永山基準

永山基準コトバンク}}は、日本の刑事裁判において死刑を選択する際の量刑判断基準コトバンク}}。

1983年7月8日に最高裁判所第一小法廷が連続射殺事件の加害者である被告人・永山則夫に対し、控訴審の無期懲役判決を破棄して審理を東京高裁へ差し戻す判決を言い渡した際に提示した傍論最高裁第二小法廷が由来で、日本の最高裁判所が初めて詳細に明示した死刑適用基準である。

本基準は必ずしも他の判決に対し拘束力を持つ判例ではないが、後に死刑適用の是非が争点となる刑事裁判でたびたび引用され、広く影響を与えているコトバンク}}。

1. 概要
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本判決において、最高裁第二小法廷は基準として以下の9項目を提示し「それぞれの項目を総合的に考察したとき、刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合には死刑の選択も許される」最高裁第二小法廷とする傍論を判示した。

犯罪の性質
犯行の動機
犯行態様
なお本判決では明示されていないが、3. の1つとして「犯行の計画性」も考慮すべき事情とされている。当初から被害者の殺害まで計画していた事件の場合、当初は被害者の殺害までは計画していなかった事件より死刑が適用される可能性が高いとされる。
結果の重大性
遺族の被害感情
社会的影響
犯人の年齢
前科
犯行後の情状本判決は「基準」という言葉そのものは明示しておらず司法研修所の研究報告書は「永山基準」について「単に考慮要素を指摘しているだけで、基準とはいい難い」と指摘しているSfn堀川惠子、それぞれの項目では具体的な数値は示されていないコトバンク}}。しかし、その後に行われた死刑事件の刑事裁判では本判決の「各論」と比較・検討して結論を出し、判決理由にて9項目を掲げた「総論」の表現を引用する手法が多く取られている堀川惠子。特に被害者数について、同判決は「結果の重大性ことに殺害された被害者の数」と強調した上で被害者数に言及しているため、その後は被害者数が1人の場合は大半で懲役刑が選択され、「一般的には被害者数が1人なら無期懲役以下、3人なら死刑。2人がボーダーライン」という量刑相場が形成されていった。

その一方で光市母子殺害事件の最高裁による差し戻し判決では犯行時の被告人の年齢を重視せずコトバンク}}、「やむを得ない場合のみ死刑適用が許される」と判示した本判決とは逆に「犯罪の客観的側面が悪質な場合は、特に酌量すべき事情がない限り死刑を選択するほかない」と判示している天白郁也。このことから「同判決により、死刑適用基準の解釈に新たな変化がもたらされた」とする識者の見解コトバンク}}・判例評釈もある。

2. 前史
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被告人・永山則夫は1968年10月 - 11月にかけて東京都・京都府・北海道・愛知県の4都道府県で相次いで男性警備員など4人を射殺するなどしたとして殺人罪・強盗殺人罪などの罪に問われ、1979年7月10日に東京地方裁判所刑事第5部で死刑判決を受けた。一方、永山裁判当時は世界的に死刑廃止の潮流が広まっていた永山裁判と同時期にはイギリス・カナダ・フランスで死刑が廃止されていたSfn読売新聞社会部。また日本国内でも死刑判決の宣告数が減少傾向にあった戦後、第一審における死刑判決の宣告数は最多時に60人/年を記録したが、1970年前後からはほぼ1桁台に減少していたSfnほか、冤罪が問題になり1979年には死刑が確定していた財田川事件・免田事件・松山事件で相次いで再審開始決定が出されたSfn、死刑存廃論議が高まっていた法制審議会は1974年、死刑に当たる罪の犯意を現行法より限定するとともに、死刑の適用については「特に慎重でなければならない」とする明文規定を盛り込んだ改正刑法草案を作成したSfn読売新聞社会部。

永山および弁護団が判決を不服として東京高等裁判所へ控訴したところ、東京高裁第2刑事部は1981年8月21日、犯行時の年齢・幼少期の貧困・第一審判決後の反省の情など、永山にとって有利な情状を評価し、死刑判決を破棄して無期懲役判決を言い渡した。この時、東京高裁  は判決理由で以下のように判示している読売新聞社会部。 同判決は死刑について極めて限定的な解釈を示したもので、死刑廃止運動に弾みをつけるものとなったが、検察は「死刑制度の存在に目を覆ってその宣告を回避したもので、運用面での死刑廃止論に等しい」と反発した読売新聞社会部。結果、東京高等検察庁は以下の理由から同年9月4日付で佐木隆三、判例違反[[b:刑事訴訟法第405条および甚だしい量刑不当[[b:刑事訴訟法第411条を理由に最高裁へ上告した。

永山以前に4人への殺人罪に問われた被告人が死刑に処されなかった前例はなく、同種の事件で死刑が確定している者と比較して不公平である佐木隆三。
控訴審判決が示した「死刑を選択する際は、その事件についてどの裁判所が審理しても死刑を選択するだろう程度の情状がある場合に限られるべき」との見解は、最高裁が1948年に示した死刑合憲判例に違反する。
控訴審判決が被告人に有利な情状として示した永山の精神的未熟度、福祉政策の貧困、被害者遺族への慰謝などについて納得できない点がある。この上告は最高裁に対し、死刑適用の基準を示すことを迫る形となった読売新聞社会部。上告審における審理の結果、最高裁第二小法廷は戦後の刑事裁判で初めて被告人に不利益な方向で控訴審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻す判決を言い渡したが、その際に「犯罪・刑罰のバランスや犯罪防止の見地から極刑がやむを得ないときは、死刑の宣告が認められる」として、前述の9項目を提示した。ただし、その内容は最高裁が初めて明示したとはいえ、従来から刑事裁判においてすべての裁判官が量刑選択に当たり留意している量刑の判断基準のうち、一部を羅列したにすぎなかった村野薫。また、村野薫  は「本判決は『残虐性』『遺族の被害感情』『犯行後の情状』など、客観化しづらい抽象的な要件をいかに評定へ取り込むかについては言及されていなかった。また、比較的客観化しやすい要件である『被害者の数』『犯人の年齢』についても、『それぞれの要素が全体の量刑に与える比重』『被告人に不利な評価と有利な評価とのバランスの取り方』など、『罪責が誠に重大』か否かを考察するために必要とされる点についても言及されていなかった」と指摘している村野薫。

