nlp4j/wikipedia huggingface dataset:
川俣ダム

川俣ダムは、栃木県日光市川俣字鬼怒泊地先、利根川水系鬼怒川の本川最上流部に建設されたダムである。鬼怒川上流ダム群の一つ。

1. 沿革
-----

利根川水系最大の支流である鬼怒川は、流路延長が170.0kmと那珂川よりも長く、流域面積も1,776平方キロメートルと栃木県のほぼ全域を網羅している。古来より水害の頻発していた鬼怒川流域の河川開発は、1938年の旧内務省による「河水統制事業」で初の対象河川に指定された事に始まるが、既に支流の男鹿川には1931年より治水ダム計画がスタートしていた。鬼怒川本川では1912年に既に発電用ダムとして日本初のコンクリートダムである黒部ダムが完成されており、電源開発は既に始められていた。その後日本発送電によって現ダムサイトに発電用ダムを建設するための予備調査が実施されたが、戦争の激化により中止となった。

戦後カスリーン台風による大災害を契機に建設省は「利根川改訂改修計画」を1949年策定し、利根川水系の総合開発を図るために1952年利根川上流ダム群計画を群馬県下の利根川水系で展開した。一方鬼怒川筋では戦前の「鬼怒川河水統制事業」を引き継ぐ形で五十里ダム建設を再開。発展させる形で鬼怒川本川における特定多目的ダム建設が求められ、1957年に建設が計画され、9年の歳月を掛け1966年に完成した。

2017年からはダム周辺部の大規模な補強工事が始まり、90mと70mの大型足場が組まれ話題となった。

型式はアーチ式コンクリートダムで、ダムの高さは117.0m。洪水調節・不特定利水・発電を目的としている。現在は国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所によって、川治ダム・五十里ダムと共に総合的に管理されている。

2. 環境再生と観光整備
------------

ダムは鬼怒川が形成した瀬戸合峡に建設されたが、完成後は水が涸れてしまう状態が続いていた。だが、近年に河川流量維持のために河川維持放流が行われるようになり、清流が復活した。さらに、ダム周辺の整備も行われ、ダム直下の岩山部分に遊歩道を設置して展望台とし、関係者以外立ち入り禁止であった吊り橋も改築・補強し「瀬戸合峡渡らっしゃい吊橋」と名付け、一般に開放した。吊橋からは瀬戸合峡の深い渓谷とダム堤体を望むことができる。

ダムによってできた人造湖は「川俣湖」と呼ばれ、湖畔にある川俣湖温泉はダム建設に伴って新たに掘り当てられたという珍しいものである。川俣湖よりさらに上流に進むと、高山植物が咲き乱れる美しい鬼怒沼がある。2006年5月、川俣ダムの非常用洪水吐きのゲート点検を行うために、完成以来使われることのなかった6門のゲートのうち中央部2門を開放して放流を行った。1日限りしか見られない落差117.0mの「幻」の滝とあって、この日は大勢の観光客で賑わい、新聞やテレビ等でも報道された。

3. 脚注
-----

4. 参考文献
-------

建設省河川局監修、全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム 1963年版』山海堂、1963年。
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム 1972年版』山海堂、1972年。

5. 関連項目
-------

日本のダム - 日本のダム一覧
アーチ式コンクリートダム - 日本のアーチダム一覧
多目的ダム - 日本の多目的ダム一覧
国土交通省直轄ダム
鬼怒川上流ダム群 - 川治ダム - 五十里ダム - 湯西川ダム
人造湖 - 日本の人造湖一覧

6. 外部リンク
--------

[1] - [2] - [3]
[4]
和歌山県立古座高等学校

和歌山県立古座高等学校は、和歌山県東牟婁郡串本町中湊370にあった県立高等学校である。

1. 沿革
-----

1918年 - 古座実業学校として創立。
2004年- 串本高校との統合計画が発表される。
2007年 - 7月2日の和歌山県教育委員会臨時会にて、2008年度に和歌山県立串本高等学校と統合し同校の分校舎とすることが決定。次年度以降の生徒募集を停止。
2008年4月 - 串本高校と統合。校名を和歌山県立串本古座高等学校とし、古座校舎となり新入生を迎える。
2010年4月 - 古座高校、串本高校両校が最後の卒業生を送り出して閉校。和歌山県立串本古座高等学校に一本化される。なお、古座高校が統合前に行っていた連携型中高一貫教育は、新設の串本古座高校古座校舎に引き継がれている。
2019年3月 - 串本古座高校古座校舎が閉校舎。

2. 著名な出身者
---------

寺田雅彦 - 日本ビクター株式会社 代表取締役社長
岩見よしまさ - お笑いコンビ、飛石連休メンバー

3. 関連項目
-------

和歌山県高等学校の廃校一覧

4. 外部リンク
--------

[1]
統一と進歩委員会

統一と進歩委員会は、オスマン帝国の末期に活動した政治組織である。1908年の青年トルコ人革命の主体となり、また第一次世界大戦前後の1913年から1918年までは内閣を組閣、政権を握った。

いわゆる「青年トルコ人」のうちの代表的な組織であり、かつては日本では「青年トルコ人」を意味する Young Turks を統一と進歩委員会の組織名としてとらえて「青年トルコ党」と訳されることもあった。

この組織の長い名称は、英語では組織名の英訳の頭文字を取って「CUP」、トルコ語では最初の単語を取って「tr」と略す。近年、日本のオスマン帝国史研究者はトルコ語にならって「統一派」と略称することが多いので、本項でもこれに従い、以下「統一派」とする。

1. 秘密結社時代
---------

統一派は、1878年に公布から2年足らずでオスマン帝国憲法が停止された後、西洋式の近代学校で教育を受けた新しい青年エリートたちの間で起こった憲政復活を目指す運動の中から生まれた。1889年、イスタンブールの軍医学校で学ぶ軍医学生イブラヒム・テモは、友人らとともに「オスマンの統一」を結成し、青年トルコ人運動を広め始めているが、「統一と進歩委員会」の組織名は、1890年頃にテモの組織が用いるようになったとされている。彼らは密かに賛同者を集め、やがて軍医学校の枠を出て政府の官僚や軍の将校らも参加するようになっていた。

