航空救難団

航空救難団は、航空総隊に隷属する航空自衛隊の捜索救難の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部は埼玉県狭山市の入間基地に所在し、航空救難団司令は空将補をもって充てられている。部隊のモットーはThat others may live.

組織の創設から2,600人以上を救助している。

1. 任務及び概要
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主体となる救難隊は、過酷な環境で日夜活動する航空自衛隊や他の自衛隊で発生した墜落事故などにおける機体・乗員の捜索救難・救助活動を使命とする。また航空レスキュー  の黎明期より、その先駆けとして1958年から、他の救助機関が救助困難、もしくは悪天候により出動困難な場合、災害派遣として急患空輸や山岳及び海上における遭難者の捜索救助活動にも出動している。救難隊では通称メディックと呼ばれる救難員が固定翼救難捜索機や救難救助ヘリに搭乗しており、練度の高い航空救難組織である。

陸上や近海の救難において、他組織または自衛隊他部隊による救助が不可能である場合、出動すると自称することから『救難最後の砦』ともしばし吹聴される。

また、4個のヘリコプター空輸隊  は、大型ヘリコプター  を運用しており、災害派遣時には要救助者の救助、急患空輸、被災者の空輸および物資の空輸を行う。また大規模火災に対する災害派遣では消火薬剤や海、河川などの水を使用した空中消火も行なっており、東日本大震災では消火活動のために200回以上の空中消火を行なった。平常の任務では、その輸送力から航空自衛隊のレーダーサイトなどへの補給・空中輸送任務を行なっている。

航空救難団は航空総隊司令官のもとに設けられる航空自衛隊中央救難調整所  で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっており、海上自衛隊は航空自衛隊横田基地に航空救難情報中枢  と呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所から得ていた。しかし、中期防衛力整備計画 により実施された、海上自衛隊および航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化が図られた2017年3月31日以降は、統合幕僚監部が航空救難機能の一部を航空救難情報中枢として横田基地内に置き、救難情報連絡員が配置されている。

航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況での高い捜索救助能力が求められる。

救難機に搭乗して救助に当たる救難員は、航空自衛官の中から選抜されるが、その技能は救護・看護、空挺降下、ホイスト・ラペリング降下、潜水と、その内容も幅広く、体力・精神力についても自衛隊屈指のレベルが求められる。救難員養成課程は1年にわたり履修し、非常に過酷なものとなっている。

実働部隊は隷下10個の救難隊と4個のヘリ空輸隊で編成され、各救難隊は3機の救難機  と2機の捜索機  を基本編成としている。それらを統括する飛行群本部は入間基地に、航空救難団が所有する航空機の整備等を行う整備群本部と、救難機・捜索機のクルーや救難員を養成する救難教育隊がともに小牧基地にある。

これらの部隊は、近年では民間航空機の普及から民間航空機事故などでも活躍しており、国土交通省の東京空港事務所長などからの救難要請が入れば直ちに活動を開始する。他の救助機関が対応不能な、民間人の遭難者の救難・救助活動や急患空輸は災害派遣として行っているが、この理由として、民間人に対する救助活動は、消防の救助隊が主に実施し、山岳救助は警察の山岳警備隊や消防の山岳救助隊 、海難事故は海上保安庁が担っているからである。なお緊急を要する場合は、これらの条件や縦割り行政、管轄地域を超えて活動する。

1.1. 保有航空機
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捜索機
U-125A 
救難機
UH-60J 
輸送ヘリコプター
CH-47J ※  内はコールサイン。コールサイン末尾に機番号末尾二桁の数字を付する。また、「RESCUE」は省略する場合もある。

File:Japan air self defense force Mitsubishi UH-60J RJNK.JPG|UH-60J救難ヘリコプターより救難員が降下する際の様子 File:UH60J KAB004.jpg|負傷者を救助し救難機に収容する際の様子 File:JASDF U-125A .jpg|U-125A救難機 File:JASDF CH-47J left front view at Tsuiki Air Base November 26, 2017 01.jpg|CH-47J輸送ヘリコプター

2. 海上・陸上自衛隊との共同体制
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2.1. 海上自衛隊
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海上自衛隊の救難飛行隊とは共同体制を敷いている。

現場が、ヘリで到達できない遠方もしくはヘリの速力では時間的猶予がない、洋上・離島の場合、海上自衛隊第71航空隊が出動する。この場合US-2救難飛行艇と、海上自衛隊固定翼哨戒機もしくは航空救難団U-125Aがペアを組み、速力に優る固定翼哨戒機/U-125Aが先行して現場海域上空まで進出し救助対象の場所を確定、続いてきた救難飛行艇が事故現場に着水して救助する。また、遠隔諸島地域での急患輸送でも救難飛行艇が用いられる場合がある。この救難飛行艇は元来、長躯洋上で任務にあたる海上自衛隊作戦機や艦艇の救難を目的に配備されているが、その要求から航続距離、離着水性能、与圧性能等世界トップクラスの能力を持ち、こちらは「海難救助最後の砦」とも呼ばれる。

