東京都水道局

東京都水道局は、東京都の23区および多摩地域26市町に水道水を供給する、東京都の地方公営企業。都営水道とも称する。

独自の井戸水源のため都の上水道給水区域に含まれない未統合自治体、武蔵野市、昭島市、羽村市へは暫定分水を行い、また檜原村は秋川水系の村営水道および簡易水道を供しているため都水道からは未分水である。

およそ1239平方キロメートルの区域、1304万人の都民に水道水を供給し、世界的に見ても大規模な水道事業者。東京都の保有する水源量は日量 630 万m3、浄水場の施設能力は日量 686 万m3、配水管の延長は 26,490km 、平成 24 年度における年間総配水量は、1,523,190,000m3、一日最大配水量は4,590,000m3 となっている。漏水率は3%で際立って低い。

なお、下水道事業は1962年に分離され東京都下水道局が行っている。

1. 組織・経営
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東京都地方公営企業の設置等に関する条例、東京都公営企業組織条例に基づき交通局、下水道局とともに設置され、東京都給水条例に基づく上水道事業、東京都工業用水道条例に基づく工業用水道事業を行っている。主な監理団体として東京水道株式会社がある。PFI事業としては特別目的会社である朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社から電力・蒸気の供給を受けてコージェネレーションシステムを稼動している。

2. 事業
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2.1. 東京都水道局の主な河川水道水源と給水区域
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以下は河川水源であり、この他に、自治体ごとに山間部の源流水源や地下水源に隣接して浄水所を設置し付近の地区へ水道供給している場合がある。これは青梅市や八王子市など山間部の多い自治体では主たる取水場所よりはるか上流域で高海抜の地区があるためであり、また昔から地区ごとに取水してきた設備を更新したものが多いためでもある。東京都の部局であるが、埼玉県にある朝霞・三郷の両浄水場などのように他の県にも施設を保有している。

利根川水系：藤原ダム、薗原ダム、相俣ダム、奈良俣ダム、矢木沢ダム、下久保ダム、渡良瀬貯水池、草木ダム、八ッ場ダム
利根大堰、武蔵水路、関宿水閘門
那珂川水系：霞ヶ浦導水、霞ヶ浦開発
常陸川水門、利根川河口堰
利根川、北千葉導水路、中川江戸川連絡導水路
江戸川、中川、行徳可動堰、江戸川水閘門
金町・三郷系 - 主に足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区、荒川区、北区、台東区
荒川水系：滝沢ダム、二瀬ダム、浦山ダム、荒川貯水池、秋ヶ瀬取水堰、朝霞水路
朝霞・三郷・三園系 - 主に文京区、千代田区、中央区、新宿区、中野区、目黒区、品川区、世田谷区、杉並区、練馬区、三鷹市、多摩市、町田市
朝霞・三園系 - 主に板橋区、北区
三園系 - 板橋区北部、北区北部
三郷・三園系 - 主に板橋区、練馬区東部、豊島区、中野区、杉並区
朝霞・三郷・三園・金町系 - 品川区東部
多摩川水系：小河内ダム、小作取水堰、羽村取水堰、山口貯水池、村山貯水池、調布取水堰、和田堀貯水池 
奥多摩系 - 奥多摩町
小作系 - 青梅市の一部、日の出町、あきる野市、立川市の一部、八王子市の一部、町田市の一部、福生市、瑞穂町、武蔵村山市、東大和市、東村山市西部
昭島 拝島給水所
東村山系 - 東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、練馬区西部、立川市、国分寺市、国立市、小平市、小金井市、府中市、調布市、狛江市、日野市、八王子市の一部、稲城市、町田市の一部
三郷・三園・境系 - 主に渋谷区、港区、大田区の一部
砧浄水場
玉川浄水場 - 原水の悪化から上水給水は休止中。現在は工業用水道事業用として三園浄水場に送水。
相模川水系：相模ダム、城山ダム
長沢系 - 世田谷区南東部、大田区西部都営水道ではない浄水場

武蔵野第一浄水場
武蔵野第二浄水場武蔵野市営の浄水場で、深井戸から取水した原水を浄化処理しており、これで総供給量の80％をまかない、都水道を混ぜてから配水している。市内にある境浄水場からの給水は受けておらず、総供給量の20％を占める都水道給水分は利根川水系が大半である。

膜ろ過施設羽村市羽中にある、市内の深井戸から取水した原水を高度浄化処理する施設。なお昭島市も深井戸取水であるが、水質が良好のため塩素添加のみで浄化処理はしていないため浄水設備もない。

