことを決定した。その後、同連盟幹事長の岸田文雄が中心となって法律案を作成し、5月9日、衆議院の経済産業委員会において、与野党協議により作成された「映画の盗撮の防止に関する法律案」を委員会提出の法律案とすることを決定した。同委員会では民主党の川内博史と太田和美が法律案の問題点を指摘する質問を行ったが、その日のうちに採決されている。法案は翌10日の衆議院本会議で可決され、23日には参議院本会議で全会一致で可決、成立した山田奨治。法案提出から成立までわずか14日というスピード成立であった。法律は5月30日に公布され山田奨治、附則にしたがって3か月後の8月30日に施行された。

法律の内容は、映画館における映画の無許可録画・録音を原則として「盗撮」と扱い、たとえその目的が著作権法30条1項の要件を満たす私的使用であっても、30条1項を適用せず、複製権の侵害とするものである。さらに、著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての刑事罰適用除外規定を、「盗撮」行為に対しては適用しないものとしたため、盗撮行為は刑事罰の対象となる。

2.4. 国外犯
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なお、本法律自体には、日本の国内と国外の行為に区別はないため、日本国外の盗撮行為に関しては著作権法の規定に依拠することとなる。

ただし、第3条については日本国内の事業者だけに適用される。

例えば「盗撮」行為による著作権侵害罪に関しては、著作権法には国外犯規定がないが、刑法施行法第27条第1号により著作権法に掲げる罪については刑法第3条の例に従う、即ち日本国民の国外犯が適用になり、日本国内での行為の他、日本国民が日本国外の映画館等で盗撮した場合も処罰対象となる。また、盗撮し作成した複製物を日本国内で頒布する目的で輸入すると、輸入した時点で著作権法第113条第1項により著作権侵害となる。また、日本国外の映画館等で採取した影像または音を外部に送信して日本国内で録音又は録画した場合も同様に「盗撮」行為に当たる。

3. 法律の内容
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3.1. 法目的
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映画の無断複製物の流通による著作権侵害を問題視し、海賊版の有力な作成手段とみられる映画館における映画の盗撮を阻止することによって、映画産業における被害を食い止め、映画文化の振興と映画産業の健全な発展に寄与することが、本法律の目的である。

3.2. 盗撮の定義
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「映画の盗撮」ほか用語を定義する。「上映」は著作権法の上映である。

「映画の盗撮」の定義は、

「映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われる映画について、当該映画の影像の録画または音声の録音をすること」となっている。この定義規定の趣旨および解釈について、以下に詳述する。

3.2.1. 映画館等で行われること
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「映画館等」で上映が行われる映画が録画・録音されることが、「映画の盗撮」の成立要件である。「映画館等」には、もっぱら映画の上映を目的とする施設である「映画館」に加えて、「その他不特定または多数の者に対して映画の上映を行う会場であって当該映画の上映を主催する者によりその入場が管理されているもの」が含まれる。たとえば、公民館、多目的ホールなど、必ずしも映画の上映を目的としない施設で映画を上映し、観客の入場を管理する場合でも、当該施設を「映画館等」として、盗撮を禁止する趣旨である。一般公衆に開放されている屋外の建築物の壁面などに設置された街頭大型テレビジョンなどは、観客の入場管理がされていないことから、本法律における「映画館等」には当たらない。

また、条文に「不特定または多数の者に対して」とあるので、上映の対象者が多数であれば、それが特定か不特定であるかを問うことなく、本法律における「映画館等」にあたる。一方、特定かつ少数に対して映画の上映を行う場合、本法律における「映画館等」にはあたらない。

3.2.2. 有料上映映画であること
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条文に「観衆から料金を受けて上映が行われる映画」とあるので、有料で上映が行われる映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。無料で上映が行われる映画の録画・録音は原則として「盗撮」と扱われない。ただし、条文に「観衆から料金を受けて行われる上映に先立って観衆から料金を受けずに上映が行われるものを含み…」とあるように、有料の上映開始に先立って開催される先行上映などの無料試写会の映画は、海賊版作成の対象となるおそれが否定できないため、規制の対象とされている。

この理由については、海賊版出現の可能性がある興行用映画に対象を限定し、例えば学校の文化祭で無料上映されているような映画を対象から除外し、私人に対する過度な規制を回避する趣旨である。たとえば「公衆に対する興行を目的として作成された映画」という定義も考えられたが、趣味や学術目的で作られた映画であっても後で興行的価値が生じる可能性があり、映画の作成目的に着目した定義では不十分であるため、観衆から料金を受けるか否かで線引きしたとする。

3.2.3. 著作権の対象となっている映画であること
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条文に「…著作権の目的となっているものに限る」とあるように、著作権の目的となっている映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。著作権法6条各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。

本法律は著作権法の特例法であり、盗撮の規制は本法律ではなく著作権法に基づいて行われるから、著作権の対象となっている映画に限定する必要はないとも考えられる。しかし、第3条で映画産業の関係事業者に盗撮防止の措置を講じることを義務づけており、著作権の対象になっていない映画の上映においてまで盗撮防止措置を義務づけてしまうことを法文上回避するために、あえて限定している。

3.2.4. 録画・録音されること
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条文に「映画の影像の録画または音声の録音をすること」とあるように「盗撮」の前提となる行為である「録画」および「録音」の定義は、著作権法に従う。

