本田技研工業

本田技研工業株式会社は、日本の東京都港区に本社を置く、世界的な輸送機器メーカーである。通称「Honda」、「ホンダ」。オートバイの販売台数、売上高は世界首位。自動車の販売台数は世界7位、国内2位。小型ジェット機の出荷数世界首位。芝刈機のシェアも世界首位。発電機、除雪機、小型耕うん機のシェアは国内首位。

東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

1. 概要
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1.1. 事業内容
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本田宗一郎が1946年に静岡県浜松市で本田技術研究所を起業し、後に本田技研工業へ改組した。二輪車、四輪車およびライフクリエーション事業を主要事業としている。また、新規事業としてHondaJetと呼ばれる小型ジェット機及びターボファン式ジェットエンジンの開発・生産、二足歩行ロボット「ASIMO」に代表される各種ロボティクス機器の研究開発、風力発電施設による売電事業なども展開している。米ブランドコンサルティング会社のインターブランドが発表した2019年の世界ブランドランキングでは、日本の企業では7位のトヨタに次ぐ21位である。2011年に発売したN-BOXシリーズの大ヒット以降は、国内販売の半数を軽自動車が占めるようになっている。

日本での販売網は、四輪販売店がホンダカーズ店、二輪販売店がホンダドリーム店に大別できる。発電機や刈払機などの汎用機を専門に扱う店舗ブランドは存在しない。小型車・軽自動車を主に扱っていた旧プリモ店の運営会社の出自が自転車店、オートバイ店、機械工具店、マリーン・船外機取扱店、農機具取扱店であったり、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、地元に密着した販社が多い。

二輪車では無いレンタカー事業は、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年に参入したが、5年後の1969年に撤退、その後は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たなかったgroup="注釈"。ニッポンレンタカーやオリックス自動車、沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している他、期間・地域限定でホンダ車を安価でレンタルできるキャンペーンを展開している。その後、二輪車のレンタカー事業としてホンダGOバイクレンタルを2020年4月6日から開始した。このサービスは予約から支払いまで全てオンラインとしているのが大きな特徴である。2017年9月、カーシェアリング形態の会員制レンタカーサービスとして「Every Go」をスタート。会員証代わりにICカード運転免許証を利用し、予約した車両の解錠・施錠に免許証のICチップを活用している。予約サイト運営を本田技研工業が、車両の手配やメンテナンスなどは全国のホンダカーズなどの販売店が行っている。2021年4月より「Every GO」のサイト運営を100%子会社であるホンダモビリティソリューションズ株式会社に事業譲渡する。

1.2. 世界展開
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北米では大衆車ブランドの"HONDA"と高級車ブランドの"Acura"で展開、大衆車では大きなシェアを占める。北米での売上は大きな収入源で、日本では販売していないATVやパーソナルウォータークラフトなども取り扱っている。

ホンダ四輪車のアメリカ展開は、1969年にN600をハワイ州で発売したことから始まった。ポートランドに米国ホンダを設立、本土にも輸出を行うが、初期ロットの車両にカーヒーターとデフロスターの欠陥が見つかり、1台9ドルで売却されスクラップになるといった出来事もあった。

中国展開は、1973年に宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年には重慶市、広州市ならびに天津市に合弁企業による二輪車生産工場を設けた。

本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく、1993年には香港にHONDA CHINAを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年に、東風汽車との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年には広州汽車と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。

1.3. 名称・ロゴマーク
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創業者の宗一郎は経営者・技術者として著名であり、社名は宗一郎の姓から名づけられたgroup="注釈"。通称および日本の各証券取引所での表示は「ホンダ」。ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCIに基づくVIとして、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは縦組の場合は「ホンダ」の表記を要望している。この他、それぞれの開発分野の独自性を示す意味で、二輪車用には翼をイメージしたマークと「HONDA」のロゴとの併用、四輪車用は「H」をデザインしたマークをそれぞれ専用のロゴマークとして採用している。四輪車でも、1980年代までは「H」マークと「HONDA」のロゴとが併用されていたが、2016年現在では「H」マークに統一されている。発電機などの汎用製品の場合には「HONDA」のロゴのみとなっている。

