報道協定

報道協定とは、日本の警察が新聞・テレビなどのマスメディアに対して報道を一切控えるように求めることによって、マスメディア間で結ばれる協定のこと。主に身代金目的の誘拐事件やハイジャックなどの立てこもり事件など、人質事件が発生した場合において用いられる。

日本特有のもので、平時の外国には存在しない。

1. 概要
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報道協定が結ばれた場合、マスメディアは事件に関する報道を一切しない代わりに、警察は入手した情報、捜査の経緯、過程を無協定状態よりもマスメディアに公表しなければならない。この状態は警察からの要請で仮協定が発効となり、警察本部と記者クラブの会議による本決定によって、報道協定が解除されるまで続けられる。警察は事件捜査中に情報が世間に公開されて犯人を刺激することを防ぐことができ、またマスメディアは協定解除後に警察捜査に関する情報を元に記事を発信することができるため、双方にメリットがある。

記者クラブでは報道協定の連絡の際に記者室の黒板を使っていたことから「黒板協定」とも呼ばれている。

報道協定が解除されるのは以下の場合である。

人質が安全に保護された場合
人質の死亡が確認された場合
事件にかかわった犯人が全員逮捕された場合
事件が長期化した場合に、警察本部と記者クラブの会議の中で解除を認めた場合報道協定は協定を結ぶ会場へマスメディアが入るのに報道機関と特定されない車両を使う、カメラなどの機材は目立たないように分解して搬入するなど制約が多い。これは犯人に動きを察知され、人質が危険な状態に置かれるのを避けるためである。

報道協定に法的な拘束力はないが、協定を破るような事態となれば記者クラブ除名や出入り禁止などの厳しいペナルティ、倫理上の非難が想定されるため、各報道機関は協定を遵守する。1980年に発生した宝塚市学童誘拐事件では、兵庫県警記者クラブがフライング報道した『読売新聞』を3か月間除名する処分を下している。

しかし、近年はインターネットの普及に伴い、友人、親族などのマスコミ関係者から知りえた情報が電子掲示板などに書き込まれたり、警察の聞き込みによって伝えられた情報がTwitterなどのSNSに投稿されたりするなど、協定の及ばない部分から情報が拡散してしまう事例も発生している。例として2011年3月3日に発生した熊本3歳女児殺害事件の場合、熊本県警が事件発生直後、誘拐事件の可能性を考慮して報道協定の申し入れを検討していたが、その時点で既にTwitterにて事件の情報が拡散されていた。結局、直後に被害者の遺体が発見され、犯人も逮捕されたため、報道協定は適用されなかった。

また、マスメディアは事件中には捜査情報を報道できない代わりに無協定状態よりも警察から捜査情報を知ることができるが、マスメディアに犯人と通じている共犯者がいる場合、捜査情報が犯人側に漏洩するデメリットも存在するテレビドラマ「アンフェア」では児童誘拐事件における報道協定において、登場人物であるマスメディアの人間が犯人が通じている共犯者である可能性が指摘され、捜査情報漏洩が懸念された。}}。過去に報道協定が結ばれた事件でマスメディアの人間が犯人と共犯者であったことが確認された例はない。

2. 導入の経緯
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2.1. 報道協定のきっかけ
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報道協定ができるきっかけとなった事件は、1960年5月16日に東京都世田谷区で発生した雅樹ちゃん誘拐殺人事件である丸山昇。事件発生翌日の17日午前、朝日新聞・東京新聞・産経新聞が事件を把握して取材を開始し、やがて警視庁に入っていた全報道機関に事件が知れ渡ると、同日の夕刊から翌日朝刊にかけ、新聞各紙が一斉に報道を行った17日付の夕刊が発行される前にも、日本放送協会  は13時のニュースで事件を報道できるだけの体制にしていたが、捜査当局から「人命に関することだから、発表するまでは慎重に」と要請されたことを受け入れ、報道を控えていたSfn丸山昇。しかし、犯人は18日朝、事件を詳細に報じた新聞を読んだことをきっかけに追い詰められ、被害者を殺害してしまう丸山昇。遺体発見までに、物々しい捜査活動や、被害者宅を取り巻くセンセーショナルな報道合戦が繰り広げられていたことから、遺体発見直後から、「警察の捜査ミスと、いき過ぎた報道が被害者を死なせてしまった」という市民の非難の声が高まり、報道機関側も「深刻な反省」をすることとなった丸山昇。

2.2. 協定の原案
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この問題は、在京社会部長会を経て、新聞協会編集委員会に提起され、同会は今後は営利誘拐事件が発生した場合、まず被害者の生命を第一に考えるべきである」という見地から、以下の「方針」を決定した丸山昇。

