川辺川ダム

川辺川ダムは、熊本県球磨郡相良村、一級河川球磨川水系の川辺川に計画されているダムである。計画策定から50年余りを経ても完成に至っていないため、群馬県の八ッ場ダムと双璧を成す長期化したダム事業の代表格として知られていた。

しかし令和2年7月豪雨をきっかけとして、2022年8月策定の河川整備計画において流水型ダムとして位置づけられ、整備が図られることとなった。

1. 概要
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国土交通省と熊本県では、球磨川の今後概ね30年間の具体的な河川整備の目標や内容を示す「球磨川水系河川整備計画」を公表し、2022年4月4日から5月6日まで、公聴会と意見募集を実施した。この原案は、一部修正されて2022年8月9日に「球磨川水系河川整備計画」が策定された。この中で、川辺川ダムについては次のように記述されている。

形式：流水型ダム
位置：相良町四浦、既往計画と同じ。
ダム形式：重力式コンクリートダム
ダム高：107.5 m
堤頂長：約300 m
総貯水容量：約13,000万 m3
湛水面積：3.91 km2注：ダムの諸元については、検討の進捗により変わる可能性がある。

2. ダム事業の進捗状況
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2013年3月末の用地取得、家屋移転、代替道路、ダム関連工事などの進捗は次の通りであった。

用地取得　 98パーセント完了
家屋移転　 99パーセント完了
代替地　　　 100パーセント完了
付替道路　 90パーセント完了
ダム本体及び関連工事　仮排水トンネルが1999年7月に完成。現在、本体着工に向けた調査・工事は実施されていない。

3. 地理
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川辺川は球磨川水系における最大の支流である。九州山地である熊本県・宮崎県境の国見岳に水源を発し、平家落人の里として知られる五家荘を流れ、北から流れてくる谷内川を併せる。その後は概ね南西に流れ五木五家荘渓谷を形成して「五木の子守唄」で知られる五木村中心部に入り、ここで五木小川と合流して後南下。旧・川辺川ダム建設予定地を通過し、相良村を縦貫して人吉市と球磨郡錦町の境で球磨川に合流する。流路延長は約67キロメートル、流域面積は約542平方キロメートルで、球磨川水系全流域面積の三分の一を占めている。ダムは川辺川の中流部、五木村と相良村の村境付近に建設が予定されている。

4. 令和2年7月豪雨
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2020年7月4日の豪雨では、人吉市で河川氾濫が発生するなど、人吉市・球磨村など中流域で多くの死者が発生した。球磨川の被害としては、国直轄区間だけで２箇所での決壊・11箇所での氾濫を確認。12箇所のうち、水害の危険性が極めて高い「Aランク」が1箇所、堤防の高さは想定水位を上回っているものの十分な余裕がない「Bランク」が6箇所、堤防に壊れた跡などがみられる「要注意」が5箇所で、堤防の整備率は昨年3月現在、76％にとどまっていた。また、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターの現地調査によれば、豪雨で広く浸水した熊本県人吉市の市街地の浸水高が、昭和40年代にあった二つの水害よりもはるかに高かったことが分かった。

市房ダムの洪水調節については、中鶴橋下流の多良木観測所において、最大流入時において流入量の53％にあたる650m³/秒を貯留して下流河川の水位を低減したという発表があったが、京都大学防災研究所の災害調査報告によれば、市房ダムによって洪水被害の抑制効果は大きかったものの、市房ダムよりも下流域での流入と川辺川からの流入によって人吉市で氾濫が発生したと分析した。

被害状況を受けて、蒲島知事は7月5日の時点で「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と述べた上で、「反対は民意を反映した。私が知事の間は計画の復活はない」「私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい」とコメントした。しかしその翌6日の記者会見では、球磨川の治水策について「今回の災害対応を国や流域市町村と検証し、どういう治水対策をやっていくべきか、新しいダムのあり方についても考える」と述べ、県が今後進める球磨川の治水対策の検証対象に、中止された川辺川ダムによる治水効果の有無を含めることが報じられている。蒲島知事は2020年8月26日の記者会見で「川辺川ダムも選択肢の一つ」と発言した。なお、計画中止後も流域12市町村で構成する「川辺川ダム建設促進協議会」は活動しており、同年8月20日にダム計画復活を含めた抜本的な治水対策を要望している。

一方、この被害を受けて、2009年のダム建設中止の判断とその後の治水計画に対する県の対応に対して様々な論調も見られる。2001年-2003年に国土交通省国土計画局特別調整課長を務めた経済学者の高橋洋一は、2010年発行の自著『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』で「サンク・コスト論で言えば工事続行が正しい」と記していたことを挙げ、「この川辺川ダムがあったらどうかということをぜひ検証してもらいたい」「ダムのない治水というのはあり得ない」「『ダムによらない治水』の方法はあるにはあるが、いずれもコストパフォーマンスではダムの代替にはなり得ない」と、コスト論の観点からダム建設中止の判断を批判している。また、元大阪府知事の橋下徹は「川辺川ダムが本当に必要なのかどうかについて、僕はこの段階で言う立場にはない」と前置きし、蒲島知事によるダム中止を表明するまでのプロセスと以後の行動を「政治と行政の役割分担」の面から評価した上で、ダム建設中止という政治判断に「行政の裏付け」が整っていなかったと、ダム中止後の計画の不在に対する問題点を指摘、自身のTwitterでは、府知事時代に槇尾川ダム事業と安威川ダム事業の是非判断に関わった経緯を引用し、「槙尾川ダムについてはダムによらない治水計画をしっかり作成し、ダムよりも水害に強い街になることが確信できたのでダムを中止した」「安威川ダムについてはダムによらない治水計画は作れなかった」と述べた上で「ダムによらない治水計画が実行できないのであれば、ダムを進めるしかない」と述べている。

これに対し、ダム建設反対の立場を取った市民グループ「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」代表の中島康は「今回の豪雨は想像を超える水量で、ダムが造られていても意味は無かったと思う」とダム建設議論再燃を牽制するようなコメントを残している。また、河川行政問題に取り組んできた弁護士の西島和は「川辺川ダムの中止により被害が拡大したとの意見もあるが、実際には想定された雨量や流量を越えた豪雨であり、検証もまだ不十分であることから、ダムがあれば氾濫は防げたかどうかを判断することはできない」とコメントしている。

一方、評論家の冷泉彰彦はダム建設中止から災害発生後までの一連の流れに対して、蒲島知事の発災後の謝罪コメントに違和感を感じること、地域が「高価であってもダムではない方策で治水を」という判断を選んだこと、ダムさえ作れば安心かというと決してそうではないということの3点の疑問を挙げ、この球磨川の問題は「脱ダム」か「ダム建設」といった単純な選択肢の問題におさまる問題ではないと指摘している。

京都大学は、仮にこのダムが計画通りに建設されていた場合、氾濫を避けることは不可能でも市内中心部に溢れ出る水量を一割以下に抑えられたであろうと試算した。

4.1. 球磨川豪雨検証委員会
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国土交通省九州地方整備局と熊本県は、2020年8月に「令和2年7月球磨川豪雨検証委員会」を設置し、球磨川豪雨の被害、洪水流量の推定、検討してきた治水対策などとともに、川辺川ダムが存在した場合の効果について検証することとなった。

この委員会の第一回委員会において、川辺川ダムが計画通りに建設されていた場合、今回の洪水の流量 概ね7500トン/秒が、概ね4700トン/秒に抑えられ、2800トン/秒を減らすことができたとの試算が示された