教育職員検定

都道府県の教育委員会が実施している教育職員検定教育職員検定は、学校教育において担当する教科に関する知識、経験又は技能等を有する者に対し、都道府県教育委員会が行う検定によって教員免許状を授与する制度である。大学等における正規の教職課程や、教職員支援機構が行う教員資格認定試験とは別の制度である。教育職員検定において授与された普通免許状は、全国で効力を有する。

1. 概要
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教育職員免許法第5条第1項では、

大学若しくは文部科学大臣の指定する養成機関において定める単位を修得した者
免許状を授与するため行う「教育職員検定」に合格した者に教員の普通免許状を授与することが定められている。教育職員検定は後者の制度である。

その手続きについての条文が免許法第6条に定められているため、教育職員検定によって授与された普通免許状には、通常、「第6条に定めるところにより」と記載されている。さらに、教育職員検定には、教育職員に任命、雇用しようとする者の推薦に基づき特別免許状を、普通免許状を有する者を学校が採用できない場合に臨時免許状を授与出来るしくみも定められている。

教育職員検定を受けるための修得単位は、大学の教職課程の単位のほか、認定講習、取得希望免許の教職課程の認定を受けていない大学・短大の学部・学科・専攻で修得した単位、公開講座、通信教育等の単位により代替できる場合もある。例えば、夏期等の長期休暇中に集中的に行われる現職教員を対象とした免許法認定講習や、教職課程のない放送大学の単位を利用することも可能な場合がある。また、教員免許状以外の国家資格や実務経験等を所要資格として検定を受けることも可能となっている。

この制度は、定められた在職年数と必要単位の計画的な修得により、上位または隣接校種などの免許状が取得できるので、主に現職の教員が大学の正規の課程に入学することなく資格をステップアップしたり、職域を広げたりすることが可能となる制度である。

2. 教育職員検定を行う免許状
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普通免許状
特別免許状
臨時免許状
外国において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者に関し、それに相当の免許状

3. 主な検定内容
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教育職員検定の内容は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。「人物に関する証明」は勤務先の所属の長または代表者のものが必要となるが、都道府県教育委員会によっては、出身校の証明でも可能としている場合もある。すでに1つ以上の教科についての教諭の免許状を有する者に、同じ学校種の他教科の免許状を授与する場合には、受検者の人物、学力及び身体のみの検定を行うこととなっている。

検定は書面審査によって行われる場合がほとんどであるが、人物に関する証明を提出できない場合などは受検者に対する面接により検定を行う場合もある。検定の合否については、教育職員免許法が定める所要資格及び都道府県教育委員会が定める基準により判断される。

検定の主な内容は次の通りである。

3.1. 上位免許状
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正規の大学等教職課程において専修免許状を受けようとする場合、基礎資格として修士の学位が必要である。しかし、教育職員検定では学位の有無は問われないので、現職教員が大学院の正規生として在学することなく通信制大学院の科目等履修生などとして必要単位を修得し、在職のまま専修免許状への移行することも可能となっている。

例えば、一種免許状を取得している現職の教員が、専修免許状への移行の場合

最低在職年数3年の「良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明」
基礎資格になる免許状を取得後、大学院において15単位の定められた単位を修得
具体的には科目等履修生などとして検定に必要な単位を修得する。
修士の学位を有し、かつ大学院通信教育を含めた教職課程認定大学の科目だけで24単位以上確保が可能であれば、教育職員検定を用いず、別表第一により変更が可能。
健康診断書
人物証明、履歴書、宣誓書などの検定に必要な関係書類を揃え免許状の申請を行うと検定が行われる。

3.1.1. 「別表第三」のケース
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以下は、「別表第3」での授与申請に必要な単位について記載する。

「その他の科目」は教科に関する科目、教職に関する科目のどちらでも可。在職年数を超える場合等は単位数が軽減される場合もある。

なお、特別支援学校教諭免許状の変更については、後述の「別表第七」の規定が適用される。これは、単に教職現場の勤務経験だけでなく、「特別支援学校」での勤務歴が要求されるためである。

3.1.2. 「別表第六」のケース
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以下は、「別表第六」での授与申請に必要な単位について記載する。


2種から1種に移行する場合で、2種免許状を、別表第2の「保健師助産師看護師法第7条の規定により保健師の免許を受けていること。」の規定により授与された場合は、カッコ内の単位数が適用される。
臨時免許状から2種に移行する場合で、保健師助産師看護師法第7条第3項の規定により看護師の免許を受けている場合においては、最低在職年数に満たない在職期間があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、かつカッコ内の単位数が適用される。

3.1.3. 「別表第六の二」のケース
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以下は、「別表第六の二」での授与申請に必要な単位について記載する。



3.2. 同一校種の他教科の免許状
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同一の校種の他教科の免許状を取得する場合は、在職年数の証明は必要ない。当該教科に関する専門的事項と教科指導法の単位を規定数修得し、検定を受けることが出来る。

