TBSホールディングス

株式会社TBSホールディングスは、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の認定放送持株会社。

傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオ、BSデジタル放送の衛星基幹放送事業者であるBS-TBSを収めている。

1. 概要
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1951年に「株式会社ラジオ東京」として設立、設立当初は一般放送事業者として中波放送事業を、1955年にアナログテレビジョン放送を開始。在京民間放送唯一のラテ兼営局となり、コールサインの「JOKR」からラジオは「KRラジオ」、テレビは「KRテレビ」と称する。

1960年10月10日には東京証券取引所に株式を上場。同年11月29日に商号を「株式会社東京放送」、略称を「TBS」に変更した。

2000年3月21日、東京放送は経営の効率化を目的に、ラジオ放送制作部門とテレビ番組制作部門を子会社に分割、2001年10月1日、ラジオ放送制作子会社の「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」に中波放送免許を承継し、中波放送事業を完全分割した。この動きは将来の持株会社制への移行を想定したものといわれている。

2009年4月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」に商号変更、放送免許の承継を含むテレビジョン放送事業及び文化事業の現業一切を連結子会社である株式会社TBSテレビに分割して純粋持株会社化し、総務大臣から認定された日本で2番目 の認定放送持株会社となった。

2020年4月1日、TBSグループの新CI導入によるロゴ変更に伴い、東京放送ホールディングスも新CIが導入されロゴも一新した。同時に、従前から使用されていたシンボルマーク「ジ〜ン」も使用終了となった。

2020年10月1日、「株式会社東京放送ホールディングス」の略称および通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に商号変更。これにより、60年にわたり掲げ続けてきた「東京放送」の名が、東京放送健康保険組合、東京放送診療所、TBSテレビの英文社名「en」を残し消滅した。

1.1. テレビ放送事業
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テレビ放送事業は2004年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSテレビ」に、放送と経理以外のテレビ放送事業の現業全般を業務委託した。これにより、東京放送自身では番組制作を一切行わないこととなり、実質的にテレビ放送事業を分社化していた。業務委託化に伴い、東京放送所属のアナウンサーがTBSテレビへ出向となり、翌年から入社のアナウンサーはTBSテレビへの採用となった。

2009年4月の放送持株会社移行の際、放送免許の承継を含めテレビ放送事業の全てをTBSテレビに分割した。同時に、東京放送からTBSテレビに出向していたアナウンサーは同日を以て、全員がTBSテレビへ転籍扱いとなった。

1.2. ラジオ放送事業
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ラジオ放送事業は2001年10月1日付で、先に制作会社として設立されていた「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」に、放送免許承継を含め全事業を分割した。

2009年4月の放送持株会社移行の際、デジタルラジオ事業の運営をTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管した。

2016年4月1日付で、「株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ」から、対外呼称・呼出名称に揃える形で商号を「株式会社TBSラジオ」に変更した。

ラジオ送信所の保守管理は、分社後も東京放送が引き続き受託していたが、2009年4月の放送持株会社移行後はTBSテレビに移管して引き続き委託していた。現在は、自社で保守管理を行っている。

アナウンス業務も同様に、東京放送→TBSテレビ所属のアナウンサーが行っているため、自社ではアナウンサーの雇用を行っていない。

本来の略称は「TBS R&C」→「TBS R」であるが、本来TBSテレビが使っている略称とまとめられる形で「TBS」と略されるため、本来の略称は全く定着していない。また、競合局のニッポン放送や文化放送と同じ法則で、コールサインを略した「KR」も使われていることがある。

1.3. 文化事業
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赤坂サカスのイベント、赤坂BLITZ・赤坂ACTシアターの運営や、各種催事の開催等の文化事業は2009年4月の持株会社制移行の際に全事業をTBSテレビに分割した。

