広域関東圏

広域関東圏とは、関東地方1都6県とその周辺地域を含む圏域。甲信越3県や静岡県、福島県などが含まれることが多い。甲信越のみを加えた1都9県については関東甲信越とも呼ばれる。

1. 概要
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関東1都6県に隣接する県には、北から福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。

これら5県はそれぞれ、1956年の首都圏整備法で山梨県が首都圏に含まれ、1957年の東北開発促進法で福島県と新潟県が東北圏に含まれ、1966年の中部圏開発整備法で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会が形成された。なお、関東地方知事会を構成する自治体のうち、静岡県と長野県は、中部圏知事会議の構成自治体にも名を連ねている。

現代は、第三次産業の比率が増大し、また東京都の影響力が大きくなったため、東京あるいは関東地方との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みがみられるようになった。

1.1. 行政機関
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ここで述べる関東甲信越静を管轄範囲としている主な行政・司法機関としては、以下のものがある。

東京高等裁判所
防衛省：陸上自衛隊東部方面隊
総務省：消防庁
警察庁：関東管区警察局
法務省
東京出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局：静岡県の浜松合同庁舎にある入管庁出張所を管轄する
財務省：税関
東京税関・横浜税関・名古屋税関
環境省：関東地方環境事務所
農林水産省：関東農政局、
財務省財務局：関東財務局
厚生労働省：関東信越厚生局
公正取引委員会
林野庁
関東森林管理局
中部森林管理局林野庁以外の政府機関における地方支分部局の管轄は、行政機関により異なる。また同一省庁間においても、所管業務によって管轄が異なる場合も存在する。

関東経済産業局

1.2. その他
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日本の商用電源周波数については、新潟県越後地域  と新潟県佐渡市および北陸3県に属する富山県・石川県・福井県  との間で異なる。また、長野県と静岡県では50Hzと60Hzの地域がある。詳細は商用電源周波数#50Hzと60Hzの境界線を参照。
NHKは全国を8ブロックに分けているが、新潟・長野・山梨については東京本局の管轄としており「関東甲信越」の括りとする一方、静岡は「中部」、福島は「東北」の枠組みとなっている。
NHKの天気予報においては、関東広域の予報表示範囲に、静岡県東部や伊豆地方も含まれている。
NHK総合テレビジョンの紀行番組『小さな旅』の番組名は、元は『関東甲信越小さな旅』であった。福島県と静岡県を取材エリアに加えた後、番組名から「関東甲信越」を外し、現在は全国各地を取材エリアとしている。

2. 関東地方に隣接する各県の状況
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2.1. 「関東甲信越」という枠組み
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東京に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁の地方支分部局では、関東地方1都6県に甲信を加えた関東甲信、ないしは関東に新潟県・山梨県の2県を加えた関東甲越、さらには関東地方に新潟県・山梨県・長野県の3県を加えた関東甲信越、山梨県を関東地方に含めた首都圏に信越を加えた関東信越という枠組みがよく見られる。

「甲信越」と呼ばれる3県は、県境や交通網で繋がっている地域においては一定数の相互の人的・経済的交流があるものの、特に明治維新以後はそれぞれの県が別個に東京と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように県外への流出1位が3県とも東京都となっており「甲信越の中心都市は東京」とも言える。したがって「甲信越地方」としてのブロック性は薄く、「関東甲信越」という表現は「関東と山梨県」「関東と長野県」「関東と新潟県」のそれぞれのつながりをまとめて表現しているともいえる。

2.1.1. 長野県
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長野県において重要になるのは、旧信濃国の2地域性であり、河川水系・地形上の理由から、塩尻峠・善知鳥峠・鳥居峠・和田峠・大門峠・麦草峠を境に南北に大きく分かれており、南側はいずれも太平洋に河口がある天竜川・木曽川・富士川の流域に属する一方、北側は日本海に河口がある信濃川・姫川・関川の流域に属する。そのため「長野県」という括りはある意味問題を生じる。

長野県の南信地域のうち下伊那地区は、東京よりも名古屋をはじめとする中京圏との人的交流や経済・文化的結びつきが強いため、広域関東圏の範疇に含まれないことが多い。

また長野県の中信地域のうち木曽地域は、古代においては美濃国に属し、江戸時代には尾張藩の領地であったことや、木曽川は濃尾平野から伊勢湾に向かって流れるため、中京圏の一部として扱われることさえある。

2.1.2. 新潟県
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新潟県は、律令制の五畿七道においては、旧越後国及び旧佐渡国が北陸道に属していた。しかし、律令制の距離による等級区分においては、北陸道の他の国々が中国および近国に位置づけられる一方で、越後国・佐渡国両国は遠国とされていた。

