Abalance

Abalance株式会社は、東京都品川区に本社を置く、IT事業を行う日本の企業。子会社のWWB株式会社は建機販売事業・太陽光発電事業などを行っている。

1. 社名の由来
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「Abalance」の頭字「A」には、「Ace」「All」「Action」の総称として「プロとして最高を目指し顧客を含め全てのことに広く貢献するために、事業活動を行い顧客と共に社会的価値を創り続けていく」という意味が込められている。また、「balance」は「調和」を意味し、事業的な相互補完を含めたAbalanceグループの各事業の調和を最大限に図りつつ、Abalanceグループの営む事業に関わる各々のステークホルダーが、Abalanceグループとの間において、実質的に公平に便益を享受し、有機的な調和を構築・維持できるようになることを目指すという決意を映している。なお、国境を越えて商号の意味が認識されるとともに、よりグローバルな事業展開を実現する意を含めるため、アルファベット表記となっている。

2. 沿革
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創業以来、ソフトウェア開発とコンサルティングを提供する独自の事業展開で、顧客に対しECM、ナレッジマネジメントソリューションなどを提供していた。代表的な製品は「REALCOM KnowledgeMarket EnterpriseSuite」、「AskMe Enterprise」などであった。

2000年4月17日 - 株式会社リアルコミュニケーションズ設立。
2001年2月 - リアルコム株式会社に商号変更。
2006年から米国での事業展開を開始。シリコンバレーにRealcom Technology Inc.を設立。
2007年9月19日 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。
2011年9月 -
ソーラー事業への参入を発表し、同年11月に建機事業やソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を株式交換により完全子会社化。1:1の対等合併により、WWBの株主及び経営者である龍潤生が筆頭株主となった。
東京証券取引所より上場廃止猶予銘柄に指定される。
2015年7月 - 監理銘柄に指定。同年10月には監理銘柄に変更。
2016年9月 -東京証券取引所より「新規上場審査基準に準じた基準」への適合が認められ、管理銘柄指定の解除、東京証券取引所マザーズ市場での上場継続が決定される。
2017年3月 - Abalance株式会社へ商号変更。株式会社バローズを子会社化。
2018年
4月 - 関連会社のFUJI SOLARがVietnum Sunergy Companu Limited株式を取得、グローバルな事業展開。
11月 - 市場選択制度により東京証券取引所第二部へ市場変更。
2019年
1月 - 光触媒技術を持つ鯤コーポレーションを買収。
3月 - VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITEDが製造する太陽光パネルの国内販売拠点として、WWBの完全子会社・VSUN JAPAN株式会社を設立。
10月 - Abit株式会社を設立。
2022年3月 - 株式公開買付けにより、明治機械を持分法適用関連会社とする。

3. 主なグループ会社
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WWB株式会社
Abit株式会社
株式会社バローズ
株式会社バローズエンジニアリング
常陽パワー株式会社
東陽パワー株式会社
陽上パワー株式会社
FUJI SOLAR 株式会社
VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
Win Power Limited

4. グループ経営の変遷
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設立当初の「情報共有・ナレッジマネジメント」「情報基盤・ポータル」から、「技術継承」「営業力強化」「Lotus Notes再活性化」「SharePoint導入・活用」など、企業向けITソリューションにおいてさまざまな分野での提供を進めている。また、金融、製薬、製造など業種別のソリューション提供も行っている。

4.1. 情報共有ソリューション / ナレッジマネジメント
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同社が持つ組織力向上のためのナレッジマネジメント知見をコンサルティングサービスとして提供。 情報共有ソフトウェア製品「Knowledge Market」を開発・リリースし、コンサルティングサービスと合わせてスケールさせて展開。 業種を問わず、一定規模数以上の国内企業に導入・展開をしていった。

4.2. SharePoint関連ソリューション
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その後、Microsoft市場の拡大に合わせ、SharePoint関連ソリューションも展開し、SharePointのクラウドサービス「ベストプラクティスオンデマンド＝BPオンデマンド」の提供や、豪Nintex社よりNintexWorkflowを輸入販売、付加サービスを提供している。またリアルコム自らSharePointユーザー企業のための研究会を主宰。書籍の監修も行った。

4.3. リーマンショックによる海外事業の停滞
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2007年の上場を受け、2008年1月にアメリカ・インドを本拠地とする同業種のAskMe社の買収を発表した。しかしながら、買収したAskMe事業は、その後のリーマンショックの影響を受け、十分業績を上げられず、海外事業ののれんの償却を行った結果、3億円を超える債務超過に転落した。2011年6月期は、単独業績は回復の兆しを見せたが、海外事業は業績回復に手間取り、株価回復に向けての大きな重荷となっていた。2011年6月末に海外事業をすべて成功裏に譲渡したが、同月には時価総額が3億を割り、東京証券取引所は時価総額基準に係る上場廃止猶予期間入り銘柄に指定した。同年6月期決算は、営業利益は連結・単独とも黒字に転換、単独決算は最終利益も黒字転換し、国内事業の立ち直りを見せたものの、海外事業を含めた連結決算では最終赤字が継続。債務超過が拡大することとなった。

4.4. スマートグリッド事業への参入と株式交換によるWWB株式会社の子会社化
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国内事業の黒字転換を果たしたことを受け、さらなる成長機会を狙い、2011年9月末に、「スマートグリッド事業」への参入を発表した。事業参入に伴い建機・ソーラーパネル事業を営むWWB株式会社を自社株発行による株式交換により完全子会社化する計画を発表、11月29日の臨時株主総会にて子会社化を行った。

4.5. 経営陣の変遷
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代表取締役は創業者の谷本肇氏、WWB創業者の龍潤生氏、市瀬厚氏、吉永正紀氏を経た後、2018年9月より現在の光行康明氏が務めている。現在の取締役会は社外取締役3名に対し社内取締役2名と外部取締役を過半数とすることでよりガバナンスを意識した組織運営となっている。又2019年9月よりAbalance社初の女性取締役を登用するなどSDGs強化を図っている。

2012年9月、市瀬厚氏が代表取締役に就任
2013年2月、龍潤生氏が代表取締役社長、市瀬厚氏が代表取締役会長に就任
2013年8月、市瀬厚氏が代表取締役会長を辞任
2013年9月、龍潤生氏が代表取締役に就任
2016年9月、吉永正紀氏が代表取締役に就任
2018年9月、光行康明が代表取締役に就任

4.6. 監査法人の変遷
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2012年9月 霞が関監査法人から清和監査法人に変更
2014年9月 アバンティア監査法人に変更
2017年9月 慶和監査法人に変更
2018年9月 アスカ監査法人に変更== ライツ・オファリング