2. 沿革
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TBSテレビに関する事項はTBSテレビ#沿革を、TBSラジオに関する事項はTBSラジオ#沿革を参照。
1951年
5月10日、東京都千代田区霞ヶ関に資本金1億5000万円で株式会社ラジオ東京設立。初代社長は元王子製紙社長の足立正。元々、朝日新聞社により計画された「朝日放送」、毎日新聞社により計画された「ラジオ日本」、読売新聞社により計画された「読売放送」、日本電報通信社により計画された「東京放送」を一本化する形で設立された。
12月25日、東京都千代田区有楽町一丁目の毎日新聞東京本社新館 内のスタジオより全国6番目、関東地方では初となる民間中波ラジオ放送の本放送開始。
1953年
8月、周波数を950kcに変更。
12月、"KRT"を略称とする。Kabushikigaisha Radio Tokyoから由来するが、テレビ放送開始をにらんだJOKR-TVにもちなんだともいわれる。実際その通りになったが、世間一般にはほとんど浸透していなかった。
1955年4月1日、東京都港区赤坂一ツ木町36番地に旧放送センター・テレビスタジオが完成、10時30分から地上アナログテレビジョン放送の本放送開始。送信所も同所。当時のラテ欄や雑誌の番組紹介では「ラジオ東京テレビ」や「KRテレビ」の名称が使われた。
1959年8月1日、皇太子ご成婚パレード中継での取材協力を機に、NHKに対抗する日本初のニュースネットワークとして「ジャパン・ニュース・ネットワーク」を結成。JNN排他協定を締結。
1960年
1月17日、テレビ送信所を旧放送センターから東京タワーに移転。映像出力50kW、音声出力12.5kWに増力。
9月10日、カラーテレビ本放送を開始。カラー放送は開始当初1日平均5分のフィルムによる番組しか行っておらず、カラーVTRを同社はまだ使っていなかった。ちなみにNHK、日本テレビと共に東京地区では初だった。
10月10日、東京証券取引所第一部に株式を上場。
11月29日、株式会社東京放送に商号変更し、略称をTBSとする。同時に、「東京テレビ」「東京ラジオ」 という呼称を公式に採用した ものの、定着には至らなかった。
1961年
8月、電波を象徴した新社名ロゴタイプ制定。
9月、コーポレートカラー「光の3原色」制定。車両の塗装等に使用開始。
10月、「光の3原色」による社旗、社章制定。
10月12日、赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成。ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
12月1日、社名呼称をTBSに統一。
開局10周年を記念して、『TBSソング』が作られ、非売品のソノシートに吹き込まれた。なお、作詞・歌は中村メイコ、作曲は神津善行が担当した。このTBSソングは「社史」には掲載されていない。
1965年5月2日、ラジオネットワーク「ジャパン・ラジオ・ネットワーク」を結成。
1969年9月、米・エンサイクロペディア・ブリタニカ社からの打診を受け、TBSブリタニカを設立。
1971年11月、ラジオの出力を100kWに増力。
1973年12月20日、読売新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社の3社首脳間で日本テレビとTBSの新聞資本を統一する合意が成立。翌1974年2月、創立時からの新聞資本が毎日新聞社だけになる。
1974年11月18日、近畿地方のテレビネット準キー局が、これまでの朝日放送から毎日放送にネットチェンジすることで基本合意。ABCはこれまでMBSとネットを組んでいた日本教育テレビとネットを組むことになる。ラジオについては引き続きABC・MBSともJRN加盟を継続するがニュース番組についてはABCからMBSへ移行することになった。
1975年3月31日、テレビにおけるTBS-MBSの新ネットワークがスタート。
1977年、毎日新聞がTBS株を放出。以来、TBSは新聞色の薄い局となる。
1978年11月23日、国際電気通信連合の取り決めで、ラジオの周波数が9kHzステップへ移行。それに伴い、午前5時をもってラジオの周波数を「954   kHz」に変更。
1981年3月、横浜市緑区緑山に緑山スタジオ・シティ完成。
1990年12月2日、創立40周年事業として、宇宙特派員・秋山豊寛を乗せた宇宙船をソ連・カザフのバイコヌール宇宙基地から打ち上げる。
1991年
アメリカ・CBSテレビとの間でニュース報道における独占包括契約を締結。
9月30日、新CI導入。これに伴い、筆記体マークを廃止。
1994年
1月17日、CIを再び変更。事実上、従来のミクロコスモスは廃止となった。
10月3日、新放送センターが完成。「ビッグハット」と名付けられた。
1998年4月1日、CSテレビチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年
2月、TBSグループ、JNN、TBSネットワークの共通新シンボルマークとして、漢字の“人”をモチーフにした「ジ〜ン」を制定。
3月21日、ラジオ現業部門を行う株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ、テレビの娯楽番組制作を行う 株式会社TBSエンタテインメント、テレビのスポーツ番組制作を行う株式会社TBSスポーツの3つの連結子会社を設立・分社化し事業を分割。
12月1日11時、系列のBSデジタル放送「BS-i」放送開始。
2001年
3月1日、情報番組・情報生番組の制作を行う連結子会社 株式会社//TBSライブ//を設立・分社化し事業を分割。
10月1日、中波放送局の免許を株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズに承継。これに伴いテレビ単営局となり、コールサインも変更。
2002年7月1日、CSテレビチャンネル「TBSチャンネル」放送開始。
2003年