新潟県は、現在の地理区分でも北陸地方とみなされることもある。新潟県の上越地域と富山県の呉東地域の間には、一定数の相互の人的・経済的交流も存在する。

しかし、親不知を境に、言葉のアクセント、文化も異なってきた。また近現代においても、戦前の道州制案では北陸3県を「名古屋州」とする一方で、新潟県は「東京州」とする例があるなど、新潟県と北陸3県が同じ枠組みとならないケースも存在してきた。

また、新潟県の阿賀野川以北に位置する阿賀北地域は、東京都心からの直線距離が250   kmを超過するなど、関東甲信越静1都10県の中では最も長く、関東地方とその周辺を対象とする道路地図等では掲載されない場合もある。阿賀野川以北は言語的にも北奥羽方言の地域であることから、場合によっては東北地方の一部として扱われることもある。

2.1.3. 山梨県
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山梨県において重要となる点は、旧甲斐国の2地域性にあり、方言学や河川水系・地形上の理由から、柳沢峠・大菩薩峠・笹子峠・御坂峠・精進湖トンネル・中之倉トンネルを境に、西側は国中地域、東側は郡内地域と文化圏が大きく分かれており、甲府市を中心とする国中地域は甲信静地方に属し、郡内地域は関東地方に属するという感覚がある。そのため「山梨県」という括りはある意味問題を生じる。

特に郡内地域は南関東との人的・文化的経済的交流が極めて濃厚であり、水系的にも相模川水系であるうえ、言語上も西関東方言に属するため、東京との繋がりが国中地域に比べて極めて高いことから、甲信越静地方4県の中では唯一南関東の一部として扱われる場合もある。例えば『JTB私鉄時刻表 東日本版』第4号によれば、郡内地域を南北縦断する富士急行線は「東京付近 索引地図」に掲載されている。

2.2. 静岡県
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静岡県は通常東海地方または中部地方として扱われるが、1948年には関東地方・山梨県・長野県・静岡県により関東地方知事会が設置され、関東甲信静の枠組みがみられた。

また、富士山が山梨県及び静岡県にまたがるほか、山梨県の甲斐国中地域および静岡県駿河地域が富士川流域に属することから、山梨県及び静岡県を包括する場合の名称は、山静地方となる。

さらに、長野県南信地域および静岡県西部地域が天竜川流域に属し、山梨県国中地域の富士川及び長野県南信地域の天竜川がいずれも静岡県に向かって流れ、富士川が駿河湾に、天竜川が遠州灘にそれぞれ流れる。方言学上でも、静岡県、山梨県国中地域及び長野県は、長野・山梨・静岡方言に属し、山梨県は静岡県とも長野県とも相互間の一定の繋がりがある。山梨県、長野県および静岡県の3県を包括する場合の名称は、甲信静地方となる。

都道府県間流動調査によれば、静岡県と最も交流がある地域は愛知県であるが、隣接する神奈川県や東京都との交流の実数を合算すると愛知県との実数より多く、南関東1都3県との実数の合算数が愛知県との実数の2倍以上である。また、実際に愛知県と特に交流がある地域は牧之原台地以西の静岡県西部地域であり、静岡県中部地域・東部地域では愛知県との繋がりは低い。このほか、国勢調査によれば、静岡県全体では名古屋へ通勤・通学する者の数より、静岡県東部の東京へ通勤・通学する者の数の方が多い。

これらの点から、静岡県は広域関東圏に含まれるとみなされることがある。ただし、重要となる点は静岡県の地域性である。

旧律令国の時代は、大井川以西で遠江国、大井川以東の駿河国、伊豆半島の伊豆国に分かれていた。現代の区分では、交通網の変化により牧之原台地と富士川を境に西部地域、中部地域、東部地域に分かれ、これに伴い文化圏も分かれている。この三分割地域区分のうち静岡県西部地域  を除いた地域))では中京圏・名古屋志向である。

このため静岡県西部地域は、長野県の下伊那地区及び木曽地区と同様に、広域関東圏の範疇に含まれないことが多く、天竜川を用いて水運交易を行ってきた長野県南信地方や、離接している愛知県三河地域との歴史文化的・経済的・人的交流が非常に深いため三遠南信と呼ばれる県境を跨いだ繋がりを形成している。更に浜名湖今切口より西側に位置する湖西市は、近世において新居関が置かれた関係上、豊橋や名古屋との繋がりが極めて高い。これらのことから、静岡県西部地域は中京経済圏の一部として扱われることがある。

一方、静岡県中部地域・東部地域の駿河地域