日本統治時代の朝鮮

日本統治時代の朝鮮は、1910年8月29日の日本による韓国併合から、1945年9月2日の日本による対連合国降伏まで、35年以上にわたって日本の統治下にあった朝鮮を指す。

1. 呼称
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1.1. 日本
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日本ではこの時期を「日本統治時代」と呼んでいる。

1.2. 韓国
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大韓民国においては、様々な呼称があった。

民間使用：日帝時代、日帝統治時代、日本統治時代、日政時代など。
教科書：韓国政府は2003年以降から「日帝強占期」と教科書date=2019年12月}}では統一された。
国会：韓国の国会は2007年9月20日に公式用語として「대일항쟁기」を採択した。
辞典：標準国語大辞典は「일제강점기」を使っている。

1.3. 北朝鮮
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朝鮮民主主義人民共和国では「일제강점시기」を使う。しばしば「일제시대」と短縮して書かれる。朝鮮日報は、「日帝強占期」について朝鮮民主主義人民共和国が南朝鮮を指して用いる「美帝強占期」から派生したものと指摘している。

2. 概要
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1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」の締結によって大韓帝国を併合し朝鮮総督府の統治下に置いた韓国併合条約の解釈については、「有効」「合法」「無効」「不法不当」などさまざまな意見がある。

併合当初の10年間は所得税の免税措置を行い、さらに日本統治以前は進んでいなかったインフラストラクチャーの整備や、近代教育制度や近代工業の導入など統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。

また、憲兵警察制度を創設し、内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治を行い、朝鮮王朝末期から続いていた混乱を収束させ、抗日運動を抑えこんだ。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された三・一運動の取締りについては、たとえば「すさまじい弾圧」や「民衆の蜂起と日本の弾圧」、「激しい弾圧」という表現を用いている。対して「鎮圧」とのみ表記する場合もある。}}。1920年の尼港事件では朝鮮人パルチザン400～1,000人程が加わった赤軍は、ニコラエフスクの住民を虐殺し、僅かな日本軍守備隊を襲撃し全滅させ日本人居留民を皆殺しにしている。

三・一独立運動以後、日中戦争に至るまでの期間は三・一運動や大正デモクラシーの影響などにより朝鮮総督府は従来の統治政策を修正し、内地と同様に言論や結社の自由が与えられたため、比較的自由な雰囲気の中で、朝鮮人による様々な民族運動が繰り広げられた。朝鮮は日本統治以前は厳しい身分制度に支えられた専制政治が行われており、李氏朝鮮時代は独立協会などの団体が民主主義運動を行っていた。中山成彬によれば、1933年に日本政府によって民主的選挙が導入されると、道議会議員の8割以上が朝鮮人となり、日本統治時代を通じて道知事の半数程度が朝鮮人だった。朝鮮文学の発展が見られ、大都市を中心に大衆文化の発展も見られた。満州国と接する北部国境地帯では、共産主義国家であるソビエト連邦の支援を受けた朝鮮独立を掲げる共産ゲリラと朝鮮総督府との散発的な戦闘も発生している。

1929年にカーネギー財団から朝鮮半島に派遣されたアメリカ人記者らは、「日本は併合以来19年間にして、数百年間停頓状態にあった朝鮮と、近代文明国との間に渡り橋を架けてやった。・・・また朝鮮人の苦しみもあるかも知れぬが、日本は莫大な利益をもたらしていることは明らかである」などと、「李氏朝鮮時代よりも日本統治によって朝鮮人民は救われている」との評価をしている。

1931年7月2日に、中華民国吉林省長春市郊外で、朝鮮移住民と中国農民の衝突事件が起こり、その報復として、朝鮮人による華僑虐殺事件が朝鮮および日本本土で起き、日中間の外交問題となった。

