介護老人福祉施設

介護老人福祉施設とは、介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける高齢者施設である。老人福祉法第11条に基づく市町村による入所措置の対象施設となっており、その文脈では特別養護老人ホームと呼ばれる。略称は「特養」。対象者は要介護3から5の要介護認定を受けている高齢者である。

1. 概要
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1.1. 市場規模
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2012年4月時点で6,399施設が認可されている。
2012年12月の月間の費用額は128,871百万円、介護費総額に対する割合は18.1%である。
2012年10月時点で入所受入れ可能人数は498,700人である。

1.2. 入所者の状況
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2013年時点では、施設入所者の平均在所日数は1405.1日、入所者のうち97.2%は認知症を持っており、さらに61.7%は寝たきり状態であった。

1.3. 待機問題
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高齢化社会の進展に伴い、慢性的に供給不足となっていることが社会問題化している。

2009年度時点の入所待機者は42万人と推定されていたが、入所待機者が1施設で何十人〜何百人に達する施設もあるため、入所申込者は複数の施設に重複申し込みをして待機することもある。なお、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されることから、実質の待機者は名目よりも少ないと推定される。

2014年時点の、要介護1～2でも入居を申し込めた時期における待機者は52.4万人、うち要介護3～5は34.5万人であった。

2015年からは、入居申込みできる者は要介護3～5に限られるようになったが、それでも翌2016年4月1日時点での待機者は29.5万人と、依然高止まりしていた。

2022年12月23日付の厚生労働省の発表によれば、待機者は同年4月時点で約25万3千人で、前回調査した2019年度より約3.9万人  減少していたことが判明した。

2. 設置根拠
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介護老人福祉施設の設置根拠となる法律は老人福祉法および介護保険法である。以下に根拠法の条文を引用する。

3. 利用形態
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3.1. 対象者
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要介護3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる。

ただし、要介護1または2の場合であっても、認知症が重度の場合や家族による虐待があるような場合等やむを得ない場合には、特例入所が認められる。

3.2. サービスの種類
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施設への入所
30日以下に限定して宿泊するショートステイ
昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイサービス

3.3. 入所
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入所手続きの際には、入所希望者本人または代理権者が申込者となる場合が多い。個々の事業者にそれぞれ入所申込書を提出する場合や、一枚の申込書で複数の事業所を申し込むことができる場合など、市区町村によって多少の違いがある。いずれの場合も、保険者が入所希望者である要介護者の、要介護度、心身の状況、現在の滞在場所・滞在期間、受けている医療や介護の状況、在宅の場合は家族介護者の状況など、入所優先順位を決定する要素を数値化し、総合した数値により待機者の入所優先順位を設定することが多く、申し込み先着順を取る場合は少ない。

入所契約では入所期限はなく無期限であるが、病気や障害が進行や悪化して、心身の状況が、生活施設である介護老人福祉施設でケアできる範囲内を超えた場合は、退所し病院への転院になる。急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合、3か月間は入所権を維持できるが、3か月以内に退院し施設に復帰できない場合は入所権は消失し解約と退所になる。

入所権を保有した状態での入院期間は、介護報酬と食費は発生しないが、居住費は発生する。3か月以内に退院し施設に復帰できずに退所になった場合、病気や障害が介護老人福祉施設で受け入れ可能な状態に回復して、再入所を申請した場合は、他の入所待機者よりも優先的に入所できる運用にしている事業者もある。

4. 事業運営
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4.1. 必要な職員・専門職
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「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第2条で定められた必要人員に見える職名は以下の通りである。

施設長
医師
生活相談員
入所者の数が100人またはその端数を増すごとに1人以上
介護職員
介護福祉士
看護職員
入所者の数が30人未満なら常勤換算方法で1人以上
入所者の数が30人以上50人未満なら常勤換算方法で2人以上
入所者の数が50人以上130人未満なら常勤換算方法で3人以上
入所者の数が130人以上なら常勤換算方法で、3人に加えて、50人またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
保健師
栄養士、管理栄養士
機能訓練指導員）（入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者を招集して行う会議の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
実施状況の把握に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、定期的に入所者に面接し、モニタリングの結果を記録しなければならない。
何か月に1回などの規定はない。
入所者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合や第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求める。これらによって作成された施設サービス計画をもとに、看護師や介護福祉士などの専門職が個別計画書を作成する。

5. 利用者の負担額
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利用者が支払う費用は、要介護度別と居室種類別の介護報酬の10%+食費+居室種類別の居住費である。

低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費に3段階の減免措置があり、減免分は基礎自治体である市区町村が負担する。

世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対して、世帯合算した所得水準に応じて、4段階の自己負担限度額が設定され、限度額を超える高額療養費の支払いは免除され、免除分は公的な医療保険が負担する。

公的な介護保険が適用される介護を受ける場合は、介護保険が定める介護報酬の自己負担分+医療保険が定める診療報酬の自己負担分、入所・入院した場合の食費・居住費または室料などの支払いが発生する。低所得者に対しては所得水準に応じて、食費と居住費は3段階の減免措置により減免分は行政が負担し、公的な医療保険が適用される医療を受ける場合は、世帯の医療費+介護費を合算した高額療養費に対する、世帯合算した所得水準に応じた、4段階の自己負担限度額制度により、自己負担限度額超過分は医療保険が負担するので、利用可能な社会保障制度を全て利用すれば、本人や家族の所得水準により、本人や世帯の所得が原因で必要な介護や医療を受けられないという状況や、本人の介護や医療に必要な費用を配偶者や子供が負担を強いられる、負担せざるをえないという状況は存在しない。

5.1. 介護保険の介護報酬の自己負担分
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5.2. 所得水準による自己負担の減免基準
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5.3. 所得水準による食費と居住費の自己負担限度額
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5.4. 所得水準第1段階の入所費
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5.5. 所得水準第2段階の入所費
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5.6. 所得水準第3段階の入所費
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5.7. 所得水準第4段階の入所費
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5.8. 高額療養費の自己負担限度額を設定する所得水準の分類
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5.9. 所得水準による高額療養費の年間の自己負担限度額
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6. その他の日本の高齢者施設
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介護老人保健施設、介護療養型医療施設
認知症高齢者グループホーム
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

7. 脚注
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8. 関連項目
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老人福祉法
介護保険 - 介護保険法
高齢者福祉 / 日本の福祉 / 福祉国家論

9. 外部リンク
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[1] - 福祉医療機構
[2] - 厚生労働省
[3]
[4]