大東亜戦争

大東亜戦争は、1941年12月8日から1945年8月15日にかけて行われた、日本と中華民国・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・オランダなどの連合国との全ての戦線の戦争である。

日本と中国の対立と、それによる満洲を巡る国境紛争により発生した日中戦争は、中国への国際援助によって予想外の総力戦となった。結果、泥沼化し、解決の目途が立たなくなっていた。そのため日本は南進を行い、国民政府への物資の補給路を断ち、石油などの戦略物資を獲得することで日中戦争の解決を図ろうとした。

ヴィシーフランスから許可を得て仏印へ進駐したものの、南進が欧米の反発を買うことは必至であったが、欧州諸国はナチス・ドイツの台頭と1939年9月に始まった第二次世界大戦によって東アジアに関与する余裕が乏しくなっており、アメリカへの対策が問題となった。日本は日独伊三国同盟や日ソ中立条約によりアメリカを牽制しようとしたが、アメリカはこれに強く反発して南進を認めなかった。他にABCD包囲網を展開して日本を牽制すると共に、全面的な禁輸を行い、日本を追い詰めた。

日本は日米交渉にて甲案と乙案を提示したがアメリカはこれを拒絶し、代わりにハル・ノートを提示した。これは日本にとって到底飲める物でなく、12月1日の御前会議において、東條英機首相は日米交渉に努力してきたが「米国は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、更に米英蘭支聯合の下に、支那より無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の死文化を要求する等、新なる条件を追加し帝国の一方的譲歩を強要して参りました。若し帝国にして之に屈従せんか、帝国の権威を失墜し支那事変の完遂を期し得ざるのみならず、遂には帝国の存立をも危殆に陥らしむる結果と相成る」とした防衛庁防衛研修所戦史室。そして、米英蘭支は経済的、軍事的圧迫を強化しており、特に作戦上、これ以上時日の遷延は許されないとして「帝国は現下の危局を打開し、自存在自衛を全うする為、米英蘭に対し開戦の已むなきに立ち至りましたる次第であります」と説明した防衛庁防衛研修所戦史室。石原莞爾は「油が欲しいからとて戦争を始める奴があるか」と絶対不可である旨説いていたが、受け入れられることはなかった。1941年12月8日にマレー作戦と真珠湾攻撃を行い、その後米英両国に対して宣戦布告し、国内向けには開戦の詔勅を発表。日米開戦に至った。

『昭和天皇独白録』では、人種的差別撤廃提案が否決された際、反対に回った植民地大国への反感が強まったことが遠因としている。

開戦から4日後の1941年12月12日、当時の東條内閣が「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す」と閣議決定をしたことから生まれた大東亜戦争の目的は、第2次近衛内閣以降の日本が掲げた大東亜共栄圏建設にあるとされた。「太平洋戦争」という呼称が「第二次世界大戦におけるアメリカ側の対日戦」のみを意味する呼称であるのに対し、「大東亜戦争」は対米戦争である「太平洋戦争」だけでなく、東アジアを中心に南アジア、東南アジア、太平洋全体も戦場であった実態には合致している言葉である。戦後は連合国軍最高司令官総司令部の占領政策によって、大日本帝国時代の好戦的、軍国主義的な事物がすべて禁止され、対米戦のみを本来は意味する「太平洋戦争」が代わりの言葉として強制的に使われるようになった。しかし、英国の歴史家クリストファー・ソーンは戦争は「太平洋を挟んだ日米両国間」だけでなく、英仏蘭など太平洋側以外も日本は戦っていたことから「極東戦争」との呼称を提唱している。

1. 呼称成立の経緯
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1.1. 閣議決定
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1937年7月7日の盧溝橋事件を発端とし、北支事変が勃発。ここに大東亜戦争が開始された。第1次近衛内閣が「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、日本はこれに対して自衛権を行使するために派兵するとした。8月に第二次上海事変が勃発するに及び、戦線は中支、そして中国大陸全土へと拡大し、日華事変や日支事変と呼称されるようになり、日本と中国の全面戦闘の様相を呈した。9月1日は、支那事変が正式の呼称であるとされた。

