刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、刑事収容施設の管理運営と未決拘禁者、受刑者、死刑確定者などの被収容者等の処遇に関する事項を定めた日本の法律である。

2005年5月25日公布、2006年5月24日施行。略称は刑事収容施設法、被収容者処遇法。

2007年6月1日に、現代化が遅れていた未決拘禁者の処遇等を定めていた刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律が廃止され、この法律で新たに規定が設けられた。

1. 沿革
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1.1. 制定
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この法律は、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律によって規定されていた内容のうち、「刑事収容施設」の管理運営と被収容者等の処遇に関する事項を新たに定めた法律である。制定当初の名称は、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」というものであった。

この法律によって、刑務所・少年刑務所・拘置所など、これまで「監獄」と総称されていた行刑施設が「刑事施設」に改称された。

なお、この法律の制定に伴って、これまで行刑施設全般に関して規定していた旧監獄法が改正され、その題名が刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律と改正された。

そして、後述の改正がされる平成19年6月1日までは、「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が受刑者の処遇に関して定める一方、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律が、未決拘禁者と死刑確定者に関する事項を定めることとなった。

1.2. 改正
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その後、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律が、2006年6月2日に第164回通常国会において成立し、同年6月8日に公布、平成19年6月1日に施行された。施行日より、本法は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」という現在の題名に改められた。

この法改正は、第1に、本法によって規律されるようになった受刑者の処遇と、実質的な改正がされないまま旧監獄法によって規律されていた未決拘禁者・死刑確定者の処遇を、同等のものにするためのものである。

改正法施行に伴い、刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律は廃止され、未決拘禁者・受刑者・死刑確定者の処遇はすべてこの法律によって規定されることになった。

第2に、刑事施設だけでなく、留置施設及び海上保安留置施設についても規定された。これらの施設は、旧監獄法上、代用監獄として利用されていたが、法律上の設置根拠が存在せず、処遇に関する明確な規定もないなど、問題点が指摘されていた。そこで、改正法は、これらの施設の設置根拠及びその処遇を明確に規定することとし、留置施設における捜査部門と留置部門の分離を明確に規定し、刑事施設の収容対象者について、受刑者・死刑確定者を除き、刑事施設への収容に代えて留置施設に留置することができる旨の代替収容の規定を整備した。刑事施設、留置施設、海上保安留置施設を併せて刑事収容施設という。

法律名称が改められたのは、対象となる施設が刑事施設から刑事収容施設に拡大するとともに、処遇の対象についても、受刑者の処遇に加えて、未決拘禁者・死刑確定者等の処遇に関する事項も規定することとなったためである。

2. 内容
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法の目的
この法律は、刑事収容施設の適正な管理運営を図るとともに、被収容者、被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ、これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。。
刑事収容施設の定義
刑事施設とは、「懲役、禁錮又は拘留の刑・・・の執行のため拘置される者、刑事訴訟法・・・の規定により勾留される者及び死刑の言渡しを受けて拘置される者を収容し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設」をいう。具体的には、刑務所・少年刑務所・拘置所の3つをいう。
留置施設とは、警察法及び刑事訴訟法の規定により、都道府県警察の警察官が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって、留置されるもの及びこれらの者が刑事訴訟法の規定により勾留される場合に刑事施設に収容することに代えて、留置施設に留置するものを留置し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。
海上保安留置施設とは、海上保安庁法及び刑事訴訟法の規定により、海上保安官又は海上保安官補が逮捕する者又は受け取る逮捕された者であって、留置されるものを留置し、これらの者に対し必要な処遇を行う施設とする。刑事訴訟法の規定により勾留される場合になった者を収容はできない。
刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項
刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限について定める。
被収容者の処遇
被収容者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定める。
被収容者に対し、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずる。
受刑者に矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること。矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと。自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること。改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること。一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること。その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定める。
面会、信書の発受等の外部交通についての規定する。
一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を規定する。
労役場留置者、監置場留置者及び被監置者の処遇については、刑事施設被収容者の規定を準用。
刑事施設の長及び指定する職員は、刑事訴訟法の規定に基づき、刑事施設における犯罪について、特別司法警察職員となる規定の明文化
留置施設の基本及びその管理運営に関する事項
留置施設の運営の透明性を確保するために、留置施設視察委員会の設置、組織及び権限について定める。
被収容者の権利及び義務の範囲、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界については、刑事施設の場合と同様な規定がある。
海上保安留置施設の基本及びその管理運営に関する事項
収容期間が短期であるため、視察委員会は設置されない
被収容者の権利及び義務の範囲、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界については、刑事施設の場合と同様な規定がある。