2.2. 工業用水用の浄水場
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1956年の工業用水法、1958年の工業用水事業法の制定に伴って、主に江東、城北地域での地盤沈下抑制のため、地下水汲み上げの制限による代替水の供給を主な目的として事業計画を開始した。1964年の高度成長期に工業地帯へ給水していたが、オイルショック翌年の1974年度を需要のピークとして工場の縮小や廃止移転の増加、企業側の自主的な公害対応として排水のリサイクル利用が進み、工業用水は大幅に余剰するようになり事業は縮小へ向かった。1960年後半頃からたびたび発生した都内の上水道の渇水の対応として、1980年代に利根川水系の工業用水利用は廃し、当時から汚染がひどくなっていた多摩川水系から送水することとしている。現在は事業廃止も視野に検討に入っている。

南千住浄水場 - 1964年から給水していたが、1997年廃止。
南砂町浄水場 - 1965年から給水していたが、1980年廃止。
三園浄水場 - もともとは工業用水用として1971年から給水開始。1983年から一部が上水道へ所管が移った。
江北浄水場 - 1979年から給水していたが、1997年廃止。

2.3. 浄水所
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浄水場は河川水を浄化しているのに対し、浄水所は河川水のほかに地下水も原水として浄化している。以下の都内の浄水所では災害時には給水所や配水所、公園などとともに給水拠点となる。

杉並浄水所
砧下浄水所
立川市 - 柴崎浄水所、砂川中部浄水所、立川栄町浄水所、西砂第一浄水所、立川砂川浄水所
三鷹市 - 上連雀浄水所、三鷹新川浄水所
青梅市 - 千ヶ瀬第二浄水所
府中市 - 府中武蔵台浄水所、若松浄水所、幸町浄水所、府中南町浄水所
調布市 - 上石原浄水所、仙川浄水所、深大寺浄水所
町田市 - 原町田浄水所、滝の沢浄水所、野津田浄水所
小金井市 - 梶野浄水所、上水南浄水所
小平市 - 小川浄水所
日野市 - 大坂上浄水所、多摩平浄水所
国分寺市 - 東恋ヶ窪浄水所、国分寺北町第二浄水所
国立市 - 国立中浄水所、谷保浄水所
西東京市 - 芝久保浄水所、保谷町浄水所、西東京栄町浄水所
福生市 - 福生武蔵台浄水所
狛江市 - 和泉本町浄水所
東大和市 - 上北台浄水所
清瀬市 - 清瀬元町浄水所、清瀬旭ヶ丘浄水所
東久留米市 - 南沢浄水所、滝山浄水所
多摩市 - 桜ヶ丘浄水所、落合浄水所
稲城市 - 坂浜浄水所
あきる野市 - 上代継浄水所、戸倉浄水所

