建築施工管理技士

建築施工管理技士は、施工管理技士国家資格のうちの1つで、1983年に当時の建設省が建設工事に従事する技術者の技術の向上を図ることを目的として創設した資格である。国土交通省所管の国家資格で、国家試験は年1回、2級の第一次検定のみ年2回実施される。

1. 概要
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建設業法第27条の2に基づき実施されている資格で、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士に大別される。1級建築施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事を扱う。また公共性のある重要な8000万円以上の建築一式工事または4000万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。公共工事に参加する建設業者を技術的、経営的に評価する経営事項審査の技術力評点において1級建築施工管理技士は全29業種中17業種で5点、監理技術者講習修了であれば6点が配点される。現代においては、一級建築士、1級建築施工管理技士のみが建築施工管理に関して、その工事規模の上限が存在しない。一級建築士は、建築学全般を広く扱う資格だが近年では、設計分野に重点を置く資格体系となっている。一方、1級建築施工管理技士は、施工過程における施工計画、工程管理、品質管理、安全管理に重点を置く。また建築分野は業種も数多く存在し、設計、施工管理それぞれの分野で人員が必要なため、ゼネコンなどにおいては、一般的に一級建築士は、設計監理のスペシャリスト、1級建築施工管理技士は、施工管理のスペシャリストとして認識されている。その為、監理技術者として業務が可能な職種に違いが有り、1級建築施工管理技士の方が多くなっている。2級建築施工管理技士は建築、躯体、仕上げの3種類の資格に分かれ、建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要がある。1級はその必要はない。それぞれの一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱う。1級、2級共に法令順守及び昨今求められる高い要求品質という観点から建築施工における緻密な要求精度を確保し、施工計画、安全管理、品質管理、工程管理という時に相反する事項を達成しつつ、予定工期内に建築を完成させられる高度な技術的スキルが求められる。また昨今の環境意識の高まりと共に3R
を遵守することも要求されるため建築全般について精通し技術的応ある。

2. 沿革
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建設業法の昭和35年改正後、建設機械施工技士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士の4つの種目が検定制度に設けられ、昭和57年から中央建設業審議会法制小委員会で、新たに「建築施工管理技士」の創設議論がなされ業界団体等からの要望もあり昭和58年度に創設されることとなった。1級は昭和63年度〜平成元年度まで1級建築工事技術者特別研修、2級は昭和59年度〜昭和61年度まで2級建築工事技術者特別研修、平成6年度〜平成14年度まで2級建築施工管理技術研修にて取得可能だった。2級建築施工管理技術研修は、規定学歴と規定実務経験年数を有する30歳以上で、現に指導監督的な業務に携わっているものの、試験による資格取得になじまない者に対する資格取得の促進のために実施するもので、研修を受講後の終了試験合格者は、試験実施機関に申請することで、2級の学科試験及び実地試験のすべてが免除されるというものであったが、安易な資格取得に一定の歯止めをかけることが必要と考えられるため、制度本来の目的に合ったものに見直しすべき時期に差し掛かっていると国土交通省の考え方により、現在は行われていない。また、建設業振興基金の行う昭和63年度までの一級建築工事技術者試験第一部及び第二部に合格した者は、1級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部、同じく、二級建築工事技術者試験に合格した者は、2級の建築施工管理技術検定の学科試験及び実地試験の全部、その他、建設業振興基金の行う建築施工技術者試験に合格した者は、2級の建築施工管理技術検定の学科試験のうち、施工技術検定規則別表第二の2級技術検定試験科目の欄に掲げる建築学等及び法規が免除された。平成26年度試験より、若手技術者の確保の観点から、主に高校指定学科卒業者を対象として、技術検定試験の受検資格の見直しを行った。平成27年度試験より、技術検定試験について、試験制度運用の適正化を図る観点から、技術検定の受検に必要な実務経験を従来は受検申込時で計算していたものを学科試験の前日までで計算できることとし、２級合格者が１級を受検する際に必要な実務経験は、従来は合格証明書交付日より計算していたものを合格発表日より計算できることとした。これにより実務経験を有する者は半年以上の早期受検が可能となった。
平成28年度試験より、専門学校卒業者の取扱いを明確化した。また、２級学科試験の受験に実務経験を不要とし、早期受験が可能になり、学科試験合格者は、学科試験合格後１１年以内の連続する２回の学科試験が免除された。平成30年度試験より、2級の技術検定の学科試験の種別を廃止して共通試験とした。令和3年度試験より、第一次検定と第二次検定に再編成を行い、第一次検定の合格者を「技士補」、第一次検定及び第二次検定の両方の合格者に「技士」の称号を付与することとした。なお、１級建築施工管理技士補が監理技術者補佐となるためには、補佐する業種の主任技術者になり得る資格を有することが必要である。２級建築施工管理技士補には、資格による効果は特になく、２級建築施工管理技士補と称することを認められるだけである。

3. 種類
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1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
建築
躯体
仕上げ

4. 受験資格
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1級建築施工管理技士
指導監督的実務経験を1年以上含んでいる場合
大学の指定学科を卒業して3年以上の実務経験、
大学の指定学科以外を卒業して4年6か月以上の実務経験
短期大学、高等専門学校の指定学科を卒業して5年以上の実務経験、
短期大学、高等専門学校の指定学科以外を卒業して7年6か月以上の実務経験
高等学校の指定学科を卒業して10年以上の実務経験
高等学校の指定学科以外を卒業して11年6か月以上の実務経験
上記学歴によらない場合は15年以上の実務経験
二級建築士試験合格者で合格後、5年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格者で合格後、5年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校の指定学科以外を卒業して9年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して9年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して10年6か月以上の実務経験
その他の者は14年以上の実務経験
専任の主任技術者を1年以上含んでいる場合
高等学校の指定学科を卒業し、8年以上の実務経験
高等学校の指定学科以外を卒業し、9年6か月以上の実務経験
その他の者は13年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定の合格者で合格後、3年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で短期大学、高等専門学校の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科を卒業して、7年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者で高等学校の指定学科以外を卒業して、8年6か月以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定合格証明書交付後5年未満の者でその他の者は12年以上の実務経験
2級建築施工管理技術検定第二次検定合格者は第一次検定のみ受験可能2級建築施工管理技士
大学の指定学科を卒業し、1年以上の実務経験
大学の指定学科以外を卒業し、1年6か月以上の実務経験
短期大学、高等専門学校の指定学科を卒業し、2年以上の実務経験
短期大学、高等専門学校の指定学科以外を卒業し、3年以上の実務経験
高等学校の指定学科を卒業し、3年以上の実務経験
高等学校の指定学科以外を卒業し、4年6か月以上の実務経験
その他の者は8年以上の実務経験一
職業能力開発促進法による技能検定に合格した者
試験実施年度に満17歳以上となる者は第一次検定のみ受験可能== 受験資格 (令和6年度以降）