内閣総理大臣指名選挙

内閣総理大臣指名選挙とは、日本の内閣の首長たる内閣総理大臣を指名する選挙である。首相指名選挙、首班指名選挙とも呼ばれる。

1. 概説
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内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。

通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う伊藤。

内閣総理大臣指名選挙の手続は、国会法、議院規則、先例に基づいて、以下の通り行っている：

衆議院、参議院双方別々に記名投票を行い、各院一名の指名者を決める。。
両院の指名者が一致していれば、その人物を内閣総理大臣に指名する。
一致してなければ、両院協議会を開く。
両院協議会で両院の意見が一致するか、もしくは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がでたらその人物を内閣総理大臣に指名する。
そうならなかった場合は、衆議院の優越により衆議院の指名者が内閣総理大臣になる。以上のように、事実上、衆議院議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。

その後に被指名者は、日本国憲法第6条の規定により、皇居での親任式において天皇による任命を受けて、正式に内閣総理大臣に就任する。

2. 指名の資格
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内閣総理大臣の指名を受ける資格として日本の国会議員であることと文民であることが義務付けられている。

2.1. 国会議員
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内閣総理大臣は国会議員の中から指名される。

実際に、過去の内閣総理大臣の指名選挙において、参議院議員が内閣総理大臣に指名されたことは一度もない。内閣総理大臣が事実上の権限を持っている衆議院解散において、自らの議員職を賭けない立場で衆議院解散を行うことについて否定的に捉えられていることや様々な法規定で衆議院の優越規定があることから、政治的慣例上として「衆議院議員が内閣総理大臣に就任することがふさわしい」という風潮が定着している。

過去に「参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか」という質問主意書が衆議院議員山井和則から出されたことがあり、2009年3月10日に麻生内閣は『日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と規定している』と答弁している。

なお、内閣総理大臣が国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされている佐藤樋口。

2.2. 文民
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内閣総理大臣は文民でなければならない。志願将校としては旧日本海軍少佐の中曽根康弘と旧日本陸軍少尉の竹下登、学徒動員では旧陸軍少尉の宇野宗佑、徴兵では旧陸軍軍曹の村山富市が軍歴を持つが、いずれも旧軍解体後の日本国憲法下で内閣総理大臣に指名され任命されている。自衛隊出身者が指名された例はないが、同じく文民でなければならないとされる国務大臣に自衛隊退職者が就任した例はある。

3. 指名の手続
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3.1. 両院での指名の手続
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内閣は国会法第64条に基づき、衆議院と参議院の議長に内閣の総辞職又は内閣総理大臣の欠缺を通知する。通知を行うのは内閣総辞職の場合には内閣総理大臣、内閣総理大臣の欠缺の場合には内閣総理大臣臨時代理である参議院総務委員会調査室。この通知は会期中でない場合でも法定の事実が発生したときには直ちに行われる参議院総務委員会調査室。

各院の本会議において、当該通知を受けた旨を議長が議員に報告し、その後直ちに内閣総理大臣の指名を行う。

内閣総理大臣の指名は他の全ての案件に先立って行う。内閣総理大臣が指名されないままの状態にあることは国政上において重大な支障をきたすためである伊藤。ただし、条理上、院の構成など正常な議事運営を行い議院が有効に活動するための前提となる手続については先決問題として内閣総理大臣指名選挙よりも前に行われることとなっており、これは憲法が予定するところあるいは憲法の許容するところと解されている伊藤松澤樋口参議院総務委員会調査室浅野。

内閣総理大臣指名選挙は投票によって行われている。衆議院規則及び参議院規則には、各院での指名について「投票によらず動議その他の方法で指名できる」旨の規定があるが、両院とも過去この方法で指名された例はない。

3.1.1. 投票
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内閣総理大臣の指名は単記記名投票によって行う参議院総務委員会調査室。議長選挙が無記名投票であるのに対して内閣総理大臣指名選挙は記名投票となっている浅野。

投票に際して、衆議院においては議席に配付の投票用紙に被選人の氏名を記載しなおかつ投票者本人の氏名も記載する。参議院では議席に配付された投票用紙には予め投票者本人の氏名が押印されており被選人の氏名を記載する。以前は木札の名刺札も添える必要があったが、参議院では1955年以降の内閣総理大臣指名選挙では廃止されており浅野、また、衆議院でも2008年の内閣総理大臣指名選挙以降は投票用紙のみとなっている。