なお永山は差し戻し後の控訴審の結果、1987年3月18日に東京高裁第3刑事部で控訴棄却判決を受け上告したが、1990年4月17日に最高裁第三小法廷にて上告を棄却する第二次上告審判決を受けたことで死刑が確定。この第二次上告審判決も本判決が示した死刑選択基準を追認する形となった。そして永山は法務大臣・松浦功の死刑執行命令により、1997年8月1日に収監先・東京拘置所で死刑を執行されている。

3. 殺害された被害者の数
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本判決以前から、死刑適用の可否が争われる刑事裁判では殺害された被害者の数が重要視されていた堀川惠子。これは刑法上、最も重要な法益は生命であり、これが現実に侵害された個数が多い＝刑事責任が重いと考えられるためである司法研修所。

村野薫  が死刑事件・無期刑事件の量刑比率について調査したところ、以下のような結果が算出されている参考：前田俊郎『法律のひろば』1970年10月号、殺人の場合は174人中93人の、強盗殺人の場合は172人中100人の被告人について死刑が確定していた司法研修所。また、死亡した被害者数と死刑適用の比率について分析したところ、以下のような結果が出た司法研修所。


※主文が2個以上の場合name="刑法45条"、死刑求刑の個数を人数として計上している司法研修所。
※死亡被害者2人以上の強盗殺人の被害者の中には殺人による被害者を含む場合がある司法研修所。
※人の死亡の結果を伴う放火や、強盗強姦致死で死刑が求刑された場合は、それぞれ殺人罪・強盗殺人罪として扱っている司法研修所。以上のように、被害者数と死刑判決との間には強い相関関係があり、死刑宣告に当たっての最も大きな要素は被害者数であると報告されている司法研修所。概ね「被害者に落ち度がなく、複数の被害者を殺害した事件の場合は原則的に死刑である」とされるが斎藤静敬、以下のような例外もある［以下と表記］。

3.1. 被害者3人以上で死刑が回避された事例
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司法研修所  によれば、1980年度 - 2009年度に判決が確定した被害者3人以上の死刑求刑事件のうち、無期懲役が確定した事例は17件司法研修所。強盗殺人罪に問われた21件はいずれも死刑が確定していた司法研修所が、報告書発行後に発生した熊谷連続殺人事件では2020年に、被告人の心神耗弱を理由に無期懲役が確定している。

また、地下鉄サリン事件の実行犯の1人である林郁夫は、自身がサリンを散布した車両で2人を死亡させた。本来ならば死刑を求刑されてもおかしくない事例だったが実際、東京地検は林郁夫への求刑に当たり、論告で「本来ならば死刑を求刑すべき」と述べているほか清田浩司。

3.2. 被害者2人の場合
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殺害された被害者が2人の事件の場合、計画性が高くなかったり、「主犯ではない」と認定されたりした場合に死刑が回避される傾向が目立っている。また、日本弁護士連合会  は「異なる機会に2人を殺害した場合には、殺害を繰り返したということで、死刑判断になりやすいが、同じ機会に2人を殺害した場合には無期懲役判断になったものが多い」と報告している日弁連。



3.3. 被害者1人で死刑が確定した事例
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一方で1人死亡の事件の場合は、本判決で「永山基準」が示されて以降、死刑回避の傾向が強まっている。「永山基準」以降、被害者1人の殺人事件で死刑が確定した死刑囚の人数は24人だが、以下のような事情がある場合に限られている。

過去に別の事件で無期懲役に処されたにも拘らず、その仮釈放中に再び殺人事件を起こした事例
高度な計画性を有する事件name="14件" - 身代金およびわいせつ目的の誘拐殺人・保険金殺人など。
被害者への性犯罪の既遂、特段の残虐性などが重視された事例 - 奈良小1女児殺害事件・三島女子短大生焼殺事件など本判決以降、下級審では特に被害者1人の事件への死刑適用に慎重な傾向が強まり、1993年12月 - 1998年3月まで、死刑確定が1件もない期間が続いた。この流れに危機感を抱いた検察側が、1997年 - 1998年にかけて「連続上告」に踏み切ったところ、最高裁は「被害者が1人でも極刑がやむを得ない場合はある」と判示。2000年以降は犯罪被害者保護法・犯罪被害者等基本法の制定など、被害者・遺族重視の傾向が強まり、被害者1人の事件で死刑が確定する例も散見されるようになった。

「国民の常識を刑事裁判に反映させる」との趣旨から、裁判員制度が導入されて以降は、殺害された被害者が1人の事件では計4件で、被告人に死刑判決が言い渡されたが、被告人が控訴を取り下げて確定した1事件を除き、いずれも控訴審では死刑判決が破棄され、無期懲役が言い渡されている。

以下、太字は最高裁が死刑判決を是認したケースである。