「教科に関する専門的事項」については、「別表第一」での取得方法などと同様の単位修得が必要となる。

「各教科の指導法」については、「実践に必要な理論および方法を修得させるための科目群」中の「教育課程及び指導法に関する科目 」に含まれる、「各教科の指導法」の単位だけを法定単位以上修得すればよい。

教育職員検定を利用する申請の場合、単位を修得させる方針についても、各都道府県教育庁の裁量が強く反映されるが、この「別表第四」については、「法定単位数以上の充足」・「教科に関する科目」に関して「一般的包括的内容を含む」単位修得を行っている状況の双方を満たしていれば、基本的には、単位修得方針自体はほぼ共通しているため、申請予定先への履修指導はほとんど受ける必要がない。



3.3. 実習教科教諭の免許状の取得
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実業学科を専攻した学士の学位を有する経験者は、実習教諭の免許状の検定を受けることができる。法規上は、中学校職業の実習教諭の規定も存在する。

民間の社会人としての実地経験は、新たに単位を修得することなく高等学校教諭1種等の普通免許状の検定を受けることが出来るなどの定めもある。

3.4. 特別支援学校教諭の免許状
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幼稚園、小学校、中学校、または、高等学校の教諭の普通免許状を有する3年の教員経験者は、単位修得で特別支援学校教諭二種免許状の検定を受けることが出来る。

ただし、特別支援学校に3年以上の勤務経験があり、かつ勤務経験のある学校が免許状に定められる教育領域を扱っていれば、「別表第一」の条件から障害者教育実習の3単位相当分を職務経験で充当する形にして、教育職員検定を使わず、基礎資格により、「別表第1」で授与申請が可能である。

なお、二種を一種へ、一種を専修へ、それぞれ移行する場合は、免許状として有する教育領域を扱う「特別支援学校」での勤務経験により、理論上は「別表第七」に基づいて行うことができる。なお、変更の際に上級免許状に領域追加ができるかどうかは、履修指導状況により異なる。

なお、施行規則十条六の第1項が適用されるため、別表第7を利用せずに、単位数の差分のみを履修すれば別表第1でも移行自体は可能。

余談だが、別7で2種の授与申請に用いた単位を、別7で1種授与申請に流用することは不可。改めて単位を取り直す必要がある。

3.5. 隣接校種の免許状
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隣接校種とは隣り合っている学校種のことである。ただし、基礎免許状と同一教科ないしは同一教科がない場合は近接教科に対して検定が行われる。

在職年数の条件を充足している現職の教員が高等学校の免許状の授与を受ける場合、中学校の隣接教科の免許状の授与をすでになされている場合は、すでに高等学校の他教科の免許状を授与されているケースであっても、上記「別表第四」で申請するより負荷が少なく済む。



3.6. 特別支援学校教諭の免許状における新教育領域の追加
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特別支援学校の免許状を有する1年以上の特別支援学校での勤務経験者は、単位修得で新教育領域の追加の検定を受けることが出来る。なお、二種免許状への領域追加の場合は、3年以上の勤務歴が必要となるが勤務先の学校種・教育領域は問われない。

ただし、同一の根拠により、教員経験を有さないものを含め、教育職員検定を通さない形で新教育領域の追加の申請を行うことも可能。教育職員検定の要否の違いは、放送大学や講習会などで修得した単位の流用可否によるもので、教育職員検定によらないものは、前述の要件にて習得した単位の流用は不可となるため、課程認定大学で必要単位をそろえて申請する形となる。

一種免許状に領域追加する場合すでに有する二種免許で定められている領域を一種免許状に追加する場合は、該当部分の科目の必履修単位数は半分に減じられる。

二種免許状に領域追加する場合なお、既存の免許状が旧特殊教育諸学校教諭の免許状の場合は関係ないが、現行の特別支援学校教諭の免許状に対して追加する場合、既存の免許状の授与権者である都道府県教育庁によっては、第2欄への単位流用により第3欄の単位が5単位未満になるケース等において、「重複・LD等」の単位修得が別途発生するケースもある。

3.6.1. 参考・教育職員検定を用いない特別支援学校教諭の免許状における新教育領域の追加
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因みに、教育職員検定を利用しない「領域追加」の場合は、単位の合計数は単純に倍増するが、視覚障害・聴覚障害については、「心理等」、「教育課程等」の単位数自体は同数だが、「心理等」又は「教育課程等」又は「心理・教育課程等」として取るべき単位数が合計に合わせて増加する。なお、旧養護学校に相当する3領域の場合は、「教育課程等」が1単位増加し、残りの増加分は、「心理等」・「教育課程等」乃至は「心理・教育課程等」として充足する。

