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日本国憲法第42条

日本国憲法第42条は、日本国憲法の第4章にある条文で、両院制について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十二条:国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

2. 解説
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いわゆる二院制を規定する条文であり、二院の名称としての「衆議院」「参議院」は憲法によって規定されている。両院は独立した議院としてその権能を有するが、いくつかの点について衆議院の優越が定められている。二院制について、日本国憲法においては、両議院の議員の兼任を禁止する規定を48条に置いている。大日本帝国憲法下でも二院制が採用されていたが、その二院とは、貴族院と衆議院であった。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.9

第三十三條:帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス

3.2. 憲法改正要綱
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

十三:第三十三条以下ニ「貴族院」トアルヲ「参議院」ト改ムルコト

3.3. GHQ草案
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.3.1. 日本語
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第四十一条:国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス

3.3.2. 英語
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Article XLI.:The Diet shall consist of one House of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.

3.4. 憲法改正草案要綱
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十七:国会ハ衆議院及参議院ノ両院ヲ以テ構成スルコト

3.5. 憲法改正草案
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[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十八条:国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

4. 参考文献
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5. 関連項目
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一院制
立法府
日本国憲法第43条

日本国憲法 第43条は、日本国憲法の第4章にある条文で、両議院の組織・代表について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十三条
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

2. 解説
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定数を定める法律公職選挙法2020年現在、衆議院議員については465人、参議院議員については248人と規定されている。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.9

第三十四條:貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス第三十五條:衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

3.2. 憲法改正要綱
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

十四:第三十四条ノ規定ヲ改メ参議院ハ参議院法ノ定ムル所ニ依ル選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織スルモノトスルコト

3.3. GHQ草案
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.3.1. 日本語
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第四十一条:国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス

3.3.2. 英語
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Article XLI.:The Diet shall consist of one House of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.

3.4. 憲法改正草案要綱
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十八両議院ハ国民ニ依リ選挙セラレ全国民ヲ代表スル議員ヲ以テ之ヲ組織スルコト両議院ノ議員ノ員数ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルモノトスルコト

3.5. 憲法改正草案
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[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十九条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

4. 「全国民を代表」とは何か
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4.1. 歴史的経緯
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国会議員は選挙民を代表するものであるが、その「代表」が何を意味するかは歴史的変遷を辿ってきている。

欧州の中世身分社会において、議員は選挙区からの指令に基づき行動するものとされ、そこでいう代表とは議員自らの固有の独立した意思を持たず、選挙民の手足となってその意思を忠実に反映・実行するという命令的委任、強制委任による委任的代理を意味するものと解されてきた。ここにおける議会制民主主義は直接主義的民主主義の単なる手段、いわばロボットであり、制限選挙制によることで議会での統一的な意思形成はそれほど困難なものではなかった。

これに対し、イギリスで興ったホイッグ的議会思想を源流にフランス憲法で明文化された代表観は、国会議員に対する選挙区からの拘束を否定し、独立に政治的意思を形成し国民全体のために政治に関与するものとされた。これを、強制委任に対し自由委任という。

しかし、議員も選挙区から政治的に全く自由独立ではありえず、また制限選挙制から普通選挙制へ移行したことによりバラバラの国民意思がまとまることなく国会になだれ込んでくるようになり議会内での統一的な政治的意思形成が困難になるという問題を生じた。

そこでルソーにより両者の折衷的な半代表の概念が提起された。これはどちらかといえば強制委任に近いとも言われる。

4.2. 日本憲法における代表観
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日本国憲法では前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」としており、代表者の行動が全日本国民の行動ということになるが、一方で議員の具体的な政治的意思決定の方法についての制限は設けられていない。また憲法51条は議員の議院における行動については院外では免責されるとしその独立性を保障しており、さらに、任期中において常に最新の選挙民の意思を反映した行動をするのは実質的に不可能であるため、前述の歴史的経緯などから総合的に判断するならば、本条については強制委任より自由委任に近い性格であるとみなすほうが妥当性が高いと考えられる。

4.3. 地方議会との対比
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国会がその中央政治において民意の忠実な反映と統一的意思の形成という相反する対立利益の調整に苦慮しなければならないのと対比して、地方分権制の元での地方議会においては、統一的意思の形成は比較的容易なものになると考えられる。したがって、中央議会での論理はここではそのまま通じず、むしろ選挙民のより忠実な意思の反映が求められることになる。

5. 判例
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[6] 
在外日本人選挙権訴訟15条、44条

6. 脚注
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6.1. 出典
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7. 参考文献
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8. 関連項目
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公職選挙法
主権
日本国憲法第44条

日本国憲法第44条は、日本国憲法の第4章にある条文であり、議員及び選挙人の資格を規定した条文である。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十四条:両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

2. 解説
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法律：公職選挙法

・公職選挙法第９条大日本帝国憲法時代は当初制限選挙であり、

満25歳以上のの男子で直接国税を15円以上納めている人だけに認められた。

1900年には10円以上、1919年には３円以上と徐々に引き下げられた。

普通選挙が導入されてからも終戦まですべての25歳以上の男子のみの普通選挙であった。

終戦直後の昭和２０年１０月２３日に、GHQの支持を受けて幣原内閣の堀切善次郎内務大臣は婦人に初めて選挙権及び被選挙権を認める「衆議院議員選挙制度改正要網」を閣議に提出、衆議院議員選挙法案として帝国議会に提出した。同年12月15日に可決され男女普通選挙となったものを憲法上確定させた規定である。

それに基づいて翌年4月10日第22回衆議院選挙が行われた。

そして昭和25年衆参両選挙法を統合した現在の原形となった公職選挙法ができた。

・公職選挙法第９条

第１項　日本国民で年齢満１８歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

・公職選挙法第１０条

第１項　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員または長の被選挙権を有する。

　１号　衆議院議員については年齢満２５年以上の者

　２号　参議院議員については年齢満３０年以上の者

　

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定めると規定されている。これは、国民の代表である議員及び選挙人の資格を、法律で明確に定めることで、国民の意思を反映した政治が行われることを保障するものである。

人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならないと規定している。この規定は議員及び選挙人の資格を人種、信条、性別、社会的身分、教育、財産または収入、門地により差別をしてはならないことを明確にしものである。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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なし

3.2. GHQ草案
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
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第四十二条:選挙人及国会議員候補者ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ而シテ右資格ヲ定ムルニ当リテハ性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス

3.2.2. 英語
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Article XLII.:The qualifications of electors and of candidates for election to the Diet shall be determined by law, and in determining such qualifications there shall be no discrimination because of sex, race, creed, color or social status.

3.3. 憲法改正草案要綱
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十九:両議院ノ議員及其ノ選挙人タルノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト但シ性別、人種、信条又ハ社会的地位ニ依リテ差別ヲ附スルコトヲ得ザルコト

3.4. 憲法改正草案
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十条:両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて差別してはならない。

3.5. 帝国憲法改正案
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[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十条:両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、又は門地によつて差別してはならない。

4. 関連条文
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日本国憲法第14条

5. 判例
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在外日本人選挙権訴訟15条、43条

6. 関連項目
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普通選挙
世襲政治家
日本国憲法第45条

日本国憲法 第45条は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院議員の任期について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十五条:衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

2. 解説
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衆議院は、参議院の任期六年に比して短く規定することにより、選挙を受ける機会を増やすことにより国民の民意を反映するようにするとともに、但し書きにより衆議院解散によって、任期が満了することを確認的に規定している。

大日本帝国憲法下においては、衆議院議員選挙法によって任期四年と定められていたが、同法の改正もしくは特別法によって変更が可能であり、1941年の衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律に基づいて、任期の延長が実施された事例がある。

なお、任期の起算点は公職選挙法256条に規定があり、総選挙の期日から起算する。ただし、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.6/9

第七條:天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス第三十五條:衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

3.2. GHQ草案
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
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第四十五条:国会議員ノ任期ハ四年トス然レトモ此ノ憲法ノ規定スル国会解散ニ因リ満期以前ニ終了スルコトヲ得

3.2.2. 英語
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Article XLV.:The term of the members shall be four years, but it may be terminated at an earlier date by dissolution of the Diet as provided herein.

3.3. 憲法改正草案要綱
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十:衆議院議員ノ任期ハ四年トスルコト但シ衆議院解散ノ場合ニ於テハ其ノ期間満了前ニ終了スルコト

3.4. 憲法改正草案
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十一条:衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

4. 参考文献
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5. 関連項目
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衆議院解散
日本国憲法第41条

日本国憲法 第41条は、日本国憲法の第4章 国会にある条文で、国会の地位・立法権について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第41条【国会の地位、立法権】国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

2. 解説
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国会に関して規定する第4章の先頭にある条文である。

本条にいう「国権」とは、国家が有する支配権を包括的に示す国家権力そのものすなわち国家の統治権を意味する。国権は一般に、立法権・行政権・司法権として分類して理解されるが、その内、主権者たる国民の意思を直接反映する機関としての国会を最高機関として位置づけるものである。ただし、権力分立の発想に立ち、国会に対して行政権および司法権から監視ないしは抑制を及ぼすことは予定されており、最高機関であることをもって制限が一切及ばないことを意味するものではない。

国レベルにおける議会として国会は位置づけられており、立法機関としては唯一の存在とされている。大日本帝国憲法下においては、形式上立法権は天皇の大権に属するとされており、帝国議会は天皇の立法協賛組織であるとされ、議決を経なければ法律は成立しない立法機関であった。

唯一の立法機関の意味

国会中心立法の原則：国会が国の立法権を独占する原則
国会単独立法の原則：国会による立法は他の機関の関与なく成立する原則なお、行政機関には政令などの規則制定権、最高裁判所には訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項についての規則制定権が、憲法上それぞれ認められている。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.6-9

第五条天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ第三十七条　凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

3.2. GHQ草案
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
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第四十条:国会ハ国家ノ権力ノ最高ノ機関ニシテ国家ノ唯一ノ法律制定機関タルヘシ

3.2.2. 英語
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Article XL.:The Diet shall be the highest organ of state power and shall be the sole law-making authority of the State.

