計量法に基づく計量単位一覧

計量法に基づく計量単位一覧は、日本の計量法体系で定める物象の状態の量と法定計量単位の一覧である。

1. 物象の状態の量
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「物象の状態の量」とは、ごくおおまかには物理量のことであるが、厳密には工業量、感覚量も含まれる。計量法は、熟度の高いものとして72量を、熟度の低いものとして17量を、合わせて89量の物象の状態の量を規定している。89量の物象の状態の量の一覧は、法定計量単位#物象の状態の量を参照。

このうち、取引・証明に法定計量単位を用いなければならないのは、熟度の高い72量に係る計量単位のみである。熟度の低い17量に係る単位は、うち14量に係る計量単位が省令に定められているが、取引・証明における使用は強制されない。

2. 法定計量単位
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法定計量単位とは、計量法の規定により、取引・証明に用いることができるとして定められた計量単位である。法定計量単位以外の計量単位は「非法定計量単位」であり、取引・証明に使用することは禁止されており、使用した場合は罰則がある。

「非法定計量単位」には古今東西の幾多の計量単位が含まれていて、これを定めて禁止することは不可能であるので、法定計量単位の方を限定列挙することとしている。

法定計量単位の数は全部で219個である。そのすべてについて、単位記号が定められている。

3. 計量単位の分類
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現行の計量法は、取引・証明に用いる計量単位は国際単位系に準拠することとしているので、法定計量単位を次のように物象の状態の量ごとに分類し、別々に規定している。これらの法定計量単位に十の整数乗を乗じたものを表す計量単位もまた法定計量単位である。

国際単位系に係る単位：これらは最も重要な単位であり、SI単位を中心として定められている。
SI単位のない量についての非SI単位：これらはSIには規定がない物理量に係るものであるが、比較的重要で、法定単位として規定する必要があるものである。
SI単位のある量についての非SI単位：この5量は、すべて上記の65量に含まれている。非SI単位であるが、使用を禁止することは経済活動・国民生活に混乱を与えるおそれがあるため、非SI単位であっても法定計量単位として定められている。
特殊の計量に用いる計量単位
ヤードポンド法の単位
仏馬力
「物象の状態の量」として熟度の低いもの：この17量に係る単位については、取引・証明における使用禁止は課せられていない。それは、それらの単位は熟度が低く未確定の部分もあるので使用を奨励する段階にあるためである。これらの単位は法定計量単位と併せて「法定計量単位等」と呼ばれている。したがって、法定計量単位の総数は、132 + 9 + 18 + 26 + 33 + 1 = 219個である

3.1. 法定計量単位ではないSI単位
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カタールは酵素活性の単位であり、1999年に固有の名称を持つSI組立単位として採用されたが、計量法では、法定計量単位とはなっていない。カタールを用いた酵素活性濃度も同じである。ただ、酵素活性はそもそも72の物象の状態の量には含まれないので、カタールやカタール毎立方メートルを取引・証明に用いても計量法違反にはならない。

4. SIに係る単位
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計量法第三条関係計量法別表第一。定義は計量単位令別表第二。

72量の物象の状態の量のうち、65量についての一覧表である。 この別表第一は、「SIに係る単位」となっているが、実際にはSI単位に限られているわけではなく、以下の非SI単位が混じっている。

SI単位と併用できる非SI単位：トン、分、時、度 、秒 、分 、リットルおよびこれらを含む組立単位
純然たる非SI単位：バール、キュリー、ラド、レントゲン、レムおよびこれらを含む組立単位表の左側の番号は、計量法2条1項1号に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番を示す。 class="wikitable"

5. SI単位のない量についての非SI単位
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計量法第四条第一項関係計量法別表第二。定義は計量単位令別表第二。

物象の状態の量の72量から上記の項の65量を除いた残りの7量についてはSI単位がないので、この7量について非SI単位を定めている。なおこれらのうち、デシベルは非SI単位であるがSI併用単位となっている。

表の左側の番号は、計量法2条1項1号に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番を示す。



6. SI単位のある量についての非SI単位
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計量法第四条第二項関係計量法別表第三。定義は計量単位令別表第三。

これらの5つの物象の状態の量は、SIに係る単位と重複しているが、実用上必要な単位として規定されている。すべて非SI単位である。

表の左側の番号は、計量法2条1項1号に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番を示す。



7. その他の法定計量単位
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各表の左側の番号は、計量法2条1項1号に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番を示す。

