指定自動車教習所指導員

指定自動車教習所指導員は、都道府県公安委員会が道路交通法第99条に基づき指定を行った自動車教習所において、道路交通法第99条の3の規定に基づき「教習指導員資格者証」を交付された教習指導および技能検定を行う職員のことである。

この項目では道路交通法第99条の2の規定に基づき公安委員会から指定を受け、「技能検定員資格者証」を交付された者である技能検定員についても述べる。技能検定員は技能検定の業務中はみなし公務員の扱いを受ける。

1. 資格について
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指定自動車教習所指導員とは、各都道府県公安委員会の指定を受けた自動車教習所の指導員を認定する国家資格である。

指定自動車教習所では教習指導を行う教習指導員と、技能検定を行う技能検定員がいる。両者は別々の資格であり、指定自動車教習所には両者とも置くことが義務付けられている。実際には教習指導員資格を取得した者が、一定の経験を積んだ後に技能検定員資格を取得することが多いため、技能検定員は教習指導員を兼任している場合が多い。

なお、運転免許と違い、車種ごとに教習指導員資格と技能検定員資格を得ないといけないため、たとえ大型二種・大型特殊・牽引・大型二輪の教習指導員や技能検定員資格を持っていてもその下位の免許については検定や教習は出来ない。つまり全部の教習指導員と技能検定員資格を得る場合は、2017年3月12日現在22個の資格者証を取得しなければならない。特に四輪車の教習・検定を担当したい場合、「MT免許取得」が当該教習所社員採用試験・及び教習指導員&検定員認定審査へ応募する最低条件となる。

70歳以上の人が運転免許を更新する際に受講する「高齢者講習」を担当したい場合、通常の指導員&検定員資格とは別に「高齢者講習指導員」資格が必要となる。

2. 教習指導員
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道路交通法第99条の3第4項に基づき教習指導員資格者証を交付された者を教習指導員という。学科・実技の教習を行うことができる。かつては学科教習に従事する学科指導員と技能教習を行う技能指導員で別々の資格になっていたが、1993年に実施された道路交通法改正により、現行の教習指導員に統合された。

なお、入校式などで実施される運転適性検査と、学科教習の第2段階にある「運転適性検査結果における行動分析」では、運転適性検査指導者養成講習を修了した教習指導員のみが教習を行うことができる。また学科教習にある「応急救護」では、応急救護処置指導員として認定された教習指導員のみが教習を行うことができる。

また、教習項目の教習効果の確認は、教習指導員資格に加えて、当該教習に係る技能検定員を兼ねている者か、当該教習課程の技能教習の経験が2年以上ある者、或いは、当該教習課程の技能教習の経験が2年未満の者で指定教習所の管理者が認定した者のいずれかに該当する教習指導員が行うことができる。

2.1. 種類
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※大型特殊自動車第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、指定自動車教習所での技能教習に関する規程がない。

2.2. 受験資格
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21歳以上で、受審する車種の運転に用いる運転免許証を所持していること。また、二種の教習指導員審査を受審する場合は受ける運転免許証の他にその車種の一種教習指導員資格者証が必要になる。多くの指定自動車教習所では「教習・検定を担当したい車種のMT運転免許を取得している」という条件を満たしている人材を新規採用。入社直後は「見習い」として先輩指導員の補助などを担当したのち専門講習を受講して試験に臨み、そちらに合格して初めて教習指導員として独り立ちさせる方式を採っている。

2.3. 審査
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所属教習所で事前教養を行い、都道府県指定自動車教習所協会の行う新任教習指導員養成講習を受講する。その後、公安委員会の行う審査を受審することが一般的となっているが、教習所に所属していない個人でも、教習指導員審査を受審することができる。その場合、事前教養や養成講習は受講できないため、独学、もしくは、教習指導員の養成を行っている届出自動車教習所の対策講習等を受講することになる。

2.3.1. 個人審査受験の場合
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個人で受験して審査を合格した場合は所属教習所が無いため選任届けを出すことができないので教習指導員資格審査合格証しか取得できない。実際に業務をする場合は、指定自動車教習所に入社して選任届けをもらい教習指導員資格者証を取得する必要がある。 ただし一部の公安委員会によっては教習指導員資格者証を発行してもらえるところもある。その場合でも教習所に所属していないと選任届を公安委員会に提出できないので教習指導業務を行うことは出来ない。

2.3.2. 審査項目
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教習に関する技能
教習指導員として必要な自動車の運転技能
技能教習に必要な教習方法
学科教習に必要な教習方法
教習に関する知識
自動車教習所に関する法令についての知識
教習指導員として必要な教育についての知識
教則の内容となっている事項、その他自動車の運転に関する知識