議長は内閣総理大臣の指名を行うことを告げ、投票方法の説明ののち参事に点呼を命じる。点呼は議席番号順に行われ議員は壇上に上がり票を投じる。投票終了後、議長が「投票漏れはありませんか」と投票漏れがないか確認し、投票漏れがなければ議長の「投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖・開票。」の宣告が入り開票作業に入る。なお、後述のように内閣総理大臣の指名など選挙手続における投票の場合においては表決における記名投票の場合とは異なり議場を閉鎖しない松澤浅野。

慣例により参議院議長は投票しないこととなっている。衆議院議長及び両院の副議長は投票している。衆議院議長が記入した投票用紙は事務総長を通じて参事に渡され、参事が代理で票を投じる。

3.1.2. 開票
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議長は投票終了確認後、投票箱の閉鎖を宣告し、参事に投票の計算及び投票の点検を命じる。

開票作業は参事により行なわれるが、衆議院では閣僚席後側のテーブルにて、参議院では演壇にて行なわれたのち、事務次長に集計・記録を行なう。そして結果が記載された用紙を事務総長に最終確認し、議長に手渡される。

白紙の票、国会議員以外の者を記載した票、被指名者の特定が困難な票、投票者の氏名の記載を欠く票などはすべて無効票となる浅野。なお、後述の決選投票となったときは決選投票の際に対象となっている者以外の者を記載した票も無効票となる浅野。

衆議院においては、投票結果の報告に先立って衆議院議長が投票総数及び本投票の過半数と無効票について報告し、それに引き続いて事務総長から開票結果が報告される。参議院においては参議院議長が開票結果を報告することになっている。

3.1.3. 指名
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投票総数の過半数の票を得た議員がその議院における被指名者となる。ここでいう投票総数には白票を含む無効票を算入する浅野参議院総務委員会調査室。過半数算定の基準は表決の場合には出席議員数であるのに対して、内閣総理大臣の指名等の選挙の場合には投票総数である松澤。したがって、表決における記名投票とは異なり内閣総理大臣の指名等の選挙の場合には出席議員数を固定する必要はなく投票の間にも議場は閉鎖されない松澤参議院総務委員会調査室。

初回の投票で有効投票総数の過半数の票を得た議員がいない場合には、上位2人による決選投票により決する。衆議院規則及び参議院規則は決選投票については「過半数を得た者」ではなく「多数を得た者」と規定しており、決選投票の場合には過半数ではなく相対多数で足りる参議院総務委員会調査室。過去の決選投票の例では、1979年11月6日に行われた衆議院での内閣総理大臣指名選挙の決選投票で多くの野党議員などが棄権し、大平正芳138票、福田赳夫121票、無効252票となった例がある。なお、決選投票の開票結果の報告は初回の投票とほぼ同様であるが相対多数とされているため決選投票では過半数の報告はない。

なお、開票の結果によっては、指名手続において抽選をしなければならない場合を生じることがある。初回の投票で投票の過半数を得た者がなく決選投票を行うべき2人を定めるにあたり得票数が同じときまたは決選投票で当選人を定めるにあたり得票数が同じときには、得票同数者を対象にくじ引きを行い決選投票進出者又は当選者を決する。このときに使用される抽選札は、箱の中に銀紙に包まれた丸玉が2個あり、包装されている銀紙を解き、黒玉を引いた者がその議院における被指名者となる。ちなみに過去の国会においてこの抽選が実施された事例は1度もない。

以上の手続が終了すると議長から指名された者の発表がなされる。上述のように衆議院では事務総長から投票の結果が報告されるため、衆議院の場合、議長は事務総長による投票結果の報告に引き続いて「'//右の結果、○○○○君を、衆議院規則第18条第2項'//により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました」と宣言する。これに対して参議院では参議院議長自ら投票結果を報告することになっているため、参議院の場合、議長は自らの投票結果の報告に引き続いて「よって、本院は、○○○○君を内閣総理大臣に指名することに決しました」と宣言する。

なお、日本国憲法第67条前段の「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という規定は、内閣総理大臣は国会の意思決定によって指名されることを意味するもので「指名」とは別に改めて「議決」が必要であるという意味ではない伊藤佐藤。1955年の改正前の衆議院規則第18条及び参議院規則第20条は、日本国憲法第67条前段における「議決」と「指名」を別のものとみる前提に立っていたため、まず指名すべき者を投票で定めた上でその者を指名することの可否について議決を行うという二段階の手続がとられていた佐藤樋口。

