重原久美春

重原 久美春は内外両面の金融経済政策の専門家。専門領域外でも、社会厚生、地球環境保全、日本の国際貢献など、幅広いテーマに関する国際的な論客として活躍。

日本銀行における国内政策・国際金融の企画・調査・実践部門で要職を歴任。OECDに4回招聘され、その主軸である経済政策部門の全ての職階を経て、非英語圏出身者として初めて経済総局長に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。更に、OECD副事務総長として、経済・社会・厚生・開発などの諸問題に関するOECDの横断的作業を統括した。金融経済政策に関する国際的な貢献に鑑み、ベルギー国王の名において名誉経済学博士の学位を授与された。群馬県出身。

1. 概要
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群馬県前橋市生まれ。群馬県立前橋高等学校を経て、1958年に東京大学に入学。教養学部で全学トップの成績を修めたあと、法学部内にある穂積奨学財団が同学年で最優秀な学生一人に限って与える奨学金を得て法律学を専攻するとともに、木村健康から経済原論、館龍一郎から金融論、堀江薫雄から国際金融論を学んだ。

1962年、東京大学法学部卒業後日本銀行に入行。フランス銀行業務研修のための一年間のフランス滞在をはさんで調査局に勤務した後、企画局および外国局において内外金融政策の企画と実践を担当した。この間、中央銀行の中央銀行とも言われる国際決済銀行における銀行規制監督委員会の日本銀行代表を長らく務めたほか、国際通貨基金、世界銀行、アジア開発銀行などの会合にも参加した。その後、日本銀行長崎支店長および考査役の役職を経て、金融研究所長を務めた。

また、経済協力開発機構パリ本部に、1970年以降、4度に亘って勤務し、経済総局の主流を一貫して歩んだ。

一度目の勤務では、金融調査課のエコノミスト、シニア・エコノミストを経て、1972年に金融調査課長に昇進した。二度目の勤務では、日本人で初めて一般経済局次長となり、三度目の勤務で一般経済局長に就任した。四度目の勤務では、経済畑における最高ポストである経済総局長兼チーフ・エコノミストに英語圏外出身者として初めて就任した。OECD経済展望の作成作業の統括に加えて、OECD経済政策委員会や第三作業部会などを取り仕切ったほか、主要国中央銀行の金融政策担当理事ないし局長を集めたOECD高級専門家グループの議長を務めた。IMFなど他の国際機関や10カ国グループなどの次官級会合にもOECD代表として出席した。

1997年には、副事務総長となり、OECD加盟国の経済・社会・厚生・開発などの諸問題に関するOECDの各部局を越えた横断的作業を統括した。OECDを代表して中国、ロシアなど非加盟諸国の主要閣僚、中央銀行総裁などとの協議にあたり、また、10カ国グループや20カ国グループなどの閣僚級会合に参加した。

現在は国際経済政策研究協会の会長であり、金融経済問題のほか、社会公正、地球環境保全、日本の国際貢献など、幅広いテーマに関して日本国内外において講演・論文執筆活動に従事している。

2. 顕彰
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ベルギー王立リエージュ大学名誉経済学博士

同大学の名誉博士号は、フランスの医学者ルイ・パスツール、首相ジョルジュ・クレマンソー、首相レイモン・ポアンカレ、大統領シャルル・ド・ゴール、大統領フランソワ・ミッテラン、米国の大統領フランクリン・ルーズベルト、英国の首相ウィンストン・チャーチル、ドイツの首相ヘルムート・コールなどに対して、日本人では重原についで、大江健三郎に対して授与されている。