3.3. 憲法改正草案要綱
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十六:国会ハ国権ノ最高機関ニシテ国ノ唯一ノ立法機関トスルコト

3.4. 憲法改正草案
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第三十七条:国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

4. 参考文献
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5. 関連項目
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委任立法

6. 外部リンク
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スリウォンサワーン

スリウォンサワーンは、ラオス王国の王族。最後の国王サワーンワッタナーの孫で、現在のラオス王位請求者。

1. 経歴
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ウォンサワーン王太子とマニライ妃の長男として、ルアンパバーンの王宮で生まれた。1975年のパテート・ラーオによる共産主義革命の後、王族はパテート・ラーオによって監禁状態に置かれたが、スリウォンサワーンは弟のタニャウォンサワーン王子と共にラオスから逃れ、1981年にフランスへと到着した。この間、監禁状態から逃れることができなかった旧王族は、祖父や父を含めて、次々と殺害されるか、虐待によって死に至った。亡命後のスリウォンサワーンはクレルモン＝フェランのオーヴェルニュ大学に通い、法学の学士号を取得した。その後、ラオスにおいて立憲君主制の復活とラオス国民に「社会的で慈悲深い改革」をもたらすべく働き始めた。ただし現在は、叔父のスリヤウォンサワーン王子が、スリウォンサワーンの摂政とラオス王室の代表を務めている。

1997年9月、スリウォンサワーンとタニャウォンサワーン王子、スリヤウォンサワーン王子は、アメリカ合衆国のシアトルでラオス王室協議会を開催した。協議会には、300人以上のラオ族亡命者とモン族コミュニティーの代表者が出席した。この歴史的な会議により、ラオスにおける立憲君主制の復活を目指すことが決断として確立された。そして同時に「ラオスにおける全体主義体制を真の民主主義体制へ返還する」ことと、「ラオス人民の再統合」を共通の目標として定めた。現在、スリウォンサワーンは、ラオスにおいて立憲君主制を樹立するために、スリヤウォンサワーン王子やマンコンスワンナプーム王子、タニャウォンサワーン王子らと共に、ラオス王国亡命政府と協力しながら政治活動を展開している。
バジール・ボリ

バジール・ボリは、コートジボワール・アビジャン出身でフランス国籍の元同国代表サッカー選手。ポジションはディフェンダー。現在はスポーツキャスター。1984年にはフランス最優秀若手選手賞を受賞した。弟のロジェール・ボリは、リーグ・アン得点王を獲得したことのあるサッカー選手であった。

1. 経歴
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「ゴール前の殺し屋」の異名を取り、ハードタックルを武器としたフランス代表経験を持つストッパー。UEFA EURO '92ではグループリーグの3試合に出場したが、決勝トーナメントには進出出来なかった。

マルセイユでは4シーズンプレー、1990-91、1991-92シーズンにはリーグ・アンを制し、1992-93シーズンには、移籍してきたマルセル・デサイーと強固なセンターバックコンビを組んで、チャンピオンズカップ決勝ではACミランを相手にヘディングによるゴールを上げ、これが決勝点となりマルセイユは欧州の頂点に立った。またこの試合で、負傷から復帰したばかりのマルコ・ファンバステンに後方からスライディングタックルを見舞い、ファンバステンは再度負傷し、途中交代を強いられ、この試合を最後に引退に至った。

1996年に浦和レッドダイヤモンズ入りすると、ギド・ブッフバルト、田口禎則と共に強力なバックラインを形成、1996年4月27日の横浜フリューゲルス戦でJリーグ初ゴールを決めた。このシーズンは浦和のリーグ最少失点に貢献した。1997年は膝の故障で試合出場もままならず、この年限りで退団した。

2. 個人成績
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|- |1982-83||rowspan="8"|オセール||||rowspan="12"|アン||1||0|||||||||||| |- |1983-84||||35||0|||||||||||| |- |1984-85||||36||1|||||||||||| |- |1985-86||||36||2|||||||||||| |- |1986-87||||38||0|||||||||||| |- |1987-88||||35||0|||||||||||| |- |1988-89||||37||1|||||||||||| |- |1989-90||||36||0|||||||||||| |- |1990-91||rowspan="4"|マルセイユ||||38||8|||||||||||| |- |1991-92||||34||5|||||||||||| |- |1992-93||||32||4|||||||||||| |- |1993-94||||27||3|||||||||||| |- |1994-95||レンジャーズ||||プレミア||28||2|||||||||||| |- |1995-96||モナコ||||アン||11||0|||||||||||| |- |1996||rowspan="2"|浦和||-||rowspan="2"|J||22||2||10||3||0||0||32||5 |- |1997||4||9||0||3||0||colspan="2"|-||12||0 3396||24|||||||||||| スコットランド28||2|||||||||||| 日本31||2||13||3||0||0||44||5455||28|||||||||||| |}

3. 代表歴
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3.1. 試合数
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フランス代表：通算45試合1得点 
1992年 UEFA欧州選手権{フランス} |- |1986||4||0 |- |1987||5||0 |- |1988||7||0 |- |1989||1||0 |- |1990||8||1 |- |1991||6||0 |- |1992||11||0 |- |1993||3||0 |- !通算 |45||1 |}

4. タイトル
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4.1. 選手時代
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オリンピック・マルセイユ
リーグ・アン：2回
UEFAチャンピオンズリーグ：1回レンジャーズFC
スコティッシュ・フットボールリーグ・プレミア・ディビジョン：1回個人
リーグ・アン年間最優秀新人
エトワール・ドール：1回
オリンピック・マルセイユ110年のドリームチーム

5. 栄誉
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レジオンドヌール勲章シュヴァリエ

6. 脚注
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7. 関連項目
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Jリーグの外国籍選手一覧
浦和レッドダイヤモンズの選手一覧

8. 外部リンク
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上野東インターチェンジ

上野東インターチェンジは、三重県伊賀市にある名阪国道のインターチェンジである。

伊賀市街への最寄ICの一つで、天理方面から伊賀市役所への最寄ICである。なお、亀山方面から伊賀市役所への最寄ICは友生IC。

かつて、下り線は出口のみのハーフICであったが、後に改良されてフルICとなった。

1. 道路
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E25}} 名阪国道

2. 接続する道路
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国道422号

3. 周辺
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上野城
伊賀流忍者博物館
芭蕉翁生家
国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所上野維持出張所
出光サガミSS
コスモセルフ&カーケアセンター伊賀上野
伊賀鉄道伊賀線 桑町駅

4. バス路線
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停留所の呼び方は異なるが、停留所の位置は全く同じである。

4.1. 名阪東インター
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三重交通

31系統：治田西口 行、諏訪下出 行
60系統：国道山添 行、上野市駅 行

4.2. 名阪東インター前
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上野コミュニティバス

内回り循環 西コース：上野市駅 行
内回り循環 東コース：上野市駅 行

5. 隣
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E25}} 名阪国道  友生IC -  上野東IC -  上野IC

6. 脚注
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7. 関連項目
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日本のインターチェンジ一覧
日本国憲法第64条

日本国憲法 第64条は、日本国憲法の第4章にある条文で、裁判官弾劾裁判所について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第六十四条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

2. 解説
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2項:「法律」：国会法、裁判官弾劾法

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.12

第五十八條裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

3.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
----------

第五十八条:国会ハ忌避訴訟ノ被告タル司法官ヲ裁判スル為議員中ヨリ弾劾裁判所ヲ構成スヘシ

3.2.2. 英語
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Article LVIII.:The Diet shall constitute from among its members a court of impeachment to try members of the judiciary against whom removal proceedings have been instituted.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十九:国会ハ罷免ノ訴追ヲ受ケタル裁判官ヲ裁判スル為両議院ノ議員ヲ以テ組織スル弾劾裁判所ヲ設クベキモノトシ弾劾ニ関スル事項ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第六十条国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

4. 参考文献
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5. 関連項目
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弾劾裁判
裁判官弾劾法
日本国憲法第47条

日本国憲法 第47条は、日本国憲法の第4章にある条文で、選挙に関する事項について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十七条:選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

2. 解説
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法律：公職選挙法

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.9

第三十四條:貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス第三十五條:衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

3.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
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第四十六条:選挙、任命及投票ノ方法ハ法律ニ依リ之ヲ定ムヘシ

3.2.2. 英語
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Article XLVI.:The method of election, apportionment, and voting shall be determined by law.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十一:両議院ノ議員ノ選挙、選挙区及投票ノ方法ニ関スル事項ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十三条:選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