3. 沿革
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1888年10月5日 - 内務省内に東京市区改正委員会を開設。上水改良が急務であると議決、設計調査委員を設置。
1890年
3月 - 内務省衛生局雇間技師バルトンが調査設計報告書を提出。計画では、玉川上水路により多摩川の水を千駄ヶ谷村の浄水工場に導き、沈殿・ろ過した後、麻布及び小石川の給水工場へ送水し、浄水工場に併設された給水工場を含めて3箇所の給水工場からポンプ圧送あるいは自然流下で市内に配水しようとするものだった。
7月5日 - 水道条例を公布し、創立認可。上記の計画は内閣総理大臣の認可を得て、東京府知事により告示。
9月 - 府議会が、水道建設及び関連する道路建設等1000万円の予算を可決。工期は明治24年度からの5カ年とし、財源は公債をあてるとした。
1891年11月1日 - 東京府内に水道改良事務所設置。バルトンの案は内務省技師補だった中島鋭治によって再検討され、当初計画を、浄水工場設置場所を千駄ヶ谷村から淀橋町に、給水工場設置場所を麻布・小石川から本郷・芝へ変更、さらに和田堀、淀橋間に新水路の築造を計画。
1892年 - 淀橋、本郷、芝、新水路予定地等の用地買収開始。
1893年
4月1日 - 当時神奈川県だった三多摩地区を東京府に編入。
10月22日 - 上野駅及び新橋駅から特別列車を仕立てて3000名の来賓を迎え、淀橋浄水場起工式敢行。
1895年 - 淀橋浄水場建設資材の国産鉄管の不正合格品納入の刑事事件発生。都知事辞職、市議会解散の政治問題に発展。
1898年
12月1日 - 淀橋浄水工場通水。神田・日本橋地区に給水開始。
最初の料金制度を制定。一般は放任給水だったが、多量使用者には計量給水を適用。
1901年
4月 - 水源涵養を目的に、多摩川上流域の御料林を譲り受け営林事業を開始
6月 - 神田上水及び玉川上水を廃止。
1908年 - 千川上水の事業を東京市が引き継ぐこととなり、千川上水株式会社は解散。
1909年4月 - 大日本政府が中島鋭治に水道需要と建設の計画策定に関わる調査を委託。報告は多摩川からの導水を計画し、貯水池を大久野村に置く案と、村山村に置く案が示されていた。
1912年5月 - 村山に貯水池を置く案に市区改正委員会で決定。
1912年9月 - 水道拡張事業認可。6カ年計画とし、総工費は2072万円。
1913年
内務省による水道条例の改正。
6月 - 第一水道拡張事業を開始。
1916年 - 村山下貯水池工事開始。
1917年
- 村山上貯水池工事開始。
- 第一次大戦の影響で第一水道拡張事業工期を8カ年計画に延長。
1918年
境浄水場工事開始。
11月 - 荏原水道組合を母体として玉川水道株式会社発足、玉川浄水場通水。
1919年- 江戸川上水町村組合発足。
1920年- 第一水道拡張事業を2期に分割。第1期工事事業費3610万円、第2期工事事業費1150万円。
1921年3月 - 水道料金改定。
1923年
3月 - 渋谷町営水道の駒沢給水所の第2給水塔が完成。
5月 - 渋谷町営水道の砧下浄水場通水。
9月1日 - 関東大震災発生。淀橋浄水場が破壊されるなど諸施設に甚大な被害を受ける。
11月 - 駒沢給水所の第1給水塔が完成。
12月 - 東京市内の水道がほぼ震災前に復旧。
1924年3月30日 - 第一水道拡張事業完了。羽村村山線導水路、村山上貯水池、村山下貯水池堰堤の下半分、境浄水場、境和田堀線送水管および導水路の一部、和田堀浄水池等が完成。境浄水場通水。
1926年
4月 - 目黒町営水道通水。
8月 - 江戸川上水町村組合の金町浄水場通水。
1927年
淀橋町水道着工、町内に暫時通水開始。
3月 - 村山下貯水池完成。
8月 - 山口貯水池の築造、和田堀浄水池増強、配水管布設延長の増加等を追加変更して第一水道拡張事業第2期認可。
10月1日 - 荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水。
10月 - 第二水道拡張事業のための東京市臨時水道拡張調査会、設置、利根川・江戸川、荒川、相模川の水源化を検討するも不調に終わり、再び多摩川の水源化で奥多摩の貯水池配置、東村山の浄水場設置を軸に検討。
1929年
3月 - 荒玉水道町村組合の野方配水塔竣工。
3月 - 千駄ヶ谷町営水道竣工。
1930年11月21日 - 矢口水道株式会社の矢口浄水場通水。
1931年
荒玉水道町村組合の大谷口配水塔竣工。
3月 - 大久保町水道完成。
6月 - 小河内貯水池、東村山浄水場の工事を含む第二水道拡張事業を公表。
10月 - 代々幡水道通水。
12月 - 戸塚町水道竣工。
1932年
3月15日 - 井荻町水道、杉並浄水場通水。
7月13日 - 第二水道拡張事業を市会で議決。
10月1日 - 東京市が周辺5郡82町村を合併して「大東京市」となる。この当時の市内の水道は、町営水道が8、町村組合経営水道が2、民間水道が3 、合計13あった。日本水道株式会社の狛江浄水場通水。
東京市水道が、町営及び町村組合の10水道事業を合併。
1934年3月 - 山口貯水池完成。
1935年3月23日 - 玉川水道株式会社を買収。
1936年
7月 - 稲毛川崎二ヶ領普通水利組合の異議等が影響し、この間、小河内、丹波山、小菅の各村が早期着工を陳情、ようやく第二水道拡張事業計画が認可、小河内ダムおよび東村山浄水場設計着手。工事計画は約 20 年。
8月 - 第二水道拡張事業の遅れから、金町浄水場、砧下浄水場の拡張等の応急拡張事業計画が認可、着工。
1937年
3月1日 - 矢口水道株式会社を買収。
4月 - 将来の大東京実現に備えて水源確保に向け、水道水源調査委員会を設置。
1938年
11月12日 - 第二水道拡張事業を開始。東村山浄水場の建設検討開始。
11月12日 - 小河内貯水池総合起工式。
1940年
6月 - 多摩川系の大渇水により、金町系及び杉並系を除く全戸で時間給水実施