日本における学校

日本における学校の法的な定義では、学校教育法第1条で定義される「学校」を指す。

この定義においては、専修学校・各種学校・無認可校は「学校」には含まれない。例えば外国人学校、アメリカの大学の日本校、予備校、学習塾、フリースクール、サポート校、名称に「大学校」を含む施設は「学校」ではない。

1. 各種の学校等の目的
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各種の学校等の目的については、学校教育法で定められている。

幼稚園 - 義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。
小学校 - 心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。
中学校 - 小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。
義務教育学校 - 心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。
高等学校 - 中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
専攻科 - 高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。
別科 - 高等学校への入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とする。
中等教育学校 - 小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。
専攻科・別科 -
特別支援学校 - 視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
専攻科・別科 -
大学 - 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
専門職大学 - 深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする。
専攻科 - 大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。
別科 - 大学への入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とする。
大学院 - 学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
専門職大学院 - 学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
短期大学 - 深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする。
専門職短期大学 - 深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする。
高等専門学校 - 深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
専攻科 - 高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。

2. 一条校以外の施設
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本項では学校教育法に規定されるもののほか、文部科学省管轄外の教育訓練施設等についても取り扱うこととする。

2.1. 専修学校と各種学校
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学校教育法では「第1条に掲げるもの以外」のものとして、専修学校・各種学校についても定めている。目的については以下のとおりである。

専修学校 - 職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする。
各種学校 - 学校教育に類する教育を行うもの。ちなみに予備校にも専修学校または各種学校登録のものがあるほか、外国人学校の多くも各種学校となっている。また、自動車教習所にも各種学校登録のものが存在する。

2.2. 大学校
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大学校は大学とは異なる施設が用いる名称であり、学校教育法には定めがない。また、「大学校」を規定する法令もない。

前述の専修学校の中には校名に「大学校」を含むものも多く存在し、これらは「○○大学校」という校名であっても専修学校である。また、日本にある朝鮮大学校は各種学校となっている。

一方、文部科学省管轄外の教育訓練施設にも「大学校」が存在する。このうち、省庁大学校については学校教育法以外の法律で規定されている。

2.3. その他
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2.3.1. 文部科学省管轄外の施設
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上記の大学校のほか、文部科学省管轄外で「学校」を名乗る教育訓練施設として主に次のようなものがある。

国家公務員養成機関
公安職公務員養成機関
警察学校
消防学校
海事教育機関 - 海上保安学校、海上技術学校
陸曹養成機関 - 陸上自衛隊高等工科学校
職業能力開発校 - 高等技術学校、高等産業技術学校
訓練士養成機関 - 日本盲導犬協会付設盲導犬訓練士学校
選手等養成機関 - 競馬学校
自動車教習所 - 自動車学校
自社の従業員育成を目的とする企業内組織

2.3.2. 幼保連携型認定こども園
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幼保連携型認定こども園とは幼稚園と保育所の両機能を併せ持つ施設であり、認定こども園設置法第2条第7項に規定されている。

なお、私立学校法第2条において「学校」とは「一条校及び幼保連携型認定こども園」となっている。

3. 構造改革特区における株式会社立の学校
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従来、学校の設置は国、地方公共団体及び学校法人のみに限られていた。その後規制緩和を目的とした「構造改革特別区域法」が制定され、構造改革特別区域に限り株式会社による学校、いわゆる株式会社立学校の設立が認められ、2004年4月より事業を開始した。

制度については学校制度を参照。

4. 学校数
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文部科学省による学校基本調査における学校数

通信教育のみを行う学校を除く。

5. 過去に存在した学校
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旧制高等学校
旧制中等学校
師範学校
国立工業教員養成所
陸軍士官学校、陸軍大学校
海軍兵学校、海軍大学校
無線電信講習所

6. 日本における学校教育の歴史
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日本教育史
官学と藩校
私塾
寺子屋
蘭学塾
学制、学制改革、日本の学校制度の変遷
大正自由主義教育運動
アメリカ教育使節団
教育基本法
学級

7. 学校の周囲に設置できない施設
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学校から100メートル以内においては風俗営業所を設置できない。
学校から200メートル以内においては暴力団事務所を開設することができない。

8. 脚注
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9. 関連項目
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普通教育
一般教育と専門教育
私立学校法
アカデミックパッケージ

10. 外部リンク
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[1]}} - 財団法人ちば国際コンベンションビューロー 千葉県国際交流センター