「録画」とは、「影像を連続して物に固定」することをいう。すなわち、「影像の再生を目的としてフィルムあるいはテープという連続した有体物につながった形で影像を記録する」行為が録画にあたる。したがって、写真による複製は録画にはあたらず、たとえば「早撮りのカメラでパッパッと撮って、それをオート・スライド方式で映写することを目的とするというような行為」であっても、それはあくまでも写真複製にすぎず、著作権法上の録画にはあたらないと解されている。

「録音」とは、「音を物に固定」することをいう。

条文に「又は」とあるように、「録画」、「録音」のいずれか一方だけを行う場合も盗撮となる。音声の録音だけであってもそれを盗撮と扱うことによって、日本国外の映画館等で盗撮された影像に、日本国内の映画館等で録音された日本語の吹き替え音声を合成する手段による海賊版作成を阻止することが期待されている。

録画又は録音に掛かる固定行為は、必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない。たとえば、映画館等内部の影像または音声を一旦外部に送信し、映画館等外部でそれらを受信して録画または録音する行為も盗撮となる。なお、当該映画館等は日本国外であってもよく、日本国内で固定すれば「盗撮」行為に当たる。

また、固定に掛かる映像や音の採取行為も、同様に必ずしも映画館等の内部で行われる必要はない。映画の映像や音が映画館等の外に漏れていた場合であっても、それを採取し録画または録音すれば「盗撮」行為にあたる。。

3.2.5. 著作権者の許諾を得ていないこと
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「」とあるように、映画の著作権者の許諾を得て録画・録音する行為は、盗撮から除外される。映画の著作物の著作権を保護することが本法律の目的であることを考慮すれば、著作権者の許諾を得て録画・録音する行為まで禁止する必要はないことによる。

3.3. 盗撮防止のための努力規定
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第3条は、「映画館等において映画の上映を主催する者」および「その他映画産業の関係事業者」に対して、映画の盗撮を防止するための措置を講じることを義務づけている。ここで、「映画館等において映画の上映を主催する者」は、映画興行会社などの上映事業者や、全国各地で開催される映画祭の主催者などを指し、「その他映画産業の関係事業者」は、映画の製作事業者、配給事業者などを指すものと解される。

本規定は訓示規定であるため、措置を怠ったとしても罰則の適用はない。

日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会などから構成される「映画館に行こう!」実行委員会が関係事業者向けに作成した「映画盗撮防止法Q&A」は、盗撮を防止するための措置として、

盗撮行為が処罰対象となることの周知活動
映画館への録音録画機器の持ち込み阻止
盗撮行為の発見、通報のための観客への協力要請
映画の最初の有料上映日および著作権者に関する情報の映画館等に対する確実な伝達
映画館内の監視強化や防犯システムの導入
盗撮が行われた映画館の技術的特定手段の導入の6つを例示している。

3.4. 著作権法30条1項の適用除外
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第2項で定義された映画の盗撮には、その目的によらず、著作権法30条1項を適用しない。その結果、映画の盗撮は、たとえその目的が私的使用であっても、原則として複製権の侵害となり、刑事罰の対象となる。また、損害賠償請求や差止請求などの民事的請求の対象にもなる。

3.4.1. 盗撮行為の適用除外規定
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ただし、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日から起算して8か月を経過した後の盗撮に対しては、4条1項の規定は適用しない。したがって、当該行為には著作権法30条1項適用の余地が残され、著作権侵害が成立しない可能性がある。盗撮の禁止期間を最初の有料上映開始日から8か月に限定した理由は、私人に対する過度な規制を回避するとともに、日本における新作映画の上映期間の多くが8か月であるという実情を考慮したものである。

最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることは盗撮の要件ではなく、著作権法30条1項の適用除外の要件としている。このことは、最初の有料上映開始日から8か月が経過すれば、著作権法30条1項の適用除外がなくなる一方で、3条が定める盗撮防止のための努力義務は引き続き関係事業者に課されることを意味する。この努力義務は映画館等における映画の録画・録音行為が盗撮の要件を満たさなくなるまで、すなわち、保護期間の満了やその他の事由によって著作権が消滅するまで課されることになる。

以上のように、本法律4条1項は、私的使用を目的とした複製は自由であることを原則とする著作権法30条1項に例外を設ける特別規定である。私的複製の自由を制限する立法例は初ではなく、既に、公衆用自動複製機器による複製、技術的保護手段の回避により可能となった複製、違法な自動公衆送信を受信して行う録音・録画を原則として著作権侵害とする規定が存在する。しかし、著作権法ではない特別法によって私的複製を制限する立法は、本法律が最初の事例である。その点から、私的複製の制限は、特別法という形ではなく、本来は著作権法の中で処理すべき課題であり、将来は著作権法に吸収すべきという指摘がある。

3.5. 周知期間
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本法律は2007年5月30日に公布され、附則にしたがい、3か月後の8月30日に施行されている。この3か月間は国民への周知期間、および映画産業の関係事業者が盗撮を防止するための措置を講じるための準備期間としている。

経過措置はないため、本法律の施行前に公開された映画についても、本法律が適用される。

3.6. 著作権法の罰則規定や刑法との関係
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本法律は著作権法の特別法として著作権法30条1項を適用除外するのみであり、著作権法や刑法に対するその他の特別規定をもたない。したがって、盗撮行為に対する刑事罰の適用は著作権法および刑法に基づいて判断される。

さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、環太平洋パートナーシップ協定