真珠湾攻撃陰謀説

真珠湾攻撃陰謀説は、1941年12月8日の太平洋戦争の開戦をさせた大日本帝国海軍の真珠湾攻撃を、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、「事前察知をしながらそれをわざと放置した」という説である。

1. 背景
-----

日本海軍が択捉島の単冠湾からハワイオアフ島の真珠湾まで、31隻からなる艦隊で北太平洋を横断する大遠征を行った上で、戦艦や駆逐艦が駐留している軍港を奇襲し、しかも成功したという事実は、アメリカに大きな衝撃をもたらした。

当時アメリカにはモンロー主義に代表される孤立主義の伝統があり、他国の戦争に巻き込まれることを嫌う傾向があった。また、ルーズベルトは選挙戦において「あなたたちの子供を戦場には出さない」ということを公約にしていた。ヨーロッパで第二次世界大戦が始まっても、レンドリース法による兵器・物資の供与は行ったものの、アメリカは中立の立場を取っていた。そこに起こった真珠湾攻撃は、アメリカが連合国に加わって第二次世界大戦・太平洋戦争に参戦するきっかけを作り出した。

2度の原爆投下を経て太平洋戦争に完全勝利し、半世紀以上経った2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生した際には、このテロを真珠湾攻撃と同様のものだと強調する言論が多く見られるなど、アメリカ人の精神に拭い切れないものを残した。

このように真珠湾攻撃は、軍事的には破格であり、かつ政治面や精神面に大きな転換をもたらした大事件であった。

これについて、中立だったアメリカがヨーロッパの戦争に関与するため、ルーズベルトが日本との戦争を利用した参戦を画策し、その目的を達成するために日本に戦争を挑発、さらには「真珠湾への攻撃を察知しながらそれに対する防衛措置を執らなかった」とする陰謀論がアメリカおよび日本において唱えられた須藤眞志。ルーズベルトが陰謀を持って真珠湾攻撃を呼び込んだとする立場を「修正主義」と呼ぶ須藤眞志。

1.1. 日米での扱いの相違
--------------

この陰謀説は日米双方で主張されるが、その扱いには違いがあると須藤眞志は指摘している須藤眞志。アメリカでは前記の通り、ルーズベルトが国民を欺く形で第二次世界大戦に参戦するため、意図的に真珠湾に大きな被害を許したとされる点への責任追及である須藤眞志。一方、日本でこの主張に賛同する中には、真珠湾攻撃が「奇襲」「卑怯な攻撃」と非難されてきたことが「免罪」されるという考えがあるとされる須藤眞志。

2. 歴史
-----

アメリカにおいては、開戦直後から真珠湾攻撃の責任の所在が問われ、原因究明委員会は現地の軍司令官に責任があると結論づけたが、これに対してルーズベルト大統領にこそ責任があるという説が発生した須藤眞志。当時の野党だった共和党は、ルーズベルトの前任者であるハーバート・フーヴァーや下院議員のハミルトン・フィッシュがその中心で、上下両院合同の真珠湾攻撃調査委員会では、共和党の委員4人は報告書に少数派意見として「ルーズベルトには日本の攻撃意図を電報の傍受で察知しながらハワイに十分伝えなかった責任がある」と主張した須藤眞志。

ルーズベルトの責任論をめぐっては、終戦後の1948年に歴史家のチャールズ・ビアードが『President Roosevelt and the Coming of the War, 1941』を刊行して主張した須藤眞志。同書はビアードの歴史家という立場故に反響と多くの追従者を生み、日本でも大鷹正次郎が刊行した『第二次大戦責任論』はビアードの著作に依拠している須藤眞志。

