かんぽの宿

かんぽの宿は、日本郵政株式会社が運営していた宿泊施設。

2022年、日本郵政は32施設を売却。売却後、日本郵政が運営するのは「かんぽの宿恵那」のみとなったが、2023年1月30日の宿泊をもって営業を終了した。

1. 概要
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郵政民営化以前は、簡易生命保険法第101条に基づき設置された、簡易保険加入者のみを対象としたものであった。また、そのために宿泊施設として利用が可能な保養施設・老人福祉施設という「福祉施設」の位置付けであった。

郵政民営化に際し、同趣旨で設置されたゆうぽうとと共にかんぽ生命保険ではなく、正式に日本郵政株式会社が運営する宿泊施設となり、他の旅館・ホテルと同様の扱いとなった。メルパルクとともに旅館業法に基づき、都道府県知事の許可を受けた上で運営しており、簡易保険の加入の如何を問わず利用可能となった。もともと「かんぽの宿」とは郵政民営化以前は愛称であり、正式には「○○保養センター」や「○○加入者ホーム」が正式名称であったが、民営化時に「かんぽの宿○○」が正式名称になった。

2009年に一括売却が予定されたが取りやめとなり、日本郵政が営業を継続。2019年5月13日、不採算となっていた11施設を12月20日に営業終了すると発表。順次閉鎖や譲渡を進める。かんぽの宿を巡っては、立地が悪く利用客の減少や施設の老朽化などで会計検査院から事業の見直しを求められていた。5月30日、かんぽの宿日南についても12月20日に営業終了を発表。9月24日、3店舗の閉鎖を発表。

2021年10月時点で営業中の33施設のうち32施設を民間企業に88億円で売却し、残り1施設は立地自治体と売却交渉が進んでおり、全てが日本郵政から離れることになると報道された。郵政民営化から2020年までの累積赤字は650億円となっていた。なお「かんぽの宿」の名称を使用するかについては売却先と交渉中とされている。

2021年10月1日、かんぽの宿の29施設をマイステイズ・ホテル・マネジメントに売却すると発表された。

2022年12月20日、かんぽの宿として唯一営業していた「かんぽの宿恵那」が2023年1月30日の宿泊をもって営業を終了することが発表された。

2. 利用方法
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郵政民営化前は通常の宿泊施設とは異なり、簡易保険の加入者の利用が優先された。簡易保険加入者として宿泊する時には、簡易保険加入者であることの証明が必要だった。簡易保険非加入者でも申し込み可能だったが、利用時には加算料金が上乗せされた。郵政省・郵政事業庁時代は郵便局で予約をすることも可能だった。

郵政民営化後は通常のホテルとなったため、施設への直接予約のほか一部旅行会社からの予約も可能となり、簡易保険の加入の証明などは不要になった。宿泊料金は従来の加入者料金の水準を維持していた。

3. 施設
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「かんぽの宿」は簡易保険加入者ホームまたは簡易保険保養センターに区分されていた宿泊施設の愛称である。

簡易保険保養センター 温泉などのほか、会議室やスポーツ施設を備えるところも多かった。 簡易保険加入者ホーム 施設内容は保養センターとほぼ同じ。なお、千葉県浦安市に介護機能付き終身利用型簡易保険加入者ホームがあったが、これは老人ホームと同様の施設であり、宿泊施設としての利用はできなかった。なお、「かんぽの宿」以外の簡易保険制度で開設されていた宿泊施設に以下のものがある。