その後、1963年3月31日には東京都台東区で吉展ちゃん誘拐殺人事件が発生丸山昇。当時は雅樹ちゃん事件と異なり、捜査・報道機関の動きともに遅かった3月31日に被害者が姿を消してから1、2時間後、家人が「誘拐されたのでは」と近くの交番に届け出たが、同署は隣接署に「迷子」の手配電報を打っただけで、捜査本部の設置は4月5日であるSfnため、捜査当局が身代金目的の誘拐事件であることを把握して以降、報道管制を敷くだけの余裕があった丸山昇。同年4月10日、警視庁の要請により、報道機関側との間で誘拐報道協定が締結され丸山昇、これは、上記の「方針」に基づき、「当局の発表と説明を厳重に区別し、発表以外は報道しない」とするものである丸山昇。その結果、同日から同月19日捜査当局側が報道機関側に対し、「誘拐事件で、人質にとられたこどもの生命がもっとも危険なのは、金を渡した直後と、犯人が追いつめられたときで、こんどの場合は身のしろ金を渡してから10日以上も経過しているから、公表しても生命には影響がないものと確信している。これ以上事態を伏せておくことは、捜査の現状よりみて犯人逮捕をますます困難にするし、吉展ちゃんを発見するためにも、報道機関の協力を求めるほかにはない」と説明し、報道機関側がそれを了承したことによるSfnまでの間、同事件については報道はなされなかった丸山昇。報道が開始されて以降も、「発表以外は報道しない」とする協定体制は実質的に継続されており、同月23日には在京社会部長会が、「被害者の生死は推測しない」「救出の際に支障になることは報道しない」という2項目を協定に加えている警視庁は同月25日、「犯人の声」を公表し、ラジオ・テレビでそれが報道されたが、『読売新聞』がそれに先駆け、そのテープの存在を「公表予定日」より2日早く記事にしたことが、在京社会部長会で「協定違反」として問題視されているSfn丸山昇。警察庁は同年5月10日付で、各道府警警察本部宛に、今後同種事件が発生した場合、報道機関に対し「当局の発表以外は報道しない」ことを協議し、徹底させることを要請する通達を出している丸山昇。

また、同年7月24日には東横百貨店に対し、右翼政治団体を名乗る者から「3時半までに渋谷東映前へ500万円を持ってこなければ、時限爆弾を仕掛ける」という脅迫電話がかかり、15時50分ごろに同店9階に仕掛けられていた時限爆弾が爆発する事件が発生丸山昇。同年8月11日にも同店旧館屋上で再び爆発が起き、同月14日には「現金500万円を沼津郵便局留で送り、送った期日を読売新聞全国版の広告で知らせろ。警察に知らせるとまた爆発させる」という脅迫状が届く事件が起きたが、警視庁は犯人の指定通り、8月17日付の読売新聞に「8月19日に送る。8月20日午前中に着く予定」という広告を出し、犯人をおびき寄せて逮捕する作戦を取った丸山昇。同事件の際、警視庁刑事部長は8月22日に報道各社に対し、犯人逮捕まで報道を自粛するよう要請し、在京社会部長会側もそれを了承したが同日には、『毎日新聞』が夕刊最終版で「沼津郵便局に捜査員が張り込んでいるが、犯人らしい男はまだ現れていない」と報じていたが、在京社会部長会は「毎日の最終版は部数が少なく、犯人が必ずしも読むとは限らない」として、それ以降は犯人逮捕まで自主的に報道を控えることを決めたSfn、静岡県を拠点とする静岡新聞がそれに反発し、同月24日付の夕刊で「3、4日経っても犯人が現れない」との理由で、事件について詳細に報じた丸山昇。そのため、「報道協定を継続させる意味がなくなった」として協定は解除となったが、在京社会部長会側から「この種の事件では報道を控える必要がある」「これを契機に誘拐報道の場合のように、捜査側と報道側が話し合うルールがあってもよいのではないか」という意見が上がった丸山昇。これに対し、警視庁側は「今回のような事件の場合は、誘拐事件のように報道によって決定的に人命が危険になるとまでは断言できないケースだった」と消極的な姿勢を取りつつも、「直接人命に関係があるようなケースでは、相談できるように下地を作っておく必要があるだろう」という見解を示し、同年9月13日、在京社会部長会によって「恐喝事件報道に関する方針」が制定された丸山昇。

1965年、日本新聞協会と警察庁は「身代金目的などの誘拐事件が発生し、報道の取り扱いについて協定を結ぶ必要がある場合、都道府県警察本部で、所在地の報道機関の責任者と話し合って確認する」「報道の取り扱いについて協定した場合、口頭だけの取り決めでは不十分であるため、文書を作成する」「協定がなされた場合、日本新聞協会から全国の加盟各社にそれを通知し、協定を行った警察も、その内容を警察庁および関係警察に通知する」「協会に加盟にしていないローカル新聞に協力を求める必要がある場合、個々に各警察で協力を求めるようにする」といった内容の「運用項目」について合意した丸山昇。それまでは、「報道各社が各々で報道の取り扱いに注意する」という基本姿勢を取っていたが、「報道する前に警察当局と事前に話し合う」という形に変わったのである丸山昇。

