ヴァンフォーレ甲府経営危機問題

ヴァンフォーレ甲府経営危機問題は、2000年に日本プロサッカーリーグ・ヴァンフォーレ甲府の債務超過が発覚し、チームの存続が危ぶまれた問題である。

1. 概要
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1965年に誕生し、旧JFLに所属していた甲府クラブは1993年の地域リーグとの入替戦で残留を果たすとJリーグ参入の機運が高まり、1995年にヴァンフォーレ甲府に改称。山日YBSグループを筆頭に山梨県や甲府市、韮崎市の各自治体や193の個人株主など265の株主から資金を集め、1997年には参入の条件になっているクラブ法人化と小瀬陸上競技場のホームタウン化準備など準備を行った結果、1999年から設置されるJリーグ ディビジョン2への参入が決定した。

しかし、法人設立からJリーグ参入までの2年間で合計3億9,000万円の累積赤字を計上。資本金3億3,500万円2000年当時の数値。}}を大幅に上回る債務超過となり、Jリーグ参入初年度の1999年クラブは経費削減のため人件費抑制を行なうが、これが原因により主力選手が多く流出したため戦力が低下。前年の旧JFL4位という好成績が一転、シーズンを通して5勝しかできずに最下位に終わり、3年連続赤字決算となった。

2000年は運営健全化を優先し、主力選手の大量放出や6人の選手に対してアマチュア契約を結ぶなど前年以上の支出抑制を実施するが、前年同様シーズン開始までにユニフォームスポンサーが決まらず、また極端な人件費抑制によりチームはさらに弱体化し、シーズン中に19連敗および26試合連続未勝利当時は引き分けがあっても連勝・連敗がカウントされ、6連敗のあとの1引き分けを挟んだ19連敗を合わせ、25連敗とされていた。現在のルールでは19連敗に訂正されている。尚、未勝利記録は2003年にサガン鳥栖が超えている。}} を記録するなどチームは崩壊し、前年同様最下位を独走していた。

そしてシーズンが終わりかけた11月に単年度ベースで6,000万円、4年連続の赤字を計上することが見込まれ、 累積赤字は4億5,000万円以上と1億2,000万円近くの債務超過に陥っていることが発覚。競技場使用料や選手に対する給与支払いが遅れる状況に陥るなどヴァンフォーレ甲府はチーム存続の窮地に立たされることになる。

2. 問題
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2.1. クラブチームとしての問題
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ヴァンフォーレ甲府は創設以来親会社が介入しないクラブチームであり、JSL2部時代は川手良萬による実質的な個人運営、川手が逝去後は甲府クラブのOBによって支えられていた。Jリーグ参入時も山日YBSグループや山梨県をはじめとする初期投資を受けたが、参入準備等は甲府クラブのOBが主体で赤字が発生しても親会社の広告費を使用しての補填が不可能な点が挙げられる。ヴァンフォーレが参入するまで親会社を持たないクラブチームとしてJリーグに参戦していたのは清水エスパルスのみその清水はテレビ静岡や中日新聞東海本社、フジテレビジョンなどが出資し、日本航空や江崎グリコといった大手企業がスポンサーになるなど実態は企業体で構成されており、さらにオリジナル10かつ「サッカー王国」と称される静岡県という土地柄から支援の幅が甲府とは比較にならなかった。}}であった。しかもヴァンフォーレ甲府が参入した当時はアジア通貨危機などの影響により親会社を持つチームやJリーグを目指すチームも相次いで撤退や縮小を余儀なくされるなど苦しい状況に置かれていた。

元々甲府が山梨県立甲府第一高等学校のOBによって結成されたチーム山梨県では他にも山梨県立韮崎高等学校のOBで結成された韮崎アストロス、山梨県立機山工業高等学校のOBで結成された機山クラブなど学校のOBで結成されたチームが多い。}} であり、さらに当時のホームタウンである甲府盆地一帯に本社を置く大企業はなく、2000年時点で東証一部に上場していた企業は山梨中央銀行のみ山梨県全体ではファナックと富士急行も上場しているが、当時はホームタウン外の郡内地方に本社がある。}} である。また、支店や工場を置く大企業はあるが上述の不況により撤退が相次いでいたさなかであり当時山梨県には日立甲府がバスケットボール部があったが、1999年に日立製作所が資本から撤退し[[山梨クィーンビーズ、初期に出資した企業や自治体以外に資本介入を行える企業は皆無の状態であった。

2.2. 営業収支での問題
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経営危機の原因として放漫な経営が挙げられることがあるが、後述のクラブ経営収支を見てもわかるとおり当時の営業費用は2億から3億円とJ2でも最低レベルの予算で運営しており、実際に事務処理では極力裏紙を使い回す、練習場を設けず市内の広場などを回り練習する、義務付けられているユースチームの設立を保留するユースチームの設立はJ参入3年目の2001年。なお、ジュニアユースは参入時から設立されている。}}など限界まで経費削減を行っている。

