日韓関係

)という呼称が韓国で2000年前から使用されているとし、日本が「日本海」という名称の使用を奨励した一方で、韓国は大日本帝国拡大の下で外交政策に対する有効な統制力を失っていると抗議している。韓国は、日本海ではなく、ヨーロッパの古地図に見られる最も一般的な名前の1つである「東海」または「朝鮮東海」という呼称を用いるべきだと主張している。

日本は、1894年の日清戦争勃発後、韓国の外交政策に対する日本の影響力が増大する以前の1860年以前に、欧米諸国が「日本海」と名付けたと主張している。さらに、日本は、主要な命名は、日本が外国との接触をほとんど持たなかった鎖国中に行われたので、日本が命名の決定に影響を与えることはできなかったと主張している。1928年に国際水路機関が発表した「大洋と海の境界」という文書で、正式に「日本海」と名付けられ、やがて国連など他の国際公文書にも影響を与えることになる。また、日本は「東海」という言葉が韓国で2000年以上使われてきたかどうかは重要ではなく、あくまで現地化された名称であり、国際的にどのように名付けられたかが重要であると主張している。韓国は、韓国が日本に占領され、1928年に抗議のための国際的な声が事実上なかったと主張している。

1.1. 竹島問題
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日本語で竹島、韓国語で独島と呼ばれる島嶼群は、現在韓国が違法に占領している。これに対し日本は、韓国側へ国際司法裁判所へ出席するよう3度言っているが、いずれも韓国に断られている。小島周辺には貴重な漁場があり、メタンクラスレートが大量に埋蔵されている可能性がある。

領土問題は、両国間のナショナリズムの緊張の大きな原因となっている。現在、韓国は、海洋警察庁が駐留している他、韓国の高齢者2人が居住している。

1.2. 慰安婦問題
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韓国は、第二次世界大戦中に日本軍の兵士との性行為を強要された女性・少女の性奴隷問題に対する公式の誠実な謝罪と補償を要求してきた。 日本軍性奴隷制世界会議によれば、強制、誘拐、強要、欺瞞によって軍の駐屯地に入隊した朝鮮人性奴隷は、ほとんどが18歳未満の少女で、毎日30～40人の兵士によって強姦された。

ニューヨークタイムズによると、

帝国陸軍は、征服した地域の女性を戦利品として扱い、中国から南太平洋に広がる慰安所と呼ばれる軍運営の売春宿で働かせるために女性を集めていたというのが、主流の歴史家の見解である。工場や病院での仕事を持ちかけられて騙され、慰安所で帝国軍兵士に性行為を強要された者も少なくない。東南アジアでは、日本兵が女性をさらってきて慰安所で働かせたという証拠もある。兵士との性交渉を強要されたと名乗り出た女性には、中国人、朝鮮人、フィリピン人のほか、当時のオランダ領インドネシアで捕らえられたオランダ人女性もいる。

日本のメディアは、戦時中の売春宿の責任を日本軍から他に転嫁しようとし、「貧困と家父長的な家族制度のために売春業者が蔓延していた。そのため、軍が直接関与していなくても、仕事上の詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集めることができたと言われている」と述べている。数少ない生存者である女性被害者が、公式な承認と心からの謝罪を求める努力を続けている中、日本の裁判所は、時間の経過と証拠がないとして、そのような主張を退けている。1990年11月、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動が設立された。1993年、日本政府は第二次世界大戦における性的奴隷制の存在を公式に認めた。2008年時点で4300万ウォンの一時金と80万ウォンの月謝が遺族に支給されている。日本政府はまた、被害者に補償と公式の謝罪の手紙を与える組織を設立した。現在、生存している女性被害者の多くは80歳代である。2007年現在、韓国政府によると、韓国には109人、北朝鮮には218人の生存者がいる。韓国の生存者は、毎週水曜日に韓国ソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。2011年12月には1000回目の抗議が行われた。

