郵便事業

郵便事業株式会社は、かつて存在した、郵便事業を運営する日本の会社。通称は「日本郵便」、または「郵便事業会社」。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。

1. 概要
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2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵便事業株式会社法で規定されている、郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社として民営化当日の2007年10月1日、グループの持株会社である日本郵政株式会社により、郵便局株式会社とともに設立され、旧日本郵政公社から主に郵便事業等並びに所要の施設・職員等を承継した。

日本郵便では郵便の取集、区分、差し立て、配達並びにゆうゆう窓口に係る業務を行い、郵便の窓口業務は日本郵便の単独店及びゆうゆう窓口を除き郵便局会社が担当する。

初代の最高経営責任者兼会長の北村憲雄はトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が日本郵政の社外取締役となった関係でイタリアトヨタ会長から抜擢された。最高執行責任者  兼社長の團宏明は、旧公社副総裁兼日本郵政副社長として民営化の準備にあたり、会社設立とともにいずれも退任して“社業”に専念している。

2009年11月20日付で、團が退任し、團と同じく旧郵政省出身で、総務審議官を経て、在ハンガリー大使であった鍋倉眞一が社長に就任した。北村憲雄会長は留任となったが、事実上CEO職からは解かれたことから、2010年3月末を以て、会長職を辞任した。その後、鍋倉は、郵便局株式会社に吸収合併され社長職を失するも、郵便局株式会社を存続会社として成立した日本郵便株式会社発足により、同社社長に横滑り。2013年には、同じく旧郵政省出身で、日本郵政執行役副社長を務めていた髙}}橋亨が後継の日本郵便の社長に就任した。

愛称の「日本郵便」はこの企業が提供する郵便サービスの愛称でもある。なお、郵便切手の表面に「日本郵便」と表示されているように、「日本郵便」の語そのものは日本政府直営の時代から使用しており、郵政民営化以降に新たに用いられたものではない。

第180回国会で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」の規定により、2012年10月1日、郵便事業株式会社は、郵便局株式会社に吸収合併されて消滅し、郵便局株式会社は、商号を日本郵便株式会社と改めた。これに伴い、郵便事業の支店・集配センターは「郵便局」となるが、独立した郵便の拠点の一部は、名称が変更された郵便局名ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった。

2. 沿革
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2007年10月1日 - 郵政民営化と同時に設立。
2012年10月1日 - 郵便局株式会社に吸収合併され、解散。郵便局株式会社の商号を日本郵便株式会社に変更。

3. 支社
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基本的に旧郵政公社時代の支社を引き継いでいる。ただし、管轄区域として以下の例外がある。
東海支社は4県を受け持っているが、三重県熊野市紀和町上川地区のみは近畿支社のエリアである。なお、和歌山県北山村は民営化時点では東海支社のエリアであったが、村内の集配事務を行っている大沼集配センターが2008年11月1日より東海支社熊野支店から近畿支社紀伊勝浦支店の管轄に変更されたことにより、例外扱いは解消された。

4. 統括支店・その他の支店と集配センター
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民営化に向けた施策の一環で旧公社時代から集配拠点の再編を行っている。それが集配郵便局の「統括支店・支店」化と「集配センター」化で、4,696あった集配局を、統括支店・支店1,093と、集配センター1,048に統廃合した。これは集配郵便局が分社化で郵便局会社と郵便事業会社に分離されたのと、郵便事業会社の効率化を行う必要があったからである。

統括支店や支店では、郵便物の区分や取集・配達作業を行い、集配センターは統括支店や支店で配達順に区分された郵便物の配達を行う。しかしながら、統括支店・支店にならなかった郵便局ではゆうゆう窓口の廃止や、営業時間の短縮といった影響が出てきている。なお、集配センター域内で郵便ポストに投函しても消印は支店のものとなるため、広域な配達区域を持つ支店の場合、どの市町村で投函されたのか判らないことも生じる。

