インド太平洋

インド太平洋とは、インド洋から太平洋にかけての地域・暖流域。アフリカ東部沿岸およびマダガスカル付近から、二つの大洋の間にあるフィリピン、インドネシア周辺の海域を経て、オセアニアの東縁までの範囲に渡る。

1. 自由で開かれたインド太平洋
----------------

2007年8月インド議会で安倍晋三首相の演説「二つの海の交わり」にて、「インド洋・太平洋」と二つの海を一体として見ることの戦略的な重要性を説いた演説「太平洋とインド洋は自由と繁栄の海」にて、「アジア太平洋」の代わりに「インド太平洋」を用いた。 。アメリカ合衆国政府も、2018年5月には米太平洋軍を「米インド太平洋軍」に名称変更している。2022年5月には東京でインド太平洋経済フレームワークという経済協議体を発足させている。

2. 地理
-----

インド洋インド洋は、インド、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカから、西はアラビア半島およびアフリカに接し、紅海とつながる。東はマレー半島、スマトラ島、ジャワ島、オーストラリア、南は南極海に囲まれる。主なチョークポイントは、バブ・エル・マンデブ海峡、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、スエズ運河の南側入り口、ロンボク海峡。アンダマン海、アラビア海、ベンガル湾、グレートオーストラリア湾、アデン湾、オマーン湾、ラッカディブ海、モザンビーク海峡、ペルシャ湾、紅海を含む。

太平洋太平洋は地球表面のおよそ3分の1を占める世界最大の海洋であり、面積はおよそ1億6525万平方キロメートルである。太平洋はマラッカ海峡でインド洋 とつながり、東南部にあるドレーク海峡およびマゼラン海峡で大西洋とつながり、北部のベーリング海峡で北極海とつながる。付属海は、北からベーリング海、オホーツク海、日本海、黄海、フィリピン海、東シナ海、南シナ海、スールー海、セレベス海、ジャワ海、フロレス海、バンダ海、アラフラ海、サンゴ海、タスマン海。主な海流に黒潮、親潮、カリフォルニア海流、北赤道海流、ペルー海流などがある。

3. 生物地理学
--------

インド洋と太平洋に共通して分布しながら、大西洋には分布しない海洋生物は非常に多い。それらの分布などに言及する場合や、それらの生物相を総じて表現する場合に用いられる。具体的には、そのような生物の分布域を示す場合に「インド太平洋」と記したり、それらの生物種を「インド太平洋種」と呼んだりする。これらインド太平洋種には非常に多くの海洋生物が含まれる。また、海と沿岸河川を回遊する生物にも同様の分布を示すものが多い。

日本近海に見られる海洋生物の場合、寒流要素、暖流要素、極東要素の3要素に大別できるが、このうち黒潮要素のものがほぼインド太平洋種に相当する。

ただし同じ太平洋でも東太平洋、すなわち南北アメリカ西岸域にはやや異なった生物相が見られ、インド洋と西太平洋ほど共通した生物は見られない。また大西洋では、生物相を含む自然環境においてインド洋や太平洋と共通するものが少ないため「インド大西洋」や「大西太平洋」といった言い方は普通はなされない。インド洋・太平洋・大西洋のすべてに共通する種の場合は、世界的に分布する陸生生物と同様に汎存種などと呼ばれる。

4. 言語学
------

言語学の分野ではジョーゼフ・グリーンバーグが1971年にインド・太平洋大語族を提唱した。この場合の「インド」は、太平洋の語と対になっていることから、インド・ヨーロッパ語族という場合のインドではなく、上記の自然科学用語と同様に「インド洋」の省略形と受け取れる。ただしこの語族は研究者らにはほとんど受け入れられていない。

5. 外交戦略、国際情勢
------------

5.1. 戦略上の特性
-----------

現代地政学の発展に貢献したハルフォード・マッキンダーは『デモクラシーの理想と現実』で、有史以来、中東地域は、西洋のシーパワーと大陸のランドパワーが衝突する要衝であることを指摘した。当時は、スエズ運河の開通により、西ヨーロッパとインド洋～太平洋に至る地域が一つながりになった時代でもあった。