しかし大企業の少ない土地柄と営業能力の不備によりスポンサー不足に悩まされ、特に広告収入は1997年が6,700万円、1998年は3,500万円、Jリーグ参入初年度の1999年はユニフォームスポンサーがゼロになった影響から2,300万円と低迷。2000年は秋頃に背中にユニフォームスポンサーがついたが3,500万円に留まっていた。

2.3. 観客動員の問題
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広告収入以外での収入源として入場料収入があるが、旧JFL時代の1997年が1,732万円、1998年は1,308万円、Jリーグ参入後の1999年は3,101万円、2000年は3818万円とこちらも低迷している。Jリーグ参入後に成績が低迷したことが原因とされることがあるが、実際は旧JFL時代から入場者数が伸び悩んでおり、特にJ参入前年の1998年は旧JFLで4位になり、本来であればJリーグ参入の機運もあり観客動員は伸びることが推測されるが、前年の1161人を下回る1044人と成績に関係なく低迷している。Jリーグ参入後の1999年に1469人、2000年は浦和レッドダイヤモンズ戦の動員に助けられて1850人と旧JFL時代から増えていたが、J2内では最下位となっている。

3. 原因
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この状況に陥った原因として、経営や営業面でのノウハウを持たない人たちにより、Jリーグ参入ありきで話が進んでいったことが挙げられる。

甲府クラブの監督を務めたことがある会長の鈴木旻は個人事業主で、社長である深澤孟雄も県立の高校教諭一筋であったなど、企業としての経営や営業に関しては知識も経験も皆無であった。甲府クラブOBであり、監督として高校サッカー選手権で数々の実績を挙げていた横森巧もプロ化に推進した1人であり、「J2に参戦しないと山梨のサッカーは沈没してしまう」と山梨県に強く訴えたが、「非常に悩んだ」と経営の難しさについて述べており、他の携わったメンバーも同様に苦心していた。

筆頭株主の山日YBSグループは借り入れの斡旋や最低限の啓発などは実施したが、顧問弁護士が「小さな地方都市でプロスポーツなど成り立つわけがない」と述べるなど社内でもプロ化への反対意見が多かったことなどから危機発覚まで経営への直接関与には消極的で、初期投資で株式を保有した自治体も公社や公益法人、第三セクターではない株式会社に対して経営に直接関与することは立場上できなかった。その他の企業や支援者も山梨県のスポーツチームを支援する以上の関係がない小口株主のため役員を送り込んでノウハウを教えることはできず、ノウハウを持つ者を雇おうにも低予算で経費をギリギリまで詰めている状態ではそれも果たすことはできずにいた。

この結果、法人設立後の旧JFLの2年間で債務超過に陥るなどプロチームとしての経営の難しさを痛感し、携わったメンバーの多くが手を引いて会長や社長に押し付ける形となった。会長の鈴木はチームのエンブレムおよび商標権を買い取るという形で出資し将来的にはクラブが商標権を買い戻すという条件での出資であったことから、その後の[[ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ#商標権に関する問題、深澤は教諭時代の退職金を充てるだけでなく個人が所有する不動産などを担保に借入金を得て補填、山梨県サッカー協会の会長も私財を担保に借入を行ない、これにJリーグからの配分金を含めてやりくりしようとしたが、広告料や入場料の不足分を補うことはできなかった。

4. 問題発覚後の経過
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4.1. 2000年度
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経営危機が発覚し、設立時に出資した地方自治体や企業、個人株主による話し合いが持たれ、この席で運営会社は自治体に支援の追加を要請した。しかし自治体側の支援はホームスタジアムの使用料減免のみで金銭面での追加支援を断り、山日YBSグループも改善されないチーム状況を理由に同様の立場であった。また社団法人日本プロサッカーリーグ側からも来年度のスケジュールの都合を理由に早急な結論を求められていたが、最高年俸480万円の選手の契約が期限1ヶ月前を過ぎた12月28日になっても決まらず、山梨県もチームの存続の是非を問う掲示板を設けた が、開設当初に寄せられた回答は否定的見解が多く、このまま解散もやむなしの空気が漂っていた。

これに対し危機感を抱いたサポーター有志が立ち上がり、サポータークラブHINCHASをはじめ存続活動を行うため「ヴァンフォーレの会」や「ヴァンフォーレ甲府の存続を求める会」などの各会派が結成され、競技場や甲府駅周辺にて署名活動や募金活動を実施した結果、各自治体の議員やOB有志、さらには他チームのサポーターらの協力もあり27,000人分の署名を集めることに成功した。また、総務省から山梨県に出向していた平嶋彰英総務部長が水面下で奔走した他、当時チェアマンだった川淵三郎も見かねて山梨県や甲府市などに支援を要請するなど積極的に動いた結果、2月に行なわれた第1回経営委員会で2001年度はチームを存続させることが決定。しかし、2002年以降の存続には「平均観客動員数3,000人以上」、「クラブサポーター数5000人以上」