1.4. 方針
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藤沢武夫の「社長は技術者出身であるべき」という言葉が現在も守られており、現在の三部敏宏に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、宗一郎・藤沢は両者とも子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った宗一郎の実弟・弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。

創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる宗一郎の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期のころは宗一郎と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない宗一郎の個人的事情が陰にあった。一方で中途採用には積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人、SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも宗一郎の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。

労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したことgroup="注釈"があげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、ほかの自動車工場に比べ、女性の進出も多い。現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。

日本の自動車メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降、ホンダ車を製品化したプラモデル・ミニチュアカーにはパッケージに「本田技研工業承認済」の表記が記載されるようになった。これは創業者の宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、できる限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。ゲームについては、一般車両が混在して走るレーシングゲームには版権を許諾していなかったが、2017年に登場したスマートフォンゲーム「首都高バトルXTREME」で初めて、アザーカーが登場するゲームに収録された。

また、ASIMOを開発・製造していることから、自動車がロボットに変形する作品での使用には一定の制約を設けており、「トランスフォーマー バイナルテック」ではロボット変形時に装備させる道具を武器としないことでホンダ車の商品化に漕ぎ着けた経緯がある。また、2012年から商品展開された「超速変形ジャイロゼッター」でも、日本の自動車メーカーの車両が多数登場する中で一台も登場しなかった。これについてホンダ側は「イメージに合わないためお断りした」と回答している。

1.5. 環境への取り組み
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1971年には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォード、クライスラー、いすゞに技術供与した。

近年は、ハイブリッド車インサイトやシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売、地球環境産業技術研究機構との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発、各工場での生産体系や物資輸送体系の見直し、有志による海岸の清掃活動など、多岐に渡っている。また日本国外では、中華人民共和国内モンゴル自治区通遼市のホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている。

これらの環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティのリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。

1.6. 役員一覧
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1.7. 歴代社長
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2. 沿革
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以下、特に断りのない限り、出典は、およびによる。

