国際刑事裁判所の歴史

国際刑事裁判所の歴史では、国際刑事裁判所 の着想から誕生、発足、そしてそれ以降の現代に至るまでの発展の軌跡を辿る。

国際刑事裁判所の設立構想は国際連合の創設にまで遡り、実は国連と同じ年月をかけて発展してきた。1998年7月17日、この構想は遂に実を結び、常設となる国際刑事裁判所  を設立するための条約が、国連の外交会議で139カ国の賛同を得て採択された。この条約は4年後の2002年7月1日に発効し、2003年3月11日、史上初の国際刑事裁判所がオランダのハーグにて正式に発足した。

1. 国際刑事裁判所発足の経緯
---------------

1.1. 構想の誕生と低迷
-------------

2002年の7月に条約が発効し、翌年の3月には開所した国際刑事裁判所の設立構想は、半世紀以上も前、国際連合の設立当初から存在していた。第一次世界大戦終結後パリ講和会議にてのヴェルサイユ条約による戦後処理で戦争開始を導いたヴィルヘルム2世 を「国際道徳と条約の神聖を傷つけた最高の犯罪」として特別裁判所で審理することを定めようとしたが実現しなかったことを起因とし、第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の経験を踏まえ、国際社会が常設の国際法廷を設置して将来の大量虐殺や侵略の発生を抑止するのを目的に構想が着手されていたのである。しかし、東西冷戦によって数十年にわたりこの構想は凍結されることとなる。

1948年12月、第3回国連総会は、ジェノサイドなどの国際犯罪を裁くために国際刑事法廷の設立が必要であることを認める決議260号を採択し、ジェノサイド条約を成立させた。このとき初めて、ジェノサイドは国際法上の犯罪として定義され、その訴追を当該国の国内法廷の他に、国外の適切な国際戦犯法廷が行うことが規定された。また国連総会は同じ決議で国際法委員会に対して、個人を裁くための国際刑事法廷の設置の実現性を検証するよう勧告した。
1949年、スイスのジュネーヴで、第二次世界大戦後の慣行を取り入れた戦争犠牲者の保護と文民保護に関する4つの条約、ジュネーヴ諸条約が採択される。これら諸条約が発効した1950年以降、人道面に関する戦争法一般が立法化されることになる。
1951年、国際法委員会の報告に基づき、国連総会で国際刑事裁判所設立のための検証委員会が設置され、設立規程の草案が策定される。
1953年、国際刑事裁判所設立草案は修正されて再び国連総会に提出されるが、侵略の罪に関する審議が停滞したため総会は草案の採択を断念。その後、半世紀近くに渡って草案の検討は凍結されることになる。
1977年、スイスで戦争犠牲者の保護を目的として1949年締結されたジュネーヴ諸条約を発展・補完する目的で2つのジュネーヴ諸条約の追加議定書が採択される。第一追加議定書は//国際的武力紛争//における犠牲者の保護を目的とし、第二追加議定書は//非国際的武力紛争//における犠牲者の保護を目的とするものだった。

1.2. 議論の復活と進展
-------------

90年代に入り冷戦が終結すると、冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要とした。そして、旧ユーゴスラヴィアやルワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺、人道に対する罪といった重大な国際犯罪を裁く臨時の国際犯罪法廷として、旧ユーゴスラヴィアの戦争犯罪を裁くICTY、ルワンダ虐殺を扱うICTRなどが設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展した。非政府組織もこの準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対して様々な働きかけを行った。このときに誕生したのが、現在世界の2,000以上のNGOによって構成されるCICCである。

1989年8月、トリニダード・トバゴの国連代表が、国連事務総長に宛てた書簡で、個人の国際的刑事的責任を訴求することと、その訴追の為の国際刑事裁判所の設置を国連総会において審議することを提案した。
1992年11月、第44回国連総会はこの提案を受けて、国際法委員会へ常設国際刑事法廷の設立草案の策定再開を勧告した。
1994年12月、国際法委員会が国際刑事裁判所設立規程の草案の策定を完了し草案を国連総会に提出した。総会は、国際刑事裁判所の設立に関する特別委員会の設置を認める決議を採択した。
1995年12月、特別委員会は国連総会で設置以後2回に渡って行われた会合の結果を報告した。総会はこの報告を受け、新たに準備委員会の設置を決める決議を採択した。
1996年12月、国連総会は国連加盟国の全権大使による外交会議の1998年開催を求める勧告決議を採択し、この会議の主催を申し出たイタリア政府に対し深い感謝の意が伝えられた。
1998年3月、国連が設置した国際刑事裁判所の設立に関する準備委員会が、その最終会合で国際刑事裁判所設立規程草案の策定を完了する。