1931年9月に、満州事変が勃発すると、満州に居た多数の朝鮮人小作人は親日へと転化した。朝鮮半島でも「内鮮一体」が主張され、皇民化推進団体が結成された。三・一独立運動の首謀者の一人である崔麟も太平洋戦争開戦のときには親日家となっており、太平洋戦争を「聖戦」と讃え、日本の支援を積極的に行った。また、玄永燮は朝鮮語を禁じるべきだと主張し、李東華は朝鮮人にも日本人と同様に兵役の義務を与えるべきだと主張し、朝鮮神宮では「国威宣揚武運長久祈願祭」が挙行されるようになった。李覚鐘は「私共は大日本帝国の臣民であります」「私共は互いに心を合わせて、天皇陛下に忠誠を尽くします」「私共は忍苦鍛錬して、立派な強い国民となります」と書かれた皇国臣民ノ誓詞を書いた。

1936年に朝鮮に行った神戸正雄は「事変前には日本反抗の気分もあったが、第一に満州事変、次に支那事変によりて日本と合体することの朝鮮人にとりて有利ということが明らかになって、今では全く日本内地と協調しつつある」と述べている。またこの頃、多くの朝鮮人が自らの意思でより良い職を求め内地へと向かい、その多くが「在日韓国・朝鮮人」として日本に定住している。

韓国併合後、朝鮮語は公教育で必須科目として教授されていた。第二次世界大戦中は、戦時下における国策として皇民化教育や創氏改名などが推進された。戦争激化に伴い物資・情報統制が強まった為、多くの刊行物が廃刊され、1940年には朝鮮語媒体の『朝鮮日報』『東亜日報』も廃刊させられたが、『毎日新報』と官報は存続した。

日本政府は李氏朝鮮時代から朝鮮人にも日本陸軍の幹部を養成する陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学を許可したので、李王垠や洪思翊など日本陸軍の将官に栄達した者も多かった。初代の金日成は陸軍中央幼年学校本科第八期、陸軍士官学校第二十三期を卒業して、その後に独立運動に身を投じている。1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり、朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年からは朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され1942年に行われた朝鮮出身者に対しての募兵では募集4,077名に対し、25,4173名の朝鮮人志願兵が集まり、倍率は62.4倍に達した。}}、軍人・軍属として戦地に赴いた者も存在した。当時は陸軍を中心に、日本内地人の徴兵適齢者は枯渇しつつあり、朝鮮人を始めとする外地人も兵力の給源とせざるを得ないとする意見が広まっており、朝鮮における徴兵制をその帰結とする意見もある1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、入営は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地における訓練中に終戦を迎え戦場に派遣されなかった。

労働力としての徴用については、適用が控えられていた朝鮮においても1944年9月から1945年8月にかけて国民徴用令が実施された。日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月の下関－釜山間の連絡船の運航が止まるまでの7か月間であった。1959年の外務省の調べによると、戦後日本に残留した在日朝鮮人のうち、徴用で日本に来た者は245人であった。内地に渡航して来た朝鮮人の大半は、太平洋戦争以前よりより良い職を求めての個別渡航や、工鉱業、土木事業等の募集に応じてきた者であった。その一方で、2009年1月30日に韓国国務総理室の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、「およそ12万人の朝鮮人が徴用された」と発表し、それを「強制動員の被害者」としている。

日本軍の将兵を相手に慰安婦として働く朝鮮婦人も存在した。韓国では、慰安婦について政府とマスコミは「日本軍が本人の意思を無視して強制徴用などにより行った人権侵害である」という見解を取り、「従軍慰安婦問題」として日本に補償を求める動きがある。これに先立ち日本政府が調査を行った結果、植民地だった韓国や台湾から日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかった。さらに、韓国の世宗大学とアメリカのサンフランシスコ州立大学の教授による共同調査でも、「女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いた」としている。また一部の韓国の学識者と日本の歴史学者は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、韓国では慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同していると指摘している。

1945年8月15日の連合国軍の勝利と日本軍の降伏により、日本の朝鮮半島統治は終焉を迎えた。日本のポツダム宣言受諾により、朝鮮半島の統治権は連合国側に移った。1945年9月2日、アメリカ戦艦ミズーリの甲板上で日本政府が公式にイギリスやアメリカ、中華民国やソ連をはじめとする連合国との間で降伏文書に調印した。1945年9月9日、降伏文書調印に伴い朝鮮総督府は解体され、京城の朝鮮総督府庁舎には日章旗に代わり、朝鮮半島の南半分を占領下においたアメリカの星条旗が掲揚された。まもなく、アメリカ軍は降伏条件には定められていなかったが日本政府および日本人の資産を没収した。