その後の「ルーズベルト責任論」として、ジョン・T・フリン『The Roosevelt myth』、ウィリアム・ヘンリー・チェンバレン『America's Second Crusade』、フレデリック・サンボーン 『Design for War』、チャールズ・C・タンシル『Back door to war』、ジョージ・モーゲンスターン 『Pearl Harbor』がある須藤眞志。これらには刊行された上下両院の調査報告書や、その後公開されたアメリカによって傍受解読された日本の外交電報情報が反映されている須藤眞志。

一方、1962年にロベルタ・ウールステッターが刊行した『パール・ハーバー』は、日本の外交暗号電報情報を検討して、これらに対して細心の注意を払って分析すれば真珠湾攻撃を予測できた可能性はあっても、正しい情報とそうではないものの分別が困難だったと結論づけた須藤眞志。

これらに対して、ルーズベルトが真珠湾攻撃を察知しながら伝えなかったとする、より踏み込んだ「陰謀論」がある須藤眞志。

元アメリカ海軍少将のロバート・A・セオボルドによる『Reviewed Work: The Final Secret of Pearl Harbor: The Washington Contribution to the Japanese Attack』は、攻撃の責任者とされたアメリカ太平洋艦隊司令長官ハズバンド・キンメルの名誉回復を目的としてこの説を採用し、ベストセラーとなった須藤眞志。ジェームズ・マグレガー・バーンズトルーマン政権の国務長官を務めたジェームズ・F・バーンズとは別人。}}の『Roosevelt: The Lion and the Fox, 1882-1940』は、ルーズベルトを「決断力と狡猾さの同居する人物」とした須藤眞志。

前記のウールステッターの著書により、日本の外交電報情報から真珠湾攻撃を予測できたという見解はいったん下火になった須藤眞志。また、ゴードン・プランゲは1981年の『At Dawn We slept』において、セオボルドやバーンズが挙げた根拠はすべて立証されないと批判し、「一九八一年五月一日までに世に出たすべての出版物を含む、三十年以上に及ぶ徹底的な資料調査をしても、我々はルーズベルトと真珠湾に関する修正主義者の立場を立証するような一編の資料も発見しなかったし、正式な証言の中にもそうしたものは一言もないのである」と断言した須藤眞志須藤眞志はプランゲの真珠湾に関する著書について、「専門家からも比較的信頼されている」としているSfn。

しかし、1982年にジョン・トーランドが『Infamy: Pearl Harbor And Its Aftermath』で、いわゆる「ウインド・メッセージ」日本の在外公館への情報提供のため、海外向けラジオニュースに天気予報を装ったメッセージを入れて非常事態を伝える、というものSfnの解読や、通説に反して機動部隊が無線封止をしておらず、その交信電波を傍受した機関からの情報などによって、アメリカは日本による真珠湾への攻撃を予測できたと主張した須藤眞志。この主張もその後に大きな影響を及ぼさなかったと須藤眞志は述べている須藤眞志。

1999年にはロバート・B・スティネットが『Day of Deceit』において、トーランドの主張した機動部隊が無線封止を守らなかったという見解を踏襲した上で、当時アメリカ側がすでに日本海軍の暗号電報を真珠湾攻撃前に解読していた証拠があると主張した須藤眞志。

『月刊現代』<WtXmlEndTag />と回顧しており、当時の日本にとっては受け入れられない内容であった須藤眞志。開戦後日本はアメリカの最後通牒であったと発表した須藤眞志。ハル・ノートが日本の和平論を断念させて、対米開戦で一致する契機となったのは事実である須藤眞志。一方、手交日にはすでに南雲忠一中将率いる第一航空艦隊は択捉島の単冠湾を出航していた須藤眞志。

この時期、アメリカが日本の外交暗号を解読して得られた情報はルーズベルト以下の政府および軍の要人に伝えられていた。日本が対米戦争を本格的に準備していることを知ったルーズベルトは11月25日に最高軍事会議を開き、陸軍長官のヘンリー・スティムソンが「敵が攻撃してくるとわかっている場合に、手をこまねいて待っているというのも、あまり賢明なやり方じゃない」と述べたのに対し、「たしかに、日本軍に最初の一発を撃たせるということには危険がある。しかし、アメリカ国民の全幅の支持を得るには、日本軍に先に攻撃させて、誰が考えてもどっちが侵略者であるか、一遍の疑念もなく解らせるようにした方がいいのではないか」と返答した今野勉。

