NTTデータグループ

株式会社NTTデータグループは、データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。

ITサービス専業企業として日本最大手で、世界6位のシェアを持つ。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。

1. 企業概要
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日本電信電話のデータ通信事業本部を源とする。NTTの連結子会社で、NTTグループ主要企業の一つである。株式を東京証券取引所第1部に上場する公開会社であり、日本電信電話とは親子上場である。日本電信電話株式会社等に関する法律は当社には適用されない。

1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システムや、全国銀行データ通信システム、気象庁地域気象観測データ通信システム、郵便貯金システム、社会保険システム、共同利用型クレジットオンラインシステム、都銀キャッシュサービス等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。1985年日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立。

1995年東京証券取引所第2部に株式上場。翌年、第1部に指定。1998年創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更する。

初代ロゴは淡い青地に、左側に2行に分けた「NTT DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。一番上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年にコーポレートロゴデザインを変更し、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させた現在のものに改められた。

公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。

2018年に創立30周年を迎え、新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を掲げた。また、3月期決算において連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人となる。同年10月、親会社である日本電信電話株式会社から、グローバル戦略持株会社であるNTT株式会社の傘下へ移行。但し、これまでの経営形態と株式の上場による経営面の独立性・ブランドはそのまま維持することにし、他のNTT,incグループ企業との連携を高めることにした。

2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータグループに商号変更、持株会社に移行し、国内事業は子会社の株式会社NTTデータ、海外事業は子会社のNTT DATA, Inc.で実施する体制となった。

2. 沿革
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1967年 - 日本電信電話公社にデータ通信本部設置。
1971年 - 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成。
1973年 - 全国銀行データ通信システム開発。
1974年 - 地域気象観測システム「アメダス」開始。
1981年 - 金融ANSERシステム開始。
1985年 - 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。
1988年 - データ通信事業本部をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分社化。
1989年 - 東京金融先物取引所システム開始。大手町の電気通信科学館を閉館、事業本部を同所に置く。
1990年 - 特許庁ペーパレスシステム開始。
1992年 - 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発。
1993年 - デミング賞実施賞を受賞。
1994年 - 香港支店開設、北京駐在員事務所開設。
1995年 - 東京証券取引所市場第二部上場。
1996年 - 東京証券取引所市場第一部上場。
1997年 - 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設。
1998年 - 創立10周年。株式会社エヌ・ティ・ティ・データに商号変更。
1999年 - COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置。
2000年 - ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編。
2001年 - 「[1]」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立。
2002年 - 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得。
2003年 - 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置。
2005年 - 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施。
2006年 - 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置。
2008年 - 創立20周年。
2009年 - 公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。
2011年 - パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制へ移行。
2014年 - バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画。
2016年 - デル・テクノロジーズよりITサービス部門を買収。
2017年 - NTTデータグループ全社の開発方法論をグローバルレベルで統合。
2018年 - 創立30周年。新Group Vision「Trusted Global Innovator」を発表。
同年10月 - 日本電信電話が設立したグローバル持株会社・NTT株式会社の傘下に移行
2019年 - 株式会社ディー・エヌ・エーから、株式会社ペイジェントの株式を取得。株式公開買付けによりネットイヤーグループ株式会社の株式を取得
2023年 - 持株会社に移行して、株式会社NTTデータグループに商号変更。

3. 主なサービス
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3.1. 金融・決済関連
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全国銀行データ通信システム - 内国為替取引システム。
日本銀行金融ネットワークシステム。
都銀キャッシュサービス - 都市銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク。
全国地方銀行協会システム - 地方銀行ATM／CDの相互接続ネットワーク。
統合ATMスイッチングサービス - MICSに採用されている金融機関取り引きシステム。
共同利用型クレジットオンラインシステム - クレジット情報ネットワーク。
郵便貯金システム - 世界最大級のシステムと称される郵便貯金ネットワーク。
NTTデータ地銀共同センター - 汎用パッケージBeSTAによる勘定系システム。メインフレームは日立製作所。
MEJAR- 汎用パッケージBeSTAによる、横浜銀行・ほくほくフィナンシャルグループおよび、NTTデータ地銀共同センター開発チームとの共同開発による勘定系システム。その後、七十七銀行が参加し、東日本銀行の参加を予定しており、5行での利用となる。
BeSTAcloud - フィデアホールディングス向けに開発された勘定系。その後、あおぞら銀行がリプレースし、さらにシステムバンキング九州共同センターの勘定系も稼働させることになった。
アールワンシステム…2014年に稼働した、労働金庫向け勘定系。
JASTEM…農林中央金庫などと共同開発による、信連および農業協同組合の信用事業向け全国統一勘定系。現在は、2世代目。細部の運用は都道府県域毎となっている。
マルチペイメントネットワーク - Pay-easyの項目を参照。
DCMX - NTTドコモが提供するおサイフケータイのクレジットサービス提供ゲートウェイシステム。
VALUX - 次世代バンキングサービス。
システムバンキング九州共同センター - 熊本市に本部を置く同名の事業組合に加盟する第二地方銀行協会加盟行による勘定系システムの運用を手がける。
MINORI - みずほ銀行の勘定系システム。NTTデータは全銀システムとの接続部分を担当。その他各種銀行系子会社を買収。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。‐ NTTデータソフィア、NTTデータNCBなど。

