ジャパネットたかた

株式会社ジャパネットたかたは、長崎県佐世保市に本社を置く通信販売会社である。

持株会社であるジャパネットホールディングスの完全子会社であり、ジャパネット・グループの通信販売媒体制作を担当する企業となっている。

1. 概要
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創業者の髙田明が、実父の経営するカメラのたかたから1986年1月16日に独立し、佐世保市三川内町に設立した「株式会社たかた」を起源とする。当初はカメラ店兼ソニーショップとして実店舗による事業展開を行っていたが、1990年に長崎放送にてラジオショッピングを行ったところ、放送時間中の5分間で50台のカメラが売れ、100万円ほどの売上を達成したことから、ラジオショッピングを主体とした通信販売業務に専念するようになる。

1994年にテレビショッピングをスタートさせ、さらに折り込みチラシ・インターネットにも対象を拡大してメディアの多展開を進めた。特に髙田による独特のセールス・トークはバラエティ番組で頻繁にモノマネされるなど全国的な知名度を上げることとなり、当時の通信販売業の大手であった日本文化センター、日本直販、二光を脅かす存在となった。売上比率は、2011年12月期でカタログや折り込みチラシが43.8％、ネットが30.7％、テレビが21.7％、ラジオが3.8％。なお、テレビ部門の売上高は2018年12月期で509億円で、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパン、サントリーウエルネスに次ぐ日本第4位である。2006年度の売上高で長崎県内の小売業1位となり、県内の企業で初めて売上高が1,000億円を超えた。

「顧客満足主義」と「自前主義」を貫き、2000年には自社でCSデジタル放送の委託放送事業者の認可を取得し、2001年には佐世保市の自社ビルにスタジオを設け、通販番組の出演者は基本的に自社社員とするなど、テレビ・ラジオを含め自社で媒体制作を完結するスタイルを確立させている。

2009年より、長崎県を本拠地とするサッカー・クラブのV・ファーレン長崎のスポンサーとなったが、2013年から日本プロサッカーリーグに加盟したため、Jリーグに所属するクラブのTwitter公式アカウント による挨拶回りやV・ファーレン長崎の新ユニホーム発表会見会場の提供や選手・監督紹介ムービーの制作のほか2013長崎しおかぜ総文祭の協賛を行った。2017年にはV・ファーレン長崎の経営難を救済する目的で、同クラブそのものがジャパネットホールディングスの子会社となっており、クラブの代表取締役に高田明が就任している。

現在のコーポレート・ロゴは2015年1月16日付で代表取締役社長に高田旭人が就任した際に変更されたもので、グループ共通で英字の「Japanet」に改められ、当社はその右下に小さく赤の「TAKATA」を表記した。

1.1. 商材と特色
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祖業であるカメラ店・ソニーショップを生かした、光学機器やナショナルブランドの家電製品の取扱いを主力とする。「消費者の方に納得してお買い上げいただきたい」との観点から、いわゆる「ジェネリック家電」の取り扱いはきわめて限定的で、品質や価格を精査した最新モデルを中心にそろえる。家電以外には「曲内蔵マイク型カラオケ」をはじめ、鍋などの日用品、カーナビやメンテナンス用具などのカー用品、キーボード・時計・高圧洗浄機・剪定ハサミなどの趣味・実用品、ローヤルゼリーやフィットネス器具などがあるが、これらは「テレビショッピングスペシャル」や「ジャパネットチャンネルDX」での取り扱いが主となっている。ケルヒャー・レイコップ・エンプレイス・アラジンなど海外メーカーの商品も積極的に扱うのも特徴。

