警備員

警備員は、広義では警備に従事する労働者およびそのような職業を指す。日本ではガードマンと呼ばれることもある。英語としては、security guard, guard などが用いられるgroup=注釈。

世界各国に存在する職業であるが、職務内容や典拠となる法令、職業・産業としての位置付けなどは国や時代によって大きく異なる。本項目においては特記なき限り2020年現在の日本の警備業法に基づく日本国内の警備員について記述する。

1. 概要
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警備員は、警備業法第2条4号で「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と定義されている。

警備員は民間企業の従業員たる私人で、公務員たる警察官とは異なり特別な権限を一切有さない。警備業法においても職務質問またはそれに類する行為、検問、現行犯以外の逮捕group=注釈、取調べなどの権限は認められていない。

職務の性質上、事件、事故、強盗、火災、交通事故など遭遇機会が多く、緊急事態対処、防犯装備の取扱い、護身術、消火器の使用、避難誘導、負傷者や急病人に対する応急手当、事件・事故の現場保存など、多岐の知識や遂行能力が期待される。

2009年12月末時点で、警備業者は8,998社、警備員数は常勤と非常勤合算で540,554人である。総数に、中央省庁や地方公共団体などの政府機関、ライフライン関係施設、原子力発電所、空港など、重要施設の警備請負業者も含む。

日本では何人も、警備業務について労働者派遣事業を行ってはならないこととなっている。

2. 採用
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警備員は下記の欠格事由に該当しなければ法定の講習受講後に就業が可能で、現場で勤務する警備員を正社員ではなく準社員やアルバイトとして採用する会社も存在する。

2.1. 警備員の制限
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警備業法第14条により、下記のいずれかに該当する者は警備業務を担えない。採用時は住民票など[[身分証明書#市区町村の交付する「身分証明書」。なお成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

18歳未満の者。高校卒業は必要条件ではなく、同等の学力があればよい。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。
禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者。前科を有する者や犯罪者名簿被記載者を指す。
最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定もしくは処分に違反し、または警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会で定めるもの。警備業の要件に関する規則第1条に規定されており、懲役5年以上、最高が死刑若しくは無期懲役となる重大犯罪を犯した者を指す。
集団的にまたは常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるもの。警備業の要件に関する規則第2条に規定されており、これらを犯すおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者を指す。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条もしくは第12条の6の規定が定める、暴力的要求行為やみかじめ料要求の禁止、または同法第12条の4第2項の規定による指示、指定暴力団構成員へ発される暴力的要求行為禁止指示、を受けた者で、当該命令または指示を受けた日から起算して3年を経過しない者。
アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚醒剤の中毒者。
心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者。

2.2. 警備教育
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警備業者は自己の雇用する警備員に対し、警備業務を行うに当たって必要な知識・技能の教育や訓練を行なわなければならない。「新任教育」や「現任教育」などと称される。新任教育は新たに採用された警備員の全員が、基本教育10時間以上、業務別教育10時間以上、合計20時間以上の受講を義務付けられた法定研修で、修了がなければ勤務に就けない。内容は法令、敬礼などの礼式、行進や駆け足、誘導棒による指示など。

他社で「最近3年間内に、通算1年以上の警備員としての実務経験」がある者、または警備業務検定、警備員指導教育責任者などの資格所有者、元警察官は科目単位で免除措置がある。2020年の法改正により、現任教育は年間に1度、基本教育5時間以上、業務別教育5時間以上の計10時間以上の受講が義務だが、新任教育同様に資格所有者は減免措置がある。またこの法改正前は「警備業務検定における特別講習」を受講した場合、当該年度における「現任教育」は免除になっていたが、2020年の法改正により、免除とはならなくなった。

3. 警備業務の種類
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警備業法第2条の条文は下記の業務を「警備業務」としており、警備業界で条文の各番号順に1号業務 - 4号業務と称される。何ら特別に権限を与えられているものでない。

1号業務 事務所、住宅、興行場、商業施設、駐車場、遊園地、空港等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
警備業務対象施設における盗難、火災、不法侵入等を防止するための監視・巡回業務および人・車両の出入管理等
万引き警戒。警備会社貸与の制服着用と私服着用の場合がある。
2号業務 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
3号業務 運搬中の現金、貴金属、美術品、核燃料等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
現金等の輸送を行う際の強盗等に対する警戒
4号業務 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
ボディーガード。
「ボディーガード」と「SP」の混同も散見されるが、「SP」は、「ポリス」が含まれており警察官の職務であり、民間のボディーガードは「SP」ではない。
芸能人や企業の代表者などの著名人は、裁判の証人または反社会勢力からの付きまといなど格段の事由がない限り警察官の警護対象にあたらないため、警備業者が護衛する。機械装置を用いる警備は機械警備と称し、「1号業務」に分類する。

4. 警備員の権限
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警備員は民間企業の従業員たる民間人で、契約者などの施設管理者が本来有する施設管理権に基づき、施設管理行為の治安維持を代行する者で、法律により特別な権限は付与されていない。警備業法第15条は以下に規定し、警備員は業務遂行にあたりなんら特別な権限を有さない。

「警備業者及び警備員は、警備を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」実務で以下の制限がある。