1946年
9月1日 - 本田宗一郎が静岡県浜松市にて本田技術研究所を開設。内燃機関および各種工作機械の製造、ならびに研究を開始。
10月 - 旧陸軍無線用発電機を改造した空冷2サイクルエンジンを発売。
1947年- 自社設計第1号製品、A型自転車用補助エンジン生産開始。のちに2代目社長となる河島喜好が入社。
1948年9月24日 - 本田技術研究所を継承し、静岡県浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立。
1949年- 藤沢武夫が参加し経営担当となる。初の自社設計フレームに98cc 2ストローク単気筒エンジンを搭載したドリーム号D型生産開始。
1950年- 東京・京橋に東京営業所開設。同時に北区上十条の東京工場が稼動を開始。
1952年- 現在の埼玉県和光市に白子工場を建設。自転車用エンジンを搭載したカブF型発売。全国5,000を超える自転車販売店にダイレクトメールを送り販売網を確立。
1953年- 東京・八重洲に二階建て社屋を建設、浜松から東京に本社を移転。埼玉・大和工場、浜松工場を開設。
1954年- 東京証券取引所に株式店頭公開。本田宗一郎、欧州を視察。
1955年- 二輪車生産台数日本一達成。
1957年12月2日 - 東京証券取引所第一部上場。
1958年- スーパーカブC100発売。
1959年- 米国現地法人「アメリカン・ホンダ・モーター」をロサンゼルスに設立。
1960年- 研究開発部門を分離した「株式会社本田技術研究所」を設立、白井孝夫をリーダーとして建設した鈴鹿製作所を開設。
1961年- 西ドイツに「ヨーロピアン・ホンダ・モーター」設立。
1962年- 四輪車への進出の意向を表明。
1963年
8月 - ホンダ初の四輪車、軽トラックT360発売。F1初参戦。
9月 - S500発売。
日本自動車産業界初の日本国外の生産工場としてベルギーに小型オートバイの組立工場「ベルギー・ホンダ・モーター」を開設して二輪車生産開始。
ホンダ鋳造を設立。
1964年- 埼玉製作所に狭山工場を開設。朝霞テックオープン。
1965年- イギリスに販売拠点「Honda UK」設立。
1968年- 大気汚染防止法の基準を達成するエンジンの開発を全社で取り組むため、F1参戦一時休止を宣言。
1969年- 量産二輪車初の並列4気筒エンジンを搭載したドリーム CB750 FOURを発売。世界で初めて最高時速200km/hを突破し、今までにない数々の斬新なメカで、名実と共に世界一のバイクメーカーとなる。
1972年- シビック発売。低公害車用「CVCCエンジン」の開発に成功。米の大気浄化法案を世界の自動車メーカーに先駆けて達成。
1973年- 本田宗一郎社長、藤沢武夫副社長退任。両名は取締役最高顧問に就任。河島喜好が2代目社長に就任。朝霞テック閉鎖。
1974年- 軽自動車市場から撤退。
1976年- アコード発売。
1978年- 販売チャネル「ホンダ・ベルノ店」発足。旧来のホンダ店との二極化。
1979年- 米国オハイオ州に現地生産工場を開設。英国BL Cars社との業務提携を開始。
1980年- 売り上げ高1兆円達成。
1981年- 世界初の自動車用ナビゲーション・システムを完成させる。
1982年- オハイオ州メアリーズビルにて、日本の自動車メーカー初となるアメリカ合衆国での4輪車の現地生産を開始。
1983年- 本田宗一郎、藤沢武夫が取締役を退き、終身最高顧問になる。河島喜好が社長を退任、久米是志が3代目社長に就任。
1984年- 「ホンダ・クリオ店」発足。3チャンネル体制となる。
1985年- 軽自動車市場に再参入。「ホンダ・プリモ店」発足。四輪車販売網3系列体制確立。ホンダ青山ビル竣工。ホンダの最上級車レジェンド発売。
1985年5月 - 熊本製作所に昭和天皇が行幸。
1986年- 米国で第2販売チャンネルとしてACURAブランドを開業。ロボットの研究に着手する。
1988年- 藤沢武夫死去。従四位勲三等旭日中綬章を追贈。
1989年- オハイオ第2工場を開設。可変バルブ機構VTECを開発。
1990年- 久米是志が社長を退任、川本信彦が4代目社長に就任。スーパースポーツカーNSXを発売。
1991年- 本田宗一郎死去。
1993年- 足と胴体と腕がついた本格的人間型ロボットP1開発に成功。P3まで改良される。
1994年- 英国BL Cars社の存続会社であったローバー・グループとの提携を解消。クリエイティブ・ムーバーシリーズ第1弾であるオデッセイを発売。新ジャンルの車種でありながらも大ヒットとなり、ホンダの業績回復に貢献した。1995年にCR-V、1996年にステップワゴンを発売。いずれも大ヒットとなった。
1998年- 川本信彦が社長を退任、吉野浩行が5代目社長に就任。創業50周年記念イベントとして、「ありがとうフェスタinもてぎ」が10月4日に開催される。
1999年- 創業50周年記念モデルとして、29年ぶりとなるFRスポーツカーS2000を発売。東京都に株式会社ホンダクレジットを設立。
2000年- 新世代のVTECエンジンで、高出力、低燃費に対応したi-VTECを開発。小型化・軽量化されたヒューマロイドロボットASIMO登場。ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置。
2002年- フィットが日本国内の登録車販売において第1位を獲得。ホンダが登録車の年間累計販売台数で第1位となるのはこのときが初である。
2003年- 吉野浩行が社長を退任、福井威夫が6代目社長に就任。四輪車世界生産累計5,000万台を達成。「Honda Jet」の初飛行に成功。
2004年
日立Astemo株式会社
自動車及び輸送機器用部品・機械・システム、産業用バルブの開発、生産、販売

