薬価

薬価とは、国により決定される医療用医薬品の公定価格のこと。

1. 国際比較
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医療費に占める薬剤費比率は、1995年には日>伊>仏>英>加>独>米だったが、欧米諸国が増加傾向を示すのに対し、薬価を抑制した日本では低下したため、2003年には伊>仏>日>加>英>独>米となった。なお、前記のとおり日本の総医療費に占める薬剤費比率がアメリカやドイツ、イギリスなどに比べて高いことが、薬剤費抑制の論拠とされることがあるが、そもそも日本のGDPに占める総医療費の比率が先進諸外国に比べて低いことを考慮しなければならず、医療費に占める薬剤の比率だけを単純に比べることには注意が必要である。は米国のそれより低い)

date=2016年10月。 2003年、Patricia M. DanzonとMichael F. Furukawaは、医療ジャーナルのHealth Affairsにおいて、薬価は米国より日本の方が15～20%高いと報告している。 一方、アメリカ商務省は、2003年における日本の標準単位価格は米国に比べて特許医薬品で33%、ジェネリック医薬品で90%であったとしている。 この結果に対して、日本医師会総合政策研究機構の坂口一樹は、後発医薬品の価格は他の先進国とそれほど変わらないが、諸外国に比べて日本の新薬の価格が低く設定されているので、後発医薬品の使用がなかなか拡大しないとしている。 米国研究製薬工業協会は、日本のみの特殊な制度のために、特許期間中における強制的な薬価引下げにより、新薬開発が促進されにくく、後発品置換えも進みにくいとしている。

名城大学薬学部臨床経済学研究室の坂巻弘之教授は、薬価の国際比較の研究は比較的多いが、同じデータベースを元にしても違う結果が出ており、それぞれに対して反論等があって、今のところ、日本の価格水準についての結論はでていない、医薬品市場全体での比較は技術的に難しいとしている。慶応義塾大学専任講師の池田俊也は、薬価の国際比較を行った研究結果は分析年次、分析手法、調査対象品目の違いなどにより結論が必ずしも一致しているわけではないとしている。

成城大学社会イノベーション学部政策イノベーション学科の手塚公登教授は、入手可能性、類似の用法・形状、為替レート、ジェネリック品を比較対象に含めるかどうか等により、結果が大きく変わる可能性があるとしている。 医薬ジャーナル編集長の沼田稔は、国情の異なる国どうしの薬価比較は基準となる尺度が異なるため参考の域を出ず、また、各国の経済状況により同じ価格でも国民の負担感が違うとしている。

2. 各国の制度
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アイルランドの医療においては、政府が上限価格を決定する。
アメリカ合衆国の医療においては、医薬品価格は市場原理に基づいて決まり、購入者によって取引価格は異なる。
イギリスの医療においては、薬価は//Pharmaceutical Price Regulation System//スキームに基づき、公示された許容利益率の範囲内で自由に決定できる。
インドの医療においては、原薬販売価格、最終製剤価格、最終製剤価格利益率の3点が政府によって規制される
オランダの医療においては、政府が上限価格を決定する。
カナダの医療においては、薬価は公定価格であり、製薬メーカーと連邦政府の交渉によって決まる。
フランスの医療においては、薬価は公定価格である。
スウェーデンの医療においては、公費で払い戻される医薬品については価格規制がある。

3. 日本の制度
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日本の医療では、公的医療保険を使って行う診察や治療を保険診療と呼び、その報酬金額は全て国によって決められている。これを診療報酬と呼び、診療行為に対する診療報酬本体と、薬価・医療材料からなる。また、薬局における保険調剤の報酬は調剤報酬と呼び、これも調剤報酬本体と、薬価からなる。薬価収載されるときの薬価の単位は、後述の「点」ではなく「円」。

3.1. 薬価の算定方法
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平成31年4月1日以降、改正された「薬価算定の基準について」が適用される。

剤型区分が同じ類似薬のあるもの：類似薬効比較方式
類似薬のあるもの：類似薬効比較方式
類似薬のないもの：原価計算方式の3方式で、異なる計算方法が用いられている。

類似薬効比較方式では次の補正加算がなされる。類似薬効比較方式には補正加算がない。

画期性加算：70 -120%
有用性加算：35 -60%
有用性加算：5 - 30%
市場性加算：10 - 20%
市場性加算：5%
小児加算：5 - 20%
先駆け審査指定制度加算：10 - 20%類似薬効比較方式では、下記のいずれか低い価格を採用する。

過去10年間に収載された類似薬の1日薬価の平均価格
過去6年間に収載された類似薬の最も安い1日薬価上記1.と2.が類似薬効比較方式による算定額を超えた場合は、さらに、

過去15年間に収載された類似薬の1日薬価の平均価格
過去10年間に収載された類似薬の最も安い1日薬価を比べて最も低い額とする。

原価計算方式については、以下を累積加算する。

原材料費
労務費
製造経費
製造原価
販売費、研究費等
営業利益
流通経費
消費税類似薬効比較方式、原価計算方式のいずれも、日本国外に比較可能な薬が存在する場合は、外国平均価格調整が行われる。さらに原価計算方式以外では、規格間調整、キット製品に対する加算、配合剤に対する調整といった各種の調整がなされる。

後発医薬品の薬価算定は、価格帯で算定する。

最高価格の30%を下回る算定額となる後発品を、1つの価格として収載。統一名収載の低薬価品群。
最高価格の30%以上、50%を下回る算定額となる後発品を、1つの価格として収載。準低薬価品群。
最高価格の50%以上の算定額となる後発品を、1つの価格として収載。その他の後発品群。新規の後発医薬品の薬価は先行品の50%、バイオシミラーは70%を基本に算定されるが、バイオセイムはバイオシミラーと同様、暫定的に70%で算定する。

長期収載品の薬価算定は、最初の後発品の収載後10年が経過したもののうち、下記を除いたものが引き下げ対象となる。

日本薬局方収載医薬品
生物学的製剤、血液製剤
漢方製剤、生薬
希少疾病用医薬品のうち、希少疾病以外の疾病に対する効能を有しない医薬品
低価格医薬品特例のいずれかに該当する医薬品
後発品価格のうち最も低いものを下回る医薬品対象となる長期収載品は、

後発品への置換えが進んでいるもの - 最初の後発品の収載後10年が経過した以降に後発品置換え率が80%以上になったもの
後発品への置換えが困難なもの - G1以外に分類され、G1の方がより引き下げ率が高い。ただしバイオ医薬品には適用されない。

さらに、G1, G2の規定で引き下げられなかったものについても、補完的引下げとして、後発品置換え率が以下の規定にあてはまる品目は引き下げられる。バイオ医薬品にも適用する。

40%未満 - 2%引き下げ
40%以上 60%未満 - 1.75%引き下げ
60%以上 80%未満 - 1.5%引き下げ以上の詳細については「薬価算定の基準について」を参照のこと。

3.2. 金額
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診療報酬と調剤報酬は、医療行為や医薬品・医療材料ごとに決められた点数の合計を、1点＝10円で換算した金額、と決められている。病院などの医療機関や調剤薬局が、医療保険の保険者に請求する薬剤費の金額も、薬ごとに決められた薬価点数を合計し、それを1点＝10円で換算したものとなる。

ただし実際に薬剤料として請求される点数の計算はやや複雑である。例えば、薬価1錠52.1円の薬と1錠19.6円の薬をそれぞれ1日3回毎食後1錠ずつ14日分が処方された場合に薬価の単純な合計は3011.4円となるが、実際には内服薬1剤1日分の215.1円を五捨五超入