アメリカ合衆国とイランの関係

)を展開。これはテヘランのアメリカ大使館の指揮によるもので、反モサッデク勢力の組織化を援助し、シャーを帰国させるというものであった。当初作戦は失敗し、シャーはイタリアに亡命した。それでも、その後同様の試みが行われて1953年イランクーデターが成功。モサッデク政権は崩壊し、シャーは短期の亡命から帰国した。こののち政府に対するシャーの権限を制約する憲法上の規定を撤廃。シャーはアメリカの支援下で専制君主として急速な近代化政策を開始し、一方でイランにおける民主主義の萌芽は独裁のもとに潰えた。

事実上の傀儡政権であるモハンマド・レザー・シャーはその支配において、アメリカ合衆国から多大な支援を受け、アメリカから大量の兵器を購入した。自身はしばしばホワイトハウスを公式訪問し、歴代大統領からの賞賛を得ている。また、米ケネディ政権の要請によりイランの西欧化を図るべく、「白色革命」が実行された。このシャーとワシントンの緊密な関係と大胆かつ急速な西洋化政策はイラン人の一部、特に強硬なイスラーム保守層の慷慨を招いていたが、秘密警察を用いて弾圧した。

1979年のイラン・イスラーム革命以前、イランはペルシャ湾岸における重要な親米国であり、イランはアメリカ合衆国における最大の留学生数を持つ国の1つであった。

1. 1979年イスラーム革命
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1979年にイラン・イスラーム革命が勃発し、シャーは再度の亡命を余儀無くされた。新たに指導者となったアーヤトッラー・ホメイニーは直後からアメリカを「大悪魔」・「不信仰者の国」と痛罵した。

アメリカのジミー・カーター大統領はシャーに対するこれ以上の支援供与を拒否し、シャーの政権復帰に関心を持たないことを表明した。しかし当時癌を患っていたシャーが治療のためアメリカ合衆国への入国を申請すると困惑し、最終的にカーターは不承不承入国を認めている。結局、このことはシャーがアメリカ合衆国の傀儡であったというイラン人の印象を強める結果に終わった。

イスラム革命時に革命政権がアメリカ政府に対して、革命政権の承認・モサッデグ政権の打倒と傀儡のパフラヴィー政権の樹立・パフラヴィー政権時代の不平等な関係を平等互恵の関係に変更する・パフラヴィーが私物化した財産をイランに返還する・パフラヴィー元皇帝の身柄をイランに引き渡すことを要求したが、カーター大統領はその要求を拒否して、イランの在米資産を接収した。革命運動の一部の勢力はアメリカ政府の姿勢に対する反発で、1979年11月にアメリカ大使館を占拠して大使館員を人質にして、アメリカ政府に対する要求を継続した。1980年4月にカーター大統領はこの事件に対して、イランに対する国交断絶と経済制裁を実施した。

1.1. 1979年イランアメリカ大使館人質事件
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1979年11月4日にイマーム戦列支持ムスリム学生団が、アーヤトッラー・ホメイニーの支持のもとテヘランのアメリカ大使館を占拠した。これは大使館によるスパイ行為のためであった。52人のアメリカ人が444日間にわたって人質となった。1980年4月7日にアメリカ合衆国はイランとの国交を断絶し、1981年4月24日以降はスイス政府がテヘランの利益代表部を通じてアメリカ合衆国の権益を代行した。一方アメリカにおけるイランの権益は、ワシントンD.C.のパキスタン大使館内に設けられた在アメリカ合衆国イラン・イスラム共和国利益代表部によって代行されることになった。

1981年1月19日のアルジェ合意 により、オランダのハーグにイラン・アメリカ合衆国損害裁定委員会が、アメリカ合衆国とイラン相互の主張を処理するために設置された。ただしハーグを通じてのアメリカ合衆国とイランの接触は法的問題に限定された。条約調印の1981年1月20日に人質は解放された。

1.2. テロ支援国家指定
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1984年にアメリカ政府はレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2022年現在まで指定を継続している。

1.3. イラン・コントラ事件
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1986年にロナルド・レーガン政権はイランに対する武器売却をニカラグアの武装勢力であるコントラを通じる形で行い、売却資金をコントラへの支援とした。

1.4. プレイング・マンティス作戦
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1988年4月にアメリカとイランは直接交戦している。イランが行ったペルシア湾への機雷敷設に対し、アメリカ海軍が報復として攻撃を行ったものである。作戦名はプレイング・マンティス作戦。4月14日に作戦は行われ、イランのフリゲートが撃沈された。なお、交戦は1日で終了した。

1.5. 1988年イラン航空655便撃墜事件
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1988年7月3日にアメリカ海軍の巡洋艦「ヴィンセンス」が誤ってイラン航空のエアバスA300B2を撃墜するという事件が発生。子供66人を含む6カ国合わせて290人の一般人が死亡した。ホルモズ海峡を越えたイラン領空内でのスケジュールにある民間航空機の撃墜であり、イラン側は強く抗議した。1996年2月22日、アメリカは撃墜によるイラン人犠牲者248人に対する補償6180万ドルの支払いに同意した。ただし、3000万ドル以上と見積もられる航空機自体の補償は2020年現在に至るまでなされていない。

1.6. ヒズボラによる諸爆破事件
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アメリカはイランを背景に持つヒズボラによる反合衆国テロ攻撃関与を非難した。これはアメリカ人17人が死亡した1983年4月のアメリカ合衆国大使館爆破事件、レバノンで平和維持軍241人が死亡した1983年のベイルート海兵隊宿舎爆破事件、1996年のフバル・タワー爆破事件などである。

