F-X (航空自衛隊)

F-Xとは、Fighter-eXperimentalの略称で、日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画を指す略語。次期戦闘機導入にかかわる計画やそれによって選ばれる機体を指す用語であって、"F-X"という制式名称の航空機が存在するわけではない。F-X計画と呼ばれていたことのある計画には、1950年代から2010年代までに以下の4つが存在する。最新の現在進行中のF-2戦闘機の後継機に関しては次期戦闘機を参照。

1. 過去のF-X
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1.1. 第1次F-X
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1950年代後半のノースアメリカン F-86FとF-86Dの代替となる戦闘機を導入する計画。

ロッキード F-104C/D改とグラマン G-98J-11との争いになった。一旦G-98に内定したものの、いわゆる第1次F-X問題に伴い白紙化。再度選定となり、F-104Gをベースに日本向け仕様としたタイプをF-104J/DJとして採用した。1963年から1967年にかけて230機導入。

ファイル:F86F KAB001.jpg|F-86F ファイル:JASDF F-86D right front view at Komaki Air Base March 3, 2018.jpg|F-86D ファイル:F11F-1 with AIM-9 NAN1-58.jpg|F11F

1.2. 第2次F-X
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1960年代後半のロッキード/三菱 F-104J/DJの後継となり、未だ残っていたノースアメリカン F-86の代替となる戦闘機を導入する計画。

マグダネルダグラス F-4E改、ロッキード CL1010-2、サーブ 37 ビゲン、ダッソー ミラージュF1の争いになったが、F-4E改をF-4EJとして採用した。1971年から1981年にかけて140機導入。なお、支援戦闘機となったF-86F はFS-X計画を経てF-1で代替された。

ファイル:SAAB JA37 Viggen.JPG|サーブ 37 ビゲン ファイル:Greek Dassault Mirage F-1CG special colors cheme 1.jpg|ミラージュF1

1.3. 第3次F-X
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1970年代中盤のロッキード/三菱 F-104J/DJの後継機として、また、一部のマグダネルダグラス/三菱 F-4EJの代替となる戦闘機を導入する計画。

マグダネルダグラス F-15C/D改、グラマン F-14、ゼネラルダイナミクス YF-16、ノースロップ YF-17、ダッソー ミラージュF1、サーブ 37 ビゲン、パナビア トーネード ADVの争いになったが、F-15C/D改をF-15J/DJとして採用した。1980年から1999年にかけて213機導入。なお、支援戦闘機として運用していたF-4EJ改はFS-X計画で開発されたF-2で代替された。

ファイル:US Navy F-14B Tomcat .jpg|F-14B ファイル:YF-16 and YF-17 in flight.jpg|YF-16とYF-17 ファイル:Luftwaffe Tornado.JPG|トーネード ADV

1.4. 3次までの総括
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これら第3次までのF-Xでは、いくつかの騒動あるいは汚職疑惑がありながらも、結局は候補機の中で一番性能が高く、アメリカ軍でも運用しており有事の際の補給を受けやすい機種を採用してきた。

また、いずれの機種も導入前半の数年から数十機は完成機購入やノックダウン生産で調達されたものの、すぐに日本国内の航空機産業によるライセンス生産に移行した。開発元に支払うライセンス生産料が高いことがネックであったが、生産が進行するにつれて徐々に国産化率が高められていき、国内航空機産業の技術向上と生産基盤維持に大きな貢献を果たしてきた。

3機種ともにライセンス生産の主契約企業は三菱重工業であったが、エンジンのライセンス生産をしたIHIをはじめ、日本の航空機産業に関わるほぼすべての企業が何らかの形で生産にかかわっていた。



2. 第4次F-X
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2008年度中に退役がはじまったマグダネルダグラス/三菱 F-4EJ改の代替となる戦闘機を導入する計画である。2011年度からの中期防衛力整備計画～において導入を予定している。将来的にマクダネルダグラス/三菱 F-15J/DJの一部、初期型の置き換えも検討されている。

