香港の教育史

香港の教育史は、宋代の史料にまで遡ることができる。イギリスが香港の割譲を受けた当初、植民地政府・香港政庁は教育政策の実施に積極的でなく、その教育政策は植民地官僚の育成に重点を置き、イギリスの国威発揚に主眼を置くものであった。第二次世界大戦後香港の人口は急速に増加し、それにつれて教育の整備を求める声が高まった。香港政庁は国際顧問による教育問題の研究を通し、義務教育制度へと移行していった。香港返還後、香港特別行政区政府は教育制度改革に着手し、現在その方法をめぐり議論が続いている。

1. イギリス領以前
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記録に残る香港最初の教育機関は錦田の力瀛書院であり、現在の広東省内の同規模の書院より早い時期に成立している。この書院は北宋の進士鄧符協が1075年に建てたものであり、清代の『新安県志』に「桂角山在県東南四十里，宋代鄧符協築力瀛書院，講学於其下，今基址尚存。」と記録されている。鄧符協は講義を行う以外に、広東省の文士と交流を深め、また経典を収めた書室を建てていた。清初、香港は広州府新安県に帰属していた。域内の屏山、錦田、上水、龍躍頭等の地域では子弟教育に熱心な地域であり、科挙へ積極的に参加していた。彼らは地域に書室や学社、各氏族の宗廟、家塾などを設け、子弟の功名牌匾をかけて科挙合格を記念するなど積極的な教育が行われていた。

書院、書室の多くは新界に設けられ、現在も当時の面影を残すものとして錦田水頭村の周王二公書院、二帝書院、屏山坑尾村の覲廷書室、粉嶺の善述書室、大埔泰郷の善慶書室等が挙げられる。また家塾として用いられた祠堂としては新田の麟峰文公祠、八郷の梁氏宗祠と郭氏宗祠、元朗廈村の鄧氏宗祠、上水の廖萬石堂、応龍廖公家塾と応鳳廖公家塾等がある。

また香港島では住民の多くが漁民と商人であり、大規模な学舎の建設が行われ、イギリスに割譲される1841年以前、全島に5箇所の私塾が設けられていた。これらの私塾では1人の教師に多くの学生が師事する方式での教育が行われており、教師は直接学生から脩金と称する学費を徴収していた。講義の内容は中国の伝統的な経典であった。その後1843年までに香港島の赤柱、石排湾、黄泥涌、香港仔等に8～10箇所の私塾が開かれている。

香港の書院、書室は中国古代の教育制度により設立されたものであり、私塾の一部をなしていた。これら私塾を開いた者は三種類に分類され、一つ目が裕福な家庭が招聘した家庭教師であり、家塾と称されるもの、二つ目が教師が自宅で教育を行った塾館や教館と称されるもの、三番目が地方の氏族が開いた私塾や義塾と称されるものである。講義内容は初級と高級の二段階であり、初級課程では児童に文字と啓蒙教育を行うものであり、テキストとしては『三字経』、『百家姓』、『千字文』などが、高級課程では『四書五経』が用いられ、科挙対策として八股文が学ばれた。

その後時代の変遷とともに、これら書院や私塾は次第に郷村学校あるいは公立学校へと変遷していく。

2. 植民地時代初期
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1841年、香港はイギリスの植民地となった。その初期はイギリスは香港において正式な教育制度は整備せず、個人と教会による教育が行われているに過ぎなかった。これは香港政庁が資金と人材不足により、教育委員会とその後の教育局は実質的にイギリス国教会のジョージ・スミスとロンドン宣教会のジェームス・レッグにより運営されていたことに起因する。しかし1865年、教育司署が成立し教育行政権を回収すると、旧来の私塾は香港政庁の資金援助を受け、また近代的な教育内容に改編されていった。この過程で香港政庁は英語教育を積極的に展開し、香港人のイギリスへの帰属意識を萌芽させる教育政策を採用していた。