7月1日、系列会社の株式会社木下プロダクションを商号変更・連結子会社化、事実上の第二エンタテインメント制作分社となる株式会社ドリマックス・テレビジョンを設立。
12月1日11時、地上デジタルテレビジョン放送の本放送開始。
2004年10月1日、TBSエンタテインメントを存続会社とし、TBSスポーツ、TBSライブのテレビ子会社3社を合併・統合したテレビ制作事業子会社 株式会社TBSテレビを設立。同時にアナウンサーが同社へ出向扱いとなる。
2005年
7月20日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ/TSUTAYAと共同で、DVDソフトの市場拡大に対応する映像ソフト事業の強化とモバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的とした企画会社「TCエンタテインメント株式会社」の設立を発表。
8月31日、ADSL事業を行うイー・アクセスの子会社で携帯電話などのモバイルブロードバンド通信事業を行うイー・モバイルに100億円の出資を行うと発表。
9月2日、三井物産と、2006年春スタートの携帯電話向け地上デジタル放送のデータ放送領域を活用した新サービスを検討する企画会社を「TMモバイル企画」を9月下旬に都内に設立することで合意。
11月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」を開始。
2006年4月1日、地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
2008年
3月20日、旧社屋跡地で行われていた再開発計画・赤坂サカスが竣工・グランドオープン。
9月1日、PCおよびSTB利用によるブロードバンドテレビ向けの動画オンデマンド配信サービス「TBS BooBo BOX」をTBSオンデマンドにリニューアル。
7月31日、アジアリテールホールディングス有限会社が保有する発行済普通株式の51%を取得し、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを連結子会社とする。
2009年4月1日、株式会社東京放送ホールディングスに商号変更し放送持株会社体制に移行、同時にテレビ放送免許の承継を含むテレビ放送事業と文化事業の現業全てをTBSテレビに分割。関連会社であるBSデジタル放送局のビーエス・アイの商号を株式会社BS-TBSに、チャンネル名もBS-TBSに変更。また、デジタルラジオ事業の運営を子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズから当社へ移管。
2011年
7月1日、持分法適用会社であったBS-TBSを連結子会社とする。
12月2日、横浜ベイスターズの株式の大半をディー・エヌ・エーに売却し、球団経営から撤退。球団主催試合の放映権については継続保有。
12月3日、スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、日本経済新聞社、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。
2015年4月1日、連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化。
2016年4月1日、子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズの商号を株式会社TBSラジオに変更。
2017年ラジオの野球中継を撤退したため、エキサイトベースボールの放送を終了。なお、JRN系列局向けに裏送りで横浜DeNAベイスターズ戦の中継を継続。
2017年
7月3日、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズとともに、共同出資によるインターネットで動画を有料配信する新会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を設立。2018年4月より「Paravi」として番組提供を開始。
12月26日、アニメ制作会社のセブン・アークスグループ3社を完全子会社化すると発表。
2018年5月10日、番組制作に関する新会社として株式会社TBSコンテンツ・プロダクト、映像・文化に関する新会社として株式会社TBSトータル・メディアをそれぞれ設立し、その後既存の番組制作及び映像・文化に携わる子会社を順次新会社に合併していく計画を発表。
2019年
1月1日、TBSスパークルが、TBSビジョン、ドリマックス・テレビジョンなど11社を吸収合併。
1月30日、「赤坂エンタテインメント・シティ構想」を発表し、三菱地所と共同で赤坂二・六丁目地区開発計画を推進する。
4月1日、TBSグロウディアが、TBSサービス、TBSプロネックス、TBSトライメディアなど7社を吸収合併。
2020年
4月1日 - 開局70周年を控え、新CIを導入し、コーポレートロゴを一新した。
6月 - 技術・美術・CG関連部門の子会社再編を目的として株式会社TBSアート&テクノロジーを設立。その後同業務に属する子会社を吸収合併する。
10月1日 - 株式会社東京放送ホールディングスから株式会社TBSホールディングスに商号変更。
11月 - SDGsプロジェクト番組キャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」をスタート。以後、毎年開催。
2021年
4月1日 - TBSアクトが、赤坂グラフィックスアート、OXYBOT、東通など12社を吸収合併。
2022年
1月- グローバル市場に向けたコンテンツの企画開発や製作を行うため株式会社THE SEVENを設立。
11月1日- Netflixと5年間の戦略的提携契約を締結。
2023年
6月29日 - アドバンテッジ パートナーズが保有しているやる気スイッチグループホールディングスの全株式を取得し、傘下に収める。。
6月30日 - ParaviとU-NEXTのサービス統合に伴い、U-NEXTから同社株式20%分を取得すると同時に、パートナーシップ協定を6月29日付で締結。