1941年12月8日に日本と英米との間に戦争が発生前の検討の時期から発生後まもなくは、「対中戦争」「対英米戦争」「対英米蘭戦争」「対英米蘭蔣戦争」など交戦相手の名を用いた戦争名が用いられていた。対蘭に関しては、1941年12月1日の御前会議で開戦を決定したものの、同月8日の「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」では宣戦布告の対象から除かれており、1942年1月11日の対蘭戦の開始および翌日の宣戦布告まで公式には「対英米蘭戦争」とは呼んでいない。日本の政府および軍部ではこの戦争を正式にどう呼称するかについて検討が開始された。

大本営政府連絡会議12月10日の大本営政府連絡会議は「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期ニ関スル件」を決定、「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされた庄治潤一郎。会議では海軍から「太平洋戦争」「対米英戦争」、さらに「興亜戦争」などの案が出された庄治潤一郎。しかしこれらの案は「支那事変」を含めた場合や、ソビエト社会主義共和国連邦との交戦の可能性を考えると適当ではないと反対された庄治潤一郎。結果、「大東亜戦争」が採択された。

閣議決定12月12日の閣議において、「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」が閣議決定された。この閣議決定の第1項で「今次ノ對米英戰爭及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戰爭ハ支那事變ヲモ含メ大東亞戰爭ト呼稱ス」と明記し、支那事変と「対米英戦争」を合わせた戦争呼称として「大東亜戦争」が公式に決定した。また「平時、戰時ノ分界時期ハ昭和十六年十二月八日午前一時三十分トス」ともされた。

内閣情報局同日内閣情報局は「今次の對米英戰は、支那事變をも含め大東亞戰爭と呼稱す。大東亞戰爭と呼稱するは、大東亞新秩序建設を目的とする戰爭なることを意味するものにして、戰爭地域を主として大東亞のみに限定する意味に非ず」と発表され、戦争目的はアジア諸国における欧米の植民地支配の打倒を目指すものであると規定した庄治潤一郎。しかし、日本の戦争目的については、「自存自衛」とするもの、また「自存自衛」「大東亜新秩序形成」の二本立て、また「大東亜新秩序形成」のみが戦争目的とするものの間で当時見解が分かれていた庄治潤一郎。当時大本営参謀であった原四郎は情報局の「戦争目的」発表について「情報局は何を血迷ったか」との感想を持ったとのべている庄治潤一郎。

12月15日、次官会議で英国中心の語辞である「極東」を日本人が使うことは不名誉至極として、公文書で使用しないよう申し合わせを行った庄治潤一郎。

情報局の発表は1943年11月の大東亜会議で「再確認」がなされている。

1.2. 昭和17年法律第9号
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1942年1月に「大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案」を帝国議会に提出する際、内閣が作成した「説明基準」において対米英戦争と支那事変のみならず、対蘭戦、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含むと確認された。その中で「今次勃発ノ對米英戰ノミヲ支那事變ト區別シテ大東亞戰爭ト稱スルモノニ非ザル」とし、前年12月12日の閣議決定 は「今後大東亞戰爭ナル呼稱ヲ用フル場合ニハ昭和十六年十二月八日前ノ支那事變ヲモ包含スルモノナルノ意ヲ含ム。」と説明された庄治潤一郎。

2月17日には法律第9号が閣議決定され、「勅命ヲ以テ別段ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外各法律中＜支那事変＞ヲ＜大東亜戦争＞ニ改ム」として、法律において「支那事変」の呼称を「大東亜戦争」と改めるとされた庄治潤一郎。

2. 「大東亜」という呼称
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2.1. 初出
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1938年、第1次近衛内閣が発表した支那事変の戦争目的を発表した「東亜新秩序」声明では「大東亜」は使用されておらず、1940年7月26日の第2次近衛内閣で閣議決定された基本国策要綱において「大東亜」の名称が初めて用いられたとされる庄治潤一郎。この中では「日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニアリ」という文言がある庄治潤一郎。また8月1日には松岡洋右外相が「大東亜共栄圏」という用語を初めて用いた談話を発表した庄治潤一郎。

