富山大空襲

富山大空襲は、太平洋戦争で、1945年8月1日から8月2日にかけてアメリカ軍が富山県の富山市に対して行った空襲である。

1. 背景
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1.1. 富山市
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富山市は元来富山藩10万石の城下町であって、物産においては売薬を第一とする富山県の県庁所在地であるが、かつては東に親不知、西に倶利伽羅峠の天険があり、交通の便が非常に悪く、商業面においては僅かに売薬業者が全国を踏破する程度だった。工業面においても売薬や銅器製造を中心とするものであって、これは相当の発展を見たものの生産額は農業に及ぶものではなかった。しかし、時代が明治に変わると交通及び通信が発展し、道路及び鉄道は随所に開通し、海運の発達も著しく、富山県は四方からの物資集散の中心点となった。これにより商工業の発展は殖産興業の政府方針にともなって著しく、1921年にはついに工業生産額が農業生産額を上回るに至った。富山市における近代的大工場は1929年7月12日設立の呉羽紡績呉羽工場に始まり、1933年10月18日には日満アルミニウム富山工場、同年11月13日には日清紡績富山工場、1936年5月には日本曹達岩瀬工場、1938年には不二越東岩瀬工場、同年6月には日曹人絹パルプ富山工場が開業したが、この時期における工業の発展は富山県が進めてきた東岩瀬港の改修と富岩運河の開通を背景とするもので、富山市北部地帯は漸次臨海工業地帯の体をなしつつあった。このように北部地帯の工業化が進行する中、1940年4月10日には更に東岩瀬臨海工業地帯造成事業を起工し、ますますその発展を助長していったのである。

1.2. アメリカ軍の日本本土空襲
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太平洋戦争戦争末期、連合国軍の1国であるアメリカ軍は、1940年に実施された第5回国勢調査の都市別人口調査結果を参考として基本的に人口が多い商工業都市を空襲目標として、空襲目標の180の中小都市を選定している。東京、大阪、名古屋、横浜、神戸、川崎及び尼崎は既に行われた空襲によって破壊されており、また京都市、広島市、新潟市及び小倉市は原爆投下の対象都市となったので除外され、1945年7月21日時点には最終的に137都市に絞られた。

当時富山市の人口は12万7千860人であったので、その爆撃対象の36番目に選ばれたが、富山市における重要なる目標としてアメリカ軍が考えていたのは前述のように発達しつつあったその工業地帯であった。ところが実際にはその工業地帯は大きな空襲を被ることはなかった。これにはカーチス・ルメイ少将が提唱した軍需工場群ではなくて、市街地の人口密集地帯を焼き払うべきであるとする地方都市空襲目的の変更の影響が大きいものといわれている。ルメイ少将はその変更の理由として日本の軍需産業が家内工業に頼るところ大きいものであったという点を挙げているが、実際には日本国民に対して精神的衝撃を与えるために意図的に人員殺傷を目指していたのではないかとする指摘もある。軍関連とは無関係である民間人殺傷を目的とした空襲は国際法で禁止されており、もしこの空襲が指摘されている通りの民間人殺傷目的の空襲であるなら明らかな国際法違反となるため、現在も批判の声が根強い空襲の一つである。なお、アメリカ軍は工場群を攻撃するよりも富山市の市街地を爆撃する方が有益である理由として、以下の5点を指摘している。

2. 経緯
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2.1. 防空対策
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2.1.1. 銃後
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2.1.1.1. 太平洋戦争開戦前
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上海事変が勃発した1932年9月17日、富山県下においては富山市及び高岡市合同にて初めて防空演習を催行し、高射砲による対空戦闘、夜間照射、防火・消毒訓練、燈火管制等の訓練を行った。その後、1934年11月22日には民間の防空団体である防護団を結成し、1936年6月12日からは第1回第9師団管下防空演習を富山、石川、福井、滋賀、岐阜県において行った。防護団は当初市町村長がその団長となって組織される民間団体であったが、1937年10月1日に防空法が施行されると、富山県警察部においては警務課内に防空係を設けてこれを指揮指導することとなった。また富山県においても防空委員会を設置して1937年11月1日にその初会合を開き、「富山県防空計画書」を作成して防空監視や通信、警報等の事項に関してこれを定め、年々改定を行って有事に備えていた。