4. 参考文献
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日本国憲法第48条

日本国憲法第48条は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、両議院議員の兼職の禁止について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十八条:何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

2. 沿革
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2.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.9

第三十六條:何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス

2.2. GHQ草案
----------

なし

2.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十三:何人ト雖モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ザルコト

2.4. 憲法改正草案
-----------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十四条:何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

3. 解説
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衆議院議員が参議院議員選挙に、参議院議員が衆議院議員選挙にそれぞれ立候補した場合は、立候補の届出日をもって当該職を辞職したものとみなされる。また、衆議院議員選挙と参議院議員選挙で同時に重複立候補することを禁止している。

4. 参考文献
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5. 脚注
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5.1. 出典
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6. 関連項目
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日本の国会議員
日本国憲法第49条

日本国憲法 第49条は、日本国憲法の第4章にある条文で、議員の歳費について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第四十九条:両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

2. 解説
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本条に基づき、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されており、国会議員に国庫から年間約2229万円の歳費が支払われる。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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なし

3.2. GHQ草案
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
----------

第四十三条:国会議員ハ国庫ヨリ法律ノ定ムル適当ノ報酬ヲ受クヘシ

3.2.2. 英語
---------

Article XLIII.:Members of the Diet shall receive adequate compensation from the national treasury as determined by law.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十四:両議院ノ議員ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国庫ヨリ相当額ノ歳費ヲ受クルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十五条:両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

4. 関連項目
-------

歳費
日本国憲法第94条

日本国憲法 第94条は、日本国憲法の第8章にあり、地方公共団体の権能について保障し規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第九十四条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

2. 沿革
-----

2.1. 大日本帝国憲法
------------

なし

2.2. 憲法改正要綱
-----------

なし

2.3. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

2.3.1. 日本語
----------

第八十七条:首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定スル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自身ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルヘシ

2.3.2. 英語
---------

Article LXXXVII.:The inhabitants of metropolitan areas, cities and towns shall be secure in their right to manage their property, affairs and government and to frame their own charters within such laws as the Diet may enact.

2.4. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第九十:地方公共団体ハ其ノ財産ヲ管理シ、行政ヲ執行シ及事務ヲ処理スルノ権能ヲ有シ、且法律ノ範囲内ニ於テ条例ヲ制定スルコトヲ得ベキコト

2.5. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第九十条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

3. 解説
-----

地方公共団体に関する一般的な権能について規定するもので、特定の地方における行政機関としての役割を果たすことを定め、地方における独自立法としての条例制定権を認めている。

条例の制定ができるのは、法律の範囲内、とされているが、この範囲内、という制約をめぐり、地方公共団体が独自に、条例において法律により規制されていない行為について規制すること、または、法律よりも厳しい基準において特定の行為を規制することなどの適法性が議論となる。

4. 判例
-----

[5]
[6](最高裁判例 昭和37年5月30日）
日本国憲法第50条

日本国憲法 第50条は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の不逮捕特権について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

2. 解説
-----

2.1. 法律の定める場合
-------------

国会法33条各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。例えば、いわゆる議会乱闘により、暴行罪に問われるような場合であっても院内である限り現行犯逮捕はできず、議長に議院警察権があることから衛視又は警察官が拘束し、議長に報告してその命令を待つことになる。

2.2. 会期中
--------

参議院の緊急集会にも適用がある

3. 沿革
-----

3.1. 大日本帝国憲法
------------

東京法律研究会 p.11

第五十三條:兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ

3.2. 憲法改正要綱
-----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

十九:会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト

3.3. GHQ草案
----------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.3.1. 日本語
----------

第四十四条:国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討論又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ

3.3.2. 英語
---------

Article XLIV.:Members of the Diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the Diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the Diet, they shall not be held legally liable elsewhere.

3.4. 憲法改正草案要綱
-------------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十五:両議院ノ議員ハ法律ノ定ムル場合ヲ除クノ外国会ノ会期中逮捕セラルルコトナク会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スベキコト

3.5. 憲法改正草案
-----------

[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十六条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

4. 参考文献
-------

5. 関連項目
-------

逮捕許諾請求
会期制
日本国憲法第46条

日本国憲法 第46条は、日本国憲法の第4章にある条文で、参議院議員の任期について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第四十六条:参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

2. 解説
-----

参議院議員の任期については、衆議院議員より長い六年の任期を保障するとともに、三年ごとの議員半数改選を規定することで、議員の身分の安定を図るとともに、急激な議院構成の変化を和らげることで、衆議院とは異なり長期的かつ安定的な視点から参議院において審議が図られることを期待する趣旨である。

3. 沿革
-----

3.1. 大日本帝国憲法
------------

東京法律研究会 p.9

第三十四條:貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

3.2. 憲法改正要綱
-----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

十三:第三十三条以下ニ「貴族院」トアルヲ「参議院」ト改ムルコト十四:第三十四条ノ規定ヲ改メ参議院ハ参議院法ノ定ムル所ニ依ル選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織スルモノトスルコト

3.3. GHQ草案
----------

なし

3.4. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十二:参議院議員ノ任期ハ第一期ノ議員ノ半数ニ当ル者ノ任期ヲ除クノ外六年トシ三年毎ニ議員ノ半数ヲ改選スルコト

3.5. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十二条:参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

4. 参考文献
-------

5. 脚注
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5.1. 出典
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6. 関連項目
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日本国憲法第102条 - 第1回参議院議員通常選挙：例外規定
日本国憲法第51条

日本国憲法 第51条は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、国会議員の発言・表決の無責任の免責特権について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十一条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

2. 解説
-----

国会議員の行った国会における発言について、国に対して損害賠償を求める余地まで否定したものではない、という最高裁判例がある。そのため、国会議員の発言による名誉毀損等の被害者は、国会議員個人に対する損害賠償請求はできないが、公務員の行為による損害であるとして、国に対する[[国家賠償法。

国会議員が贈賄相手に便宜を図る方法として、国会議員の国会での質問行為によって、内閣から贈賄相手に有利な答弁を引き出す事例があるが、収賄罪の刑事裁判では、被告人となった国会議員が本条を持ち出して質問行為を理由として院外の裁判で刑事責任を問うことは憲法違反であると主張し、国会議員の国会での質問行為を収賄罪の構成要件からの除外を主張することがある。

現職国会議員の証人喚問においては、1976年9月8日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁では「国会議員が議院証言法上の証人として行った証言には憲法51条の免責は働かない」とされており、実際に裁判所も現職国会議員の証人喚問に関して偽証罪が適用されている。

責任とは、刑事責任、民事責任のほか弁護士の懲戒責任等も含まれる。しかし、「院外で」とあることから、所属する議院での懲罰の対象とすることはできる。

3. 沿革
-----

3.1. 大日本帝国憲法
------------

東京法律研究会 p.11

第五十二條:兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ

3.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
----------

第四十四条:国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討論又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ

3.2.2. 英語
---------

Article XLIV.:Members of the Diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the Diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the Diet, they shall not be held legally liable elsewhere.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十六:両議院ノ議員ハ議院ニ於テ為シタル演説、討論又ハ表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナキコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十七条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

4. 関連条文
-------

大日本帝国憲法第52条

5. 判例
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佐賀県議会事件
[5] 
札幌病院長自殺事件

6. 脚注
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6.1. 出典
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7. 参考文献
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日本国憲法第52条

日本国憲法 第52条は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の常会について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十二条:国会の常会は、毎年一回これを召集する。

2. 解説
-----

本条を受けて、国会法では、常会について、「毎年一月中に召集するのを常例とする。」とされ、会期は150日間、会期延長は1回のみ可能とされている。

3. 沿革
-----

3.1. 大日本帝国憲法
------------

東京法律研究会 p.10

第四十一條:帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス

3.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
----------

第四十七条:国会ハ少クトモ毎年一囘之ヲ召集スヘシ

3.2.2. 英語
---------

Article XLVII.:The Diet shall convene at least once in every year.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十七:国会ハ少クトモ毎年一囘之ヲ召集スルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十八条:国会の常会は、毎年一囘これを召集する。

4. 参考文献
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5. 関連項目
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常会
日本国憲法第53条

日本国憲法 第53条は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の臨時会について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十三条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

2. 沿革
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2.1. 大日本帝国憲法
------------

東京法律研究会 p.10

第四十三條臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

2.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

2.2.1. 日本語
----------

第四十八条:内閣ハ臨時議会ヲ召集スルコトヲ得国会議員ノ二割ヨリ少カラサル者ノ請願アリタルトキハ之ヲ召集スルコトヲ要ス

2.2.2. 英語
---------

Article XLVIII.:The Cabinet may call special sessions and shall do so on petition of not less than twenty per cent of the members of the Diet.

