大阪市

大阪市は、大阪府中部に位置する市。大阪府の府庁所在地および近畿地方で最多の人口を有する市であり、政令指定都市に指定されている。また、梅田駅周辺に日本最大級の超高層ビル群、売上高を擁する世界規模の大都市である。

西日本および近畿地方の首位都市であり、経済・文化・交通の中心都市。東京に次ぐ日本第2の都市として機能している。また、近隣の京都市や神戸市と共に、世界有数の経済規模を誇る京阪神大都市圏の都市中枢を成す。市域は24の行政区からなり、市庁所在地は北区中之島。市域に多数の河川や堀を有し、歴史的にも港湾機能や河川交通が発達していたことから「水都」の異名を持つ。

古墳時代から江戸時代にいたるまで、日本国の経済、文化の中心地として、広くヒトやモノを惹き付けてきた都市である。大阪で生まれた住友、三菱などの財閥系企業や銀行が、日本政府の要請に応じる形で本社を東京に移すにつれ、経済の中心地としての影響力は低下したものの、日本第二の都市としての地位は健在である。国際社会においても世界有数の住みよい街と評されている。 4世紀に都として仁徳天皇の難波高津宮や難波宮が置かれて以降、都市として日本最古の1700年に及ぶ歴史を有する。現在では万博やIRを積極的に誘致するなど、商都として商業や国際観光などが盛んな、アジア屈指の世界都市である。

1. 概要
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大阪の都市としての源流は、弥生時代後期〜古墳時代に遡る。日本書紀によると、第15代応神天皇が難波大隅宮を、第16代仁徳天皇が難波高津宮、または東高津宮を整備し、さらには国内流通の中心として住吉津や難波津が開港したことで、都市として本格的なスタートを切った。第36代孝徳天皇は改新の詔を発し、その第2条で初修京師として難波宮を日本で初めて首都として定めた。また、難波宮から日本という国号とともに元号の使用が開始された。なお、その後の度重なる遷都により、首都は現在の奈良市・京都市などに移ったため、その後は主に商都として歩むことになる。

市域を中心として、大阪都市圏／阪神都市圏／京阪神大都市圏を形成。大阪市の市内総生産は約20兆円で、国内では東京区部に次ぐ規模であり、政令指定都市中最大である。これは、北海道、兵庫県など1つの道府県の県内総生産を上回り、約370万人の人口を持つ横浜市の約1.5倍の市内総生産である。また、京阪神大都市圏としては圏内総生産約80兆円、世界7位の経済規模を有する。

夜間人口は約275万人、人口密度は政令市中1位、昼間人口は市外から多くの通勤・通学者が流入するため、約354万人である。面積は、政令市の中では川崎市、堺市、さいたま市に次ぎ4番目に小さい。これは横浜市のおよそ半分、名古屋市の3分の2程度であるが、行政区が24区と政令市中最多であるため、面積が10km2}}に満たない行政区が多い。近年では都心回帰が顕著で、大阪都心6区や都心9区を中心に人口が増加しており、西区や城東区では人口密度が2万人/km2}}を超えている。

古代には、難波宮擁する首都として、また住吉津や難波津などの港を擁する国内流通の中心地として栄え、水の都と称された。中世には、渡辺津や浄土真宗の本山であった石山本願寺が置かれ、寺内町として商工業が発展。近世初期には、上町台地の先端付近に豊臣秀吉が大坂城を築城し、城下町が整備された。江戸時代には天領となり、経済・交通・金融・商業の中心地として発展。世界初の先物取引市場である堂島米市場が置かれ、当時の経済の中心であった米の中央市場として機能した。大坂は経済の中心地として天下の台所と称され、商業の町で豊かな町人文化を育んだ。

明治期に入ると、東洋紡など繊維工業を中心とした工業都市へと発展し、「東洋のマンチェスター」「煙の都」と称された。大正初期に池上四郎が第6代大阪市長に就任すると、大阪市は急速な発展を遂げる。1925年に第2次市域拡大を行い、人口は当時の東京市を上回る211万人に到達。面積・人口・工業出荷額で一時的に国内1位、欧米の大都市に次ぐ人口世界6位の大都市へと成長した。このころの大阪は大大阪時代と呼ばれた。1923年には都市計画学者である關一が第7代大阪市長に就任。關は堺筋に代わる市のメインストリートとして、御堂筋の拡張整備を行い、その地下に日本初の公営地下鉄である大阪市営地下鉄御堂筋線を建設するなど、現在につながる大阪の都市インフラの基礎を作り上げた。

他方、古来より卸売業を中心に商業活動も活発であり、道修町、松屋町、本町など市内各所に江戸時代からの歴史を持つ問屋街が発達している。

現代では商都として、日本国内はもとよりアジアを中心に世界から訪問者が訪れる国際集客都市として、主に商業が繁栄。梅田・北新地を中心としたキタや、難波・心斎橋を中心としたミナミといった日本屈指の繁華街を有している。他にも天王寺や新世界、京橋、上本町、十三などの繁華街を擁し、阿倍野・天王寺エリアにあるあべのハルカスは高さ300mと、日本一の高さを誇る超高層ビルとして知られる。中之島・淀屋橋や北浜界隈の伝統的なオフィス街には、金融街が形成されている。また、梅田・堂島・中之島一帯や、京橋に近い大阪ビジネスパーク  には超高層ビルが林立しており、華やかな都市景観を形成している。大阪市役所が所在する中之島や、大阪府庁が所在する大手前周辺には、官公庁や公的機関が数多く立地している。

イギリスの調査機関、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる「最も住みやすい都市」ランキングにおいて、大阪市は、ウィーン、メルボルン、シドニーに次ぐ世界4位、アジア１位の都市と評価され、2023年度版でも、ジュネーブ、トロントに次ぐ世界10位、アジア１位の都市と評価されている。評価理由としては、合理的な都市設計、治安、物価、高度な教育・医療・交通、テロの脅威の少なさ、などが挙げられている。アメリカのシンクタンクが発表している世界都市ランキング「2020 Global Cities Index」において、世界7位の都市と評価された。 イギリスのシンクタンクが発表した2022年の報告書「The Global Financial Centres Index」によると、世界37位の金融センターと評価されている。

2. 人口
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大阪市の人口は、国勢調査では1920年の第1回調査で1,252,972人と全国2位だったが、1925年4月に第2次市域拡張を実施し、同年10月の第2回調査で2,114,804人と全国1位になった。第2回調査で1,995,567人だった東京市はそれでもまだ大阪市の旧市域より約66万人多く、飽和状態の旧市域ではなく宅地開発の余地がある新市域の増加分で逆転した形である。このことは1932年に市域拡張を実施して大阪市を抜き返した東京市にも当てはまる。第2次市域拡張以降の大阪市の人口は著しい増加が続き、1940年の第5回調査で3,252,340人とピークに達した。