1.3. 加速、そして発足へ
--------------

1998年7月、イタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための国連全権外交使節会議が開かれ、1995年に発足したばかりのCICCもオブザーバー参加する中、120カ国の賛同を受けて国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称「ローマ規程」が採択された。このローマ規程が発効するには60カ国の批准が必要だったのだが、ICCは国家主権の一部を国際機関に委譲するという側面をもつ可能性があり、各国とも国内法との調整の課題があったため、発効には20年は要するという見方もあった。しかし、冷戦後の国連や国際機関を中心とした新しい国際秩序を求める世界的な機運と、CICCなど市民社会からの強い働きかけもあって署名および批准は順調に進んだ。そして、 ローマ会議からわずか4年後の2002年7月1日、ローマ規程は139カ国の署名と60カ国の批准を得て正式に発効し、翌年3月にはオランダのハーグに裁判所が設置された。国連創設から半世紀以上の時を経て、史上初の常設国際刑事裁判所の設立構想が遂に実を結び、2003年3月11日、ICCは正式に発足した。

1998年7月17日、ローマにおける国連全権外交使節会議において、参加した159カ国のうち120カ国の賛成票を集めて国際刑事裁判所ローマ規程が採択される。このとき、関連文書として国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書も採択され、国際刑事裁判所設立のための準備委員会1593に、国連憲章第7章に従ってスーダン、ダルフールの案件をICCに付託する条文が初めて盛り込まれる。後日、ICC検察官は国連事務総長より、スーダン問題国際調査委員会から関連資料とともに、人道に対する罪を犯したとみられる51名の容疑者に関する極秘資料を入手。検察官はこれらの資料を確認したのち、ダルフールの案件に関して捜査を開始することを独自に決定することになる。
7月8日、国際刑事裁判所の第一予審裁判部は、神の抵抗軍の指導者と見られる5名に対し、初の逮捕状を発行。訴因は北ウガンダにおける人道に対する罪および戦争犯罪を犯した罪によるもの。逮捕状は被害者および証人の安全確保のため極秘とされ公開されなかった。
10月13日、国際刑事裁判所の第一予審裁判部は神の抵抗軍のジョーセフ・コニー容疑者他5名に対し、北ウガンダにおける人道に対する罪および戦争犯罪を犯した罪により、初めて公開逮捕状を発行。

1.4. 2006年
----------

1月18日、コンゴ民主共和国  の案件にて、ICCで初めて、そして国際刑事裁判史上初めて、犯罪の被害者が予審裁判の審理への参加を許される。
2月10日、ICCのモレノオカンポ検察官は、ICCが全世界103カ国から受け取った、国際犯罪が行われたと訴える1,703件に及ぶ訴状について、検察官は回答を書面にて公開した。イラクおよびベネズエラにおける犯罪を訴える訴状については、ICCの管轄権外であることを理由に訴追不可と判断。 コートジボワールおよびコロンビアの案件については慎重な調査が必要であるという認識を示し、両国の指導者および犯罪に関わっていると見られる者に明確なメッセージを送る。
1月26日、ニューヨークの国連本部での第四回締約国会議の再開協議にて、新たに6人の裁判官が選出された。6人中5人は、すでにICC裁判官の任についた経験を持つ。尚、新たに選出された裁判官は東ヨーロッパ出身である。6人は、2006年3月より9年間その任にあたる。
3月10日、ハーグにて判事6名の宣誓就任式が執り行われた。選出された6名を含めた18名の判事は会議でカナダのフィリップ・キルシュ判事  を裁判所長として再選。さらにガーナのアクア・クエニェヒア判事  とボリビアのレネ・ブラットマン判事  がそれぞれ裁判所第一・第二次長として選ばれた。
3月12日、アメリカ合衆国の政府閣僚として初めて、コンドリーザ・ライス国務長官が冷え込むラテン・アメリカ諸国との関係修復を図るために、政府として反ICC政策の転換を検討するという主旨の表明があった。以下はその詳細を報道したUPIの記事の翻訳である。