しかし、学説の多くは当時から日本国憲法第67条において「指名」とは別に「議決」が必要であるとみるのは無用かつ無意味であるとみていた佐藤樋口。実際、第2回国会での内閣総理大臣指名選挙において、二段階の手続をとるこのような方法には問題があることが露呈した佐藤樋口。この1948年2月21日の内閣総理大臣指名選挙の参議院での指名手続では、一回目の投票で過半数を得た者がいなかったため、決選投票が行われた結果、投票総数216票、吉田茂104票、芦田均102票、白票7、無効3で吉田茂が指名された佐藤樋口 。それに続いて、指名される者を吉田茂とすることについて議決が行われ、まず起立採決が行われたが異議が出たため記名投票となり、その結果、投票総数218票、賛成105票、反対113票で否決されるという事態を生じた佐藤樋口。参議院議長は一時休憩とし議院運営委員会に諮り、その結果、参議院議長が議院規則上の疑義裁定権を行使して指名のみを残して指名後の議決は無かったものとし、参議院においては吉田茂を指名することについて異議なく承認するという形がとられた佐藤樋口参議院総務委員会調査室。各院の指名手続において「指名」と「議決」の二段階の手続をとることについては以上のような問題も生じたことから、1955年に衆議院規則及び参議院規則は改正されている樋口参議院総務委員会調査室。ただ、参議院規則第20条第2項が単に「投票の過半数を得た者を指名された者とする」と規定しているのに対して、衆議院規則第18条第2項は「投票の過半数を得た者を指名される者とし、その者について指名の議決があつたものとする」と規定しており、参議院規則と衆議院規則とでは文言上に多少の相違があり参議院総務委員会調査室、衆議院規則の規定の仕方に対しては未だに「議決」に拘泥していると問題を指摘する見解がある佐藤。

3.2. 両院での指名後の手続
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各院ともに指名後は散会あるいは暫時休憩となる場合が多い。「暫時休憩」は一方の議院がまだ確定していない場合で衆議院がほとんどである。両院とも指名された者が同一であれば暫時休憩がそのまま散会となる。

各議院において内閣総理大臣の指名を議決した時は国会法第86条の規定により、内閣総理大臣の指名について他の議院に通知され、両院における指名の議決が同一人であるときは、その議員が内閣総理大臣となる。

両院で被指名者の議決が異なった場合は、参議院は両院協議会を求めなければならない。両院協議会で両院の意見が一致せず、あるいは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がなかったときは、衆議院の優越によって衆議院の議決が国会の議決となる。また、衆議院での議決後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が議決をしないときは衆議院の議決が国会の議決となる。

事実上、衆議院の議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。国会法の規定により、議決は衆議院議長が内閣を経由して奏上する。それとは別に、衆議院議長が参内して天皇に直接報告することも慣行上行われている。

その後に被指名者は、日本国憲法第6条の規定により、皇居での親任式において天皇による任命を受けて、正式に内閣総理大臣に就任する。

4. 一覧及び先例
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4.1. 内閣総理大臣指名選挙一覧
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4.1.1. 衆議院における内閣総理大臣指名選挙
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4.1.2. 参議院における内閣総理大臣指名選挙
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内閣総理大臣指名において衆議院と異なる者を指名した例は過去に5例ある。いずれも「内閣総理大臣の指名両院協議会」で成案を得るに至らず、両院の議決が一致しなかったため衆議院の議決が国会の議決とされた。したがって、参議院側だけが指名した人物がその時に首相就任となったことは一度もないが、後の内閣総理大臣指名選挙において首相となった例はある。

4.2. 衆議院における参議院議員への票
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同一議員につき多数回の得票事例がある場合は、各人につき最高得票率の1回分のみを記載する。
総票には、衆議院の慣例に従い、無効票も含む。

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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7. 関連項目
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内閣総理大臣
内閣総理大臣臨時代理
内閣総理大臣の一覧国会 
特別会、臨時会
国会決議
問責決議
辞職勧告決議
内閣不信任決議、衆議院解散、内閣総辞職内閣 
組閣・親任式・認証官任命式
日本国歴代内閣その他
自由民主党総裁選挙、民主党代表選挙、立憲民主党代表選挙
首相公選制
職務執行内閣
大命降下

8. 外部リンク
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[1] - 首相官邸