戦災によって1945年11月の人口調査で1,102,959人と激減したが、1965年の第10回調査で3,156,222人にまで回復した。以降はドーナツ化現象によって再び減少に転じ、1978年には横浜市に抜かれ全国3位に転落。2000年の第17回調査で2,598,774人にまで減少した。しかし21世紀に入ると都心回帰により再び増加に転じ、2020年の第21回調査で2,752,412人となっている。

2015年から2020年の増減を行政区別で見ると、大阪都心6区は全て増加となっており、都心回帰が顕著である。周辺の区は東成・淀川・阿倍野・都島・城東・東住吉・鶴見・東淀川・西淀川の9区が増加、住吉・港・此花・旭・生野・平野・住之江・大正・西成の9区が減少となっており、南部の減少傾向が顕著である。旭・生野・西成の3区は1965年から、大正区は1970年からそれぞれ減少が続いており、特に西成区は1960年のピーク時から概ね半減している。

大阪市は自然動態が減少する一方、社会動態は増加しており、2017・2018年共に大阪市は全国2位の人口増となっている。また、2020年の人口移動報告によると、大阪市は16,802人の転入超過となり、同年の東京23区を上回り、市町村別で全国最多となった。

近年、都心部では、オフィスビルの容積率が緩和されたためオフィスビルの建て替えが進み、老朽化したオフィスビル跡地での高層マンションの建設が増加した。その結果人口も増加し、都心部の小学校などでは教室の数が足りず増築工事などを行っている小学校もある。北区では、さらなる児童数の増加を見越して、令和6年度に中之島小中一貫校が新設される。

大阪市は一世帯当たりの人員が約1.91人であり、政令指定都市の中で最も少なくなっている。

3. 地理
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大阪市は、淀川の河口に開けた古くからの港湾都市で、瀬戸内海と京を繋ぐ水運の要を担い、西日本の物流の中心として栄えてきた。市内の多くの場所が海抜ゼロメートル地帯であるが一部標高が20メートル以上になる地点もある。

また、近畿地方最大の都市として、近隣の神戸市・京都市と合わせて京阪神と称する。市域の西部は大阪湾に面し、沿岸北西部にかけて阪神工業地帯が広がる。市内経済総生産は約22兆円に達し、近畿経済圏の中心地である。

3.1. 気候
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大阪市 大阪市を含め府内全域が瀬戸内海式気候に属し、年間を通して温暖である。夏は非常に蒸し暑く、全国有数の酷暑地帯である。特に夜が寝苦しく、年平均熱帯夜日数は本土の官署では鹿児島市・神戸市に次いで3番目に多い41.5日で、7月から8月にかけての1か月以上は平年値でも熱帯夜となっており、近年は都市化によるヒートアイランド現象の影響で、郊外に比べ夜間の気温が低下しにくくなり、熱帯夜の増加が顕著である。8月の平均気温は29.0℃であり、全国の都道府県庁所在地の中では、那覇市と並んで一番高い平均気温となっている。

3.2. 隣接している自治体・行政区
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25px|border|left|大阪府|link=大阪府 大阪府

25px|border|堺市|link=堺市 堺市
25px|border|東大阪市|link=東大阪市 東大阪市
25px|border|豊中市|link=豊中市 豊中市
25px|border|吹田市|link=吹田市 吹田市
25px|border|八尾市|link=八尾市 八尾市
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25px|border|松原市|link=松原市 松原市
25px|border|守口市|link=守口市 守口市25px|border|兵庫県|left|link=兵庫県 兵庫県

25px|border|兵庫県|link=兵庫県 尼崎市

4. 歴史
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4.1. 先史時代
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上町台地は約12万年前の間氷期に海底に堆積した地層である。そこには河内湾より一回り大きな上町海が存在した。気候が涼しくなり始めた約11万年前に陸地が現れ始めた。この出来たばかりの陸地にはナウマンゾウやヤベオオツノジカやムカシニホンジカの群れがやってきていた。氷期に移り変わる約7万年前には、上町海が退いて古大阪平野が広がり、そこには針葉樹と広葉樹が混じる林が繁り、その木々の間を川が丘陵から低地へと網目状になって流れ下っていた。この川を渡るゾウやシカの群れの足跡の化石として残っている。ゾウの遺体としては臼歯が1個であるが、足跡化石は千個以上見つかっている。大阪で最も古い旧石器は、大阪市平野区の長原遺跡から出土した石器群110数点で、約3万数千年前の後期旧石器時代の初期と考えられる。それは、これらの石器の出土層より上位層の火山灰層が姶良Tn火山灰であったことから年代の推定ができる。石器群はサヌカイト製の2 - 3センチメートルの小石器と削器・掻器などの加工具であった。

縄文海進により大阪湾が発生、南部から突き出た上町台地を砂嘴とする半島ができ、東部は河内湾となる。縄文時代中期には既に人が集住し、漁撈・採集などの生活を営んでいたことが、森之宮付近の遺跡から明らかになっている。弥生時代になると半島は砂州となり河内湾は淡水化、やがて河内湖となる。河内湖周辺は自然環境に恵まれており、農耕の発展により大規模集落が出現し、海運や大陸との交易の拠点となる。

4.2. 古代
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大阪湾の奥、淀川・大和川の河口に突き出た上町台地が大阪市の町の原点である。天忍日命を始祖とする大伴氏や天忍人命を始祖とする津守氏が本拠を置いた場所であり、神武天皇は即位前、難波埼に生国魂神社を創建した。弥生時代後期〜古墳時代、応神天皇は行宮として難波大隅宮、大王 と呼称された倭国の首長であり河内王朝の始祖である仁徳天皇は難波に都を定め皇居を難波高津宮、東高津宮とし、欽明天皇の難波祝津宮も営まれた。また、当時の国内流通の中心である住吉津や難波津が開港された。飛鳥時代に再び都が難波に戻り孝徳天皇や聖武天皇の難波宮が営まれた。大王と呼称された仁徳天皇の難波高津宮も難波宮が作られた周辺にあったとする説が最も有力な説とみなされている。孝徳天皇は改新の詔を発しその第2条で初修京師とし難波宮を日本初の首都とした。天皇の住まい、政治、儀式の場をはっきりした構造は難波宮が最初であり後の宮にも採用された。大化の改新以後、難波宮から日本という国号の使用とともに元号の使用が始まったとされる。大化は日本で最初の元号となり政治の中心も置かれ、後には難波京が置かれ、古代に住吉津や難波津、中世に渡辺津と大阪平野や奈良盆地の政治勢力の瀬戸内海における港湾都市、国内流通の中心であり、首都や副都が置かれた。律令国では摂津国の範囲。

