阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災は、1995年1月17日5時46分52秒兵庫県南部地震により発生した災害を指す。

1. 概要
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1995年1月17日5時46分52秒、兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡を震源として、マグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生した。

近畿圏の広域が大きな被害を受けた。特に震源に近い神戸市の市街地の被害は甚大で、近代都市での災害として日本国内のみならず、世界中に衝撃を与えた。犠牲者は6,434人にも達し、第二次世界大戦後に発生した地震災害としては東日本大震災に次ぐ被害規模であった。戦後に発生した自然災害全体でも、東日本大震災が発生するまでは最悪のものであった。

同年7月25日、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害に指定された。

1.1. 特に甚大な被害があった地域
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1.1.1. 兵庫県
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淡路島
阪神地区 : 神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、宝塚市、伊丹市、川西市、三田市、猪名川町 など。

1.1.2. 兵庫県
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東播磨 : 明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
北播磨 : 三木市、旧吉川町、小野市 など。
中播磨 : 姫路市

1.1.3. 大阪府
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豊中市

1.2. 甚大な被害があった地域
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1.2.1. 兵庫県
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丹波 : 丹波篠山市、丹波市
北播磨 : 加西市、西脇市、加東市、多可町
中播磨 : 福崎町
西播磨 : たつの市、太子町

1.2.2. 大阪府
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大阪市、吹田市、茨木市、高槻市、池田市、摂津市、箕面市、豊能町、能勢町 など。

1.2.3. 大阪府
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河内・和泉 : 堺市
河内 : 東大阪市、八尾市、寝屋川市、守口市、門真市、枚方市 など。
和泉 : 岸和田市、和泉市、泉佐野市、貝塚市、泉大津市、泉南市 など。

1.2.4. 京都府
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京都市、亀岡市、大山崎町 など。

1.2.5. 徳島県
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鳴門市

1.3. 地震の特徴
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地震による揺れとして、地震後の気象庁の地震機動観測班による現地調査で阪神間および淡路島の一部に震度7の激震が適用された。神戸海洋気象台および洲本測候所では震度6を観測し、地震機動観測班による現地調査で兵庫県南部の広い範囲に加え、大阪府でも大阪市西淀川区佃、豊中市庄本町、池田市住吉において震度6と判定される地域があった。

そのほか、東は小名浜、西は長崎県佐世保市、北は新潟県新潟市、南は鹿児島県鹿児島市までの広い範囲で有感となった。

戦後に発生した地震では、1946年の昭和南海地震や1948年の福井地震を大きく上回り、当時の地震災害としては戦後最大規模の被害を出した。被害の特徴としては、都市の直下で起こった地震による災害であるということが挙げられる。日本での都市型震災としては、大都市を直撃した1944年の昭和東南海地震以来となる。

福井地震を契機として新設された「震度7」が適用された初めての事例であり、実地検分によって震度7が適用された最初の事例であった。しかし、現地調査後に震度7を発表したのでは対応が遅れるとの意見を踏まえ、この震災の翌年から震度7も計測震度によって速報可能な体制に変更された。これ以降に発生した、2004年の新潟県中越地震や2011年の東北地方太平洋沖地震、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震における震度7の観測は、震度計によって実測されたものである。

建造物に対する被害が大きいとされる周期1-2秒程度のキラーパルスを伴った地震動は、数値上でも当時最大級のものとして記録され、10秒以上続いた地域もあった。神戸海洋気象台では、最大加速度818ガル、最大速度105カイン、最大変位27cmの地震動が襲ったと分析されている。これらは、釧路沖地震、ノースリッジ地震に匹敵するものである。六甲アイランドの地震計では縦揺れ507ガルが記録された。なお、日本で過去最大の地震動は、2008年6月に発生した岩手・宮城内陸地震の際、岩手県一関市で観測された4022ガルである。

1.4. その他
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道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などの生活インフラは寸断されて、広範囲においてまったく機能しなくなった。関西では1946年の南海地震を最後に地震が少ない時期に入っていたため、「関西では大地震は起こらない」という神話が広まっていたことも被害を拡大した。これ以降、都市型災害および地震対策を語る上で、「ライフライン」の早期の復旧、「活断層」などへの配慮、建築工法上の留意点、「仮設住宅」「罹災認定」などの行政の対策などが注目されるようになった。

元々日本は地震大国であり、日本の大型建築物は大地震には耐えられない構造であることが分かったので、1981年には大幅な建築基準法の改正が行われた。しかし、日本の建造物が安全であるとする報道に基づいた誤解をしている市民も多く、また新耐震基準施行の1982年以降に建てられたビル、マンション、病院、鉄道の駅舎などでも広範囲にわたって倒壊・全半壊が多く見られた。

2. 名称
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1995年1月17日午前5時46分に発生した当地震に対し、同日午前10時に政府が「兵庫県南部地震非常災害対策本部」の設置を決定した。同日午前11時、気象庁は当地震を「平成7年兵庫県南部地震」と命名した。

一方、当地震によって引き起こされた災害を指す名称はマスメディア等により任意に命名されていた。『毎日新聞』は地震発生当日の午後3時半ごろ、「阪神大震災」の名称を発案し、1月18日付朝刊以後、同紙上で広められた。テレビでは読売テレビが地震発生当日から一部の番組で「阪神大震災」を使い始め、毎日放送テレビは1月18日昼頃から呼称を「阪神大震災」に統一した。その後、他の報道機関の中にもこれに追随する動きが出始めた。関西テレビは1月19日から、『読売新聞』は1月22日付朝刊から、『朝日新聞』 と『産経新聞』 は1月23日付朝刊から、『日本経済新聞』は1月23日付夕刊から、朝日放送テレビは1月23日から、NHKは1月23日夕方から、『神戸新聞』は1月24日付朝刊から、共同通信は1月24日の配信記事から、『週刊文春』は2月2日号から、それぞれ「阪神大震災」の名称を使い始めた。

一方で、『週刊現代』 や『サンデー毎日』group="注釈"、『週刊朝日』group="注釈"、『アサヒグラフ』、『AERA』、『諸君!』、『日刊スポーツ』 では「関西大震災」、『東京新聞』、『週刊読売』、『産経新聞緊急増刊』では「神戸大震災」、『週刊新潮』group="注釈" では「神戸地震」、読売テレビの一部の番組date=2018年8月17日}}では「関西大地震」など、当初は統一されていなかった。

「阪神大震災」の表記が優勢となる中で、それまで独自の名称を採用していたメディアも震災名を「阪神大震災」に切り替える傾向が進んだ。『東京新聞』は1月24日付朝刊から、『週刊朝日』は2月5日緊急増刊号から、『アサヒグラフ』は2月10日号から、それぞれ「阪神大震災」を使い始めた。

2月14日、災害名を「阪神・淡路大震災」とすることが閣議で口頭了解された。これは政府が、神戸市を中心とした阪神地域および淡路島北部において被害が甚大であり、また、災害の規模が大きいことに加え今後の復旧に統一的な名称が必要と考えたためである。なおそれ以前から、震災当時の北淡町長・小久保正雄は「阪神・淡路大震災」の名称を提案していた。2月24日には、5年間の時限立法として阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律が制定、即日施行された。

なお、大阪府下では豊中市を除くと兵庫県ほどの被害でないにもかかわらず、「阪」の文字が入っているのは兵庫県内における地域区分である「阪神間」における被害が甚大であったためである。ただし、上記の用法による「阪神」では神戸市、明石市も豊中市も外れてしまうことになり、大阪市や神戸市も含めたより広義の「阪神」では大阪府西部・兵庫県南部の順で表現されていることになるため、なお異論は少なくない。そうしたこともあって、「南兵庫大震災」という表記を用いる書籍もある。

