民事連帯契約

民事連帯契約は、1999年11月15日にフランスで民法改正によって施行された、「異性あるいは同性の自然人たる二人の成人による共同生活を組織するために行われる契約丸山」である。

離婚時には、日本のように「同意離婚」でさえも離婚届提出だけで別れられず、必ず裁判と「2-3ヶ月の熟慮期間」が必要であり、弁護士や裁判所と協力するなどの手続き義務が大変な「フランスの法的結婚」を回避するため、フランス人男女のカップルの利用者が右肩上がりである。PACSの契約解消は受領通知付き書留で解消申告するだけであり、相手の同意さえも不要で別れやすい。2013年4月から同性カップルの養子縁組にも用いられるようになった。2015年時点には制度利用者の90％以上が異性カップルである。

通称はPACSであり、「市民連帯契約法案ジョリヴェ」、「連帯民事契約ジョリヴェ丸山及川」、「連帯市民契約及川」、「連帯市民協約及川」と訳すこともある。

1. 概要
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民事連帯契約とは、同性・異性を問わず、共同生活を営もうとするカップルを対象とする契約である。

1.1. 契約書作成・成立の流れ
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当事者ら二人で納得出来る「相互の権利と義務の関係」を書面で決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出し、公証してもらうことにより、当事者だけでなく第三者にもその効力を発生させる。

1.2. 契約の破棄
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PACSの終了は両者の合意を必要とせず、片方の意思だけで破棄できる。また、一方に婚姻や死亡があれば自動的に終了する。

2. 沿革
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2.1. 立法の契機
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PACSの立法の契機として、男女間の内縁カップルに認められている制度を同性間の内縁カップルに承認することを否定した、1989年7月11日の2つの判決がある及川。1つは、航空会社・エールフランスの内部規則で、内縁関係の者も対象となる家族割引の特典が、同性のパートナーに適用されるかを争ったものであり及川、もう1つは、被保険者と夫婦のように生活している者の受給資格を認めた、1978年1月2日施行の社会保障の一般化に関する法律は同性のパートナーも該当するかを争ったものである及川吉田。これについて、フランスの最高裁判所である破毀院は、これらの規則や法律でいう「内縁関係の配偶者」や「夫婦のような生活」は男性と女性からなるカップルを指すとして、いずれも訴えは退けられた吉田及川。

また、1997年12月17日の破毀院判決では、同性カップルの一方がエイズにより死亡した事例において、死亡した者とコンキュビナージュ関係にあった者に認められる賃借権の移転について、コンキュビナージュは、婚姻の外観をもつ、安定的で継続的な関係からのみ生じうるため、1人の男性と1人の女性の間にのみ成立しうるものであり同性カップルには認めないとしたため、コンキュビナージュに同性カップルは認められないことが決定的となった大島吉田。

これらの判決により、同性間の内縁カップルの権利が社会的な問題として注目され、同性の内縁カップルの保護に関する立法が必要であるという認識が広がり、1990年代から社会党や共産党を中心に、議員の一部が立法案を提案するようになる吉田及川。

2.2. 立法案の提出
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1990年5月、同性カップルの制度化を目指してジャン＝リュック・メランションが提出した「民事パートナー」法案がPACSの発端とされる北原。ただし、この時点では議論されることなく終わる北原。

1992年11月には、社会党議員8人により、賛同を得るためと平等性の確保のために、同性・異性の区別を設けず2人組であることのみを対象とした「民事結合契約」法案が提案される北原。しかし、既に血縁・家族関係である親子・兄弟なども対象となるため、行き過ぎた制度として却下される北原。

1997年1月には「社会生活契約」法案と「社会結合契約」法案の2つが提案される北原。

1997年6月1日、国民議会議員選挙に際してPACSを政策の1つとして盛り込んだジョスパン内閣が成立し、司法大臣のエリザベート・ギグーが「社会結合契約」採択への意欲を示したことにより、PACSの議論が加速し始める北原及川。6月24日、「民事的かつ社会的結合に関する契約」法案が提出される北原。

1998年4月28日、ジャン＝ピエール・ミシェル上院議員とパトリック・ブローシュ国民議会議員により、PACS法案が提出されるがgroup="注釈"、10月9日、国民議会で否決される北原及川group="注釈"。

2.3. 立法
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一度否決されたPACS法案であるが、120時間の議論と7回の審議、2161の修正の末、1999年10月13日に投票総数568で可決される丸山及川北原。同年11月5日に、ジャック・シラク大統領は「家族の要求に適合していない」と懸念を表明したが、同年11月9日にフランスの憲法裁判所である憲法院はPACS法案を合憲とする採決を下し、同年11月15日に法律第944号として制定された及川大島。

2.4. 改正
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PACSは1999年に導入された後、細かな改正が行われたが、その中でも2006年6月23日の改正で、PACSの法技術的な不備や運用上の不都合を修正するといった比較的大きな改正が行われた吉田。

