無線電話用特定小電力無線局

無線電話用特定小電力無線局は、特定小電力無線局の一種で400MHz帯を使用し近距離の音声通信を行うための無線機で、特定小電力トランシーバー、特小トランシーバーなどと呼ばれるものである。

1. 定義
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総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号に、

無線電話用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの 410MHzを超え430MHz以下の周波数 440MHzを超え470MHz以下の周波数と定義している。

「補聴援助用ラジオマイク」とは、同条同項同号に「聴覚障害者の補聴を援助するための情報を音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク」「音声アシスト用無線電話」とは、同条同項同号に「視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話」と定義している。

2012年12月5日現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-8に規定している。

2. 概要
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特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照

電波型式、周波数、空中線電力および通信方式は総務省告示

に規定される。

2016年8月31日現在

1.チャネル間隔6.25kHz

2.チャネル間隔6.25kHz及びチャネル間隔12.5kHz

種類周波数の組合せにより次の二つに大別される。

421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの
413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの電波産業会が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格を策定している。

3. 421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの
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本項は、2000年4月27日現在の告示

を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 を考慮した標準規格「RCR STD-20 特定小電力無線局 無線電話用無線設備」4.1版 による。

特徴技術基準の内、周波数や空中線電力、通信時間制限などに制定当初から変化は無い。電波型式は、当初FMのみであったが、後にデジタルが追加 され、一筐体にアナログとデジタルの両方式を搭載したものがある。

通信内容に制限は無いが、

空中線電力が最大10mWなので近距離通信に限定されること
多くの使用者が周波数を共用しているため通信を行いたいときにできない可能性があること
通信の秘匿性がデジタル方式導入により向上したとはいえ他の業務無線より低いことからレジャーや重要性の低い業務に使用される。

通信方式としては、

交互に送信する単信方式
携帯電話と同様に二者間で同時通話ができる複信方式
中継器を介するため複数波を使用するが交互送信の半複信方式
一方的に音声やデータを送る単向通信方式
狭いエリア内の放送といえる同報通信方式がある。 これを無線機器としてみると、

ウォーキートーキー
インターカム
ワイヤレスインターホン
車載無線機と車から離れた運用者との中継システム
自動車セキュリティ機器に組み込まれた車内音モニタシステム
機器の異常状態を通報する音声自動通報システム
工場や展示会などの案内ガイドシステムなどがある。

規格には中継器を附属装置とすることが考慮されている。 中継器には、

無線機そのものが中継器の機能を併せ持つもの
高周波部と制御部を分離でき高周波部を屋外・高所に設置して見通し範囲の改善を図るもの
中継器というよりも業務無線やMCA無線との接続装置というべきもの
中継器相互間をLANやインターネットで接続して法人・団体内の通信網として利用できるものがある。

3.1. 技術的条件
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周波数
単信方式、単向通信方式、同報通信方式用
422.0500～422.3000MHz
複信方式、半複信方式、同報通信方式用
421.5750～421.9125MHz
440.0250～440.3625MHz電波型式F1D、F1E、F2D、F2E、F3E、F7W、G1D、G1E、G2D、G2E、G7E、G7W、D1D、D1E、D2D、D2E、D3E、D7E、D7W

全ての電波型式のものが製造・販売されているわけではない。空中線電力10mW以下

空中線が無線機本体に装着されていなければならない。
アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。
絶対利得が2.14dB以下でなければならない。その他
混信防止機能として次のいずれかを搭載すること
同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること
通信時間を自動的に3分以内に制限し、その際は2秒経過しなければその後の通信を行わない機能を有しなければならない。
空中線電力1mW以下で421.575～421.8MHz又は440.025～440.25MHzを使用する場合には不要。
一定レベル以上の受信信号があると送信を禁止する機能が必要。
空中線電力が1mW以下の複信方式又は半複信方式は、自局の送信周波数でキャリアセンスを行うことができる。
一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置、送信装置及び受信装置の動作の状態を表示する表示器、音量調整器及びスケルチ調整器、送話器及び受話器、周波数切替装置、送受信の切替器は一の筐体に収めることを要しない。
空中線電力の許容偏差：上限20%、下限50%
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値：25μW以下
スプリアス領域における不要発射の強度の許容値：25μW以下
占有周波数帯幅の許容値：8.5kHz
周波数の許容偏差：0.0004%
送信装置の隣接チャネル漏洩電力：搬送波の周波数から12.5kHz離れた周波数の±4.25kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より40dB以上低いこと

3.2. 注意事項
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周波数無線機の搭載チャネル数は様々なものがあり、市販された実績のあるものを掲げる。

単信方式

422.05～422.175MHzの11チャネル機
422.2～422.3MHzの9チャネル機
両者を搭載した20チャネル機
ビジネス用の2チャネルを省略した18チャネル機
レジャー用、ビジネス用の表記は制度開始当初の郵政省のガイドラインによるもので、使用状況にあわせて周波数を限定しようと試みたものである。メーカーもレジャー用のみの販売や販路を家電製品なみに多様に、ビジネス用を業務用機に準ずるものとして限定したが、レジャーとビジネスの区別もあいまいで用途を制限する法的根拠もなく至るところでチャネル数の不足を招き、程なく20チャネル機も製造、3種類を販路にこだわらず市場に投入するに至った。複信又は半複信方式方式

421.575～421.7875MHzと440.025～440.2375MHzの18チャネル機
421.8125～421.9125MHzと440.2625～440.3625MHzの9チャネル機
両者を搭載した27チャネル機
3種類が市販された経緯は単信方式と同様で9チャネル機がレジャー用、18チャネル機がビジネス用に相当する。単信方式と複信又は半複信方式方式

単信11チャネルと複信18チャネルを搭載した29チャネル機
単信9チャネルと複信9チャネルを搭載した18チャネル機
単信20チャネルと複信27チャネルを搭載した47チャネル機チャネル番号はRCR STD-20に規定されてはいるが、実際にはメーカーや機種により異なり使用前には交信できるかの確認が必要である。

複信又は半複信方式

単信方式

電波型式アナログはF3E (FM）