3.2. 公共・官公庁関連
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システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。

ADAMS - 官庁会計事務データ通信システム。
気象庁地域気象観測データ通信システム - 日本国内の地域気象観測システム。
広域災害救急医療情報システム - 災害発生時の医療機関稼動状況や災害医療情報の情報共有システム。
貨物通関情報処理システム - 通関及び輸入の際の物流・関税納付等手続き管理システム。
社会保険オンラインシステム - 全国の年金事務所を結ぶネットワークシステム。
労働省システム - 厚生労働省と公共職業安定所、労働基準監督署などを結ぶネットワークシステム。
航空路レーダー情報処理システム - 航空管制システム。
MOTAS - 自動車登録検査業務電子情報処理システム。
住民基本台帳ネットワークシステム - 住民基本台帳の基盤システム。NTTデータ他3社との共同受注。
FairCast - 「子ども安全連絡網」提供サービス。
e-Tax - 国税電子申告・納税システム。確定申告の電子申請版。

3.3. 法人関連
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東京証券取引所情報系システム統合基盤 - 同取引所の6つに機能分割されている情報系システムを統合する基盤システム。
PAT - JRAの在宅勝ち馬投票システム。
京都議定書国別登録簿システム - 京都メカニズムに基づいた排出量取引システム。
エコロジーエクスプレス - 環境情報トータル提供ソリューション。
クリエイティブヘルス三健人 - 企業の健康保険組合員向けヘルスケア情報提供ソリューション。
GEOPLATS - 道路交通情報通信システムとの情報連携に対応した地理情報システム。
VANADIS - オフィスIT基盤トータルソリューション。
VOISTAGE - CTI/CRMソリューション。
ICカード・モバイル決済ソリューション - 電子マネー決済、ポイント管理システム。
日本語解析エンジン「なずき」 - テキストマイニング、ブログ分析、カテゴリ分類。
グリーンデータセンター - 環境配慮型データセンターサービス。
BizXaaS - クラウドプラットフォーム・クラウド構築運用サービス。
Biz∫ - 企業向けアプリケーション、ERPパッケージ。
まかせいのう - 国内初の性能プロフェッショナルサービス。
達人シリーズ - 税務申告ソフト。
CiRCUS - NTTドコモのメール送受信/配信システムおよびiモードゲートウェイシステム。
Prexifort-OCR - 帳票OCRソフト。
cell computing βirth - グリッド・コンピューティングを利用したサービス。2008年終了。

3.4. ブログサービス
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Doblog2003年11月、ブログサービス「Doblog」をサービス開始。

「Doblog」は、2009年2月に発生したシステム障害によりデータを損失し、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、2009年4月24日に同サービスからの撤退を発表し、同年5月30日をもって「Doblog」をサービス終了した。

マグネットそのほか、サンリオとの共同運営によるインターネットコミュニティサイト・ブログサービスサイト「マグネット」を運営していたが、2007年に閉鎖している。

4. 人事制度
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4.1. 出向と転籍
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NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた。

5. 事業所
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5.1. 国内拠点
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現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。

他

5.2. 海外拠点
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他

6. グループ企業
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2018年3月時点でのグループ会社は303社、関係会社は31社は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米を5つの主な事業として営んでいる。
2023年7月、グループ再編に伴い株式会社NTTデータグループを持株会社として、株式会社NTTデータとNTT DATA Inc.の3社体制となった。

6.1. 国内事業会社
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株式会社NTTデータ - 2023年7月に日本国内事業部門を統括するグループ会社として設立、傘下に国内グループ会社が移管された。株式会社NTTデータグループの100%子会社。

6.1.1. 株式会社NTTデータ グループ会社
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各地域会社

現在は「NTTデータ北海道」等の会社名であるが、2003年までは「テクシス」という名前を使っていて、「NTTデータ北海道テクシス」等の会社名で営業していた。コンサル・シンクタンク系

NTTデータ経営研究所 - 情報通信に関わる調査研究とコンサルティングサービスを事業とする。
クニエ - NTTデータビジネスコンサルティングとザカティーコンサルティングの合併会社。海外日系企業向けコンサルティングサービスを主な事業とする。
JSOL - 旧日本総研ソリューションズ、株主は日本総合研究所とNTTデータ双方が50%。日本総研の外販向けシステムインテグレーターとしての性格が強い。ERPのコンサルティング・導入が主な事業。
NTTデータ・グローバルソリューションズ - NTTデータのSAP事業、株式会社NTTデータソルフィスのSAP事業および株式会社クニエのSAP-AMO事業を集約・統合した形で設立。SAP社のERPソリューションを中心としたデジタル化戦略の策定、IT基盤構築・導入・運用が主な事業。公共系

