西田実仁

西田 実仁は、日本の政治家。公明党所属の参議院議員、公明党参議院会長・選挙対策委員長。

1. 経歴
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慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学経済学部入学。
1986年3月 - 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業。大学2年次に中国留学。
1986年4月 - 東洋経済新報社入社。会社四季報記者などを経て週刊東洋経済副編集長。
2003年6月 - 第20回参議院議員通常選挙比例区予定候補者として公明党から公認。
2004年7月 - 第20回参議院議員通常選挙埼玉県選挙区から公明党公認候補として立候補。初当選。
2008年2月 - 高野博師の退任を受け、党埼玉県本部代表就任。
2009年12月 - 第22回参議院議員通常選挙第1次公明党公認候補決定に際し、同党が埼玉県選挙区から撤退し公認候補者を擁立しないことになったため、比例代表に鞍替え出馬することになった。
2010年
2月 - 第22回参議院議員通常選挙比例区から鞍替え出馬の方針を変更。埼玉県選挙区から公認候補として出馬。
7月 - 第22回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区で再選。
2011年9月 - 参議院法務委員長に就任。
2013年8月 - 党参議院議員団幹事長に就任。
2016年7月 - 第24回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区から立候補し3選。
2018年10月 - 参議院幹事長と兼任という形で党の税制調査会長に就任。
2019年9月 - 参議院会長に就任。
2020年10月 - 党選挙対策委員長に就任。
2022年7月 - 第26回参議院議員通常選挙において埼玉県選挙区から立候補し4選。
2022年9月 - 党選挙対策委員長に就任。

2. 政策
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2.1. 金融政策
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2.1.1. 民主党政権における金融混乱への対応
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2011年、民主党政権において、1ドル=76.26円まで超円高が進むなど、金融政策は混乱を極めた。これにより中小企業の多くが、デリバティブ取引において為替変動の損失を被った。2012年3月29日発行の公明新聞は、このデリバティブ取引は「多くの中小企業が取引先の金融機関から勧められて契約した」としている。金融庁の調査では、約1900社が総額1400億円の損失を被ったとされている。

西田は国会でこの問題を取り上げ、日経ビジネスの取材に対して「もともと為替デリバティブはこういうリスクが伴う」としたうえで、金融機関がこのようは商品を取引先に売りつけたことに対して「予想外の円高がなければ問題はなかったという論理は通じず、こういう商品を融資先に売る姿勢に問題があった」と指摘した。また先出の公明新聞のインタビューには「本当に売っていい人に売っているのか、万が一の場合、大きな損失がでるかもしれないという説明義務をどこまで果たしているのか」と指摘し、「被害の実態を把握せよと強く迫った」としている。

この対応により、金融庁に為替デリバティブ専門小員会が設置され、対応が進んだ。公明新聞は関係者のインタビューで「公明党の提言によりフォロー体制に加速感がでてきた」として、被害者の声として「取引銀行との関係で泣き寝入りするところだった」「中小企業の声に出せない窮状を表に出してもらった」という声を紹介している。

2.1.2. NISA拡大
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2023年度の税制改革について、時事通信のインタビューに対してNISAの拡充を通した中間層の支援を示した。また同時に1億円を超えr所得についての課税強化案を示している。NISA拡充に関して西田は「中間層への支援」としたうえで「NISAは長期分散投資ができる仕組みが良い」としている

2.2. 税制
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2.2.1. 軽減税率
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民主党政権で決定され、自公政権で実施された消費税10％への値上げについて、生活必需品は8％の据え置きが適用された。この軽減税率は、当初「日本型軽減税率」としてマイナンバーカードによる本人確認をしたうえで、2％分を金融庁へ給付申請するという方式が採用されそうになったが、読売新聞のインタビューに対して、西田は「我々が訴えてきた軽減税率とは異質なもの」と反発し「軽減税率の発想ではない」として「政治の立場でしっかり議論していきたい」と述べている。西田は、「低所得者対策が不十分」「中小・零細企業の経理事務が重くなる」ことなどの理由から、自民・財務省の案に強く反発し、「財務省は『日本型軽減税率』と言うが、これは軽減税率もどきじゃないか」と財務省案に対して強く非難し、与党税制協議会は紛糾した。2015年9月11日開催の与党税率検討委員会は1時間40分にもおよぶ議論が行われたが、そのほとんどが西田から出たもので、最終的には与党として西田の推す案が採用された。date=2023年5月10日  11:59 。