米国、チリ、ボリビア両国への支援凍結を見直しか
【チリ/サンチアゴ 12日 UPI】米国の政府関係者は、国際刑事裁判所に対する米国市民の免責を拒否したラテンアメリカ諸国について、一旦は凍結した軍事支援を再開する方法を検討している。
米ニューヨークタイムズ紙によると、チリに渡航中のコンドリーザ・ライス米国務長官は記者団に対し、テロや麻薬撲滅の戦いに臨んでいるチリやボリビアなどの国々に対する軍事支援を削減したり停止することは「自分の足元を銃で撃つようなものだ」と述べたという。
同紙によると、米国議会が施行した法律では、ICCに対する米国市民の免責を拒否する国に対する軍事支援の禁止が定められているが、少なくとも30カ国がこの免責を拒否しており、そのうち12カ国がラテンアメリカおよびカリブ海諸国だという。同法にはブッシュ大統領による軍事支援凍結の撤回を可能にする規定も定められているが、国務省関係者によると、ブッシュ政権の中には凍結撤回の前例を作ることで、他の国からも撤回の要請が相次ぐことを危惧する声があるという。
3月14日、アメリカ南方軍司令官のクラドック将軍  がアメリカ合衆国上院軍事委員会での証言のなかで、米国とのurl=http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/23566154.html に応じないICC締約国に対する軍事支援を禁止する、2002年ASPA法に基づいた現政権の政策は「意図しない結果」を招くであろう」と発言した。同将軍は、ASPAが生み出す空白により「ますます各国の軍司令官や将校が中国で軍事教育や訓練を受けるようになっている事実は、大いなる脅威となる恐れがある」と警告。ヒラリー・クリントン上院議員や、ジョン・マケイン上院議員、ジョン・ワーナー上院議員などの主だった議員らは、この件について重大な懸念があるとし、ASPA法の規定の一部を検討し直すことを要請した。また一部の議員は、現在議会で審議中の緊急時の補完のための法案に、同法の取り消し規定を設けることを提案している。
3月16日、トリニダード・トバゴの元首相兼元大統領であり、元 [3] メンバーでもあるアーサー・ロビンソン  が、締約国会議  において国際犯罪に関する被害者信託基金  の役員理事に選出された。同氏は、常設の国際刑事裁判所の設立に長きに渡って貢献し続けてきた最大の功労者といえる人物で、1989年12月の国連総会では、トリニダード・トバゴの首相として、国際刑事裁判所の設立を総会の議題として提案した。その後、ICCの実現のために多方面から支援を続け、ローマ規程発効のために尽力してきた。
3月17日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにて武装勢力、コンゴ愛国者同盟の指導者と見られているトマ・ルバンガ容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグのICCに移送された。同裁判所のurl=http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/31325135.html は、ルバンガ容疑者が15歳未満の児童を徴兵し戦争行為に参加させた容疑について十分な根拠があると判断し、2006年2月に極秘逮捕状を発行。同時にコンゴ政府に対しルバンガ容疑者の逮捕と引渡しを求め、同年の3月14日付けで書記局を通じてその旨をコンゴ政府側に通達していた。極秘逮捕状は3月17日に公開された。ICCに対する締約国の協力による逮捕はこれが初めて。
同容疑者の引渡しを求める国際逮捕状は2006年1月、ICCによって交付された。キンシャサからハーグまでの移送にあたっては、フランス政府が協力した。ICCのモレノオカンポ検察官は今回の逮捕の実現について、「これはDRCにおける最初のケースではあるが、これを最後とはしない」と語った。ICC第一予審裁判部の [4] は、ルバンガ被疑者が自身の容疑について把握し、諸手続きに慣れ、公正な姿勢で裁判に臨めるようにするには「3カ月の期間が必要」と述べ、ルバンガ被疑者に対する正式な容疑を説明するのは、次回2006年6月27日の審理の場においてになると説明した。
6月1日、国際刑事裁判所の要請により、[5] が初めて、5通の赤・国際手配書を発行した。手配書にはICC発行の国際逮捕状に書かれたウガンダの神の抵抗軍の司令官ら5名が含まれた。手配されたのは、ジョゼフ・コニー、ヴィンセント・オッティ、オコト・オディアンボ、ラスカ・ルキーヤ、ドミニック・オングウェンら5名。これら5名の逮捕・拘束を求める赤手配書は、全世界184カ国に送達された。