単位数としては、別表第一における第二欄の各教育領域の充足方法と同一となるが、履修指導によっては、元の免許状のために修得した単位で、第三欄の単位を第二欄に流用できた場合は、流用後の単位数が5単位以上確保できるように第三欄への単位を補充する必要がある。

旧養護学校3領域は、この方法で通信教育により領域追加が可能。視覚障害領域は不可。聴覚障害領域は、2014年度後半より課程認定大学が教職課程を継続しないことになったため、2014年4月に1年生として入学した在学生が最初に4年生となる年度以降は、通信教育では不可能となった。

以下は、一種免許状に領域追加する場合の例を提示する。



3.7. 教育職員免許状以外の資格で取得する
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上述した、「別表第五」のケースについても、臨時免許状および臨時免許状からの変更に関しては教育職員免許状以外の資格を根拠に取得可能である。

3.7.1. 教育職員免許状以外の資格で取得する1
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教員免許状以外の定められた資格とそれに関係する経験のある者は検定を受けることが出来る。経験年数は、当該資格を取得する以前に有していた下級資格による経験も原則として通算出来る。申請時に提出する「実地経験及び技術に関する証明」は勤務先の所属の長または代表者のものが必要となるが、「人物に関する証明」は出身校の証明でも可能となっている教育委員会もある。

教育職員免許法施行法は「施行令」および「施行規則」ではなく「施行法」という法律名。

3.7.2. 教育職員免許状以外の資格で取得する2
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3.7.3. 教育職員免許状以外の資格で取得する3
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管理栄養士免許証あるいは栄養士免許証を受けたうえで、学校栄養士としての実務経験が常勤で3年以上ある者が必要な単位を修得した場合、教育職員検定により栄養教諭の普通免許状の授与申請が可能。

ただし、あくまでも、学校栄養士としての実務経験が必要。病院や福祉施設などでの管理栄養士または栄養士としての実務経験が常勤で3年以上ある者が必要な単位を修得しても、教育職員検定により栄養教諭の免許状の授与を受けることは不可。

3.7.4. 教育職員免許状以外の資格で取得する4
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平成25年度から5年間の特例で実施されるもので、保育士資格を有する者で、保育士としての勤務歴が3年以上ある者に対して、大学などで開講される特例講座の単位を修得することで、幼稚園教諭普通免許状が授与される。

令和5年度より、新たな特例により、保育士としての勤務歴が3年以上を満たし、加えて認定こども園での勤務歴2年以上を充足している者への特例追加された。後述のように、1科目区分が免除、1科目部分が1単位減じられている。

平成31年度以降令和5年度以降

平成30年度以前なお、保育士資格所持者で、上記の条件を充足していない場合は、教員資格認定試験での合格により、幼稚園2種免許状を授与申請することで、両方授与されることも可能となっている。

3.8. 臨時免許状
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臨時免許状の授与申請には、施行規則5条第6項の規定により、教育職員検定に基づいて行われる。書類としては、勤務校の所属長等が記入する「教育職員臨時免許状授与等申請書」を添付する以外は、他の教育職員検定の申請書類とほぼ共通だが、「学力に関する証明書」については、発行自体ができない場合や発行が可能であっても単位が不足するなどの理由により、成績証明書等で代替可能な場合がある。別表1の学力に関する証明書のような形で、成績証明書に基礎資格および在籍期間がついていない場合は、卒業証明書や在籍期間証明書などを別途添付する必要がある。

4. 新免許状の有効期間は「所要資格」を得た10年後の年度末
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新免許法の施行により、2009年4月1日以降に授与される普通免許状の有効期間は、「所要資格」を得た日の10年後の年度末となった。所要資格とは、免許状を授与される資格のことである。具体的には、免許法の「別表第1」から「別表第8」に定められている単位を全て修得した時点から有効期間がカウントされる。

特に、教育職員検定を利用する場合、単位の修得に複数の大学や認定講習等を利用していたり、在職年数を既に満たしている場合など、所要資格の管理に注意が必要となる。所要資格を得たにもかかわらず、検定の申請をしないでいると、期間満了日までの日数が少なくなるので注意しなければならない。

なお、上述したことと繰り返しになるが、施行規則「第五条二の第3項」による、教育領域追加申請では、有効期限の延長はできない。

4.1. 免許状更新制度廃止へ
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2022年7月1日以降、教員免許更新制度が廃止され、教育職員検定による教育職員免許状が授与されたものにも、基本的に有効期限のない教育職員免許が与えられることになった。

5. 脚注
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6. 関連項目
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教育職員免許法
教育職員免許状
教育職員免許法認定講習
教員資格認定試験
文部省師範学校中学校高等女学校教員検定試験
幼稚園教員 - 小学校教員 - 中学校教員 - 高等学校教員 - 特別支援学校教員
養護教諭 - 栄養教諭
文部科学省 - 教育委員会 - 教育庁

7. 外部リンク
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[2] - 根拠規定ごとに、必要書類がPDFファイルでダウンロード可能