テモの組織は憲政を停止して専制政治を行うスルタン・アブデュルハミト2世のスパイ網にかかることもあり、イスタンブールでの活動は困難を余儀なくされた。そのために国外に逃亡した運動の参加者の一部は、1894年にパリでアフメト・ルザを中心に糾合し、海外活動を主体にイスタンブールのグループとは離れた活動を開始した。「統一と進歩委員会」の名称を正式に用いたのも、このパリ・グループである。さらには、イスタンブール・グループが1897年に政府の弾圧によって壊滅的な打撃を受け、活動家のほとんどが地方や海外へ散っていったため、統一派の組織と路線は統一がされないまま、専制体制打倒という共通の目的のもとに組織を拡大させていった。

こうした統一の取られない状況の中、1906年に統一派系の活動家を中心としてサロニカに結成された「オスマン自由委員会」がオスマン帝国領内で急速に組織を成長させた。地方官吏やサロニカに駐留する陸軍第三軍の将校が数多く加入したサロニカの組織は、郵便局員のタラートが主導し、ジェマル、エンヴェルら後の統一派政権の最高幹部が参加しており、のちにはムスタファ・ケマル・アタテュルクも加入している。

タラートは海外の「青年トルコ人」グループのうちアフメト・ルザのグループと接触し、1907年に両者は合同して「オスマン自由委員会」は「統一と進歩委員会」のサロニカ組織となった。

翌1908年、サロニカの「統一と進歩委員会」メンバーを中心とする第三軍はクーデターを起こし、青年トルコ人革命を成功させた。

2. 参考文献
-------

新井政美『トルコ近現代史』みすず書房、2001年。
カスタマイズパーツ

カスタマイズパーツとは、工業製品に追加あるいは交換して取り付ける部品のことである。カスタムパーツとも呼ばれる。自動車やオートバイの関連用語として用いられることが多い。

1. 自動車
------

空力特性を考慮していないエアロパーツやホイールカバーなど見栄えを良くする目的で装着されるものや、透明度の低いスモークフィルムなどのようにプライバシー確保の目的で装着するものなどがある。

広義には性能向上を目的とした足回りや動力系の「チューニングパーツ」も含まれる。

2. バイク
------

3. 自転車
------

オートバイ用と比較した場合、汎用品である場合が多い。

4. パソコン
-------

新たに付加する拡張カード類をこう呼ぶことがあるdate=2015年2月}}。

5. 玩具
-----

多数の複雑な部品によって構成される製品、例を挙げると遊戯銃やラジコンカーなどで特に用いられる。部品の大半ないしほぼすべてをカスタマイズパーツのみで構成することも可能である。

6. 関連項目
-------

カスタム
ワンオフ
改造車
チューニングカー
サードパーティー#ハードウェア
富谷山

富谷山は、茨城県桜川市の北部にある標高365.1mの山である。笠間県立自然公園に指定されており、同公園の西端に位置する。

1. 概要
-----

三角点設置時点での標高で365mとされているが、現在三角点は採石により失われており残存部の標高は350mである。

富谷山の中腹には小山寺があり、三重塔は関東以北で最古のものとされる。富谷山にあることから富谷観音とも呼ばれる。

小山寺の西側に「富谷山ふれあい公園」が整備されており、国土交通省関東地方整備局の選定による「関東の富士見100景」に選ばれているほか、ハイキングコースも整備されており関東ふれあいの道のコースにもなっている。

水戸女子林間教場があったが閉鎖されており、2011年末の火災により焼失した。その後水戸女子林間教場は体育館とともに取り壊された

2. 山頂部
------

山頂付近は採石場となっている。過去は遊歩道として開放されており、360度展望地点として開放されていたが現在は立ち入り禁止となっている。現在、五月女鉱業と大泉砕石により北西方向と南東方向の両方向から採石が進められている為、山頂部の標高は下がっていくとされている。

3. 外部リンク
--------

[1]
[2]
[3]
フェンリル (企業)

フェンリル株式会社は、Webアプリケーション開発やインターネットの各種情報サービス事業を行う企業である。本社は大阪府大阪市。代表取締役は柏木泰幸。

1. 概要
-----

社名は北欧神話に登場する怪物フェンリルから取られており、製品名にも北欧神話にちなんだものがいくつか見られる。フェンリルのクレドは以下の通り。

私は、自分のことが大好きで、自分の人生が一番大切です。
私は、フェンリルの想いもちょっとだけ大切にします。
私は、自分がハピネスを感じたのなら、周りもハピネスにします。
私は、新たな体験を増やし、新しいものを生み出します。
私は、誰よりも細部までこだわってデザインします。
私は、自信を持って提供できるプロダクトをつくります。
私は、よく考え、きちんと伝え、より良くします。
私は、小さな約束を大切にします。
私は、邪悪なことはしません。
私は、みなさんの秘密を守ります。
私は、プロフェッショナルです。

2. 沿革
-----

2005年
6月13日 - 設立。
6月30日 - 携帯端末用フルブラウザ、jigブラウザとの業務提携発表。
7月14日 - エキサイトとの業務提携発表。Sleipnirユーザー向けポータルサイト、[1] の運営開始。
11月16日 - Quixunと業務提携、lipii リビングブラウザの共同開発を行うと発表。
12月7日 - Sleipnirユーザー向けにセキュリティ対策製品の提供でMcAfeeと業務提携発表。
2006年
1月27日 - RSSリーダー Headline-Reader開発者の大倉貴之を招聘し、Hedaline-ReaderのプラグインをSleipnirに導入すると発表。
4月12日 - Grani公開に伴い、Sleipnir x Exciteを模した[2] の運営開始。
4月19日 - ビッダーズとの提携しビッダーズ向けGraniをリリース。ブラウザ開発のため、Donut RAPT/L/Q作者のRAPTを招聘。
6月6日 - cybozu.netと業務提携発表と同時にcybozu向けGraniをリリース。
6月13日 - Sleipnir 2.40正式版公開と同時にSleipnir x Exciteのページで2.40以降のユーザー向け無料音楽サービスを開始。
7月5日 - 楽天との業務提携発表と同時にinfoseek向けGraniをリリース。
9月1日 - 米国Googleとの提携発表。SleipnirとGraniのデフォルト検索エンジンをGoogleに変更。
9月20日 - アリエル・ネットワークとの業務提携を発表、アリエル提供のPIMソフトウェアとSleipnirを連携させるプラグインを公開。
12月6日 - iTunes StoreやAmazon.co.jpと連携した音楽サービス、[3] のベータ版を提供開始。
2007年
2月2日 - 阪急交通社との業務提携を発表、阪急提供コンテンツに最適化されたブラウザ [4] を公開。
3月3日 - 会社のサイトをリニューアル。
4月2日 - 専用ポータルを[5] に変更。
4月26日 - 社のシンボルマークを公開。モチーフは狼。
6月13日 - 資本金を1000万円から1024万円へ増資。
2008年
9月25日 - Sleipnirの新たなスタートページとして、検索機能に特化した 「Sleipnir Start」を公開。
2009年
4月27日 - フェンリル版Internet Explorer 8をリリース。
6月8日 - フェンリル独自の初iPhoneアプリケーション「Inkiness」をリリース。
8月3日 - アーバンリサーチとの業務提携発表と同時にアーバンリサーチ向けGraniをリリース。
11月26日 - ファイル管理ソフトウェア、FenrirFSを公開。
2010年
8月27日 - InkinessをiPad環境へ移植した「Inkiness for iPad」をリリース。
2013年
4月1日 - 島根県松江市に島根支社を開設。。

