アメリカの人権と人権政策

アメリカの人権と人権政策とは、アメリカ合衆国の人権に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

1. 植民地時代のアメリカの人権政策
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1607年-1890年、先住民の居住地を併合。ヨーロッパからの植民者がアメリカ大陸の原住民を大量に殺害し、土地を収奪して植民地を建設し、アメリカ合衆国建国後はアメリカ国民および植民者が原住民を大量に殺害し、土地を収奪して領土を拡大した。1607年を始期としている意味はイギリスからの植民者が恒久的旧植民地を建設した年度である。
1619年-1865年、奴隷制を実施。奴隷商人がアフリカ大陸から購入した奴隷をアメリカ大陸への植民者とアメリカ合衆国市民が購入し、奴隷労働により生産する農業経済を確立した。独立宣言やアメリカ合衆国憲法で規定された生命・自由に関する規定は、奴隷には適用されなかった。

2. 独立戦争 - 先住民との戦争終結までのアメリカの人権政策
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1787年9月、アメリカ合衆国憲法を制定。アメリカ合衆国議会はアメリカ合衆国憲法を採択し、1789年3月憲法は発効した。
1862年7月、奴隷解放法を制定。アメリカ議会は、アメリカ合衆国に敵対する南部連合が保有する奴隷を解放する第二押収法を可決した。
1862年9月、奴隷解放を宣言。アメリカ政府は、米南部連合国支配地域の奴隷解放を宣言した。
1865年1月、奴隷制廃止の憲法修正条項の制定。アメリカ議会は、アメリカ合衆国の全ての州における奴隷制の廃止を規定する憲法修正13条を可決した。
1865年12月、奴隷制廃止の憲法修正条項を批准。アメリカ合衆国に加盟する州のうち、4分の3以上の州がアメリカ合衆国憲法修正13条を批准し発効した。
1865年12月-2022年5月時点、人種差別主義者による暴力。奴隷制度が廃止され、奴隷だった黒人が白人と対等の市民になったことに不満を持つ、白人優越思想を持つ人々は、秘密結社クー・クラックス・クランを設立し、黒人に対する暴行・傷害・殺害、選挙権行使の妨害、居住・就業・学校への入学の妨害、教会・交通機関の利用の妨害などの犯罪行為を繰り返した。それらの行為は1865年の奴隷制度廃止から1800年代後半までの期間、1900年代前半から1945年の第二次世界大戦終結までの期間、1945年の第二次世界大戦終結から1864年の公民権法制定までの期間、長期的には減少してきたが、2023年4月現在でも、秘密結社の会員数や人種差別思想に基づく犯罪・人権侵害は根絶されてはいない。
1871年、1871年の公民権法を制定。アメリカ議会は、アメリカ合衆国連邦法に違反する州法を個人が連邦裁判所に告訴し、連邦法に違反する州内の問題の裁判権を連邦裁判所に移管する権利、公共部門の雇用で人種・皮膚の色・性・宗教・出身国による差別を禁止を規定する、1871年の公民権法を可決し、グラント大統領が署名して成立した。1871年の公民権法は、奴隷制度廃止後に白人優越思想を持つ人種差別主義者が、黒人を殺害または黒人に対する殺人以外の犯罪・差別をしても、人種差別思想を持つ白人の警察官・検察官・裁判官・その他の公職者が、白人の黒人に対する犯罪や差別を隠蔽する不問にする正当化する現実があり、そのような行為を未然に予防し、既に行われた犯罪と差別は連邦裁判所への告訴により、問題を解決しようとする目的で作成された。
1890年5月、電気椅子による死刑の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、電気いすによる死刑を合憲判決した。アメリカ最高裁はこの判決の中で、「火あぶり、はりつけ、車引きのように刑罰が明らかに残虐で異常な場合には、このような刑罰が憲法上禁止されると判断するのは裁判所の義務であろう。刑罰が拷問を伴うような場合、もしくは死を長引かせるような場合には、残虐である。……憲法の禁止する残虐な刑罰とは、非人道的かつ野蛮な刑罰のことであり，すなわち単に生命を奪うことに止まらない」と述べた。これは、死刑そのものではなく、死刑の執行方法の如何によっては、その死刑制度が修正8条の禁止する「残虐で異常な刑罰」に該当しうることを示したものである。

3. 先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの人権政策
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1876-1964年、ジム・クロウ法を制定。奴隷制度が廃止された後も、アメリカの南部の州では、白人と黒人の居住区、学校、職場、病院、鉄道、バス、教会を分離する法律が制定され、1964年の公民権法制定まで継続していた。また、1896年5月に、アメリカ最高裁判所は、「分離すれど平等」  の主義のもと、公共施設での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲とした判決を出し、1954年のブラウン対教育委員会裁判で最終的に否定されるまで、アメリカの標準的な主義として残った。
1924年7月、移民帰化法に出身国による移民制限を規定。アメリカ議会は、移民帰化法に、移民希望者の出身国別受け入れ制限、日本人の移民受け入れ数を0にする、第13条C項の移民制限規定の追加を可決、クーリッジ大統領が署名し成立した。