現在でも、マスメディアなどで単に「阪神大震災」と呼ばれることがある。これに対して疑問を持つ被災者もいる。大都市・大工業地帯・観光都市の一つである神戸・阪神地区だけが壊滅的な被害を受けたように表現され、同様に甚大な被害を受けた淡路島北部のほか、阪神地区の周辺について考慮されていないからである。『毎日新聞』には、実際に淡路島の読者から「阪神大震災」の名称に対して「なぜ淡路を入れないんだ」という抗議の手紙が届いたという。震災当時、淡路島にあった津名町の柏木和三郎町長は「阪神大震災」の名称に対して、「どこで起きた地震かと、他人事のような気がする」「マスコミに厳重に抗議したいが、忙しくてそれどころではない」と発言している。またNHKでは「阪神大震災」と呼ぶ際、できるだけ「淡路島を震源とする」という注釈を添えて呼ぶようにしていた。

3. 被害
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死者
兵庫県内の死者のうち、災害関連死による死者は919人 
2005年に死者数の計上ミスが発覚し、修正された。
焼死者数 403人、558人
神戸市では4,564人が死亡したが、最大の被害を受けたのは東灘区であり、全ての自治体で最多となる1,469人の死者が出た。なお、市内では死者のうち59％が60歳以上の高齢者であった。
西宮市仁川では住宅街に面した造成斜面において大規模な地すべりが起こり、34人が犠牲となった。
負傷者
重傷者：県内10,494人 、県外189人  → 計10,683人
軽傷者：県内29,598人 、県外3,511人  → 計33,109人
避難人数: 316,678人
住家被害：全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟、一部損壊390,506棟
火災被害：全焼7,036棟、焼損棟数7,574棟、罹災世帯8,969世帯
その他被害：道路7,245箇所、橋梁330箇所、河川774箇所、崖崩れ347箇所
被害総額：約10兆円規模関東大震災では木造住宅が密集する地域での火災が被害を大きくしたため、おもに焼死により日本の災害で最悪となる約10万人の死者を出した。東日本大震災では、主に津波による水死で1万5千人を超える戦後最悪の死者を出した。これらと比べ、当震災では断層沿いに被害が集中して被災地域が狭かったものの冬季の早朝に発生し、自宅で就寝中の者が多かったため主に圧死で6千人を超える死者を出した。甚大な被害を伴った震災であったが、その中でもいくつかの被害軽減の要因となった事項が挙げられる。

発生時刻が冬季の早朝であったため、公共交通機関・道路の利用率が少なく、外出者も少なかったことで、市街地・自宅外での被害を抑えられた。それに伴い、多くの市民が自宅での被災だったため帰宅困難者などが発生しづらく、安否確認が比較的容易な状況であった。
気温が一年で最も低くなる時期とはいえ日中の最高気温が10℃前後となる気候・地理条件だった。これにより、高温が原因となる熱中症、或いは低温が原因となる凍傷等の倒壊家屋に閉じ込められた被災者を衰弱させる要因がなかったことが人的被害を抑えた。さらに多くの被災者が就寝時の被災であったことから、本震時は毛布で身体を覆うことで落下物から防護したり、救出までくるまって暖をとっていたりした被救助者もいた。
地震発生時は風が穏やかだったことに加え、発生時刻が早朝だったため火の使用も少なかった。このことから降水量が少ない中でも延焼が最小限に抑えられた。

3.1. 被災者の死因
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NHKによる死体検案書の分析によると、地震当日に死亡した5,036人の76%に当たる3,842人は地震から1時間以内に死亡しており、このうちの9割が圧迫死だった。多くは木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとみられる。特に1階で就寝中に圧死した人が多かった。

2階建て木造住宅の場合、「1階の柱が折れて潰れるケース」が多かったが、建物が倒壊しても2階の場合は生存のスペースが残りやすく、死者は少なかった。

死者の90% 程度は圧死とされている。なお、死亡に至るまでの時間も短かった。遺体を検案した監察医のまとめでは、神戸市内の死者約2,456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2,221人と92%にも上り、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占めた。サンデー毎日による調査では、分析対象とした247人のうち47人が建物の下敷きになる一方で、家具の下敷きは2人のみだった。

死者のうち20代が30代よりも200人近く多く、年齢階層ごとに死者数が増える東日本大震災と異なった様相を呈している。20代が多かった理由としては、大学が多い神戸市灘区などで高齢者と同様、文化住宅など木造アパートに住んでいた学生が倒壊したアパートの下敷きになったケースが多いと見られている。31の大学で111人が死亡し、特に神戸大学では学生39人、教職員2人の大学関係最多の死者を出した。

3.2. 建造物
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3.2.1. 倉庫・病院・ビル・マンション
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超高層建築物はおおむね無事であった。さらに、1978年宮城県沖地震の被害を踏まえて1981年に改正された建築基準法にしたがって建築されたビルは、被害も少なかった。

港町・神戸に象徴される多くのレンガ造りやコンクリート造りの古い倉庫等の物流施設の他、老朽化したビルや一階が駐車場のビル・マンションの物件では被害も多かったものの、幸い死者は少なかった。一部の鉄筋コンクリートのマンションでは火災が発生していたが、隣戸に延焼することはなかった。

だが古いビルでは、日本ではありえないとされていた中層階のパンケーキクラッシュが多数起こり、低層ビル1階部分の崩壊、建物が土台から切り離されて倒壊するなど、今まで日本では見られなかったような被害が多数あった。傾いた状態だった柏井ビルは翌朝の余震によって完全にフラワーロードに横倒しになった。そのほかにも、神戸市兵庫区の三菱銀行兵庫支店、兵庫県薬剤師会館、第一勧業銀行神戸支店が崩壊した。

3.2.2. 病院
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兵庫県内の342病院のうち、全半壊焼失が13件であった。診療所をあわせた2,926件のうち、全壊239件、半壊270件、全半焼13件、インフラの停止による診療停止973件となり、約半数が機能を停止した。公式に数えられた負傷者だけでも35,000人である。神戸市内の災害医療機関3つのうち、西市民病院本館が全壊し中央市民病院が孤立するなど機能を失った。県立西宮病院438人、明和病院658人、笹生病院1,029人、西宮渡辺病院1,200人など負傷者で溢れかえった。逆に西宮市武庫川町の兵庫医科大学病院では救命救急センターの22人を含む274人の医師が待機したが、患者は平日の8%の約200人だけだった。

長田区にある神戸市立西市民病院は、本館5階が圧壊して入院中の患者44人と看護師3人が閉じ込められる状態になったが、生存空間があったため即死することはなかった。のちに患者1名が死亡した。他の損壊を免れた病院には多大な数の負傷者が搬送されることとなり、病院は軽度の入院患者については当日中に早期退院、またはほかの病院に転院させるなどして病床をできるだけ確保した。しかしそれでも病床の数がまったく足りず、ロビーや待合室にソファーや布団を敷き詰めて病室とするなどの緊急処置を取らざるを得なかった。また、治療を行う医師の数も患者の数に対して圧倒的に不足していたこともあり、治療を待っている間に息絶えた人もいた。

長田区海運町の高橋病院には87人の入院患者がいたが、熱風や爆発のため鷹取中学校に避難した。

3.2.3. ビル
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神戸発祥の竹中工務店建築では、神戸国際会館7階、神戸市役所第2庁舎6階、神戸新聞会館、神戸阪急ビルが倒壊し、2,500件のビルのうち倒壊17件、大破25件、解体56件、補修217件であった。大成建設施工の明治生命ビルは、フラワーロードに2.5mせり出した。神戸新聞は本社を西区の制作センターに仮移転するとともに、編集業務はダイヤニッセイビルで仮構築し、1996年7月に神戸情報文化ビルへと正式に移転する。ただし、新本社への移転は震災以前からの既定方針で、同ビルも建設中だった。

当時、神戸市須磨区にあったラジオ関西の本社も被災し敷地内の仮設スタジオに移転した後、1996年6月に現在のハーバーランドへと移転した。

3.2.4. マンション
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芦屋市若葉町・高浜町に位置する海岸沿いの高級高層マンション群「芦屋浜シーサイドタウン」では厚さ5cm、幅50cmの極厚ボックス骨が3cm程度の距離で全面破断し、52棟中25棟で57箇所の破断があった。これは想定通りの被害であったが、重量鉄骨造の脆性破壊の、日本での初めての例であった。マンションの鉄骨はむき出しとなっており、当時の気温や使用鉄骨の低温特性、埋立地で増幅された地震動の高層ビルの固有周期との一致などにより、限界を超えたと考えられている。