3. 収益
-----

フェンリルはソフトウェアなどを販売することなどで収益を得てはいない。自社製品公式サイトへの広告掲載や提携企業製品の無償バンドル、ポータル企業を対象とする検索バーやアドレスバー枠の販売など、企業向けサービスを提供することで収益を得た結果、Sleipnirなど主要ソフトウェアの無償提供を実現している。

また、企業という特性を生かし、ソフトウェア開発者の招聘を行うことにより製品開発の効率化を図っている。開発者招聘はフリーソフトウェアの開発を行う個人を対象としている。そのため、フェンリルは開発者が社内で個人の開発を行えるよう、一定の時間をとらせている。

最近はウェザーニューズやぐるなびなど、他の会社と提携してiPhoneのアプリケーションの開発も行っている。

4. 脚注
-----

4.1. 注釈
-------

4.2. 出典
-------

5. 関連項目
-------

Sleipnir
Grani
FenrirFS
Donut RAPT
backspace.fm - スポンサーしているテクノロジー系Podcast

6. 外部リンク
--------

[6]
[7]
[8]
[9]
[10]
戸田賢良

戸田 賢良は宮崎県都城市出身の元プロサッカー選手。

1. 人物・来歴
--------

妻ヶ丘中学校・都城泉ヶ丘高校時代は兄の戸田光洋と共に地元では天才兄弟で有名であった。

学生時代は兄を凌ぐほどの実力だったが、大学以降伸び悩み、J2の湘南ベルマーレに入団。入団後2004年までは本来のFWや攻撃的なMFで度々出場していたが、次第に出番が少なくなり2005年には高さと体をかわれDFに転身。2006年オフに戦力外となり、トライアウトを経てJFLのガイナーレ鳥取に移籍した。

ガイナーレでは2007年シーズン当初はDFとしてプレーをしたが、決定力不足というチーム事情からFWに戻ってプレーをしていた。その後、秋田英義の加入によりDFに戻る。移籍初年度には、ゲームキャプテンを務めていた。

兄の光洋は圧倒的なスピードで相手ディフェンスを翻弄するのに対して、賢良は高さを使ったポストプレーとヘディングを得意としている。

2008年12月5日、ガイナーレ鳥取の公式ホームページ上にて、2008年シーズン限りでの退団が発表された。 2009年2月7日、湘南ベルマーレの公式ホームページで、現役を引退し湘南の普及コーチに就任することが明らかにされた。

2. 所属クラブ
--------

1995年-1997年 宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校
1998年-2001年 福岡教育大学
2002年-2006年 湘南ベルマーレ
2007年-2008年 ガイナーレ鳥取

3. タイトル・代表歴
-----------

1995年、1996年　九州ユース代表
1996年、1997年　国体宮崎県選抜
1998年、2000年　九州学生選抜
第16回九州大学サッカーリーグ1部優秀選手
2001年デンソーカップチャレンジサッカー優秀選手

4. 個人成績
-------

|- |2002||rowspan="5"|湘南||24||rowspan="5"|J2||22||3||colspan="2"|-||3||4||25||7 |- |2003||rowspan="4"|13||26||5||colspan="2"|-||0||0||26||5 |- |2004||19||0||colspan="2"|-||2||0||21||0 |- |2005||32||1||colspan="2"|-||0||0||32||1 |- |2006||9||0||colspan="2"|-||0||0||9||0 |- |2007||rowspan="2"|鳥取||rowspan="2"|7||rowspan="2"|JFL||31||3||colspan="2"|-||2||0||33||3 |- |2008||20||2||colspan="2"|-||0||0||20||2 2108||9||colspan="2"|-||5||4||113||13 日本51||5||colspan="2"|-||2||0||53||5159||14||colspan="2"|-||7||4||166||18 |}

5. 関連項目
-------

兄弟スポーツ選手一覧
湘南ベルマーレの選手一覧
ガイナーレ鳥取の選手一覧

6. 外部リンク
--------
川治ダム

川治ダムは、栃木県日光市川治温泉川治地先、利根川水系鬼怒川の本川上流部に建設されたダムである。堤上を栃木県道23号川俣温泉川治線が走る。

1. 沿革
-----

鬼怒川流域の河川開発は1929年の五十里ダム事業着手に始まり、戦後建設省によって1956年に五十里ダムが完成、10年後の1966年には川俣ダムが完成し、鬼怒川の治水・利水は飛躍的に改善した。

だが流域の宅地化や農地面積の拡大、首都圏における人口の増加は更なる水需要の要望となり新たなる水資源開発が求められた。更に人口増加に伴い鬼怒川の治水も万全に行わなければならないが築堤等は用地取得に難があることなどから、ダムによる総合開発が求められた。これらを受け1968年より現在の地点に特定多目的ダムを建設する計画を策定し、1973年に実施計画調査に入った。

型式はアーチ式コンクリートダムであり、高さは140.0m。アーチ式コンクリートダムとしては黒部ダム、温井ダム、奈川渡ダムに次いで堤高が高い。利根川水系でも奈良俣ダムに次いで高く、草木ダムと並ぶ。

目的は洪水調節・不特定利水の他、地元日光市や宇都宮市・真岡市を始め千葉県成田市を始めとする北総地域及び京葉工業地域に対し上水道・工業用水・灌漑用水を供給している首都圏の水がめの一つでもある。上流の川俣ダム、支川・男鹿川の五十里ダム、2012年に完成した湯西川ダムと共に「鬼怒川上流ダム群」を形成しており、国土交通省関東地方整備局・鬼怒川ダム統合管理事務所によって統合管理されている。