2000年12月、日本の軍事性的奴隷制に関する女性国際戦犯法廷が東京で開催された。裁判員たちは、75人の被爆者の証言を何時間も聞き、宣誓供述書やビデオインタビューなど、数え切れないほどの被害者の証言を確認した。法廷の判決は、昭和天皇をはじめ、日本政府関係者を「人道に対する罪」で有罪とし、日本には国家責任があり、被害者に対して賠償を行うべきであるとした。

2007年7月、米国下院は、日本が第二次世界大戦中の性奴隷について謝罪するよう求める決議案を可決した。決議案の提出者は、日系3世のマイク・ホンダである。2007年12月13日、欧州議会は、日本政府に対し、日本軍性奴隷制の生存者への謝罪を求める決議を採択した。この決議は、出席議員57名のうち54名の賛成で可決された。

1.3. 第二次世界大戦中の朝鮮人強制労働
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第二次世界大戦中、大日本帝国は780万人もの朝鮮人を徴用し、兵役や性奴隷制を含む強制労働に従事させた。

2019年、韓国の裁判所の判決により、第二次世界大戦中の強制労働をめぐり、韓国の被害者個人に対する日本企業による賠償を認めた。これは、両国間の緊張の高まりにつながった。日本によると、戦時中の行動に関連するすべての問題は、日韓請求権協定に両国が署名した1965年によって解決された。しかし、1965年の条約には別の見方がある。国家間の外交関係を達成するために、賠償を求める個人の権利は条約に盛り込まれていなかった。そのため「韓国の最高裁は、日本統治地時代に韓国人労働者を搾取した新日鉄と三菱重工に対し、被害者に賠償金を支払うべきとの判決」を下した。

7月29日、日本の複数のメディアは、日本の外務省が、第二次世界大戦に関する1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で韓国政府が提示した「日本に対する請求権」を開示したと報じた。韓国への賠償は、韓国が総額5億ドルの資金を受け取ることで「完全かつ最終的」であると明記している。請求項は8条で構成され、その中に「募集された朝鮮人による償還、補償、その他必要な請求権」がすべて含まれている。請求権とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉で日本側代表が「韓国の個人に対する支払いを日本が行うのか」と尋ねたところ、韓国側は「国として全額受け取り、国内の支払いは国内措置として必要に応じ行う」と答えたという。こうして日本政府は3億ドルを無償供与で、2億ドルを有償供与で韓国政府に提供した。

1.4. 福島第一原子力発電所の放射線処理水の排出
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2021年4月に日本は福島原発の処理水を放出する決定をしたが、両国間の新たな緊張の源として浮上した。

日本がこの決定を発表した後、韓国政府は直ちにこの決定を非難し、ソウルの日本大使を呼び出して厳重な抗議を行った。日本の決定の結果、韓国全域で市民の抗議活動が相次いだ。韓国政府は日本に対する法的措置を検討しており、韓国の様々な市民団体や協会も同様に検討している。さらに、韓国はこの問題に関して、米国、デンマーク、その他のG7諸国などの他の国々の協力を求めている。2021年6月には、韓国議会が日本の排水計画を非難する決議を採択し、政治的な各方面の支持を得て可決したため、論争はさらにエスカレートした。

1. 文化交流
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1.1. 韓国から日本
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2003年4月に日本で放送された韓国のテレビシリーズ「冬のソナタ」は、日本で大ヒットし、日韓文化交流のランドマークとして認識されるようになった。女性のK-POPアーティストBoAは、日本で最も人気のある歌手の1人であり、6作連続でビルボードチャートで上位にランクインしている。

近年では、SUPER JUNIOR、東方神起、SUPERNOVA、BIGBANG、KARA、少女時代、2PM、Red Velvet、TWICE、BTSなど、さまざまなK-POPアーティストが日本でデビュー、活躍しており、特にKARA、少女時代、Twiceは日本で数々のチャートや賞などを獲得している。

韓国政府は、東京、千葉市、福岡市、広島市、神戸市、京都市、長野市、奈良市、岡山市、大阪市、さいたま市、札幌市、仙台市、下関市、横浜市に韓国文化教育センターを置いている。