2.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十八:内閣ハ国会ノ臨時会ノ召集ヲ決定スルコトヲ得ルモノトシ何レカノ議院ノ総議員四分ノ一以上ニ当ル者ノ要求アリタルトキハ其ノ召集ヲ決定スルコトヲ要スルコト

2.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第四十九条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

3. 運用
-----

臨時会は、年始から初夏にかけての常会が終わった後、秋から初冬にかけて開かれることが多く、また参議院議員通常選挙直後にも、参議院の要職を選出するために数日間開かれる。

これらはいずれも内閣が自発的に開くことが多い。稀に内閣が開催に消極的で、野党が本条後段を根拠にして開催を要求することがある。

議院の総議員の4分の1以上の要求によって召集された例は、2015年10月までに34回あった。一方、2003年11月、2005年11月、2015年10月に本条に基づき臨時会の要求があったときには、翌年1月に行われる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかった。

また、この条文には開催期限の規定が存在しない。2017年6月22日には野党から召集要求が内閣に提出され、これを受けた安倍内閣は9月28日に召集するという閣議決定を、9月22日に行った。9月28日には国会が召集されたが、冒頭解散を行ったため、衆議院は解散され、参議院も日本国憲法第54条の規定に基づき閉会となった。日本共産党衆議院議員の赤嶺政賢、社会民主党衆議院議員照屋寛徳、会派沖縄の風所属参議院議員の糸数慶子、伊波洋一らが、「安倍内閣が適切な時期に議会を召集しなかった」ことで、国会議員としての権能を果たす機会を奪われたとして、国家賠償法に基づく賠償を求めて那覇地方裁判所に提訴した。2020年に那覇地裁は開催時期が適切かどうかは司法判断の対象となるとした上で、被告による賠償請求は要件を満たしていないとして、開催期間が合理的かどうかは判断を行うまでもないとして請求を棄却した。

4. 関連条文
-------

国会法第3条

5. 参考文献
-------

6. 関連項目
-------

臨時会

7. 脚注
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7.1. 出典
-------
日本国憲法第55条

日本国憲法 第55条は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の資格争訟の裁判について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十五条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

2. 解説
-----

議員の資格被選挙権を保持していること。兼職の規定に反していないこと。ここで問題としている議員の資格争訟は、議員に就任した後に資格を喪失した場合について規定しているのであって、議員に就任する前に当選人となる地位を有しているかどうかを選挙会や裁判所が審査することを否定するものではない。

3. 沿革
-----

3.1. 大日本帝国憲法
------------

なし

3.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
----------

第四十九条:国会ハ選挙及議員ノ資格ノ唯一ノ裁決者タルヘシ当選ノ証明ヲ有スルモ其ノ効力ニ疑アル者ノ当選ヲ拒否セントスルトキハ出席議員ノ多数決ニ依ルヲ要ス

3.2.2. 英語
---------

Article XLVIX.:The Diet shall be the sole judge of the elections and the qualifications of its members. The denial of a seat to anyone who is certified to have been elected and whose right to the seat has been questioned shall require the vote of a majority of the members present.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十両議院ハ各々其ノ議員ノ選挙又ハ資格ニ関スル争訟ヲ裁判スルコト当選シタルコトヲ証セラレタル者ノ議席ヲ失ハシムルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ニ依ル議決ヲ為スコトヲ要スルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十一条:両議院は、各々その議員の選挙又は資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
日本国憲法第56条

日本国憲法 第56条は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の定足数、表決について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十六条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2. 解説
-----

厳しい定足数では、緊急時に議会の開催が困難になるので「三分の一以上の出席」とした。大日本帝国憲法下の帝国議会でも、同様の規定が存在し、これを継承している。なお、ここで規定しているのは本会議に関するものであって、委員会の定足数を定めたものではない。

2.1. 定足数
--------

ここでいう定足数は、議決要件のみならず、有効に会議を開く要件としての定足数を採用している。

2.2. 総議員
--------

学説上法定議員数説と現在議員数説とがあるが、国会の先例は法定議員数説を採用している。したがって、衆議院の定足数は159人、参議院の定足数は81人となる。

法定議員数説を採用することが通説となっている理由として、「3分の1以上」と緩い規定であるので「総議員」の解釈は厳格にするべきであるとか、現在議員数説によると常に定足数が変動するので法的安定性に欠くという問題があるということが理由として説かれている。

2項でいう、「この憲法に特別の定のある場合」として、55条の議員の資格喪失の裁判の決定、57条1項の秘密会の議決、58条2項の議員の除名の決定、59条2項の法律案の衆議院の再議決については出席議員の3分の2以上の多数による賛成、96条1項の憲法改正の発議について総議員の3分の2以上の賛成が定められている。

3. 沿革
-----

3.1. 大日本帝国憲法
------------

東京法律研究会 p.10

第四十六條:兩議院ハ各々其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス第四十七條:兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

3.2. GHQ草案
----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
----------

第五十条:議事ヲ行フニ必要ナル定足数ハ議員全員ノ三分ノ一ヨリ少カラサル数トス此ノ憲法ニ規定スル場合ヲ除クノ外国会ノ行為ハ凡ヘテ出席議員ノ多数決ニ依ルヘシ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

3.2.2. 英語
---------

Article L.:A quorum to transact business shall consist of not less than one-third of all the members. Except as otherwise provided herein all actions of the Diet shall be by majority vote of those present. In case of a tie the presiding officer shall cast the deciding vote.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十一両議院ハ各々其ノ総員三分ノ一以上出席スルニ非ザレバ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ザルコト両議院ノ議事ハ此ノ憲法ニ特例ヲ定メタル場合ヲ除クノ外出席議員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決シ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十二条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4. 参考文献
-------

5. 関連項目
-------

議長決裁
表決
日本国憲法第57条

日本国憲法 第57条は、日本国憲法の第4章にある条文で、会議の公開、秘密会について規定している。

1. 条文
-----

[1]、e-Gov法令検索。

第五十七条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

2. 沿革
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2.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.11

第四十八條:兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得

2.2. 憲法改正要綱
-----------

[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

十八:第四十八条但書ノ規定ヲ改メ両議院ノ会議ヲ秘密会ト為スハ専ラ其ノ院ノ決議ニ依ルモノトスルコト

2.3. GHQ草案
----------

[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

2.3.1. 日本語
----------

第五十三条:国会ノ議事ハ之ヲ公開スヘク秘密会議ハ之ヲ開クコトヲ得ス国会ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ且発表スヘク一般公衆ハ此ノ記録ヲ入手シ得ヘシ出席議員二割ノ要求アルトキハ議題ニ対スル各議員ノ賛否ヲ議事録ニ記載スヘシ

2.3.2. 英語
---------

Article LIII.:The deliberations of the Diet shall be public, and no secret sessions shall be held. The Diet shall maintain and publish a record of its proceedings and this record shall be made available to the public. The individual votes of members on any question shall be recorded in the journal upon the demand of twenty per cent of those present.

2.4. 憲法改正草案要綱
-------------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十二両議院ノ議事ハ公開シ秘密会ヲ開クコトヲ得ザルコト両議院ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ、且之ヲ公刊シテ一般ニ頒布スベキコト出席議員ノ五分ノ一以上ノ要求アルトキハ各議員ノ表決ハ之ヲ議事録ニ記載スベキコト

2.5. 憲法改正草案
-----------

[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十三条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

2.6. 帝国憲法改正案
------------

[6]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十三条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

3. 参考文献
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4. 関連項目
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秘密会
委員会 - 国会法52条1項
日本国憲法第58条

日本国憲法 第58条は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の役員の選任、議院規則、懲罰について規定している。

1. 条文
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日本国憲法、e-Gov法令検索

第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

2. 解説
-----

第2項は議員懲罰権について定めているが、ここでいう懲罰とは、各議院が組織体としての秩序を維持し、その機能の運営を円滑にするために自律的に科すものである。そしてこの趣旨から、議院が議員を懲罰し得る場合を「院内の秩序をみだした」ときに限定している。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.11

第五十一條:兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

3.2. GHQ草案
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「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

3.2.1. 日本語
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第五十一条:国会ハ議長及其ノ他役員ヲ選定スヘシ国会ハ議事規則ヲ定メ並ニ議員ヲ無秩序ナル行動ニ因リ処罰及除名スルコトヲ得議員除名ノ動議有リタル場合ニ之ヲ実行セントスルトキハ出席議員ノ三分ノ二ヨリ少カラサル者ノ賛成ヲ要ス

3.2.2. 英語
---------

Article LI.:The Diet shall choose its presiding officer and other officials. It may determine the rules of its proceedings, punish members for disorderly behavior and expel them. On a motion for expulsion of a member a vote of not less than two-thirds of the members present shall be required to effect such expulsion.