2.1. コールサインの変遷
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分割スキームは、TBSラジオ・TBSテレビ共に番組制作会社から放送事業者への事業転換である。
委託放送事業者→衛星基幹放送事業者のBS-TBSは受託放送事業者→基幹放送局提供事業者の放送衛星システムが一括して管理しているため、他のBSデジタル放送局全局と同様に単体のコールサインはない。

3. 事業所
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本社 東京都港区赤坂5丁目3-6 TBS放送センター 関西支社 大阪府大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKAオフィスタワー11階 名古屋支局 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-1 JPタワー名古屋12階

4. 組織
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株主総会
取締役会
代表取締役社長
監査役会
グループ経営戦略会議
HD総合メディア会議
社長室
業務監査室
法務・コンプライアンス統括室
総務局
経理局
人事労政局
経営企画局
総合編成局
グループデザイン局
メディア企画室
情報システム局
総合マーケティングラボ
TBSグループユニバーシティ室

5. 主な人物
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5.1. アナウンサー
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前述の通り全員がTBSテレビに所属しているため、TBSラジオとBS-TBSでのアナウンス業務にはTBSテレビから出向して従事する。

なお同様の体制は、STVラジオ、CBCラジオ、朝日放送ラジオ&スカイA、MBSラジオ&GAORAでも採用されており、事実上のラテ兼営局共通の特徴と化している。

5.2. アナウンサー以外の著名社員
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※詳細なプロフィールはリンク先を参照。

現在
藤丸真世 - 元シンクロナイズドスイミング選手。現役引退後に入社。スポーツ局所属。 過去
秋山豊寛 - 1990年、ソビエト連邦の宇宙船ソユーズTM-11に搭乗。
井沢元彦 - 作家。
石井ふく子 - ドラマプロデューサー。
小渕優子 - 2000年から自民党衆議院議員。麻生内閣にて特命担当大臣、第2次安倍改造内閣で経済産業大臣。
久世光彦 - 演出家、プロデューサー。
小杉隆 - 元東京都議会議員、元衆議院議員。第2次橋本内閣で文部大臣。
実相寺昭雄 - 映画監督、演出家、脚本家。
杉尾秀哉 - 2016年から立憲民主党参議院議員。
円谷一 - 円谷プロダクション創業者一族。退社後に社長を務めた。
田英夫 - 元共同通信社記者。元参議院議員
堂本暁子 - 元参議院議員、元千葉県知事。
帚木蓬生 - 小説家、精神科医。
原憲一 - 山陽放送から東京放送報道部出向。JNNカイロ支局長、報道部記者を経て山陽放送に復帰。現・RSKホールディングス会長。
堀川とんこう - ドラマプロデューサー、演出家。
蒔田尚昊 - 作曲家。ペンネームは冬木透。
牧山弘恵 - 2007年から立憲民主党参議院議員。
山口敬之 - ジャーナリスト。
龍崎孝 - ジャーナリスト、流通経済大学スポーツ健康科学部教授。
渡辺岳夫 - 音楽家、作曲家。

