プライスウォーターハウスクーパース

プライスウォーターハウスクーパースは、ロンドンを本拠地とし、世界157カ国742拠点に276,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームである。略称はPwC。

英国ロンドンに拠点を置く英国法上の法人、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドがグローバルネットワークの調整機関として活動している。グローバルブランドを管理し、リスク、品質、戦略などの分野で共通かつ協調的なアプローチを実現するための政策やイニシアティブを策定している。この法人自身はクライアントへのサービス提供は行っていない。

1. 概要
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対象業務として会計監査、ディールアドバイザリー、ビジネスコンサルティング、税務、法務などを総合的に手掛けている。デロイト トウシュ トーマツ、KPMG、アーンスト・アンド・ヤングと並び、世界4大会計事務所・コンサルティングファームの一角を占める。

2009年には、Universum社が発表した「最も魅力的な企業トップ50」において、世界第2位を獲得。2013年には、BrandFinance社が発表した「Most Powerful Brand in the World」において、フェラーリ、グーグル、コカコーラに次いで世界第4位を獲得している。またVault社が発表した「2013 Most Prestigious Accounting Firm」および「2014 Best Accounting Firm」においては第1位を獲得。なお、2012年においては売上ベースでも4大ファームのうち315億ドルで第1位となっている。

一方、2016年に、PwCロンドンの本社において、当時27歳だった受付嬢がハイヒールを履くことを拒否したことを理由に解雇された紛争があり、対外的に公表している企業文化と実態が乖離しているのではないかと批判を受けた。

2. PwCロシア問題
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ロシアのウクライナ侵略でプーチン大統領側近であるオルガルヒの資産隠しが注目される中、PwCがオルガルヒのために、シェル会社を大量に作成し、長期間に渡り巧妙に資産隠しを支援していることがパンドラ文書で暴露されている。PwCはロシアのウクライナ侵略を抗議し、ロシアからの撤退を対外的に発表した。しかし、実際は、ロシアから撤退しておらず、逆にロシア企業に対して経済制裁回避を支援していることがウォールストリートジャーナルで暴露されている。一方、PwCは持続可能な社会構築をビジョンとして宣言している。

PwCは2050年の世界GDPランキング予測で、ロシアは日本、ドイツ、イギリスを抜いて、世界第6位に浮上すると予測している。

3. 沿革
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1998年、プライス・ウォーターハウスとクーパース&ライブランドの合併により、プライスウォーターハウスクーパースが発足した。この2つのファームは19世紀にその歴史をさかのぼる。

3.1. プライス・ウォーターハウス
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1849年、会計士サミュエル・ローウェル・プライスはロンドンに事務所を開いた。1865年にはプライスはウィリアム・ホーリーランドとエドウィン・ウォーターハウスとパートナーシップを結んだ。このパートナーシップの合意書は現在でもロンドン・サザークにあるビル「サザーク・タワーズ」のPwC事務所に飾られている。ホーリーランドは後に独立したため、このファームは1874年以降プライス・ウォーターハウス&カンパニーとして知られるようになった。「&カンパニー」の部分は後に省略されて消える。

19世紀末にはプライス・ウォーターハウスは監査事務所として名声をほこるようになり、英米間の取引の増加で1890年にはニューヨークにも事務所を開いた。ニューヨークのファームは巨大化したほか、イギリス本部も大英帝国各地にファームを開業していった。各国のファームとは別々のパートナーシップが結ばれ、これがパートナーたちを地元企業との提携拡大へと向かわせるインセンティブになった。PWの世界規模の拡大は、国際的な合併よりも、各国に置いたパートナーが独自に発展していったことに基礎を置いている。

3.2. クーパース&ライブランド
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一方、1854年にはウィリアム・クーパーがロンドンに会計事務所を開き、7年後には3人の兄弟も合流しクーパー・ブラザーズとなった。

アメリカでは1898年にロバート・モンゴメリー、ウィリアム・ライブランド、アダム・ロス・ジュニアとその兄弟T・エドウィン・ロスがライブランド・ロス・ブラザーズ&モンゴメリーを開いた。

1957年、英米の両者およびカナダのマクドナルド・カリー&カンパニーは合併し、クーパー&ライブランドとなった。1990年、英国のクーパー&ライブランドはデロイト・ハスキン＆セルズのパートナーの一部と合併したが、デロイトのパートナーのほとんどはトウシュ・ロスへ合流し、デロイト・トウシュ・トーマツを形成した。

