富士ソフト

富士ソフト株式会社は、神奈川県横浜市中区に本社を置くソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションなどを行う企業。資本的には、どの企業グループにも属さない独立系である。

1. 概要
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野澤宏が自宅で1970年に設立した大手独立系ITソリューションdate=2023年3月}}ベンダー。富士ソフトはグループ全体で1万人を超える技術者を擁する。 設立から17年後の1987年12月に株式上場している。銀行・証券・生損保などの金融系や製造、医療、文教などの業務系システムの開発と構築を行う。また近年、筆ぐるめ、PALRO、moreNOTE、みらいスクールステーションなどプロダクトサービスも展開しているほか、通信機器の製造も行っている。

富士ソフトが主催し、1989年より開催されている「ロボット相撲」は、参加者が自作したロボット力士を技術とアイディアで戦わせる競技である。全国大会には高校生の部と全日本の部があり、全日本の部は両国国技館で開催されている。また、現在では世界各国で大会が開催されるに至っている。

2. 沿革
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1970年5月15日 - 創業者野澤宏が横浜市の自宅で株式会社富士ソフトウェア研究所設立
1972年9月 - 東京事業所開設
1976年3月 - 鎌倉事業所開設
1984年4月 - 富士ソフトウェア株式会社に商号変更
1985年5月 - 本社ビル落成
1986年6月 - 自社プロダクト製品「毛筆わーぷろ」販売開始
1987年4月 - 教育出版事業を開始
1987年12月 - 日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開
1990年3月 - 第1回全日本ロボット相撲大会開催
1992年10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年6月 - 商号を富士ソフト株式会社に変更、ISO9001認証取得
1996年10月 - 株式会社エービーシーを合併、商号を富士ソフトエービーシー株式会社に変更
1998年8月 - ISO14001認証取得
1998年9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年4月 - 事業本部制を導入
2002年3月 - 資本金：262億28万円に増資
2002年5月 - プライバシーマーク認証取得
2004年4月1日 - 神奈川県横浜市中区桜木町に本社ビルを建設し、同県鎌倉市より本社を移転
2004年9月 - 子会社のサイバネットシステム株式会社が東京証券取引所市場第一部上場
2006年3月 - ISMS CMMI認証取得
2006年7月1日 - 商号を富士ソフト株式会社に再度変更
2007年2月5日 - 東京・秋葉原に富士ソフト秋葉原ビルが竣工
2008年3月 - 最高裁判所から検察審査員候補者名簿管理システムの開発を一式受注
2009年6月 - 執行役員制度を導入
2010年3月 - 台北オフィス開設
2010年3月 - 自社プロダクト ヒューマノイド「PALRO」販売開始
2012年7月 - ソウルオフィス開設
2012年11月 - 自社プロダクト「moreNOTE」販売開始
2014年4月 - 富士軟件科技有限公司設立
2014年12月 - 第1回ロボット相撲世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」開催
2016年3月 - 子会社のサイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場
2017年10月 - 子会社の株式会社ヴィンクスが東京証券取引所市場第一部上場

3. 主な製品・サービス
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クラウドインテグレーションサービス
モバイルソリューション
組み込み系テクノロジー
映像配信ソリューション
セキュリティソリューション
デジタルリビングソリューション
病院系ソリューション
知能化技術ソリューション
PALRO
リテールソリューション
moreNOTE
みらいスクールステーション
筆ぐるめ
FSKAREN
moreReception
プログラミング教材ロボット プロロ
FAMevent

4. データ通信機器一覧
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4.1. 現行製品
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4.1.1. USBモデム
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+F FS040U

4.1.2. モバイルWi-Fiルーター
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+F FS040W
+F FS030W

4.1.3. ホームルーター
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+F FS040W ＋ +F FS040W 専用ホームキット

4.1.4. カールーター
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+F FS040W カー・セット
+F FS040W + +F FS040W 専用カー・キット

4.1.5. GPS端末
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Pocket GPS FS010G

4.2. 現行サービス
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4.2.1. モバイルデバイスマネジメント
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+F MDM

