堂島取引所

株式会社堂島取引所は、先物取引を行う取引所を運営する日本の株式会社である。かつて、商品先物取引法上の「会員商品取引所」の法人形態であったが、2021年4月1日に株式会社に組織変更され、同法上の「株式会社商品取引所」となった。

1. 概要
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堂島取引所は、江戸時代の大坂堂島米会所の流れを汲む商品先物の取引所である。

大阪穀物取引所は、旧大阪堂島米穀取引所の伝統を受け、米穀、雑穀等の大阪商人が中心となって、大阪市西区阿波座で誕生した。大阪の堂島は先物取引の発祥地であるというプライドをかけている。

2005年8月1日時点では、農産物市場68名、農産物・飼料指数市場52名、水産物市場46名、砂糖市場36名、繭糸市場18名の会員によって組織されていた。会員は一般会員と受託会員があった。

近年は同種の商品が上場されている日本取引所グループ傘下の大阪取引所へ取引が集中しているため本取引所の取引高は非常に減少しており、取引所の収入は旧神戸生絲取引所の建物等からの賃貸料収入が大半を占める。2021年7月の取引高は、大阪取引所が2587万枚だったのに対して、堂島取引所は7万枚余りに止まっており、両社の格差は大きい。現在のODEXは、JPX傘下の東京商品取引所と同様に、商品先物取引法上の「株式会社商品取引所」であるが、日本初かつ唯一の「総合取引所」となった大阪取引所は、金融商品取引法上の「株式会社金融商品取引所」であり、根拠法が異なっている。

第35回臨時総会において、次期取引システムの導入が承認され、「取引マッチングシステム」をインタートレードに、清算系システムをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに発注した。次期取引システムは備えていたザラバに幅寄せ機能を追加し、ザラバ部分をさらに拡充させた。

2012年9月3日、幅寄せ仕法で取引が開始され、2018年10月に「ザラバ取引」に移行した。

2013年2月12日、法人名称が「大阪堂島商品取引所」となる。

2020年10月12日、経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」は、コメの現物と先物に加えて、農産物先物や工業品先物、金融先物も幅広く取り扱う「総合取引所」を目指すことを求める最終提言を取りまとめた。この提言では、第二の総合取引所グループとして、JPXの対抗馬になることを求める将来構想を提示した。経営改革協議会は、経営陣に対して下記の経営改革を要求した。

2021年1月を目途に株式会社化して、増資による資本の充実と同時にガバナンスが効いた経営効率の高い取引所運営を目指す。
コメ関係者や内外金融機関に出資を呼び掛ける一方で、経営陣を刷新する。
小口化などの商品設計の見直しを行い、当面は農林水産省所管の農産物取引所として取引量の拡大を目指す。
SBIグループから流動性提供などの支援を受ける。
コメ先物の本上場が認められず試験上場が終了した場合でも、体制整備を果たした上で再度上場を目指す。2021年4月、SBIホールディングスやジャパンネクスト証券、オプティバー、岡安商事、豊トラスティ証券など8社から20億円の出資を受け、株式会社へ組織変更し、「株式会社大阪堂島商品取引所」となった。この結果、SBIホールディングスと傘下のジャパンネクスト証券で議決権の33％超となり、SBI系の取引所となった。

2021年8月10日、法人名称が「商品」を抜いた「株式会社堂島取引所」になる。商品だけでなく、金融先物も取り扱う総合取引所を目指す方針を明確にするためである。「大阪」も抜いているが、英語の社名には"Osaka"を残している。

2023年1月16日 、貴金属の先物市場の開設が国に認可され、3月27日から金・銀・白金の先物取引を開始した。

1.1. 事業所
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本社
住所：〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座1丁目10番14号
交通機関：大阪メトロ 四つ橋線・中央線・御堂筋線 本町駅23番出口 徒歩5分
東京支社
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目7番4号 Aster茅場町4F
交通機関：東京メトロ 日比谷線・東西線 茅場町駅5番出口 徒歩1分

1.2. 堂島取引所が目指す姿
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堂島取引所は次の３つの柱を掲げ、「世界に伍する総合取引所」になることを目指している。



