海上特殊無線技士

海上特殊無線技士は、無線従事者の一種で電波法第40条第2号ホに政令で定めるものと規定している。総務省所管。英語表記は"Maritime Special Radio Operator"。

1. 概要
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電波法施行令第2条第1項第1号から第4号により、第一級、第二級、第三級、レーダー級の4種に細別される。内は通称で海特と総称される。

従前の特殊無線技士は一海特、は二海特、は三海特、はレーダー級とみなされる。

あわせて、・は第二級陸上特殊無線技士にもみなされる。一海特は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線通信士証明書に該当する。』と日本語および英語で記載される。

1996年12月までは『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則』が『国際電気通信条約附属無線通信規則』であった。二・三海特は、制限無線電話通信士にみなされるが免許証に記載はない。

総合無線通信士または海上無線通信士の下位資格であり、レーダー級のみ陸上無線技術士の下位資格でもある。

2. 操作範囲
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電波法施行令第3条による。

2018年8月1日現在

操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。アマチュア無線技士の操作範囲の運用は行えない。これは、無線設備の操作が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」に限定されており、これをうけた試験の無線工学の内容も「無線設備の取扱方法」に過ぎず「理論・構造・機能」に及ばないので、アマチュア局の無線設備を運用するために必要な知識が証明されないからである。

上述より海事関係の無線局で次のような無線設備しか操作できない。

一海特は、主に、船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局･商船が装備した国際VHFなど。国際通信のための通信操作も可能。
二海特は、もっぱら漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局など。
三海特は、沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの無線電話、いわゆる「漁業用27MHz帯DSB無線電話機」や「マリンVHF」などの小規模船舶局。
レーダー級は、船舶局、海岸局又は海上無線航行業務用無線航行局のレーダー。の電源を入れたり切ったり、また動作することを許された周波数内での移動。電波型式の変更操作も出来ない。

2.1. 免許証関係事項証明
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上記の通り、二海特・三海特は制限無線電話通信士にみなされ、これについて免許証に付記や英訳文はない。 免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。

2.2. 変遷
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1990年- 一海特・二海特・三海特・レーダー級の操作範囲が規定された。

1991年

一海特の中短波帯の空中線電力が50Wから75Wに増力された。またデジタル選択呼出装置と船舶地球局の操作ができることとなった。
三海特に国際VHFが含まれた。1993年- 三海特に空中線電力5kW以下の海上用レーダーが追加された。

2018年- 二海特に船舶地球局の操作の使用が認められた。なお、一海特の操作範囲に含まれる二海特の操作範囲についても、同様となった。

船舶地球局の定義が変更され、電気通信業務用に限定されるものではなくなったことによるもので、従前の操作範囲と実質的な変更はない。同時に第三級総合無線通信士、第四級海上無線通信士の操作範囲も同様に限定された。

3. 取得
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次のいずれかによる。

#国家試験に合格すること。
#養成課程を修了すること。
無線通信に関する科目を#学校で履修し卒業すること。

3.1. 国家試験
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日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。ただし、二海特、三海特はCBT方式で随時実施する。 これ以外にも学校等からの依頼により実施することができる。

試験の方法及び試験科目無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。

一海特
無線工学
無線設備の取扱方法
法規
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する電気通信規則並びに船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の簡略な概要
英語
口頭により適当に意思を表明するに足りる英会話
文法は比較的平易であるが海上通信特有の出題があり、受験体験談によればそれが試験合否のボトルネックになっているという。
電気通信術
電話 1分間50字の速度の欧文による約2分間の送話及び受話二海特
無線工学
無線設備の取扱方法
法規
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要三海特
無線工学
無線電話の取扱方法
法規
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要レーダー級
無線工学
レーダーの取扱方法
法規
電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要一部免除
科目合格は規定されておらず、一度の試験で全科目に合格しなければならない。
保有資格による免除定期試験の試験地および日程
日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
平日が主であるが、試験期によっては土曜に実施することがある。
二海特、三海特は2022年9月30日よりCBT方式で随時実施しているが、少なくとも2023年2月期の試験まで、従来の筆記による試験も並行して実施される。合格基準等試験の合格基準等から抜粋

