生産物賠償責任保険

生産物賠償責任保険は第三者に引き渡した物や製品、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、身体障害または財物損壊が生じることを条件としてカバーする賠償責任保険である。

例えば、次のものがこの保険の対象となる。

レストランで食事をした客が帰宅後、食中毒を発症し入院した。
工事業者が水道管の工事を行ったが水道管の継ぎ目の締め付けが弱く、後日、そこから水漏れが生じた。
自動車整備工場で車のオイル交換をしたが、高速道路走行中キャップが外れてオイルが漏れ、車がオーバーヒートした。

1. この保険の特徴
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製造物責任 - 民法上の責任に加えて、製造物責任法上の責任を対象としている。つまり、民法よりも加重された賠償責任を対象としている。
保険期間中の総填補限度額の設定 - 1度に被害者が多数生じたり、損害額が多額となる恐れがあるリスクを対象とする保険の場合は、保険技術上、1事故あたりの填補限度額の設定に加えて、保険期間中の総填補限度額が設定されることがあるが、この保険がその1つである。
付保PRの禁止 - 1度に被害者が多数生じる恐れがあるリスクを対象とする保険の性質上、賠償請求を誘引することを防止するため、この保険に加入していることをPRすることが一般に保険契約上禁止されている。

2. 保険の構成
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保険証券と賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款、からなる。保険証券には対象となる生産物、業務、それに保険期間、填補限度額、免責金額、証券適用地域等が記載され、普通保険約款や生産物特別約款の規定を個別契約ごとに具体化している。ちなみに、最近は事業再編、企業結合・買収が盛んになってきたが、対象製品の範囲が不明確であると、被買収・合併会社の抱えるリスクが被保険者・保険会社に認識されないまま移転されることがあり、注意が必要である。

3. 被保険者
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保険の対象とする製品のメーカー、流通・販売者、保険の対象とする業務を行う事業者が被保険者となれる。製造物責任に関しては、メーカーから流通・販売業者を経て消費者のもとに製品が届くまで、多様な経路がある。この生産物賠償責任保険はそうした特性に応じて、販売業務にのみに従事する者をメーカーを記名被保険者とする保険に追加して被保険者とする場合には、「追加被保険者」として、記名被保険者よりも保険対象となる範囲を限定とした補償内容とすることがある。

日本で現行用いられている保険約款では、追加被保険者の資格の制限に関する規定を欠いており、規定上、追加被保険者も記名被保険者と同様の保険契約上の地位を有している。このため、保険会社は保険の対象範囲を限定するために対象製品を保険証券上限定する実務を行っている。この点、米国では対象製品を「被保険者が製造・販売する全ての製品」としたうえで、追加被保険者の規定を限定することとし、記名被保険者と人的・資本的、業務上密接な関係を有するものなどに限定している）（効能不発揮損害不担保特約条項を付して不担保とすることがある。

4. 主な免責
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被保険者の重過失 - 保険の対象となる製品や業務内容に関しては、被保険者が安全管理情報を充分に保有していることから、被保険者の重過失を免責としている。
対象製品または作業の対象物そのもの - 対象製品または作業の対象そのものを保険の対象とすると技術保証的な意味合いとなり偶然な事故を対象とする「保険」の本旨と外れがちであり、また、リスクが高いと考えられるので免責としている。itself免責という。

5. 事故と保険期間の関係
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どの時点で起こった事故を補償対象とするかで、大きく「事故発生ベース」と「損害賠償請求ベース」に分けられる。

5.1. 事故発生ベース
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損害事故が保険期間中に発生した場合に保険金の支払対象とするもので、損害事故発生日を事故日とする。填補限度額などの保険金支払の条件は、事故日に有効な保険契約のものが適用される。他の保険では、この事故発生ベースとすることが一般的である。

欧米でも、医薬品などの例外を除き、オカレンスベースによる契約が一般的である。

メリット - 事故の発生を客観的に捉えることができる。
デメリット - 特に身体障害の発生を伴うものなどは、賠償責任の時効が成立するまで保険金支払の発生の可能性があり、保険の収支の確定に時間がかかる。そのため、データに基づく引受条件の見直しに時間がかかることになる。