『帝王編年紀』によれば、神宮皇后11年、同皇后・田裳見宿禰により住吉大神が祀られるという。これが住吉大社の起源とされる。
『日本書紀』によれば、第16代仁徳天皇は難波高津宮に都を定め、住吉津を定めたとされる。
593年 - 四天王寺が聖徳太子により創建される。
645年 - 大化の改新により難波宮へ遷都。
794年 - 首都機能が平安京に統合され副都として存続した難波京が最終的に廃止される。
949年 - 村上天皇の勅により大阪天満宮が創建される。

4.3. 中世
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中世には京都に政治の拠点が移動したため、その瀬戸内海の外港の地位も大輪田泊や神崎などに移ったが、その間も四天王寺や住吉大社周辺は宗教的な要地として、また渡辺津は熊野や住吉巡礼の拠点・淀川河口の拠点としてある程度栄えていた。南北朝時代には後村上天皇の皇宮が約10年間、住吉大社宮司の津守氏の住之江館に置かれ、次の長慶天皇もここで即位。その後蓮如により上町台地突端に石山本願寺が開かれ、全国の浄土真宗の本山となった。その寺内町では商工が発展した。

1496年 - 蓮如が大坂に石山道場を建立、広大な寺内町で商工業が発展する。

4.4. 近世
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織田信長によって破壊された石山本願寺の跡地に、豊臣秀吉が大坂城を築いて再び政治の中心となり、同時に大規模な城普請で人と物資が集まって再び経済の中心地となった。しかし、1615年の大坂夏の陣で大坂城は落城し、豊臣氏も滅ぼされた。1619年、大坂城下は江戸幕府の天領となり復興、幕府の派遣した大坂町奉行が支配するところとなる。江戸はまだ出来たばかりで商品生産力がない上、参勤交代で大名・家来などによって大消費地となった。大坂城以前から自治都市を形成し、朱印船貿易で活躍した豪商末吉孫左衛門などを輩出した平野郷の平野商人の平野や、京都伏見商人の伏見はその後、平野町、伏見町として大坂の町名に残るものとなる。江戸へは当時の工業都市である京などから大坂を経由して菱垣廻船・樽廻船で物資が運ばれた。淀屋などが活躍した中之島周辺にはさらに各藩の蔵屋敷が集積し、北前船も入港して、大坂は「天下の台所」として経済・商業の中心的役割を担った。付随して、裕福になった町人により、文楽をはじめとした様々な文化が生み出された。また河川・運河とそれに架かる橋の多さから、江戸の「八百八町」や京都の「八百八寺」に対して「八百八橋」と称された。

1570年 - 石山合戦、織田信長により石山本願寺が壊滅する。
1583年 - 豊臣秀吉が石山本願寺の跡に大坂城を築く。
1612年 - 道頓堀が完成。
1615年 - 大坂夏の陣で大坂城下は焦土となる。
1619年 - 大坂城下は天領となり復興、大坂町奉行所が管轄。以降日本の物流の中心地として繁栄し、「天下の台所」と呼ばれる。
1684年 - 道頓堀に竹本座開館。元禄文化の担い手である竹本義太夫、近松門左衛門らによる人形浄瑠璃が人気を得る。
1707年 - 宝永地震
1724年 - 享保の大火。大坂市街の2/3が焼け失せる。
1730年 - 堂島に世界初の近代的な商品先物取引所たる堂島米会所が開かれる。
1789年 - 東横堀焼
1791年 - 堀江・嶋之内焼
1792年 - 北船場天満焼
1837年 - 大塩平八郎の乱
1838年 - 緒方洪庵が船場に適塾を開設。
1854年 - 安政地震

4.5. 近代
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明治時代から昭和時代初期は、政府が造幣局や砲兵工廠を置き、金属工業や繊維産業を中心に商社・卸売・新聞など様々な商工業が発展し「東洋一の商工地」と称され、多くの企業が勃興した。メセナが活発に行われた阪神間の「阪神間モダニズム」と呼ばれた時代には、六大都市の一つとして幕末から明治時代当初にかけて明治政府による藩債処分などの影響により大打撃を与えられていた大阪市だが再び日本の中心の一つとなった。関東大震災後には、周辺の東成郡・西成郡全域の編入と東京からの移住者も加わって大阪市は、1932年の東京市の市域拡張までの間、日本最大の都市となり、世界でも第6位となった。そのため、「大大阪」と称されたこともあった。しかし、昭和10年代より政府が戦時統制を敷き、文化・芸術・教育・産業その他あらゆる分野の中枢を東京に集めたことでdate=2013年4月}}、相対的地位は低下していった。

1868年 - 明治新政府が大阪府を置き大阪市街地を管轄させる。川口に外国人居留地設置。
1869年 - 大坂三郷を再編し、大阪市街地が東大組、南大組、西大組、北大組の4大組に分割される。
1873年 - 岩崎弥太郎が三菱商会を西大組西長堀南通に設立。
1873年-1875年 - 大阪慶應義塾の設置と徳島への移転。
1875年 - 大区小区制施行により、4大組が第1大区、第2大区、第3大区、第4大区の4大区となる。
1879年 - 郡区町村編制法施行により、4大区が東区、南区、西区、北区の4区となる。参考：区の設立は上記のように大阪市より10年古い。しかし、市制施行後も区は法人格を持ち、区議会をも持っていた。つまり、現在のような行政区ではなく、東京市、京都市の区と共に法人格を有し、1890年学事通達により学校設置区でもあり、中等教育と財産区を併せ持った性格の法人区であった。
1885年 - 明治十八年の淀川洪水で大被害が出る。これにより、淀川改修誓願運動が起き、後に新淀川が造られる。
1889年 - 大阪府下4区を大阪市とし市制施行、市制特例により市長を置かず、大阪府知事が市長職務を行う。面積：15.27   km2}}、人口：472,247人。
1897年 - 第1次市域拡張。西成郡2町15村の全部または一部および東成郡2町9村の全部または一部を編入。面積：55.67   km2}}、人口：758,285人。
1898年 - 市制特例が廃止され、大阪市庁が府庁から独立する。
1903年 - 第五回内国勧業博覧会開催、シンボルタワーである通天閣竣工。日本初の市営電車が部分開業。
1909年 - 北の大火。現在の北区の大半を焼失する。
1912年 - 9月22日、暴風雨により2万戸が浸水。
1913年 - 中央公会堂が竣工。
1921年 - 住友合資会社が設立される。
1925年 - 第2次市域拡張。西成郡10町10村の全部および東成郡7町17村の全部を編入。旧市域に天王寺区、浪速区、港区、此花区、新市域に西成区、西淀川区、東淀川区、東成区、住吉区を設置して13区となる。面積：181.68   km2}}、人口：2,114,804人。
1926年 - 社団法人日本放送協会によるラジオ本放送が開始される。
1929年 - 世界初のターミナル百貨店、阪急百貨店が阪急梅田駅に開業。
1931年 - 大坂城天守閣再建。
1932年 - 大正区、旭区を設置して15区となる。面積：187.14   km2}}、人口：2,453,573人。
1933年 - 大阪市営地下鉄が部分開業。
1934年 - 室戸台風襲来。暴風と高潮で市中各所で大被害を受ける。
1936年
2月10日 - 地下鉄梅田駅構内の建設現場で大規模な陥没事故が発生。地上の大阪駅東口駅舎や駅前派出所なども傾く被害。死者2人。
3月 - 大阪市教職員の人事異動をめぐる汚職事件の捜査が始まる。取り調べを受けた大阪市教育部関係者332人、うち25人が起訴された。
7月18日 - サルモネラ菌に汚染されたアイスキャンディーを食べた児童らが集団食中毒。同月21日までに死者25人、重傷19人、軽傷162人。
1942年 - 味噌と醤油、衣料品の配給制度が始まる。
1943年 - 福島区、大淀区、都島区、城東区、生野区、阿倍野区、東住吉区を設置して22区となる。面積：187.44   km2}}、人口：3,252,340人。戦時決戦体制整備のため、大阪市東区などの法人格を持つ「区」および区会が半強制的に解散され、53年に及ぶ区・区会の歴史が消滅した。
1945年 - 大阪大空襲。