6月14日、アメリカ合衆国国務省の主席法律顧問であるジョン・ベリンジャーが米ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビュー([6]）（url=http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/42400653.html 。
11月9日、コンゴ民主共和国の武装勢力、コンゴ愛国者同盟の指導者と見られているトマ・ルバンガ被疑者の容疑を確認する公開予備審問が、3週間の日程でハーグのICC [7] で開かれた。審問は28日に終了する予定で、これによりルバンガ被疑者の容疑が確認されると、コンゴはICCによる初の公判が行われる案件となる。
公開審問は予定通り、11月28日に終了した。今回の審問は、被害者の直接参加が初めて認められ、検察側と弁護側の両者だけでなく、被害者の代理人の所見も述べられるなど、審理の全参加者が発言を認められる国際刑事裁判史上画期的なものとなった。第一予審裁判部は、規定により1カ月後の2007年1月29日迄にルバンガ被疑者の容疑の認定を行うことになる。【2007.01.05追加】
12月1日、第五回締約国会議が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR、運営資本金に約740万EURがそれぞれ承認され、CANZ諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング適用案も採用された。これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった。また、被害者信託基金の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠の選出については来年1月ニューヨークの国連本部で行われるASPの再開協議まで延期されることが決定した。
12月10日、アイルランド選出のモーリン・ハーディング判事が、母国アイルランドの高裁判事に就任するため、同国の法律の規定に従ってICC判事の職を辞任。後任は次回締約国会議の再開協議で選出されることとなった。
12月14日、ICCのモレノオカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダン・ダルフールに関する4回目の報告を行った。オカンポ検察官は、同地で行われた重大な犯罪についての捜査をほぼ完了し、遅くとも2007年2月までに訴追開始に必要な証拠を予審裁判部に提出する予定であることを明らかにした。
12月20日、第61回国連総会は、国家による拉致の禁止などを定めた「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」を採決なしのコンセンサスにより採択、同条約が成立した。20カ国の批准で発効する。同条約は「強制失踪」を「国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為」として禁止し、この中で「体系的に行われる組織的な強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると初めて規定。国内の一部の報道では、同条約で定義される強制失踪が「国際刑事裁判所などによる処罰の対象となりうる」としているが、条約にそのような記述があった事実は確認されていない。
12月24日、日本政府は、来年度のICC負担金額に割り当てる平成19年度予算として7.2億円が確保されたことを公表。外務省の推定負担金総額のの約20%が政府の公式財源として確保されたことになる。
12月28日、2008年の米大統領選出馬を決めているアメリカ合衆国民主党のジョン・エドワーズ元上院議員は記者会見でAP通信の記者の質問に答え、国際刑事裁判所に対する支持を言明。エドワーズ候補は、米政界の有力者としては今年初めて、国際刑事裁判所に対する賛同の意を公言したことになる。米政界ではICCに対する支持を公言するのは半ばタブーとされているため、大統領選という大舞台を前にして候補者がICCへの賛同を表明できるということは、少なからず米政界のICCに対する見かたが変化していることを示しているといえる。