2.3. 現行方針
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しかしその一方で、身代金目的の誘拐事件は1963年の7件、1964年の5件をピークに減少傾向に入った一方、わいせつ目的の誘拐事件の発生が目立ってきたことから、警察当局は「報道協定の対象に、単純誘拐事件を含められないか」と提案丸山昇。報道側もそれに前向きな姿勢を示し、両者間およびそれぞれ内部での協議を経て、1970年2月3日には後藤田正晴や新聞協会幹部らによる会談の結果、「誘拐、およびその疑いのある事件が発生した場合、事件を扱う警察署責任者は、速やかに事件を当該警察本部責任者に報告し、本部で協定申し入れの判断・手続きを行う」「報道機関側も現地の報道担当者が、とりあえず取材および報道を控え、事件の内容を直ちに警察本部記者クラブまで通報する」「協会加盟者のうち、事件発生時点で当該警察本部記者クラブに所属していない社がある場合、警察本部責任者は当該者の出先記者に協定に対する協力の申し入れを行う。記者はとりあえず取材および報道を控え、申し入れ内容を直ちに本社編集責任者に連絡してその了承を得る」などといった内容の「確認文書」を交換丸山昇。

それから2日後の同年2月5日、新聞協会編集委員会はこの方針と「付記」を最終決定した丸山昇。この現行方針は、「人命に危険がおよぶことが予想される誘拐・監禁などの事件の場合、警察当局は記者クラブに各社間協定の締結を申し入れ、記者クラブは『仮協定』を結んで取材・報道を控える。そして事件を各本社編集責任者に連絡し、了解を得た上で報道を自制する各社間協定を結ぶ。協定締結中、警察本部の責任者は捜査経緯を詳しく報道機関に発表する」という主旨を明文化したもので、その適用第1号は、富山の幼女誘拐事件である丸山昇。

3. 過去に適用された主な事件
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過去に報道協定が結ばれた事件は約60件1970年2月から、1997年2月までに、現行方針に則って協定が締結された事件は計74件、1980年4月3日号で本事件の詳細を報道した。このため、捜査を行っていた長野県警が「事件も長期化しており、これ以上の協定継続は無意味だ」と解除を決めた1970年以来、報道協定が締結された事件は同事件を含めて66件あったが、被害者の安否判明や犯人逮捕に至っていない段階で報道協定が解除された事例は同事件が初だった。}}。この出来事は、報道協定の範囲・期間に関して検討が行われる契機となった。

司ちゃん誘拐殺人事件：1980年8月3日 - 16日
富山・長野連続女性誘拐殺人事件を契機に、同年7月7日には警察庁と日本雑誌協会が報道協定の確認を行った。同事件は、雑誌が報道協定に加わった初の事例である。
名古屋女子大生誘拐殺人事件：1980年12月2日 - 26日
江崎グリコ社長誘拐事件：1984年
ハウス食品脅迫事件：1984年11月7日岩瀬達哉 - 12月10日
日本新聞協会に属さない新左翼系『人民新聞』や、日本雑誌協会に属さない『噂の眞相』1985年1月号がそれぞれ事件を報道したため岩瀬達哉。
甲府信金OL誘拐殺人事件：1993年8月10日 - 17日
新城市会社役員誘拐殺人事件：2003年4月18日 - 4月20日
宮城新生児誘拐事件：2006年1月7日 - 8日
渋谷女子大生誘拐事件：2006年6月26日 - 6月27日またハイジャック事件や立てこもり事件において、警察の強行突入の動きを犯人に察知されないよう、航空機や建物の周囲を映さないなどテレビで生中継される映像を制限する報道協定が結ばれる事がある。なお、新潟少女監禁事件の際には、報道各社が救出された被害者女性の家から数百   m以内に近づかないという報道協定を結んだ。

4. 他の用法
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報道協定といえば、上に詳述した誘拐事件に関する警察とマスコミの間で結ばれる協定のことをさすことが多いが、それ以外でも記者クラブにおいて結ばれる報道に関する協定全般をこのように呼ぶこともある。

代表例として、徳仁皇太子と小和田雅子の結婚の際、婚約決定・公式発表までの間、宮内庁から報道各社に対して「統制」がかけられた例がある。

それまでの“皇太子妃候補報道”で、候補女性たちを追い回す迷惑行為が多発し、候補女性が次々に辞退したためで、マスメディア側の売り上げにつながるスクープを得たい商業主義や、下請け取材者任せのモラルの欠落が、そのような状況を作り、報道機関全体の横並びの姿勢から、メディア規制といえる協定を受け入れてしまった。

しかしこの際は、記者クラブに縛られないアメリカ合衆国の新聞『ワシントン・ポスト』のスクープによって、意味を成さなくなった。

5. 脚注
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5.1. 注釈
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5.2. 出典
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6. 参考文献
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7. 関連項目
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記者クラブ

8. 外部リンク
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[1] - 日本新聞協会ウェブサイト