在日本大韓民国民団に関連する韓国のインターナショナルスクールには、東京韓国学校、京都国際中学校・高等学校、金剛学園、ペクドゥハグォンがある。

1.2. 日本から韓国
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第二次世界大戦後、韓国は音楽、映画、テレビ番組、アニメ、ビデオゲーム、文学などの日本の文化的輸入を禁止した。それでも、1990年代にはX JAPANの楽曲「ENDLESS RAIN」がギルボードチャートのヒット曲として露店販売で大人気となり、韓国の人々は露店のラジカセを通じ、この曲を様々な場所で聞かれるようになった。韓国の政府とマスコミは無視を決め込んでいたが、どこでも流れていたこの曲は誰もが聴いていた。1998年、金大中政権下で輸入禁止が部分的に解除された。2004年に、日本のCD・DVDの輸入が解禁された。

韓国には、在留邦人の子どもたちのために、ソウル日本人学校と釜山日本人学校の2つの日本人学校が設置されている。

2. 軍事関係
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2012年、韓国が日本と軍事協定を結ぶことで合意したと報じられたが、これは北朝鮮や中国の脅威に対応するためとされる。韓国と日本の間の軍事協定は、軍事情報共有協定であるが、政府が国会での議論なしに通過させようとしたことは、コリア・ヘラルドによって報じられた。歴史問題や領土問題、北朝鮮や中国を刺激する可能性、日本の軍国主義化に対する懸念などから、大多数の国民や野党、与党までもが軍事協定に反対していた。そのため、調印式のわずか1時間前に延期した。

日本と韓国が協定締結を意図した理由は、両国がアメリカ合衆国の同盟国であり、米国と独自の軍事同盟を結んでいるため、米国から強い圧力を受けていたからである。

2016年11月、韓国の各方面からの批判にさらされながら、両国は、北朝鮮に関する軍事情報を共有することを目的とした日韓秘密軍事情報保護協定に署名した。

3. 観光
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2012年に李明博が竹島に上陸し、天皇に謝罪を求める発言を繰り返して以来、日本国民の韓国に対するイメージは大きく悪化した。日本から韓国への観光客は2012年の350万人から2015年には180万人と半減したのに対し、韓国からの観光客は2012年の200万人から2015年には400万人と倍増した。コロナウイルスの影響が受ける直前である2019年の日本人訪韓観光客は327万人で300万人を超えたのは2012年以来であった。しかし最後の3か月で、韓国の日本への観光は、両国間の関係が大幅に悪化したため、前年と比較して約65％の大幅な減少が見られた。

2019年の韓国人訪日観光客は558万人であった。こちらも日韓関係の影響で前年から25.9%減少した。

4. 公式見解
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日本の外務省が発行する文書「外交青書」の2018年版では、韓国との関係について、「アジア太平洋地域の平和と安定のために、両国の良好な関係は不可欠」とだけ記載し、前年からの伏せ字部分を削除した。「韓国は、日本と戦略的利益を共有する最も重要な隣国である。「大韓民国と日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重などの基本的価値を共有する、互いに最も重要な隣国」としていたが、2014年をピークにこの語調は継続的に低下する傾向にある。

2015年3月2日、関係悪化を反映して、単に日本の「最も重要な隣国」に替える改訂を行った。この変更は、韓国の朴槿恵大統領が、日本と韓国は「ともに自由民主主義と市場経済の価値を守っている重要な隣国であり...」と演説した翌日に行われた。 日本政府関係者は、「韓国の司法や社会には不信感がある」と述べている。2012年2月の時点では、すでに「基本的人権の基本的価値の共有」という文言は削除されていた。 2020年の青書では、韓国は日本の「最も重要な隣国」として言及されなくなり、さらに格下となった。2021年、韓国は関係悪化を反映し、最新の防衛白書で日本を「パートナー」とする記述を削除した。しかしその後、2023年3月1日、韓国の尹錫悦大統領により「日本は過去の軍国主義の侵略者から協力するパートナーになった」と再び宣言された。

5. 脚注
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6. 関連項目
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大韓民国の国際関係
日本の国際関係
日朝関係
日朝関係史

7. 外部リンク
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[2]. //January 14, 2021. Retrieved February 1, 2021.//
[3]. //January 14, 2021.//