また、地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄している場合がある。

青森県十和田市のうち十和田湖周辺
群馬県吾妻郡嬬恋村のうち鎌原小字高峰高原
群馬県安中市のうち松井田町峠
愛知県北設楽郡豊根村のうち富山
三重県桑名郡木曽岬町
京都市左京区のうち久多
兵庫県伊丹市のうち小阪田小字食田
大阪府三島郡島本町
大阪府東大阪市のうち上石切町の一部・山手町の一部
三重県熊野市のうち紀和町上川地区・奈良県吉野郡十津川村のうち竹筒・瀞地区
奈良県吉野郡野迫川村の大半
島根県隠岐諸島
長崎県壱岐市・対馬市
長崎県松浦市のうち福島町
福岡県築上郡吉富町
福岡県築上郡上毛町
福井県あわら市のうち吉崎
石川県羽咋郡宝達志水町のうち沢川
長野県下水内郡栄村のうち秋山郷地区かつては、下記の地域でも地形上の理由・運送上の理由により、他県の支店が管轄していた。

和歌山県東牟婁郡北山村民営化後は統括センターは70の「統括支店」、1,023の「支店」に分けられ、配達センターは支店の下に属する「集配センター」に組織変更された。

なお、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険では支社を設けず各地域に直営店をその代わりとして設置したが、郵便事業会社は郵便局会社とともに旧公社からそれぞれ支社を引き継ぎ、「本社-支社―統括支店―支店―集配センター」の4ないし5階層の組織となっている。地域によっては、統括支店が直接集配センターを統括する場合もある。

2010年7月1日付でJPエクスプレスの事業を譲受したことに伴い、ゆうパック専門の拠点となる「ターミナル支店」が新たに設置されたが、当該拠点にはゆうゆう窓口は設置されず、ターミナル支店自体の多くも2011年8月28日に廃止となった。

民営化後に支店が郵便局との同居形態から分離したケース
大阪府・大阪支店→2012年10月より、大阪北郵便局となる。
東京都・晴海支店→2012年10月より、晴海郵便局となる。
福岡県・博多支店→2012年10月より、博多北郵便局となる。
栃木県・今市支店→2012年10月より、日光東郵便局となる。
富山県・富山西支店→2012年10月より、富山西郵便局となる。
兵庫県・丹波支店→2012年10月より、丹波郵便局となる。
愛媛県・宇和支店→2012年10月より、西予郵便局となる。 民営化後に集配センターが郵便局との同居形態から分離したケース
和歌山県・和歌山支店川辺集配センター→2012年10月より、和歌山中央郵便局川辺集配分室となる。 民営化後に郵便局が支店との同居形態から分離したケース
沖縄県・首里郵便局2012年10月から郵便事業側が首里北郵便局となる。
沖縄県・南風原郵便局→2012年10月から郵便事業側が南風原中郵便局となる。
岩手県・陸前高田郵便局→2012年10月から郵便事業側が陸前高田郵便局郵便分室となる。 民営化後に郵便局が集配センターとの同居形態から分離したケース
新潟県・塩沢郵便局→2012年10月より、郵便事業側が六日町郵便局塩沢集配分室となる。
和歌山県・野上郵便局→2012年10月より、郵便事業側が海南郵便局野上集配分室となる。 民営化後に支店、集配センターが廃止されたケース2010年7月1日に新設されたターミナル支店については、後述。

茨城県・水戸支店内原集配センター
東京都・丸の内支店
新潟県・六日町支店越後上田集配センター
大阪府・大阪福島支店
北海道・苫小牧支店黄金集配センター
千葉県・館山支店西岬集配センター
茨城県・鹿嶋支店大野集配センター
茨城県・水戸支店飯富集配センター
北海道・岩見沢支店幌向集配センター
北海道・富良野支店山部集配センター、東山集配センター
北海道・北見支店相ノ内集配センター
三重県・津支店久居集配センター
山梨県・竜王支店中田集配センター
神奈川県・相模原橋本支店相模湖集配センター、吉野集配センター、津久井集配センター
東京都・麻布支店
新潟県・亀田支店
富山県・富山南支店呉羽集配センター、古里集配センター
千葉県・行徳支店 民営化後に支店の名称が変更されたケース
山梨県・日野春支店→北杜支店→2012年10月より、北杜郵便局となる。
東京都・京橋支店→晴海支店→2012年10月より、晴海郵便局となる。
富山県・富山支店→富山西支店→2012年10月より、富山西郵便局となる。
千葉県・埼玉ターミナル支店→埼玉県・新岩槻支店→2012年10月より、新岩槻郵便局となる。 民営化後に管轄の支店が変更された集配センター
北海道・日高集配センター：富良野支店→苫小牧支店
和歌山県・大沼集配センター：熊野支店→紀伊勝浦支店
茨城県・石下集配センター：下館支店→下妻支店 民営化後に新設された支店以下は、JPエクスプレスの事業の譲受に伴い、2010年7月1日に新設されたが、2012年5月現在、埼玉ターミナル支店のみ郵便事業新岩槻支店として存続。千葉西ターミナル支店は2012年2月12日、それ以外は2011年8月28日にすべて廃止。