6. 資産
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TBSHDは、傘下の放送局による放送での技術・コンテンツ以外の資産を抱えている。不動産においては、本社・演奏所『TBS放送センター』のある東京都港区赤坂の赤坂サカスの土地・建物をはじめ、横浜市青葉区の緑山スタジオ・シティなどの不動産を保有している。

半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置を開発・製造・販売にあたる東京エレクトロンは、1963年にTBS100%出資子会社として設立された。放送事業とは関連が薄かったが、当時の経営陣が出資を頼まれ了承した。80年東証2部上場、84年東証1部に指定替え。

2008年7月29日、TBSがプラザスタイルなどのリテール事業を営むスタイリングライフグループの株式を取得して、筆頭株主となった。11年3月30日、J.フロントリテイリングがスタイリングライフHDの既存株主から40.5%を取得して第2位株主となっている。

7. 系列
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7.1. 金融系列
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初代社長の足立正が三井物産出身であったため、同社や三井不動産と近く、経営不振に陥ったグループ会社「TBS興発」は三井不動産に譲渡されている。過去には、時代劇の再放送を三井グループないしは三井物産食品グループが提供して『三井奥さま劇場』のタイトルで放送したこともあった。

メインバンクも前身のラジオ東京設立当初から三井住友銀行であり、JNN・JRN共同災害募金の口座も、同行の赤坂支店にのみ設けられている。TBS放送センター内に設置してある企業内ATMも、三井住友銀行ATMだけだったが、のちにTBS放送センター12階に企業内店舗「セブン-イレブンTBS放送センター店」が出店し、同店内にはセブン銀行ATMも設置してある。

2009年に三井グループの社長会である二木会や、三井業際研究所等に加盟したことからも分かる通り三井色の強い企業ではあるが、設立時の経緯に鑑みるに旧三井財閥直系企業ではないため、三菱グループや第一勧銀グループとも親しい関係にある。このため、TBSのサブメインバンクである東京三菱銀行や第一勧業銀行、東京海上火災保険、安田火災海上保険も一時期TBSの大株主であった。

旧三和銀行とは取引がなかったが、赤坂通りを挟んで旧TBS社屋のすぐ目の前に三和銀行赤坂支店 があったため、旧社屋時代はTBSのメインバンクだった三井銀行ではなく、三和銀行を給与振込口座に指定している従業員が多かった。

7.2. 新聞系列
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東京放送は沿革の項で述べた通り、もともと競願4社を統合して設立された会社であり、そのうち3社が新聞社をバックに設立された会社であった。

7.2.1. 毎日新聞社をめぐる関係
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開局当時、ラジオ東京のスタジオは東京・有楽町の毎日新聞東京本社と同じビルに置かれ、人事面でも毎日色が強かった。これは、上記各社のうちで「ラジオ日本」だけが順調に開局準備を進めていたことや、ラジオ東京成立後「ラジオ日本」が建設した演奏所以外の場所で、開局すべく準備していたが、適切な場所が見つからずやむなく「ラジオ日本」が建設した演奏所を使用することになったこと、またレッドパージで毎日新聞社を退職した者が多く入社したことによるものである。

しかしながら、ラジオ東京はこれら新聞各社とは一線を画し、徐々に新聞支配からの脱却が採られていた。ニュースについては、1955年9月の砂川闘争の取材より、ラジオ東京独自の取材による内容をニュースとして放送することが認められ、以降臨時ニュースを中心に独自取材のニュースも放送されるようになった。