3.2.5. 瓦屋根・木造・日本家屋の危険性
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日本瓦を使い、基礎が石に柱を載せただけで筋交いの少ない老朽化した木造住宅でも多くの死者が出たため、神戸地域においては新築の瓦屋根はほとんど見られなくなった。日本の伝統構法の流れを汲む木造軸組構法の住宅に被害が集中し、新しい住宅においても筋交いなどが不十分であった物件は大きな被害を受けている。坂本功著の『木造建築を見直す』という書において「死亡者のうち5,000人近くは、軸組構法の住宅の下敷きによって圧死した」と述べている。しかし重要なのは、「構造的に問題のある建築に瓦屋根のものが多かった」にもかかわらず、一般的には「瓦が重いから問題」であると誤解されている。 古い木造住宅は、年月の経過によって乾燥している点、耐火材を使っていないなどの理由による火災の被害も多い。これは、神戸地区の木造住宅が地震よりも台風に対応した木造住宅であり、振動に弱く瓦部分が重く、なおかつ瓦の固定方法も屋根に土を葺いてその上に瓦を載せる方法が多かったことにも起因している。なお、筋交いを多く入れてある木造住宅においては耐震性も十分にある。また同じ木造住宅でも、プレハブやツーバイフォーと呼ばれる工法の住宅が高い耐震性を示している。3階建住宅の被害もほとんどなかった。

3.2.6. 生存空間
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日本の伝統構法の流れを汲む木造軸組構法で多くの即死者が出た原因は、潰れた建物の下敷きになり、生存空間がなくなったためである。分解しやすい構造のため、地震の場合瓦屋根、屋根土、土壁、床、柱がバラバラになって落下し、下敷きになって人体が潰れるためである。揺れが小さい場合は土壁が建物を守るが、揺れが大きい場合は土壁も破壊され落下し凶器になる場合がある。

鉄筋コンクリート造りの場合は強固な一体構造であり、大破しても柱、屋根、床はバラバラになって潰れることがない。柱は破壊されても、天井が低くなるだけで床や屋根部分はバラバラになることはなく、即死することが少ない。さらに普通のマンションの場合、壁が多く、壁が柱の役目をするので構造的に潰れにくい。マンションは大破した場合でドアが開かない、大きな亀裂が入るなど住むことはできないが、建物の下敷きになって怪我をしたり即死することはない。例外的に低層階に会社、スーパーマーケットなど窓が大きく、柱が少なく、壁の少ない構造のマンションでは一階の柱が破壊され、天井が極端に低くなった例がある。

3.2.7. 建築基準法改正前の住宅
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耐震性を考慮に入れて建築基準法が改正された1981年以降で1982年頃から建築された物件の被害が少なかったことが報告されている。倒壊した木造家屋の98%が旧耐震基準で建てられたものであった。結果的に、改正された建築基準法の有効性が証明されることになった。倒壊して死者の出た住宅は1982年以前の建築物件で、当時の建築基準法により設計されていて耐震性が弱かったともいえる。震災後も1996年・2000年・2006年に建築基準法は改正されている。

危険な合法住宅の問題点としては、古い住宅の場合は耐震性がなく危険であっても違法ではない。違法かどうかは、新築時の建築基準法に対して判断するため、新築時の法規に適合していた建物は、その後に老朽化して危険になっても違法ではない。たとえば、建築基準法がない江戸時代の建造物は危険であっても合法である。

3階建て住宅ではほとんど被害が出ていないのは1988年に建築基準法が改正・施行されるまでは、準防火地域において木造3階建ての建築は禁止されていたため、耐震性がない合法3階建住宅がなかったためである。また、日本では耐震性が不十分な住宅が国土交通省の推計より2008年時点で約1,050万戸あるといわれている。

3.3. 交通
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道路においては、中国自動車道や国道43号・国道2号において復旧のための車線規制による渋滞が発生した。特に、高架が崩落した阪神高速3号神戸線は、長らくの間不通となった。このため、鉄道の不通と相まって単に関西を通過するだけの道路交通にも深刻な影響を及ぼし、復旧までの期間には国道9号・国道372号や国道27号などの一般道に、長距離トラックや長距離バスが殺到した。当時は、被災区間を一般道を通らずに迂回できるルートが一つもなく、京阪神を通らない迂回ルートの貧弱さが浮き彫りとなった。

鉄道においては、兵庫県などを走る西日本旅客鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、山陽電気鉄道などの路線が、震災による甚大な被害を受けた。ホームに、地震発生時に電車を留置した状態だった阪急伊丹線伊丹駅や東海道本線六甲道駅や阪神電鉄石屋川車庫の崩壊した映像は、阪神高速道路が倒壊した映像とともにこの震災を象徴することとなった。

地下の神戸高速鉄道東西線の大開駅が崩壊したために、その上の国道28号において陥没が発生した。直後の交通規制などが迅速に行われなかったため、国道43号・国道2号・山手幹線などの神戸方面にいたる主要幹線道路において、大規模な渋滞が発生した。

震災直後からJR・私鉄など各社間で、連携して行われたバスや他社鉄道線による代替輸送は、不通区間の解消とともに順次終了された。4月の段階で、最初に不通区間を全て解消したJRは新年度の定期券発行でも優位な状況となり、その結果、利用者のシェアはJRへとシフトする形となった。 神戸経済にとって大きな収益源である神戸港も被害を受け、多くの埠頭の使用が不可能となった。また、神戸市中央区のポートアイランド、東灘区の六甲アイランド、芦屋市の芦屋浜、尼崎市の築地地区など埋立地を中心に、地面が軟弱化する「液状化現象」が見られた。このために、海からの支援なども難しい状態となってしまった。

当時建設中であった明石海峡大橋も地震による直接的な被害はなかったものの、全長が1m伸びるという事態が発生した。大橋の淡路側の山上に、フランス革命200周年記念事業として日仏友好モニュメントが建設予定で、1995年1月12日に日仏の関係者約220人が参加しくわ入れ式を挙行したが、その5日後に震災が発生し事業を休止していた。しかし2015年11月に発足時メンバーの逝去や建設再開の機運醸成が難しいことから、日仏友好のモニュメント日本委員会が事業中止と委員会解散を提唱した。関係者がこれに承諾し、このプロジェクトは未完に終わった。

3.3.1. 道路
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3.3.1.1. 阪神高速道路
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阪神高速道路3号神戸線の倒壊は、震災の甚大な被害を象徴するものとして世界中の新聞の一面に大きく掲載された。橋脚1,175基のうち637基、橋桁1,304径間のうち551径間が損傷したが、中でも東灘区では全長635mにわたって高架橋が横倒しになるという極めて衝撃的な光景が見られた。

「倒壊した高速道路が、倒壊する寸前に波打っていた」という目撃談話が報道番組において報じられている。橋脚と道路面の接合部分が地震によって破壊されたことも確認された。そのため、「柱の上にただ乗っかっている板」のような状態になり、耐震性はほぼゼロになったと考えられる。崩落した高速道路と辛うじて残った部分との境に取り残された高速バスの写真が印象深いが、その部分ではこの事象が発生していたと考えられている。

被災し破損した構造物の実物や資料などは、1999年より阪神高速が東灘区に有する震災資料保管庫にて展示されており、事前予約をすることで誰でも見学することができる。

3.3.1.2. 中国自動車道
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中国自動車道では、吹田JCTと西宮北ICの間が不通となった。このことから、近畿地方内で京阪神を経由せずに、三重県亀山市や滋賀県米原市周辺から兵庫県姫路市まで行くには、「迂回路」としての北近畿の福井県敦賀市から兵庫県和田山町までを通らなければ到達できないということが指摘されている。近年、論議がかまびすしい道州制においてもこの北近畿迂回路の存在から「地域的・交通的問題を解決するには、交通的一体性を重視した枠組みにすべき」という意見が出されている。