スティムソンは11月26日の朝に、30-50隻の日本の輸送船団が台湾南方海上を南進しているとルーズベルトに電話で報告し、その際にルーズベルトが「ショックを受け、日本側のさらなる不誠実の証拠と受け止めた」「これで事態は一変した」と話したと記している今野勉。スティムソンはこれがルーズベルトを日本に対する「最後通牒」を出す要因になった推測した今野勉。これに対して太平洋艦隊の情報将校だったエドウィン・レートンは、日本軍が馬公や三亜に集結していることはこの時点で知られており、この程度の情報で態度を変えるのはおかしいと指摘した上で、日本の攻撃意図を伝える秘密情報があったのではないかと推測した今野勉。今野勉は、11月27日付でマニラのイギリス秘密情報部から打たれた「12月1日に日本軍がクラ地峡を攻撃する可能性あり」という極秘電報の存在を指摘している今野勉。

3. 現場責任者の名誉回復問題
---------------

1995年に真珠湾攻撃時の米太平洋艦隊司令長官であったハズバンド・キンメルとハワイ駐留の陸軍司令長官だったウォルター・ショートの遺族らが、名誉を回復せよという訴えを起こした須藤眞志。

1995年に国防次官のドーンを委員長とする真珠湾調査委員会が50年ぶりに組織された須藤眞志。委員会の結論は責任を二人にとどめず、ワシントンD.Cの側にも相応の責任があるとした須藤眞志。そして1999年4月に、共和党上院議員ののウィリアム・ロスらによって二人の名誉回復二人の階級は大将と中将だったが、少将として退役したSfnを大統領に求める共同決議案が提出された須藤眞志。この問題はニューヨーク・タイムズ でも取り上げられた。しかし、内容をみると「ワシントンD.C.の軍の司令官たちは日本がすぐにでも攻撃してくるかもしれないと示唆する諜報当局の報告を知っていた。 」と言う表現であり、場所も時間も特定されておらず、事前察知とは言いにくい。

内容は「その票決は、1941年12月7日に攻撃されたハワイへの日本の衝撃的な忌々しい攻撃を、予想することができなかったことで非難された米軍の指揮官キンメル海軍大将と、ショート陸軍中将を赦免することを目的とした。上院は、今日、1941年に真珠湾の爆破の結果として、職務怠慢で訴えられた2人の上級将校の名前を取り除くために、投票を行った。投票は、第二次大戦後、上院からベテランが退職して数が少なくなる中、感情的な議論の末行われた。」というもので、議論の末に僅差で2回とも議決議案を通過した。だが大統領のビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュとも署名をせず、ロスも2000年に落選した須藤眞志。しかし、議会の公式見解では二人の名誉回復は成ったということになっているdate=2023-04}}。

4. 情報源に関わる諸説
------------

陰謀説を構成する上で、アメリカが「真珠湾を日本が攻撃する」という情報をどのようにして察知したか、という点については様々な説が存在する。アメリカが日本海軍の作戦暗号を解読していたという主張については後節に譲り、ここではそれ以外の説について紹介する。