3.3. 両ファームの巨大化と合併
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両ファームは世界各国の大都市にファームを開いたり地元ファームと提携したりしたが、各国の提携ファームは地元のファームを吸収することもあった。こうして各国の地方都市にまでファームは行き渡り、急増する多国籍企業が世界のどこで活動してもサービスが受けられるに十分な体制が整った。また会計監査の需要の増加、特に1930年代の世界恐慌や税体系の複雑化にともないファームは大きくなった。

会計業界は世界規模のサービスの必要性や急増する訴訟費用に対応するため、1980年代から規模の経済の優位性を求めて巨大合併を行うようになった。PWはアーサー・アンダーセンとの合併を模索したが、両社の利害相反が大きく交渉は破綻した。1997年、PWとクーパースは巨大化を求めて合併を発表し、翌1998年現在のPwCが誕生した。さらにPwCはロンドンの中堅法人グラントソントン・インターナショナルとも合併しようとしたが、これ以上の巨大法人が誕生し寡占が進むことは独占禁止法にも触れる事であり話は流れた。

4. 業務
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PwCの企業形態は、LLPと呼ばれるものであり、その法的構造は通常の企業とは大きく異なる。世界規模のファームは、実際には自律的に経営されるメンバーファームの集合体である。すなわち世界各地にある大半のファームはフランチャイズ経営ということになる。各地のメンバーファームを経営するシニアパートナーたちが世界本部の経営陣となる。またイギリスに本拠を置く「PricewaterhouseCoopers International Limited」が傘下に置かれ、各ファーム間のコーディネーションを担当する。その他、PwCの社員のための人的資源サービスや法務部門も持つ。

PwCが提供するサービスは大きく次の通りである。

監査
税務
経営改善、トランザクション、M&A、事業再生などのアドバイザリーおよびコンサルティング

4.1. コンサルティング
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大企業に対する会計監査は世界的に大手ファームが寡占し成長の余地がなくなってきたため、各ファームは企業に対する経営コンサルティングに力を入れるようになり、ここから巨額の手数料を得るようになった。特に1990年代、多国籍企業がSAP R/3などに代表される経営資源管理ソフトウェアを導入するなどの理由でコンサルティングの需要は急増した。しかし経営の内部に関わるコンサルティングと外部からの監査を同一ファームが行うことは利益相反になるとの指摘もあった。

2002年にアーサー・アンダーセンがエンロンとワールドコムの不正会計事件で消滅し、アメリカの証券取引委員会は監査の独立性のルールを厳格化した。このため、経営コンサルティング部門とファームの中核である監査部門との分離が求められ、大手ファームはコンサルティング部門や子会社を売却した。PwCも2000年にはヒューレット・パッカードにコンサルティング部門を売却しようとして失敗し、2002年には分社化を模索したが、結局2002年後半にIBMへの売却を発表、IBM ビジネスコンサルティング サービスとなった。

IBMへ売却した後も一部のアドバイザリー業務は続けていたが、売却時の競合避止規定が失効した後にPwCはコンサルティング部門の再設を図るようになった。2009年、PwCは連邦倒産法第11章を申請したベリングポイントの一部を買収し、北米およびアジア地域におけるコンサルティングプラクティスを拡充した。

2011年6月24日には、グローバルコンサルティングファームPRTMの統合を発表、2014年4月には、経営戦略コンサルティングファームブーズ・アンド・カンパニーを統合している。

5. 収入
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一般事業会社でいう売上高に当たる業務収入ベースで2012年にシェア1位となっている。地域別には、欧州・北米が全業務収入のおよそ8割を占め、特に欧州だけで全体の5割程度を占めている。また、ファームの主な事業である監査業務から得た収入が全体の約50％、税務が約30%、コンサルティングが約20％となっている。

6. 日本における活動
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{{基礎情報 会社 | 社名 = PwC Japan グループ | 英文社名 = PwC Japan Group | ロゴ = | 種類 = 合同会社 | 市場情報 = 未上場 | 略称 = PwC | 国籍 = | 本社郵便番号 = 100-0004 | 本社所在地 = 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング | 本店郵便番号 = | 本店所在地 = | 設立 = 1999年6月15日
| 業種 = | 統一金融機関コード = | SWIFTコード = | 事業内容 = コンサルティングファーム | 代表者 = 木村 浩一郎