宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行う、不動産取引の専門家である。

1. 概要
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宅地建物取引士は、1958年に当時の建設省が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。

1.1. 名称
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創設当初は「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、1965年の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。その約半世紀後の2014年6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は2015年4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった。また、当法改正と併せて、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。

略称 試験実施団体、国土交通省、及び業界団体は略称として主に「宅建士」を使用している。 英名 Real Estate Notary意味は不動産公証人である。尚、旧資格名である「宅地建物取引主任者」の英名は「Real Estate Transaction Specialist」 であった。

1.2. 制度
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宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。

上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明をなす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅建業者のみでなく宅地建物取引士個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」に当たり違法行為となるからである。

1.3. 業務範囲と関連規正法
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宅地建物取引士として携わる業務範囲は、以下の表を参照すること。

業務に付随して、上記以外の各種法律の規制を受ける場合がある。

2. 業務処理の原則
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宅地建物取引士の業務処理の原則 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。 国土交通省の判断によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備することが必要がある。この為、宅地建物取引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるものとするとされている。
信用失墜行為の禁止 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 国土交通省の判断によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として専門的知識をもって重要事項の説明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だけでなく社会からも信頼されていることから、宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為をしてはならないものとする。宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士の職責に反し、または職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士としての職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされている。
知識及び能力の維持向上 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。 国土交通省の判断によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、常に最新の法令等を的確に把握し、これに合わせて必要な実務能力を磨くとともに、知識を更新するよう努めるものとするとされている。

3. 専権業務
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宅地及び建物の取引に際しては、権利関係が複雑で、法令上の制限も多いほか、契約の取引条件も複雑かつ取引価額も高額であることから、業務の運営の適正性や宅地建物取引の公正性を確保するため、宅地建物取引に関して専門的かつ広範な知識を有する宅地建物取引士の設置を義務付けている。

また、重要事項説明は、宅地建物取引についての経験や知識の乏しい消費者が、契約対象物件や取引条件について十分理解しないままに契約を締結し、後日、契約目的を達成できず不測の損害を被るといった状況を防ぐため、契約締結の判断に重大な影響を与える事項について宅地建物取引士に説明させることを義務付けたものである。

以下の各業務が宅地建物取引業法15条に基づき宅地建物取引士が行う、「宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務」である。

3.1. 重要事項の説明
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宅地建物取引士は契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面を交付して説明を行う。これは不動産の買主・借主が取引物件に対して正しい判断ができるよう、その材料を提供するものである。 ここでいう「説明」とは、相手方が良く分かるように述べること、説き明かして教えること、理解させることであり、重要事項説明書をただ棒読みするだけの行為は重要事項の説明とはいえず、相手が誤解していることを知りながらこれを訂正等しなかったときは、説明義務を果たしたとはいえず説明義務違反となる。 また取引の「判断材料」となる各種法令は、法律が制定された時点では70〜80項目程度であったものが、建築規制や土地利用規制に係る法令の改正やこれまで見られなかった紛争事例の発生、消費者意識の高まりなど社会経済情勢の変化等を受けて説明項目が増加し、現状では300項目を上回る内容となっている。 説明項目は年々増加する傾向にあるが、これは消費者保護の観点から、社会経済状況の変化や法令等の制定、改正に伴い説明すべき事項が増加することはやむを得ないものとされる。

3.2. 重要事項説明書への記名
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宅地建物取引士は、重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、上記における重要事項の説明に対して責任の所在を明らかにするため、また文書の改竄防止・文書の原本性確保のために記名する。 宅地建物取引業者は契約が成立するまでの間に、取引の各当事者に対して、宅地建物取引士をして、記名がある書面を交付して説明をさせなければならない。