終戦後、日本人引揚者たちは検問でソ連兵や朝鮮人への女性や金品の供出を強要され、日本上陸後に15歳以上の女性は妊娠・性病検査や堕胎手術を受けた。

終戦直後、朝鮮総督阿部信行と朝鮮軍司令官上月良夫により朝鮮人への権限移譲が行われ、朝鮮人民共和国が建国が宣言されたが、アメリカはこれを認めず、進駐の翌日9月9日に軍政を布告。ソ連と共に朝鮮半島を北緯38度線を境に南をアメリカが、北をソ連が占領した。その後、連合軍軍政期を経て北緯38度線より南側が大韓民国、北側が朝鮮民主主義人民共和国としてそれぞれ独立を宣言する。アメリカが韓国を、ソ連が北朝鮮を支援し、1950年に朝鮮戦争が勃発した。

韓国政府は、1951年にアメリカのカリフォルニア州サンフランシスコで行われた連合国と日本国との平和条約の締結の際に、自国を「第二次世界大戦における戦勝国」として参加させるように求めた。同年にアメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官補は、「韓国は日本と交戦状態にあったわけではなく、また連合国共同宣言に署名しておらず、講和条約の署名国とはなれない」ことを正式に通知し、他の条約締結国もこれに異議を申し立てなかった。

産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。しかしながら、韓国人の中には「自力で経済発展した」と考えている国民も多い。

3. 李王家
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李王家は王公族として日本の皇族に準じた華族より上位の身分とされ、貴族院に議席を持つとともに帝国陸軍軍人として奉職した。李王家の李王垠には皇族梨本宮家から方子女王が嫁入りしている。

東京府赤坂には李王家の邸宅が設けられた。李鍝は日本陸軍中佐として太平洋戦争で戦死している。

一方、朝鮮人の過激派からは、純宗が李完用へ全権委任状を出すなどした経緯から、「日韓併合」の主犯とも見なされ、暗殺の対象とされた。李王世子暗殺未遂事件などが起きている。

日本の敗戦後には、日本を占領下においた連合国によって華族が廃止されたために爵位を失った。連合国の承認を得て建国された大韓民国の李承晩大統領は、軍事政権による独裁の障害になることを懸念して長年にわたり李王家の帰還を許さなかったため、李王垠や方子は在日朝鮮人となり、韓国への帰還を許されたのは晩年のことであった。

4. 社会政策
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朝鮮総督府により、近代的学校教育の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。

1937年には、李氏朝鮮時代から続く白白教を白白教事件で取り締まった。一方で公立学校を中心とした同化政策や、独立運動に対する警戒・取締は植民地化の経緯とあいまって朝鮮民族の日本への反感を強める人々もいた。なお公立学校では朝鮮語は必須科目であった。また、統治者としての在朝日本人の間では朝鮮人への侮蔑意識が本国の日本人以上に広まったとされ、そのことも反感を招いたともされる。朝鮮総督府側も、朝鮮人に対する侮蔑意識が統治への反感を無意味に掻き立て、円滑な統治を妨害しかねないと懸念を表明することがあった。

4.1. 身分解放
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統監府は1909年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分解放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する旧両班の人々は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された。

4.2. 教育制度
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4.2.1. 教育制度の整備と識字率向上
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朝鮮では1895年の甲午改革により近代教育制度が始まったが、1906年の時点でも小学校が全国で40校未満であり、両班や中人の子弟は官吏登用を目指して書堂と呼ばれる私塾で主に漢籍の教育を受けていた。初代統監に就任した伊藤博文はこの状況について、大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた。

朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ私立学校は1910年の2225校から1918年に775校に減少した。また書堂に関しては1918年に書堂規則を公布して、書堂開設には道長官の許可が必要なこと、朝鮮語など漢文以外の科目に総督府編纂教科書を使用しなければならないことを規定した。}}、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。

4.2.2. 初等中等教育
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併合当初、朝鮮の初等中等教育制度においては日本内地人向けの学校と朝鮮人向けの学校が別個に存在していた。基本的に内地人対象の小学校、中学校、高等女学校と、朝鮮人対象の普通学校、高等普通学校、女子高等普通学校(女高普）