3.3.1.3. 交通規制
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震災直後、被災地の幹線道路で大規模な交通規制が実施された。当初は、警察署が通行許可標章を発行していたが偽造が出回り渋滞の改善が見込めないため、その後コピーのできない新たな標章「復興標章」「除外標章」への切り替え、標章の交付審査を厳格にした。交通規制は阪神高速3号神戸線の復旧に合わせ徐々に緩和され1996年8月には全て解除となった。交通規制実施道路は次の通りである。

復興物資輸送ルート - 国道43号の一部区間・名神高速道路の一部区間・阪神高速5号湾岸線の一部区間
生活・復興関連物資輸送ルート - 国道2号の一部区間・阪神高速7号北神戸線・新神戸トンネル有料道路・第二神明道路

3.3.2. JR
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西日本旅客鉄道も私鉄各社同様の被害を受けたが、どの私鉄よりも先に急速な復旧を遂げて、最初に全線での運行を再開した。「資本力の違い」「旧国鉄線だったため、線路脇に比較的余裕があり作業が行いやすかったこと」「旅客列車のほか、貨物列車も往来する物流の大動脈でもあったこと」「全国のJRグループから応援を呼んだこと」などが要因とされる。

3.3.3. 被害
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JR神戸発富山行き「スーパー雷鳥」1号…住吉駅で被災、三ノ宮駅700m手前で停止。10両中8両が脱線。
JR「シュプール白馬・栂池」6号・西明石発京都行き普通列車…住吉駅 - 三ノ宮駅間で脱線。
JR六甲道駅…駅舎が倒壊。
JR新長田駅…駅舎が全壊。
JR鷹取駅…駅舎が半壊。
山陽新幹線においては、橋脚の倒壊と倒壊箇所の調査から手抜き工事の痕跡が見つかっている。
東海旅客鉄道でも東海道新幹線の京阪間の一部で橋脚に亀裂が見つかったため、震災直後は京都駅 - 新大阪駅間で徐行運転を行っていた。

3.3.4. JR神戸線
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西宮駅 - 須磨駅間で貨物列車を含め8本が脱線したほか、鷹取工場でも39両が脱線、転覆した。駅施設関係では、六甲道駅を中心に高架橋や柱に大きな被害を受け、新長田駅付近の盛土が崩壊して駅設備が壊滅した。また、鷹取工場では建物が全壊したほか、検修庫や検修設備に損傷を受けたほか、土留め擁壁が倒壊するなどの被害を受けた。

発生直後から全線で運転を見合わせたが震災当日に運転再開することができず、翌18日には大阪駅 - 尼崎駅間の上下外側線と西明石駅 - 姫路駅間で運転を再開した。運転再開は、折り返しができる駅を活用して工事が進められたが、折り返しができない須磨駅・住吉駅では新規にポイントを設置し、灘駅ではその先の東灘信号場の構内配線を変更して引き上げ線とすることにより折り返しができるようにした。 西明石方面からは、ホームのある上下電車線を優先して復旧を行ったが、灘駅 - 兵庫駅間は方向別線路となっていたため海側2線を優先して復旧作業を行った。新長田駅付近では被害が大きかったため、下り列車線と和田岬線への小運転線を活用して複線化している。当時この小運転線は非電化であったため、急遽電化して対応した。なお、新長田駅は駅舎が全壊したため、1月30日に神戸駅 - 須磨駅間の運転を再開しても停車せず、3月10日に仮駅舎ができるまで通過していた。

ダイヤ面においては大阪方面から甲子園口駅までの復旧時は新快速と普通のみ運転され、京都方面からの快速は大阪駅で折り返し運転を行っていた。新快速は大阪方面からは芦屋駅開通時に運転を開始したが、姫路方面からは3月12日まで運転されることはなかった。

震災の復旧作業の進捗によって、不通区間が徐々に短縮されていったが不通区間の東西それぞれで封じ込められた車両で運用を行わなければならず、特に不通区間の東側では車両が不足していた。そのため、播但線を迂回ルートとして車両が回送されたが、播但線は非電化のためパンタグラフなどの付属機器を網干電車区で一旦撤去し、ディーゼル機関車の牽引により福知山運転所まで回送され、同所で取り外した機器類を取り付けて自力で宮原電車区などに回送された。

しかしこの再配置だけでは車両不足が解消できず、岡山電車区・広島運転所から115系19両および森ノ宮電車区・日根野電車区の103系が運用されたほか、震災時に鷹取工場に入場していた奈良電車区の221系も運用された。また、車両の増結を行うなどし、201系は通常7両編成で運用されているが、このうち4本を4M4Tの8両編成と8M4Tの12両編成に組み替え、201系では最長となる12両編成で運転された。

六甲道駅を含む住吉駅 - 灘駅間は高架橋の崩落が最も大きな被害を受けたため最後まで不通区間として残ることになったが、4月1日に74日ぶりに全線が開通した。これにより震災後、阪神間の鉄道が初めて復旧することになり、この日に行われたダイヤ改正で新快速を増発している。六甲道駅復旧の模様は日本放送協会  のテレビ番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』でも取り上げられた。開通区間が延長されるたびに、開通直後から路盤固めまでの暫定ダイヤと、路盤が固まってから次に開通区間がのびるまでの暫定ダイヤの2種類が造られ、震災発生から全通まで18回のダイヤ改正が行われた。

3.3.5. 播但線
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1月20日から姫路駅 - 和田山駅間ノンストップ快速がキハ65形の4両編成で1日2往復運転され、21日・22日はキハ181系による5両編成で3往復の運転を行った。23日からは姫路駅 - 和田山駅 - 福知山駅 - 新大阪駅間でキハ181系による直通快速が1往復設定され、27日からはノンストップ快速に智頭急行HOT7000系も投入して最大6往復、キハ181系は7両編成で、HOT7000系は5両編成で東海道・山陽本線が開通する3月31日まで運転された。

寝台特急も地震発生により運行が中止されたが、「あかつき」「なは」は、1月30日から播但線を経由して迂回運転が行われ、新製車両の甲種鉄道車両輸送も、3月14日甲種鉄道車両8本、特大貨物2本が迂回運転された。

定期列車では、JR西日本管内の気動車はもとより五能線で運用されていた東日本旅客鉄道南秋田運転所に所属するキハ58系6両までもが応援運用されていた。

震災の復旧作業の進捗によってJR神戸線の不通区間が徐々に短縮されていった中で、不通区間の東西ではそれぞれに封じ込められた車両での運行を強いられたため、特に不通区間の東側の網干や西明石などにある大規模な車両基地から切り離されたJR京都線・琵琶湖線では、車両が不足していた。

だが、回送ルートとして使用できる播但線は非電化で明治時代に建造された古いトンネルが多く、開口面積が小さかったのでパンタグラフなどの付属機器を網干電車区で一旦撤去し、ディーゼル機関車の牽引により回送した後に、福知山運転所で取り外した機器類を取り付けて自力で宮原電車区などに回送された。なお、生野駅 - 新井駅間の生野トンネルは特に開口面積が小さく、トンネル内に敷設されたケーブルなどの付帯設備などに当たらないよう速度を落とし15   km/hで通り抜けた。

網干電車区からは震災による損傷が復旧して出場し、所属区所に回送された車両とあわせて149両が、また不通区間の西側での輸送力増強のため広島運転所と日根野電車区の103系8両が吹田工場から網干電車区に回送された。このほか、4月20日のダイヤ改正にあわせて新装された681系・207系も同様に播但線経由で回送された。

3.3.6. 福知山線
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迂回ルートで最も重要な線区として、最優先で福知山線の復旧作業が行われた。福知山線では川西池田駅 - 中山寺駅間の被害が大きく、地震発生の1月17日には広野駅 - 福知山駅間が開通し、その後順次運転を再開した。