4.3. 生産終了製品
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4.3.1. USBモデム
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+F FS020U
+F MF112A
FS01BU
WM31
WM320
510FU
MF111
MF121

4.3.2. モバイルWi-Fiルーター
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+F FS020W
FS010W
WM340
FS810WR

5. 国内事業拠点
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5.1. 首都圏
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5.1.1. 神奈川県
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本社
横浜オフィス
東神奈川オフィス
厚木オフィス

5.1.2. 東京都
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両国オフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
上野オフィス
飯田橋オフィス
東陽町オフィス
門前仲町オフィス
立川オフィス
八王子オフィス
八王子第2オフィス
八王子第3オフィス
電気通信大学オフィス

5.1.3. 埼玉県
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大宮オフィス

5.1.4. 茨城県
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日立オフィス

5.1.5. 群馬県
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太田オフィス

5.2. 東北地方
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5.2.1. 岩手県
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大船渡テレワークセンター

5.3. 北海道
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5.3.1. 北海道
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札幌オフィス
札幌第2オフィス

5.4. 中部地方
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5.4.1. 静岡県
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浜松オフィス

5.4.2. 愛知県
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名古屋オフィス
名古屋第２オフィス
豊田オフィス
刈谷オフィス

5.5. 近畿地方
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5.5.1. 大阪府
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大阪オフィス
大阪第２オフィス

5.5.2. 兵庫県
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神戸オフィス

5.6. 中国地方
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5.6.1. 広島県
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広島オフィス

5.7. 九州地方
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5.7.1. 福岡県
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福岡オフィス
北九州オフィス

5.7.2. 熊本県
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熊本オフィス

5.8. 沖縄地方
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5.8.1. 沖縄県
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沖縄開発センター

6. 海外事業拠点
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6.1. 台湾
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台北オフィス

6.2. シリコンバレー
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シリコンバレー事務所

6.3. 韓国
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ソウルオフィス

6.4. 中国
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チャイナビジネス推進室

7. グループ企業
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7.1. グループ企業
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サイバネットシステム株式会社
株式会社ヴィンクス
サイバーコム株式会社
富士ソフトサービスビューロ株式会社
株式会社東証コンピュータシステム
株式会社オーエー研究所
イデア・コンサルティング株式会社
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社
富士軟件科技有限公司
FUJISOFT America, Inc.
株式会社リンクス
富士ソフト企画株式会社
株式会社日本ビジネスソフト
エース証券株式会社

7.2. 東証コンピュータシステム
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株式会社東証コンピュータシステムは、日本の会社。東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した経緯を持つ。現在は富士ソフトグループの傘下である。株式会社東京証券取引所も一部株式をなお保有している。

7.2.1. 沿革
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//下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい//出典:

1961年6月 - 東京証券取引所機械計算部門から分離。子会社の「株式会社東京証券計算センター」として設立される。
1986年6月 - 関連会社として「株式会社東証システムサービス」を設立する。
1986年10月 - 商号を「株式会社東証コンピュータシステム」に変更する。
2001年3月 - 経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録。
2001年12月 - ISO-9000sの認証を取得する。
2002年11月 - 総務省競争参加資格を取得する。
2004年10月 - 富士ソフトABCグループの傘下となる。
2005年11月 - プライバシーマーク認定を取得する。
2010年3月 - 東京都中央区日本橋に本社を移転する。
2012年2月 - 東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
2016年4月 - 東京都江東区東陽町に本社を移転する。

7.2.2. 製品
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7.2.2.1. ソリューションサービス
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NEW COSMO
ギガDRMS
COMET/FLARE
FTnetサービス
市況情報サービス

7.2.2.2. パッケージ商品
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CDCP/M
ST@ctive

7.3. その他
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株式投信分配落ち単価検索CD販売
タンス株権利落ち株価検索CD販売

7.3.1. 主要取引先
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出典:

株式会社東京証券取引所
日本証券業協会
株式会社証券保管振替機構
株式会社東証システムサービス
その他金融機関、報道機関、証券会社等

8. 脚注
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8.1. 注釈
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8.2. 出典
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9. 関連項目
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全日本ロボット相撲大会

10. 外部リンク
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