3.3. 契約内容記載書への記名
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不動産の取引をする上で、契約書を作成することには次のような目的と効果がある。
契約条件の整理
契約内容の確認
権利義務の明確による取引の円滑化
紛争の防止
証拠としての機能 以上の目的と効果の中で特に重要なものは、5.の証拠としての機能となる。 万一、紛争が発生しても、契約書があれば契約の内容を裁判上立証することは容易となる。 宅地建物取引士は当該契約について、上記のような契約書としての目的に合致した効果を得ることができる内容か、および契約書に記載されている内容に誤りがないかを確認するとともに、契約内容に対する責任の所在を明らかにするため、また文書の改竄防止・文書の原本性確保のために記名する。宅地建物取引業者は契約締結後遅滞なく、契約の両当事者に対して、宅地建物取引士の記名がある書面を交付しなければならない。

3.4. 上記の業務の留意点
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法2条4項に規定する「宅地建物取引士」、すなわち宅地建物取引士証の交付を受けた者のみが行える。
宅地建物取引業者への専任・非専任は問われず、35条書面に記名した宅地建物取引士と37条書面に記名した宅地建物取引士は必ずしも同一である必要はない。
37条書面については説明義務は課されていないので、説明の方法や誰が説明するかは任意である。

4. 宅地建物取引士登録・宅地建物取引士証
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4.1. 登録基準
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以下の各号のいずれかに該当する者は、宅地建物取引士登録ができない。登録ができない以上、宅地建物取引士証が交付されることも当然ない。また、いったん登録したものの以下の各号に該当するに至った場合は、該当した日から30日以内宅地建物取引士登録を受けた者が死亡した場合は、相続人がその死亡を知った日から30日以内。}}に登録の消除を届け出なければならない。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経っていない者
宅地建物取引業法違反、傷害罪などの暴力関係の罪「暴力関係の罪」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されている罪、傷害罪、傷害現場助勢罪、暴行罪、[[凶器準備集合罪・凶器準備結集罪、背任罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経っていない者
宅地建物取引業法第66条1項8号・9号による宅地建物取引業免許の取消の日から5年経っていない者
宅地建物取引業者が法人の場合においてその役員だった者で、免許取消の日から5年経っていない者
免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に解散・廃業の届出をした者で、届出の日から5年経っていない者
免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に合併により消滅した法人、または解散・廃業の届出のあった法人の役員だった者で、当該消滅または届出の日から5年経っていない者
宅地建物取引業法第68条2項1号・2号・3号・4号による宅地建物取引士登録消除処分の日から5年経っていない者
登録消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に登録消除の申請をした者で、その登録消除の日から5年経っていない者
事務の禁止処分を受け、その禁止の期間中に、本人の申請によりその登録が消除されまだその期間が満了していない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

4.2. 宅地建物取引士証
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実際に「宅地建物取引士」を名乗り専権業務を行うには、宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、さらに都道府県知事より宅地建物取引士証の交付を受けることが必要である。
資格登録には実務経験が2年以上なければならない。ただし、登録実務講習実施機関が行う登録実務講習を修了することにより「国土交通大臣が2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」となることができる。登録実務講習は「通信講座」「演習」「修了試験」からなる。
宅地建物取引士証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習および宅地建物取引士証の更新が必要である。なお、宅地建物取引士証の交付に際して条件を付すことはできない。
宅地建物取引士資格登録を完了したが宅地建物取引士証の交付を受けていない者は宅地建物取引士資格者と呼ばれる。登録の効力は違法行為などで取り消されない限り、どこの都道府県知事に申請しても全国で有効で、かつ一生涯有効である。
宅地建物取引士資格試験の合格実績は、試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生涯有効である。
不正手段をもって試験を受験し、または受験しようとした者は、合格の取り消しや当該試験の受験禁止の処分がなされる。さらに都道府県知事は、情状により当該受験者に対し、3年以内の期間を定めてその者の受験を禁止することができる。
宅地建物取引士登録を受けた者が、氏名、住所、本籍、勤務先の商号・名称、免許証番号を変更したときは、速やかに登録先の都道府県知事に変更の登録を届け出なければならない。宅地建物取引士証の交付を受けた者が住所・氏名を変更したときは、あわせて宅地建物取引士証の書き換え交付を申請しなければならない。
宅地建物取引士登録を受けた者が、登録先以外の都道府県内に所在する宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する場合、現に登録を受けている都道府県知事を経由して当該事務所の所在する都道府県知事に登録の移転を申請することができる。登録の移転は任意であるが、事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請できない。また、単に宅地建物取引士が住所を移転したのみでは登録の移転はできない。移転に伴い新たな宅地建物取引士証が、前の宅地建物取引士証と引換で交付され、新たな宅地建物取引士証の有効期間は、前の宅地建物取引士証の残存期間である。
宅地建物取引士は、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録を消除されたときや宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにその宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
宅地建物取引士は、不動産取引の関係者から要求があった時は、宅地建物取引士証を提示しなければならない。重要事項を説明する際には、相手方から要求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。宅地建物取引士証を亡失した場合や、有効期限内に更新を行わなかった場合は、提示義務が果たせないので、宅地建物取引士としての業務を行うことはできない。なお、提示に当たり個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとされる。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意しなければならない。