簡易保険レクリエーションセンター 2006年度時点で5箇所。2007年10月に那覇簡易保険レクセンターの区分が「かんぽの宿」に変更になった。また、2011年12月に「かんぽの郷酒田」が「かんぽの宿酒田」に名称を変更した。 簡易保険総合健康増進センター「ラフレさいたま」 該当施設は、さいたま新都心の南街区に所在する「ラフレさいたま」のみ。ホテルに健康増進を目的とした運動施設・温泉が併設されている。郵政民営化以前は内科医による生活習慣病予防の検診コースが設けられていた。 郵政民営化後はゆうぽうと・世田谷レクセンターと同じカテゴリーにある。 2021年7月30日、日本郵政は「ラフレさいたま」を30日付で「Plan・Do・See」に売却したと発表した。売却額は非公表。ラフレは300億円を投じて2000年に開業。2009年の一括売却問題の当時は、評価額16億円での売却検討であったとされ、安すぎると批判され、売却を撤回していた。 簡易保険会館 ゆうぽうとを参照 簡易保険総合健診センター 2006年度時点で6箇所。2007年8月廃止。 郵便貯金会館、郵便貯金地域文化活動支援施設 2006年度時点で郵便貯金会館10箇所、郵便貯金地域文化活動支援施設1箇所。メルパルクを参照

4. 2009年の一括売却検討
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4.1. 経緯
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かんぽの宿事業は黒字施設が11施設のみで、財務会計上は事業全体で毎年年間40億の赤字を計上していることから、2012年9月までの期間は業務として廃止・売却を行うことが日本郵政株式会社法において義務付けられている。

そのため日本郵政は2008年12月26日、2009年4月にかんぽの宿全施設を一括で、オリックス不動産に約109億円で売却することを発表した。

しかし一括売却先が郵政民営化を検討した当時の総合規制改革会議議長だった宮内義彦が最高経営責任者を務めるオリックスグループの企業であったことから、鳩山邦夫総務大臣が「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と、売却の前提となる「日本郵政の会社分割」についての総務大臣認可に極めて慎重な姿勢を示した。

鳩山総務大臣が日本郵政に提出を求めた入札に関する資料を総務省が調査した結果、日本郵政が一括入札とした手続きについて、以下の反対理由を述べた。

そもそも売却についていわゆる「バルクセール」の手法を使ったことの妥当性。前述のとおり個別施設については黒字の施設もあった点も指摘されている。破産管財人として多くの資産売却を経験した弁護士の永沢徹は、バルクセールを「最後に行なうべき手段」と語り、今回のケースについて「『1円でも高く売る』という信念が感じられない」と批判している。また、稲村公望は週刊誌記事で今回の事案について、赤字で世論を煽ってから減損会計を導入して資産価値を低く見積もって一括譲渡したものとして、開拓使官有物払下げ事件との類似性を指摘している。
事業継続性に対する評価が適切になされていたかに対する疑問。鳩山総務大臣は、最終入札の競争相手だったホテル運営会社のホテルマネージメントインターナショナルの方が「事業継続や雇用の面で良い条件を出していた」と主張する一方で、日本郵政とオリックス不動産との譲渡契約の中に「2年間は日本郵政の承諾なく、かんぽの宿を第三者に譲渡できない」とする譲渡条件に「合理的な根拠に基づく場合はこの限りではない」との但し書き条項が含まれていた点を指摘している。旧日本郵政公社時代の2007年に「かんぽの宿 鳥取岩井」を、東京の不動産会社が旧郵政公社から1万円で一括で買い上げ、直後に6千万円で鳥取市内の医療法人が同町内に設立した社会福祉法人に転売されていた事例もあったことも問題視された。
売却手続きにあたって、財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、成功報酬として売却額の1.4%を支払う契約を結んでいたこと。売却額の如何によらず多額の成功報酬が支払われる契約となっていたことや、メリルリンチ日本証券がオリックス・みずほフィナンシャルグループと共同で投資ファンド子会社「ベーシック・キャピタル・マネジメント」を設立している事を問題視する意見もある。
入札の最終応札を締め切った後に、日本郵政側が応札者に対し、一括入札の対象から「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を外した条件での金額の再提示を求めており、この条件に応じたのがオリックス不動産のみであったこと、加えて、その際のオリックス不動産の提示額が当初条件より不利になったにもかかわらず金額が上昇していることで、事実上の随意契約状態になっていたこと。
日本郵政が簿価を約123億円、純資産額を約93億円としている一方で、固定資産税評価額は約857億円に上り、簿価の約7倍に上るという批判がある。しかし、この批判は当たらない。会計上の簿価は収益性を見積もって減損をすべきとされているのに対し、固定資産税評価額の場合は収益性を見積もって減損する規定は無い。不動産鑑定士らで組織する日本不動産鑑定協会の「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」とはこのことを指している。以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明するなど、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。