2.1. 日本国内営業関連
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2.1.1. 営業、購買、ファイナンス業務、その他
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連結子会社
株式会社ホンダパワープロダクツジャパン
汎用製品の卸営業
株式会社ジャパンテクノ
食品製造技術の開発
北海道ホンダ販売株式会社
二輪製品および汎用製品の販売業務
株式会社ホンダアクセス
ホンダ純正アクセサリー、Gathersなどの二輪車、自動車の付属用品の開発、生産、販売
株式会社ホンダオペレーションサービス熊本
納車前点検、配送業務
株式会社ホンダコムテック
広告、宣伝、情報処理および提供
株式会社ホンダセールスオペレーションジャパン
人材育成能力開発業務、経営及び事業に関するコンサルティング、四輪車のオンライン販売
株式会社ホンダトレーディング
内外資材《非鉄金属》、《鋼板》などの輸出入及び販売などを主とする商社業務全般
株式会社ホンダファイナンス
ホンダ関連会社およびホンダ関連会社の顧客に対する事業者金融、リース業
株式会社ホンダモーターサイクルジャパン
二輪販売店への卸し、市場ニーズの把握、販売店の支援、販売促進
株式会社ホンダユーテック
ホンダオートオークションの運営、中古車販売事業他 関連会社
株式会社ホンダパーツ関西
部品の卸売り、部品の保管・配送業務
株式会社ホンダパーツ西南
部品の卸売り、部品の保管・配送業務

2.1.2. 四輪販売会社
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連結子会社
株式会社ホンダ四輪販売九州北
九州最大のディーラー。九州4県をカバーする。本社はHonda福岡ビルに置く。
2019年10月1日に「Honda Cars 福岡」及び「Honda Cars 大分」が統合し「株式会社ホンダ四輪販売福岡・大分」が発足。その後、2022年4月1日に「Honda Cars 長崎」を統合し、現社名となる。
株式会社ホンダ四輪販売南九州
2020年4月に「Honda Cars 鹿児島/宮崎」と「Honda Cars 熊本」が統合。九州3県をカバー。本社は熊本県・出水店。
沖縄ホンダ株式会社
「Honda Cars 沖縄」系列販売店の統括会社。
株式会社 ホンダモビリティ中四国
「Honda Cars岡山 - 広島 - 山口 - 香川 - 愛媛」の5県をカバーする販売会社

株式会社 ホンダモビリティ近畿
「Honda Cars京都 - 兵庫 - 大阪 - 南近畿奈良 - 南近畿和歌山」の5府県をカバーする販売会社

株式会社 ホンダモビリティ中部
「Honda Cars愛知 - 静岡西 - 北陸」 の5県をカバーする販売会社
株式会社ホンダカーズ埼玉
株式会社ホンダカーズ東京中央
ホンダクリオ新東京とホンダベルノ新東京の統合に伴い設立。後にホンダプリモ東京南及びホンダプリモ渋谷も統合された。
株式会社ホンダカーズ千葉
2010年4月1日に「Honda Cars 京葉」と合併。
株式会社ホンダカーズ横浜
株式会社 ホンダモビリティ北関東
「Honda Cars茨城 - 栃木 - 群馬中央 - 新潟 - 山梨 - 松本中央」の6県をカバーする販売会社