2. 川治温泉郷から見えるダム
---------------

ダム湖は「八汐湖」と呼ばれるが、名称の由来は栃木県の県花でこの辺りで咲き乱れる八汐ツツジに因る。この八汐湖により73世帯の住民が移転を余儀無くされ、用地補償の際には水源地域対策特別措置法による国庫補助を受けている。このほか直下流の川治温泉より鬼怒川の景観確保のために水量維持を要求され、不特定利水として河川維持用水を放流している。

ダムは川治温泉郷から見える程の至近距離にあり、ダム天端から川治温泉が一望できる。鬼怒川温泉や竜王峡にも程近く新宿駅からJR東日本と東武鉄道が相互乗り入れを2006年より開始、交通手段も充実していることから五十里ダムとセットで観光地として多くの観光客が訪れる。右岸・左岸両方からアクセスできる珍しいダムで、道路も整備されていることから車での来訪が多い。ダム右岸には資料館もありダムの働き等を学ぶことができる他、売店やレストランもある。八汐湖は特に上流部で枯れ木などが湖に立っていることから魚釣りのスポットとして釣り客が多い。

3. 川治ダムに関連する作品
--------------

『FRAGILE 〜さよなら月の廃墟〜』 - バンダイナムコゲームスの任天堂・Wii用ゲームソフト。作中のダムのモデル。

4. 関連項目
-------

ダム
日本のダム - 日本のダム一覧
アーチ式コンクリートダム - 日本のアーチダム一覧
多目的ダム - 日本の多目的ダム一覧
国土交通省直轄ダム
鬼怒川上流ダム群 - 川俣ダム - 五十里ダム - 湯西川ダム
水源地域対策特別措置法
人造湖 - 日本の人造湖一覧
川治温泉
栃木県道23号川俣温泉川治線

5. 参考文献
-------

建設省河川局監修、全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム 1963年版』山海堂、1963年。
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム 1972年版』山海堂、1972年。

6. 外部リンク
--------

[1]
[2] - [3] - [4]
カープソース

カープソースは、広島県三次市三原町に本社を持つ毛利醸造株式会社が製造しているお好み焼きソース。

毛利醸造株式会社は創業1869年という老舗であり、昭和初期からソース作りを手掛ける県内の草分けメーカーである。酒造業から出発し、酢造業を経て、現在はソースが主力商品。当初は「サクラヤソース」の名前で売っていたが、1956年に「カープ」の登録商標を取得して以降、「カープソース」として広島市中区にも支店を置き、業務用を主体に販売を続けている。改名したのは当時、市民球団として発足はしたものの成績不振であった「カープ」よりも、「むしろ滝のぼりする鯉にちなんで付けたようです」と、6代目毛利宏成社長が中国新聞の取材で語っている。偶然にも同じ名前であった広島東洋カープが好調になるとともに、カープソースの知名度も上がっていった

看板もさほど目立たない小さな工場で、中国山地の天然水を使った昔ながらの製造方法にこだわり、東京、名古屋、大阪、九州方面にも出荷している。カープソースは、広島市近辺の主要スーパーにはほぼ入荷しており，入手は難しくない。近年は新幹線名店街などでもお土産として人気。

カープソースはテレビ番組「どっちの料理ショー」のお好み焼き対決でも度々使われている。カープソースはライバルであるオタフクソースと比べると辛口。

カープお好みソースとカープ焼きそばソースがあり、一般的にカープソースと言えばカープお好みソースを指す。また、同会社は全国醤油品評会入賞した濃い口醤油「ダイキン醤油」や「千貫酢」も製造している。

1. 脚注
-----

2. 外部リンク
--------

[1] 　製造元
[2] 　カープソースに関する詳細な調査
寺島靖国

寺島 靖国は、日本のジャズ評論家。吉祥寺のジャズ喫茶「Meg」のオーナー兼マスターとして知られる人物であるが、ジャズとオーディオに関する著書も多数ある。

1. 経歴
-----

東京都中野区出身。東京都立杉並高等学校を経て早稲田大学文学部独文科卒。1970年にジャズ喫茶「Meg」を開店。その後ジャズに関する著述業を初め、処女作「辛口! JAZZノート」を発表して以来、印税収入を元にオーディオ探求にも取り組み、ジャズ雑誌やオーディオ雑誌などに評論やエッセイを発表している。

2007年に自身のプロデュースによるレーベル「寺島レコード」を発足。第1弾『アローン・トゥゲザー / 松尾明トリオ』は「曲は哀愁、演奏はガッツ」「三分間芸術」「ニュー・レトロ・フィデリティ・サウンド」をテーマに録音やジャケットにもこだわっている。アナログ盤はCDとジャケットを変えるなど、2009年の5月迄で12作品発売されている。 また朝日カルチャー・センター、多摩川コミュニティ・クラブ、早稲田大学オープン・カレッジでジャズ講座の講師を努めている。

2. 人物
-----

日本のジャズ趣味・評論の世界で主流である黒人プレイヤー偏重、プログレッシブ志向、芸術性賞揚といった傾向とは一線を画しており、「聴いて楽しいこと」を重視する主義の持ち主。1950年代の白人ジャズや女性ポピュラーボーカル作品など、商業主義的であるとして、硬派のジャズファンから軽視されがちな作品を積極的に紹介、それら「知られざる作品」を日本でCDとして再リリースすることにも携わっている。ジャズ界の主流から外れることを意に介さず、「趣味に忠実な」辛口批評を躊躇しないポリシーを持つ。 2012年 DUBOOKSより「雑文集」を発表、 2007年にスタートした自身のプロデュースレーベル「寺島レコード」は2016年で9年目を迎えている。

オーディオにも大変力を入れており、ジャズ喫茶Megと自宅にドイツ製の「アバンギャルド」という大型高級スピーカーを購入。 特に自宅用は高く、当時の価格で700〜800万円と言われている。 寺島はカラーリングにも拘りがあり、Meg用は店の色と合わせてホーン部はレッド、自宅用のホーン部は自分の好きなイエローとした。

また、2015年には [1] が発売したジャズ専用スピーカー「 UMU-191M [2] 」を試聴し、「この10年くらいの間に他のスピーカーからは聴いたこともない音。これぞジャズを聴くためのスピーカーだと断言できる」と惚れ込み、即購入を決めた。その際、自身のCDシリーズにちなんだ「JAZZ Audio Fans Only 」を命名。それまで自宅で使用していたドイツ製小型スピーカーを手放して、「UMU-191M JAZZ Audio Fans Only 」を導入した。 寺島はここでもイエローの鏡面仕上げによる納品を指定し、自宅のメインスピーカー「アバンギャルド」とカラーリングを統一するこだわりを見せた。