2.2.2. 印紙税
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紙の契約書などにかかる印紙税について抜本的な見直しを主張している。印紙税について「電子契約」では非課税とされているが紙の場合には契約ごとに課税されている現状を踏まえた上で、「旧態依然で、今の時代に即していない」と厳しい指摘をした上で単純な廃止ではないとし、「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」としている。

2.2.3. 税制改正
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金融所得税の強化について2022年末までの次回の税制改正議論で結論を出すことに意欲を示し、金融所得の大小に関わらず一律20％税制について「格差の固定を防ぐ」と語り、引上げの必要性を主張している。

令和4年度税制改正で、賃上げを行う企業を税優遇する「賃上げ税制」について、「企業が賃上げをするには原則、生産性を向上しないとできない」と指摘した上で、「賃上げと生産性向上という二兎を追う企業をより手厚く支援した方が永続性がある」とし、税優遇の条件に「一定以上の生産性向上につながる投資」を加え、制度設計を見直すと語っている。

2021年11月に開かれた党の税制調査会総会で、新型コロナウイルスの影響を受けた国民の生活、そして経済を立て直す為にも、経済状況の変化に目配りし、議論を進める考えを示した。また12月に自民党の税制調査会長と会談した際には、新型コロナウイルス対策として2021年度限定で導入された負担抑制の特例措置について、急激な負担を避けるべきだとし、激変緩和措置の導入などの負担軽減策を示している。

2022年度税制について、既存の企業とベンチャー企業の連携を後押しする「オープンイノベーション税制」や投資促進税制の延長への意欲を示し、要件を緩和し、使い勝手の良いものにする為の見直しに言及した。

2.2.4. インボイス制度
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インボイス制度について2022年11月5日の日経新聞のインタビューにたいして「インボイス制度開始を控え、小規模事業者への税負担軽減を検討する」とした。西田はインボイス制度について「インボイスの円滑導入の要は免税事業者が課税転換できるかにかかっくる」としている。さらに「税負担がふえるという指摘に、そうならないとうどう環境をつくるか、予算でも税制でも考えなくてはいけない」と小規模事業者の負担減を検討することを明かした

2.2.5. 超富裕層への課税
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西田は共同通信の取材に対して、高所得者への所得課税強化の検討を示した。西田は現在の制度は「明らかにバランスを欠いている」と指摘したうえで、年間10億円を超えるような超富裕層に対して増税する意向を示した

2.3. ひとり親への支援
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読売新聞経済部「インサイド財務省」によれば、寡婦控除について「自公両党が揉めた」としている。寡婦控除は「1951年、戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に創設された」として「配偶者と死別」等が条件としている。読売新聞経済部は公明党を「福祉の党を自称」と評価した上で「未婚のひとり親世帯に寡婦控除の恩恵」を及ばせたいという意図があったとしている。これに対して「家族感が隔たる自民党」は「税制優遇が未婚で子供を産むことを助長しかねない」として、公明党案に反対した。この時の西田の動きを、インサイド財務省では「奇策に打って出た」と表現しているが「西田は自民党の交渉の経緯を報道陣に報道」したとしている。税調幹部が交渉内容を公開することは「ご法度」であるものの「世論に訴え」ることで、局面を変えようとしたと一定の評価している。公明党西田と、自民党宮沢の2名は一任をとりつけ「秘密裏に交渉を重ね」た結果、ひとり親への補助金である扶養手当の対象者のうち「年収204万円以下の人の住民税を非課税」にすることで調整が進んだ。しかし、西田は「住民税がよくてなぜ所得税はダメなんだ」と「徹底抗戦」し、「所得税を控除するかわりに低所得者に限って、19年度に17500円を給付」することで決着をした

2.4. 経済政策
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西田は、2022年2月1日発行の月刊第三文明において「日本経済再生のため、乗る超えるべき三つの課題」として「３つのC」を挙げている。３つのCとは「新型コロナウイルス感染症」と「原油価格(Crude Oil」「為替(Currency）