2.1. 選定時の状況と展望
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日本は強大な空軍力を有する軍事大国に複数隣接するという特殊な防衛環境に置かれており、配備可能な戦闘機の機数も周辺国に比べ少ないという防衛事情があるため、航空自衛隊の採用する要撃機には他国の戦闘機を圧倒する高い戦闘力と配備機数を補う高い稼働率が要求される。 日本の周辺国では、第4.5世代戦闘機の配備が進んできており、韓国においてはF-15C/Dを戦闘爆撃機として改良・再設計したF-15Eの韓国版F-15Kの配備が始まっている。さらに近い将来にロシアはSu-57、韓国はF-35台湾はF16V、中国ではJ-31、J-20などの第5世代戦闘機の配備が計画されている。そして、現代において重視されている情報戦能力も中国のKJ-2000、韓国のE-737といった早期警戒管制機の配備で向上しているとされる。

上記の通り周辺国では、日本のF-15Jと同世代の戦闘機が配備され、さらに、第5世代戦闘機の配備計画もある中で、F-Xではそれらの戦闘機を圧倒、または対等に渡り合えるだけの性能を持つ戦闘機が必要となるが、本命であったF-22はアメリカ上院議会で輸出許可が一度却下されている。このため防衛省は2007年12月に、平成21年度までの中期防衛力整備計画-でのF-X調達をあきらめ、代替としてF-15の近代化改修を急いだ。2009年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に中期防衛力整備計画を計画していた与党自由民主党の麻生内閣から野党民主党の鳩山由紀夫内閣へ政権交代した。新政権により2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて中期防の策定時期を1年先送りすることが決定し、さらにF-Xの取得が遅れることとなり、平成23年度からの中期防衛力整備計画で取得することになった。

国内産業面では、三菱重工業が製造するF-2戦闘機の調達数が減少したため、F-Xで決定された機体のライセンス生産が行えない場合、50年にわたり継続して戦闘機の生産を行ってきた部署が浮いてしまうことになる。その際、会社としては技術者を他部署に配置転換することを免れず、後継者の育成が滞り、再度生産の機会が訪れても、技術者が不足する或いは技術力が落ちる、技術が断絶してしまうなどの恐れがある。そのため、国内航空機産業保護の点から、今回のF-Xもライセンス生産が望ましいと三菱は指摘している。また、自衛隊の防衛秘密の漏洩がアメリカ議会で問題視されており、日本への最新鋭戦闘機輸出承認をしない情勢が強まっており、問題を複雑化している。

この現状を踏まえ、選定期間延長・戦力維持・産業保護を考え以下の策が検討された。

F-4の運用スケジュール見直し 機体寿命は幾許もないため、作戦使用時間の削減や非破壊検査システムの導入による機体寿命の精密な測定等で延ばした余裕、予備機の削減で数年程度先送りする。 F-15の近代化改修 比較的新しく製造された機体に対して近代化改修を施し、4.5世代相当まで能力向上させて戦力を維持する案。

F-2の再調達 次期戦闘機をF-35にした場合、開発国外の導入は早くても2017年になる見通しであり、2008年からすでに退役が始まっているF-4EJの代替には間に合わず、また調達中のF-2も生産終了の予定のため、戦闘機生産の部署が宙に浮くのを避けられない。そのため調達中のF-2を追加導入することによって産業保護を狙う案である。しかしこの案は、2011年度予算で追加調達予算は計上されなかったため見送られた。

2.2. 機種選定
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周辺諸国にSu-27などのF-15と同水準の第4世代機が拡散しつつある防衛環境にあって、現在FI任務についているF-4EJ改を代替する機体であるから、要撃任務の能力が高いことが第一の要求であるが、当然時代の趨勢といえるマルチロール化もある程度要求されている。

防衛省はアメリカのF-22A、F/A-18E/F、F-15FX、F-35、フランスのラファール、欧州のタイフーンの6機種をF-Xの候補として挙げ、調査を行っているとされていたが、日本政府が2008年12月末に候補機からF-22を除外し、F-35、タイフーン、F-15FXの3機から選定する旨の発表がなされた。これにより徐々に次期F-Xの候補が絞られた形となったが、各候補機については、その設計技術や機能・性能という機体本来の違いだけでなく、多くの中小国では1個飛行隊クラスの購入にとどまるのに対し、歴史上から見ても、戦闘機の大規模な購入実績がある今回のF-Xでは予備機を含めた2個飛行隊の約50機の導入が予定されている。}}日本のF-Xに売り込むことによって、莫大な利益が見込まれること日本のF-Xは代々ライセンス生産方式であることから、完成機輸入、ノックダウン生産方式と違って自社工場で生産するわけではないためライセンス料やブラックボックスの輸出で利益を出す。}}等から、政治的・経済的要因から発生する各種問題が交錯しており、選定作業が難航していた。