株式会社ホンダ四輪販売北海道
株式会社ホンダカーズ福島
株式会社ホンダ四輪販売北・東北設立:2000年8月）（
ABC制作・テレビ朝日系列）（フジテレビ、2016年4月 - 2017年9月) ※2017年10月から同業者の日産に交代
ホンマでっか!?TV※後に同業者のトヨタに交代
めざましテレビ※隔日提供・6:45ごろ
痛快TV スカッとジャパン
月9ドラマ ※60秒・2021年3月もって降板
奇跡体験!アンビリバボー
火9ドラマ  ※ライフカードから引き継いだ。
VS魂※60秒→30秒、中断有り
新しいカギ※後任はKIRIN
仮面ライダー555 - 仮面ライダーキバ - 作中でホンダのバイクが使われていることから、バイクのCMをスポットで放送
いきなり!黄金伝説。
報道ステーション※金曜のみ・前クレは自粛
マツコ&有吉 かりそめ天国
木曜ドラマ
激走!GT
SUPER GT+
ワールドビジネスサテライト ※2020年9月をもって降板
King & Princeる。ローカル
行ってみる?
もっと行ってみる?

3. プロモーション
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3.1. 広告戦略
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他社と比較し、テレビコマーシャルに有名芸能人をあまり起用しないgroup="注釈"。CMソングも邦楽group="注釈"ではなく、CM専用に制作したものや海外の楽曲が使われるケースが多い。芸能人を起用しない理由としては、安易に芸能人のイメージに頼らない独自路線に加え、テレビコマーシャルに芸能人を起用すると、販売不振に陥るというジンクスがあるためとされている。2010年代以降はCMに有名芸能人が出演したりgroup="注釈"、邦楽を使用することも多くなっており、話題を呼ぶCMも多い。

3.2. キャッチフレーズ
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『新しい世界を創る。』
『真に快適な、価値ある車をすべての方へ。』
『クルマが家族になる。』
『クルマがゆとりになる。』
『クルマが個性になる。』
『新しい風。ホンダのクルマ。』
『人、きらめく、走り。ACCELERATE YOUR HEART』
『Come ride with us.』
『人と、地球に「夢・発見・ドラマ」を。』
『The Power of Dreams』「＝夢の力」グローバルスローガンとして、全世界で使用される。なお同年には「夢を力に」が刊行されている。
『翼ある人』

3.3. キャンペーン
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2000年から2006年まで、企業CMとして『Do You Have a Honda?』シリーズが展開され、CMソングにTHE HIGH-LOWSの「日曜日よりの使者」が用いられていた。
2017年から2019年にはONE OK ROCKがアンバサダーを務めるキャンペーン「Go, Vanage Point.」シリーズが展開された。
2021年からはキャンペーン「Hondaハート」が展開されている。現在四輪車のカタログやCMの最後には「Hondaハート」のロゴが掲載されている。2021年から2023年まではキャンペーンアンバサダーとして、King & Princeがアンバサダーを務めていた。
「Nシリーズ」では、『NEW NEXT NIPPON NORIMONO』、『N for Life』、『NIPPONにはNがある』というキャッチフレーズが展開されている。

4. スポーツチーム
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本社公認
Honda FC
Honda硬式野球部
Honda鈴鹿硬式野球部
Honda熊本硬式野球部
Honda Elk
三重ホンダヒート
ホンダリヴェルタ
Honda陸上競技部 同好会扱い
Honda鈴鹿FC
Honda栃木FC
Honda熊本緑陽会サッカー部
Honda熊本ハンドボール部 海外法人によるスポンサード
BSCヤングボーイズ 廃部・休部・改称
ホンダFCレディース
ホンダルミノッソ狭山FC
本田浜松サッカー部
タイ・ホンダFC
ホンダロックサッカー部

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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八重洲出版 『HONDA 50Years ホンダ50年史』 1998年

7. 関連項目
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自動車製造者の一覧
本田技術研究所 - 本田技研工業の前身
本田技術研究所
ザ・ホンダ・クラシック
日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯 - 優勝者副賞贈呈車
岩井千怜 - 所属プロゴルファー
カシオワールドオープン - 2010年度まで優勝者副賞贈呈車
ホンダコムテック
やらまいか

7.1. プラットフォーム
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グローバルスモールプラットフォーム
グローバルコンパクトプラットフォーム

7.2. オンラインサービス
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Avenue H - 2008年12月31日にサービス終了

8. 外部リンク
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