4.6. 現代
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1947年 - 地方自治法に特別市の規定が設けられたことを受け、大阪特別市制実施対策本部を設置。
1951年 - 新日本放送と朝日放送が民間放送によるラジオ本放送を開始。
1953年 - 大阪市営トロリーバスが開業。
1954年 - NHK大阪放送局によるテレビ本放送が開始される 。
1955年 - 第3次市域拡張。北河内郡1町および中河内郡1町4村を編入。面積：202.18   km2}}、人口：2,547,316人。ほぼ現在の市域となり、摂津国と河内国にまたがる。第3次市域拡張は当初5市5町6村の編入を計画していたが、豊中市、吹田市、守口市、布施市、八尾市、豊能郡庄内町、北河内郡庭窪町・門真町・大和田村・二島村の5市3町2村の編入は実現しなかった。
1956年
政令指定都市に移行。通天閣が完成。
大阪テレビ放送が民間放送によるテレビ本放送を開始。
1961年 - 難波宮の存在確認。
1964年 - 東海道新幹線が開通し、新大阪駅が開業。阪神高速道路1号環状線が部分開通。
1969年 - 大阪万博が吹田市で開催されることに伴い、都市計画により地下鉄延伸を代わりとして市電が全廃。
1970年 - 大阪市営トロリーバスを廃止。
1974年 - 淀川区、鶴見区、平野区、住之江区を設置して26区となる。面積：206.10   km2}}、人口：2,980,487人。
1982年 - 日本初のクラシックコンサート専用ホールザ・シンフォニーホールが杮落とし。
1983年 - 大阪世界帆船まつり開催。日本初の国際級室内陸上競技会開催可能なアリーナ大阪城ホール開業。
1984年 - 国内4番目の国立劇場として国立文楽劇場開館。
1986年 - 大阪ビジネスパークにTWIN21竣工。
1989年 - 東区と南区の合区により中央区、北区と大淀区の合区により北区を設置して24区となる。面積：213.08   km2}}、人口：2,636,249人。
1990年 - 鶴見緑地で「国際花と緑の博覧会」開催。天保山ハーバービレッジに海遊館開業。
1995年
1月17日、阪神・淡路大震災。大阪市内では震度4を記録。現地調査において大阪市西淀川区で最大震度6と判定され、護岸コンクリートや道路の亀裂、建物の全半壊といった被害を受けた。
アジア太平洋経済協力会議  開催。
1997年 - 国内3番目のドーム球場として大阪ドームが開場。
2001年 - ユニバーサル・スタジオ・ジャパン  開業。
2002年 - FIFAワールドカップが開催され、大阪市も会場の一つとなる。
2004年 - 国立国際美術館が吹田市から中之島に移転・開館。
2007年 - 世界陸上大阪大会が開催される。
2014年 - 阿倍野区の天王寺付近に当時のビルでの日本一の高さ・300mのあべのハルカスが開業した。
2015年 - 大阪都を設置する大阪都構想が具体的に検討・議論され、構想では大阪市に代わって5つの特別区を設置し、仮に実現すれば大阪市は政令指定都市としては初めての廃止となる予定となっていた。しかし5月17日に大阪都構想の実現の是非を問う住民投票で反対票が賛成票を1万票余り上回った。
2017年 - 大阪市の姉妹都市である米サンフランシスコ市が「慰安婦像や碑文を公共物とする決定」を下したことに対し、大阪維新の会は、碑文に記載された「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女」などの史実が事実無根だと主張しサンフランシスコ市に見直しをするよう再検討を求めた。しかし、大阪維新の会が「サンフランシスコ市に再検討を求める決議案」を提案したことに対して、自民党、公明党、共産党が反対。自民党は「都市間交流や友好関係を混乱に陥れる」と反発した。
2018年
4月1日 - 大阪市交通局が民営化され、市営地下鉄事業は大阪市高速電気軌道 、市営バス事業は大阪シティバスに引き継がれた。これにより、大阪府内の公営バスは高槻市営バスのみとなる。
6月18日 - 大阪府北部地震が発生し、北区で震度6弱を観測した。その他市内各所でも震度5弱や5強を観測する地域もあった。
11月24日 - 大阪で2度目の万博が開催されることが決定した。
2020年 - 11月1日に再び大阪都構想の実現の是非を問う住民投票が実施されたが、反対多数となり、今までの大阪市が存続することとなる。

5. 行政
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市章
澪標が市章として、1894年4月に制定された。澪標住吉神社には澪標のオブジェがあり、市章の元となったという案内板が設置されている。市歌

1921年4月に制定された。作詞・堀沢周安、作曲・中田章。また、1953年11月には市歌とは別に「市民の歌」として愛唱歌「陽はわかし」が選定されている。財政・事業指定金融機関は4行の持ち回り。りそな銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行

5.1. 市長
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市長：
2023年4月10日から現職
副市長：
副市長：
副市長：山本剛史

5.2. 職員厚遇問題
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2004年から2005年にかけて、大阪市において、カラ残業・ヤミ年金・ヤミ退職金・ヤミ専従など様々な職員厚遇問題が明らかとなった。これを受けて、大阪市福利厚生制度等改革委員会が設けられ、2012年から本格的な改革が行われるようになった。