杉並高等学校の同期には日枝久がおり、寺島の著書でも時々彼の名前が挙がる。

3. 主な著書
-------

『辛口! JAZZノート』
『JAZZリクエスト・ノート』
『痛快！JAZZある記』
『感情的JAZZコレクション』
『吉祥寺JAZZ物語』
『辛口! JAZZ名盤1001』
『JAZZの聴き方に法則はない』
『JAZZ晴れ、時々快晴。』
『JAZZオーディオ「快楽地獄」ガイド』
『愛と哀しみのジャズカタログ』
『JAZZジャイアンツ名盤はこれだ!』
『新しいJAZZを聴け!―165名鑑カタログ』
『JAZZオーディオ悶絶桃源郷―寺島流最強システム構築ガイド』
『サニーサイドジャズカフェが選ぶ超ビギナーのためのCDガイド』
『楽器でJAZZを楽しもう』
『聴かずに死ねるか! JAZZこの一曲』
『愛と哀しみのジャズ日記』
『JAZZオーディオ寝ても覚めても四苦八苦』
『吉祥寺Jazz CafeマスターがすすめるはじめてのJAZZ50+2』
『たのしいジャズ入門』
『JAZZピアノ・トリオ名盤500』
『疾風怒濤のJAZZオーディオ放蕩生活』
『JAZZ雑文集 』
『JAZZ偏愛主義 ジャズの新しい聴き方・愛で方』
『JAZZ遺言状 辛口・甘口で選ぶ、必聴盤からリフレッシュ盤まで600枚』

4. 寺島レコードの主なタイトル
----------------

松尾明トリオ アローン・トゥゲザー
JAZZ BAR 2007 ジャズバー2007
松尾明トリオ ベサメ・ムーチョ
For Jazz Audio Fans Only 1 ジャズ・オーディオ VOL.1
MAYA MAYA＋JAZZ
スライド・ハンプトン/ウーメオ ビッグバンド イン・モントルー
P.パブロ・トーレス ペッパー・トロンボーン
ルシー・アン・ポルク
MAYA ハブ・ユアセルフ・ア・メリー・リトル・クリスマス
JAZZ BAR 2008 ジャズバー2008
高橋康廣 ウィズ 松尾明トリオ メランコリー・セレナーデ
MAYA マルチニークの女
松尾明 ニュー・フロンティア・クインテット ザ・スナッパー
For Jazz Audio Fans Only 2 ジャズ・オーディオ .2
JAZZ BAR 2009 ジャズ・バー2009
谷殿明良 with松尾明トリオ グリーン・チムニーズ
松尾明トリオ ミート・ミー・イン・パリス
大橋祐子トリオ プレリュード・トゥ・ア・キス
JAZZ BAR BEST+5 ジャズ・バー ベスト
MAYA ユー・ビロング・トゥ・ミー
For Jazz Audio Fans Only 3 ジャズ・オーディオ .3
JAZZ BAR 2010 ジャズ・バー2010
V.A. ALL BESAME MUCHO
ミシェル・サルダビ－ ナイト・ブロッサム
寺村容子 YOKO'S MOODS
For Jazz Audio Fans Only 4 ジャズ・オーディオ 4
JAZZ BAR 2011 ジャズ・バー2011
大橋祐子トリオ ブエノスアイレス 1952
MAYA ブルージー MAYA
For Trombone Fans Only .1 フォー・トロンボーン・ファン
For Jazz Audio Fans Only 5 J・オーディオ-5
JAZZ BAR 2012 ジャズ・バー 2012
山本玲子 YR テンパス・フュージット
松尾明 イースターパレード
寺村容子 ザ・ソング
スーザン・トボックマン ウォーターカラー・ドリーム
For Jazz Audio Fans Only 6 J・オーディオ-6
JAZZ BAR 2013 ジャズ・バー 2013
大橋祐子トリオ トゥ-・コード
スーザン・トボックマン ライヴ・イン・デトロイト
中平穂積 俺のリクエスト帳 DIG/DUG編
マヤ マヤ・スタイル
アンドレア・ライト　 セプテンバー・イン・ザ・レイン
For Jazz Audio Fans Only 7 J・オーディオ-7
JAZZ BAR 2014 ジャズ・バー 2014
山本玲子　 ウィルトンズ・ムード
For Jazz Vocak Fans Only 1 J・ヴォーカル-1
 寺村容子 ブルー
 For Jazz Audio Fans Only 8 J・オーディオ-8

5. 出演ラジオ番組
----------

PCMジャズ喫茶
ジャズ道場破り

6. 脚注
-----

7. 外部リンク
--------

[3]
[4]
[5]
WDC

WDC

ウォルト・ディズニー・カンパニー
世界ダンス議会
ウェスタン・デジタル
ワールド・ダイヤモンド・カウンシル
ウェスタンデザインセンター
ワールド・ダンス・コロシアム 
世界デザイン首都
コソボの戦い

コソボの戦いは、1389年にコソボで勃発した、セルビア公国とオスマン帝国による会戦である。

1. 経過
-----

1389年6月15日、コソボ平原で、セルビア侯ラザル・フレベリャノヴィチ、ボスニア王トヴルトコ1世 、ワラキア大公ミルチャ1世などからなるバルカン半島の諸侯軍が、アジアからの勢力を伸ばしつつあったムラト1世率いるオスマン帝国軍と会戦した。戦いはオスマン帝国軍の大勝に終わった。

2. 影響
-----

この戦いの結果、オスマン帝国はドナウ川以南の支配権を確立し、セルビア・マケドニア・ブルガリアはオスマン帝国への服従を強いられる。この戦いでオスマン帝国はバルカン半島征服に大きな成果を獲得した。ところが、ムラト1世はセルビア貴族ミロシュ・オビリッチの謁見の際に刺し殺されてしまう。そしてオスマン軍は報復に捕虜のセルビア侯ラザルを殺害。すぐにバヤズィト1世がスルタンに即位。バルカン征服事業を継承する。オスマン帝国というイスラム勢力がバルカン半島での存在感を確固たるものにしたことは、ヨーロッパ・キリスト教世界を刺激し、神聖ローマ皇帝ジギスムントをはじめとするヨーロッパ諸侯は「十字軍」を結成し1396年のニコポリスの戦いに至る。

戦地となったコソボはセルビア王国の聖地となった。のち、1980年代にセルビア民族主義を掲げるミロシェヴィッチが台頭すると、コソボの自治権を大幅に制限し、クロアチア・ボスニア・ヘルツェゴビナなどで難民となったセルビア人を入植させる政策がとられた。このためコソボでの民族バランスが大きく崩れることとなり、1990年代後半のコソボ紛争へとつながっていった。