3.3. 憲法改正草案要綱
-------------

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

第五十三両議院ハ各々議長其ノ他ノ役員ヲ選任スルコト両議院ハ各々其ノ会議及議事ニ関スル規則ヲ定メ議員ニシテ紀律ヲ紊ルモノアルトキハ之ヲ処罰スルコトヲ得ルコト但シ議員ヲ除名スルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ議決ヲ為スコトヲ要スルコト

3.4. 憲法改正草案
-----------

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

第五十四条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

3.5. 帝国憲法改正案
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「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

第五十四条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

4. 脚注
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4.1. 出典
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5. 参考文献
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6. 関連項目
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国会法 - 議院規則との優劣関係について学説上争いがある。
議院規則
日本国憲法第59条

日本国憲法第59条は、日本国憲法の第4章にある条文で、法律案の議決、衆議院の優越について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第五十九条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

2. 解説
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1項この場合の両議院の可決は同一会期内に完遂することが要件であり、後議院側が継続審議後に可決した場合など会期が異なる場合は再度他議院に送付し同一会期内に可決をする必要がある。特別の定とは、第95条の特別法制定手続きのことを指している。

2項国会の基本的な権能である法律案の議決について衆議院の優越を定めたもの。参議院の議決を無視する形となるため過半数ではなく「出席議員の三分の二以上の多数」という要件が課されている。

3項衆参の議決が異なる場合は両院協議会を開くことができるが、法律案の両院協議会開催は衆議院側の任意であり、衆議院は拒否することができる。

4項参議院が送付された法律案をいつまでも議決しないことで会期終了による廃案を企図する等の、2項の再議決を妨げる状況が生ずることを防止するための規定である。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.6/9

第五條:天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ第六條:天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス第三十七條:凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

3.2. 憲法改正要綱
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

十五:衆議院ニ於テ引続キ三回其ノ総員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス帝国議会ノ協賛ヲ経タルモノトスル旨ノ規定ヲ設クルコト

3.3. GHQ草案
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.3.1. 日本語
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第五十二条:法律ハ法律案ニ依ルニアラサレハ之ヲ議決スルコトヲ得ス第五十九条:国会ハ此ノ憲法ノ規定ヲ施行スル為必要ニシテ適当ナル一切ノ法律ヲ制定スヘシ

3.3.2. 英語
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Article LII.:No law shall be passed except by bill.Article LIX.:The Diet shall enact all laws necessary and proper to carry into execution the provisions of this Constitution.

3.4. 憲法改正草案要綱
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十四法律案ハ此ノ憲法ニ特別ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外両議院ニ於テ可決シタル時法律トシテ成立スルコト衆議院ニ於テ可決シ参議院ニ於テ否決シタル法律案ハ衆議院ニ於テ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ再度可決スルトキハ法律トシテ成立スルモノトスルコト参議院ガ衆議院ノ可決シタル法律案ヲ受領シタル後議会休会中ノ期間ヲ除キ六十日以内ニ議決ヲ為スニ至ラザルトキハ衆議院ハ参議院ガ右法律案ヲ否決シタルモノト看做スコトヲ得ルコト

3.5. 憲法改正草案
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[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十五条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

3.6. 帝国憲法改正案
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[6]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十五条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

4. 関連条文
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日本国憲法第60条
日本国憲法第61条
日本国憲法第67条
日本国憲法第69条

5. 判例
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警察法改正無効事件(最高裁判例 昭和37年03月07日）
日本国憲法第60条

日本国憲法第60条は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第六十条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

2. 沿革
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2.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.13-19

第六十五條:豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ第七十一條:帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ

2.2. 憲法改正要綱
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

二十五:参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト三十:第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト

2.3. マッカーサー三原則
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。

3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。

2.4. GHQ草案
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

2.4.1. 日本語
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第八十条国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スルコトヲ得国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル金銭ヲ支出スヘカラス

2.4.2. 英語
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Article LXXX.The Diet may disapprove, reduce, increase or reject any item in the budget or add new items.The Diet shall appropriate no money for any fiscal year in excess of the anticipated income for that period, including the proceeds of any borrowings.

2.5. 憲法改正草案要綱
-------------

[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十五予算ハ前ニ衆議院ニ提出スベキコト予算ニ関シ参議院ニ於テ衆議院ト異リタル議決ヲ為シタル場合ニ於テ、法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト

2.6. 憲法改正草案
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[6]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十六条予算はさきに衆議院に提出しなければならない。予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて四十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

2.7. 帝国憲法改正案
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[7]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十六条予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて四十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

3. 参考文献
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4. 関連項目
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日本国憲法第88条
日本国憲法第61条

日本国憲法 第61条 は、日本国憲法の第4章にある条文で、条約の承認に関する衆議院の優越について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第六十一条:条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

2. 沿革
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2.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.7

第十三條:天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス

2.2. 憲法改正要綱
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

六:第十三条ノ規定ヲ改メ戦ヲ宣シ和ヲ講シ又ハ法律ヲ以テ定ムルヲ要スル事項ニ関ル条約若ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ヲ締結スルニハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト但シ内外ノ情形ニ因リ帝国議会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ルモノトシ此ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムヘキモノトスルコト

2.3. GHQ草案
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

2.3.1. 日本語
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第六十五条内閣ハ他ノ行政的責任ノホカ外交関係ヲ処理スヘシ公共ノ利益ト認ムル条約、国際規約及協定ヲ事前ノ授権又ハ事後ノ追認ニ依ル国会ノ協賛ヲ以テ締結スヘシ

2.3.2. 英語
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Article LXV.In addition to other executive responsibilities, the Cabinet shall:Conduct foreign relation;Conclude such treaties, international conventions and agreements with the consent of the Diet by prior authorization or subsequent ratification as it deems in the public interest;

2.4. 憲法改正草案要綱
-------------

[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十六:条約、国際約定及協定ノ締結ニ要スル国会ノ協賛ニ付テモ亦前記第五十五第二項ニ準ズルコト

2.5. 憲法改正草案
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[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十七条:条約の締結に必要な国会の同意については、前条第二項の規定を準用する。

2.6. 帝国憲法改正案
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[6]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十七条:条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

3. 参考文献
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4. 関連項目
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条約
日本国憲法第62条

日本国憲法 第62条は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の国政調査権について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第六十二条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

2. 解説
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2.1. 学説
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下記は通説である。

独立権能説
補助的権能説国政調査権の歴史は、17世紀のイギリス議会を起源としている。

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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なし

3.2. GHQ草案
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

3.2.1. 日本語
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第五十四条:国会ハ調査ヲ行ヒ証人ノ出頭及証言供述並ニ記録ノ提出ヲ強制シ且之ニ応セサル者ヲ処罰スル権限ヲ有スヘシ

3.2.2. 英語
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Article LIV.:The Diet shall have the power to conduct investigations, to compel the attendance and testimony of witnesses and the production of records, and to punish for refusal to comply.

3.3. 憲法改正草案要綱
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十七:両議院ハ各々国務ニ関スル調査ヲ為シ之ニ関スル証人ノ出頭、証言ノ供述及記録ノ提出ヲ要求スルコトヲ得ルモノトシ此ノ場合

3.4. 憲法改正草案
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十八条:両議院は、各々国務に関する調査を行ひ、これに関して証人の出頭、証言の供述及び記録の提出を要求することができる。

3.5. 帝国憲法改正案
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[5]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十八条:両議院は、各々国務に関する調査を行ひ、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

4. 関連項目
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浦和事件
日本国憲法第63条

日本国憲法 第63条は、日本国憲法の第4章にある条文で、国務大臣の議院出席の権利と義務について規定している。大日本帝国憲法では「出席の権利」のみが規定されていたが、日本国憲法において「出席の権利と義務」に改められた。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第六十三条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

2. 沿革
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2.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.11

第五十四條:國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得

2.2. GHQ草案
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

2.2.1. 日本語
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第五十六条:総理大臣及国務大臣ハ国会ニ議席ヲ有スルト否トヲ問ハス何時ニテモ法律案ヲ提出シ討論スル目的ヲ以テ出席スルコトヲ得質問ニ答弁スルコトヲ要求セラレタルトキハ出席スヘシ

2.2.2. 英語
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Article LVI.:The Prime Minister and the Ministers of State whether or not they hold seats in the Diet may at any time appear before that body for the purpose of presenting and arguing bills, and shall appear when required to answer interpellations.

2.3. 憲法改正草案要綱
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十八:内閣総理大臣及国務各大臣ハ両議院ノ一ニ議席ヲ有スルト否トヲ問ハズ何時ニテモ法律ニ付討論ヲ為ス為出席スルコトヲ得ルモノトシ答弁又ハ説明ノ為出席ヲ求メラレタルトキハ出席スルコトヲ要スルコト

2.4. 憲法改正草案
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[4]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十九条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

3. 解説
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内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席した場合、議案について発言する権利があると同時に答弁又は説明を求められた時はこれに応ずる義務があることを当然の前提をしていると解される。しかし、答弁を求められた事項が全く個人的な事項にわたる場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれる恐れがある場合等の合理的な理由がある時はその理由を明らかにして具体的答弁をしないことが許される。なお、国務大臣の国会答弁が責任ある立場で国民に代表する立法府に向けて行われるものであることに鑑みると、大変に重い意味をもつものであることは明らかであり、以後の行政運営が大臣答弁を体して行われるべきことは言うまでもないが、国務大臣の国会答弁それ自体は法令ではないので、法規範として広く国民や政府等を縛るような法的な拘束力はない。内閣総理大臣その他の国務大臣にある者が、議院の会議又は委員会での質問に対する答弁等において、一政治家や政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることは禁止されていない。

内閣総理大臣その他国務大臣は議院から答弁又は説明のため出席を求められた時は出席しなければならないが、病気や交通事故や重要な国際会議のために議院に出席できない正当な理由がある場合は出席しないことも認められる。

4. 参考文献
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5. 関連項目
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政府委員
政府参考人
問責決議 - 2013年6月26日に当時の内閣総理大臣であった安倍晋三に対して参議院で問責決議が可決された時の決議提出理由が「憲法第63条に違反して内閣総理大臣その他の国務大臣が前日25日に開催された参議院予算委員会集中審議を欠席した」ことであった。憲法第63条には「出席しなければならないはずの大臣が出席しなかったらどうなるか」の規定がなく、違憲訴訟を起こして違憲判決を得たとしても裁判にかかる時間からして「出席せよ」という判決に効果があることは考えにくいため、憲法第63条の規定の実効性が問題となる。
日本国憲法第54条