勤務時間中の政治活動大阪市の市本庁舎地下１階には、職員労組の本部事務所が複数入居している。勤務時間中に職場を離れて、政治活動に参加していた職員もいた。しかし、大阪維新の会の橋下徹はこれを問題視。橋下徹は「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、退去を求めた。職員労組の事務所の賃料は、家賃もコンビニなどの業者と比べて６割減免されていた。

天下り問題職員の外郭団体への天下りが、2011年には全国で最多となっていた。しかし、大阪維新の会橋下徹は、2012年に外郭団体などへの天下りを原則禁止とする職員基本条例を制定。「大阪市から300万円以上の補助金」などを受ける団体などに、市の職員は原則再就職できなくなった。

5.3. 生活保護受給率
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生活保護受給者数の人口比が主要な自治体の中で高い大阪市では、人口の約4.95%が生活保護を受給している。高齢化の進行により高齢者世帯の受給は増加しているがその他の世帯の受給は減少している。2020年度の市の世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯は7604世帯で韓国・朝鮮が約9割を占める。

5.4. その他
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2021年3月30日、市は勤務中に職場のパソコンから私用でインターネットサイトに計約2千時間アクセスしていた職員と、部下の女性職員に妊娠・出産に関する嫌がらせなどを行った職員をそれぞれ停職3カ月の懲戒処分にしたと報じられた。
2021年3月から4月にかけて、市が3月1日に大阪市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていたにもかかわらず、市職員が5人以上での会食などを行っていたケースが200件以上、参加職員は1000人を超えるなどと伝えられた。

6. 議会
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6.1. 市議会
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6.2. 大阪府議会
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定数：27名
任期：2023年4月30日 - 2027年4月29日

6.3. 衆議院
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任期：2021年10月31日 - 2025年10月30日

7. 経済
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大阪市は、大阪都市圏および京阪神大都市圏における都市中枢地区として、神戸とともに経済の中心地の一つを成す。大阪市の市内総生産は約20兆円、京阪神大都市圏のGRPは約80兆円に及び、トルコやサウジアラビアといった地域大国と呼ばれる国家のGDPに匹敵する。また、都市圏経済規模としては世界7位の規模を有する。

大阪は長い歴史の中で、主に商人や町人による民間資本で発展してきた、日本では珍しい大都市である。日本では他に堺や博多が該当し、海外ではニューヨークやアムステルダム、シンガポールなどがこれに該当する。このような経済における歴史的背景は、自由闊達・自主独立・進取果敢・反骨精神といった、大阪の豊かな都市精神や商人町人文化を形成する一因となった。

大阪市は、課税総面積に占める商業地区の割合が約13%で全国の大都市の中で首位であり、2位の東京区部の約6%を大きく上回る。また大阪は、歴史的にも商いが盛んであったことから、日本の商都と呼ばれている。

明治・大正期には「東洋のマンチェスター」と呼ばれるほどの工業都市であったが、高度経済成長期以後は工場の郊外・海外への移転が相次ぎ、現在では大阪市の総生産額における製造業の割合は1割程度である。此花区や住之江区、西淀川区などの西部臨海区には大規模工場が多く立地する一方、東成区や城東区、生野区などの東部内陸区には中小企業の工場が多く立地する。これら中小企業には、高度な技術力を有している企業も数多く存在し、日本経済の影の主役ともいわれている。

現在の経済活動で大きな割合を占めるのは、伝統的に盛んな分野である卸売・小売りであり、市内総生産の約4分の1を創出している。その他には科学技術・サービス、情報通信などの分野が盛んである。

近年では国際観光産業が大きく興隆し、2019年度には都市別外国人訪問者数で世界25位、都市渡航先者数で世界12位を記録するなど、世界的な競争力を有している。また、この分野におけるさらなる競争力強化のため、市は大阪府と共同で、カジノを含む統合型リゾート  の誘致を行っている。

大阪は世界37位の金融センターとして、極東アジアにおいて確固たる地位を占める金融都市、との評価を受ける一方、国際化の遅れが課題である。市は都市政策として国際金融都市構想を掲げ、国際金融の育成を目指している。

不動産業も大阪の重要な産業の一つであり、商業用不動産投資額において世界31位の規模を有する。また同社の2019年の調査において、商業用不動産モメンタムにおいて世界1位の都市と評価された。これら不動産投資をはじめ、不動産開発などの多くは大阪都心6区および9区に集中している。

また、iPS細胞に代表されるような医療産業も世界的な競争力を有しており、再生医療、医薬品、医療ツーリズムなどを含めたライフサイエンス産業の興隆が今後期待されている。

大阪の利用空港である関西三空港の総旅客数は約5177万人、海港である阪神港湾のコンテナ取扱量は約532万TEUである。いずれも世界上位に位置するが、首位級の都市と比較すると依然大きな開きがある。

フォーチュン・グローバル500における、世界的大企業の本社数において、大阪からは7社がランクインしており、これは都市別で世界11位である。以下には大阪に本社を置く主な企業を挙げる。