NTTデータアイ - NTTデータ公共分野グループ会社4社が統合、そのうちNTTデータクリエイションを存続会社として設立。
NTTデータ・エム・シー・エス - 松戸市の行政システムの開発・運用を担うシステム開発会社として、 1973年に第三セクター形式で設立。金融系

NTTデータフィナンシャルテクノロジー - 2022年設立。中央銀行向け、他金融機関向け、大規模決済ネットワーク、金融系基幹システム、ANSER、COMFRONT等決済サービス開発運用。
エックスネット - 東京証券取引所第1部上場子会社。機関投資家向けXNETサービス。
NTTデータフロンティア - ゆうちょ銀行向け、他金融機関向け、各法人向け、電子記録債権管理ソリューション等。
NTTデータエービック - 預かり資産業務推進ソリューション。
NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ - 市場金融分野におけるITソリューションおよびサービスの提供等。旧株式会社ティージーアイ・フィナンシャル・ソリューションズ。ティージー情報ネットワークから全株式をNTTデータが譲り受け子会社化・社名変更した。
ペイジェント - 三菱UFJニコスと共同出資。2019年にDeNAより50%の株式譲渡を受け連結子会社。法人系

NTTデータ・ビジネス・システムズ - NTTデータシステムズとNTTデータ・クイックが経営統合。主に企業向けのビジネスアプリケーションの開発、コンサルティングを実施。
NTTデータ・イントラマート - 東京証券取引所二部上場子会社。1998年に社内ベンチャーから事業化。webシステム開発、業務アプリケーション製品。
NTTデータ・イントラマートCSI - 株式会社NTTデータ・イントラマートの100％子会社。PlusOneなどのシステム開発を手掛ける。
NTTデータビズインテグラル - ERPパッケージ「Biz∫」シリーズのアプリケーション開発と導入、支援業務を実施。株主は、NTTデータ 74.5%、NTTデータ イントラマート 11.1%、NTTデータシステムズ 11.1%、他。
NTTデータだいち - 特例子会社。ウイングルが設立支援を行った。現在、重度障害者を在宅で雇用しWEB関連事業を展開。
NTTデータルウィーブ - オリベッティの旧日本法人の株式を取得し、日本におけるジェトロニクスとの合弁で展開した企業。2021年10月1日にNTTデータジェトロニクスからNTTデータルウィーブへ商号変更。
NTTデータNCB - 銀行情報システムの開発、保守、運用に関わる受託業務。パートナー系

NTTデータセキスイシステムズ - 積水化学工業システム部が独立、NTTデータに株式の60%の譲渡を受け成立。
NTTデータCCS - JXホールディングスグループのセントラル・コンピュータ・サービスの株式60%の譲渡を受け、2008年4月1日に子会社化。
NTTデータMSE - 旧パナソニックMSE。パナソニック モバイルコミュニケーションズより60%の株式の譲渡を受け子会社化。
NTTデータウェーブ - 旧JT情報システム部門と合併独立。タバコ自動販売機taspoなどを手がける。
NTTデータSBC - シャープグループのシャープビジネスコンピュータソフトウェアの株式80%の譲渡を受け、2017年に子会社化。
NTTデータMHIシステムズ - 旧MHI情報システムズ。三菱重工業と共同出資した新会社に事業を吸収分割し、2017年に子会社化。
NTTデータビジネスブレインズ - 日本板硝子との出資により設立。その他

NTTデータザムテクノロジーズ - 他企業に3Dプリンタ関連のソリューションを提供する。
NTTデータエンジニアリングシステムズ - 日立造船の情報システム部門が独立、株主が日立造船からNTTデータに変更された。
NTTデータエマーズ - システム開発運用。
NTTデータカスタマサービス - データ通信サービス、広域ネットワークサービスの保守運用。
NTTデータカスタマサービステクノロジ - ITシステムにおけるサーバ・ネットワーク機器などの導入・保守。
NTTデータSMS - 大規模システムの運営管理業務。
NTTデータオーロラ - 元独立系ソフトハウス。2006年にNTTデータウェーブ100％子会社。
NTTデータNJK - 旧社名はエヌジェーケー。元独立系システムインテグレーター。2009年に資本参加。2016年に100％完全子会社化。同社を中核にエヌジェーケーグループを形成していたが2017年4月に子会社をエヌジェーケーに吸収合併。
クリニカルサポート - 治験実施医療機関をサポートする治験施設支援機関。2006年8月より株主がNTTからNTTデータに変更。
NTTデータ オートモビリジェンス研究所 - 次世代オートモーティブソリューション開発。
ネットイヤーグループ - 株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで48.52%の株式を取得。実質支配力基準により2019年3月に子会社化。
日本電子計算 - 株式公開買付けにより2012年に子会社化。
JIPテクノサイエンス
ジェイエスフィット
ジップインフォブリッジ
NTTデータ数理システム
NTTデータスマートソーシング
NTTデータチャイナアウトソーシング
NTTデータユニバーシティ
NTTデータフォース
NTTデータスミス
NTTデータソフィア
NTTデータビーン
NTTデータビーンサービス
NTTデータビリングサービス
DACS
ハレックス
リアライズかつてのグループ会社