2.3.3. 審査内容
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筆記による審査
道路交通法
教習所関係法令
教育知識
交通の教則
安全運転の知識
自動車の構造等の科目
運転技能審査
面接による審査なお科目ごとに合格する必要があり合格した科目は一年有効なのでその間に他の科目を合格すれば審査合格となる

教習指導員資格を取得している物が同種の異車種の教習指導員審査を受けるときには教習に関する知識の審査が免除される。
※平成19年6月の法改正以後、第一種免許の教習指導員資格取得者が学科教習を行う場合、その者が大型自動車免許または中型自動車免許および大型二輪免許または普通二輪免許を現に受けている者であることと規定された。
また安全運転中央研修所の新任教習指導員研修を修了する事によっても教習指導員資格を取得する事も出来る。ただし、免除される範囲が都道府県によって違うため一部の都道府県では審査を受けないといけない審査項目もあるのですべての公安委員会で完全に免除されることはない

3. 技能検定員
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道路交通法第99条の2第4項に基づき公安委員会から指定を受け技能検定員資格者証を交付された者を技能検定員という。技能検定員は指定自動車教習所の修了検定および卒業検定、限定解除審査において検定の採点を行うことができる。

本来都道府県公安委員会が行うべき技能試験の試験官を代行する業務であるため、技能検定員は検定中の業務においては「みなし公務員」の扱いをうけ、職務上知り得た秘密を保持する義務があるほか、受験者から金品等を受け取り不正に検定を合格させた場合、収賄などの処罰を受けることがある。

3.1. 種類
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※大型特殊自動車第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、指定自動車教習所での技能検定に関する規程がない。したがって、これらの免許を取得するには、運転免許試験場での技能試験を受験して合格する必要がある。

3.2. 受験資格
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25歳以上で、受審する車種の運転に用いる運転免許を所持していること。 また、二種の技能検定員審査を受審する場合は受ける運転免許証の他にその車種の一種技能検定員資格者証が必要になる。

3.3. 審査
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所属教習所で事前教養を行い、都道府県指定自動車教習所協会の行う新任技能検定員養成講習を受講する。その後、公安委員会の行う審査を受審することが一般的であるが、教習所に所属していない個人でも、技能検定員審査を受審することができる。その場合、事前教養や養成講習は受講できないため、独学、もしくは、技能検定員の養成を行っている届出自動車教習所の対策講習等を受講することになる。

3.3.1. 個人審査受験の場合
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個人で受験して審査を合格した場合は所属教習所が無いため選任届けを出すことができないので技能検定員資格審査合格証しか取得できない。実際に業務をする場合は、指定自動車教習所に入社して選任届けをもらい技能検定員資格者証を取得する必要がある。 ただし一部の公安委員会によっては技能検定員資格者証を発行してもらえるところもある。その場合でも教習所に所属していないと選任届を公安委員会に提出できないので技能検定業務を行うことは出来ない。

3.3.2. 審査項目
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検定に関する技能
技能検定員として必要な自動車の運転技能
自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能
検定に関する知識
法第百八条の二十八第四項に規定する教則の内容となつている事項
自動車教習所に関する法令についての知識
技能検定の実施に関する知識
自動車の運転技能の評価方法に関する知識
道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第二条第一項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識

3.3.3. 審査内容
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技能検定員として必要な自動車の運転技能
検定に関する観察力及び採点技能
検定に関する知識を問う論文試験
検定に関する知識を問う面接試験なお科目ごとに合格する必要があり合格した科目は一年有効なのでその間に他の科目を合格すれば審査合格となる。

検定に関する知識の1、2については教習指導員有資格者は免除される。
検定に関する知識の5は二種免許に係わる技能検定員の審査項目、異車種の二種免許技能検定員資格者は免除される。
技能検定員資格を取得してる者が同種技能検定員審査を受ける場合には検定に関する知識審査が免除される。
検定に関する技能の1については上位技能検定員資格者は技能検定員として必要な運転技能科目が免除される。
また安全運転中央研修所の新任技能検定員研修を修了する事によって技能検定員資格を取得する事も出来る。ただし、免除される範囲が都道府県によって違うため一部の都道府県では審査を受けないといけない審査項目もあるのですべての公安委員会で完全に免除されることはない。

4. 法定講習
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道路交通法第108条の2の規定により教習指導員、技能検定員、管理者、副管理者などの指定自動車教習所の職員は一年に一回公安委員会が行う講習を受けることとなっている。

5. 関連項目
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交通安全協会
日本の自動車教習所一覧
パトロールカー
北川えり
運転免許試験場

6. 脚注
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