7.1. 大阪市内に登記上本店・本社を置く主な企業
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あ か さ た な は ま や ら わあ}}あ
I-ne
朝日新聞社
朝日新聞大阪本社
朝日放送グループホールディングス
朝日放送テレビ
朝日放送ラジオ
旭松食品
芦森工業
アサヒペン
アスト
アストラゼネカ
荒川化学工業
EMシステムズ
池田泉州ホールディングス
一富士フードサービス
岩井コスモホールディングス
因幡電機産業
石原産業
磯じまん
伊藤忠商事
岩谷産業
魚国総本社
エイチ・ツー・オー リテイリング
江崎グリコ
エスエスケイ
SBIホールディングス
エディオン
NTN
NTTビジネスソリューションズ
エフエム大阪
FM802
FM COCOLO
MBSメディアホールディングス
MBSラジオ
毎日放送
エレコム
オーミケンシ
黄金糖
大阪瓦斯
大阪市高速電気軌道
大阪製鐵
大阪ソーダ
大阪放送
オー・ジー
大杉製薬
大塚化学
大塚食品
小野薬品工業
オリオンか}}か
カイゲンファーマ
カプコン
カメヤマ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
カネカ
関西テレビ放送
関西電力
関西電力送配電
関西ペイント
関西みらい銀行
キーエンス
牛乳石鹸共進社
京セラドキュメントソリューションズ
桐灰化学
近鉄グループホールディングス
近畿日本鉄道
近鉄タクシー
近鉄百貨店
近鉄不動産
GIZA studio
きんでん
金紋ソース本舗
クボタ
久保田運動具店
栗本鐵工所
クラレ
京阪神ビルディング
京阪ホールディングス
京阪電気鉄道
京阪電鉄不動産
小泉産業
高速オフセット
鴻池運輸
神戸屋
江綿
コクヨ
コーナン
コニシ
小林製薬さ}}さ
サイエンス
参天製薬
サカタインクス
山陽自動車運送
サンガリア
サントリーホールディングス
スーパーホテル
塩野義製薬
シオノギヘルスケア
ジャパン・フード&リカー・アライアンス
JSOL
上新電機
松竹芸能
昭和プロダクション
住友精化
住友生命保険
住友倉庫
住友電気工業
住友電設
住友ファーマ
積水化学工業
積水ハウス
ゼット
セレッソ大阪
センコー
錢高組
千趣会
扇雀飴本舗
象印マホービンた}}た
ダイキン工業
大建工業
大幸薬品
ダイドードリンコ
ダイダン
大同生命保険
ダイトロン
大日本除虫菊
大日本塗料
大和ハウス工業
ダイワボウホールディングス
髙島屋
高松建設
タカラスタンダード
タカラベルモント
武田薬品工業
竹中工務店
田辺三菱製薬
タビオ
椿本チエイン
鶴見製作所
帝人
デサント
デジタル
テレビ大阪
寺崎電気産業
テクノアソシエ
東亜通商
東洋炭素
東洋紡
TOYO TIRE
ドギーマンハヤシ
ドクターキューブ
トップ製菓
トラスコ中山な}}な
ナカバヤシ
長瀬産業
中山製鋼所
浪速運送
南海電気鉄道
名村造船所
成川商会
西日本高速道路
西日本ジェイアールバス
西日本電信電話
西日本旅客鉄道
日刊スポーツ新聞西日本
日清食品ホールディングス
日清食品
日清食品チルド
日清食品冷凍
ニプロ
日本圧着端子製造
日本橋梁
日本毛織
日本生命保険
日本駐車場開発
日本取引所グループ
日本ハム
日本ペイントホールディングスは}}は
PALTAC
ハタケヤマ
ハタ鉱泉
[1]
ハリマ化成
バイエル薬品
阪堺電気軌道
阪急阪神ホールディングス
阪急交通社
阪急電鉄
阪急阪神百貨店
阪急阪神不動産
阪神電気鉄道
阪和興業
日立造船
非破壊検査
ピップ
フェザー安全剃刀
フルタ製菓
フジキン
不二食品
ぼんちま}}ま
曲田商店
丸一鋼管
マルカン
マンダム
味覚糖
ミズノ
ミライト・テクノロジーズ
ミルボン
メルディアDC
モリタ
森下仁丹や}}や
山善
山田辰
ヤマヒサ
ヤンマー
ユニチカ
吉本興業ホールディングス
吉本興業
淀川製鋼所
読売新聞大阪本社
讀賣テレビ放送ら}}ら
ライフコーポレーション
りそな銀行
レンゴー
ロイヤルホテル
ロート製薬
ロックペイントわ}}わ
ワダカルシウム製薬

7.2. 公益社団法人
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ACジャパン

8. 姉妹都市・友好都市など
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姉妹・友好都市
USA}} シカゴ
BRA}} サンパウロ
AUS}} メルボルン
RUS}} サンクトペテルブルク
ITA}} ミラノ
GER}} ハンブルク
CHN}} 上海
長野県}} 飯山市 - スポーツ交流スキー姉妹都市提携。姉妹都市解消
USA}} サンフランシスコ同市への慰安婦像などの寄贈の受け入れを承認したことを受け、姉妹都市を解消した。

友好協力都市
ARG}} ブエノスアイレス
HUN}} ブダペスト
KOR}} 釜山
UKR}} ドニプロ ビジネスパートナー都市 

THA}} バンコク
MAS}} クアラルンプール
PHI}} マニラ
INA}} ジャカルタ
VIE}} ホーチミン
IND}} ムンバイ
AUS}} メルボルン
NZL}} オークランド
CHN}} 上海
CHN}} 天津
KOR}} ソウル

姉妹港
USA}} サンフランシスコ
AUS}} メルボルン
FRA}} ル・アーヴル
CHI}} バルパライソ
VIE}} サイゴン
KOR}} 釜山友好港
CHN}} 上海

9. 国家機関
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中央省庁の近畿地方を管轄する出先機関の多くが、中央区大手前界隈に集積している。

9.1. 行政機関
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人事院近畿事務局
公正取引委員会近畿中国四国事務所
警察庁近畿管区警察局
総務省
近畿管区行政評価局
近畿総合通信局
外務省大阪分室
財務省
近畿財務局
大阪税関
税関研修所大阪支所
国税庁
大阪国税局
大阪国税不服審判所
厚生労働省
近畿厚生局
大阪労働局
大阪検疫所
中央労働委員会西日本地方事務所
農林水産省
近畿農政局大阪支局
神戸植物防疫所大阪支所
動物検疫所神戸支所大阪出張所
林野庁近畿中国森林管理局
経済産業省
近畿経済産業局
中部近畿産業保安監督部近畿支部
国土交通省
近畿地方整備局
近畿運輸局
大阪航空局
国土地理院近畿地方測量部
気象庁大阪管区気象台
海上保安庁 第五管区海上保安本部大阪海上保安監部
環境省近畿地方環境事務所
防衛省近畿中部防衛局
法務省
大阪法務局
大阪矯正管区
大阪拘置所
近畿地方更生保護委員会
大阪保護観察所
法務総合研究所
国際協力部
大阪支所
大阪高等検察庁
大阪地方検察庁、特別捜査部
大阪区検察庁
公安調査庁近畿公安調査局
出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局

9.2. 司法機関など
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大阪高等裁判所
大阪地方裁判所
大阪家庭裁判所
大阪簡易裁判所
近畿弁護士会連合会
大阪弁護士会

10. 国際機関
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10.1. 領事機関
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10.1.1. 総領事館
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USA}} 在大阪・神戸アメリカ合衆国総領事館
GBR}} 在大阪英国総領事館
ITA}} 在大阪イタリア総領事館
IND}} 在大阪・神戸インド総領事館
IDN}} 在大阪インドネシア共和国総領事館
AUS}} 在大阪オーストラリア総領事館
NLD}} 在大阪・神戸オランダ総領事館
THA}} 在大阪タイ王国総領事館
ROK}} 在大阪大韓民国総領事館
PRC}} 在大阪中華人民共和国総領事館
DEU}} 在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館
PHL}} 在大阪フィリピン総領事館
MNG}} 在大阪モンゴル国総領事館

10.1.2. 領事館
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CHE}} 在大阪スイス領事館

10.1.3. 経済文化弁事処
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ROC}}台北駐大阪経済文化弁事処

10.1.4. 名誉総領事館
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NEP}}在大阪ネパール連邦民主共和国名誉総領事館
SRB}}在大阪セルビア共和国名誉総領事館
NZL}}在大阪ニュージーランド名誉総領事館
HUN}}在大阪ハンガリー名誉総領事館
FSM}}在大阪ミクロネシア連邦名誉総領事館

