アメリカ合衆国の教育

アメリカ合衆国の教育では、公立学校と私立学校が存在し、K-12レベルまでの公的教育は義務である。

アメリカでは学区と呼ばれる地域ごとに教育制度や学校制度が異なっている。とはいえ、10年間以上の初等教育・中等教育、また高等教育における短期大学士・学士・修士・博士という4段階の学位制度などは、アメリカ国内のどの地域にも共通である。

アメリカの教育は、独自のプラグマティズムの伝統を有するとともに、ヨーロッパに由来する教養主義的なエリート教育の伝統も保持し続けてきた。また、個人主義の社会文化を反映して、基本的に個人の自主性を尊重する傾向があると言われる。決まりごとなどもすべての点において交渉の余地があり、入学選考時にも成績だけでなく様々な角度から吟味がなされる。

研究において世界的に有名な総合大学も数多く、日本を含め世界中から多くの留学生を惹きつけている。特に大学院においては留学生が多く、過半数を留学生が占めることも珍しくはない。

特別支援教育をはじめとするオルタナティブ教育が盛んであり、公立校・私立校に加えてホームスクーリングも合法である。平均すればおおむね日本の高校1年生くらいまでの内容を大学入学までにやるというカリキュラムになっているが、成績優秀な学生の中には、積極的に高度なことを自分で学ぼうとする学生も多く、そういう学生の後押しをする体制が整えられており、一部の有名校の授業レベルは非常に高いと同時に、教育の質が高ければ高いほど学費も高額である傾向があり、俗に一流と呼ばれる大学では、年間の学費が日本円にして400万円を越える大学も多い。しかし、大学院の自然科学系や工学系においては、ほとんどの学生が後述するTAやRAをすることにより、学費が全額免除になり、十分な生活費も支給されるのが一般的である。

1. 教育の歴史
--------

アメリカ最古の高等教育機関とされるハーバード・カレッジは、1636年に設立された。以後、東海岸には幾つかのリベラル・アーツ・カレッジが誕生した。その後は、開拓とともに西部にも数多くの学校が作られるようになっていく。

初期の学校はほぼ全て私立大学であったが、イギリスからの独立後は州立大学が作られるようになっていった。

2. 教育制度
-------

戦後の日本がアメリカの教育制度を模倣したため、アメリカの学校制度と日本の学校制度には比較的似た部分が多い。ただし日本との大きな違いは、就学年齢・高校卒業資格などが州によって異なり、また各学区の権限が非常に大きく、学区によって始業日・終業日・休校日・年間授業時間、中学校や高等学校の進級学年の区切り、カリキュラムの内容、飛び級などの方針が異なる点である。

アメリカでの学年の数え方は、小学校1年から12年まで、中学・高校になっても1年から数えなおさず、順に数える。教育課程に日本の幼稚園の年長組に当たる1年間を含めるのが一般的であるため、通常は初等・中等教育を称してK-12と呼ぶ。

義務教育が始まる年齢は、州によって5歳から7歳と開きがある上に、学年の区切り日 が日本のような全国一律ではなく、ミズーリ州の8月1日からコネチカット州の1月1日まで5ヶ月もの開きがある。

義務教育の年限は地域によって異なるが50州のうち、16歳までが30州、17歳までが9州、18歳までが11州となっている。

3. K-12教育
---------

3.1. 就学前教育
----------

初等教育が始まる以前の就学前教育には、プリスクール・ナーサリースクールなどと呼ばれる教育機関がある。-日本で言う幼稚園、保育所に相当する。日本の年中組にあたる学年は、幼稚園に入る手前の学年ということでプリ・キンダー とも呼ばれる。これらの就学前教育は3～5歳で始まり、1～2年間であることが多い。現在、プリ・キンダーには毎年約100万人が、幼稚園には約340万人の幼児が入園している。

一方チャイルド・デイケアは、新生児・乳児から子どもだけでの留守番が許されない小学校6年生までの年齢を対象した用語である。就学前年齢に限っていえば、デイケアは託児所であり、学校環境に準じる形で教育を施すプリスクールやナーサリースクールとは異なる。

3.2. 初等教育
---------

アメリカの初等教育は、原則として6歳から小学校において始まる。しかし、大部分の地域に小学校付属の幼稚園があり、私立幼稚園も多い。とくに小学校併設の幼稚園の教育内容は「小学0年生」というべきものである。

毎年約370万人の児童が小学1年に入学している。アメリカの小学校教育の初めの1～2年ぐらいまでを児童期教育と呼ぶことがある。

初等教育は、幼稚園が義務教育で小学校が6年まで設置されている学区は7年間、幼稚園が義務でなく6年生から中学に進む学区では5年間、飛び級が許される場合は更に短くなる。9年生から高等学校に進む学区では、中学2年までを初等教育とする場合もある。

3.3. 中等教育
---------

前期中等教育機関は下級高等学校、あるいは中学校と呼ばれる。

後期中等教育機関は、高等学校と呼ばれ、原則として単位制である点は日本と同様だが、日本の高校よりもさらに選択できる科目の幅が広いことが多い。ただし、そのカリキュラムは平均して日本の中学校から高校1年生程度までの内容となっており、特に数学には重点を置いていない場合が多い。一部の有名進学校は非常に高度な内容も扱うが、学費も一般には非常に高額である。

後期中等教育機関は大まかに次の4種類に分かれる。

一般校※公立高校は学区制なので、受験はない。
職業訓練・専門学校
オルタナティブ校
プレップ校高校を卒業すると高校卒業資格が授与される。

州が指定する義務教育完了年齢を過ぎれば中退してもかまわないが、18歳までの義務教育を10.6%が完了できない。中等教育に在籍中の全生徒の7%程度は中等教育課程を修了できないため、高校を卒業しないまま退学した者が後になってから勉強をし直すことで得られるGED資格も用意されている。これは、日本における高等学校卒業程度認定試験にあたるものに近い。毎年280万人が卒業資格を、50万人がGEDを得ている。

3.4. 特別支援教育
-----------

アメリカでは約600万人の子どもが生活・学習上の障害を持つことから特別支援教育 などで補正すると、教員による学生のイデオロギー影響も、また、リベラル教育による社会への影響も僅かであり、「教員に極端な左派が多くても、学生にはほとんど影響がない」と述べている。カプランは、親切に解釈すれば、リベラル教員が自分たちの政治信条を教室に持ち込んでいないとも考えられるが、現実的に解釈すれば、リベラル教員が生徒への説得に失敗していると指摘する。



4. 脚注
-----

4.1. 注釈
-------

4.2. 出典
-------

5. 参考文献
-------

ブライアン・カプラン、月谷真紀訳 『大学なんか行っても意味はない？　教育反対の経済学』みすず書房、2019
Gross,Neil and Solon Simmons 2007, The Social and Political Views of American Professors,Working Paper, Harvard University.
Rothman,Stanley, Robert Lichter, and Neil Nevitte,2005,Politics and Professional Advancement among College Faculty,Forum3. DOI:10.2202/1540-8884.1067
Moe,Terry ,2011,Special Intersett: Teachers Unions and America's Public Schools,Brookings Institution Press 

6. 関連項目
-------

アメリカ合衆国の学区
アメリカ合衆国における日本語教育
アメリカ合衆国における入学試験
アメリカ合衆国のスポーツ
アメリカ合衆国の宗教
オルタナティブ教育
留学#アメリカ合衆国における留学
価値の明確化*