試験手数料2020年4月1日以降、一海特7,500円、二海特・三海特・レーダー級5,600円

令和4年1月試験から受験票がオンライン発行になったが、それまでは原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料を合算して納付していた。

3.1.1. 実施結果
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3.2. 養成課程
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養成課程は、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する。 この団体は認定施設者という。 授業はeラーニングによることができる。

日本無線協会は一般公募または団体から受託し実施している。但し、レーダー級は受託のみとしている。
一海特は外国人船員を対象にeラーニングを利用して外国でも実施している。
一海特は職歴、学歴、保有資格による科目免除がある。
三海特または選抜試験合格者を対象とした二海特短縮コースがある。
海事関係の非営利団体には、一・二・三海特の公募実施をするものがある。
直近の認定状況については養成課程一覧を参照。総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。

日本無線協会の一海特の科目免除および二海特短縮コースは、この規定による。修了試験の形式及び時間等無線従事者規則に基づく総務省告示 による。

筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。但し、三海特は正誤式に限る。受講料は認定施設者ごとに異なる。

3.2.1. 長期型養成課程
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1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。

学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。



3.3. 学校卒業
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短期大学を除く大学は、二・三海特
短期大学又は高等専門学校は、二・三海特
高等学校又は中等教育学校は、二海特
上記の学校には同等と認められるものを含む。
あらかじめ総務大臣が科目を確認していればその科目を修了して卒業すれば免許が与えられる。
学校、学科、科目については科目確認校一覧を参照。

3.4. 取得者数
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この節の統計は、資格・試験による。

3.5. 制度の変遷
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1990年- 一・二海特に和文の電気通信術があり、能力は1分間50字の速度の和文による約2分間の送話及び受話であった"h2mpt18"}}。

1996年- 長期型養成課程または科目確認校卒業により取得できることとなった。

2001年- 一・二海特の和文の電気通信術が廃止された。

2009年- 営利団体が養成課程を実施できることとなった。

2013年- 養成課程でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。

4. その他
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資格と業務経歴による取得資格次の資格による業務経歴を得れば認定講習の受講により、海上無線通信士の免許が取得できる。

一海特が、船舶局の国際通信のための操作に3年以上従事すれば、第三級海上無線通信士
一海特又は二海特が、海岸局又は船舶局の操作に5年以上従事すれば、第四級海上無線通信士受験・受講資格
電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習の受講
甲種特類を除く甲種消防設備士の受験
一海特は、
船舶局無線従事者証明の訓練の受講
四級海技士 の受験実態船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条第3項および船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第60条の8の4により、船長又は航海士として外航船舶に乗船する場合は一海特以上、内航船舶の場合は二海特以上が要求されるので、これら海技士には必須の資格である。無線局の空中線電力などにもよるが、おおむね次の者が保有する。

一海特は、水先案内人、外航船の航海士
二海特は、内航船・漁船の航海士
三海特は、プレジャーボートの操縦士レーダー級のみを必要とする無線局はほとんど無い。

レーダー級が操作できるレーダーを無線設備とする無線局は、海岸局・船舶局・海上無線航行用の無線航行陸上局と無線航行移動局に限定される。
海岸局・船舶局・無線航行陸上局は他の無線設備と併せて免許され、総合無線通信士、海上無線通信士または一海特・二海特・三海特により管理されなければならず、二海特以上の無線従事者の操作範囲にはレーダー級のそれが含まれており、三海特も空中線電力の限定はあるがレーダーを操作できる。
空中線電力5kW未満の適合表示無線設備である船舶用レーダーの操作に資格は不要となった。つまり第4種レーダーを使用する無線航行移動局に無線従事者は不要である。

5. 脚注
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6. 関連項目
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日本の通信に関する資格一覧

7. 外部リンク
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[1] 国家試験・養成課程実施