ラジオニュースは、開局当初より読売・朝日・毎日の順番で一日交替制による『三社ニュース』として放送しており、編集権は一切新聞社が掌握していた。このため、出稿社が異なる度、同じ題材を扱うニュースの内容に齟齬が生じる結果となり、ニュース編集方針に一貫性を欠くきらいがあった。テレビニュースは自社制作ながら、月-土曜日の夜に『三社ニュース』の枠が設けられ、読売・朝日・毎日各社の記者が出演して放送された。後にテレビ版『三社ニュース』は各社制作のニュース映画に替わり、放送時間も夕方に変更された。

1959年にJNNが結成される際は、地方局のほとんどが地元新聞社と深い繋がりがあったため、ラジオ東京は、特定の新聞色を出さない条件でニュースネットワークへの参加を地方局に呼びかけた。このため、同じ新聞3社が出資していながら読売色が強かった日本テレビに対して、ラジオ東京は全国ネットワークの形成で優位に立った。ジャパン・ニュース・ネットワーク#全国紙との関係

1961年、創立以来均衡を保った新聞各社出身の常勤役員は毎日出身者のみとなったが、却ってこれら毎日出身役員を中心に自主性が強まり、むしろ新聞色の薄い局と呼ばれるようになる。

1963年、東京放送は新聞3社とラジオニュースに関する覚書を交わし、同年4月より海外ニュースを共同通信社経由に切り替え、一部TBS自主取材のニュースを新聞社提供ニュースに挿入できるようになり、編集権の自主権を一部確保した。

1973年12月20日、読売・朝日・毎日の各首脳が覚書を交わし、読売と朝日が持つ東京放送株は毎日へ譲渡されることとなり、74年2月25日に実施される。このため4月からテレビ『三社ニュース』枠は『毎日新聞ニュース』だけになるが、ラジオの定時ニュースタイトルは『TBSニュース』に変更。完全に編集権は東京放送側に移った。5月30日毎日と東京放送は両社社長連名で相互の協力関係と独自性の尊重をうたった覚書を締結。

1976年3月、テレビ開局以来の『毎日新聞ニュース』が打ち切られ、代わりに夕方のローカルニュース『テレポートTBS6』に毎日新聞が協力することとなった。77年、毎日新聞は経営危機の克服のため東京放送株式の大部分を放出。また逆に、毎日新聞新社設立時には東京放送が出資することとなり、両社の立場は対等化。これにより東京放送は他のマスコミ系列からの完全独立を果たした。

1978年、ラジオのプロ野球中継で、読売ジャイアンツ主催試合を中継するため放送権を持つ読売新聞社と交渉に入り、10月に読売協力の報道・情報番組を放送することで、79年以降のジャイアンツ主催試合の放送権を確保した。こうして4年ぶりにラジオでの『読売新聞ニュース』が復活したが、92年にテレビでの東京佐川急便事件報道で読売と係争関係になり、ラジオナイターの独占中継権も覆ったため、93年に『読売新聞ニュース』の放送を中止。完全独立の立場に戻って現在に至っている。

同様に、系列局であるMBSメディアホールディングスについても、基は毎日新聞の傘下にあった放送局であったが、毎日新聞の再建を行うにあたり、毎日新聞新社への資本出資関係を結ぶとともに、毎日新聞旧社保有株を旧東京放送に譲渡してはいるが、毎日新聞からのニュース素材の提供は継続されており、MBSテレビの夕方のニュース番組でも毎日新聞社のスポンサー協賛を受けている。福岡のRKB毎日ホールディングスはMBSメディアホールディングスに次ぐ第2位の筆頭株主であり、最もJNN系列において毎日新聞社との関係が深い。

毎日新聞社と放送局との報道関係では衛星放送の独立局である日本BS放送が毎日新聞グループであったメガポート放送を吸収合併した影響で最も関係が深いとされており、日本BS放送の本社社屋は毎日映画社と併設されている。そのほか、毎日系列地方紙の福島民報をバックに持つラジオ福島、福島テレビ、下野新聞をバックに持つ栃木放送、とちぎテレビも関係が深い。

7.2.2. 毎日以外との関係
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毎日以外では日本経済新聞社、中日新聞社、産経新聞社との間にもつながりがある。

