経済的不平等

経済的不平等、または貧富の差とは、広義においては経済活動の過程において発生する富める者と、そうでない者の差のことである。

狭義においては、経済競争自体の不公平や経済ルールの不公正、若しくは不平等を促進する国際政治システムを指す。広義において基本的に問題とされるのは、同一国家・地域内での差である。日本では「格差」と呼ばれることも多い。

1. 世界の現状
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2009年の時点では、最も豊かな国と貧しい国では、一人当たりの所得の差は100倍以上となっている。

2014年9月4日、FRBは家計調査から、アメリカ経済は回復傾向を強めている一方で、貧富の差が拡大しているとしている。FRBは、2010年以降失業率は低下し景気は回復している一方で、「所得・資産に大幅な格差が生じている」と指摘した。

2014年10月17日、FRB議長であるジャネット・イエレンは講演で、アメリカでの所得・富の格差拡大について憂慮しているとの見解を示し、過去数十年にわたって「富裕層の所得・富が著しく増大する一方で、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える」「アメリカ国民が伝統的に重きを置いてきた機会の均等に照らして、どうなのかと問うことが適切である」と述べた。

1.1. 所得格差
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経済学者のロバート・H・フランクは「第二次世界大戦後の30年間は所得の伸びは、所得の良し悪しに限らず年間3%程度であったが、それ以降は所得の伸びの恩恵を享受してきたのは、大半が高所得者層である」と指摘している。ロバート・H・フランクは「購買力から見ると賃金の中央値は1975年から変わっていないが、現在は上位1%の高所得者が当時の約3倍を稼いでいる」と指摘している。

OECD諸国に於ける収入差は過去半世紀の中で口のトップ10%グループの平均収入は、人口の下位10%グループの平均収入の9倍となり、25年前の7倍からさらに上昇した。

エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチの研究によれば、1988-2008年にかけて、世界人口の上位1%の所得が60%も増加する一方で、最下層5%の所得にはまったく変化が見られないとしている。

経済協力開発機構の2011年度の研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカ・イギリス・イスラエルで広がりはじめ、この傾向は1980年代後半にさらに拡大したとされる。所得格差はこの10年で、ドイツ・スウェーデン・デンマークでも拡大し、フランス・日本・スペインという少数の例外を除き、多くの先進国で最上層10%の稼ぎ手が上昇したが、最下層の10%は停滞している。

2013年にピュー研究所が世界39カ国を対象に実施した世論調査によると、先進国・途上国に限らず7割以上の人々の格差は5年間で拡大し、2013年現在の仕組みは富裕層を優遇していると考えている。

2014年現在、日本の高所得層の上位1%が占める国民所得シェアは約9%であり、1980年代の7%から2ポイント拡大している。フランス、ドイツ、スウェーデンは日本とほぼ同じペースでシェアが拡大したが、アメリカでは10-15ポイント上昇している。高所得層の上位0.1%が占める国民所得のシェアは、2014年現在の日本では2.5%ほどであり、1980年代初めの1.5%から拡大している。

イスラエルとアメリカについては、その不平等は過去既に高いレベルであったが、差は更に増加した。ジニ係数で見ると、アメリカの上位10%の所得階層が国全体の所得に占める割合は、1910年には約50%であったが、第二次世界大戦後は30%程度に低下、2010年には再び50%ほどへと上昇している。アメリカの富の不平等については、1910年には上位10%の富裕層が国全体の富の80%を占めていたが、第二次世界大戦後にはその比率は60%程度に低下、2010年には70％近くに再び上昇している。
伝統的に平等主義であった国々では、貧富の差は1980年代は1-5の範囲であったものが、1-6に広がった。
フランスのベルエポックで広がった所得・資産の格差は、第一次世界大戦から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降、所得・資産の格差は再び拡大して100年前の状態に近づいている。
中国における所得格差は重層的であり、都市部と農村部、沿海部と内陸部、そして個人レベルといった様々な格差が生じ拡大し続けている。上海・北京・広州などの大都市・沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域で経済格差が存在する。地域別の一人当たりのGDPは、沿岸部の上海市と内陸部の貴州省では10倍近い差がある。貴州省は中国でもっとも貧しい省であり、上海との年収格差は15-16倍である。経済学者のケネス・ロゴフは「1970年以降の中国の経済成長は、人類史上類を見ないほどの速さで所得配分の格差を生んでいる。もはや中国国内の格差は、アメリカを追い越しラテンアメリカのレベルにまで近づきつつある」と指摘している。

1.2. 資産格差
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2014年1月20日、国際非政府組織オックスファムは、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分に相当するほど悪化したとの報告書を発表している。また、同報告書はデータを得た26カ国のうちの24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘している。同報告書はアメリカでは、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は2009-2012年の成長による利益の95%をかき集めたとしている。

2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表し、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、1位ロシア84.8%、2位トルコ77.7%、3位香港77.5%、4位インドネシア77.2%、5位フィリピン76%、6位タイ75%、7位アメリカ74.6%、8位インド74%となったとしている。また、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、ベルギー47.2%、日本48.5%となったとしており、富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであったとしている。中国については所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、2000年には48.6%であったが、2014年には64%にまで上昇しており、中国は過去14年間で、最も富の独占が進んだ国家となったとしている。

2015年1月19日、国際支援団体オックスファムは、世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額が、2016年までに残りの99%の人口の資産の総額と同程度になるという推計を発表した。また、オックスファムは世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するとしている。

1.2.1. 中国
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中国人民銀行・西南財経大学が共同設立した中国家計金融調査・研究センターが発表した「中国家計金融調査報告」によると、都市と農村の資産格差は、平均値で10.2倍・中央値で1.7倍となっており、都市家計資産の平均値と中央値の格差は31.4倍となっているにもなっている。上位10%の収入・資産が全体に占める割合をみると、家計収入は57.0%、金融資産は61.0%、非金融資産は88.7%、総資産は84.6%となっている。

2014年2月23日、中国の四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表している。報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元に上る。

2. 原因と影響
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2.1. 歴史
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原始時代に農業が始まると収穫物の蓄積が可能になり、経済的不平等が生じ始めた。2017年に科学雑誌『ネイチャー』に投稿された論文によると、約1万1000年前以降の、世界各地にある約60の文明について遺跡の住居面積を比較したところ、馬など飼いならしたユーラシア大陸などでは格差が広がり続けたのに対して、家畜となる大型動物がいなかった南北アメリカ大陸では2500年程度で格差拡大が止まったと分析されている。

その後も、国家などの集団・権力の形成と支配、交易や商業、居住地の条件や技術進歩の違いなどにより、経済的不平等は継続・拡大した。貧しさや不平等への不満はしばしば、日本の一揆を含む民衆の反乱、革命の原因となった。このため為政者は民間の富を税などとして集める一方で、現代に至るまで、経済的不平等が極端に拡大しないよう配慮を迫られてきた。

2.2. 現代
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経済的不平等が生じる原因は様々である。原因について OECDレポート "Divided we Stand: Why Inequality Keeps Rising"の結論では、加盟22カ国に於いては、その成り行き任せや政策による影響によって、富豪と貧困の両極端化が強化される方向に進んでいると述べている。

最も大きな要因は賃金の差である。原因の多くは相互に関連性を持っている。

経済的不平等の要素には、「賃金・収入の大きな違い」「富の偏在」「労働市場 」「逆進的課税 と税制の穴やタックスヘイブン」「教育費の増大」「コンピュータ化と技術革新」「人種による不平等」「男女差」「縁故社会」などが挙げられる。

経済学者の伊藤修は、貧富の差を生み出す要因として、1）