5.2. 損害賠償請求ベース
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被害者からの損害賠償請求が保険期間中に発生した場合に保険金の支払対象とするもので、損害賠償請求日を事故日とする。填補限度額などの保険金支払の条件は、事故日に有効な保険契約のものが適用される。

生産物賠償責任保険では、事故発生ベースとすることが一般的だが、この損害賠償請求ベースとすることもある。

生産物賠償責任保険は、1つの原因から派生して巨額の損害が生じる可能性ある潜在的に高いリスクを対象としている。保険会社は不測の保険金支払いを防ぐため、保険契約締結の当時既に事故が発生していたり発生するおそれがあった場合を免責としたり、損害賠償請求ベースとする場合には、一定の日を遡及日として設定し、その日以降損害賠償請求の原因のなった事実が発生したもののみを対象とすることが通常である。この「一定の日」とは、原則として初めての保険契約の始期日とし、継続契約においても維持されるが、特約により初年度契約の始期日より前の日とすることがある。ただし、保険の悪用を防ぐため、損害事故の発生日の保険契約の填補限度額と、その後の継続契約における損害賠償請求日の保険契約の填補限度額が異なる場合は、いずれか低いほうの填補限度額が適用されるとされている。

メリット - 保険会社にとっては保険期間終了後の損害賠償請求は対象外とすることで、事故発生日ベースに比べて保険の収支の確定に時間をかけないで済む。よって、引受条件の見直しも事故発生日ベースに比べて短期間で行うことが可能となる。このことは保険会社にとってメリットであるが、他方、保険契約者にとっても損害賠償請求ベースとすることで保険料の割引を受けることができる。
デメリット - 保険の対象とする製品の製造や業務が終了したとしても、損賠賠償請求がある可能性のある期間は保障を継続する必要がある。この保障を通常の保険契約に対してテール・カバーといい、前年契約の更改とする方法と、期間延長特約を付帯する方法との2通りがある。なお、このテール・カバーに対する保険料は、対象製品の市場対留額等を参考に定められる。

6. 保険期間
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継続事業の場合が多いので、通常は1年間となるが、中には短期間のイベント期間のみといった短期となることもある。

7. 保険料
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生産物賠償責任保険の保険料は、保険期間に対応する対象製品の売上高や対象業務の請負金額に、対象製品・業務に対する基本料率を乗じ、さらに設定する保険金額と免責金額に応じた係数を乗じ、その他各種割増引を行って求められる。保険期間を1年間とする場合、今後1年間の予想売上高を基に概算保険料を計算し、保険期間終了後、確定売上高を用いて確定保険料を求め、両者の差額を精算することが多い。保険会社によっては一定の条件のもと、前会計年度の数字を基にした確定保険料として契約締結時に収受し、後日の精算不要とすることもある。

保険料＝保険料算出の基礎×基本料率××危険度係数対象製品・業務ごとの事故発生率、平均損害額および損害額の分布により異なる。製品寿命の長い製品に関して保険期間に対応した売上高を用いた場合には、リスクに対応した保険料とならないことがあり、個別に調整されることがある。

8. 対象地域による区別
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製品の場合、全世界で事故が生じる恐れがあるため、対象地域を特定して保険引受が行われる。対象地域による分類は次のとおりである。

国内PL保険 - 日本国内で発生したPL事故を対象としており、証券適用地域を日本と指定している。特殊な例ではあるが、証券適用地域を原則日本としつつ、例外的に海外に製品が輸出される場合に備え、対象地域を一部限定的に拡大するものもある。
海外PL保険 - 日本国内から輸出した製品に起因して日本国外で発生したPL事故を対象とする。証券適用地域を、米国、欧州、中近東、アジアなどと大括りで、あるいは具体的国名を指定することが通例である。なお、海外PL保険の証券適用地域に日本国も含めてワールドワイドポリシーあるいはワールドワイドプログラム;WWP）