日本国憲法 第54条は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院解散、国会の特別会、参議院の緊急集会について規定している。

1. 条文
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[1]、e-Gov法令検索。

第五十四条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

2. 参議院の緊急集会
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本条第2項に基づく参議院の緊急集会はこれまで2回開かれた。

1952年8月31日 中央選挙管理会委員の指名
1953年3月18日-3月20日 暫定予算等審議

3. 沿革
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3.1. 大日本帝国憲法
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東京法律研究会 p.6/10/14

第八條天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ第四十四條帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ第七十條公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

3.2. 憲法改正要綱
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[2]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

三:第八条所定ノ緊急勅令ヲ発スルニハ議院法ノ定ムル所ニ依リ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト二十九:第七十条所定ノ財政上ノ緊急処分ヲ為スニハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト

3.3. GHQ草案
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なし

3.4. 憲法改正草案要綱
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なし

3.5. 憲法改正草案
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[3]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第五十条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

4. 参考文献
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5. 脚注
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5.1. 出典
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6. 関連項目
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日本国憲法第7条2号 - 国会の召集
国家緊急権
織田信味

織田 信味は、江戸時代後期の旗本。通称は数馬、式部、主殿。

1. 生涯
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高家旗本・織田信之の長男として誕生した。生母は木下利潔の娘。幼名は万吉。

天明8年12月15日、11代将軍・徳川家斉に御目見する。文化2年11月24日、信之の隠居により家督を相続する。高家職に就任することなく、俗にいう表高家衆として過ごした。文政6年12月10日、隠居して養子の信存に家督を譲る。以後、亀楽斎と号する。

天保10年11月8日、死去。享年76。

2. 系譜
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子女はいない。

父：織田信之
母：木下利潔の娘
正室：本多助盈の四女
養子
男子：織田信存 - 丹波柏原藩主織田信憑の次男。
日本国憲法第4章

日本国憲法 第4章は、日本国憲法の章の1つ。

1. 構成
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第41条 国会の地位・立法権
第42条 両院制
第43条 両議院の組織・代表
第44条 議院及び選挙人の資格
第45条 衆議院議員の任期
第46条 参議院議員の任期
第47条 選挙に関する事項
第48条 両議院議員兼職の禁止
第49条 議員の歳費
第50条 議員の不逮捕特権
第51条 議員の発言・表決の無責任
第52条 常会
第53条 臨時会
第54条 衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会
第55条 資格争訟の裁判
第56条 定足数、表決
第57条 会議の公開、秘密会、会議録、表決の記載
第58条 役員の選任、議院規則・懲罰
第59条 法律案の議決、衆議院の優越
第60条 衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越
第61条 条約の承認に関する衆議院の優越
第62条 議院の国政調査権
第63条 閣僚の議院出席の権利と義務
第64条 弾劾裁判所

2. 関連法令
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日本国憲法前文
公職選挙法
国会法
議院事務局法
議院法制局法
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律

3. 他の国々の場合
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ドイツ連邦共和国基本法第3章 連邦議会
大韓民国憲法第3章
中華人民共和国憲法第3章 国家機構 - 第1節 全国人民代表大会
中華民国憲法第6章 立法 / 第3章 国民大会

4. 関連項目
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国会
二院制
秘密会
衆議院の優越
参政権
新潟青陵大学

date=2018年5月}}

1. 概要
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本学は、看護、保健医療、福祉、心理などの専門分野を連携して総合的実践力の習得を目指し、社会に寄与する人材を育成するために「学士力」「社会人基礎力」を学ぶカリキュラムを備える。

キャンパスは、新潟市の中心地に位置して万代シテイや古町などの市街地に近く、日本海や森林に囲まれている。設置母体の開設から120年、大学開学から22年を迎え、2017年4月に新校舎が完成した。

2. 沿革
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1900年
4月 - 帝国婦人協会新潟支会が「裁縫伝習所」を設立する。
7月 - 校名を「新潟女子工芸」改称する。
1938年1月 - 財団法人組織に変更する。
1944年4月 - 校名を財団法人新潟高等実践女子校に改称する。
1946年4月 - 校名を財団法人新潟女子工芸学校とに改称する。
1948年4月
- 学制改革により、校名を新潟女子工芸高等学校に改称して被服科に改組する。
- 新潟女子工芸高等学校に中学校を併設する。
1951年3月 - 私立学校法により学校法人組織に変更する。
1961年4月 - 高等学校に専攻科を設置する。
1965年4月
- 法人名を「新潟青陵学園」に改称する。
- 新潟女子工芸高等学校の専攻科をもとに、新潟青陵女子短期大学を開学して被服科を設置する。
1967年4月 - 新潟青陵幼稚園を開園する。
1968年4月 - 短期大学に幼児教育科を設置する。
1972年4月 - 短期大学に専攻科の服飾美術専攻と幼児教育専攻を設置する。
1975年4月 - 短期大学の被服科を服飾美術科に改称する。
1982年4月 - 新潟女子工芸高等学校に併設の中学校を廃止する。
1992年4月
- 短期大学の服飾美術科を生活文化学科に、幼児教育科を幼児教育学科に改称する。
- 新潟青陵幼稚園を新潟青陵女子短期大学附属幼稚園に改称する。
1993年4月 - 短期大学の専攻科を廃止する。
1996年4月 - 短期大学に福祉心理学科と国際文化学科を設置する。
2000年4月 - 新潟青陵大学を開学し、看護福祉心理学部看護学科と福祉心理学科を設置する。
2001年5月 - 短期大学の福祉心理学科を廃止する。
2004年4月
- 短期大学の名称を新潟青陵大学短期大学部に改称する。
- 短期大学部に人間総合学科を設置する。
- 新潟青陵女子短期大学附属幼稚園を新潟青陵幼稚園に改称する。
2005年4月 - 短期大学部の生活文化学科、国際文化学科を廃止する。
2006年4月 - 新潟青陵大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻を開設する。
2014年4月 - 新潟青陵大学大学院 看護学研究科看護学専攻を開設する。
2015年4月 - 新潟青陵大学看護福祉心理学部を「看護学部」「福祉心理学部」に改組する。

3. 学部
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看護学部
[1]
福祉心理学部
[2]
[3]

4. 大学院
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[4]
看護学専攻
[5]
臨床心理学専攻

5. 系列校
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新潟青陵大学短期大学部
新潟青陵高等学校
[6]

6. 対外関係
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6.1. 他大学との協定
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国際・学術交流等協定校

日本国内
札幌国際大学日本国外
コットンネ大学

7. 大学関係者と組織
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7.1. 主な大学関係者一覧
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菅原陽心：学長
渡邊典子：副学長
本間昭子：看護学部学部長
坪川トモ子：看護学部看護学科学科長
平川毅彦：福祉心理学部学部長
茶谷利つ子：福祉心理学部社会福祉学科学科長
佐藤亨：福祉心理学部臨床心理学科学科長
池田かよ子：看護学研究科研究科長
本間恵美子：臨床心理学研究科研究科長
碓井真史：臨床心理学研究科教授

8. アクセス
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JR新潟駅万代口バスターミナル7番線より新潟交通「C2 浜浦町線」利用。
「C20 浜浦町経由 西部 行」「C21 浜浦町経由 信濃町 行」の場合、「松波町1丁目」バス停下車徒歩約4分。
「C22 なぎさ荘・水族館 行」の場合、「新潟青陵大学前」バス停下車すぐ
JR越後線白山駅より、海岸方面へ徒歩20分

9. 脚注
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10. 外部リンク
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[7]
迦邇米雷王

迦邇米雷王は、『古事記』に伝える古墳時代の皇族。稚筒城王・若角城命とも。『古事記』によれば、父は山代之大筒木真若王で、母は伊理泥王の女の丹波能阿治佐波毘売。また、彦坐王の孫、すなわち開化天皇の曾孫に当たる。母方の祖父の伊理泥王は山代之大筒木真若王の同母弟ゆえ、父と母は伯父・姪の続柄になる。

迦邇米雷王は丹波之遠津臣の女の高材比売を妃とし、息長宿禰王を儲けた。息長宿禰王は神功皇后の父である他、2人の王子は近淡海国造・吉備品治国造・但遅麻国造の祖と伝えられる。なお、迦邇米雷王は京都府京田辺市・朱智神社の主祭神で、子孫は朱智姓を名乗ったという。
織田信明

織田 信明は、江戸時代前期から中期にかけての旗本。通称は仙千代、式部。官位は従四位下・侍従、讃岐守。

1. 生涯
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交代寄合・織田長政の長男として誕生した。生母は松平英親の養女。初名は信秋。

元禄3年12月12日、家督を相続する。同日、父・長政の遺言により、弟・信清に300石を分与した。その結果、所領は2700石となった。

元禄14年9月21日、高家旗本となる。宝永2年1月21日、高家職に就任、従五位下・侍従・讃岐守に叙任する。後に従四位下に昇進する。享保8年2月18日、高家職を辞任、7月23日、隠居する。長男の信客は早世しており、養子に迎えた甥の信栄に家督を譲る。以後、退翁と号する。