最初に香港で学校を開設した外国組織はモリソン教育協会である。1839年にマカオで馬礼遜書塾を創設し、1842年に書塾を香港に移転させ名称を馬礼遜書院と改称した。香港最古の英語学校であるが、1856年に教育事業を停止している。このため香港で現存最古の教育機関は1851年に開設された西営盤の聖保羅書院である。

1841年から1858年の期間に香港に進出した西洋の宗教団体は6団体ある。モリソン教育協会とアメリカ・バプテスト教会、ロンドン宣教会、アメリカ会衆派教会、イギリス聖公会、カトリック教会である。これらは香港政庁の支持を獲得し教会学校を次々と設置、布教と牧師・神父養成に主眼を置いた教育を開始した。1877年、香港政庁は『香港書館補助計画』を策定、公費補助を受ける各学校での世俗教育が4時間を下回ることを禁止した。この計画により宗教重視の教育内容が改められることとなった。1896年までに香港の英語学校は101校に達している。

1845年、華民政務司は8校の中国語家塾に対し香港政庁により毎月10元の資金支援を提案した。香港総督のジョン・フランシス・デイビス  はこの提案をイギリス本国に報告、イギリス植民地省は現地での教育事情の調査を命じた。これを受け1847年に香港政庁内に調査委員会を組織、ビクトリア市、香港仔、赤柱の学塾の状況を調査し、その結果とともに教育資金支援を提言した。同年8月、香港政庁は巡理司に委任し、華民政務司と従軍牧師による教育委員会を組織、学塾に対する資金支援と監督に従事することとなった。同時に資金支援を受ける家塾を公立化する政策を実施、1855年には公立化を受け入れた中国語学塾を皇家書館と改称、毎月5元の補助金とともに、1857年には『皇家書館則例』を制定して監督した。

1860年、教育委員会は教育局に改編される。同年7月には『レッグ教育革新計画』を施行、ビクトリア市内すべての皇家書館を閉鎖、学生を中央書院に集め、ヨーロッパ人校長による英語教育の実施を行った。この中央書院は1862年に正式に開校、香港最初の公立中学が誕生することとなった。この学校の校長は教育局の計画の下、香港各地の書館を監督することとなった。この二つの政策の施行は政庁が教育政策を重視し、また公立学校での教育を通して青少年に強い影響を与えることを期待したことを意味している。

1863年、香港政庁は郷村の書館を無償で貸し出す形で地元住民に運営を委譲する。対象となった代表的なものとしては東華医院が1880年に開いた文武廟義学などが挙げられる。1890年時点で香港には6箇所の義学が設立されている。

香港における専門教育の開始は1880年、当時の香港総督ジョン・ポープ・ヘネシーの下で成立した委員会が中央書院を大学専科学校に改編することが検討された。しかしこの計画は大規模過ぎ、また当時の香港で必要とした商業関連人材の育成の目的に合致せず、計画が実現することはなかった。その7年後、1887年10月、何啓は私財を投じて設立した雅麗氏医院内に香港西医書院を設立、5年制の香港最初の専門学院を設立した。香港西医書院は1912年に香港大学が創設される際に香港大学医学部として改編され現在に至る。

また香港の英語教育もこの時期に制度が確立している。1858年、教育委員会は英語教育を推奨し、中国系住民とイギリス系住民間のコミュニケーションの向上を図り、イギリス人による香港統治の利便性を向上させる目的であった。当時の英語書院はすべて英語で教育を行い、英語教科書を採用していたが、これに加え中国書院でも英語を必須科目とした。1877年に着任したヘネシー総督は、その就任時に政治と商業上の必要から、全ての政府学校で英語教育を実施すると所信表明を行っている。

3. 20世紀初
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20世紀初頭、辛亥革命と中華民国成立の影響により、大量の知識人と清朝の官僚が香港に移住し、多くの中国語学校が設立された。これらの学校では中国語による教育を行い、中国文化を教授し、また五四運動による新思潮が流入した。イギリス政府は香港の教育問題に関心を持ち、1935年5月にはバーニー