2009年5月29日、日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」はこの問題についての報告書を提出し、「費用性よりも市場性や収益性に重きを置いて鑑定評価額が評定されており妥当」「譲渡価格はオリックス不動産の評価額が最高額であり、これが市場評価」と結論づけた。

2011年3月、民主党より西川らの特別背任未遂で告発を受けた東京地検特捜部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なしの判断を下した。

4.2. 評価・その後
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当時の報道においては鳩山総務相の見解を支持する論調も一定数見られたが、郵政民営化を推進した竹中平蔵は「経営判断に対する不当な政治介入」と批判。2016年にはニューホライズンキャピタル代表の安東泰志も会計検査院の経営状況報告を受けた日刊工業新聞社への寄稿で「雇用維持の条件を満たしつつ、年間50億円とも言われる赤字事業だったかんぽの宿を100億円を超える価格で買うとの破格の申し出を政治的思惑で潰した代償は大きい」と批判している。

2013年に日本郵政の社長に就任した西室泰三は「かんぽの宿」売却手続きを再開。施設の個別売却を進めた上で、2019年には保有する53施設のなかでとりわけ採算が悪く、存続が困難と判断した11施設の営業終了を決定した。残る施設についても閉鎖と売却を進め、最終的に2022年4月に32施設をフォートレス・インベストメント・グループ傘下のホテル運営子会社や菓子製造のシャトレーゼホールディングスに分割して売却されることが決定した。売却総額は88億円で、総額こそ2009年当時の予定額を下回ってはいるものの、不採算施設の閉鎖やそれまでの個別売却の成果もあって、施設あたりの売却額では当時よりも高額で売却されたことになる。

5. 譲渡施設
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5.1. 亀の井ホテル
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かんぽの宿のうち、30施設はマイステイズ・ホテル・マネジメントに2022年4月5日付で譲渡され、当面は「かんぽの宿」として名称を継続するとされた。その後、30施設は2022年7月1日に「亀の井ホテル KAMENOI HOTEL」に施設名称が変更された。

5.1.1. 東北
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かんぽの宿一関→ 亀の井ホテル 一関

5.1.2. 関東
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かんぽの宿大洗→ 亀の井ホテル 大洗
かんぽの宿潮来→ 亀の井ホテル 潮来
かんぽの宿塩原→ 亀の井ホテル 塩原
かんぽの宿栃木喜連川温泉→ 亀の井ホテル 喜連川
かんぽの宿寄居→ 亀の井ホテル 長瀞寄居
かんぽの宿青梅→ 亀の井ホテル 青梅
かんぽの宿鴨川→ 亀の井ホテル 鴨川
かんぽの宿旭→ 亀の井ホテル 九十九里

5.1.3. 中部
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かんぽの宿福井→ 亀の井ホテル 福井
かんぽの宿熱海本館→ 亀の井ホテル 熱海
かんぽの宿熱海別館→ 亀の井ホテル 熱海別館
JPリゾート 伊豆高原→ 亀の井ホテル 伊豆高原
かんぽの宿焼津→ 亀の井ホテル 焼津
かんぽの宿知多美浜→ 亀の井ホテル 知多美浜
かんぽの宿鳥羽→ 亀の井ホテル 鳥羽

5.1.4. 近畿
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かんぽの宿彦根→ 亀の井ホテル 彦根
かんぽの宿富田林→ 亀の井ホテル 富田林
かんぽの宿有馬→ 亀の井ホテル 有馬
かんぽの宿赤穂→ 亀の井ホテル 赤穂
かんぽの宿淡路島→ 亀の井ホテル 淡路島
かんぽの宿大和平群→ 亀の井ホテル 大和平群
かんぽの宿奈良→ 亀の井ホテル 奈良
かんぽの宿紀伊田辺→ 亀の井ホテル 紀伊田辺