1938年6月、公正労働基準法の制定。アメリカ議会は、未成年者の雇用を禁止し、超過勤務の時間給を50％増しとする公正労働基準法を可決し、ルーズベルト大統領が署名して成立した。
1935年8月、1935年の社会保障法を制定。アメリカ議会は、失業保険、退職給付金、障害者保険、死亡保険の給付を規定した1935年の社会保障法を可決し、ルーズベルト大統領が署名して成立した。
1935年8月、1935年の連邦保険拠出法税を制定。アメリカ議会は、1935年の社会保障法の財源として、雇用主と被雇用者に課税する1935年の連邦保険拠出法税を可決し、ルーズベルト大統領が署名して成立した。
1942年2月-1945年8月、日系市民を強制収容所に収監。アメリカ政府は、日系アメリカ人を強制収容所へ収監した。また、日系アメリカ人であるフレッド・コレマツが日系アメリカ人の強制収容は違憲と主張し提訴し、裁判で争ったが、アメリカ最高裁判所は、最終的に「日本人のスパイ活動は事実であり、戦時下では軍事上必要な事態である」との言い分のもと1944年12月に違憲ではないとの判断が下った。この判決自体は現在でも覆ってはいないが、2011年にはアメリカ合衆国司法省が公式的に過ちだったことを認めた。更に、合衆国政府としては、1988年にロナルド・レーガン大統領が「市民の自由法」に署名した際に、強制収容を受けた日系人に対して謝罪を表明している。

4. 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
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1945年11月-1948年12月、軍事裁判で連合国の人道犯罪を無視。アメリカ政府は他の連合国政府とともに、ニュルンベルク裁判、極東国際軍事裁判では、ドイツや日本が戦争を起こした罪、戦時下の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した人道犯罪は訴追し有罪にしたが、アメリカ軍の日本本土空襲、広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下、ドレスデン爆撃、モンテ・カッシーノ爆撃、ソ連軍のフィンランド侵攻、リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバへの軍事侵攻と併合、カティンの森事件、シベリア抑留、非占領地住民の強制移動、兵士による強姦、その他の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した大多数の人道犯罪は不問にした。
1948年12月、ジェノサイド条約に署名。アメリカ政府は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約に署名した。
1949年12月、ジュネーヴ諸条約 に署名。アメリカ政府は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約に署名した。
1951年6月、難民の地位に関する条約に未署名。国際連合総会は、難民の地位に関する条約を採択した。アメリカ政府は、2023年4月時点で未署名である。
1954年5月、公立学校における学生の人種分離の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、公立学校における学生の人種分離は、分離した施設が本質的に不平等なため、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」に違反するとして、違憲判決を下した。この判決により、法律上の人種差別は、アメリカ合衆国憲法修正第14条に違反するとの判例が確立され、1896年のプレッシー対ファーガソン裁判における「分離すれど平等」という先例を覆し、少なくとも法律上の差別は解消された。
1955年8月、ジュネーブ条約を批准。アメリカ議会上院は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約を批准した。
1956年11月、公共交通機関における人種差別の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、公共交通機関における人種隔離を定めたアラバマ州法とモンゴメリー市条例に対して、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」に違反するとして、違憲判決を下した。この判決により、公共交通機関における人種差別を禁止することになる。更には、この判決を得るきっかけとなった黒人のバス・ボイコット運動の成功により、キング牧師はこれを契機として、全米各地での公民権運動を指導、非暴力直接行動と市民的不服従をかかげ、1963年8月28日、ワシントン大行進で25万人を集めた抗議集会を開催。アメリカの黒人運動は最高潮に達し、1964年の公民権法成立につながった。
1963年6月、同一給与法の制定。アメリカ議会は、同一の質と量の労働に対して性別による差別を禁止する、同一給与法を制定し、ケネディ大統領が署名して成立した。