3. 手続き等
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3.1. 契約の成立
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PACSは共同生活を組織するための性別を問わない2人の自然人である成人による契約とされる丸山ペルサンgroup="注釈"。この契約の内容・方式についての詳細は法定されていないため、法律の範囲内において、PACSを締結する当事者間で自分達の権利義務について自由に決定することができるペルサン。

PACSの申請・登録には、当事者2人が、必要書類を揃えた上で、本人同士が共同生活を送る居所にある小審裁判所の書記課に申請し、不備や問題がなければ、書記官がPACS専用の登録簿へ登録し、公示手続きを行う丸山ペルサン大島。この登録によってPACSの確定日付から当事者間でのPACSの効果が発生し、登録手続きが完了した日から第三者に対して効力を持つようになる丸山大島ペルサン。PACSの存在は、当事者2人の出生証書の欄外に記載される大島。

なお、登録後の契約内容の修正は、両者の承諾によって可能であり、その手続は前述の登録時と同じである大島ペルサン。

3.2. PACSの終了
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PACSは下記の理由により解消される。

合意による終了PACSを締結した当事者2人の共通の合意がある場合には、PACS終了の共同届出を作成し、PACSを登録した小審裁判所へ提出または送付することによってPACSを終了することができる大島。書記官の登録簿への登録の日から当事者間でのその効果が発生し、公示手続きが完了した日から第三者に対して効力を持つようになる大島。

一方からの終了PACSを締結した当事者の一方は、もう一方の相手に対し、執行吏を介してPACSを終了させる旨を公式に送達し、かつその送達の写しをPACSを登録した小審裁判所へ提出または送付することによってPACSを終了することができる大島group="注釈"。このPACSの破棄については、相手方の過失等の破棄の理由を必要としないペルサン。その破棄が不当なものであり損害を受けたとする場合には、破棄を通知された方は、訴えて損害賠償を請求する権利があるペルサン。

婚姻PACSを締結した者が異性間であり、その当事者間によって婚姻した場合、又は、一方が第三者と婚姻した場合は、その婚姻の日をもってPACSが解消される大島ペルサン丸山group="注釈"。

一方が被後見人となった場合成人であっても後見を受けている場合にはPACSを結ぶことはできないが、PACSを結んだ後に裁判官が後見を宣言した場合は、後見人に破棄の意思を送達することにより、上記と同様の方法でPACSを解消することができるペルサンgroup="注釈"。

後見人は、家族会または後見裁判官の許可を受けた上で、またはPACSを結んだ被後見人のパートナーとの合意の上で、PACSを破棄することができるペルサン。

死亡PACSを締結した当事者の一方が死亡した場合、その死亡証書の謄本をPACSを登録した小審裁判所の書記課に送付しなければならず、その死亡の日をもってPACSが終了したものとみなされる大島ペルサン。

4. 効果
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第三者への効果
債権者PACSの合意内容を第三者に対抗できるため、債権者に対して、当事者2人の財産関係に関する分配の定めについて主張することができる大島。また、日常生活の必需品に必要な出費については、第三者に対して連帯責任を負う丸山大島ペルサン。

賃貸人PACSを締結している一方の当事者が住所を放棄しても、もう一方の当事者のために賃貸借契約は継続することとされ、賃借人である一方の当事者が死亡した場合には、その賃貸借契約は生存している方の当事者に移転されることとなる大島。

使用者有給休暇の同時取得の権利、家族の慶弔等の休暇に関する規定も婚姻と同様に適用され、転勤の際には相手を考慮した配転がされるようになる大島。

税法上の効果
所得税PACSを締結した者は、所得税につき、所得合計額に対する共同課税がなされる大島。これにより、一方が家計を支えている場合には有利な課税となる大島。

連帯富裕税資産が一定額以上である場合に課される連帯富裕税は、婚姻の場合と同様に連帯課税となる大島。

譲渡税PACSを締結した相手への無償譲与にかかる譲渡税の税率は、第三者への場合譲渡税の税率よりも引き下げられる大島group="注釈"。

社会保障上の効果社会保険の被保険者とPACSを締結している者で、それ以外の資格を有しない者は、被保険者の受給権者としての資格を持ち、疾病保険や出産保険の現物給付の権利が認められる大島。また、PACSを締結した一方の当事者が死亡した場合には、一定の条件下において、生存している方の当事者に死亡一時金が支給される場合もある大島group="注釈"。

5. 締結数
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INSEEのデータによれば、1999年から2020年までのPACSの締結数は下記の通りである。



6. 脚注
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6.1. 注釈
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6.2. 出典
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7. 参考文献
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8. 関連項目
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同性結婚
同棲 - 事実婚
マドモアゼル：民事連帯契約法を利用する女性の増加が、公文書からの廃止の理由のひとつ。
サムボ法

9. 外部リンク
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[1] | Insee
[2] | 在フランス日本国大使館
[3] - 東北大学法学部