ディスポーザー

ディスポーザーとは、家電製品の一種。調理用の流し台の下部に接続している排水設備に直接取り付ける生ごみ粉砕機である。

1. 構造
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家庭用ディスポーザーは台所のシンクの下に設置し、水と一緒に生ごみを流し粉砕させ、下水道に流下させる仕組みとなっている。装置としてはモーターと生ごみ破砕処理室に分かれており、 に水道水と一緒に投入された生ごみを高速回転するターンテーブル  で壁面に飛ばし、ターンテーブル周縁部についている固定式または可変式のハンマー  と壁面の固定刃  で粉々に破砕して水道の流水で排出エルボ  から押し流すものである。

一般的に普及しているディスポーザーは連続投入方式といわれ、破砕機の電源スイッチは壁やシンクに埋め込まれた押しボタン式か床に設置されたペダル式となっており、使用時に動作させ連続で生ごみを投入処理できる。安全性を考慮し上部の蓋を閉じないとスイッチが入らないようになっている蓋スイッチ式製品もあり、主に分譲マンションで多く採用されている。

ディスポーザー内部にはむき出しの回転刃といったものはなく、投入物を遠心力で周囲の固定刃へ送り出すためのターンテーブルがあるのみのため、動作中に誤って手を突っ込むようなことがあっても指先がターンテーブルの平らな表面をこするだけで手が粉砕されるようなことはなく、安全性は比較的高い。また、スプーンやナイフなどの食器を落とし込んだまま動作した場合は過負荷保護装置が働き運転を停止する。

残飯や魚の骨・鳥の骨、小さな貝殻、野菜屑などほとんどの生ごみは処理できるが、全般的に枝豆の殻、とうもろこしの髭の部分など繊維質の極端に強い食品は処理できない。またサザエ等の大きな貝の殻やスペアリブの骨など大きく硬いものなどは対応できない。この場合は、別途生ごみとして排出する必要がある。製品によっては卵の殻、鳥の骨、小さな貝殻等は処理できない場合もある。

なお、ディスポーザー自体に排水トラップ機能は無く、排水管からあがってくる臭気、害虫予防として配管部材としてのトラップを別途使用する必要がある。

2. 利点
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生ごみを発生都度、その場で処理することができごみ収集日まで生ごみを保管しなくともよく、室内、ごみ収集所の悪臭やハエ・ゴキブリといった衛生害虫の発生を予防できるメリットがある。また生ごみの水分含有量は約70%近い為にディスポーザーを利用することによりごみ全体の排出重量を軽減する事が出来る。また自治体にとっては生ごみ・燃えるごみの排出量削減による、ごみ回収・処分費用の軽減も期待される。設置は、集合住宅ではごみの排出量軽減による共同のごみ集積場の簡易化、衛生維持、害虫防止も期待される。また米国は米国通商代表部  外国貿易障壁報告においてディスポーザーの使用は、生ごみ焼却のための焼却炉使用を抑えることによりダイオキシンの排出を減らせるほか、焼却炉ではエネルギー効率が良くないためエネルギーの使用も抑えられる。また、ごみ埋め立て用のスペースを確保しなければならないとの重圧を軽減し、焼却施設の改良に資源を注入する必要性を減少させるなど、日本にとって多くの面で利点をもたらすとしている。

3. 問題点
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使用の奨励と自粛

日本で普及しはじめた1960年代は、下水道の処理施設が整備されている地域は大都市の一部で当時は合併処理浄化槽も義務付けられておらず、粉砕処理された厨芥物は最終排水処理されないまま川へ放流される地域が多く存在した。

日本の製造業者が特に宣伝もせずに年間1万台以上販売したことにより環境悪化を懸念して製造を自粛。米国製品の輸入も増加したために当時の建設省が各自治体に対しディスポーザーの「使用の自粛」を通知した。中には権限もないのに使用の禁止を一般市民に求めた自治体職員の例もあった。

かつて建設省が地方自治体当局へディスポーザーの使用について「慎重に対処」するよう求めたことを、1999年12月に米国の貿易交渉担当者に認めているが、現在は下水道接続に対し何の権限もないと主張している。国内においても複数の[1]の調査結果により排水管や汚水処理施設に影響のないことが根拠をもって科学的に確認された現在では使用を推奨し補助金を支出する自治体も出現。ディスポーザー導入に対し検討段階に入っている自治体も多くある反面、ディスポーザー使用の問い合わせに対しては未だにディスポーザーの使用自粛を要望している自治体も存在する。これは古い前世代からの慣例の体質が継承されているためである。国土交通省は、ディスポーザーを導入することにより、生ごみだけでなく「紙おむつ」を下水道で受け入れることを2018年に発表した。これは使用済の紙おむつは重量がかさばるうえに不衛生であり、もしこれをディスポーザーで粉砕し下水道に流すことができれば、保管やごみ出しが不要になり、高齢者介護や子育ての負担軽減につながる利点があるからである。通常のディスポーザーは台所の排水口にディスポーザーを設置、生ごみを粉砕処理することにより生ごみの保管や運搬、臭気から解放され下水処理施設には影響が無い事が確認されていることに対し、紙おむつ用のディスポーザーはトイレ内での設置を想定。下水処理にどのような影響が出るのか課題を洗い出し2023年までに実用化できるよう検討している。