10.1.5. 名誉領事館
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UGA}}在大阪ウガンダ共和国名誉領事館
EST}}在大阪エストニア共和国名誉領事館
ETH}}在大阪エチオピア連邦民主共和国名誉領事館
OMN}}在大阪オマーン国名誉領事館
KAZ}}在大阪カザフスタン共和国名誉領事館
CAN}}在大阪カナダ名誉領事館
ESP}}在大阪スペイン名誉領事館
SRI}}在大阪スリランカ民主社会主義共和国名誉領事館
SVK}}在大阪スロバキア共和国名誉領事館
DEN}}在大阪デンマーク王国名誉領事館
BTN}}在大阪ブータン王国名誉領事館
FIJ}}在大阪フィジー諸島共和国名誉領事館
FIN}}在大阪フィンランド共和国名誉領事館
POR}}在大阪ポルトガル名誉領事館
LAT}}在大阪ラトビア共和国名誉領事館
CAM}}在大阪カンボジア王国名誉領事館
TAN}}在大阪タンザニア連合共和国名誉領事館
CHI}}在大阪チリ共和国名誉領事館
BEL}}在大阪ベルギー王国名誉領事館
MEX}}在大阪メキシコ合衆国名誉領事館
MAR}}在大阪モロッコ国名誉領事館
LTU}}在大阪リトアニア共和国名誉領事館

10.2. 国連機関
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UN}}国際連合環境計画 国際環境技術センター  大阪事務所

11. 行政区
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大阪市は以下の24区から構成される。区の数は政令指定都市では最も多い。



11.1. 大阪市の行政区のデータ
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12. 市内の地名
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13. 主な繁華街・ターミナル
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梅田を中心とするキタや、難波や心斎橋を中心とするミナミが大阪の2大繁華街として挙げられる。梅田は百貨店面積で日本第1位、同売上高で東京・新宿に次ぐ第2位であり、日本屈指の繁華街を形成している。またミナミは心斎橋・難波・道頓堀・千日前などの繁華街が地理的に統合し、一体的かつ広域的な巨大商業エリアを形成している。

大阪駅や北新地駅・私鉄・地下鉄の各駅を含む大阪・梅田駅は大阪における鉄道交通の要所であり、1日約240万人が利用する一大ターミナルである。これは、東京の新宿駅・渋谷駅・池袋駅に次いで世界第4位である。新大阪駅、梅田駅、淀屋橋駅、心斎橋駅、難波駅、天王寺駅などの主要駅をOsaka Metro御堂筋線が南北に結んでいる。

キタ
大阪駅、大阪梅田駅、大阪梅田駅、梅田駅 、東梅田駅、西梅田駅、北新地駅など
ミナミ
難波駅、大阪難波駅、難波駅 、JR難波駅、心斎橋駅など
天王寺
天王寺駅、大阪阿部野橋駅
京橋
京橋駅
新世界
新今宮駅、動物園前駅 Osaka Station Intersection in 201504.JPG|梅田 Namba 20150531.JPG|難波 Dotonbori Osaka Japan01-r.jpg|道頓堀

14. 景色
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Central Osaka.jpg|あべのハルカスから望む都心部 Ufoto-wiki-01 Osaka-Skyline May2014.jpg|梅田を中心とした大阪市北区の高層ビル群

15. 教育
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15.1. 大学
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かつては大阪市内にも大学は数多く所在したが、市域が狭い上に、工場等制限法の影響も受け、大きなキャンパス用地確保のために郊外へ移転した大学が多い。そのため他の大都市に比べて、市内の大学数は少ない。大学生数も、大阪府下の吹田市、東大阪市より少ない。

最近になり大学の誘致・連携を推進する大阪市は、大阪府内45大学の連合組織大学コンソーシアム大阪、それに関西社会人大学院連合との間で連携協定を結び、2007年10月から大阪駅前第2ビル内に活動拠点「キャンパスポート大阪」を提供している。

★はメインキャンパス ☆は学部が置かれているキャンパス

国立大学
大阪教育大学☆公立大学
大阪公立大学★☆
大阪市立大学★☆私立大学

大阪経済大学★☆
大阪工業大学★☆
大阪女学院大学★☆
大阪信愛学院大学★☆
大阪成蹊大学★☆
大阪総合保育大学★☆
大阪保健医療大学★☆
関西大学 梅田キャンパス
相愛大学★☆
宝塚大学 大阪梅田キャンパス☆
常盤会学園大学★☆
名古屋商科大学大学院 大阪梅田キャンパス
森ノ宮医療大学★☆
放送大学 大阪学習センター
滋慶医療科学大学
国際ファッション専門職大学
大阪国際工科専門職大学

15.1.1. 短期大学
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私立

大阪キリスト教短期大学
大阪芸術大学短期大学部
大阪工業大学短期大学部
大阪城南女子短期大学
大阪女学院短期大学
大阪夕陽丘学園短期大学
大阪信愛学院短期大学
大阪成蹊短期大学
相愛女子短期大学
常磐会短期大学

15.2. 大学サテライトキャンパス
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25の大学が、社会人への講義のために、便利な大阪都心にサテライトキャンパスを設置している。

キャンパス・イノベーションセンター大阪

大阪大学
追手門学院大学
兵庫教育大学
上越教育大学
鳴門教育大学
岡山大学
奈良女子大学
徳島大学
広島大学
大阪商業大学
桃山学院大学
帝塚山大学
高知工科大学

大阪市立大学
大阪府立大学
神戸大学
大阪産業大学 梅田サテライトキャンパス
大阪経済大学
大阪芸術大学 ほたるまちキャンパス
大阪工業大学
関西大学 梅田キャンパス
関西学院大学
京都造形芸術大学
慶應義塾大学
上智大学
同志社大学 大阪サテライト
阪南大学
龍谷大学
立命館大学 大阪うめだキャンパス

15.3. 日本国外大学の拠点
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テンプル大学ジャパンキャンパス
立命館孔子学院大阪学堂
大阪産業大学孔子学院
カーネギーメロン大学エンターテイメントテクノロジーセンター

15.4. 専修学校
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大学とは異なり、広大なキャンパスを必要としないため、交通の便から市内に専修学校は多数ある。大阪市内においては大学の学生数より専修学校専門課程の生徒数の方が多い。大阪市立3校、私立163校の専修学校がある。大阪府専修学校一覧#大阪市参照。

15.5. 各種学校
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*日本学生支援機構大阪日本語教育センター

西野バレエ学園
大阪文化国際学校
新大阪外語学院
駿台予備学校大阪南校上本町校
河合塾大阪校上本町校天王寺校
関西調理師学校
大阪朝鮮初級学校
南大阪朝鮮初級学校
北大阪朝鮮初級学校

15.6. 小学校・中学校
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大阪市の小学校・中学校・高等学校の数は、以下の表の通り。