5.1.5. 中国・四国
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かんぽの宿光→ 亀の井ホテル せとうち光
かんぽの宿観音寺→ 亀の井ホテル 観音寺
かんぽの宿伊野→ 亀の井ホテル 高知

5.1.6. 九州
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かんぽの宿北九州→ 亀の井ホテル 玄界灘
かんぽの宿柳川→ 亀の井ホテル 柳川
かんぽの宿阿蘇→ 亀の井ホテル 阿蘇

5.2. その他の施設
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以下の施設はマイステイズ・ホテル・マネジメント以外に譲渡された。

かんぽの宿いわき→ いわき藤間温泉ホテル 浬
2022年4月1日に事業譲渡され「いわき藤間温泉ホテル浬」となった。
かんぽの宿石和→ シャトレーゼホテル石和
2022年4月1日に事業譲渡され「シャトレーゼホテル石和」となった。
かんぽの宿日田→ 日田天領水の宿
2022年4月1日に事業譲渡され「日田天領水の宿」となった。
かんぽの宿恵那→恵那峡温泉ホテル　ゆずり葉
2023年1月末で営業終了。日本郵政は各地のかんぽの宿の民間への売却を進めていたが、かんぽの宿恵那は恵那市が市有地を寄贈して開設された経緯があったため民間への売却に恵那市は難色を示していた。そこで恵那市にいったん売却することで市と日本郵政は合意。恵那市の取得後、バローホールディングスをはじめとする地元企業12社が出資して2022年11月に設立された新会社「恵那峡リンクス」に売却され、「恵那峡温泉ホテル　ゆずり葉」として4月中旬にリニューアルオープンすることになった。なお運営は東京都の旅館コンサルティング会社「女将塾」が担う。

6. 廃止施設
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郵政民営化に先立ち、一部において統廃合が行われた。

網走保養センター
洞爺保養センター
碇ヶ関保養センター
越中庄川峡保養センター
伊予肱川保養センター
土佐中村保養センター
男鹿保養センター
日向保養センター
大沼保養センター
十和田保養センター
層雲峡保養センター
白石加入者ホーム
盛岡保養センター
米沢保養センター
佐渡保養センター
妙高高原保養センター
安芸能美保養センター
阿波池田保養センター
山中湖保養センター
鹿教湯保養センター
能勢保養センター
但馬海岸豊岡保養センター
鳥取岩井保養センター
三瓶保養センター
遙照山保養センター
武雄保養センター
指宿保養センター民営化後

かんぽの宿十勝川
かんぽの宿横手
かんぽの宿草津
かんぽの宿山代
かんぽの宿修善寺
かんぽの郷白山尾口
かんぽの郷宇佐
かんぽの宿三ヶ根
かんぽの宿熊野
かんぽの宿白浜
かんぽの宿皆生
かんぽの宿美作湯郷
かんぽの宿坂出
かんぽの宿道後
かんぽの宿山鹿
かんぽの宿那覇レクセンター
かんぽの宿松島
かんぽの宿柏崎2019年12月20日をもって営業終了。

かんぽの宿郡山
かんぽの宿磯部
かんぽの宿勝浦
かんぽの宿箱根
かんぽの宿富山
かんぽの宿諏訪
かんぽの宿浜名湖三ヶ日
かんぽの宿岐阜羽島
かんぽの宿竹原- 西日本豪雨によって営業できない状態であったが営業再開に向けて、2019年4月1日より当面の間休館を発表。
かんぽの宿湯田→住宅型有料老人ホーム・ウェルネスセンター中央
かんぽの宿徳島
かんぽの宿別府
かんぽの宿日南→天然温泉ひなたの宿日南宮崎2021年3月末で営業終了

かんぽの宿小樽→朝里川温泉ホテル
かんぽの宿酒田2021年12月20日で営業終了

かんぽの郷庄原→桜花の郷 ラ・フォーレ庄原

7. 脚注
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8. 関連項目
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メルパルク
ゆうぽうと
国民宿舎

9. 外部リンク
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