1964年7月、1964年の公民権法を制定。アメリカ議会は、人種、皮膚の色、宗教、出身地、家族・家庭・家系などの本人の素質・努力・能力の範囲外の、出生時に決定される社会的属性による差別を禁止する、1964年の公民権法を可決、ジョンソン大統領が署名して成立した。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府は、1963年の同一給与法、1964年の公民権法に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1990年のアメリカ障害者法も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度、1965年の社会保障法を可決し、ジョンソン大統領が署名して成立した。
1966年、アファーマティブ・アクションの制度化。アメリカ政府は、政府の事業の契約者および政府から補助金を受けた機関に対する義務付け、民事裁判による命令、民間法人の自主的な行為として、職場・学校において地域の人種構成比に応じた雇用率・入学率を達成するための計画を義務付ける大統領行政命令を公布した。
1966年6月、尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告しないことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、自己負罪に対するアメリカ合衆国憲法修正第5条の特権は、法を執行する役人が拘留されて尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告することを要求していると判断し、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告せず、強要された自白内容を根拠に有罪判決を言い渡すことを違憲と判断した。この判決により、警察は、「ミランダ警告」として知られる告知を逮捕時に行うことを義務付けた。
1966年9月、人種差別撤廃条約に署名。アメリカ政府は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に署名した。
1966年12月、自由権規約の第1選択議定書に未署名。国連総会は市民的・政治的権利に関する国際規約の選択議定書を採択した。アメリカ政府は、大統領が民主党でも共和党でも、2018年12月時点で署名していない。
1967年6月、ヴァージニア州の異人種間結婚を禁じる法律の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、1883年のペイス対アラバマ州の判決を覆して、ヴァージニア州の反異人種間混交法である1924年人種統合法について、アメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に反していると判断し、違憲と判決した。この判決により、アメリカ合衆国における人種に基づく結婚規定を全て終わらせた。
1967年10月、雇用における年齢差別禁止法を制定。アメリカ議会は、40歳以上の人に対する雇用、給与、一時解雇、差別、仕事の制限、定年退職制度を禁止する、年齢による雇用差別禁止法を可決し、レーガン大統領が署名して成立した。
1968年4月、1968年の公民権法を制定。アメリカ議会は、住宅の販売と賃貸に関して、人種、皮膚の色、宗教、出身地、家族・家庭・家系などの本人の素質・努力・能力の範囲外の、出生時に決定される社会的属性による差別を禁止する、1968年の公民権法を可決、ジョンソン大統領が署名して成立した。
1968年、憎悪犯罪禁止関連法を制定。アメリカ議会は、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為を違法行為とする憎悪犯罪禁止関連法を可決し、ジョンソン大統領が署名して成立した。
1968年11月、難民条約の議定書に加盟。アメリカ政府は、難民の地位に関する条約の議定書に加盟した。
1972年6月、死刑の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、 死刑を違憲判決した。但し、結論として違憲判決を出したものの、法廷意見や相対多数意見を形成できず、裁判官全員が個別に意見を述べる異例の判決となった。その効力は直接的には本件で問題となったジョージア州法等に限定されていたが、その年から1976年までの約4年間全米で死刑制度が廃止された。
1973年1月、妊娠中絶の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、妊娠中絶は妊娠している女性が自分の意志で自由に決定できると判決した。
1975年11月、障害者個人教育法を制定。アメリカ議会は、視力障害、聴覚障害、言語障害、学習障害、精神遅滞、情緒障害、自閉症、外傷性脳損傷、他の健康障害を持つ障害者に対する適切な教育を無料で提供することを規定し、障害児ひとりひとりに対する個別教育計画が教師や親の参加で計画され、計画に基づいて教育が実践されることを義務づけた障害者個人教育法を可決、フォード大統領が署名して成立した。
1975年4月、ジュネーブ条約を批准。アメリカ議会上院は、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約を批准した。
1976年7月、死刑の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲判決した。判決後、死刑制度が復活し、翌1977年から死刑の執行も再開された。また、この判決が出された同日に、他に死刑に関する4つの判決があったが、それらの判決より、加重事由や減軽事由といった死刑宣告の恣意性を排除するために死刑の宣告機関に指針を設ける州法の規定は合憲判決を下し、その一方で、減軽事由を考慮することなく、特定の犯罪類型を犯した者について絶対的に死刑を科する州法の規定は違憲という判決も下した。それ以後も、執行方法によっては残虐であるとして違憲とされたケースが有る。