3. 脚注
-----

4. 関連項目
-------

ニコポリスの戦い
コソヴォの娘
コソボ紛争
住宅地図

住宅地図とは地図の一種で、戸別名表示地図。

日本では大縮尺の住宅地図が流通しているが、国土地理院の「諸外国における地図情報等の提供の在り方に関する調査」では「住宅地図などの民間事業者による大縮尺地図は、世界的にみて例外的な存在」としている。

1. 概要
-----

住宅地図は地形図や道路地図などと区別するために用いられる名称である。

日本では民間事業者によって大縮尺の紙媒体による住宅地図が発行されている。このような紙媒体の大縮尺の地図は世界的には珍しく、多くの国では民間事業者によって発行されている紙地図は道路地図や都市地図である。大縮尺のデジタル地図としてはイギリスにUKMapがあるが一般ユーザーを対象としたものではない。

日本以外の国々では道路ごとに順に番号を振る住所表示が一般的であり、道路地図などで通りを確認することで住所を特定できる。

日本の通常の住宅地図は住居表示実施地区では住居表示を採用している。そのため、建物では不動産登記上の地番とは異なる箇所が存在し、田畑等の地番も分からない場合がある。そのため地番が分かるように住宅地図に公図の情報を追加した住宅地図が存在する。ゼンリンではブルーマップ、刊広社では住宅明細図地籍版と呼ばれる。一般住宅地図より更に高価な商品であり、一部の地域でしか刊行されていない。

日本では国土地理院や地方公共団体発行の地形図等を元に、現地確認調査を実施し編集されていることが多い。別記内容として、集合住宅内の戸別名や事業用ビルのテナントも表記される場合もある。なお、住宅地図内に描かれている建物の外形形状をさして家型ということがある。

本として出版される他、CD化した電子地図としても販売される。原則、市町村単位の比較的狭いエリア単位で刊行され、CD版には広域のものがある。価格的には廉価版であっても最低4～5000円、最も一般的なゼンリンB4判住宅地図は一冊1～2万円がボリュームゾーンと高価である。

商業上の理由と個人情報保護の観点から、インターネットの地図配信サイトで無料で配信されていない。ただしGoogle マップは、集合住宅や商業ビルの名前が記載されており、無料住宅地図に近い存在であると言える。近年は、ネットの無料地図の影響やカーナビの普及で、住宅地図全体の売り上げは低下傾向にある。

2. 主な用途
-------

住所を調査
交番での道案内など。どの交番や駐在所にも必ず一冊常備してある。
国勢調査
ハザードマップ
住宅団地の案内看板
不動産業
宅配便・配達人・配送車に常備
地理情報システム

3. 住宅地図メーカーと種類
--------------

地方に一部地域の住宅地図を刊行している会社は幾つかあるが、日本全国を網羅している住宅地図を刊行しているのはゼンリン一社のみで、住宅地図の代名詞として圧倒的なシェアを誇る。ゼンリンは、全国ほとんどの地区において1-2年周期で新版の住宅地図を定期的に刊行している。なお、一部僻地は数年周期となる。

NHKの『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』「列島踏破30万人 執念の住宅地図」によると、ゼンリンが住宅地図更新に要する年間人数は概算で延べ28万人であるとの事である。

ゼンリン
B4判住宅地図 - 最も普及している基本的な商品。B4より一回り大きく縦約39センチ。
A4判住宅地図 - 上記B4判をそのまま縮小した商品。B4判よりやや安価である。一部地域のみ発行。A4よりわずかに大きい。
スターマップ - 巻末のビルテナント名、集合住宅居住者名を省いてさらに安価にした商品。A4ちょうどのサイズ。装丁は上記住宅地図と異なるライトタッチなものであり、上記より少し遅れて販売される傾向にある。元々一部地域のみの発行で、近年発行エリアは減り続けている。
バインダー版 - B4判住宅地図を、1ページ単位でばらして穴を開け、専用バインダーで綴じたものである。価格は、バインダーを除けばB4判と同じである。一部地域のみの発行。
ブルーマップ - B4判住宅地図に青で公図情報を反映させたものである。一部地域のみの発行で、バインダー版も存在する。京都府版は発行がない。全般的に、新版発行頻度は通常住宅地図ほど高くない。
デジタウン - 住宅地図をCD化したもので、価格的には住宅地図の1.5倍ほどと更に高価である。僻地のものもあり、全域で発行されていると推測される。WindowsPCのみ対応。「大阪市全域」など、広域版も存在する。特殊なプロテクトがかかっており、複製作成はできたとしても極めて困難である。
吉田地図 - 大阪府全域の住宅地図を発行していた。2016年に法人格消滅。
刊広社 - 北陸三県及び新潟県・群馬県全域、長野県と福島県の一部地域の住宅地図を発行している。
セイコー社 - 本社で四国と東京都の住宅地図を、関係会社で中部及び中国地方の住宅地図を発行していたが、2016年8月末で廃業。
北海道地図 - 東京都・札幌市・旭川市の住宅地図を発行している。
日本特殊地図協会 - 大阪府・阪神間地域を、連合町会区域ごとに地図として毎年刊行。
明細地図社 - 神奈川県の政令指定都市以外の地域を発行。
関西地学協会 - 社名に「関西」とあるが、愛知・岐阜・三重の東海三県の連合町会区域ごとの地図を発行。
マップシステム・アイゼン - 愛知県を中心に、静岡・長野・岐阜の一部地域の住宅地図を発行している。
京滋地図 - 社名の「京滋」とある通り京都市から滋賀県の連合町会区域等ごとの地図を発行。

4. 脚注
-----

5. 外部リンク
--------

[1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]
[7]
[8]
[9]
.com

.comは、ジェネリックトップレベルドメインの一つである。その名前は//commercial//という言葉から派生したもので、ドメインの本来の目的が商業団体向けであることを示している。後に、このドメインは一般目的のために開放された。

このドメインは元々アメリカ合衆国国防総省によって管理されていたが、現在はベリサインによって運営されており、米国の法律の管轄下にある。.comドメインのベリサインへの登録は、ICANNの認定を受けたレジストラを介して処理される。.comドメインでは国際化ドメイン名が使用可能である。

.com}}は、.org}}、.net}}、.edu}}、.gov}}、.mil}}、.arpa}}とともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設。現在、.com}}は最大のTLDに成長した。