4.2.1. 法定講習
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現状、宅地建物取引士証の有効期限は5年と定められており、その交付・更新を受けるにはあらかじめ宅地建物取引業法で定めた講習を受講する必要がある。宅地建物取引士に対し、法令・税制改正等の内容を中心とする最小限必要な知識を講習によって習得させることにより、その資質の維持向上を図ることによって、適正な業務遂行能力を確保することを目的している。なお、2015年4月に施行された宅地建物取引士への名称変更と併せて、下記の点が追加・変更された。

講習科目に「宅地建物取引士の使命と役割」の1単元が追加となった。
講習の内容全般について、「おおむね過去3年間」とされていたものが、「おおむね過去5年間」となった。
上記2点の追加により、講習時間について「おおむね5時間」とされていたものが、「おおむね6時間」となった。
講習内容の拡大と時間の延長により、受講料が「11,000円」とされていたものが、「12,000円」となった。

5. 設置義務
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5.1. 宅地建物取引業
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宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

この場合、原則として、「事務所」「事務所」とは、本店、宅地建物取引業を営む支店、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの、をいう。本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。}}に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所「事務所以外の場所」とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外の場所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲を行う際の案内所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲の代理・媒介を行う際の案内所、業務に関する展示会その他の催しを実施する場所、をいう。なお、契約の締結や申込を受けない場所については、専任の宅地建物取引士の設置義務はない。}}に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けばよい。

専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者に届出なければならない宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。}}。欠員が生じたときは、2週間以内に法定要件を満たすよう欠員補充等の対応をしなければならない。

2022年4月1日の民法改正に伴い、「成年者」とは、満18歳以上である者となり、婚姻による成年擬制が宅地建物取引業法より削除された。また親権者から営業の許可を受けた未成年者については、従前の通り、宅地建物取引業者が宅地建物取引士である場合で、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その未成年者は、その事務所等に置かれた「成年者である専任の宅地建物取引士」とみなされる。「専任」とは、国土交通省の通達によれば、原則として宅地建物取引業を営む事務所に常勤して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。

5.2. 賃貸住宅管理業
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2020年、良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が可決成立した。新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るため、賃貸住宅管理業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者として「業務管理者」の設置が求められており、その要件の一つとして、宅地建物取引士などの設置が定められている。

5.3. 第二種金融商品取引業
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2007年9月30日には金融商品取引法が施行され、不動産信託受益権は、金商法第2条2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになった。その為、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となる。

宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買などを行う場合には、「不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門」、「内部監査に係る部門」、「法令等を遵守させる為の指導に関する業務に係る部門」、および「営業の担当者」に宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者を配置しなければならない。第13条4項)

よって、下記のような宅地または建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講した上、登録申請を行うケースが多い。

宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者の例
宅地建物取引士＋宅地建物取引業務の経験者
宅地建物取引士資格試験の合格者＋宅地建物取引業務の経験者
宅地建物取引業務の経験者なお、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして信託受益権の売買契約締結前1年以内に同一内容の契約について重要事項説明を行った場合は、当該契約において重要事項説明を省略できる。また金融商品取引法第2条31項に規定する特定投資家および特定投資家とみなされる者を相手方にする場合は重要事項説明を要しない。

