特定小電力無線局

特定小電力無線局は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。

1. 定義
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総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と定義され、以下、用途と周波数帯が定められている。

1.1. 用途
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電波法施行規則第6条第4項第2号の各号による。

2016年8月31日現在

テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用
医療用テレメーター用
体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
国際輸送用データ伝送用
無線呼出用
ラジオマイク用
補聴援助用ラジオマイク用
無線電話用
音声アシスト用無線電話用
移動体識別用
ミリ波レーダー用
移動体検知センサー用
人・動物検知通報システム用促音の表記は原文ママ

2. 概要
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免許不要局の一種であり手続き不要で使用できる。 その反面、無線設備規則第4章第4節の11および関係告示に技術基準が定められており、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備でなければならない。

出力は1W以下で告示 に定められている。 無線機器には他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じさせない機能を備えている。 また、技術基準には、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であっても分解してはならない。 改造したものは技術基準適合証明が無効となり、不法無線局となる。技適マーク#規制事項を参照。

日本独自の制度であるので外国での使用はできない。持込みができたとしてもその国で使用を許可されたということではない。

特定省電力と誤記されることがある。また、特定無線局や特定ラジオマイクとは関係ない。

2.1. 表示
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適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須であり、特定小電力無線局を表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の第1字目のＹである。 従前は工事設計認証番号にも表示を要した。

工事設計認証番号の4字目がハイフンのものに記号表示は無い。なお、改造したものからは技適マークを除去しなければならない。技適マーク#規制事項を参照。

3. 用途毎の詳細
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総務省告示周波数割当計画ならびに無線設備規則およびこれに基づく告示による周波数、電波の型式、空中線電力、占有周波数帯幅の許容値および通信方式と、電波産業会が電波法令の技術基準を含めて規格化し公開している標準規格を示す。

記事のあるものは、そちらを参照のこと。

1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用2022年9月5日現在

周波数割当計画別表9-1に規定

標準規格

ARIB STD-T67 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
ARIB STD-T93 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
ARIB STD-T108 特定小電力無線局920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備2.医療用テレメーター用　 医療用テレメーター用特定小電力無線局を参照3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用2005年8月9日 現在

周波数割当計画別表9-3に規定

4.国際輸送用データ伝送用　 国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局を参照5.無線呼出用　 無線呼出用特定小電力無線局を参照6.ラジオマイク用　 ラジオマイク用特定小電力無線局を参照7.補聴援助用ラジオマイク用　 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局を参照8.無線電話用　 無線電話用特定小電力無線局を参照9.音声アシスト用無線電話用　 音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局を参照10.移動体識別用　 移動体識別用特定小電力無線局を参照11.ミリ波レーダー用　 ミリ波レーダー用特定小電力無線局を参照12.移動体検知センサー用　 移動体検知センサー用特定小電力無線局を参照13.人・動物検知通報システム用　 人・動物検知通報システム用特定小電力無線局を参照

4. 旧技術基準による機器の使用期限
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2005年12月にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正され、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備は、一部を除き使用期限を「平成34年11月30日」と設定された。

対象となるのは、

「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備であり、除外されるのは、移動体識別用の2.4GHz帯周波数ホッピング方式のみである。

周波数ホッピング方式の機器が除外されたのは、従前の許容値が新たな測定法によるものと比較しても低くなることから、従前の技術基準をそのまま新技術基準としたことによる。本記事で解説されているもので該当するのは

1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の920MHz帯以外3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用である。

この使用期限は、2021年8月にコロナ禍により「当分の間」延期された。

この延期により特定小電力無線局の旧技術基準の適合表示無線設備は、新たな使用期限が設定されるまで、令和4年12月1日以降は「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り」使用可能

である。

5. 技適未取得機器を用いた実験等の特例
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電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内は、実験等無線局として使用できる。 但し同一目的での期間延長はできない。

本記事で解説されているもので該当するのは、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の920MHz帯である。

6. 沿革
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1989年

小電力無線局の一種として制度化、当初の空中線電力は最大0.01W、用途は告示に規定
テレメーター用
テレコントロール用
データ伝送用
無線呼出用
ラジオマイク用
無線電話用
医療用テレメーター用が追加1992年- 移動体識別用が追加

1995年- ミリ波レーダー用が追加

1997年- 補聴援助用ラジオマイク用が追加

2000年

400MHz帯にあった空中線電力10mW以下のテレメータ用、テレコントロール用、データ伝送用、構内ページング用構内無線局が廃止され、特定小電力無線局に
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が追加2001年

作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動局が免許不要となり無線電話用に
音声アシスト用無線電話用、移動体検知センサー用が追加2005年

電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
体内植込型医療用が追加2006年

電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
国際輸送用データ伝送用が追加2007年- 電波の利用状況調査の中で、3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表

以降、三年周期で公表2008年- 動物検知通報システム用が追加

2011年

空中線電力が最大1Wに緩和
920MHz帯が割り当てられ、これに伴い950MHz帯の使用は「平成30年3月31日」までに
12月16日以降の工事設計認証番号に記号の表示は不要に2012年

用途の定義は、告示から電波法施行規則に移行となった。
電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
これにより調査の時期が変更となった用途は無い。2015年

ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が削除
小電力データ通信システムの無線局の一種とされた。2016年- 動物検知通報システムが人・動物検知通報システムと改称

2018年- 950MHz帯の使用が終了

2019年- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に

2022年- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表

以降、二年周期で公表2023年- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表

以降、二年周期で公表

6.1. 出荷台数
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1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用

7. 廃止
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特定小電力無線局で廃止されたものについて廃止時点の情報を参考として掲げる。

ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局を参照

テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用920MHz帯へ移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンクが期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。

8. 脚注
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9. 関連項目
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小電力無線局

10. 外部リンク
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[1] 総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 電波利用システム - 陸上移動通信
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