三洋ITソリューションズ - 旧・NTTデータ三洋システム。三洋電機のシステム部門が分離独立。NTTデータと三洋電機が50%ずつ株を持ち合っていたが、2010年12月1日に三洋電機が出資比率を90%に引き上げ子会社化。2015年3月31日付けで解散。
NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン - Global Gatewayを合言葉に、日本および世界にフレキシブルな技術提供を展開。海外拠点の施設を利用したグローバル人材育成も展開。2018年7月1日にNTTデータ先端技術と統合。

6.2. 海外事業会社
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NTT DATA, Inc. - 2022年10月にNTT, Inc.を前身として、日本電信電話株式会社45％、NTTデータ55％の持ち株比率で共同出資により設立され、傘下にNTT Ltd.とNTTデータの海外グループ会社が移管された。現在は株式会社NTTデータグループの55％で、株式会社NTTデータグループ傘下の子会社。

6.2.1. NTT DATA, Inc. グループ会社
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NTT Ltd. - NTTデータグループ再編に伴い、2022年10月に日本電信電話株式会社から海外事業会社傘下に移管。
NTT DATA Services - Dell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業を吸収統合。
NTT DATA EMEAL - 2021年9月14日に設立された欧州・中東・アフリカ・中南米地域の地域統括会社。
NTT DATA Business Solutions - SAP ソリューション等、パッケージ提供。
NTT DATA Asia Pacific - 2012年7月にAPAC地域のグループ会社の統合・再編に伴い設立された地域統括会社。
深圳NTTデータイーストネット - 中国における日系企業向けシステム開発。
NTT DATA  Co., LTD. - オフショア開発、中国企業向けSI、BPO。

6.2.1.1. NTTデータブランドに吸収されて消滅した海外グループ会社
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Cirquent - 元BMW傘下の情報システム子会社。製造業向け情報システム。
Keane - ITサービス、SAP、Oracle等パッケージ開発。
RevereGroup - SI、ITコンサルティング。
Intelligroup - AMS、SAP、Oracle等パッケージ開発。
itelligence - SAP導入コンサルティング。
VertexSoftware - 米国向けオフショアが主力事業。システム、モバイルアプリ開発。

6.3. 株式会社NTTデータグループ その他のグループ会社
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NTTデータ先端技術 - 株式会社NTTデータグループの100%子会社。先進技術に関わる研究開発、コンサルティングサービスが主な事業。
NTTデータ・ニューソン - NTTデータ先端技術の100%子会社。先進技術に関わる研究開発、コンサルティングサービスが主な事業。

7. 不祥事
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7.1. 年金記録問題に関する疑惑
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2007年6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた。この報道に対しNTTデータは、マスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している。

7.2. 中央官庁からの大量天下り受け入れ
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1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた。1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。

7.3. 特許庁汚職
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2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した。

7.4. 総務省違法接待問題
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2020年7月に岩本敏男相談役が、谷脇康彦総務審議官や金杉憲治外務審議官に対し、NTTグループ関連会社のレストランで、総額約19万3千円の接待をしたと、2021年3月3日に週刊文春に報じられ、日本電信電話は「会食を行ったことは事実」とこれを認めた。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇氏が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。また谷脇は総務省に対して、必要な届出を出していなかった。3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。

7.5. 全銀システム障害
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2023年10月27日、金融庁は銀行間送金網全国銀行データ通信システム  で発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータに対して報告徴求命令を出した。

8. 脚注
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9. 外部リンク
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9.1. ネットサービス
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[3] - 財務情報流通ゲートウェイ
[4] - 総合不動産情報サイト
[5] - マンション査定サイト
[6] - インターネットによるクレジットカード決済サービス
[7] - 住宅地図等、各種地図情報をネットワークで配信するサービス
[8] - 自治体の台帳管理をサポートするASPサービス
[9] - ネットワーク型GISプラットホーム
[10] - NTTデータのテキストマイニングツール、日本語解析エンジン
[11] - 手書き文字認識を強みとする帳票OCRソフト。日本語、[12]、アルファベット等に対応。