輸送力の確保のため運転開始直後から臨時列車が運転され、5時30分から21時まで、1時間につき1本か2本の臨時列車を最大42本運転し、特急「北近畿」の増結も行われた。大阪駅を発着としていた特急列車は、東海道新幹線との接続のため3往復を新大阪駅発着で運転し、このほかに「北近畿」15号は福知山駅 → 和田山駅間で延長運転し、播但線との接続を改善した。またJR神戸線が全通した4月1日以降も4月17日まで、新大阪駅延長運転が2往復、和田山駅延長運転が行われた。

JR神戸線で運行されていた貨物列車の迂回運転も行われた。が、福知山線や山陰本線の和田山駅 - 湖山駅間では貨物列車が運転されなくなっていたため、重い貨物列車を毎日運転するには問題があり、乗務員の養成や設備の一部改良の必要性があったが、福知山線・山陰本線・伯備線を経由して2月11日から迂回運転が開始された。貨物列車が運転されていなかった区間の迂回貨物列車の乗務は、JR西日本が担当した。なお、ダイヤ改正にあわせた新製車両の甲種鉄道車両輸送も3月14日から8本、特大貨物2本が迂回運転された。

3.3.7. 加古川線
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加古川線は播但線よりも迂回距離・所要時間も短いが、ワンマン運転が主体の線区で列車の行き違いのため編成両数が制限されること、および谷川駅の福知山線と加古川線を結ぶ構内配線が非常用の分岐器しかないことから福知山線への直通運転ができず、線内列車の増発および増結で対応した。加古川線では西脇市駅で運行形態が分かれており、西脇市駅で乗り換えが必要であったが、乗り換えを解消して直通列車を設定し、震災前に9本しかなかった直通列車は同年2月6日には45本に増加し、ほとんどの列車で直通運転が行われた。このほか、加古川駅 - 谷川駅間で快速も運転された。

3.3.7.1. 不通区間の解消状況
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東海道・山陽本線…複々線であったため、地震発生翌日から姫路駅 - 西明石駅間、大阪駅 -塚口駅間で順次、運転を再開した。駅舎の半壊した鷹取駅は、JR鷹取工場の操車場に仮設ホームを設置して営業を再開した。また駅舎が全壊した新長田駅は当分の間、通過扱いをすることになった。配線変更などにより部分的に開通し、地震発生から74日後の4月1日に最後の不通区間である灘駅 - 住吉駅間を復旧して、複々線での運転を再開し、新快速を朝夕に臨時扱いで増発した。
山陽新幹線…震災が起こった直後に8箇所の橋脚が倒壊し、新大阪駅と姫路駅の間が不通となっていたが、81日後の4月8日に不通区間を解消した。

3.3.7.2. そのほかの対応・影響
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復旧に至るまでの間、関西から東海道本線と山陽本線を経由して九州地方へ向かう寝台特急「なは」「あかつき」は、大阪駅 - 姫路駅間を福知山線 - 山陰本線 - 播但線のルートに迂回して運転されたほか、新大阪駅 - 姫路駅間を同様のルートで運行する「直通快速」が運行された。また、不通区間の迂回乗車客への対応として、加古川線では普通列車の増発、播但線では「ノンストップ快速」などの臨時列車の運行がなされた。
東海道・山陽本線が分断されたために、電車列車をディーゼル機関車を使って、電化されていない区間の含まれる播但線・山陰本線を経由して福知山駅まで回送した。震災後は緊急時の迂回ルートとしての必要性があることから後の早期電化を求める結果となり、震災から10年後の2004年12月に加古川線の電化が完成した。新幹線は、JR東海・JR西日本ともに車両が他社区間に閉じ込められたために、復旧するまでお互いの車両を使用することとした。

3.3.8. 私鉄
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被災地区を運行する鉄道路線のうち、もっとも南を走行する阪神本線は、おもに東灘区から灘区における高架構造である区間に大きな被害を受けている。特に大きな被害を挙げると、御影駅西方の留置線の車両が横転して大きく損壊した。石屋川車庫も崩壊し、地震の発生が早朝であったために前夜から留置されていた多数の車両が崩壊に巻き込まれて損傷した。これは、この高架構造の区間が高度経済成長期の1967年に竣工した物件であり、耐震構造が十分ではなかったことが原因の一つとして指摘されている。この区間においては数箇所で鉄橋が落下し、南北に至る道路が遮断された。新在家駅付近では高架橋下を土地貸ししていたこともあって、復旧過程で借主に取り壊しの承諾を得るため避難先を回ったり、近隣住民から高架橋共々自宅の瓦礫も片付けてほしいと要望を受けたりしたという。こうした阪神の被害状況は日本各地の橋梁において落下を防止するための補強工事が行われる契機ともなっている。 なお、三宮付近の地下区間で運行中に被災した車両と合わせて、41両の車両が一挙に廃車され、一度、車庫自体を全て解体撤去した後に、工事を翌年までかけて再建せざるを得なかった。このため、復旧車両や新造車両の導入も当面は尼崎車庫の容量で賄える範囲にとどまり、JRや阪急が開通と同時に震災前ダイヤ比で増発を行ったのに対して、阪神は減便ダイヤでの運転再開となった。他の事業者も線路や施設に大きな被害が出たものの、車両面で車庫1個級の被害を被ったのは阪神だけである。

3.3.8.1. 主な被害
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山陽・東二見駅発阪急三宮駅行き特急…神戸高速鉄道東西線大開駅から90m時点で被災、時速58kmから130m走行後停止。「10秒遅れていたら潰れたトンネルに挟まれていた」といわれる。
阪神・新開地駅発梅田駅行き普通列車…春日野道駅に停車・乗客降車中。1人負傷。
阪急今津線・宝塚駅発西宮北口駅行き普通列車…宝塚 - 宝塚南口間で脱線。武庫川の橋梁付近を走行しており、もし橋梁上で被災していれば甚大な被害は不可避であったが、免れた。
神戸高速鉄道東西線大開駅…崩壊。高速道路と同様、当時「地下鉄道は地震に強い」という風潮があったが、大開駅周辺は軟弱地盤かつ開削工法であったために、振動に揺さぶられて中間柱が崩壊したと考えられている。
阪急伊丹線伊丹駅…崩壊。交番勤務中の警察官1人が死亡した。

3.3.8.2. 復旧が早かった路線
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北神急行電鉄
北神線…比較的に被害が少なく、翌1月18日から運転再開した。
神戸市営地下鉄
山手線・西神線・西神延伸線
1月18日から被害が少なかった板宿駅 - 西神中央駅間で運転を再開。
2月16日、一部駅を封鎖しながらも北神線直通を含め、神戸市内で最も早く全線で運転を再開。
神戸電鉄
粟生線…1月19日に鈴蘭台駅 - 粟生駅間で運転を再開。
有馬線…1月19日に鈴蘭台駅 - 有馬口駅間、2月7日に長田駅 - 鈴蘭台駅間、3月31日に有馬口駅 - 有馬温泉駅間が運転再開。
公園都市線…1月19日に横山駅 - フラワータウン駅間で運転再開。
三田線…1月19日に有馬口駅 - 三田駅間で運転再開。

3.3.8.3. 鉄道会社ごとの不通区間の解消状況
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阪急電鉄…6月12日、伊丹線伊丹- 伊丹間除く
山陽電気鉄道…6月18日、東須磨以東は当時事業中だった地下化工事の完成を以って復旧。同区間の地上線復旧は見送られた。
神戸電鉄…6月22日、湊川駅 - 長田駅間が運転再開、同日神戸高速鉄道南北線新開地駅 - 湊川駅間も運転再開し、全線が復旧した。
阪神電気鉄道…6月26日
神戸高速鉄道…8月13日、大開駅は翌年1月まで通過神戸市内中心部では、2月1日に阪神・神戸高速線が三宮駅 - 高速神戸駅間でピストン運転をしていた。このピストン運転は2日前に運転再開された神戸以西のJRと連絡することで被災者の大きな足となった。2月下旬には阪急御影 - 王子公園、阪神岩屋 - 三宮間がそれぞれ復旧し、先に復旧していたJR住吉以東・阪神青木以東からこれらのルートを乗り継いで大阪方面から神戸市内に向かうことができた。特に阪急の同区間はJRの全線開通まで振替輸送先に指定された。一方で液状化現象が発生したポートアイランドや六甲アイランドを通る神戸新交通ポートアイランド線や六甲アイランド線の復旧には相当な時間を要し、再開予定を1ヶ月前倒しした前者で7月31日、後者は8月23日に全線開通した。