7.1. 特殊の計量に用いる計量単位
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計量法第五条第二項に基づく。定義は計量単位令別表第六。 これらの単位は、その用途が限定されており、その用途以外に用いることは禁じられている。

これらの単位のうち、次のものは計量法附則第三条第二項、第三項および計量法附則別表第二、計量法附則別表第三により、1997年10月1日からまたは1999年10月1日からは法定計量単位ではなくなったが、「特殊の計量に用いる計量単位」として認められたものである。

生体内の圧力の計量：水銀柱メートル、水銀柱センチメートル、水銀柱ミリメートル、水柱メートル、水柱センチメートル、水柱ミリメートル
生体内の圧力の計量：トル、ミリトル、マイクロトル
血圧の計量：水銀柱ミリメートル
人若しくは動物が接取する物の熱量又は人若しくは動物が代謝により消費する熱量の計量：カロリー、キロカロリー、メガカロリー、ギガカロリーただし、上記の単位を用いた組立単位は法定計量単位としては認められない。例えば、熱伝導率のカロリー毎秒毎メートル毎度、カロリー毎時毎メートル毎度、比熱容量のカロリー毎キログラム毎度は法定計量単位としては1999年10月1日以降は認められていない。

7.2. ヤードポンド法の単位
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計量法附則第五条第一項に基づく。定義は計量単位令別表第七。 これらの単位は、輸出入に係る取引・証明、輸出される計量器、航空機の運航、ヤードポンド単位表記と法定計量単位表記とが併記されている輸入された商品にのみ、当分の間、用いることができる。



7.3. 仏馬力
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[1]に基づく。仏馬力は、内燃機関に関する取引又は証明、外燃機関に関する取引又は証明に用いる場合にあっては、当分の間、工率の法定計量単位とみなす。

定義は計量単位令第十一条第二項において、仏馬力 = 735.5 Wとなっている。



8. 法定計量単位ではない、熟度の低い単位
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熟度の低い物象の状態の量として、計量単位令第1条は全部で17量を定めているが、計量法上、この17量にかかる単位は法定計量単位ではなく、その使用は、強制されてはいない。 17量のうち、硬さ、衝撃値、耐火度の3量については、計量法関係法令はなんらの規定も定めていない。

残りの以下の14量にかかる計量単位は、法令計量単位ではなく、「省令単位」と呼ばれる。それは、これらの単位が計量単位規則別表第一によって定義されているからである。省令単位は法定計量単位と併せて「法定計量単位等」と呼ばれている。 計量法第二条第一項第二号の政令で定める物象の状態の量に係る計量単位。計量法第六条により、計量単位規則　別表第一で定める。

基準器には法令計量単位等以外の計量単位による表記をしてはならない。

表の左側の番号は、計量単位令第1条に規定されている「物象の状態の量」の列挙順番に72を加えた数字を示す。



9. 廃止された法定計量単位
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9.1. 計量法附則別表第一
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附則第三条第一項関連。1995年9月30日までは、法定計量単位とみなされていた。



9.2. 計量法附則別表第二
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附則第三条第二項関連。1997年9月30日までは、法定計量単位とみなされていた。

ただし、トルについては、計量法に基づく計量単位一覧#特殊の計量に用いる計量単位に加えられた。



9.3. 計量法附則別表第三
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附則第三条第三項関連。1999年9月30日までは、法定計量単位とみなされていた。

ただし、水銀柱メートル、水柱メートル、カロリーについては、計量法に基づく計量単位一覧#特殊の計量に用いる計量単位に加えられた。



10. 脚注
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10.1. 注釈
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10.2. 出典
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11. 関連項目
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計量法
法定計量単位
国際単位系
SI単位
非SI単位
SI併用単位
SI組立単位
SI接頭語
国際単位系国際文書
単位記号

12. 文献
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[2] 高原隆、日本計量新報社、2017年4月21日
[3] 通商産業省　SI単位等普及推進委員会、1999年3月発行
[4]