3月20日 - 警防第423号及び警防第426号を以て「空襲応急対策実施要綱」及び「衣料品等分散疎開実施要綱」を通牒する。
3月29日 - 富山市内100ヶ所に貯水池を設置することを決定する。
4月2日 - 第209師団が編成される。また、特高4第78号を以て「敵宣伝「ビラ」ノ届出ニ関スル件」を通牒する。
4月3日 - 富山市にて女子救護協力隊を結成し、警防団に配置する。
4月5日 - 富山市が同日より同月25日までを防空壕緊急整備完成運動期間と定め、各町内会等にその整備を促す。また富山県内政部長より各官公庁及び学校に対して渡り廊下や隣接する木造家屋等を取り毀すように通達する。
4月7日 - 文教第448号「空襲ニ依ル罹災中等学校生徒ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。
4月17日 - 酒桶80本を防火用貯水槽として富山市内に配置する。
4月19日 - 兵第564号「罹災証明書ニ関スル件」を通牒する。
4月22日 - 初めて米機B-29が富山市上空に飛来する。また、富山市に防空対策審議会を設置する。
4月25日 - ポンプ車の掩体壕が富山県護國神社地内に完成し、その竣工奉告祭を行う。
4月27日 - 第209師団所属歩兵第514聯隊を編成する。
4月30日 - 富山市が153万6千500円の予算を以て、600の公共防空壕と100の貯水設備を整備し、また狭隘なる道路の拡幅をする旨決定する。また富山市防空対策本部を設置する。
5月1日 - 高射砲第112聯隊第4中隊が新湊に駐屯する。また歩兵第514聯隊長に力石勝寿中佐が着任する。
5月16日 - 富山市岩瀬地区西宮の一部に強制疎開命令を下す。
5月24日 - B-29が静岡県御前崎方面より日本本土に飛来し、富山湾に機雷を投下して離脱する。
5月26日 - 同日午後11時50分ごろ、B-29数十機が富山湾に飛来し機雷を投下する。
5月28日 - 特殊船舶工兵第49聯隊が伏木駅に到着し、駐屯を開始する。
5月29日 - 富山市国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。
5月30日 - 富山市役所職員等にて組織する職域義勇隊が結成される。
5月31日 - 富山県国民義勇隊の結成式を富山県護國神社内において行う。また、警防第741号「空襲罹災者心得ニ関スル件」を通牒する。
6月5日 - 伏木方面に投下された機雷のうち15発が火薬の回収のため速水鉄工所に持ち込まれたが、作業の拙速によって機雷が爆発し13名の死者を出す。
6月10日 - 高射砲第112聯隊第4中隊が氷見駅周辺に移動陣地の構築を開始する。
6月15日 - 高射砲第112聯隊第4中隊がB-29計3機の侵入に対して反撃し、これを退避せしめる。
6月16日 - 新湊漁港一帯に60発の機雷が投下され、死者25人に及ぶ。
6月19日 - 富山湾内で演習中であった海防艦沖縄等3隻によって、アメリカの潜水艦ボーンフィッシュ が撃沈される。
6月21日 - 歩兵第514聯隊が神通中学校において軍旗奉拝式を挙行する。
6月25日 - 富山県庁に警視庁や愛知、大阪等の警察部代表と富山をはじめとする各県警防課長が参集し、中都市消防力強化措置要綱基準を定めて、富山県に重数台の消防ポンプ車を割り当てる。
6月30日 - 東岩瀬の一部地区に強制疎開命令を発する。
7月4日 - 同日午前1時45分ごろ、B-29一機が富山湾に飛来する。
7月7日 - 防空法により富山市の第1号乃至第21号の地区及び高岡市の第101号乃至第107号の地区を防空空地に指定する。
7月9日 - B-29計6機が飛来し、富山湾に機雷を投下する。
7月10日 - 新湊に機雷が投下され、陸上に対する空襲も行われる。
7月16日 - 縁故疎開を行うため、富山市立総曲輪国民学校、富山市立愛宕国民学校、富山市立西田地方国民学校、富山市立星井町国民学校、富山市立五番町国民学校、富山市立八人町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立清水町国民学校、富山市立桜谷国民学校、富山市立呉羽国民学校、富山市立安野屋国民学校、富山市立奥田国民学校、富山市立東部国民学校、富山市立山室国民学校、富山市立新庄国民学校及び富山市立岩瀬国民学校を当分休校とする。また、老人、幼児、妊婦の疎開を開始する。
7月18日 - 婦負郡宮川村広田の民家に機雷が投下される。
7月20日 - B-292機が富山市上空に飛来し、投下されたパンプキン爆弾により死者47人、重軽傷者40人、また家屋4戸が火災に遭ったほか、家屋約50戸が損害を受ける。
7月24日 - 富山市中田に米機飛来し、爆弾を投下する。
7月26日 - B-29が伏木新湊方面において機雷を投下したのち、富山市に来襲し豊田にパンプキン爆弾を投下して民家三棟が爆砕、また多数の死傷者を出す。
7月28日 - 同月7日の指定に係る防空空地指定区域の強制疎開を完了する。
7月31日 - 午後8時頃、富山市下奥井に米機が飛来し空襲予告のビラを撒布する