なお海上自衛隊も、航空救難団のUH-60Jと同等のUH-60J回転翼救難機を配備しており、状況によりこちらの部隊が救難や急患輸送にあたる場合もある。将来的にはヘリコプターによる救難活動は航空自衛隊に移管される予定である。

ちなみに、大村航空基地の第22航空群は自衛隊の中で災害派遣の出動回数が最も多い部隊である。この理由として、同隊は離島の多い九州以西を担任地域としているほか、航空自衛隊航空救難団は「最後の砦」として温存されるため、航続距離のあるヘリであれば対応可能な離島地域の急患輸送は、第22航空群に割り当てられることが多い故である。

2.2. 陸上自衛隊
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陸上自衛隊に救難専門部隊は存在せず、航空科部隊が救助を行う。海上自衛隊第224飛行隊と同じく、離島地域の急患輸送で、災害派遣の出動回数が多い部隊として、航空自衛隊那覇基地に駐屯する第15ヘリコプター隊が知られる。

3. 沿革
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1958年
3月18日 - 浜松基地において日本で最初の航空救難組織である「臨時救難航空隊」編成。
10月1日 - 臨時救難航空隊が「救難航空隊」に改編。隷下に救難教育隊、救難野整備隊新編。
1959年
2月1日 - 千歳基地に千歳救難分遣隊新編。
5月15日 - 小牧基地に小牧救難分遣隊新編。
6月1日 - 救難野整備隊を廃止。
1960年
3月1日 - 新田原基地に新田原救難分遣隊新編。
7月1日 - 救難航空隊本部が浜松基地から入間基地に移動。
9月20日 - 松島基地に松島救難分遣隊新編。
1961年
3月1日 - 小松基地に小松救難分遣隊新編。
7月15日 - 救難航空隊が「航空救難群」に改編、芦屋基地に芦屋救難分遣隊新編。
1963年1月25日 - 入間基地に入間救難分遣隊新編。
1964年12月1日 - 各基地の救難分遣隊を救難隊に改編。
1965年11月20日 - 百里基地に百里救難隊新編。
1966年12月15日 - 中部航空方面隊隷下の新潟基地隊が航空救難群隷下に編入。
1967年10月25日 - 新潟基地隊を新潟救難隊に改編。
1968年10月1日 - 入間救難隊を廃止。
1971年3月1日 - 航空救難群が「航空救難団」に改編。
飛行群新編。
整備群新編。
救難教育隊が小牧基地に移動。
小牧救難隊は浜松へ移動し、浜松救難隊に改称。
1972年10月30日 - 那覇基地に臨時那覇救難隊新編。
1973年10月16日 - 臨時那覇救難隊を那覇救難隊に改編。
1987年
1月29日 - 秋田分屯基地に秋田分遣隊新編。
3月31日 - 秋田派遣隊を秋田救難隊に改編。
10月1日 - 入間基地に臨時入間ヘリコプター空輸隊編成。
1988年
4月25日 - 三沢基地にCH-47J準備室三沢現地班設置。
10月1日 - 臨時入間ヘリコプター空輸隊を入間ヘリコプター空輸隊に改編。
1989年
3月16日 - 組織改編により、航空支援集団が新編、同隷下に編入。
3月31日 - 三沢ヘリコプター空輸隊新編。
1992年
3月31日 - 那覇基地に那覇ヘリコプター空輸隊新編。
5月22日 - 春日基地に春日ヘリコプター空輸隊新編。
2008年6月1日 - 航空救難団創立50周年記念式典を実施。
2013年3月26日 - 自衛隊法等の一部を改正する法律の施行により、航空支援集団隷下から航空総隊直轄部隊に編入。
2017年3月31日 - 航空救難に関する訓令の改正により救難区域の変更
2018年6月2日 - 入間基地にて航空救難団創立60周年記念式典を実施。

4. 部隊編成
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航空救難団司令部
飛行群本部
千歳救難隊
秋田救難隊
松島救難隊
新潟救難隊
百里救難隊
小松救難隊
浜松救難隊
芦屋救難隊
新田原救難隊
那覇救難隊
三沢ヘリコプター空輸隊
入間ヘリコプター空輸隊
春日ヘリコプター空輸隊
那覇ヘリコプター空輸隊
整備群
修理隊
装備隊
検査隊
救難教育隊