3.3.9. 海上
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神戸港にはフェリーなどが四国・九州方面を中心に多く発着していたが、各発着所が壊滅的な損害を受けて使用不能に陥ったため、一時的には大阪南港などに発着地を変更して運航されていた。

陸上輸送が麻痺状態に陥っていたため、四国・九州方面とを結ぶメインルートとして、その後機能した。また、ウォーターフロントの地盤が陥没した岸壁に仮設の桟橋を設けて、大阪 - 神戸間、神戸 - 西宮間など短距離の臨時航路も整えられ、代替交通機関として疎開する人・復興支援者の負担を少しでも軽減する努力を行った。残された海岸部分を利用して、医療物資などの搬入も優先的に行っていた。多くの手助けのもと、2年後の1997年3月31日に、全ての埠頭・コンテナバースが復旧した。そして、同年5月19日に「神戸港復興宣言」が発表された。

3.3.10. 空港
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揺れの激しかった大阪国際空港では滑走路・誘導路に亀裂が生じた。空港ターミナルビルも外壁などが損傷した。震源から離れた関西国際空港も空港ターミナルビル・関西空港駅・駐車場エリアにて建物の損傷が確認された。しかし、両空港ともに航空機の運航等に影響は出なかった。特に、被災地の大阪国際空港では、その日のうちに、警視庁や東京消防庁、自衛隊、アメリカ軍、政府チャーター便の機体が支援に多数飛来した。さらに、特別措置として大阪国際空港は通常7時〜21時の運用時間制限を設けているが、運用時間外になる21時台の臨時便を運航させるなどして復旧・復興に協力した。

4. 消火・救助活動
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4.1. 火災
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特に神戸市の長田区においては、木造住宅が密集していた地域を中心に火災の被害が甚大だった。全体で7,000棟近い建物が焼失している。火災旋風は、発生しなかったとされている。消防庁の資料によると、地震後に計285件の火災が発生している。うち7割は地震発生当日の火災だが、6時までの出火件数が87件と地震発生から一定時間が経過した後の発生が相当数ある。出火原因が判明したのは全体の約半数で、最も多かったのが電気による発熱体の85件で、ガス関係の13件、火種関係の12件と続いた。地震翌日以降の出火では、送電の再開に伴うものがかなりあったとされている。

消火活動では上水道が断水したため、わずかな防火貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなる結果となった。断水で水が出ないホースを持ったまま、炎の近くで立ち尽くす消防士の姿が報道映像として残されている。また風によって巻き上げられた火の粉により、消火活動が困難になった地域もある。火の手が大きくなりすぎて消火困難と判断した場合は、火勢に任せるまま消防員の判断で罹災者らの安全誘導を優先する「放任火災」と呼ばれる消防活動に切り替えられた。被災地近辺で放任火災活動が行われたのは、戦時中の明石空襲以来となった。一方、周辺住民が主体となり機械に頼らないバケツリレーによる消火活動も行われている。

放任火災活動と併せて国道2号線・28号線などの大通りに消防隊を配備し、鎮火活動より延焼拡大を防ぐ活動が精一杯だった。17日午後からは各地から応援で駆けつけた消防隊員も加わってようやく鎮火活動に動き出した。消防隊は付近の新湊川、兵庫運河にホースを伸ばし、徹夜で放水活動を行った結果、完全に鎮火したのは2日後の19日であった。

震災後、兵庫県・神戸市では、防火貯水槽の整備、消防へのヘリコプターの活用が検討されている。なお、ヘリコプターによる空中消火を見送った理由として、神戸市消防局は火災の規模や建物の構造を考慮すると困難かつ効果が見込めず、飛行中のヘリコプターや地上にいる人々に危険が及びかねないことを挙げている。

4.1.1. 問題点
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当時、神戸市市街地の消防団には可搬動力ポンプの配備がほとんどされておらず、消防団独自の消火活動が全くできなかった。
水道施設が壊滅したためほとんどの消火栓が使えなくなり、消防隊は水利を求めて防火水槽や学校のプールを探して放水したが水は足りず、最後は神戸港から消防車7台を連結して4キロの遠距離送水も行った。
各地の消防車が応援に来ても消火栓とホースの規格が合わず、消火できなかったことが問題になった。
走行する自動車によって道路上の消火ホースが踏まれたため、破損送水不能になる事象も多発した。

4.2. 公的機関による救助活動
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地震発生後、消防・警察・自衛隊などの各組織は救助活動に入っているが、いくつかの問題点も指摘された。この災害で、一般にはあまり知られていなかった「挫滅症候群」が広く知られることとなった。

4.2.1. 消防・警察
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消防庁や警察庁が調整を行って全国の消防・警察から応援が現地に送られていたが、交通渋滞に巻き込まれずに到着した人はほとんどいなかった。到着出来ても、大規模災害に対する技術・知識・装備・機材どれも満足とは言えない状況だったため、活動は難航した。

東京消防庁は、航空隊の消防ヘリコプターによりいち早く特別救助隊を被災地に派遣して成果を上げた。当日11時、八王子消防署特別救助隊に対し、ヘリコプターで直接神戸市に出動せよとの指示があり、大型ヘリ「ひばり」で現地に向かった。手持ち可能な器具のみの持ち込みであったが、孤軍奮闘した。

都市部の消防・警察においては、自身が被害を受けていることもあり、初期における救助などの活動は円滑とは言えなかった。一方、淡路島においては「地元の消防団および近隣住民が中心となった救助活動」が行われた。特に北淡町においては、発生から約11時間で捜索救助活動および遺体収容が完了している。建造物や人口の密度を勘案すれば、神戸市街地とは救助に要する時間を単純に比較はできないが、地震発生直後における近隣住民などの地域コミュニティーによる救助活動の重要性を示している。

瓦礫の下の被災者を救出する車両が不充分であったほか、防災機関のでの搬送も少なかった。この搬送は大阪市消防局から緊急医薬品輸送に従事した機体が帰りに搬送したものである。ゆえに、負傷者の救出・搬送が遅れることとなった。

消防・警察は、この地震を教訓に全国の応援体制として緊急消防援助隊と広域緊急援助隊をそれぞれ創設し、東京消防庁は消防救助機動部隊を、横浜市消防局は機動救助隊を創設することになる。

4.2.2. 自衛隊と県知事
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自衛隊については、地震発生数分後には行動を始めたものの、阪急伊丹駅へ近傍派遣を行った第36普通科連隊を除き、神戸市中心部への災害派遣は直ちにはなされなかった。第36普通科連隊は、「近傍派遣」によって出動しているが、他の部隊は知事の要請の待機状態になっていた。

これを教訓に、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。

4.3. 防衛庁・自衛隊による一部マスコミ報道への反論
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発生から数か月の間の自衛隊報道については様々な内容のものが存在する。批判もあれば過度の期待をにじませた内容もあるが、一部については事実と異なるとして、防衛庁広報誌『セキュリタリアン』にて反論が行われている。下記に、同誌で否定された項目を列挙する。カッコ内は同誌が批判した報道。