テレビ通販の商品は、かつては9000ほどあったものを2023年現在は700点ほどに絞り、売れないものはすぐ取り扱いをやめる。選定された700点はすべて在庫を持っているため、90％は即日発送できる。テレビの販売では設置までを行う事で他店と差別化する。商品選定の前提としてカテゴリーをある程度絞り感覚的によいと判断するとやってみて、売れたら数を増やし値引き交渉をする。売れない場合は別カテゴリーに移行する。買取仕入れで返品はしない。全国放送の例では、1万円の商品だと3-4000オーダーが入る。コールセンターは外注せずに自社社員を1500人を擁す。また、すべての商品に動画を作ることで宣伝効果を上げている。エアコンでは1機種10万台の仕入れを行っており、価格競争力を向上させている。家電製品は原価率が高いため、参入障壁が高く企画・販売力のある同社の優位性を後押ししている。単に商品の性能や価格等をPRするのではなく、ユーザーの目線に立った商品説明を心がけ、説明時に「その商品を買ったら自分の生活がどのように豊かになるのか」を具体的にイメージできるような工夫を行っているという。また、顧客のニーズに応える観点から、使用中の同品目を下取りするサービスや、設置工事の請負、顧客宅でのパソコン等のセットアップサービスや使用方法の説明を積極的に導入している。こういった手法を採ることで、ジャパネットでは50歳代以上が顧客の8割以上を占めるという。

また、ジャパネットの通信販売の特徴として「分割払い金利・手数料負担サービス」を導入していることが挙げられる。分割払い時に発生する金利手数料や代引手数料・振込手数料などを同社が全額負担するというもので、購入者の負担を極力抑えている。『週刊オリラジ経済白書』によると、2006年に同社が負担した額は約46億円にも上り、フリーダイヤル通話料の負担額は年間2億5千万円であるという。なお、分割購入の場合には指定された信販会社との三者間契約となり、所定の審査が発生する。

なお、クレジットカードによる分割払いの場合に発生する金利手数料は顧客の負担となるが、2019年1月23日に分割購入の協力会社であるSMBCファイナンスサービスとの提携により本格展開を開始したWeb会員向けのクレジットカード「ジャパネットカード」では、最大36回までの分割金利・手数料が通常の分割払い時同様に同社で全額負担するほか、同社以外の他店で本カードを利用する場合でも分割3回払い・5回払いに限り、分割金利・手数料相当分のポイントが進呈される。また、本カードを利用することで分割払いの都度必要となる契約書の記入やクレジットカード利用時に必要なカード情報の確認が不要となり、利便性の向上も採られている。そのほか、商品購入時の送料の無料サービス、2年目以降の年会費相当分のポイント進呈、各種保険の付帯などの特典もある。

2016年7月にECサイトを全面的にリニューアルし、約8500品目だった取扱商品を約600品目に絞り込んだほか、サイト名を「Japanat senQua」に変更した。