北海道・帯広ターミナル支店…廃止後、帯広支店の分室に転換し、ゆうパックの区分業務は帯広支店に移されず、現在も帯広郵便局分室として、ゆうパックに限定した区分業務を継続。
北海道・釧路ターミナル支店
北海道・北見ターミナル支店
福島県・福島ターミナル支店
茨城県・茨城ターミナル支店
千葉県・千葉西ターミナル支店
埼玉県・埼玉ターミナル支店…上述のように、2012年5月4日にさいたま市に移転し、郵便事業新岩槻支店となった。現在は、新岩槻郵便局に改称。
山梨県・山梨ターミナル支店
新潟県・新潟ターミナル支店
静岡県・浜松ターミナル支店…廃止後、郵便事業浜松西支店ゆうパック分室へ移行。
愛知県・小牧ターミナル支店
滋賀県・滋賀ターミナル支店
大阪府・大阪南港ターミナル支店…廃止後、郵便事業新大阪支店南港分室へ移行。
京都府・洛南ターミナル支店
奈良県・奈良ターミナル支店
和歌山県・和歌山ターミナル支店
岡山県・岡山ターミナル支店…廃止後、郵便事業倉敷支店片島分室へ移行。2017年5月22日に、同日新設された岡山郵便局に移管。
広島県・広島ターミナル支店
山口県・山口ターミナル支店
徳島県・徳島ターミナル支店…廃止後、郵便事業徳島支店マリンピア分室へ移行。また、上記の他にも、同様の経緯により2010年7月1日をもって日本通運・JPエクスプレスから郵便事業に承継されたターミナル施設で、単独の支店ではなく近隣の統括支店の「分室」等として開設されたものもあったが、これらの多くも2011年8月28日以降廃止となった。

5. 日本通運との事業統合について
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民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した。

その時点での合意事項は以下の通り。

2009年4月1日を目処として郵便事業会社と日通の出資により新会社を設立し、両社の小包・宅配便事業を移管
出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討2008年8月28日には、株主間契約の締結について合意に達したことが発表された。それによると、

既に折半出資で設立されている「JPエクスプレス株式会社」を承継会社とする吸収分割により2009年4月1日に「ゆうパック」事業と「ペリカン便」事業を統合する。
出資比率は郵便事業66%、日本通運34%とする。この事業統合の狙いは、効率化を図り業界内での競争力を高め、圧倒的なシェアを誇るヤマト運輸や佐川急便と対抗する点にある。両社は旧公社時代からコンビニエンスストアでの「ゆうパック」の集荷やスキー・ゴルフ用具の配送などで連携してきた経緯がある。

日本郵便は全国各地の郵便局ネットワークを生かした物流網を持ち過疎地などでの配送に強い一方、郵政三事業が解体されたことで貯金・保険の儲けで郵便の赤字を埋めることができなくなり、新たな収益源を求めていた。他方、日通は企業向けの配送に強いが宅配便事業では遅れをとり、会社全体の足を引っ張る格好となっていた。今回の統合は互いの長所で互いの短所を埋め合わせるものとなったが、ヤマト運輸などは民営化された現在でも「民業圧迫だ」としてJPグループを批判しており、公正取引委員会などに異議申し立てが行われた場合、統合が白紙撤回される可能性もあるだけに今後具体化される統合計画の中身が注目されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合と異なり、郵便事業・郵便局に関しては現時点では完全民営化の予定は無く、一定の割合で国が関与することになっている。