4.1. 駐日ペルー公使からの情報
-----------------

当時駐日アメリカ大使館員だったフランク・シューラーの追想によると、ペルーの特命全権公使リカルド・シュライバーが「真珠湾攻撃を至急米政府に通報してほしい」と述べたあと、話を聞き終わったグルーが「あなたは、米国と世界に偉大な貢献をされました。すぐに国務省に電報を打ちましょう」と感極まった口調で言ったものの、本国に通知をするのを意図的に避けたという徳本。『パールハーバーカバーアップ』で翻訳者の仲晃は「あとがき」date=2023-03}}において、ハル国務長官の回顧録から「グルー大使が東京から1月27日、次のように打電してきた。それによると、駐日ペルー公使が『日本とアメリカの間で事が生じた際、真珠湾に大規模な奇襲攻撃をかけることが、日本の軍部によって計画されている』と云う話を、日本人を含む多数の筋から聞いたと語ったという。この攻撃には、.．．．．。ペルー公使は、グルーに対して、自分としては日本側のこのような計画は奇想天外だと思うが、たくさんの筋から聞いたのでお伝えしようと思ったのだ、と告げた。われわれは翌日、この公電の内容を陸軍省と海軍省に伝達した」という箇所を引いている。

今野勉はこの内容は、シュライバーから「一日本人を含む複数の情報」として「万一日本がアメリカと紛争になった場合、全軍事力を使用して真珠湾に大攻撃を加える意図を持つ」という話を駐日アメリカ大使館員が聞き、それを伝えられたグルーが電報を打ったとしている今野勉。今野は「一日本人」はペルー公使館の日本人通訳であったという、ジョーン・D・ポッター著『太平洋の提督 山本五十六の生涯』の記述を紹介している今野勉。グルーの電報内容はアメリカ海軍にも伝えられたが、海軍作戦部長のハロルド・スタークは太平洋艦隊司令長官のキンメルに対して「海軍情報部としてはこの流言は信じられないと考える」「予測できる将来において、こうした行動が計画されているとは考えられない」という内容の電報を2月1日付で送っている今野勉。日本海軍内部でもまだハワイ攻撃の案を知る者がほとんどいなかった時点group="注"でこの発言があったことについて、今野は松尾樹明という人物が1940年に出版した『三国同盟と日米戦』が、日米戦争は不可避でその場合日本は開戦劈頭に奇襲艦隊で真珠湾を攻撃してハワイを占領するべきだと記していた影響をあげている今野勉。

4.2. スパイによる通報説
--------------

別個に活動していた二人のスパイの情報から、ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前察知した、という説である。

4.2.1. ゾルゲ通報説
-------------

日本でスパイ活動を行っていたリヒャルト・ゾルゲから真珠湾攻撃の情報がソ連に伝えられ、ヨシフ・スターリンによってルーズベルトに知らされたというもの。1951年5月17日に、ニューヨーク・「デイリーニューズ」に、政治記者のジョン・オドンネルが、モスクワからワシントンに真珠湾攻撃の情報が伝えられたことがゾルゲの告白文に記されているという暴露記事を載せたのがこの説の初出である今野勉須藤眞志。そこからルーズベルト陰謀論が再燃した。オドンネルの記事によると、戦後GHQに押収された日本の特別高等警察の機密文書の中にゾルゲの告白文があり、ワシントンに保管されているという今野勉須藤眞志保管場所について今野勉 は「連邦議事堂内」としSfn。それは「1941年10月に日本は60日以内に真珠湾攻撃を行うという計画を持っている、とモスクワに報告した。モスクワからはそれに対する謝状とともに、情報がワシントンに通報されたと知らされていた」というもの今野勉。この内容は、文書が送られてきた際に、国防省の誰かが見たものだとオドンネルは記述した今野勉。ゾルゲは10月18日に逮捕されているので、その報告は10月の何日のものかはっきりしない須藤眞志。

不自然なことは国防省の「誰か」以外に誰もその資料を見たことがないということと、日本側に資料が存在しないことである須藤眞志。ゾルゲは確かに特高警察の取調べを受けているが、真珠湾攻撃を予め知っていたという調書は存在しないゾルゲは独ソ、日ソに対しての諜報活動を行い、ソ連に関してのドイツと日本の軍事行動について調べていた。ゾルゲはソ連人でありながら、ドイツナチス党に偽装入党した上で、ジャーナリストとして入国し