2. 沿革
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1986年1月16日 - 髙田明が実父の経営する「有限会社たかたカメラ」から独立し、「株式会社たかた」設立。
1990年3月 - NBC長崎放送でラジオショッピングをスタートし、通販事業を開始。
1994年
5月 - 佐世保市大塔町に、自社ビルを建設。
6月 - 深夜の30分番組でテレビショッピング事業開始。
1995年12月 - 新聞折込みチラシによる通販事業に本格参入。
1999年5月 - 社名を「株式会社ジャパネットたかた」に変更。
2000年
3月 - インターネットによるオンライン・ショッピング事業開始。
4月 - 郵政省よりCSデジタル放送委託放送事業者の認可を取得。
2001年
2月 - 佐世保市日宇町に新本社ビルを建設し本社を移転。
3月 - 大塔町の旧本社ビルを大幅改装し、テレビスタジオ「ジャパネットスタジオ242」を開設、スカイパーフェクTV!に専門チャンネル「ジャパネットスタジオ242」を開局。
2002年7月 - 福岡市中央区天神に「福岡コールセンター」を開設。
2007年
6月27日 - 持株会社となる「株式会社ジャパネットホールディングス」を設立。
10月 - 福岡県北九州市に物流センターを開設、物流拠点を佐世保と北九州の2箇所とする。
2009年
3月 - テレビスタジオを佐世保市日宇町の本社社屋1階に移転。
5月 - 福岡市中央区薬院にコンタクトセンターとテクニカルサポートセンターを統合した「福岡コールセンター」を開設。
10月 - 愛知県春日井市に物流センターを開設し、物流拠点を佐世保と北九州から集約。
12月 - 日本経済団体連合会に入会。
2010年
7月 - 営業拠点としてスタジオを兼ねた東京事務所を開設。
10月 - CSチャンネルを「ジャパネットチャンネルDX」へリニューアル。
2012年
8月 - 東京都港区六本木の泉ガーデンタワー34階に東京オフィスを開設。
12月21日 - 東京オフィス内のスタジオを運用開始。
2013年
7月11日 - この日行われた髙田明の講演会で、翌年1月での社長業引退を表明。
12月 スマートデバイス用に「ジャパネットアプリ」をリリース。
2014年11月 - 六本木の東京スタジオを閉鎖。
2015年
1月 - 髙田明が代表取締役社長を退任し、後任に髙田旭人が就任。コーポレートロゴを変更。
10月1日 - ジャパネットロジスティクスが千葉県市川市に物流センターを開設。
2016年
1月15日 - この日を以って髙田明がテレビショッピングへの出演を終了。
4月21日 - 直前に発生した平成28年熊本地震支援のために一日限りで髙田明がテレビショッピングに復帰、商品の売り上げを義援金として全額寄付することを発表。
9月24日 - 福岡市西区に初の直営実店舗「ジャパネット レクリエーション ラボ」を開店。
2017年
4月25日 - V・ファーレン長崎の運営会社を子会社化し、代表取締役社長に髙田明が就任。5月16日には全株式を取得し、完全子会社化。
5月 - 東京オフィスを泉ガーデンタワーから港区三田の住友不動産麻布十番ビルに移転。
7月7日 - 麻布の東京オフィスにて3年ぶりに東京スタジオを復活。
2018年
4月26日 - 三菱重工業長崎造船所幸町工場の跡地再開発事業において、ジョーンズ・ラング・ラサールグループ、竹中工務店との3社で結成したコンソーシアム「ジャパネットホールディングスグループ」が事業計画案の優先交渉権を獲得し、三菱重工業との間で基本協定を締結したことを発表。2024年開業を目指し、23,000人規模収容の球技専用スタジアムを核に、スタジアムビューホテル、タワーマンション、オフィス、地域密着型の商業施設を配置する計画であるという。不動産事業に進出するのは初めて。
2019年
1月23日 - 株式会社セディナとの提携によるWeb会員対象のクレジットカード「ジャパネットカード」の本格展開を開始。
5月20日 - BSデジタル放送の新規参入を開始。
5月23日 - BSテレ東にて「ジャパネットアワー」放送開始。
10月1日 - 価格表示を税込表示に切り替え。
2021年
3月31日 - ジャパネットチャンネルDXの放送を終了。
12月 - 「JAPANET＠FUKUOKA」プロジェクトを始動させ、ジャパネットホールディングスの主要機能を東京都港区三田1丁目の住友不動産麻布十番ビルから福岡市中央区天神の天神ビジネスセンターに移転。
2022年
3月27日 - BSデジタル放送「BSJapanext」放送開始。
8月26日 - スターフライヤーと物販・旅行事業に於ける連携強化等を目的に資本・業務提携。
2023年秋 - 子会社のBSJapanextを通して、Mリーグに参入。「BEAST Japanext」として参加する予定。

3. カタログショッピング
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ジャパネットたかたが展開している4媒体の中で、紙媒体は売り上げの全体の約半分を占め、かつ一番伸びている。紙媒体の大半を占めるカタログは、ほかの媒体ですでに購入実績がある顧客に送っている。リピーターの方々に顧客を絞った販売チャネルで、商品選定やアフターサービスなどを含め、ジャパネットというブランドに対する信頼が向上している証しだとしている。

4. ネットショッピング
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2009年以降、売上高のメディア別比率で、テレビの売上高を上回っている。2000年にインターネットのショッピング・サイト「ジャパネットタウン」を開設。2004年末に「ジャパネットたかた メディアミックスショッピング」、2016年7月に「Japanat senQua」へとリニューアルされた。2016年のリニューアルでは、取扱商品を約8,500商品から約600商品に絞り込んだ。