5. 航空救難担当区域と指揮官
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航空救難では、「航空救難に関する訓令」により、航空自衛隊と海上自衛隊に日本の領域での航空救難区域が区域指揮官に割り当てられ、初動の区域として航空自衛隊と海上自衛隊が担当区域を重複しないように区分されていたが、26中期防に基づく海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化のため、2017年3月に海上自衛隊が管轄する救難区域が廃止され、9区域となっていた救難区域が4区域に改定された。

2017年3月までの救難区域
第1救難区域 航空自衛隊北部航空方面隊司令官
隷下：千歳救難隊、松島救難隊、秋田救難隊
第2救難区域 海上自衛隊第2航空群司令
航空自衛隊隷下：松島救難隊、秋田救難隊
第3救難区域 航空自衛隊中部航空方面隊司令官
隷下：百里救難隊、浜松救難隊、新潟救難隊、小松救難隊
第4救難区域 海上自衛隊第4航空群司令
航空自衛隊隷下：百里救難隊、浜松救難隊
第5救難区域 海上自衛隊第31航空群司令
航空自衛隊隷下：芦屋救難隊
第6救難区域 航空自衛隊西部航空方面隊司令官
隷下部隊：芦屋救難隊、新田原救難隊
第7救難区域 海上自衛隊第1航空群司令
航空自衛隊隷下：新田原救難隊
第8救難区域 航空自衛隊南西航空混成団司令
隷下部隊：那覇救難隊
第9救難区域 海上自衛隊第5航空群司令
航空自衛隊隷下：那覇救難隊 2017年3月以降の救難区域
第1救難区域 北部航空方面隊司令官
隷下：千歳救難隊、秋田救難隊
第2救難区域 中部航空方面隊司令官
隷下：松島救難隊、百里救難隊、新潟救難隊、浜松救難隊、小松救難隊
海上自衛隊隷下：硫黄島航空分遣隊
第3救難区域 西部航空方面隊司令官
隷下：芦屋救難隊、新田原救難隊
第4救難区域 南西航空方面隊司令官
隷下：那覇救難隊

6. 司令部編成
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監理部
人事部
防衛部
装備部

7. 主要幹部
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8. 近年の捜索・救難実績
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2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震で、千歳・秋田・新潟・百里・浜松の各救難隊が派遣され、被災地で救助を行なう。機体表記の「HAMAMATSU」は浜松救難隊の所属機。航空救難団による東日本大震災関連の救出者は3,442人にのぼった。
2011年1月5日 秋田海上保安部より救助要請を受けた秋田救難隊が、悪天候の中で男鹿市の船川港沖に停泊しているタンカーに救難員が降下して、負傷した乗員を救助して秋田空港で救急車に引き渡しを行なった。
2011年1月3日 熊本空港から北九州空港に向け離陸して不明となったセスナ機を、東京空港事務所長からの航空救難の要請で、悪天候の中で捜索・救難活動中の新田原救難隊が緊急遭難信号を受信、連絡を受けた地上での捜索中の陸上自衛隊が4日に遭難機および死亡した乗員を発見した。
2010年12月14日 犬吠埼東方沖を航行中のパナマ船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第二管区海上保安本部長から救助要請により、松島救難隊が救助を行い松島基地で引き渡しを行なった。
2010年12月18日 沖縄県南大東島南方沖を航行中の中国船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第十一管区海上保安本部長から救助要請により、那覇救難隊が救助して南大東島で海上保安庁に引き渡しを行なった。
2010年11月9日 西表島南約340キロメートルを航行中のパナマ船籍貨物船の行方不明により、第十一管区海上保安本部長から海上自衛隊第５航空群司令に対して災害派遣要請の出た事案で、前進展開中の那覇救難隊が、海上保安庁巡視船と台湾コーストガード警備艦に収容された要救助者を、救難員が船上に降下した上で救難ヘリに収容、石垣島に搬送した。
2010年7月28日 北海道丘珠空港に到着予定であったセスナ機行方不明ため、東京空港事務所長から航空救難要請により、30日に千歳救難隊が不明機と搭乗員を発見、救難員が降下して救難ヘリに要救助者を収容搬送後に消防に引き渡しを行なった。
2010年7月25日 埼玉県防災航空隊ヘリが救助作業中に墜落したため、埼玉県知事よりの災害派遣要請で、百里救難隊の救難員が降下して、墜落機の乗員5名および遭難者1名を救助・搬送して入間基地で救急車に引き渡しを行なった。なお、百里救難隊は百里基地航空祭の最中に災害派遣出動を行った。

9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.2. 出典
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10. 関連項目
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救難隊
救難員
救難飛行隊
機上救護員
降下救助員
航空救急
レスキューウイングスシリーズ

11. 外部リンク
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