1977年6月、ジュネーブ条約の追加議定書に未署名。国連総会は国際的武力紛争の被害者の保護に関するジュネーブ条約の追加議定書、国際的でない武力紛争の被害者の保護に関するジュネーブ条約の追加議定書を採択した。アメリカ政府は歴代の民主党の大統領も共和党の大統領も署名せず、2007年8月時点で未署名である。
1977年6月、成人女性に対する強制性交罪で犯人に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、成人女性に対する強姦罪で犯人に死刑を科すのは過大な刑罰であり、アメリカ合衆国憲法修正第8条により違憲であると判決した。しかし、この後にも子供に対する強姦で死刑を科す法律が存在し、2008年のケネディ対ルイジアナ州事件で、人に対する犯罪は殺人を伴わない全ての場合において死刑が違憲であると判決され、コーカー判決の対象範囲が拡大された。
1977年12月、社会権規約に署名。アメリカ政府は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に署名した。アメリカ議会上院は、2007年8月時点で未批准である。
1977年12月、自由権規約に署名。アメリカ政府は、市民的・政治的権利に関する国際規約に署名した。
1978年2月、1978年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、裁判所の令状により通信の傍受を容認する1978年の外国諜報監視法を可決し、カーター大統領が署名して成立した。
1978年6月、カリフォルニア大学デービス校カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールの割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決。カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールに志願したが1973年・1974年と2年連続で落ちた白人男性が、自身より点数の低い志願者がマイノリティを対象とした割り当て制度により合格するのは憲法修正第14条とカリフォルニア州憲法の同趣旨の規定および1964年公民権法第六編に違反し逆差別であるとして入学の許可を求めた提訴に対して、アメリカ最高裁判所は割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決を下した。また、パウエル判事は「多様性の確保」のみが人種の考慮を正当化しうる根拠であるとし、これが2023年6月まで大学の入学者選抜におけるアファーマティブ・アクションの指針となった。
1980年7月、女子差別撤廃条約に署名。アメリカ政府は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に署名した。アメリカ議会上院は2017年12月時点で、トランプ大統領になっても未批准である。同時点で、こどもの権利条約も未批准である。
1982年7月、ニューヨーク州のポルノ規制の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、児童ポルノは表現の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第1条が保護する対象に当たらず、猥褻性の有無にかかわらずその頒布を規制することができると判断し、ニューヨーク州のポルノ規制に対して、合憲判決を下した。これにより1984年、アメリカ議会は猥褻でない児童ポルノにまで頒布規制を拡大した。
1986年6月、心神喪失状態にある者に死刑執行することに対して違憲判決。謀殺罪で有罪とされ死刑判決を受けた死刑確定囚が、その後心神喪失状態に陥り，死刑の意味がわからない状態になった。フロリダ州知事がFordの死刑執行命令書に署名したことから、Fordの弁護人が人身保護令状を請求した事案であった。アメリカ最高裁は、死刑執行時に心神喪失状態にある者に対する死刑執行は修正8条に違反するとし、違憲判決した。。
1987年4月、人種差別に基づく恣意的な死刑適用がなされているとの訴えに対して否定し、合憲判決。統計調査により、白人より黒人の方が多く死刑適用されていることを根拠にして、ジョージア州の人種差別的な死刑運用が修正8条、同14条に違反すると主張した。アメリカ最高裁判所は、人種差別的意図または目的の根拠が必要であるところ、被告人は調査研究に基づき自己に対する死刑宣告が差別に基づくものであるという推論を示しているに過ぎず、自身の事件に対して死刑を判断した者が差別的目的を持っていたことを証明していない。また、ジョージア州が差別目的を持って行動したとの証明もなされていないことなどから、平等保護条項違反の主張に理由はないこと。死刑の修正8条適合性判断に関する先例の判断を確認した上で、量刑段階で陪審に指針を与え、かつ、下級裁判所の死刑判決に対しては自動的に上級裁判所が再審理を行う手続の内容からすると、法律上の規定は死刑制度における裁量の重要性と、その裁量の濫用を極小化するものであることから、ジョージア州の死刑宣告制度は修正8条に違反しない。手続において人種的偏見を最小化するように安全装置が策定されていること、刑事裁判制度において陪審裁判は人種的偏見から刑事被告人の生命や自由を基本的に保護してきたこと、そして裁量が刑事被告人に利益を与えていることからすると、統計調査は本件の量刑判断に人種が介在したことを証明しているとはいえないとして、被告人に対する死刑の人種差別的適用を否定して、ジョージア州法の規定を合憲判決した。