5. テレビショッピング
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民放地上波・BSでのテレビショッピングは、主に以下の形態で放送される。

「ジャパネットたかたテレビショッピング」等のタイトルでローカル番組として定時放送される30分番組
同一系列の複数の放送局を結んで放送される30分の「生放送テレビショッピング」
同一系列の複数の放送局を結んで放送される55分〜2時間の「生放送テレビショッピングスペシャル」
情報番組の1コーナーとして放送されるもの
番組CMの枠を利用して放送されるもの 当初は福岡市の番組制作会社のスタジオを使用して番組制作・放送を行っていたが、制作から放送までのスピードアップのため、佐世保市の本社にスタジオを建設した。番組制作スタッフをすべて自社で雇用し、自社グループで番組制作を完結する体制を整えている。MC9名もすべて社員で、単独番組の場合は2-3名が登場して進行する。

本社にはテレビスタジオが4つあり、複数のテレビ同時生放送にも対応させている。2007年6月からは専用の中継車も運用してイベント会場からの放送も行っている。2012年12月には、六本木の東京オフィスにテレビ番組用のスタジオを開設、地上波局や他社衛星放送局向けの生放送や買取枠での放送・スポットCM・ラジオは佐世保本社、ジャパネットチャンネルDX向けは東京スタジオにて収録を行なう体制とした。東京スタジオはテレビ通販のテコ入れのため2014年11月でいったん閉鎖したが、東京オフィスを麻布に移転後、2017年7月に再オープンさせた。2022年3月27日のBSJapanext開局後からは、同局のスタジオを東京スタジオとして使用している。

本社スタジオは送出設備を2006年12月1日にハイビジョンマスターに更新し、ハイビジョン制作を開始した。これにより、地上波ではハイビジョンで放送されている。またこの頃から、同社のホームページ内にその日の内容をまとめたページを開設したり、生放送スペシャルでは不定期に3択クイズを出題して、生放送中に応募を受け付け、抽選でプレゼントが当たるクイズも行うようになった。コール・センターでの受注状況はスタジオのモニターに表示され、出演者はそれを見ながら進行できるようになっている。

番組内で登場するオリジナルのマスコットがおり、創業者の髙田明をイメージした「ミスターJ」や、主な取り扱い品目の商品を模したキャラクターが登場するクレイアニメ風のCGアニメーションが流れgroup="注"番組がスタートする。テーマソングは、恒見コウヘイが作詞・作曲、九州地方のローカルCMのCMソングを数多く担当しているMAYOがメインボーカルとなって歌っている。2016年に創業30周年を期にオープニングアニメとフリーダイヤルアニメーションが変更された。

生放送テレビショッピングでは番組冒頭において、番組を放送している放送局とその放送エリアを紹介するのが恒例となっている。なお、この放送エリアは実際の放送対象地域とは異なることがある。例えばテレビ大阪の放送対象地域は大阪府のみであるが、番組では近畿6府県において視聴可能と表現されている。また、地上波で局単独の生放送を行う場合、連動データ放送を実施することがある。

5.1. テレビショッピング放送局
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一部のCS放送局ではCMが放映されていることがあるが、BSデジタル局では当初、BSジャパンを除く在京キー局系BSデジタル各局で放送していたものの、その後はまったく放送されていない状況が続いていた。2012年12月29日に「快適ショッピングスタジオDX版〜東京スタジオ開局記念5時間生放送スペシャル〜」がBSジャパンで放送され、2013年4月よりBSジャパンにて月曜から金曜の12:03 - 13:00にてレギュラー放送される事となった。また、BS日テレとDlifeでもレギュラー放送が組まれる。また、2013年9月は下記のBSデジタル局に加え、BSフジ、BS-TBS、BS日テレの各局通販枠でも放送されている。

5.1.1. 番組
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放送についてはテレビショッピング専用ページの[1]で確認することが出来るため割愛する。

TBS「今日が買いドキ！生ショッピング」
テレビ東京「マル得！快適ショッピング」
テレビ東京「快適!ショッピングスタジオ」