並行輸入品の影響

インターネット販売などにより、海外仕様のディスポーザーが非正規の並行輸入品や個人輸入品として流通している事例もある。これらは日本国内とは電圧、周波数等が違うため正規の出力が得られず、結果配水管の詰まり、電波障害、火災等の原因になりうると正規輸入元や製造業者は正式に警告している。

4. ディスポーザー付マンションでの本体交換の問題
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本来マンション契約者の専有部に該当する居室内に設置されたディスポーザーは、居住者の責任で撤去・交換購入ができる範囲である。その一方で契約者による選択において次の問題が起きている。

故障した機種を撤去し、通常の排水に戻すことを禁止しているケースマンション入居時の規約・約款でディスポーザーの撤去を認めていない場合がある。故障した場合のディスポーザー交換費用は居住者の負担である一方、その費用が高額ゆえに直ちに対処することができない。ディスポーザーはその構造上、故障したまま放置するとやがて排水不良を起こすので、やむなく高額な交換費用を負担せざるを得ない。

ディスポーザーの撤去を認めない理由として「配管や処理槽に影響が出る」といった説明をされることがあるが、この根拠は無い。マンション標準に導入されているディスポーザー排水処理システムは「ディスポーザー排水」と「台所排水」の両方を処理できるように設計・製造されている。ディスポーザー排水がなくなったところで、配管・排水処理システム共に支障は無い。

またマンションの資産価値を理由している場合には、宅地建物取引業法によって義務付けられている「重要事項説明」に該当している可能性が高い。ディスポーザー装備の有無がマンションの契約に影響するためである。マンション販売事業者がディスポーザーの標準装備を利益として告げている場合は、その逆の不利益事実も告げる必要がある。不利益事実の不告知に該当する場合は契約の解除が可能になる。

＜参考資料＞

下水道のためのディスポーザ排水処理システム基準平成25年3月
ディスポーザーシステムの使用実態と使用者の評価
消費者契約法第4条 交換する機器のメーカーや仕様が指定されているケース専有部に設置されているディスポーザーは居住者の財産として様々なメーカーや価格帯の中から選択することができる。これに反しメーカーやマンション管理会社の説明情報により機器が特定されている場合がある。

説明例「接続されている配管や処理槽へ影響から、○社の機種しか設置ができない。」 市販されている家庭用ディスポーザーはその構造上、いずれの機種も生ごみを数ミリに粉砕する。メーカーを変えることによって配管や処理槽に影響を与えることはない。同じ排水管を利用する他の台所機器にはメーカー及び仕様の指定はない。ディスポーザーだけメーカーを指定させる根拠とはいえない。
説明例「自動給水式のディスポーザーでなければ認めない」 自動給水式のディスポーザーは一般のディスポーザーに比べ高額である。自動給水式はディスポーザーの使用方法を知らない居住者の為の措置である。機種交換する居住者はメーカーを通じて使用方法を知る機会があり、自動給水式を購入する必要はない。また「マンションの配管構造が自動給水式に合わせてある」といった説明も日本の下水道法に照らし合わせた場合に矛盾が生じる。
説明例「マンションの規約で〇社の機種と決めている」 独占禁止法第3条前段で禁止されている排除型私的独占に該当する可能性がある。ディスポーザーはどのメーカーの機種にも交換が可能である。それによる共同配管や浄化槽への影響なども確認されていない。これらの問題はディスポーザーについての情報が限定されていることから起きている。不実告知に該当する可能性もある。 前述通りマンション契約者の専有部である居室内に設置されたディスポーザーは、居住者の責任で撤去・交換購入ができる範囲といえる。

＜参考資料＞

国土交通省「マンション標準管理規約別表第2
公正取引委員会「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ガイドブック
横浜市排水設備要覧
独占禁止法の関わり https://www.jftc.go.jp/ippan/part2/act_01.html

5. 下水管、排水管の影響
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1990年代など国内における過去の使用自粛のお願いの理由としてディスポーザーは下水管の閉塞を招くことが懸念された。現在ではディスポーザ社会実験を経て安全性も確認されており、実際にディスポーザーが原因で配管閉塞が報告された実例は自治体には無い。日本の配管基準となるHASS規格の定める配水管の管径と勾配に従えば60cm/秒の流速を確保でき、ディスポーザーを使用しても配管には問題ないことは科学的に立証されている。国土交通省が行った北海道歌登町のディスポーザー導入社会実験のによると管渠内の掃流実験においても殻0.52m/s、貝殻0.59m/s、卵殻：貝殻の混合物0.57m/sで掃流され計針に規定されている最小流速0.60m/sの範囲内であった。建築物は老朽化したり、設計どおりに必ずしも現場で施工されているとは限ら無い為に保守や設備更新が必要なケースもある。しかし配管の基準は日本も米国も同等であり、これは世界各国の下水道は雨水によって流入する土砂が堆積しないことが前提で、比重の重い土砂が堆積しなければディスポーザー排水や屎尿も堆積することはない。

＜参考資料＞

[2] 横須賀市下水道局

5.1. 台所排水の影響
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米国家電製品協会が実施した米国内での一般家庭で「ディスポーザーの使用・未使用者別にどの位の頻度で配管トラブル業者や詰まり解除ツールを使用する台所の配管トラブル、排水詰まりを経験したか？」の調査結果

ディスポーザー使用年一度以下　34%

経験なし　　42%

ディスポーザー未使用