1986年10月、移民改革管理法を制定。アメリカ議会は、移民改革管理法、通称シンプソン・マッツォーリ法を可決し、レーガン大統領が署名して成立した。移民改革管理法はアメリカへの不法移民・滞在者を減少させるために、不法滞在者を故意に雇用した雇用主に罰金刑を科すとともに、1982年1月以後アメリカに不法に滞在し雇用されている不法滞在者に1年間の恩赦を与え、アメリカの市民権を申請することを可能にした。その結果270万人の不法滞在者が合法滞在者になった。
1988年4月、拷問禁止条約に署名。アメリカ政府は、拷問・他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約に署名した。
1988年6月、犯行時16歳未満の未成年に死刑を科すことに対して違憲判決。殺人を犯した15歳の少年に対して，陪審はオクラホマ州法上の加重事由が認められることから死刑を宣告した事件で，16歳未満の者を死刑にするオクラホマ州法の規定の憲法適合性が問題となった。アメリカ最高裁判所は、修正第8条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、立法動向と陪審の態度、応報・犯罪抑止力という刑罰目的の観点から検討を加えて、違憲判決を出した。
1988年10月、1988年の市民の自由法を制定。アメリカ議会は、第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系アメリカ民に対して、被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年の市民の自由法を可決し、レーガン大統領が署名して成立。アメリカ政府は日系人強制収容は自由に対する重大な侵害であったと認め謝罪した。
1988年12月、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約を批准。アメリカ議会上院は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約を批准した。
1989年6月、精神遅滞者に死刑を科すことに対して合憲判決。強姦殺人を犯した被告人 Penry はIQが54で精神年齢6歳半程度という、軽度の精神遅滞者であった。テキサス州裁判所はこの被告人に死刑を言い渡した。連邦最高裁は、この被告人に死刑を科すことが修正8条の「残虐かつ異常な刑罰」に当たるか否かを判断するに際し，同条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、2つの州しか精神遅滞者に対する死刑を禁止しておらず，精神遅滞者の処罰反対についての国民的合意があるという十分な証拠が存在しないこと、また、刑罰の均衡の観点から、精神遅滞も多様でありその有責性も個々に判断できるのであって、全ての精神遅滞者が一律に死刑を執行しうる程度の有責性を持つ行為をするわけではないとして、合憲判決した。 2002年6月のアトキンス対バージニア州判決が出るまで、精神遅滞者に死刑を科すことに対して合憲状態が続いた。
1989年6月、犯行時16歳以上の者に死刑を科すことに対して合憲判決。強盗・殺人を犯した16歳の少年の事件と強盗・強姦・殺人を犯した17歳の少年の事件で死刑の適否に関する判断が、連邦最高裁判所によって出された。州の陪審はこれらの少年に死刑を宣告して下級審で死刑判決が出され、州最高裁もその死刑判決を維持したのに対して、被告側がアメリカ最高裁に上告した事件である。そこでの争点は、16歳および17歳の少年に死刑を科することが修正8条に違反するか否かであった。アメリカ最高裁は、Coker判決、Enmund 判決、Ford 判決等の諸判決でそれぞれ問題となった。成人女性を強姦した者、殺人の幇助をしたに過ぎない者、心神喪失者に対する死刑は、ほとんど、あるいは、全ての州で認められていないことから修正8条違反を導いたと説明した。その上で、16歳以上の者に死刑を科することについては、死刑を認める多数の州でこれを容認していることから、合憲判決した。また、2005年5月にローパー対シモンズ判決が出るまで16歳と17歳の未成年に死刑を科すことについては合憲の状態が続いた。
1989年12月、自由権規約第2選択議定書採択。国連総会は、自由権規約の第2選択議定書を採択した。アメリカ政府は、2018年11月時点で未署名である。

5. 冷戦終結 - 現在までのアメリカの人権政策
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1990年7月、アメリカ障害者法の制定。アメリカ議会は、障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けたアメリカ障害者法を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
1990年12月、移住労働者保護条約に未署名。国連総会は全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約を採択した。アメリカ政府は、は、2018年11月時点で未署名である。