2.2. 対象地域
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松岡は大東亜共栄圏を「従来東亜新秩序圏乃至は東亜安定圏と称せられてゐたものと同一」であるとし、大日本帝国・満州・中国に加え、フランス領インドシナ、オランダ領東インドをも含めた範囲であると説明した庄治潤一郎。

1942年2月28日の大本営政府連絡会議では「帝国領導下ニ新秩序ヲ建設スヘキ大東亜ノ地域」を決定し、大東亜の地域を「日満支及東経九十度ヨリ東経百八十度迄ノ間ニ於ケル南緯十度以北ノ南方諸地域、其他ノ諸地域ニ関シテハ情勢ノ推移ニ応シ決定ス」と規定した庄治潤一郎。

大本営参謀を務めた瀬島龍三は「大東亜の地域とは、おおむね、南はビルマ以東、北はバイカル湖以東の東アジアの大陸、並びにおおむね東経一八〇度以西すなわちマーシャル群島以西の西太平洋の海域を指すのであります。インド、豪州は含まれておりません」と記している。

3. 戦後
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3.1. 降伏
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8月9日の御前会議において昭和天皇が「戦争指導については、先ので決定しているが、他面、戦争の終結についても、この際従来の観念にとらわれることなく、速やかに具体的研究を遂げ、これを実現するよう努力せよ」と戦争終結のことを口にした。本土決戦による「一撃講和」を諦めきれない陸軍内で混乱が深まったが、首相の鈴木が天皇に発言を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより、昭和天皇からの信頼が厚かった陸軍大臣の阿南惟幾が、徹底抗戦を主張する青年将校らを「御聖断は下ったのである。いまはそれに従うばかりである。不服のものは自分の屍を越えていけ」と身を挺して説き伏せ半藤一利、8月14日、終戦の詔書が発されポツダム宣言を受諾することになった。その後も米軍による爆撃は続き、グアム島からの第315爆撃団B-29、134機が8月14日午後10時から8月15日午前3時まで日本石油秋田製油所まで爆弾12,000発を投下し、87名の従業員らが爆死した。敗戦と玉音放送の実施を知った一部の陸軍青年将校グループが、玉音放送 が録音されたレコードの奪還をもくろんで8月15日未明に宮内省などを襲撃する事件を起こしたが、これは陸軍自身によって鎮圧された。8月15日正午、昭和天皇の玉音放送が放送された。

8月16日、大本営は全軍に対して、戦闘行為を停止するよう命令を発した。この後、鈴木貫太郎内閣は総辞職。玉音放送の後には、海軍において一部将兵が徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり停戦連絡機を破壊したりして抵抗した他は大きな反乱は起こらなかった。8月17～18日に起きた米軍機への迎撃を最後に内地の日本軍は戦闘を停止したが、後述するように、日本軍民への攻撃を続けるソ連軍への抗戦を中心に外地では戦闘が一部続いた。

翌日には連合国軍が中立国のスイスを通じて、占領軍の日本本土への受け入れや各地に展開する日本軍の武装解除を進めるための停戦連絡機の派遣を依頼し、19日には日本側の停戦全権委員が一式陸上攻撃機でフィリピンのマニラへと向かうなど、イギリス軍やアメリカ軍に対する停戦と武装解除は順調に遂行された。

8月28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてアメリカ軍の先遣部隊が厚木飛行場に到着し、8月30日には後に連合国軍最高司令官総司令部の総司令官として連合国による日本占領の指揮に当たることになるアメリカ陸軍のマッカーサー大将も同基地に到着し、続いてイギリス軍やオーストラリア軍などの日本占領部隊も到着した。

