日本における選挙運動

日本における選挙運動とは、日本の公職選挙法上、特定の選挙につき特定の候補者または特定の立候補者予定者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為をすることと一般に解されている。

一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている。

日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内にのみ行うことができる。

1. 公職選挙法上の選挙運動の概念
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1.1. 選挙運動と政治活動の区別
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公職選挙法上の「選挙運動」の概念について、総務省は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」であると解している。これは、大審院の1928年1月24日判決、1929年9月20日判決、最高裁1963年10月22日決定を根拠とするものである。

一般に『選挙運動』とは、「公職選挙法上、後援会活動等の『政治活動』も含まれる為に、一概に定義することは困難である。また選挙運動には、『選挙活動』との部分が含まれ、実際の選挙活動期間を呼称する」との観点から、「次期、または、それ以後の選挙に立候補する為の間と、実際に立候補者と成った時の活動」に区分される。

日本の公職選挙法では選挙運動は選挙運動期間内にのみ行うことができるとされている。

公職選挙法上の「選挙運動」は特定の選挙に向けた活動であることを要件とする。政党等がその主義政策を宣伝することは、結果的に所属候補者の当選を図るものになるとしても、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的とするものでない限り、「選挙運動」には該当しないとされている。また、公職選挙法上の「選挙運動」は特定の候補者を当選させるためのものであることが要件とされ、特定の候補者への投票の働きかけに限らず、他の候補者に投票しないよう働きかけることも特定の候補者の当選を目的としていれば「選挙運動」に当たる。

1.2. 選挙運動期間
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選挙運動は、公示日に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。期間は最低限度の日数で、これより長い期日を設定することもできる。街頭演説や車上の連呼行為については選挙運動期間の午前8時から午後8時までに限られる。なお、投票日当日は選挙運動を行うことができない。

参議院選挙及び知事選挙が17日間。
政令指定都市の市長選挙が14日間。
衆議院選挙が12日間。
都道府県議会選挙及び政令指定都市議会選挙が9日間。
政令指定都市以外の市議会選挙及び市長選挙、特別区議会議員選挙及び特別区長選挙が7日間。
町村議会選挙及び町村長選挙が5日間。補欠選挙の選挙運動期間も上記の期間と同じ。

ポスター・看板の作成や選挙事務所の借り入れ交渉など選挙運動を行う準備行為は「選挙運動」には当たらない立候補の準備行為とされており立候補届出以前に行うことができる。

2. 選挙事務所の設置及び届出
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公職の候補者等が設置する選挙事務所の数には制限がある。

衆議院議員の選挙における選挙事務所
候補者又はその推薦届出者が設置するもの - その候補者1人につき1箇所
候補者届出政党が設置するもの - その候補者届出政党が届け出た候補者に係る選挙区ごとに1箇所
ただし、政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては3箇所
衆議院議員の選挙における衆議院名簿届出政党等の選挙事務所
その衆議院名簿届出政党等が届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内の都道府県ごとに1箇所
参議院議員の選挙における選挙事務所
参議院名簿届出政党等が設置するもの - 都道府県ごとに1箇所
公職の候補者たる参議院名簿登載者が設置するもの - その参議院名簿登載者1人につき1箇所
ただし、参議院比例代表選挙の特定枠の候補者は選挙事務所を設置できない。
参議院議員又は都道府県知事の選挙における選挙事務所
その公職の候補者1人につき1箇所
ただし、政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては5箇所
地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙における選挙事務所 - その公職の候補者1人につき1箇所選挙事務所は1日に1回しか移転又は廃止に伴う設置をすることはできない。

衆議院・参議院・都道府県知事選挙では、選挙管理委員会が交付した標札を掲示しなければならない。

なお、休憩所や連絡所のような設備を設置することは禁止されている。

3. 選挙運動を行うことができない者
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3.1. 選挙運動が禁止される者
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選挙事務の関係者投票管理者、開票管理者、選挙長
特定公務員選挙管理委員会の委員と職員、裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏及び徴税の吏員なお、特定公務員に限らず一般職公務員及び一定の特別職が選挙運動を含めた政治的行為を行うことについては、その地位利用の有無に関わらず、国家公務員法および地方公務員法などにより一定の制限が加えられている。
18歳未満の者
選挙違反又は政治資金規正法違反犯したため、選挙権及び被選挙権を持たない人

3.2. 地位を利用した選挙運動が禁止される者
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国家公務員、地方公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役職員
沖縄振興開発金融公庫の役職員
学校長及び教員
不在者投票管理者

4. 禁止されている選挙運動
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休憩所の設置
戸別訪問街頭演説の場でなくても、街頭でたまたま出会った人に投票を呼び掛けることは個々面接として自由に行うことができる。
署名運動通常の政治活動における署名運動まで禁止するものではない。
人気投票の公表
飲食物の提供湯茶及びこれに伴い通常用いられる菓子の提供は可能。その他、公職の候補者の選挙運動に従事する者または使用する労務者に対して、選挙事務所において一定の弁当料・人数の範囲内で弁当を提供することはできる。
気勢を張る行為
買収選管に届け出た車上運動員などへの法律規定金額の報酬を支払うことを除き、選挙人に金銭等を配る行為のみならず、法律で別に定めが無い行為について、選挙運動をするよう対価をもって依頼する行為も買収となる。

5. 選挙運動用自動車、船舶及び拡声器の使用
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衆議院比例代表選挙以外の選挙の候補者は、選挙管理委員会が交付する表示を付けた選挙運動用自動車又は船舶、拡声機を使用することができる。候補者の使用する選挙運動用自動車の車種は普通自動車やライトバンなどに限られる。候補者の使用する選挙運動用自動車に乗車できる者は、候補者と運転手を除き4人以内で、選挙管理委員会が交付する腕章の着用義務がある。なお、参議院比例代表選挙における特定枠の候補者は選挙運動用自動車又は船舶、拡声機を使用することができない。

また、衆議院議員選挙では、候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等も、都道府県選挙管理委員会や中央選挙管理会から表示の交付を受ければ自動車等を使用できる。候補者の選挙運動用自動車とは異なり候補者届出政党・衆議院名簿届出政党等の使用する選挙運動用自動車には車種制限等はない。

公職選挙法では選挙運動用自動車から降車して選挙活動を行うことを禁じていないため、候補者自らが街頭を歩きながら個々の有権者に支持を訴える「桃太郎」と呼ばれる手法がある。

選挙運動用自動車に乗車して連呼行為を行う女性運動員は「ウグイス嬢」と呼ぶ。

5.1. 公職の候補者が行う選挙運動
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衆議院(小選挙区）