アクセンチュア

アクセンチュアは、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社である。実質の本社はアイルランド移転前と同様、アメリカのシカゴとニューヨークとされる。フォーチュン・グローバル500に選ばれており、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業。

1. 概要
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アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファーム である。様々な分野・産業に対し戦略、業務、IT､デジタル広告などのあらゆるコンサルティングを提供している。また、IBMに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力している。

従業員数は世界で約72万人。拠点数は世界50カ国 200都市以上。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドのダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。

「ストラテジー & コンサルティング」「ソング」「テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」の5つの領域にわかれ、幅広いサービスとソリューションを提供する。企業内ではマトリックス状に業界グループとサービスラインがあり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人の専門分野となる。業界グループは、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つからなり、サービスラインは戦略、TOP、SCM、CRM、FPM 等多々あるが、区分は変えている。

企業のコンセプトは、“High performance. Delivered.”であった。これは、クライアントがハイパフォーマンス企業としてより強くなるためのお手伝いをするという意味である。現在は”New Applied Now”へと企業ブランドが変わり、イノベーションによって世界の人々の仕事と生活をより良くする、というミッションを実現するという意味が込められている。

多くの技術者を抱えており、アビームコンサルティングに続いて日本国内2番目にSAP認定コンサルタント制度の有資格者数が多いdate=2021年7月}}。

2. 歴史
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2.1. アンダーセン・コンサルティング時代
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アクセンチュアは、1950年代初頭にアメリカ合衆国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス＆テクノロジーコンサルティング部門に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティングとなった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた12億ドルの支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

2.2. アクセンチュア時代
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2001年7月19日、アクセンチュアの新規株式公開が行われ、ニューヨーク証券取引所で1株あたり14.50ドルの始値で取引が始まった。主幹事は、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務めた。 結果、終値は15.17ドルで、最高値は15.25ドルとなり、IPOの初日だけで約17億ドルを調達することができた。

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

2002年10月、アメリカ議会一般会計事務所によって、アクセンチュアがタックス・ヘイヴンであるバミューダ諸島で法人化していたことが明らかになった。

2009年5月26日、本社をバミューダ諸島からアイルランドに変更し、社名を「アクセンチュアPLC」とすることを取締会全会一致で承認したと発表した。同年9月、現在のダブリンに移転した。

2017年8月29日、Appleは、iOSのビジネスソフトウェアを作成するためにアクセンチュアと提携することを発表した。

2020年1月7日、アクセンチュアがブロードコムからシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門を買収することで合意したとニュースソースが報じた。 2億ドルの買収は2020年4月に完了したのか。

2019年1月10日、ピエール・ナンテルムが健康上の理由からCEOを退任することになり、CFOのデヴィッド・ローランドが暫定CEOに就任した。その後、9月1日に北米地域CEOだったジュリー・スウィートがCEOに就任した。それに伴い、ローランドは取締役会会長に就任した。

3. スポンサー活動
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スポーツイベント
WGCアクセンチュア・マッチプレー選手権 - 1999年〜2014年
アクセンチュアドリームサッカー - 2001年1月個人
タイガー・ウッズ - 2004年〜2009年 アクセンチュアのイメージキャラクターとして起用し、6年間で約12億円を提供していたとされる。ウッズの不倫問題を契機として、2009年12月13日にアクセンチュアが契約解除を発表した。

4. 日本法人
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アクセンチュア株式会社は、日本の経営コンサルティング、業務コンサルティング、ITコンサルティング、アウトソーシングを主要業務とした多様なサービス提供を行っている企業。

本社 － 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
東京オフィス － 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
アクセンチュア・イノベーション・ハブ 東京 － 東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル
東京ソリューションセンター － 東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ
東京ソリューションセンター － 東京都中央区晴海1-8-8 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーW
東京ソリューションセンター － 東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ
みなとみらいオフィス － 横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル
関西オフィス － 大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル
アクセンチュア・イノベーションセンター北海道 － 札幌市白石区南郷通1丁目南8-10 白石ガーデンプレイス
アクセンチュア・イノベーションセンター福島 － 会津若松市東栄町1-77 スマートシティAiCT
アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡 － 福岡市早良区百道浜2-4-27 福岡AIビル
アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター熊本 － 熊本市中央区花畑町12-24 熊本フコク生命ビル