自衛隊のヘリによる消火活動ができたのではないか
自衛隊のヘリが、被災地上空を戦争気分で飛び回っている
初動の段階でヘリコプターにより人員をもっと被災地に投入できた
複数ヘリの撮影したビデオカメラを机の上に置きっぱなしにした、現地情報が東京・六本木の防衛庁中央に全く上がってこなかった
E-2C 早期警戒機を出動させるべきだ
地震発生後、現地部隊が出動できる体制を執りながら、出動命令がついに出ず、防衛庁に部隊の出動命令発出の許可を求めても、「待て」の言葉しか帰って来なかった
災害時に自衛隊の「自己完結性」が仇にもなりうる
松島悠佐陸自中部方面隊総監が、初動態勢が遅れたとされたことについて釈明会見
約20年前に、消防飛行艇の計画が省庁間の「縄張り争い」によって実現しなかった
偵察した情報をリアルタイムで電送により伝えられるなお、「指摘した事項はほんの一部」と記事は結ばれている。

5. 復興
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全国から様々な形の「救援・支援」が寄せられた。救援物資・義援金・ボランティア活動のほか、インフラストラクチャーの復興には他地域の電力会社・ガス会社などの多くの職員が復興応援のために現地入りした。

5.1. 街の復興
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復興事業では、ライフラインの復旧が最優先とされた。電気はほとんどの地域で3日から1週間程度で復旧が可能だったが、地下に埋まっている水道・ガスの復旧に長期間を要した。また神戸市では、当時水道局があった神戸市役所2号館6階が7・8階に押し潰されて被災したため、即時に資料が用意できず、水道管の経路情報の把握に時間を要するなど復旧に影響を及ぼしたとされる。その後、2号館は6階〜8階までを撤去し、5階建てとして修復されており、水道局も4号館に移転している。

復興支援物資の輸送も全国各地において受け付けられた。一方、交通網も至る所で寸断されていた。大量の復興支援物資を早急に送るため、復旧よりも残された道路を優先的に整備して被災地と大阪市を結んでいた。

神戸近郊の道路でも、「神戸市に行く」といえば交通整理などで最優先に通行させてもらえるなど復興活動を支援する場面が見受けられた。

建造物の本格的な復興事業が開始されたのは、翌月に入ってからである。この頃には多くの機材・人材が全国から駆けつけて瓦礫の撤去や再建をサポートしていた。

5.2. 避難所・仮設住宅・復興住宅
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家が全・半壊した住民は学校や公共機関の建物に避難した。

被災地の学校の多くは休校を余儀なくされた。被災者は、体育館・教室などで寝起きした。また公園にテントを張ったり、自家用車において寝起きしたりする人もいた。震災当初は公的な避難所として学校等の公共施設を避難所として認めて食料・飲料水の配布がされていたが、その後、公園への避難者が形成していたテント村についても食料等の配布が行われるようになった。

震災発生後1か月を経て、プレハブ工法による仮設住宅が建設されて入居が始まった。しかし、その多くが被災地を離れた郊外や周辺の自治体に建設されたために避難所から仮設住宅への移行が進まなかった。学校等の避難所は、4月以降の授業開始に合わせて解消するために都心部での仮設住宅の建設や学校等避難所から待機所への移行を促す措置が取られたり、民間の住宅を借り上げて被災した住人への提供などが行われた。

その後、復興支援住宅と呼ばれる高層の恒久住宅の建設が、兵庫県によって行われた。仮設住宅よりもプライバシーが守られる反面、近所付き合いのコミュニティが形成しづらいこともあり、孤独死の問題も増えた。水道が長時間使われない場合に自動で警告を知らせるシステムなどで防ごうと対応している所もある。

これらの被災者向けの住宅の供給については、各市町村によって発行された罹災証明書が入居の根拠とされた。その証明を行うための調査が短期間のうちに少人数によって行われたこともあり、その精度の荒さが指摘されている。

5.3. 民間企業・組織による支援活動
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政府側の対応が遅れる一方で、民間企業からの支援活動が目立った。

神戸市に本社を構えていたスーパーマーケット大手のダイエー以下、ローソンなど当時のダイエーグループ小売各社は、震災の一報を東京都内の自宅で知った中内㓛社長の指揮により、建物が半壊状態であっても兵庫県内を中心に関西圏の営業可能な状態の店舗をすぐに開け、在庫のある商品、空輸で届いた商品などを破格で提供した他、震災3日後には営業時間延長の許可を取った上で電力が供給されている店舗は夜間も照明を点灯し続け、一定期間24時間体制で営業を続けた。
セブン-イレブン・ジャパンも、地震発生3時間以内に救援物資や食料などを他地域からヘリ空輸するなど非常に早い対応を行った。地震当時、神戸市内に店舗がなかったセブン-イレブンは震災後素早くヘリコプター6機を自社で借り、京都府の弁当製造工場で緊急製造した弁当・おにぎり等約6000人分を神戸市へ空輸し、無償で提供した。
生協は、「災害時に食料等を放出する」という契約に基づき、食料の配給を行った。
任天堂はゲームボーイを5000台とヘッドホン、トランプ3000個を、セガもリコーダー20000本を被災児童に提供した。
神戸市に本社を置く淡路屋は、震災直後本社工場の損害が軽微だったため在庫の材料を使用して製造した弁当を避難所に配布し、その後各事業者の支援のもと工場設備を回復させ避難所への食料支援拠点として活躍した。
キリンビールでは引き込み線がある京都工場でビールの空き瓶2000本に水を詰め、JR西日本の臨時列車で甲子園口駅にまで運搬し、近隣に配布している。企業以外の団体による支援活動としては救世軍、神戸に総本部を置く日本最大の暴力団組織・山口組、阪神地域で強い影響力を有する宗教団体の崇教真光・PL教団・天理教・創価学会・金光教・ワールドメイト・2か月後に地下鉄サリン事件を起こすオウム真理教といった組織・団体が、食料や飲用水の供給・便所・風呂・避難場所の提供などの積極的な支援を行った。

その他、渡哲也・渡瀬恒彦兄弟や河島英五、嘉門達夫、プロレスラーのジャイアント馬場、田中康夫、当時阪神タイガースの現役選手だった南牟礼豊蔵、弓長起浩といった関西にゆかりがある芸能人・タレント・文化人も現地入りし、炊き出しや支援を個人単位で行っている。

5.4. メディア等による復興支援
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5.4.1. テレビ・ラジオ
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NHKや民間放送各局は、震災発生1週間前後の時期から全国の視聴者に募金を呼びかけるようになった。NHKと在阪民放局の毎日放送などは、日本赤十字社の義援金受付口座を震災報道番組の中で連日紹介し募金を呼びかけた。そして、その集積を地元自治体に寄付するなどして被災者支援を側面から支えた。

東京のTBS - ダイヤルQ2の技術を使った指定の電話番号に通話すると1通話＝100円が自動的に寄付される「100円募金」を実施。
テレビ朝日 - 「ドラえもん募金」を実施。
関西テレビ - 番組発足直後だった『とんねるずのハンマープライス』が、番組のコンセプトである落札で得た収益を「震災復興支援資金」として日本赤十字社等を通じて寄贈した。チャリティーオークションの盛んな欧米の著名人からも出品の協力を得、日本にチャリティーオークションが広く知られる機会にもなった。

5.4.2. 音楽
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3月7〜9日には、東京の日本武道館にて有志のミュージシャンによるチャリティーコンサート「MARCH OF THE MUSIC」が開催されて収益が全額寄附された。公演に参加しなかった多くのミュージシャンも、自らのコンサートやラジオ番組での募金などの取り組みがなされた。復興と重なり合って日本のジャズ教育が活発化する拠点ともなっている。

5.4.3. スポーツ
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中央競馬では6月3日、4日の京都競馬、翌1996年7月7日の中山、阪神、札幌競馬が復興支援開催として催されて馬券の売り上げの一部が寄付された。

1月29日に開催を予定した大阪国際女子マラソンが中止となり、発注していた選手用のゴールタオルが被災地の避難所へ寄贈された。

5.4.4. 寄付金付切手
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日本国郵政省が、1995年4月20日に阪神・淡路大震災寄附金付切手を発売した。これは額面80円の切手を100円で販売し、差額の20円を震災支援の寄付金としたもので、額面は「80+20」と表記されていた。ただしデザインは準備が間に合わなかったため、例年発行されている「切手趣味週間」の切手に便乗する形になった。そのため、デザインは金島桂華の絵画『画室の客』 であり、被災地に全く関係ないものとなった。印刷数5000万枚のうち約4728万8000枚が販売され、諸経費を除いた9億4000万円が地元に配分された。その後、郵政省は2000年12月22日発行の「20世紀デザイン切手」の17集の中で、同震災のことを題材にした切手 を発行している。デザインは復興のシンボルとされた手塚治虫の「火の鳥」と阪神・淡路地区の地図と倒壊した高速高架道路をイメージしたものであった。