3. エピソード
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日本銀行では早くから国際派のエースとしての将来を嘱望され、特に前川春雄に重用された。 昭和37年入行同期生のなかで最も早く局長ポストである金融研究所長に昇進し、その後は企画局長を経て理事に昇格するコースが当時日銀総裁であった三重野康から提示されていたが、ジャン＝クロード・ペイユOECD事務総長自らが重原に対して強く行ったOECD経済総局長兼チーフ・エコノミスト就任要請を受けて、1992年５月に同ポストに就任。
英語、フランス語に堪能。主要国 中央銀行や国際機関の首脳などと長年に亘って交友関係を築き上げ、彼らからはKumiharu SHIGEHARAのファースト・ネームに由来する「クミ」の愛称で呼ばれている。
主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。
OECDにおいて、専門職の最下位から最高位まで全ての職階を歴任した人物は、重原のほかにはいない。
OECDの事務総長および副事務総長は事務局外部から任命されるのが通例であり、事務職員の最高位を経て副事務総長に就任した重原のケースは異例である。
1992年に重原のOECD経済総局長就任が決定した際、英国フィナンシャル・タイムズ紙は、”Japan's turn”と題した人物紹介記事を掲載し、「重原は、海外では、日本銀行の金融政策運営は厳格かつ自律的であるべきであり、過度にアメリカ寄りであってはならない、と主張していることで知られている」と報じた。
1992年~1993年の欧州通貨危機の際、OECDチーフエコノミストの立場からその収束に役立つ貢献をした。
ドイツ・ブンデスバンクが1996年4月、欧州における金融政策運営の枠組みをテーマとして1996年4月に開催した国際会議において行った基調講演のなかで、 OECD主要国における1960年代以降の金融政策運営を概観した後、特にマネーサプライ目標、インフレ数値目標、アンカー通貨に対する為替相場ベッグ、名目GDP目標、などのオプションについて検討の上、こうしたルールに従った金融政策運営のいずれも、金融面と実体経済面の双方における不測の事態に面して物価安定という金融政策の最終目標を達成するために万全な枠組みとは言えない、如何なるルールを採用するにしてもある程度の恣意をもちながら中長期的な観点に立って運営すべきであり、その際には、金融当局の独立した政策決定に関する国民の支持を得るために不可欠である透明性の確保と説明責任の貫徹が重要である、と主張した。
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2003年に小泉純一郎政権下で行われた日銀総裁の選任の際は、政府官邸から「隠された候補者」とされたが、結局、財界などの支持が強かった福井俊彦が総裁に就任した。この人事の発表の際、小泉は終止憮然とした表情であったと報道され、英国フィナンシャルタイムズ紙は、『小泉の小心』と題する社説において、意中の人であった重原の総裁就任に抵抗した既成勢力の圧力に屈した小泉を批判した。
2008年に福田康夫政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際は、米国モルガン・スタンレー証券ロバート・フェルドマン博士が総裁候補と目された19名の人物の資質について評点を行った「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告を発表した。これによれば、重原は「マクロ経済学と独立性」を重視する基準で第一位、政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の２指標を重視する基準でも最高位にランキングされ、特に海外中央銀行や国際機関などから重原の日銀総裁就任を期待する声が高まった。しかしながら、国会混乱のなかで先に与野党間の妥協で副総裁に就任していた白川方明が総裁に昇格するという予想外の結末となった。白川方明はフェルドマン報告のなかで日銀総裁候補と目された19人のリストに入っていなかった。
2013年に安倍晋三政権下で進められた白川方明日銀総裁の後任人事の際は、ロバート・フェルドマン報告で識見、独立性、組織統率力などの基準で最高位に評価された重原の日銀総裁就任を待望する声が再び上がった 。しかしながら、安倍晋三総理は、「マクロ経済学と独立性」および「国内外のネットワーク」を重視する基準で13位、「政策決定機関トップの経験」重視の基準で7位にとどまっていた黒田東彦を日銀総裁に指名した。
安倍晋三政権下で行なわれてきた経済政策に関して、特に構造政策面での不徹底を批判する主張をしている。例えば、Credit Suisseのスイス本部が世界の選ばれた富裕層投資家たちを招いて年２回開催するパネル会議を2015年5月に日本で初めて開催した際に、重原と英国ジョン・メイジャー元首相および藤崎一郎元駐米大使の三人による”Japan towards 2030”というテーマの英語によるパネル・ディスカッションにおいて、ドイツにおける構造改革の経験、これと比較したフランスの構造改革の遅れなども紹介しながら、日本の構造改革が遅れているポリティカルエコノミーの問題を論じている。
日本銀行が、2013年1月の政策決定会合で消費者物価上昇率2%を政策目標に設定し、政策運営にあたっては、先行き2 年程度の経済・物価情勢について蓋然性が最も高いと判断される見通しが物価安定のもとで持続的な成⻑の経路を辿っているか点検する、より⻑期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成⻑を実現するとの観点から様々なリスクを点検する、これら二つの「柱」に基づく点検を踏まえた上で、当面の金融政策についての考え方について整理し、展望レポート等を通じて定期的に公表する、という枠組みで金融政策を運営してきたことについて、消費者物価上昇率2%を金融政策の目標とすることの妥当性を再検討すること、および、二つの「柱」に関する作業をより高度化し、これをもとに政策論議を行い、その成果を「経済・物価情勢の展望」レポートなどを通じて国⺠に開示すること、を提案している。
固定平価制度が崩壊する前の1960年代後半から2010年代後半までの長い期間における日本とOECD諸国における金融経済の難題に関して、重原が日本銀行のエコノミストとして、国際機関の経済部門の責任者として、そして公職を退いた後は私人の立場から、どのように立ち向かったかを記述した、「日本銀行とOECD - 実録と考察」を主題、「内外経済の安定と発展を求めて」を副題、とした膨大な研究書を上梓した。ドナルド・ジョンストン元OECD事務総長は本書について「組織記憶の伝達者が殆どいないOECDにとって大変重要なもの