しかし、システム統合などに手間取ることから、2009年4月1日のJPエクスプレス の事業開始時点では、日通の当該部門のみを移管し、JPEXでの約半年間の暫定ブランドとして「JPエクスプレス宅配便・ペリカン便」を使用し、2009年5月末までを目処に統一ブランド名を設定した上で、2009年10月1日までに郵便事業側の荷物の部門を移管し、「JPエクスプレス宅配便」としての統合ブランドでサービスを行うことを予定していたが、2009年9月11日の時点で総務大臣の裁定が見込めないことから、同時点では統合スケジュールは未定となっていた。ただし、2009年10月より、ペリカン便に関わる一部の集配業務を郵便事業が受託する方式をとる形となったため、それを統括するJPエクスプレスの「広域支店」という組織が新たに各地に配置され、概ね郵便事業の統括支店に併設されていた。なお、北九州支店や川崎港支店など、郵便事業の統括支店であっても、JPEXの広域支店を併設せず、別の郵便事業統括支店に併設された広域支店が管轄する事でカバーするケースもあった。

その後、統合のスキームは、JPEXの事業を郵便事業会社に統合する形に変更され、2010年7月1日付でJPEXの宅配便事業と郵便事業の「ゆうパック」との統合を実施。同年8月31日付でJPEXは解散し、清算法人に移行した。

詳細はJPエクスプレス及びゆうパックを参照。

6. 郵便物輸送委託会社
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郵便物の輸送は、国営当時から郵便物運送委託法等に基づき各地の輸送機関への委託が行われていた。郵便自動車最大手だった日本郵便逓送は、太平洋戦争勃発に伴う戦時体制下で郵便トラック事業者の統合が進められ、1942年に発足したもの。民営化後に子会社化が図られ、完全子会社である日本郵便輸送となった。また、日本郵政公社時代の2003年4月からは委託業者選定に競争入札を導入し、応札内容の審査についても価格面を重視する方針とした。その結果、新規参入事業者の増加を見ている。

委託事業者の状況については、関連法人に関する日本郵政株式会社の報道発表資料及び各事業者の公式ウェブサイト等も参照。

6.1. おもな輸送委託会社
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日本郵便輸送
日本通運
北海道郵便逓送
北見郵便逓送
青森郵便自動車
下北交通
東北メールサービス
南福島郵便輸送
常磐郵便輸送
上信電鉄
群馬郵便逓送
日本エアメール
南総通運
箱根登山バス→箱根登山観光バス
東海輸送
東海汽船
新潟郵便輸送
新潟交通佐渡
上越郵便輸送
佐渡汽船
中電輸送サービス
福井郵便逓送
北陸トラック運送
福貨通運
ラニイ福井貨物
三重交通
近江鉄道
青山運送
関西郵便逓送
阪和郵便輸送
サザントランスポートサービス
関汽運輸
日大運送
奈良郵便輸送
富士運輸
神姫逓送
隠岐汽船
山口郵便逓送
都心運送
福岡小型陸運
西鉄バス久留米
佐賀運輸
昭和自動車
親和自動車
壱岐交通
五島自動車
九州郵船
九州商船
成邦
宮崎郵便逓送
山口運送 
千石西濃運輸
マリックスライン
マリックス物流サービス
マルエーフェリー
大島輸送
沖縄郵便逓送航空郵便については、航空扱いを参照。

6.2. 過去に存在した輸送委託会社
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JPエクスプレス
日本高速物流
東北高速道郵便輸送
東京郵便輸送
千葉郵便輸送
関東郵便輸送
神奈川郵便輸送
北陸高速道郵便輸送
東海高速郵便輸送
北海道高速郵便輸送
大阪郵便輸送
近畿高速郵便輸送
大阪エアメール
中国高速郵便輸送
四国高速道郵便輸送
九州高速郵便輸送
鹿児島郵便逓送
名古屋郵便輸送
岡山郵便輸送
北海道エアメール
南信郵便逓送

7. 提供番組
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8. 関連項目
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郵便
日本郵便
日本郵政公社
日本郵政
郵政民営化
郵便認証司
郵便事業支店一覧

9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.2. 出典
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10. 外部リンク
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