警備員は通常の私人の有する権限以上の権限を有しているわけではないため、犯罪者の逮捕は原則通り現行犯の場合のみ可能である。警備員が取調べや類似行為を行えば、警備員が監禁罪に問われる可能性がある。これも原則どおりであるが、現行犯逮捕した場合は、速やかに警察官に引き渡す義務がある。現行犯逮捕に付随する実力行使についても、同じく原則通り、刑法上の正当行為・正当防衛・緊急避難のいずれにも該当しない場合は触法となりうる。
労働争議への介入は法制定の契機で全面的に禁止されている。
警備員が行う、工事現場などにおける人や車両の誘導などの「交通誘導」「交通警備」は、法的拘束力がない。その点で、警察官や交通巡視員の法的強制力を有する「交通整理」とは異なる。それゆえ、仮にある警備員が、信号機と異なる指示を行い、ある車両運転者がそれに従うと、その運転者は交通違反となる可能性があり、刑事処分や行政処分を受ける場合がある。例外
駐車監視員：都道府県警察が民間の警備員のうち駐車監視員の資格を取得した者を、所轄の警察署管内における駐車監視員として業務にあたらせることがある。民間の警備員であっても、駐車監視員の職務を執行している間は「みなし公務員」となり、駐車監視員の業務を妨害した場合、公務執行妨害罪になる。また駐車監視員にも職務上の守秘義務が課される。
在外公館警備対策官：外務省が、民間の警備員を外務省職員として出向させて在外公館の警備対策官に任用する事例では、派遣された国により、それぞれ二等書記官、三等理事官、副領事などの官職名が付与される。

5. 服装・装備
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5.1. 制服
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警備員は制服の着用義務はなく、私服でも勤務可能group=注釈である。実際は万引きの保安警戒group=注釈や身辺警護などの他は、警備員が制服を着用することで警備警戒の示威による犯罪抑止や、制服で所属を示す身分証明機能、関係者と識別、などの理由がある。

警備員が警備業務にあたり制服を着用する場合は、色彩・形式・標章などにより警察官および海上保安官と明確に識別できるものでなくてはならないgroup=注釈とされている。警備員と警察官や海上保安官の誤認、民間企業従業員の警備員による警備業務と、警察官などの行政警察活動の誤認、警備員の特別権限錯誤、などを防ぐ目的がある。

警備員の制服は多くの場合、肩章付きで両胸にポケットがあるシャツまたは肩章付きの両胸・両脇にポケットのあるシングルジャケットで、左胸と左上腕部に所属会社のワッペンを付け、右肩からは警笛を繋いだモールまたは鎖を吊り、装備品を下げた帯革をジャケットの上から締めるというスタイルである。警察官や海上保安官と混同されない限りスタイルは自由であるが、多くの警備会社がこのスタイルの制服を使用している。警察や軍隊の階級を模倣した階級制度を制定している警備会社もあり、制服に階級章を着用していることもある。

これには以下のような理由が考えられる。

その様なスタイルの制服が警備業務を行うのに実務上適している。
「警察官および海上保安官と明確に識別できるもの」の基準として以下のような行政指導がなされていることによる。
当該制服の色彩が警察官などの制服の色彩と明らかに異なるもの
当該制服の型式が詰襟その他警察官などの制服の型式と明らかに異なるもの
警備員であることを示す相当程度の大きさの標章を当該制服の見やすい場所に付けているもの
第3項の標章については、「警備業者の名称を表示した60平方センチメートル以上のものを、上衣の胸部および上腕部に付けることが望ましい」とされている

5.2. 護身用具
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護身用具は警戒棒group=注釈を携帯している程度である。なお、国家公安委員会の定めた基準に基づく都道府県公安委員会規則では催涙スプレー、スタンガンなどの携帯は認められていない。また、護身用具の携帯は「禁止の例外」であって「特別に許可されている」ものではないことに注意が必要であるgroup=注釈。さらには、護身用具の携帯自体も都道府県公安委員会規則により警備業務の種類や時間帯などによっては禁止や制限がされている場合がある。

ただし、強盗などによる警備員の死傷事故も現実に複数発生していることから、治安情勢に鑑み、最近においては警備員の携帯できる護身用具の基準が条件付きながらも従来より緩和されたgroup=注釈。具体的には、従来の警戒棒に加えて、対刃物用の「鍔付警戒棒」、「警戒杖」group=注釈、「さすまた」、および非金属製の盾の携帯が認められるようになったgroup=注釈。

これ以外にもボディアーマー、防刃ベスト、ヘルメットなどの「防具」を着用している例も多い。これら防具の着用に関しては法律や関連規則などに明文規定がないが、「攻撃的用具ではないので、実質上問題ない」とみなされているようであり、特に3号業務や機械警備の緊急対処を行う警備員によく見られるスタイルである。

5.3. 護身術
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警察の逮捕術教範を元にした護身術教範group=注釈があり、指導教育がなされているが、これを活用できるのは正当防衛に該当する場合だけである。この護身術教範では一応のところ攻撃・制圧技も制定されてはいるが、重点は防御・離脱技に置かれている。この教範は警備業界全般で広く使用されているが、綜合警備保障の綜警護身術のように自社で独自に護身術体系を考案し、教育訓練を行っている警備会社も存在する。また、最近では全国警備業協会も前述の警察の逮捕術教範を元にした護身術とは全く別系統の、防御・離脱技を最重視した独自の護身術や合気道を基にした護身術を考案し、普及を計っている。

6. 警備業・警備員に関係した資格類
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警備業務および警備員の資質向上のために以下のような国家資格が定められている。詳細については各項目を参照のこと。

6.1. 警備業法における国家資格
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警備員指導教育責任者
機械警備業務管理者
警備業務検定

6.2. 警備業に直接的・間接的に関わりある国家資格・民間資格・技術認定など
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防災センターに関わりある資格
テロ対策警備技能員
防災センター要員講習
自衛消防業務講習
自衛消防技術試験
個人情報保護士
防災士
サービス接遇検定 (民間資格）