元文元年9月20日、死去。享年75。

2. 系譜
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子女は1男1女。

父：織田長政
母：松平英親の養女
正室：マル - 松浦鎮信の養女、秋月種信の六女
生母不明の子女
長男：織田信客
女子：生駒親猶正室
養子
男子：織田信栄 - 織田信清の長男
小笹駅

小笹駅は、かつて福岡県福岡市中央区小笹4丁目にあった日本国有鉄道筑肥線の駅である。

1983年3月22日、福岡市地下鉄1号線開業に伴う筑肥線博多駅 - 姪浜駅間の廃止により廃駅となった。

1. 歴史
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1931年1月16日：北九州鉄道の小笹駅として開業停車場}}。
1937年10月1日：国有化により、国鉄の駅となる停車場}}。
1983年3月22日：筑肥線博多 - 姪浜間の廃止により廃駅となる停車場}}。

2. 駅構造
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単式ホーム1面1線の地上駅であった。階段を登った上に駅舎があった。

3. 駅周辺
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駅の南側に商店街があり、北側には小笹団地、福岡市動植物園、南公園があった。

福岡市動植物園
南公園
福岡市立平尾中学校
福岡市立小笹小学校
福岡市立笹丘小学校
鴻巣山
泰星高等学校
福岡県警察学校

4. 現状
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駅跡は公園とパチンコ店になっており、駅であったことを示すものはない。駅構内を通る線路は筑肥新道の一部になっている。

5. 隣の駅
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日本国有鉄道 筑肥線 筑前高宮駅 - 小笹駅 - 鳥飼駅
1941年までは筑前高宮 - 当駅間に平尾駅が存在した。

6. 脚注
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7. 関連項目
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廃駅
ガルバテックス

ガルバテックス株式会社は、溶融亜鉛めっき事業を行うJFEスチールグループの企業である。鋼構造物や鋼管、鋼材の亜鉛めっき加工などを行っている。

1. 事業所
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本社・高谷工場 - 千葉県市川市高谷新町3
行徳工場 - 千葉県市川市加藤新田212-4

2. 沿革
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1924年7月 - 小幡亜鉛鍍金工場として、東京都中央区月島海岸通にて創業。
1961年5月 - 日本鋼管と小幡亜鉛鍍金工場との共同出資により、鋼管亜鉛鍍金株式会社が発足。
1975年1月 - 小幡亜鉛鍍金工場を承継し、日本ガルバノ株式会社が発足。
1997年4月 - 鋼管亜鉛鍍金と日本ガルバノが合併し、ガルバテックス株式会社が発足。
2006年5月 - ISO9001認証を取得。

3. 外部リンク
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[1]
ミヒャエル・バウアー

ミヒャエル・バウアーは、オーストリア出身のサッカー選手。ポジションはディフェンダー、ミッドフィールダー。

1. 経歴
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1989年にオーストリア・ブンデスリーガのFCヴァッカー・インスブルックでプロデビューを果たすと優れた才能からレギュラーに定着、21歳の若さでオーストリア代表にも選出される。A代表でのデビュー戦はオーストリアが3-2で勝利を収めたオランダ代表戦。1990年FIFAワールドカップ・イタリア大会でもメンバー入りを果たした。その後も長年に渡り代表選手として活躍。

21歳でリーグのトップレベルにあった所属クラブや代表チームでもリベロを任せられた。またチーム事情によってはボランチでもプレーをしている。

1997年にホルスト・ケッペル監督と共に浦和レッドダイヤモンズに入団したが、リーグ戦では2試合に出場したのみでホームシックのため帰国した。

浦和レッズ退団後はFCヴァッカー・インスブルックの主力選手としてオーストリア・ブンデスリーガで3連覇を果たした。その後ドイツ・ブンデスリーガのハンブルガーSVやオーストリア・ブンデスリーガに属するFCスーパーフンド・パッシング、LASKリンツでプレー。2009年に引退。

引退後、LASKリンツのコーチに就任。その後3年間USK Anifの監督を歴任し、2014年にオーストリア・ブンデスリーガのSVグレーディヒに就任した。

2. 所属クラブ
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1989年-1996年 FCヴァッカー・インスブルック※1
1997年-同年4月 浦和レッドダイヤモンズ
1997年5月-2002年 FCヴァッカー・インスブルック
2002年-2003年 ハンブルガーSV
2003年-2007年 FCスーパーフンド・パッシング
2007年-2009年 LASKリンツ※1　在籍中にFCスワロフスキー・チロル、FCチロル・インスブルックと名称変更。

3. 代表歴
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オーストリア代表通算 40試合5得点

4. 個人成績
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|- |1989-90||rowspan="8"|インスブルック||||ブンデス||22||2|||||||||||| |- |1990-91||||||36||1|||||||||||| |- |1991-92||||||33||3|||||||||||| |- |1992-93||||||33||3|||||||||||| |- |1993-94||||||34||6|||||||||||| |- |1994-95||||||30||1|||||||||||| |- |1995-96||||||33||1|||||||||||| |- |1996-97||||||12||1|||||||||||| |- |1997||浦和||10||J||2||0||5||1||colspan="2"|-||7||1 |- |1997-98||rowspan="5"|インスブルック||||ブンデス||28||3|||||||||||| |- |1998-99||||||27||4|||||||||||| |- |1999-00||||||19||4|||||||||||| |- |2000-01||||||34||6|||||||||||| |- |2001-02||||||31||6|||||||||||| |- |2002-03||ハンブルガー||||ブンデス||10||0|||||||||||| |- |2003-04||rowspan="4"|パッシング||||ブンデス||31||3|||||||||||| |- |2004-05||||||29||1|||||||||||| |- |2005-06||||||34||3|||||||||||| |- |2006-07|||||||||||||||||||| |- |2007-08||LASKリンツ||||ブンデス|||||||||||||||| 3|||||||||||||| 日本2||0||5||1||colspan="2"|-||7||1 ドイツ10||0|||||||||||||||||||||||||| |}

5. タイトル
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5.1. 選手時代
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FCヴァッカー・インスブルック※当時はFCスワロフスキー・チロル、FCチロル・インスブルック
オーストリア・ブンデスリーガ：4回
オーストリア・カップ：1回

6. 関連項目
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Jリーグの外国籍選手一覧
浦和レッドダイヤモンズの選手一覧

7. 外部リンク
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BSドキュメンタリー

『BSドキュメンタリー』は、NHK衛星第1テレビジョンで放映されたドキュメンタリー番組である。NHKの制作、およびNHKと日本国内の制作会社の共同制作により、世界を舞台にしたさまざまな問題を取り上げた。2008年11月に『BS世界のドキュメンタリー』に統合された。

1. これまで放送された主な番組
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1.1. 2004年
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「突然の召集令状〜アーカンソー州兵 イラクへ」
「よみがえった聖母教会〜ドレスデン 60年後の和解〜」
「イラク・混迷のなかを生きる 〜遠藤盛章・バグダッド1年の記録〜」
「バグダッド出兵〜続・アーカンソー州兵 イラクへ」
「日本に来てはみたけれど〜中国人就学生寮の1年」
「アジアに生きる子どもたち お母さんに会いたい〜フィリピン・ムスリムの兄と妹」
「イラク帰還兵 心の闇とたたかう」

1.2. 2005年
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「帰還を待つ家族〜アーカンソー州兵・イラク駐留」
「東京を爆撃した兵士たち〜アメリカ軍パイロット60年後の証言〜」
「ブラジル女性警察〜家庭内暴力との闘い〜」
「笑顔が戻る日〜津波被害タイ・ナムケム村〜」
「バグダッドを去る〜アーカンソー州兵 任務終了〜」
「インド洋大津波 遺された子供たち 〜スリランカ・孤児院の6カ月の記録〜」
「世界の戦後60年・歴史を変えた戦場 ハンガリー動乱〜ブダペストの13日間〜」
「カウラの大脱走」
「伝道者になった真珠湾攻撃隊長 〜淵田美津雄・心の軌跡〜」
「アブグレイブで何が起きていたのか 〜調査報告・イラク収容所虐待事件〜」
「いつまでも学びたい〜アメリカ・大学の中の老人ホーム〜」
「韓国・脱北者のラジオ局 〜南北融和政策のかげで〜」
「アジアに生きる子どもたち なぜ路上で暮らすの〜インドネシア・少女リアの40日」
「アルモーメンホテルの子どもたち〜がんと闘うイラクの家族〜」
「憤民告状 〜中国・官を訴える農民〜」
「メモリーブック 〜ジンバブエ・家族に遺す言葉〜」
「アメリカ兵の東京大空襲」
「世界最大の野戦病院・スーダン難民・医師たちの挑戦」
「世界を変えた56日間の戦い」
「祖国統一をめざして・金大中が語る大統領時代」
「鎮魂の海〜津波被害の村 3カ月の記録」
「大惨劇の三日間・ロシア学校占拠テロ」
「ニクソン・テープ 外交の瞬間 米中国交回復/ホワイトハウスの外交戦略」
「いま輝く韓国の女性たち」
「揺れる中東の大国・シリア・アラブ民族主義の盟主・その行方を追う」
「祖国を奪われた人々 〜中南米日系人・強制連行の記録〜」
「大地の子になった日本人・中国残留孤児」
「引き裂かれた家族 〜残留日本兵の記録〜」
「アフガニスタン “民主化”選挙の1か月」
「テロを乗り越えて NY・摩天楼の空中作業員たち」
「アフリカ2005」
「立花隆が探る サイボーグ医療の時代」第2回 脳をどこまで変えるのか