19世紀以降、スエズ運河及びパナマ運河の開通を経て「インド洋」及び「太平洋」の戦略的重要性が変化し、特に1968年の英海軍のスエズ以東撤退以降、ソビエト連邦の活動が拡大したため、1970年代以降の米国で「インド太平洋」という概念が生じた。冷戦終結後はソビエト連邦に代わって中華人民共和国の活動が顕著となり、引き続き戦略的重要性の高い地域である。

加えて、20世紀後半以降の現代において、インド洋は、中東の石油資源、アフリカの希少金属資源を運ぶ海上交通の要衝である。ただしその範囲の定義は、中東を含むか否か、各国に差がある。

5.2. 歴史
-------

5.2.1. 19世紀
-----------

19世紀初頭から20世紀初頭にかけ、英国は同国海軍の力を背景に、覇権国の座にあった。ナポレオン戦争におけるトラファルガー海戦で、英国がフランスを撃破して以来、インド洋は英国の独占的支配下にあった。

19世紀中期当時、英国は、海軍力を背景にユーラシア大陸南縁を広く勢力圏に収めた。一方、ロシア帝国はユーラシア大陸北方で勢力を拡大していた。その結果、バルカン半島・中央アジア・東アジアの3点で、両国が衝突した。

クリミア戦争では、クリミア半島だけでなくロシア極東地域でも戦闘が行われた。この戦争の結果、中央アジアにおける南下が頓挫すると、同年5月ロシアは広大な清領アムール川左岸地域、1858年にアイグン条約締結、中ソ国境紛争を経て、2004年に解決。}}を収奪し、東アジアへの進出を開始すると、英国は10月にアロー戦争を起こし、「対ロシア予防戦争」として中国を支配下に置いた。

また、1869年にスエズ運河が開通し、1883年からは同地域の防衛を英国海軍が担った。

アメリカは、米西戦争によって太平洋側にフィリピンやグアムという拠点を得、さらにハワイも領有した。アメリカはアジア方面へは、大西洋～インド洋～太平洋を経て航行しており、当該海域の航行の安全を保証していたのは英海軍であったため、米国は実質的には英国の庇護の下で通商を行っていた。

5.2.2. 20世紀前半
-------------

1901年1月1日、南太平洋に位置し、英国の植民地であったオーストラリアが自治領として実質的な独立を果たす。オーストラリアにとっても、膨張するロシア帝国は大きな脅威であった。しかし19世紀後半にかけ前述のような英露衝突が続く中、英国は太平洋地域に軍事力を向ける余力はなかった。そこで英国は、ロシアの南下阻止のためアジア太平洋の新興国である日本と、1902年に日英同盟を締結した。その後、日露戦争の結果、ロシアの太平洋進出は歯止めをかけられた。

1914年にパナマ運河が開通すると、アメリカは太平洋航路を主流として、アジア方面との貿易を拡大した。

第1次世界大戦の終結後、日本は英米に次ぐ世界第3位のシー・パワー国家となった。地政学が発展していく中、陸軍軍人であったカール・ハウスホーファーは『太平洋地政学』を著した。同書の中では、太平洋地域が希少金属では劣るものの自給自足的な面を強調し、日本の自給自足性を高評価した今日では、石油の重要性と、日本が石油を欧米系企業から輸入しなければならない構造的弱点へのハウスホーファーの認識が甘いと指摘されている。}}。

またハウスフォーファーやニコラス・スパイクマンは、スンダ列島1949年までオランダ領東インド}}～台湾1895年から1945年まで日本領。}}に至る海域を「アジアの地中海」と呼称した。

5.2.3. 20世紀後半
-------------

第二次世界大戦における太平洋戦争の結果、東南アジア地域におけるヨーロッパ諸国の植民地体制は終焉を迎え、西欧の同地域に対するプレゼンスは著しく低下した。さらに1968年に、英国がスエズ以東から3年以内に撤退する旨を表明し、インド洋～太平洋地域は勢力空白期を迎えた。

同年、ソビエト連邦が、黒海艦隊を地中海に常駐させ、インド洋への軍事進出を開始した。1977年に行われたソ連の空輸演習では、ソ連及び東欧諸国からエチオピアに至る航空ルートの一つがタシュケントからマダガスカル上空を通過しベイラに至るものであった。