2003年にアメリカ地方裁判所は1983年4月のアメリカ合衆国大使館爆破事件について、イラン政府に支援されたヒズボラと呼ばれる当時の新組織によるものであるとの判決を下している。

ベイルート爆破事件での死亡者241人の遺族による訴訟で、連邦地方裁判事ロイス・C・ランバースは2003年5月、同事件におけるイラン・イスラーム共和国の責任を宣告している。ランバースはヒズブッラーがイラン政府支援のもとに創設されたものであり、1983年の時点でイランに完全に依存していたこと、同事件の実行にあたってもイラン情報省とイラン安全保障部門の援助があったものとしている。

また、フバル・タワー爆破事件についても連邦裁判所がアリー・ハーメネイーの認可のもとに行われたものとする調査結果を出している。

1.7. 経済関係の変容
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イスラーム革命以前、アメリカはイランにおける最大の経済的・軍事的パートナーであった。したがって、急速なインフラストラクチャー・産業の近代化にあたって、3万にものぼるアメリカ人がイランに居住し、技術的や教育的、あるいは顧問的役割を果たした。逆にこの結果として、あまりにも急速な近代化がイラン国民の多くに不安と不満を醸成し、1979年の革命につながったとの指摘もある。

凍結されたイラン資産の問題はイラン政府の過敏に反応するところである。1979年のアメリカ大使館人質事件以降、アメリカは在合衆国の銀行預金、金、その他のイラン資産総計約120億ドルを凍結した。アメリカ政府当局によれば、これらの凍結資産の大部分は、大使館のアメリカ人人質解放の取引にあたって凍結解除されたとされる。しかし若干の資産が革命以降の法的諸問題のため凍結解除が保留されている。これらの資産は、イラン政府の主張によれば100億ドル近くにのぼる。一方、アメリカ政府の主張でははるかに少額であるとされる。

アメリカ合衆国とイランの経済関係は、アメリカの制裁により主にイラン側の食糧と医薬品の輸入・アメリカ側の食糧とカーペットの輸入に限られる。「アメリカ合衆国に対する非常かつ重大な脅威」を抑止するための、イランに対する経済制裁は1995年にクリントン政権によって発動され、1995年の大統領令はアメリカ企業及びその海外子会社のイランでのあらゆる商取引を禁じるもので「イラン石油資源開発に関する金融契約」も禁止された。加えて1996年にイラン・リビア制裁法により、年あたり2000万ドル以上をイランの石油・天然ガスに出資する外国企業にも、義務的・裁量的双方の制裁を科した。イランに対する経済制裁はブッシュ政権とオバマ政権に継続されている。

2. 2000年から2004年
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2003年以降アメリカはイランの核開発計画に関する情報を収集するため、イラクから無人偵察機を飛ばした。伝えられるところではほとんど新情報を入手できなかったが、イラン政府はこれを不法な主権侵害行為として正式に抗議している。

2.1. アメリカ合衆国政府及びイラン政府相互の懸案
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両国間の関係改善には深刻な障害が存する。アメリカ合衆国政府の抱きうる懸案は以下の通り。

核兵器の他に大量破壊兵器獲得などに関するイラン政府の活動への嫌疑
国際的テロ活動への関与についての嫌疑
中東和平プロセスへの暴力による反対活動支援の嫌疑
産油地帯というイランのロケーション及び石油資源へのアクセスに関する勢力均衡
近隣諸国に対する破壊活動と脅威
人権問題
民主的に選出されたモハンマド・モサッデグ政権を打倒し、追放されたシャーを復位させたCIAによるアジャックス作戦。
1979年以降凍結解除されていないイラン資産
反イラン政府テロ組織への支援
イラン・イラク戦争で使用された化学兵器開発に関する合衆国企業のイラクへの支援。
アメリカ合衆国巡洋艦ヴィンセンスによるイラン航空655便撃墜事件と、事件による多数市民の死亡
アメリカ合衆国の制裁及び政治的圧力に起因する経済的損失
アメリカ合衆国無人偵察機による2003年以降の領空内飛行
隣国イラク及びアフガニスタンにおけるアメリカ合衆国の軍事的プレゼンス
アメリカ合衆国の人権報告書

3. 議会間非公式直接会合
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3.1. 2000年8月31日
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2000年8月31日、アメリカ合衆国議会からアーレン・スペクター共和党上院議員、ボブ・ネイ共和党下院議員、ゲイリー・アッカーマン民主党下院議員、エリオット・L・エンゲル民主党下院議員の4人と、イラン議会からメフディー・キャッルビー議長、ユダヤ人のモーリス・モターメド議員が、ニューヨークで非公式会合を開き、諸問題について討議した。この討議は列国議会同盟会議の機会を利用して開かれたものである。

4. 軍事行動への脅威と緊張：2005年 - 2006年
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4.1. アメリカ合衆国によるイラン武力攻撃のおそれをめぐって
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アメリカ合衆国のイランに対する公式の立場は「イランの核武装は受け入れられない」ということであり、一方的武力攻撃及び先制核攻撃を含む「あらゆるオプション」を「排除しない」というものである。しかしながら、アメリカ合衆国政府は即時の攻撃準備については否定している。これは、ヨーロッパ3カ国、イギリス・フランス・ドイツのいわゆるEU3カ国による濃縮活動停止協議中に、アメリカが濃縮活動を核兵器生産のためと主張したことに起因する。

2020年現在アメリカ合衆国はイランの隣国4カ国イラク・トルコ・アフガニスタン・パキスタンに極めて大規模な軍事的プレゼンスないし数十年に渡る軍事協力の歴史を持つ。