1.5. 2007年
----------

1月16日、日本政府は、次期通常国会において国際刑事裁判所規程に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って10月にも加盟する意向を示した。政府は昨年末の段階で、来年度のICC負担金額に割り当てる予算として7.2億円が確保されたことを公表しており、今回の政府の批准日程の決定を受けて、批准に向けた準備の舞台は国会に移ることになる。
1月24日、国際刑事裁判所は、DRC出身のトマ・ルバンガ被疑者に関して昨年行われた公開審問について1月29日午後3時より、その判断結果を発表する公聴会を開くと発表した。同裁判所の書記局はそのプレスリリースで、審問を行った第一予審裁判部が下す可能性のある判断は//4通り//あると説明 本件の容疑が認定されればICC初の公判案件となるため、国際司法コミュニティは同裁判部の判断に注目している。
1月29日、国際刑事裁判所の予審裁判部門第一予審裁判部のクロード・ジョルダ裁判長は、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線の司令官であるトマ・ルバンガ被疑者が15歳未満の児童を戦闘兵として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを発表した。ジョルダ裁判長は、FPLCが創設された2002年9月から2003年8月13日までの期間中に行われた犯罪行為について、3つのすべての訴因において同被疑者には//共同正犯//としての刑事責任が認められる十分な証拠があるとした。本件はICC初の裁判案件となり公判は年内開始の見込みである。
1月29日から2月1日まで、ニューヨークの国際連合本部にて、第五回締約国会議の再開協議が行われる。2006年11月に開催された第五回ASPで、侵略犯罪に関する審議を行うアジェンダを完了できなかったため、同会議で再開協議の日程が特別に定められ、侵略犯罪に関する特別作業部会が招集されることになった。2日間の日程で、国際刑事裁判所規程に追加する犯罪要素としての侵略犯罪の定義、および2009年に開催予定の国際刑事裁判所規程検討会議での同定義の扱いについて集中審議が行われる。
2月1日、第五回ASPの再開協議において、被害者信託基金の理事の選出投票が行われる。アジア枠の欠員を埋める候補者が1人しかいなかった為、ASPはコンセンサスによりモンゴルのBulgaa Altangerel元国際連合特命全権大使を選出。2006年12月1日から3年の任期を務めることが決まった。
さらに、昨年12月に辞任したアイルランドのモーリン・ハーディング・クラーク判事の後任選出選挙を次期締約国会議で実施することを決定。全体会議で採択された手続きに対する修正決議に基づき、判事推薦期間が2007年6月1日～8月24日の間に改められた。この状況の変化により、7月の加入書寄託を目指す日本にも判事推薦の機会が与えられる可能性が浮上した。推薦時期中に締約国資格を持たない日本の場合、[8] の定めにより他の締約国の推薦を得られれば判事推薦を行うことができる可能性がある。
2月22日、国際刑事裁判所の検察局は、スーダンでのダルフール紛争における案件について、モレノオカンポ検察官が、罪状および個人名の一覧とその証拠を2月27日に提出する予定であることを発表した。これらの証拠を予審裁判部に提出したのち、オカンポ検察官は記者会見を開く予定で、会見の模様は衛星経由で全世界に生中継される。
2月27日、日本政府は、国際刑事裁判所規程への加入を正式に閣議決定した。 イラクとの国境問題を抱えEU加盟の圧力が高まるなかでの同国のこの決定は、今後のEU加盟問題およびイスラム諸国のICC加盟に大きく影響するだろうと見られている。
1月17日、国際刑事裁判所で、2007年度の第6回締約国会議で選出された判事の宣誓就任式が行われる。宣誓就任を行うのはフランスのブルーノ・コッテ判事、ウガンダのダニエル・ンセレーコ判事、日本の齋賀冨美子判事の計3名。これでICC判事は規定の18人体制に戻る。尚、注目の日本の齋 賀判事は、予審裁判部門への配属が決まった。
7月3日、中央アフリカの案件でベルギー政府当局は、コンゴ民主共和国前副大統領のジャンピエール・ベンバ・ゴンボ被疑者をハーグのICC拘留センターに送致した。ベンバ被疑者は、2008年5月24日、秘密逮捕状の公開と同時にベルギー当局により逮捕・拘束されていた。
7月12日、スリナム議会が全会一致でローマ規程の批准を可決。スリナム政府は国際司法の日を締約国として迎えるため、15日にも批准書を国連の条約局に寄託する予定。これにより、スリナムは中南米地域では23カ国目、世界全体で107カ国目の締約国となる。
7月14日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの案件について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシルの逮捕状を請求したことを発表した。訴状では過去5年にわたりダルフール地域において行われた集団殺害、人道に対する罪、及び戦争犯罪について、バシルに刑事責任があるとしている。請求を受けてICCの予審裁判部第1法廷は、犯罪を犯したことを疑うに足る確たる根拠、被疑者の出廷を求める上で逮捕状発行が必要か否か、捜査や審理に悪影響を及ぼすか否か、そして被疑者による更なる犯罪を防ぐ必要性の有無などを基準として逮捕状を発行するか否かを判断することになる。ICCが現職の国家元首の訴追を検討するのはこれが初めて