またソ連は、国際連合のインド洋特別委員会を通じ、同地域の非核化・非軍事化を推進する政治的動きを見せた。ソ連の政治的動きは、観光不振・援助金の減少に悩む同地域の島嶼国にとって好意的に受け止められ、マダガスカル、モーリシャス、セイシェル諸島は左傾化の動きもあると分析されていた。

アフリカ～中東～インド洋での活動を活発化するソ連の動きに対し、フランスは、当時ジブチやマヨットに軍事基地を有し、ソ連の軍事的・政治的進出を阻む姿勢を見せていた。そしてアメリカは、1972年に太平洋軍の担任区をインド洋まで拡大し、1970年代半ば以降は自らの担任区を「インド・太平洋」と呼称するようになった。ただしこの呼称を用いたのは米太平洋軍のみで、政府としての概念には至っていない。1980年代以降の地域主義の高まりの中で、「アジア・太平洋」という概念が主流であった。冷戦後、米国は中東・アフリカの問題を「アジア・太平洋」とは切り離して考えるようになった。

一方、1970年にインド海軍のビンドラ大佐が書いた論文『The Indean Osean As Seen By Indean』では、インド洋における米ソの対立に自制が期待できるとした上で、将来の中国の野心に懸念を示し、これを防止するための日印豪の連携が考えられるとした。

5.2.4. 21世紀前半
-------------

中華人民共和国は、1978年以来の改革開放政策により、2010年にはGDP世界第2位となり、これに前後して軍事・政治的活動を活発化させるようになった。

中国の経済的・軍事的台頭に対応する集団安全保障構想として、2007年5月に米国、日本、オーストラリア、インドの四カ国によるQuad クアッド が成立した。同年8月、日本の安倍晋三首相は訪印し、インド国会で『二つの海の交わり』と題した演説で「太平洋とインド洋」の重要性について言及した。

2016年8月、第6回アフリカ開発会議 に参加した安倍首相は、再び「自由で開かれた2つの大洋」である「太平洋とインド洋」に言及し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を対外発表した。

2017年1月、米国でドナルド・トランプ大統領政権が発足すると、外務省と国務省の政策協議の中で日本のFOIPに関心を示した。同年10月、レックス・ティラーソン国務長官がインド政策に関する演説の中で中国を厳しく批判しつつ、初めて公式にFOIPに言及した。翌11月、訪日したトランプ米大統領は安倍首相と会談し、FOIP実現のため日米が協力することで一致し、政権の新たなアジア太平洋政策として支持した。同年12月の国家安全保障戦略の中で、中露との競争を念頭に置きつつも、FOIP、さらには台湾への積極的関与について言及した。翌2018年5月、米太平洋軍は「インド太平洋軍」に名称そのものを変更し、同地域を重要視する姿勢を示した。

FOIPは中国の外交戦略一帯一路構想を強く意識したもので、しかし中国を排除するのでなく、包摂するものとされる。

インド太平洋に海外領土を持つフランスも安全保障構想を持つ。2020年にはドイツ、オランダもこれに続き、2021年にはEUもインド太平洋における安全保障構想を持つようになった。

6. 各国における外交戦略
-------------

6.1. 日本
-------

日本の構想は、中華人民共和国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す。構想実現の3本柱として、

法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
経済的繁栄の追求
平和と安定の確保」を提唱した。

日本は、当初「一帯一路」への関与に消極的であったが、2017年末から「自由で開かれたインド太平洋」構想と「一帯一路」構想との連携について、条件付きで検討された。

6.2. アメリカ合衆国
------------

先述の通り、ドナルド・トランプ大統領は2017年11月の東アジア訪問で、中国の一帯一路構想や海洋進出を念頭に、日本の安倍首相の唱える「自由で開かれたインド太平洋」戦略を政権の新たなアジア太平洋戦略として支持した。これは、アメリカ主導の外交政策を日本がフォローするという従来型のパターンを逆転するものとなった。

2018年5月30日、「アメリカ太平洋軍」の名称を「アメリカインド太平洋軍」へと変更し、同地域を重視する姿勢を強めた。

2021年4月16日、菅義偉総理大臣とジョー・バイデン大統領は日米首脳共同声明を発表し、「自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟」と明記した。声明では尖閣諸島、南シナ海における中国の海洋権益に関する主張や台湾海峡問題、香港、新疆ウイグル自治区など中国の覇権主義的な動きに対応するものとして以下のように明記された。

{{Quotation|自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