日本経済新聞社は、日本経済新聞の源流である中外物価新報が、三井物産の手により創刊された経緯があり、事実上の同根企業となっている。日経・テレビ東京との共同出資によるParaviが事業化されているほか、日経・毎日両紙との共同事業も存在する。

中日新聞社は、東京本社を設けて東京新聞・東京中日スポーツを発行しているほか、JNN五社連盟・JRNの主要局中部日本放送の設立に関与した縁がある。TBSグループはテレビ・ラジオで東京新聞のCMを放送している。

産経新聞社は、事業が完全に競合するフジサンケイグループの一員だが、ラジオに限ってCMを放送している。TBS系列局では他にRKBテレビが九州・山口特別版のCMを放送している。

7.3. 事業会社同士のつながり
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三井物産、三井広報委員会加盟企業以外では、小田急電鉄との関係が深い。旧TBS興発の分譲地緑山スタジオ・シティが立地する土地を購入して以来の付き合いがあり、『テレポート6』以来、平日夕方のローカルニュース枠のスポンサーを続けている。

8. 資本構成
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「TBSホールディングス」「東京放送ホールディングス」および「東京放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。

8.1. 2023年3月31日
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出典:



8.2. 過去の資本構成
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1966年3月31日

1973年3月31日

1974年3月31日

1978年3月31日

1992年3月31日

2003年3月31日

2011年3月31日

2011年9月30日

2015年3月31日

2016年3月31日

9. 安定株主の不在
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上記の歴史から、東京放送は在京キー局で唯一新聞社との関係が薄く、大口の安定株主が存在せず買収されやすいと言われていた。2005年2月のライブドアによるニッポン放送株取得を受け、日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てるポイズンピルや第三者割当増資を行うなどの防衛策を実施したが、同年10月の楽天による株式の大量取得を防ぐことはできなかった。しかし、2009年4月の認定放送持株会社への移行に伴い、特定株主の出資比率が3分の1に制限され、楽天は経営権の取得が不可能になったことから、同年3月31日、東京放送に対し、保有全株式の買い取りを請求し、楽天による一連の経営権問題は収束した。

9.1. 楽天による一連の経営権問題
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2005年
10月13日、ネット関連事業大手の楽天が系列会社の楽天メディア・インベストメント等を通し、東京放送の全発行済み株式の15.46%を取得した旨株式大量保有報告書を関東財務局に提出するとともにその事実を発表した。
10月26日、楽天はさらに東京放送の普通株式を買い増し、19.09%の株式を保有している旨を関東財務局に報告・発表した。
10月14日、村上世彰が代表を務める村上ファンドが系列会社を通し、東京放送の全発行済み株式の7.45%を取得している事が、関東財務局に提出された株式大量保有報告書にて明らかになった。
東京放送は安定株主対策として、毎日放送や電通に第三者割当増資を行った他、系列局に対しても株式の取得を要請した。
11月30日、東京放送と楽天は、
「放送とインターネットの連携」協議・検討する「業務提携委員会」の設置。
楽天は経営統合の提案を一旦取り下げる。
協議期間中、楽天は東京放送株式の保有比率を10%未満まで低下させる。これを超える保有TBS株式についてはみずほ信託銀行に信託する。
楽天の東京放送に対する最終的な出資比率等については、両者で協議する。
協議期間については2006年3月31日までとし、延長できるものとする。
以上を要旨とした覚書を取り交わし、両社は敵対的状態から和解した。
2006年
8月24日、東京放送は自社およびJNN/TBS系列各局の財政基盤を強固にする事を目的として「放送持株会社」を新設し、自社の放送事業と一部系列地方局をその傘下に置く持株会社制への移行を検討していることが分かった。
12月1日、ABCマート会長の三木正浩が経営するイーエム・プランニングが、東京放送株5.05%を取得し、楽天に次ぐ第2位の株主となったことが判明した。
12月27日、イーエム・プランニングの持株比率が7.76%に増加した。
2007年6月18日、イーエム・プランニングが、TBS株の6%強を売却し、株式保有率が3.35%に低下していたことが判明した。
2008年
11月5日、東京放送が臨時取締役会を開き、認定放送持株会社に移行する事を決議した。具体的には、東京放送が保有するテレビ放送免許を、既にテレビ事業の送信以外の現業を担当しているTBSテレビに承継しテレビ放送事業を完全に分社化、東京放送は純粋持株会社化し「株式会社東京放送ホールディングス」に商号変更、TBSテレビの略称を『TBS』に変更する。
12月16日、 東京放送が認定放送持株会社制移行を議案とする臨時株主総会を開き、株主の賛成多数により2009年4月1日付での認定放送持株会社への移行、およびTBSテレビへのテレビ放送免許の承継及び事業分割が承認された。
2009年
3月12日、総務大臣から同年4月1日付で「東京放送ホールディングス」を認定放送持株会社に認定、及びテレビ放送免許のTBSテレビへの承継が許可された。
3月31日、楽天は、会社法 に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。
4月1日、株式会社東京放送ホールディングスに商号を変更しテレビ放送事業を分割、放送持株会社体制に移行した。
7月27日、TBSHDは、「反対株主の株式買取請求権」を行使した楽天ほか1名の株主の内、楽天に対し買取代金の仮払いを行うことで両者が合意したと発表した。仮払い額は400億円で、支払いは同年7月31日に実施された。「仮払い」となった理由は、TBSHDが同年5月1日に当該株式について東京地裁に対し「買取価格決定の申立て」を行ったが発表日現在係属中の為であり、買取価格決定後決定価格にて精算される。
2011年5月10日、同年4月19日付で東京地裁が買取請求した楽天側の特別抗告を却下し、確定した買取金額での買取りが完了した。これにより、TBSHDと楽天との経営権問題は完全に終結した。なお、TBSHDは買取った株式は当面自社保有するとしている。