9月2日には、東京湾内に停泊した米海軍の戦艦「ミズーリ」において、イギリス、アメリカ、中華民国、オーストラリア、フランス、オランダなどの連合諸国17カ国の代表団の臨席8月8日に参戦したばかりのソビエト連邦の代表団も戦勝国の一員として臨席した。}}の下、日本政府全権重光葵外務大臣と、大本営全権梅津美治郎参謀総長による対連合国降伏文書への調印がなされ、ここに1939年9月1日より6年にわたって続いた第二次世界大戦は終結した。

3.2. GHQによる使用禁止
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1945年8月のポツダム宣言受諾後も、大東亜戦争の名称はしばらく使用され、11月24日には幣原喜重郎内閣が「大東亜戦争調査会官制」を公布した庄治潤一郎。

しかし12月15日、連合国軍最高司令官総司令部は、日本政府に対する覚書「國家神道、神社神道ニ對スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ關スル件」 を発した。この中で「『大東亜戦争』および『八紘一宇』などの、国家神道、軍国主義、国家主義に緊密に関連する言葉」の使用を公文書において禁止することが指令された庄治潤一郎。これによって政府部内の「大東亜戦争調査会」などは「戦争調査会」と改称され、関連法令にある「大東亜戦争」の語句もすべて「戦争」に置き換えられた庄治潤一郎。

同年9月10日には「ニューズ頒布についての覚書」、9月19日には「プレス・コード」が発出され、マスコミに対するGHQの規制も強化された庄治潤一郎。GHQはさらに「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」を発して新聞・雑誌がGHQの検閲を受けること、さらに「『大東亜戦争』『大東亜共栄圏』『八紘一宇』『英霊』のごとき戦時用語」の使用を避けるように指令した庄治潤一郎。

12月7日には朝日新聞が「太平洋戦争」の語を初めて使用し庄治潤一郎、12月8日には新聞各紙がGHQ民間情報教育局作成の「太平洋戦争史−真実なき軍国日本の崩壊」の掲載を開始し、満州事変から太平洋戦争までを連続したものとみなし、日本の侵略と残虐行為を詳細に叙述し、他方で米軍の役割を強調するもので、東京裁判の「一部軍国主義者による共同謀議」という見方と一致するものだった庄治潤一郎。この連載は1946年3月にGHQ民間情報教育局『太平洋戦争史　 奉天事件から無条件降伏まで』として刊行し、10万部が完売し、GHQ指導で学校教育でも奨励された庄治潤一郎。

NHKで「眞相はかうだ」のラジオ放送も開始された。

GHQの検閲 GHQは出版物についても検閲を行い、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。

占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更され、印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述があれば、発禁処分をおこなった。出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。

こうした経緯から「大東亜戦争」という用語が強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていったとの批判がある。江藤淳は、占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策 についてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとしている。

なお、1952年4月11日に公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」によって、GHQの「大東亜戦争」呼称廃止覚書は失効している庄治潤一郎。

3.3. 日本政府の対応
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GHQの政策以降、現在にいたるまで、日本政府は公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」という呼称を用いている庄治潤一郎。たとえば村山談話では「大東亜戦争」や「太平洋戦争」の用語はいずれも用いられず、「先の大戦」「過去の戦争」「過ぐる大戦」「第二次世界大戦」などが用いられた庄治潤一郎。

ただし、公的機関の史書などで「大東亜戦争」の語を用いる場合もあり、1955年の内閣官房編纂『内閣制度七十年史』では「大東亜戦争」の語を用い、衆議院・参議院共同編纂『議会制度七十年史』では、「大東亜戦争・太平洋戦争」の語を並列で用いた庄治潤一郎。外務省が1969年に発刊した『外務省の百年』では、「大東亜戦争」の語を用いているが、他の省庁の編纂物では用いられていない庄治潤一郎。ただし、『大蔵省百年史』に序文を書いた福田赳夫が「大東亜戦争」の語を用いている庄治潤一郎。

1966年の『戦史叢書』の際には、本文には「大東亜戦争」や「支那事変」の語を用いることもあるが、可能な限り他の表現