出版文化社

株式会社出版文化社は企業・団体の経営を支える社史の企画・編集業務、出版サービスを提供する企業。単行本はビジネス書を中心に出版している。本社は大阪市中央区久太郎町、東京本部は東京都中央区新川にある。創業者兼代表取締役社長は浅田厚志。

1. 沿革
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1984年2月6日 現代表・浅田が書籍の編集・出版を主な事業目的として、現代人物叢書出版会を大阪環状線京橋駅前にて開業。自費出版物の企画・制作、講談社への企画持込み業務から開始する。
1986年8月22日 作家・堺屋太一の命名により社名を株式会社現代人物書院へと変更。堺屋が株主になるとともに、ほか7名の経営者の出資により法人化した。
1987年4月 初の書店発売本「夢たわわに」を出版。
1988年5月 「夢みる雑草たち」を出版。5年で5万部を超える。
1988年9月 大丸心斎橋店と編集・出版サービス提供の代理店契約を締結。
1989年8月22日 株式会社出版文化社へと改称。
1989年9月1日 大丸神戸店と編集・出版サービス提供の代理店契約を締結。
1989年12月1日 北区天満1丁目7-8日宝サンライズビル8Fへ移転。
1990年3月 大丸京都店と編集・出版サービス提供の代理店契約を締結。
1990年8月 「いきいきと生きよ」を発刊。3年で10万部を突破。
1991年1月6日 資料に基づいて社史をつくるための企業情報の整理・編集「スキュワシステム」を開発し、顧客サービスを開始。
1992年4月1日 堺屋太一のオリジナル吹き込みによる月刊カセットテープシリーズ『時代を読む視点』を発行、1企画で売上1億円の大台を突破。
1992年4月　 京セラ名誉会長・稲盛和夫が主宰する経営の勉強塾「盛和塾」の雑誌「盛和塾」の企画・制作を開始
1992年5月11日 東京都中央区東日本橋2-16-10 ヴィップ東日本橋ビル3Fに東京オフィスを開設。
1993年4月1日 住友ビジネスコンサルティング企画株式会社と、社史のセミナー、および社史を中心とした出版サービス業務の提携を開始。
1993年9月 朝日新聞社の文化事業・朝日カルチャーセンター大阪で、社史制作のセミナーを担当。この後、朝日カルチャーセンターと、出版サービスについての提携契約を締結。
1993年10月1日 資本金を1,000万円へ増資。
1994年4月1日 堺屋太一の月刊カセットテープシリーズ第2弾『日本を創った12人』の発売を開始。
1994年8月1日 京セラ会長・稲盛和夫の起業と経営論をまとめたCDカセットテープシリーズ 「経営講話」の販売を開始。
1994年10月15日 金融・経済アナリスト松藤民輔のオリジナル吹き込みによる月刊カセットテープ 「FEB REVIEW」の販売を開始。
1995年4月1日 朝日カルチャーセンター東京で社史制作セミナーを担当。この後、出版サービスについての提携契約を締結。
1996年1月20日 東京オフィスを東京本部に昇格し、東京都台東区柳橋1丁目3番5号今文ビルへ移転。
1996年2月6日 大阪本社を大阪市中央区森ノ宮中央1丁目14-2鵲森之宮ビル8階へ移転。
1996年10月1日 インターネット上に自社ホームページを開設し、単行本の販売、社史事業のPRを開始する。
1998年5月16日 資本金を2,000万円へ増資。
1999年1月16日 1998年11月に営業を停止した三田出版会の出版物の営業権を継承。
1999年2月1日 経済研究者・井上宗迪による経営者向けのビジネスセミナー「先見経済研究会」を開始。
2001年8月15日 米国・ロスアンゼルスに現地法人の子会社International Publishing & Planning Inc.  を設立。米国の出版子会社として日米間の版権売買を開始。
2001年9月19日 中国・北京にI.P.P.Iの北京事務所を開設し、現地駐在員を置いて日中間の版権売買を開始。
2002年2月1日 ISO14001の認証を取得。
2004年2月11日 東京本部を業務拡張のため、東京都台東区浅草橋1丁目9番16号日東ビル9階に移転。
2004年9月14日 資本金を2,500万円へ増資。
2006年7月28日 東京本部を業務拡張のため現住所へ移転。
2007年1月26日 社史のデジタルメディア対応としてWEB社史を開発し、登録商標として「WEB社史」認証取得。
2007年4月1日 単行本の発行点数が360点、制作した社史400点、社史の社歴年数合計19,172年となる。
2007年6月23日 大阪本社を業務拡張のため、大阪市中央区久太郎町3-4-30船場グランドビル8階に移転。
2007年9月26日 資本金を3,100万円に増資。
2007年10月1日 社史の社歴年数合計20,441年となる。
2008年2月4日 社史に関する資料整理ノウハウを活用し、資料整理を専門とする「アーカイブサービス事業」を開始。
2008年4月9日大阪本社・東京本部ヘリテージサービス部門にて、情報セキュリティマネジメントシステム・JIS Q 27001：2006認証取得。
2008年4月16日 資本金を5,000万円に増資。
2008年6月12日 社史の社歴年数合計21,641年となる。
2011年3月 受注総件数648点。社史の社歴年数合計32,511年となる。
2012年9月 品質マネジメントシステムの適用規格｢ISO9001:2008 / JIS Q 9001:2008｣を大阪本社・東京本部のヘリテージサービス部門にて取得。
2013年10月26日 経営史学会にて、研究論文新人賞として「出版文化社賞」を授与。
2013年5月7日 社史総編纂年数が40,000年を超える。
2014年2月6日 創業30周年を迎える。
2014年3月26日 資本金を6,000万円に増資。
2015年6月23日 当社の社史受注総件数が1,000点、総編纂年数が50,000年を超える。
2016年8月 大阪：シティプラザ大阪、東京：如水会館にて「設立30周年感謝会」を開催。
2017年1月 大阪中小企業投資育成株式会社より資本参加を受け、資本金を8,695万円に増資。
2017年9月17日 業務拡張のため、名古屋市中川区山王2-6-18　リバーサイドステージ山王に名古屋支社を開設。
2018年2月28日 資本金を 99,234,300円 に増資。
2019年2月8日 創業以来の株主である堺屋太一氏が逝去。
2019年10月 株主・堺屋太一氏の逝去に伴い、社員持株会にて株式を買い取り。
2019年4月 一般社団法人・日本経済団体連合会に加盟。
2019年9月26日 名古屋支社を業務拡張のため、名古屋市熱田区五本松町7－30 熱田メディアウイング３Fへ移転。
2019年12月9日 東京本部を業容拡大と経営の合理化のため、中央区新川1-8-8 アクロス新川ビル4Fへ移転し、３箇所に分かれていた東京の拠点を統合。