5.5. ボランティア活動
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地震直後に現地において、被災者支援のボランティア活動に参加した人の数は1日平均2万人超、3か月間で延べ117万人ともいわれる。被災地でのボランティア活動の重要度に対する一般の認識も飛躍的に高まった。現地には行かずに被災負傷者のための献血・義捐金拠出・物資提供などの後方支援に携わった人々も含めると参加人数はさらに増えるものとみられる。

このために、この年は日本における「ボランティア元年」ともいわれる。後に、内閣は1月17日を「防災とボランティアの日」、17日を中心とした前後3日の計7日間を「防災とボランティア週間」と定めた。

この震災で、ボランティアに関わった人々の中には精神的に大きなダメージを負ってしまった人も多かった。被災した人々のケアだけでなく、ボランティアの心のケアもとても重要なことであることが明らかになった初めてのケースになった。

5.6. 復興組織
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関東大震災が起こった際の帝都復興院に相当する組織となる「阪神・淡路復興対策本部」が、2000年までの5年間総理府に置かれた。また、「阪神・淡路復興委員会」も設置され、前述の対策本部への提言などで連携した。

戦災復興都市計画による土地区画整理事業が完了しようとしていた時期に震災が起こり、戦災を免れたことによって戦前からの老朽木造住宅が密集して残っていた地域に特に甚大な被害が見られたため、神戸市は戦災復興の延長線として震災復興を捉えた。復興に当たっては、1976年10月29日に発生した酒田大火の復興事例が短期間での都市復興の事例として参考にされた。

単なる災害前の街への復旧ではなく、道路幅の拡幅など大掛かりに区画変更を行い、緑地を多く取って緩衝地帯を設定すること
その実施に当たっては、単なる上意下達ではなくアウトラインのみを地元に提示して細部については地域住民の声を聞いて合意を形成をしながら、街全体を短期間のうちに、一気に防災型の都市に変えること

6. 政府・県の対応
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6.1. 政府の対応
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政府が「非常災害対策本部」の設置を決定したのは、午前10時からの閣議中であった。村山首相は地震発生直後にテレビで大地震を知っていたが、国土庁からの初報は7時30分頃になった。村山首相も開会が迫っていた通常国会への対応や予定通りの公務をこなしながら、災害対応を行った。

当時、首相官邸をはじめとする政府および国の機関が、直接に被災地域の情報を収集する手段は整備されておらず、地方自治体や各省庁の地方支分部局、自衛隊の部隊などから本省等へ上げられた情報を迅速に集約する体制も収集した情報を内閣総理大臣等へ通報する体制も整っていなかった。そのため、テレビやラジオなどの報道機関が最大の情報源となり、集約整理されていない情報を基に、各機関が行動する体制となっていた。災害対策の所管官庁とされていた国土庁にも独自の情報収集手段はなく、関係省庁に上げられた情報を集約することも十分にはできなかった。初動の被害情報収集に当たる警察も、警察庁と兵庫県警察を結ぶ通信網がほとんど機能せず、警察庁から兵庫県警本部長に連絡がついたのが地震発生から約3時間後になるなど、情報収集が遅れた。内閣総理大臣であった村山富市首相には地震の一報がかなり早い時点で入ったものの、これは村山首相が地震発生直後にテレビでニュースをたまたま見ていたことによるもので、秘書官等から詳細な情報を上げることは遅くなった。村山首相は、首相公邸 におり、8時26分に首相官邸に歩いて様子を見に行き待機したが、誰もおらず特に情報も入らず、また公邸に戻った。その後、不完全ながらも随時上げられる情報により未曾有の大災害であることが明らかになりつつある中でも、村山首相は開会が差し迫った通常国会への対応や懸案となっていた新党問題、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなす傍ら災害対応を行ったため、十分な対応を行わなかったのではないかという疑念を生んだ。

兵庫県庁の屋上にある衛星通信設備 が十分に作動しなかったこと、最大震度を記録した神戸海洋気象台 の記録が送信されなかった ということがあったが、この「震度空白域」への対応は十分なものではなかった。震度6の情報が国土庁や消防庁に入ったのは6時19分であった。

気象庁のデータ回線が途絶し神戸海洋気象台と津名測候所の震度情報が自動的に送信されず、津名測候所の震度情報は機器が故障していたため職員の体感で震度6を判定用の無線回線を通じて大阪管区気象台へ通報され、神戸海洋気象台の情報は気象衛星を利用した衛星電話で通報された。 さらに、村山首相は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問に対する答弁の中で、政府の情報収集の遅れと危機管理体制の不備を問われ、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われます」と答えたため、強く批判された。

その一方で、当時歴代在任日数最長の内閣官房副長官として官邸に重きをなしていた石原信雄は、「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」 と述懐し、村山の言動を擁護している。一方で石原は「災害対策基本法など、その他の法令で内閣が直ちに行動を起こすようなシステムになっていなかったのは、これは残念ながら事実ですし、その原因は社会党なんです。社会党が内閣権限強化にずっと反対し続けたわけです。内閣が機敏に対応することを嫌ったわけです」と と回顧している。一方、当時の警察庁長官だった國松孝次は「非常に悔いの残るのが情報収集についてです。担当部署を通じて被災地の情報を収集し、それを官邸や関係機関に共有する。いま、どこでどういった被害が発生しているのか、こうした初動での情報収集は警察の役割なんです。ところが、それに思いが至らなかった」と回顧し、「やはり私が官邸に被災地の情報を共有し、災害対策本部の設置を急ぐよう伝えるべきだった」と述べている。

6.2. 兵庫県の対応
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貝原俊民・兵庫県知事からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。

例えば、東灘警察署だけでも8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、本部警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行わなかったため、10時の段階で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものだった。

貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている。逆に、貝原知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。また、知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。

一方で、貝原知事は後年、「自衛隊と交信ができなかった。8時の段階で、姫路の連隊からこちらの係員にやっと通じた。『大災害だから、準備を。すぐ要請するから』と言ったところで切れて、それ以降、連絡が取れなかった。いまだから言ってもいいと思うけど、出動要請が遅かったというのは、自衛隊の責任逃れですよ」と述べ、出動要請遅延の責任は自分ではなく自衛隊にあると発言した。

こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県生活文化部消防交通安全課課長補佐兼防災係長の機転で行われ、知事へは事後承諾となったgroup="注釈"。

これを教訓として、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。

6.3. 初動対処の遅れ
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兵庫県からの自衛隊への災害派遣要請が、発生後4時間以上も後であったことは前述の通りであるが、地元選出衆議院議員・高見裕一も神戸市東灘区住吉山手にいて、JR住吉駅まで歩いて行き被災状況を直接目にしていた。県知事からの派遣要請がなされていないことを知った高見議員は、携帯電話で東京の議員会館にいる秘書を通じ、8時40分に防衛庁に緊急要請を行ったが、東京では「“大げさだ”」「非公式」「未確認情報」との認識しかされていなかった。高見議員は、さきがけ代表・武村正義大蔵大臣、社会党の五島正規衆議院議員にも8時30分に電話で連絡し、社会党の土井たか子衆議院議長に連絡をとろうとしたが、不在で秘書に連絡した。折り返しの連絡はなかった。

初動対処が遅れた原因として左翼的思想の影響を指摘する論評もあった。批判で指摘されたのは、社会党の反自衛隊思想、被災地である兵庫県をはじめ京阪神地域が革新勢力の票田であること、社会党を支持している全日本自治団体労働組合の影響などといった主張だが、憶測やこじつけも多い