1992年6月、市民権規約を批准。アメリカ議会上院は、市民的・政治的権利に関する国際規約を批准した。
1993年2月、育児介護休業法の制定。アメリカ議会は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法を可決し、クリントン大統領が署名して成立した。
1994年10月、人種差別撤廃条約を批准。アメリカ議会上院は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約を批准した。
1994年10月、拷問等禁止条約を批准。アメリカ議会上院は、拷問・他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約を批准した。
1995年2月、児童の権利に関する条約に署名。アメリカ政府は、児童の権利に関する条約に署名した。アメリカ議会上院は2018年11月時点で未批准である。
1996年7月、入学者を男子に限定していたバージニア州立軍事学校の規定に対して違憲判決。バージニア州立軍事学校の入学対象者を男性に限定する規定に対して、アメリカ最高裁は、憲法修正第14条に定める「デュープロセス条項」に反していると判断し、違憲と判決した。
1997年8月、納税者の負担軽減の制定。アメリカ議会は、納税者に対して、17歳未満の被扶養児童の養育者、住宅購入者、遺産相続者、自営業者、教育のための貯蓄、年金受給者に対する減税を規定した、納税者救済法を可決し、クリントン大統領が署名して成立した。
1998年7月、国際刑事裁判所条約の採択に反対投票。アメリカ政府は、国連外交会議で国際刑事裁判所条約の採択に反対投票した。
1999年12月、女子差別撤廃条約の選択議定書に未署名。国連総会は女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書を採択した。アメリカ政府は、2018年11月時点で未署名である。
2000年7月、児童の権利条約の選択議定書に署名。アメリカ政府は、児童の権利に関する条約の児童の売買等に関する選択議定書、児童の権利に関する条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書に署名した。
2000年12月、国際刑事裁判所条約に署名。アメリカ政府は、国連総会で国際刑事裁判所条約の採択に署名した。アメリカ議会上院は、2002年5月にブッシュ大統領が署名を撤回するまで未批准だった。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約に署名。アメリカ政府は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に署名した。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書に署名。アメリカ政府は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書に署名した。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書に署名。アメリカ政府は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書に署名した。
2001年5月、国際組織犯罪防止条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書に未署名。国連総会で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書が採択されたが、アメリカ政府は2018年11月時点で未署名である。
2001年5月、国際刑事裁判所条約から脱退。アメリカ政府は、国際刑事裁判所条約の署名を撤回した。
2001年10月-現在、戦争捕虜を身分不詳の状態で収監。アメリカ政府は、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻で身柄を拘束した戦争捕虜を、キューバのグアンタナモ基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続け、捕虜に対する尋問の方法の一部として拷問または拷問に近い方法を実施している。
2002年5月、アファーマティブアクションに合憲判決。アメリカ最高裁判所はミシガン大学法科大学院の入学志願者の選考に関して、社会的マイノリティであることを判断要素の一つとすることを合憲と判決した。
2002年6月、精神遅滞者に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁は、1989年6月のPenry判決以降、精神遅滞者に対する死刑を禁止する州は増加し続けており、そして精神遅滞者に対する死刑は、それを容認している州でさえも、ほとんど執行されていないため、国民的合意は精神遅滞者への死刑を禁止する方向で進んでいることが確認出来ること。また、立法動向の検討に加えて、専門家組織・宗教団体・世論など国内の有力団体および外国に見られる精神遅滞者に対する死刑には反対であるという動向から、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意が存在すること、この国民的合意を支持する理由として、死刑の正当化事由とされる応報と犯罪の抑止という目的は、精神遅滞者に対する死刑では達成できないばかりでなく、精神遅滞者は誤った死刑執行のリスクが増加するなどの理由で、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たり，修正8条に違反するとし、違憲判決した。但し、精神障害者の定義については各州が判断する余地を残していたため、精神遅滞者であるにもかかわらず、州の定義にあてはまらないという理由で、死刑執行されたケースがあった。