10. 主なグループ会社
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系列放送局各社に関しては「ジャパン・ニュース・ネットワーク」、「ジャパン・ラジオ・ネットワーク」の項目を参照。

10.1. メディア・コンテンツ事業
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株式会社TBSテレビ
株式会社TBSラジオ
株式会社BS-TBS
株式会社TBSスパークル
株式会社TBSグロウディア
株式会社TBSアクト
株式会社THE SEVEN
株式会社CS-TBS
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.
株式会社Seven Arcs
株式会社TBSメディア総合研究所
TCエンタテインメント株式会社
株式会社日音
株式会社マンガボックス

10.2. ライフスタイル事業
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株式会社スタイリングライフ・ホールディングス
株式会社ライトアップショッピングクラブ
株式会社CPコスメティクス

10.3. 不動産・その他事業
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赤坂熱供給株式会社
株式会社TBSヘクサ
株式会社TBS企画
株式会社緑山スタジオ・シティ
株式会社TBSサンワーク
株式会社やる気スイッチグループホールディングス

10.4. 持分法適用会社
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碧芯珞化粧品有限公司
株式会社リトプラ
株式会社U-NEXT
株式会社WOWOW

11. その他出資会社
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東京エレクトロンやキッズステーション、スカパーJSATホールディングス、パスコ、JOCDN、JNN各社を含む70社程度に出資している。

過去にはキングレコード、イー・モバイルにも出資していた。

12. 関連法人
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学校法人東放学園 東放学園専門学校、東京アナウンス学院などを運営している。放送・映像・音響技術者、アナウンサー・ナレーター、テレビタレントなど、メディア関連人材の養成機関である。東京放送の教育事業本部を母体として発足した経緯があり、実習用放送機材にTBSや東通の払い下げが使われている。学校法人のため、TBSHDとの資本的な関係こそ無いものの、今もなおTBS放送センターの現場実習や講師や管理職の大半をグループ社員からの出向者としている等でTBSグループとの繋がりは深い。

13. 毎日新聞グループホールディングスとの関係
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1974年、在京キー局各社と新聞社の明確な系列の資本関係を明らかにするにあたり、TBSは毎日新聞社に資本関係と報道協定関係を一本化した。その後毎日新聞社本体の経営環境が悪化し、1977年の経営の上下分離化により新たに設立された「毎日新聞株式会社」