このほか、大阪市外に設置している大阪市立学校として、小学校2校・中学校2校がある。学校名のリストおよび各学校の記事については、各区記事および大阪府小学校一覧・大阪府中学校一覧・大阪府高等学校一覧を参照。

大阪市立小学校では第二次世界大戦終戦直後に戦災を理由に大幅な統廃合が行われた。その後人口の増加に伴い、統合された学校の分離再開校や学校の新設が行われた。しかし1980年代以降は北区・中央区などの都心部を中心に、児童数減少に伴う小学校の統廃合が行われている。
大阪市立中学校では2007年度末をもって学校給食が全廃された。給食を実施していた学校はいずれも校区に同和地区がある学校・もしくはその周辺の学校で、廃止は同和行政の見直しや財政難に伴う措置である。なお給食実施時でも、実施していた学校が127校中12校のみと、実施率は全国平均と比較して低い水準にあった。その後2012年度よりデリバリー弁当形式の選択制中学校給食が導入されている。2015年度より自校方式ないしは近隣小学校で調理する親子方式での中学校給食実施への移行が行われ、2020年度の1学期に大阪市内の全中学校で完了した。

15.7. 高等学校
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大阪市では2021年度まで市立の高等学校を設置していた。

大阪市では歴史的経緯から市立の実業系高等学校を主に設置していたが、普通科系の市立高等学校も設置し、大阪府立高等学校とは異なった方向での特色化・個性化を図る教育活動を行っていた。2000年代以降には市立高校の統廃合・再編も検討されるようになった。既存校の統廃合による市立中高一貫校の設置方針が具体化し、2008年度には大阪市立中高一貫校の大阪市立咲くやこの花中学校・高等学校が開校した。また大学との連携で7年教育を行う「新商業高等学校」の設置方針も具体化され、従来の商業系高等学校3校を統合する形で、2012年度には「新商業高等学校」にあたる大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校が設置された。さらに2000年代から工業高等学校の改編による「総合技術高校」設置の構想が検討され、2020年には「新工業系高等学校」として市立工業系高等学校3校を統合改編することが打ち出された。また2017年には普通科系高等学校の再編による「新普通科系高等学校」の構想が打ち出された。

一方で2010年代以降、大阪市立高校を府立に移管する構想が打ち出され、大阪市・大阪府の両教育委員会で検討された。大阪市立の高等学校は2022年4月1日付で大阪府に移管され、移管時点で存在していた市立高等学校22校は大阪府立高等学校となった。

大阪市教育委員会が検討していた「新普通科系高等学校」は大阪市が設置を準備した上で、大阪府移管と同時の2022年度に大阪府立桜和高等学校として開校した。また構想中の「新工業系高等学校」については、大阪府教育委員会が計画を引き継いで具体化させる形で、府立高校として再編設置することを検討している。

以下に参考として、2021年度まで大阪市立だった高等学校のリストを記す。2021年以前に閉校となった大阪市立の高等学校については大阪府高等学校の廃校一覧#大阪市を参照。

15.8. 特別支援学校
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大阪市には国立1校、大阪府立16校・1分校の特別支援学校が設置されている。

大阪市では特別支援教育の各分野ともに、市としての長い教育実践や研究を有していた。視覚障害教育・聴覚障害教育では、1899年に五代五兵衛が設置した大阪盲唖院が1919年に大阪市に移管され、後年の大阪市立盲学校、大阪市立聾学校へとつながっている。また知的障害教育の分野では、1940年に設置された大阪市立思斉学校は日本で初めての知的障害児対象の学校でもある。

しかし大阪市および大阪府の方針により、大阪市立特別支援学校12校は2016年4月1日付で大阪府に移管されることになった。

以下に参考として、大阪市内に立地する特別支援学校の名称を列記する。なお、☆印は2015年度まで大阪市立で、2016年度に大阪府立に移管された学校を示す。

大阪教育大学附属特別支援学校
大阪府立大阪北視覚支援学校☆
大阪府立大阪南視覚支援学校
大阪府立生野聴覚支援学校
大阪府立中央聴覚支援学校☆
大阪府立生野支援学校☆
大阪府立光陽支援学校☆
大阪府立堺支援学校大手前分校
大阪府立思斉支援学校☆
大阪府立住之江支援学校☆
大阪府立中津支援学校
大阪府立なにわ高等支援学校☆
大阪府立難波支援学校☆
大阪府立西淀川支援学校☆
大阪府立東住吉支援学校☆
大阪府立東淀川支援学校☆
大阪府立平野支援学校☆

※このほか貝塚市に大阪市立貝塚養護学校があったが、2009年3月31日に閉校となった。

15.9. 学校教育以外の教育施設
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自動車教習所
大阪都島自動車学校
オリックスドライビングスクール弁天町
芦原自動車教習所
塚本自動車教習所
関目自動車学校
住の江ドライビングスクール
平野ドライビングスクール大阪労働局長登録教習機関
生野産業会
全国資格養成協会
ミヤコジマオペレーティングスクール登録小型船舶教習所
大阪府モーターボート連盟

15.10. 図書館
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大阪市立図書館 - 各区に1カ所
大阪府立中之島図書館 - 大阪の歴史関連・ビジネス関連の資料。

15.11. 学会
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日本家庭医療学会 - 西区に主たる事務所を置いている。
日本行動分析学会 - 中央区に主たる事務所を置いている。
日本脊髄外科学会 - 阿倍野区に主たる事務所を置いている。
日本がん看護学会 - 西区に主たる事務所を置いている。
意匠学会 - 旭区に主たる事務所を置いている。
日本地方自治研究学会 - 北区に主たる事務所を置いている。
光化学協会 - 北区に主たる事務所を置いている。

16. メディア
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新聞・通信社

朝日新聞大阪本社
産経新聞大阪本社
新日本海新聞社大阪本社
日本経済新聞社大阪本社
毎日新聞大阪本社
読売新聞大阪本社
日本工業新聞社
日本農業新聞大阪支所
スポーツニッポン新聞社大阪本社
日刊スポーツ新聞西日本本部・大阪本社
報知新聞社大阪本社
共同通信社大阪支社
時事通信社大阪支社
ロイター通信社大阪支局
ブルームバーグ大阪支局

放送Dは地上デジタルテレビジョン放送＜IDはリモコンキーID＞、AM・FMはラジオ放送のことを指す。全局とも本社は大阪市内にある。民放局の社名は関西テレビとテレビ大阪を除き、全てキー局の親会社にあたる新聞社名が入った社名となっている。

NHK大阪放送局
総合 
教育 
ラジオ放送 

毎日放送 
朝日放送テレビ 
テレビ大阪 
関西テレビ 
読売テレビ 
朝日放送ラジオ (AM1008kHz・FM93.3   MHz）（勝鬘院
）