2002年12月、拷問禁止条約の選択議定書に未署名。国連総会は拷問・他の残虐な、非人道的な、品位を傷つける取り扱い、または、刑罰に関する条約の選択議定書を採択した。アメリカ政府は、2007年8月時点で未署名である。
2002年12月、児童の権利条約の選択議定書を批准。アメリカ議会上院は、児童の権利に関する条約の児童の売買等に関する選択議定書、児童の権利に関する条約の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書を批准した。
2003年6月、テキサス州の同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じた州刑法に対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じたテキサス州刑法の規定を、プライバシー権と成人の自由を侵害しているため、憲法修正第14条に定める「デュープロセス条項」に反していると判断し、違憲と判決した。
2003年11月、部分的出産中絶禁止法の制定。アメリカ議会は、妊娠5-6か月の時期の胎児の頭部に穴を開けて胎児を死亡させる中絶方法を禁止し、この方法で中絶手術を実施した医師に2年以下の禁固の刑罰を科す、部分的出産中絶禁止法を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2004年12月、障害者個人教育改善法を制定。アメリカ議会は、1975年の障害者個人教育法が規定する、様々な障害を持つ児童の個別教育を支援する機能を強化した、障害者個人教育改善法を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2005年5月、犯行時18歳未満の少年に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、少年に対する死刑を禁止している州と死刑廃止州と併せるとアメリカ全体の3分の2に相当し、10代の少年の死刑執行は稀であること、未成年者の場合は未成熟で、成年者に対するような力はないこと。更には、国際社会の意見は違憲か合憲であるかの結論を導くための重要事項であり、犯罪時18歳未満の犯罪者に対して死刑を科すことは、「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意があることなどを理由に、合衆国憲法修正8条に違反すると判断し、違憲と判決した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約を批准。アメリカ政府議会上院は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を批准した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書を批准。アメリカ議会上院は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書を批准した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書を批准。アメリカ議会上院は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書を批准した。
2006年6月、戦争捕虜の身分不詳状態での収監に違法判決。アメリカ最高裁判所はアメリカ政府がアフガニスタン、イラクにおける軍事作戦で身柄を拘束した捕虜をキューバのグアンタナモ米軍基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続けていること、捕虜を軍事法廷で裁くことを、1949年のジュネーブ条約とアメリカ合衆国軍法が規定する被疑者・被告人に対する権利保護を満たしていないので違法であると判決した。
2006年12月、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に未署名。国連総会は国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約を採択した。アメリカ政府は未署名である。
2007年4月、部分的出産中絶禁止法の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、ロー判決やケイシー判決の有効性については判断を避け、部分分娩中絶が常に危険であるとの議会の判断は尊重されるべきであり、本法は女性への過度の負担にはあたらず、これまでの判例によっても憲法に反しないとし、合憲と判決した。