1.3. 大阪国際金融都市構想への貢献
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大阪府と大阪市は、夢洲で2025年大阪・関西万博が開催され、統合型リゾートも計画されている機会を捉えて、世界中から大阪に投資を呼び込み、ビジネスチャンスを生み出すことで日本経済の成長をけん引する「国際金融都市OSAKA」構想を推進している。推進組織として、行政・経済界・各種団体で構成する「国際金融都市OSAKA推進委員会」が2021年3月に設立された。この委員会には、大阪取引所、堂島取引所、SBIホールディングス、ジャパンネクスト証券などが参画している。

大阪国際金融都市構想では、デリバティブ取引の成長を取り込むため、大阪をアジアのデリバティブ市場を牽引する一大拠点にすることを目指している。しかし、デリバティブ市場の取引高では、大阪取引所と東京商品取引所を運営する日本取引所グループは世界19位の3.3億単位にとどまっており、日本のデリバティブ取引所の国際的地位はあまり高くないのが現状である。アジアでは、ムンバイのインド国立証券取引所で172.6億単位、鄭州の鄭州商品取引所で25.8億単位、上海の上海先物取引所で24.5億単位、大連の大連商品取引所で23.6億単位、釜山の韓国取引所で22.8億単位、ムンバイのボンベイ証券取引所で16.1億単位、香港の香港取引所で4.3億単位、台北の台湾先物取引所で3.9億単位の取引高があり、日本の取引所を上回っている。

世界のデリバティブ取引所の取引高は、2010年の224億単位から2020年の467億単位に増え、10年間で倍増した。株価指数・個別証券・金利・通貨などの先物・オプションに加えて、エネルギー・貴金属・非貴金属・農産物など商品関連の取引も増加している。2004年から2019年までの16年間で、世界の商品市場の出来高は約10倍になったが、日本では逆に約8分の1に縮小してしまったため、2019年の日本の出来高は世界全体の0.26％にまで落ち込んだ。また、日本の株式市場と比べても、同じ期間に日経225先物取引の出来高は19倍に増えており、商品市場の出来高が日経225先物の10倍から14分の1に減ってしまった。デリバティブ取引、特にコモディティ関連の取引の活性化が日本の金融市場の大きな課題と言える。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、「首都機能型」の東京とは異なる「クロスボーダー型」の国際金融センターを大阪と神戸に誘致する構想を持っており、その中核として堂島取引所を位置付けている。堂島取引所は、証券・金融・商品のデリバティブを扱う日本最大のデリバティブ取引所である大阪取引所、SBI系の私設取引システム及び日本初のセキュリティトークン 取引所である大阪デジタルエクスチェンジと共に、大阪国際金融都市構想の一翼を担う存在になることが期待されている。

1.4. 将来構想
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「経営改革協議会」の最終提言では、「先物市場はしっかりした現物市場があってこそ成り立つ派生商品市場である」と指摘しており、現物取引所と先物取引所の両方を運営することを堂島取引所に求めている。さらに、「単にローカルな一取引所として延命策を模索するのではなく、総合取引所となった日本取引所グループに競合できるほどの存在感を有する将来構想」の実現を求めている。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本証券クリアリング機構が経営統合し、日本取引所グループに集約されたことで、JPXが日本の金融市場をほぼ独占しており、有力な対抗馬がいない状況になっている。日本商品先物振興協会の多々良実夫会長は、堂島取引所がJPXに対抗できる総合取引所グループになれば、競争を通じて両社の競争力が向上し、投資家へのサービス向上につながると述べている。また、同じ上場銘柄を二つの取引所が取り扱うことで、裁定取引で利鞘を得る機会を投資家に提供できるようになる。

1.4.1. 取引所持株会社
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金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社を設立し、取引所持株会社が現物取引所と先物取引所、および両方の取引所の清算業務を行う中央清算機関を保有する。堂島取引所の企業集団が総合取引所グループとなり、JPXと競争できる事業体制を確立する。

1.4.2. 現物取引所
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電子取引プラットフォームによるコメの卸売市場と消費者市場を運営する。
日本全国の主力取引銘柄の⾼値帯・中値帯・安値帯の価格指標を提供する。
主な利害関係者は、都市銀行、地方銀行、ネット銀行、保険会社、国内外の取引所、証券会社、ネット証券、商品先物取引業者、総合商社、地方公共団体、新聞社、通信社、生産者・生産者団体、集荷業者、米販会社、大手スーパーマーケットなどである。

1.4.3. 先物取引所
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現物市場の米穀や輸出米価格を指数化し、株価指数先物に匹敵するコメ先物指数を組成して、先物市場に資金と情報を集める。
シカゴ・マーカンタイル取引所