1.3. 2006年
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「韓国・シルミド部隊の真実〜国家に葬られた若者たち」
「黄金のショーウィンドーをねらえ -中国・コマーシャル枠争奪戦-」
「チェチェン紛争 市民の証言」
「帰ってきたイスラム兵士たち フィリピン・停戦下の野菜プロジェクト」
「仲間たちが希望をくれた インド・働く子どもたちの組合」
「エイズはこうして拡大した 中国・農村からの報告」
「井戸からヒ素が バングラデシュ・3500万人の苦しみ」
「出兵を拒否した者たち 〜アメリカ軍兵士 3人のケース〜」
「最後のレッスン 〜キューブラー・ロス かく死せり〜」
「タイ テロ遺族の村 〜イスラムと仏教 憎しみを越えて〜」
「チェルノブイリ・20年目の歌声」
「総合商社支店長 誘拐事件 〜フィリピン・20年目の検証〜」
「国境地帯の避難民を救え シンシアと国際医師団」
「法と現実のはざまで 〜ある北京市人民代表の責務〜」
「黄砂発生地帯 砂漠化との闘い 〜中国・河西回廊の村〜」
「ダッカ・ハイジャック事件 〜交信テープが語る106時間の攻防〜」
「文化大革命 40年目の証言 〜10万枚の写真に秘められた真実〜」
「疾走するドバイ 〜アラブ 石油立国からの脱却〜」
「証言でつづる現代史 大韓航空機爆破事件 〜キム・ヒョンヒ拘束の舞台裏〜」
「ガザ 〜ハマスと人々の6か月〜」
「取り残された民衆 〜元関東軍兵士と開拓団家族の証言〜」
「満蒙開拓団 〜ある家族の軌跡〜」
「知らされなかった核汚染 〜被ばく60年 マーシャル諸島〜」
「移民たちのワールドカップ 〜オランダ・アムステルダム〜」
「翻弄された亡命イラク人の街 〜アメリカ・ディアボーン」
前編 戦争が終わり、そして
後編 祖国は遥かに
「証言でつづる現代史 アフガン侵攻はこうして決定された」
「混迷する王国 〜ネパール・浸透する共産主義〜」
「汚職告発〜中国・インターネットをめぐる攻防〜」
「証言でつづる現代史 “ピョンヤン”を名乗れ 〜よど号事件・交信記録の全ぼう」
「祖国を見つめて 〜ロシア沿海州・高麗人少女のひと夏〜」
「僕とおばあちゃんのために 〜フィリピン・介護士をめざすこども〜」
「チャイナ・パワーに心ゆれて 〜ミャンマー・寺子屋に学ぶ〜」
「“不法移民”に揺れる町 〜移民の国・アメリカのジレンマ」
「何のために息子は戦ったの？ 〜イラク戦争・米兵の母たちの訴え〜」
「ワシントンを奪還せよ 〜帰還兵たちの中間選挙」
「高校生を獲得せよ 〜米軍リクルート最前線〜」
「こうしてソ連邦は崩壊した」
前編 8月の“クーデター”
後編 森の奥の静かな闘い

1.4. 2007年
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「“サイバー・テロリスト”を追え」
「父と娘 拳にかける夢」
「沈黙を破って イスラエル 元兵士たちの証言」
「春節 上海巨大バスターミナル」
「青い鳥を探して 〜北京 結婚しない一人っ子たち〜」
「中国を支える煤鉱工 〜出稼ぎ炭鉱労働者〜」

2. 受賞作品
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第22回ATP賞 ドキュメンタリー部門 優秀賞
「マンホールで大人になった 〜再訪・厳寒のモンゴル〜」
第23回ATP賞テレビグランプリ2006 ドキュメンタリー部門 最優秀賞
「ダッカ・ハイジャック事件 〜交信テープが語る106時間の攻防〜」
「満蒙開拓団 〜ある家族の軌跡〜」

3. 関連項目
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NHKアーカイブス
NHKスペシャル
にんげんドキュメント
BS世界のドキュメンタリー
ドキュメンタリーWAVE

4. 脚注
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5. 外部リンク
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[1]
オランダ王立保安隊

オランダ王立保安隊は、オランダ国防省管轄下にある国家憲兵組織。憲兵であると同時に、平時には司法省や内務省の指揮下で警備を中心とした警察任務を行っている。

1. 沿革
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1814年にウィレム1世により、フランスのジャンダルムリを参考に創設された。陸軍の一部としての軍内警察の役割のほか、一般社会における警察活動も行う組織として設立された。

1908年にウィルヘルミナ女王により、王室警護の任務も追加された。第二次世界大戦中には本土をドイツに占領されたため、本土の組織はドイツにより改編されたりしたものの、ロンドンで亡命王室を警護する200名からなる部隊が編成された。

第二次世界大戦後は、警察組織と憲兵組織とが分割して再編制された。1994年に国家警察と自治体警察が統合再編制され、内務省管轄のオランダ国家警察  が組織された際、アムステルダム・スキポール空港の警備隊はオランダ王立保安隊の管轄に移された。

1998年にオランダ陸軍から独立し、オランダの4番目の軍種となった。

紋章は手榴弾を模している。

2. 任務
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平時には、司法省の指揮下で、以下のような警備警察任務を担っている。

アムステルダム・スキポール空港の警備・国境警備
不法移民対策
国内警備
軍内警察としての憲兵
王室および政府首脳の警備
中央銀行の警備など

3. 外部リンク
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[1]
[2]
ふきのとう (フォークグループ)

ふきのとうは、山木康世と細坪基佳によるフォークデュオ。

1970年代のフォーク/ニューミュージックブームの牽引役となったグループのひとつ。ともに北海道出身。

1. メンバー
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2. 来歴
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1972年、北海学園大学にて山木康世と細坪基佳と他二名で、マッド・スライド・スリムを結成。その後、山木康世と細坪基佳の二人でふきのとうの前身である、メロディーを結成。ニッポン放送系列「バイタリス・フォークビレッジ」アマチュア・フォークコンテスト札幌地区予選に出場するが、一次予選落ちした。その後、NHK札幌放送局のテレビ番組にふきのとうに改名して出演した。
1973年、コンテストに多数出場し、ヤマハ・ライトミュージック･コンテスト北海道大会にて「帰り道」で優秀グループ賞、また、日本テレビ『キンキン&ムッシュのザ・チャレンジ!!』で準優勝した経験がある。
1974年、「白い冬」でデビュー。以後「風来坊」「春雷」「やさしさとして想い出として」などがヒット。
1981年、ふきのとうのプライベートレーベル「Silverland」を設立。その第1弾として、同年の5月21日にシングル「メロディー」とアルバム『D.S.ダルセーニョ』を発売した。この頃から、二人は相次いでソロアルバムを発表。ともに2枚ずつ制作している。
1984年、日比谷野外音楽堂にて、「ふきのとうデビュー10周年記念コンサート」を行う。予約の定員を遥かに上回る4万通の応募があった。
1987年、ふきのとう最初で最後の日本武道館コンサート「緑輝く日々」を行い、1万人を動員する。この頃から、山木と細坪の間には亀裂が入り始める。背景には、楽曲・歌唱力双方で力をつけてきた細坪と、「あくまで自分の曲を細坪が歌うことがふきのとうのスタイルである」とこだわった山木との考えの違いが大きくなっていったということがあった。
1992年、5月8日に北海道厚生年金会館でラストライブ『ever last concert』を開催し解散。ライブでは、ステージに登場した二人はまず、互いにがっちり手を握り合い、曲を次々に披露。アンコールは2回を超えて、山木が「守衛のおじさんがいいって言ったから」と、コンサートは夜10時を過ぎても終わらなかった。これで結成からおよそ18年続いたグループに幕を降ろした。
解散後、ふきのとうにとってのメモリアルイヤーなども含め、2020年現在まで一度も再結成をしていない。これに対して細坪は「お互いにやり残したことがまだある。だから再結成はまだない。」と話しており、山木も、「ないだろうなあ。もしやるとしたら、現役引退の最後の最後でしょう。」と語っている。

3. 音楽性
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二人ともに作詞・作曲をしリードボーカルをとるが、シングルでは山木が制作した歌を細坪がメインに歌い、山木が6度下のハーモニーを重ねるという独特なパターンが主で、
それぞれのソロアルバムでは、「ふきのとう」とはひと味違う世界観を表現しようという軌跡がうかがえる。
全国コンサートツアーをコンスタントに続け、1978年には年間250本のコンサートを行った。また、沖縄県で特に人気が高く、同じく1978年には沖縄限定シングル「ここは沖縄」を発売している。

4. ディスコグラフィー
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4.1. シングル
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4.2. アルバム
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4.2.1. オリジナル・アルバム
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4.2.2. ベスト・アルバム
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4.2.3. ライブ・アルバム
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4.2.4. セルフカバー・アルバム
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4.2.5. CD-BOX
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4.3. 映像作品
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4.4. タイアップ曲
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5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 関連項目
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今泉敏郎
瀬尾一三
1974年の音楽#デビュー - 同じ年にデビューした歌手

7. 外部リンク
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[3]