5.4. 不動産特定共同事業
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不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、不動産特定共同事業法第24条第2項、同法第25条第2項及び第28条第3項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせる為、その従業者であって宅地建物取引業法第18条に規定する登録を受けていること、その他主務省令で定める要件を満たす者を業務管理者として置かなければならないとされている。

上記、その他主務省令で定める要件を満たす者とは下記の経験、若しくは資格を有している者となる。
不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者
公認不動産コンサルティングマスター
ビル経営管理士
不動産証券化協会認定マスター

6. 試験
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人や企業が活動する為に必要不可欠な不動産の取引に関係する国家資格であることから、不動産業だけでなく金融業などの他業種に携わる者にも法律系国家資格として人気がある。試験は、宅地建物取引業法第16条の2第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関が、各都道府県知事の委任のもとに実施している。 その為、試験時には全都道府県に試験会場が設置されることとなる。

就職活動を控えた大学生にとっては、TOEICや日商簿記検定、FP検定、ITパスポート、証券外務員などと並び人気の高い資格の一つとなっている。

6.1. 受験内容等
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受験資格 年齢・性別・学歴・国籍等の制限は一切なく、誰でも受験できる。
実施時期 年1回
実施地域 居住している都道府県の指定された試験会場
試験内容 宅地建物取引業法施行規則第8条により、以下の7分野が定められている。
土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること 土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識
土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること 民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法など
土地および建物についての法令上の制限に関すること 都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法など
宅地および建物についての税に関する法令に関すること 登録免許税、印紙税、所得税、固定資産税、不動産取得税など
宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること 住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計など
宅地および建物の価格の評定に関すること 不動産鑑定評価基準、地価公示法など
宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること 宅地建物取引業法、同施行令・施行規則など例年2分野および7分野に多くの問題が配されている。

宅地建物取引業従事者のみが受講できる登録講習実施機関が行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野については免除される。

法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。特に重大な改正があった場合は問題冊子の表紙に「○○法については改正前のもので出題している」旨が記載される。

問題形式 四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間。 問題冊子の持ち帰りは、試験監督の指示に従う。コロナ禍以降は、机上の受験番号シールを剥がし、問題冊子の最終ページに貼り直した上で、持ち帰るよう指示が出るようになった 試験時間中の途中退出は禁止だが、トイレ退室は同性の試験監督同伴の下、認められることがある。
出願方法 以前は各都道府県ごとに特設会場を設置し、7月下旬の5日間に直接持参して出願していたが、現在は郵送又はインターネット出願となった。 宅地建物取引士資格試験委員平成18年より宅地建物取引士資格試験委員が指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構より公開されており、弁護士・大学教授が若干名、他は国交省を中心とした法務省・農林水産省・財務省・総務省・消費者庁等のキャリア官僚で作成されている。

6.2. 合格率・合格基準点の推移
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合格率・合格基準点の詳細については下表を参照。

合格率は平成11年以降、15%～17%台で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されているとの推測もある。従って問題が難しい年は高得点者の割合が少なくなる為、合格基準点が低くなり、逆に問題が易しい年は基準点が高くなる。合格基準点は、現行の問題数50問時代においては平成2年の26点、平成7年の28点を除き、30～38点の間で変動している。また社会保険労務士のように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。2002年から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。



6.3. 沿革
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1958年11月16日に第一回宅地建物取引員試験として開始。当初は問題数30問。
1959年8月1日より、宅地建物取引員試験に合格したものを、専任の取引主任者として設置する義務が課された。
1965年より、宅地建物取引主任者試験へと名称変更し、問題数を40問に増加。
1981年より、問題数を現在の50問に増加。
1997年より、指定講習終了者は、その後3年以内に行われる試験について、5問免除する制度が実施されている。
2002年より、合格点が公表される。
2015年より、宅地建物取引士試験へと名称変更。

6.4. その他
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創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、1959年8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