1. 歴史
-----

1985年1月にDomain Name Systemが最初に実装されたときから、.comドメインは存在した。当初、ドメイン名は米国国防総省によって管理されたが、DoDはSRIインターナショナルとドメイン名の管理についての契約を結んだ。SRIは//the NIC//を設立し、ドメイン名nic.ddn.milでオンラインでアクセス可能にした。1991年10月1日に、運営契約はGovernment Systems Inc.に移管され、ネットワーク・ソリューションズに外注された。

.comが主に非防衛的利益のために使用されていたことから、1993年1月1日に、アメリカ国立科学財団が維持の責任を引き受けた。NSFは引き続きネットワーク・ソリューションズに業務を委託した。1995年、NSFはNSIに対し、.comドメインの開始以来初めて、登録者に年会費の請求を開始することを認めた。当初手数料は年間50ドルで、そのうち35ドルがNSIに、15ドルが政府資金に使われていた。新規登録には最初の2年間分を支払わなければならなかったため、新規ドメイン登録料は合計100ドルになる。1997年に、アメリカ合衆国商務省が全てのgTLDに対する権限を引き継いだ。現在は、ネットワーク・ソリューションズを買収したベリサインが運営している。ベリサインは後に、ネットワーク・ソリューションズのレジストリ以外の機能を別の会社に分割し、それをレジストラとして継続した。

.comドメインは元々商業事業体に対し割り当てられることを意図していたが、1990年代半ば以降は制限が設けられていない。インターネットの商用化と普及に伴い、.comドメインはWebサイト、電子メールのための最も一般的なTLDとなった。1997年から2001年にかけて、「ドットコム企業」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャー企業が設立され、株価が異常に上昇するインターネット・バブルの時代が到来した。

世界中のどこの会社でも.comドメインを登録できるが、一部の国では国別コードトップレベルドメインの下に同様の目的のセカンドレベルドメインを設定している。オーストラリアのcom.au、中国のcom.cn、ギリシャのcom.gr、インドのco.in、インドネシアのco.id、日本のco.jp、メキシコのcom.mx、ネパールのcom.np、パキスタンのcom.pk 、韓国のco.kr、スリランカのcom.lk、台湾のcom.tw、イギリスのco.uk、ベトナムのcom.vnなどである。

2011年12月、ベリサインは、.comドメインの登録数は約1億件であると報告した。ベリサインは、2009年3月の時点でドメインが926の認定レジストラによって提供されていると報告した。

2012年11月29日、米国商務省は、ベリサインとICANNとの間の.comレジストリ契約の更新を承認した。この協定により、ベリサインは2018年11月30日まで.comレジストリを管理した。

2. 古い.comドメインの一覧
----------------

以下は、現存する.comドメインを古い順に並べた50位までの一覧である。



3. 関連項目
-------

ドメイン名
トップレベルドメイン

4. 脚注
-----

5. 外部リンク
--------

[1]
[2]
[3]
[4] at ICANN
.net

.netは、インターネットのDomain Name Systemで使用されるジェネリックトップレベルドメインの一つである。

この名前はネットワークを表す"network"に由来しており、インターネットサービスプロバイダやその他のネットワークインフラストラクチャ企業など、ネットワークテクノロジに関わる組織を対象としているということを示している。ただし、それ以外の組織・個人に対する制限が適用されたことはなく、.net}}ドメインは実質的に汎用の名前空間となっている。今なおネットワーク事業者や広告業界で人気があり、また、.com}}で取得したいドメインが既に取られていた場合の代替としても使用される。

.net}}は、.com}}、.org}}、.edu}}、.gov}}、.mil}}、.arpa}}とともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設されたが、他のドメインと違って.net}}だけは RFC 920 に記載されていない。2015年現在、.com}}、.tk}}、.de}}に次いで4番目に人気のあるトップレベルドメインである。

ネットワーク・ソリューションズを買収して.net}}の運営者となったベリサインは、2005年6月30日で満了となる運用契約を結んだ。ドメイン管理を担当する組織であるICANNは、ベリサインとの契約満了時に、ドメインを運営する組織の提案を求めた。ベリサインは契約入札を行って落札し、6年間の.net}}レジストリとしての契約を結んだ。2011年6月30日、ベリサインとの契約は自動的に6年間更新された。これは、ICANNが提示した要件をベリサインが満たしている限り、自動的に更新が行われるとICANN理事会が決議したことによるものである。

登録は認定されたレジストラによって処理され、国際化ドメイン名も使用可能である。

1. 脚注
-----

2. 外部リンク
--------

[1]
[2]
.org

.orgは、インターネットのDomain Name Systemで使用されるジェネリックトップレベルドメインの一つである。

この名前は「組織・団体」を意味する"organization"に由来している。1985年に設立された最初のドメインの一つであり、2003年以来Public Interest Registryによって運営されている。ドメインは元々非営利団体を対象としていたが、この制限は強制されず、後に削除された。このドメインは、学校、オープンソースプロジェクト、コミュニティによって広く使用されているが、営利団体によっても使用されている。登録されたドメインの数は、1990年代の100万未満から、2013年6月の時点で1000万まで増加した。

1. 歴史
-----

.org}}は、.com}}、.net}}、.edu}}、.gov}}、.mil}}、.arpa}}とともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設された。当初は、非営利団体や他のgTLDの要件を満たしていない非商業的な性格の団体を対象としていた。

最初に.orgドメインを取得したのは、1985年7月にmitre.orgを取得した非営利のシンクタンク・MITREコーポレーションだった。TLDは、2003年1月1日から、ベリサインの一部門であるVeriSign Global Registry Servicesから任務を継承したPublic Interest Registryによって運営されている。現在、ウィキペディアやウィクショナリーなど、ウィキメディア財団のサイトでも.orgドメインが使われている。

2019年11月13日、Internet Societyが保有するPublic Interest Registryを、投資会社である:en:Ethos Capitalに11億3500万米ドルに売却することで合意した。PIRが非営利の運営から営利目的の運営に移行されることや、ICANNの元CEOがEthos Capitalに在籍していることなどの不透明性、その他様々な嫌疑によって、OSSで活動する非営利団体などが懸念を示した。

2020年4月30日、ドメインデータベースの維持管理を行うICANNによって、PIRの所有権の移行を拒絶されたことで、この売却は却下された。

2. 登録
-----

ドメインの登録は、認定レジストラを介して処理される。制限なしに、だれでも.orgのセカンドレベルドメインを登録できる。そのため、craigslist.orgなどの商用サイトでも.orgドメインが使用されている。