4.1. 沿革
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1962年 - アーサー・アンダーセン日本事務所開設
1989年 - 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立
1995年 - 日本においてアンダーセン・コンサルティング株式会社設立
1996年 - 勝どきソリューション・デリバリーセンター設立
2000年 - アンダーセン・コンサルティングとマイクロソフトの共同出資によるマイクロソフト・プラットフォームに特化したテクノロジーコンサルティング＆デリバリーの会社アバナードを設立
2001年6月 - アクセンチュアに社名変更。日本法人をアクセンチュア株式会社に社名統一。アクセンチュア、ニューヨーク証券取引所に上場。
2002年8月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。社内におけるシステムエンジニア・プログラマーなど技術系キャリアの明確化を図った。社内組織上の位置付けは概要項にあるサービスラインのひとつに相当したものであり、業界の区分に代える形でSAPなど他社業務システムパッケージを扱う「パッケージ」・Javaや.NET Frameworkによるプログラミングを主とする「カスタム」・サーバーやネットワークの構築・運用を担う「インフラ」の3つに区分されていた。新卒・中途採用時の研修や各種社内トレーニング受講・各プロジェクトへのアサインとその後の担当業務など、社内外での社員の扱いや待遇は職位区分や給与体系を除きアクセンチュア本体とほぼ同一であった
2003年 - 大連デリバリー・センターを開所
2005年 - アバナード日本法人を設立
2006年 - 「北海道デリバリー・センター」を札幌市中央区に開設。オンショアニアショアオフショアの体制を確立
2008年 - 大阪オフィスを開設
2008年 - 経営管理本部を横浜市西区みなとみらいに移転
2008年4月 - 株式会社ソピアの全株式を取得
2011年 - 震災復興・創生に向け、福島県会津若松市に「福島イノベーションセンター」を設立
2012年5月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社をアクセンチュア株式会社に再統合、および株式会社ソピアを統合
2014年 - 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター熊本」を開設
2016年7月 - 株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半数を取得
2017年7月 - 「北海道デリバリー・センター」を札幌市白石区に移転・拡張
2018年 - 「アクセンチュア・イノベーション・ハブ 東京」を東京都港区三田に開設
2018年2月 - 「関西オフィス」を拡充
2018年5月 - 日本法人本社を赤坂インターシティから隣接する赤坂インターシティAIRへ移転
2019年1月 - 「アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡」を開設
2019年 - 「福島イノベーションセンター」を移転・拡張し「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」と改名
2022年 - 株式会社ALBERTを子会社化
2023年 - 株式会社ALBERTを吸収合併

4.2. 関連する報道
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4.2.1. 特許庁基幹系システムの開発中止
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2011年1月の稼働を見込んで2006年から開始されていた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトが、同システムの完成が見込めなくなったとして2012年1月に中止された。これを受けて、プロジェクト管理支援を担当していたアクセンチュアは、同プロジェクトにて開発を担当していた東芝ソリューションとともに2013年に約56億円を特許庁に返納した。同プロジェクトの検証委員会は「特許庁自らの人員及び専門的知識の不足を補うために契約したプロジェクト管理支援業者としてのアクセンチュアは、残件解消なども含め本プロジェクトにおいて顕在化したリスクに対する作業方法・工程や進捗管理に関して、具体的かつ有効に機能する処方箋を示すに至らなかったと言わざるを得ない」と結論している。

4.2.2. 出入国管理システム
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出入国管理業務の業務・システム開発を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れだったのではないかと指摘されている。

なお、アクセンチュアが提供した「J-BIS」システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステムのクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

4.2.3. 違法な長時間労働
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2021年1月3日から30日にかけて、ソフトウェアエンジニアとしてプログラミングなどの業務を担当する男性社員1人に、1か月140時間余りの違法な残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、2022年3月7日にアクセンチュア日本法人と労務担当のシニアマネジャーが書類送検された。

4.2.4. 不適切発言の社外アドバイザーを契約解除
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2022年4月16日に行われた早稲田大学の社会人向け講義において、アクセンチュアの顧問も務めていた吉野家の元・常務取締役企画本部長が、講座内で受講生に対し、薬物犯罪を思わせたり女性蔑視をしたりするかのような発言を行ったため、同19日に契約を解除し、同氏がビジネスコンサルタントとして経営する企業との契約も解約した。

アクセンチュアは、「当社は、包摂性と多様性を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた氏の不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない」とコメントしている。

4.3. 出身者
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政界
田沼隆志
吉田雄人
山田太郎
小野泰輔 経済界
秋山咲恵
伊藤彰
大野智弘
藤田朋宏
大木塁
金子英樹
香田哲朗
佐藤太一
塩濱剛治
芝辻幹也
丸山栄樹 
後藤玄利
神保吉寿
髙橋知道
高橋信也
武田安正
田村誠一
仁藤和良
福留大士
藤代真一
藤島淑子
武藤友木子
森正弥
山下泉
山村友幸
小林靖弘
波多野徹
猪塚武
柳橋仁機
吉松徹郎学界
遠藤功
幸田博人
牧田幸裕　
松永エリック・匡史
三谷宏治
森正勝

5. 脚注
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6. 外部リンク
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https://www.accenture.com/
https://www.accenture.com/jp-ja/