2. 主な事業・製品
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2.1. 単行本の出版
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ビジネス書を中心にして、現在までで約360点の書籍を発行している。そのほか、1998年に倒産した精密機器会社三田工業の出版部門・三田出版会が出版していた書籍が、いずれ市場流通しなくなることを推測し、書籍を買収、その後、同出版物の発売代行をしている。社史制作ノウハウに関連する書籍も複数出版している。

2.2. 出版書籍
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2018年 5月16日　『日本代表オリンピック全選手・役員名鑑』
2019年 6月15日　『失敗しないフランチャイズ経営の極意　FCビジネスで社会をイキイキさせる』小田吉彦
2019年10月19日　『配置薬ニッポン総ケア宣言』　配置薬の歴史を検証し未来を考える会
2020年 1月18日　『平成紙つぶて　自由と自由主義を求めて』柴生田 晴四

2.3. 社史に関する出版書籍
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2013年 1月23日 『成功長寿企業への道』　浅田 厚志
2015年11月25日　『新版　よくわかる！社史制作のQ&A77』　出版文化社 社史編集部
2018年 4月16日　『平成社史 -自社で作れる平成30年間の社史-』　浅田厚志
2018年 9月25日　『社史から学ぶ経営の課題解決』　阿部武司・橘川武郎　宇田川勝・沢井実・高岡美佳・中村尚史・宮本又郎
2019年10月19日　『社史・アーカイブ総研の挑戦 -組織の歴史承継を考える-』　小谷 允志、浅田 厚志、吉田 武志、宮本 典子、中村 崇高、鎌岡 徳幸

2.4. 社史について
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創業3年目から社史の企画制作を開始した。第1号は京都の染色会社「西陣染色111年」。以来、約600点の社史を企画・制作した。2015年6月23日には社史受注総件数が1,000点を超えた。編集プロダクションではなく、企画立案から、執筆・編集など、制作に関わる全ての作業を一貫して行っている。近年ではデジタルコンテンツ制作、アーカイブサポート®にも力を入れている。

2.5. その他の事業
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1994年、フリーランスのライターを1,000名集めて原稿流通サービス「テーマネット」を操業開始した。会員企業へライターを紹介したり、取材・原稿作成を有料で請け負う事業を開始した。その後、2006年12月までサービスを提供した。現在は会員制を廃し、限られた取引先にのみ提供することとしている。現在のライター登録数は1,050名。
2000年6月、日本 - 米国、日本－中国の間での翻訳出版権の売買を開始。現在に至る。
稲盛和夫が主宰する経営者の勉強塾「盛和塾」に1991年に代表の浅田が入塾、大阪世話人を永年務めるとともに、13年間、隔月刊誌『盛和塾』の企画・編集を行った。
毎年度末に東京・大阪各本部で選定した災害などの被災地の寄付先団体・組織へ寄付を行っている。また、それ以外に発生した災害等についても寄付を行っている。

3. 外部リンク
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