3. 構成
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第一編　総則 第一章　通則 第二章　刑事施設 第三章　留置施設 第四章　海上保安留置施設 第二編　被収容者等の処遇 第一章　処遇の原則 第二章　刑事施設における被収容者の処遇 第一節　収容の開始 第二節　処遇の態様 第三節　起居動作の時間帯等 第四節　物品の貸与等及び自弁 第五節　金品の取扱い 第六節　保健衛生及び医療 第七節　宗教上の行為等 第八節　書籍等の閲覧 第九節　規律及び秩序の維持 第十節　矯正処遇の実施等 第一款　通則 第二款　作業 第三款　各種指導 第四款　外出及び外泊 第五款　未決拘禁者としての地位を有する受刑者 第十一節　外部交通 第一款　受刑者についての留意事項 第二款　面会 第一目　受刑者 第二目　未決拘禁者 第三目　未決拘禁者としての地位を有する受刑者 第四目　死刑確定者 第五目　未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者 第六目　各種被収容者 第三款　信書の発受 第一目　受刑者 第二目　未決拘禁者 第三目　未決拘禁者としての地位を有する受刑者 第四目　死刑確定者 第五目　未決拘禁者としての地位を有する死刑確定者 第六目　各種被収容者 第四款　被告人又は被疑者である被収容者の面会及び信書の発受 第五款　電話等による通信 第六款　外国語による面会等 第十二節　賞罰 第十三節　不服申立て 第一款　審査の申請及び再審査の申請 第二款　事実の申告 第三款　苦情の申出 第四款　雑則 第十四節　釈放 第十五節　死亡 第十六節　死刑の執行 第三章　留置施設における被留置者の処遇 第一節　留置の開始 第二節　処遇の態様等 第三節　起居動作の時間帯等 第四節　物品の貸与等及び自弁 第五節　金品の取扱い 第六節　保健衛生及び医療 第七節　宗教上の行為 第八節　書籍等の閲覧 第九節　規律及び秩序の維持 第十節　外部交通 第一款　面会 第二款　信書の発受 第三款　外国語による面会等 第十一節　不服申立て 第一款　審査の申請及び再審査の申請 第二款　事実の申告 第三款　苦情の申出 第四款　雑則 第十二節　釈放 第十三節　死亡 第十四節　法務大臣との協議 第四章　海上保安留置施設における海上保安被留置者の処遇 第一節　留置の開始 第二節　処遇の態様 第三節　起居動作の時間帯 第四節　物品の貸与等及び自弁 第五節　金品の取扱い 第六節　保健衛生及び医療
第七節　宗教上の行為 第八節　書籍等の閲覧 第九節　規律及び秩序の維持 第十節　外部交通 第一款　面会 第二款　信書の発受 第三款　外国語による面会等 第十一節　不服申立て 第一款　審査の申請及び再審査の申請 第二款　事実の申告 第三款　苦情の申出 第四款　雑則 第十二節　釈放 第十三節　死亡 第三編　補則 第一章　代替収容の場合における刑事訴訟法等の適用 第二章　労役場及び監置場 第三章　司法警察職員 第四章　条約の効力 第五章　罰則 附則

4. 関連項目
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矯正施設
刑法
刑事訴訟法
自由刑
拘禁二法案
行刑密行主義
よど号事件新聞記事抹消事件
被拘禁者処遇最低基準規則
警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律

5. 外部リンク
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