2007年6月、CIAの秘密収容所の発覚。ヨーロッパ各国が参加する欧州評議会は、CIAがアフガニスタン戦争、イラク戦争で身柄を拘束した、アメリカに対する武力行使の被疑者を、アメリカの国内法およびアメリカが締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密収容所を、2003-2005年にポーランドとルーマニアの米軍施設内に設置していたことを、ポーランドのカチンスキー大統領とルーマニアのバセスク大統領が認めたこと、および、2001年にアメリカと北大西洋条約機構がアメリカおよびNATO加盟国に対する武力行使の被疑者を、NATO加盟国の国内法および加盟国が締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密協定を結んでいたと報告した。
2007年8月、2007年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、6か月の期間限定法として、裁判所の令状無しに通信の傍受を容認する外国諜報監視法を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2007年9月、先住民族の権利に関する国際連合宣言に未署名。国連総会は先住民族に対する差別禁止、先住民族の政治的自治権、先住民族の伝統文化の尊重・復興・発展、先住民族が伝統的に所有してきた土地・資源の所有権、先住民族の経済的権利・知的財産権の保護を規定した先住民の権利に関する宣言を採択した。アメリカ政府は採択投票で反対投票した。
2008年6月、ルイジアナ州が子供に強制性交したことに対して死刑を科すことについて違憲判決。アメリカ最高裁判所は、子供を強制性交する犯罪に死刑を科しているルイジアナ州に対して、合衆国憲法修正第8条の、残酷で異常な刑罰の禁止条項は、州が子供を強制性交する犯罪に死刑を科すことを認めていないと判断し、違憲と判決した。但し、反逆、スパイ活動、テロ犯罪の死刑の可能性を留保した。
2009年7月、障害者権利条約に署名。国連総会は障害者の私的・社会的な自由・平等の権利を保護し、障害者に対するあらゆる差別を禁止し、障害者が健常者と平等な社会参加への支援を包括的に規定する障害者権利条約を2006年12月に採択した。アメリカ政府はその条約を署名した。アメリカ議会上院は2018年11月時点で未批准である。
2009年10月、従来の憎悪犯罪禁止関連法から対象拡大し、憎悪犯罪防止法制定。アメリカ議会は、憎悪犯罪禁止関連法で対象となる違法行為を、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為だけでなく、性的指向やアイデンティティ、障害も対象となる憎悪犯罪防止法を可決し、オバマ大統領が署名して成立した。また、この法律の正式名称は、制定されるきっかけをつくったマシュー・シェパードとジェームズ・バード・ジュニアの名前を冠して、「マシュー・シェパード、ジェームズ・バード・ジュニアヘイトクライム防止法」となっている。
2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法の制定。アメリカ議会は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領が署名して成立した。
2010年5月、殺人罪以外の犯罪を行った犯行時18歳未満の者に釈放の可能性のない終身刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、
殺人罪以外の犯罪を理由とする少年に対してこの刑罰の使用が非常にまれであり、それに反対する国民的合意が明らかであること。
ローパー判決の認めたとおり、少年の有責性は成人に比して低く、したがっ て、その行為の道徳的非難の程度も低いこと。そのうえ、従来、殺人罪とそれ以外の犯罪とは重大性及び不可逆性の点で区別されてきた故に、殺人罪以外の犯罪を行った少年の道徳的責任は、殺人を行った成人と比べると二重に減少する。他方、釈放の可能性のない終身刑は自由及び希望の不可逆的な剥奪という点で死刑と共通しており、現実には少年は成人に比して長期間収容されるため、この刑罰は少年にとって特に過酷であること。
殺人罪以外の犯罪を行った少年の有責性の低さから、応報は釈放の可能性のない終身刑を正当化しない。未成熟で責任が発達途上であって衝動的かつ熟慮を欠いた行動を行う少年に対しては、抑止も限定的効果しか有しないので、十分な正当化根拠足りえない。
少年の未成熟性及び大きな更生可能性に照らすと、量刑時に少年が生涯更生不能で社会にとって危険であり続けると確実に判断できないため、無能力化も正当化根拠足りえない。更に、釈放の可能性のない終身刑は社会復帰理念を完全に否定しているため、更生可能性を有する少年についてはこれも正当化根拠とならない。よって、修正8条は、殺人罪以外の犯罪を理由とする18歳未満の少年の釈放の可能性のない終身刑を科すことはを禁じており、各法域は少年に成熟及び改善更生の証明に基づいて釈放を得るための何らかの有意義な機会を付与しなければならないとし、違憲判決した。

2011年3月、公衆抗議者の過激な活動に対して合憲判決。2006年、イラクで戦死したマシュー・スナイダー海兵隊下士官の葬儀に対して、ウエストボロ・バプティスト教会のフェルプス牧師率いる教会グループは、葬儀場近くでピケをはり、同性愛抗議集会を行った。これに対してアメリカ最高裁判所は、教会側の言葉は、人々に大きな苦痛を与え得るとしながらも、公的問題に関する彼らの表現が完全に保護されていると判断し、合憲と判決した。
2011年9月、同性愛者を公言する者のアメリカ軍入隊規制撤廃。オバマ大統領は、クリントン政権時代の1993年に制定された「Don't ask、don't tell」