ICANNダッシュボードレポートによると、.orgドメインを取得している組織の構成は、文化機関、団体、スポーツチーム、宗教団体、市民団体、オープンソースソフトウェアプロジェクト、学校、環境イニシアチブ、社会団体、友愛団体、保健機関、法務サービス、クラブ、地域ボランティアグループなど、様々である。沿ドニエストル共和国のRybnitsa[1]など、いくつかの都市でも.orgドメイン名が使用されている。

オーストラリア、カナダ、日本、アルゼンチン、ボリビア、ウルグアイ、トルコ、ソマリア、シエラレオネ、ロシア、バングラデシュ、インド、イギリスなどでは、ccTLDの下に、同様の目的のセカンドレベルドメインを設定している。日本の場合は".or.jp"である。

.orgの登録ドメイン数は、2009年には800万を超え、2010年には880万、2011年には960万になった。2012年6月現在で、Public Interest Registryは約1000万の.orgドメインを登録している。950万件目の.orgドメインが2011年12月に登録されたとき、.orgは3番目に大きいgTLDとなった。

2.1. 国際化ドメイン名
-------------

.orgドメインレジストリでは、セカンドレベルドメインに国際化ドメイン名を登録できる。ドイツ語、デンマーク語、ハンガリー語、アイスランド語、韓国語、ラトビア語、リトアニア語、ポーランド語、スウェーデン語のIDNは、2005年から登録可能となった。スペイン語のIDN登録は2007年から可能となった。

3. ドメイン名のセキュリティ
---------------

2009年6月2日、Public Interest Registryは、.orgドメインは、オープンgTLDレジストリで初めてDNS Security Extensionsを使用してDNSゾーンに対応したと発表した。これにより、DNSクライアントを準拠させることで、DNSデータの発信元の信頼性と整合性を検証できる。

4. 登録の費用
--------

Public Interest Registryは、認定レジストラに対して1ドメインにつき年間9.05米ドルを請求する。レジストラがエンドユーザに設定する料金には規制はない。

5. 脚注
-----
.info

.infoはジェネリックトップレベルドメインの一つである。情報サイトの使用を意図しているが、特に用途の規制はない。このことは、2000年後半に7つの新しいgTLDが公表されたときに、ICANNが明言している。なお、このgTLD追加は1980年代、DNSが開発されて以来初めての大規模な追加だと宣伝された。これら180以上の提案から選ばれた、7つの新しいgTLDは、過密だった.comドメインからの解放をある程度意識したものであった。

.infoはこれら新しい7つの新しいgTLDのなかで最も成功したドメイン名で、2006年中頃で300万以上の登録がされている。それに加え、160万の.infoドメインのサイトは生きている。例えば、アメリカ同時多発テロ事件の余波で、ニューヨーク州都市交通局は覚えやすいドメイン名に切り替えた。[1]は政治活動家のノーム・チョムスキーによる、もう一つの.infoの使い方の好例である。[2]はスペイン政府観光局がスペインへの旅行者を増やすために使っている。

.infoは、だれでもセカンドレベルドメインを取得することができる。例えば図書館のような情報に関係するサイトである必要はない。.comや.netや.orgのように、誰でも制限無く.infoドメインを使用することができる。これは、登録に一定の条件がある.eduや.coopとは対照的である。なお、本来は登録に一定条件を課すつもりであったが、実質制限がない既存のドメインとは違い、.infoは、純粋に全く制限の無い最初のドメインとして創設された。.infoは約37の言語で情報を意味する普遍的な名前である。

.infoドメインはできて以来、Afiliasが管理をしている。2003年、.infoはIETFが標準化した国際化ドメインに対応した最初のgTLDになった。ドメイン名の登録は、公認レジストラによって行われる。国際化ドメインについても同じである。

1. 設立
-----

.infoの立ち上げ時には、Landrush Periodフェーズの前に、Sunrise Periodフェーズという商標保有者の登録を優先する期間が設けられた。このプロセスは一般的な言葉でも商標を持つ者の登録が優先されたため、多くの批判が噴出した。例えば、ネコ好きの人が登録の権利を得る前に、無限軌道の建設機械業者がcat.infoを取得することが可能だった。

多数の詐欺的な登録が商標を持たない者によって登録されたが、この手順によって後にそのほとんどが排除された[3]。しかし、いくらかは残ったためAfiliasは詐欺的な登録を排除する一層の努力が必要であると批判するものもいる。

その他論争となるような動きとして、登録が始まる前に、ICANNの依頼により329の国名・地域名ドメインが予約となったことである。このことは、Landrush Periodフェーズのために予備登録料を支払った人たちにショックを与えた一方、ICANNの政府諮問委員会は、賞賛した。なお、国名・地域名.infoドメインは2002年にその土地の関連政府・機関に解放された[4]。

他の新しいTLDと同じく.infoドメインでもたくさんの名前が登録されているが、一般への認知度は低く、その多くが転売目的か、.bizドメインのように電子メールスパムのようなよくない目的に利用されていると批判する批評家もいる。

2. 外部リンク
--------

[5] www.Afilias.info
[6]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.biz

.bizは、ジェネリックトップレベルドメインの一つで、ビジネス全般に使われることを想定している。.bizの由来は"business"の音節の最初の部分である。このドメインは、既に別の企業などに.comドメインを登録されてしまった企業に代わりのものを提供するために作られた。

1. 概要
-----

.bizドメインには登録に必要な条件は特にない。ただし、きちんとした会社か商用でない場合は除く。また、ドメインを商標権を持たない者にとられて、商標権を侵害された者を救済する措置もある。

このドメインは、1990年代のインターネットの流行を受けてICANNが2001年に認めた新しいgTLDの一つである。このドメインはNeulevelによって管理されている。

.infoのサービス開始時とは対照的に、.bizでは商標保持者に優先登録権が与えられなかった。しかし、代わりに前もって知的所有権を主張でき、そのとき"STOP"と呼ばれる方針を通して、どんな登録者に対しても異議申し立てをすることができた。この方針によって、いくつかのドメインは商標権の保有者がドメイン登録者からドメイン名を取り戻すことができた。しかしこの方針を悪用して、一般的な言葉のドメイン名の所有者に対して商標権を主張し、権利を奪いとる「リバースハイジャック」がしばしば起こっている。

2. 用途
-----

このドメインは、企業が使用することを意図しているが、実際は制限のない誰でも自由に使えるドメインとなっている。第三者が、紛争解決のポリシーを通してビジネスとは関係ないドメインの登録に対して異議申し立てをすることは可能だが、実際に止められるかといえば現実的ではない。

登録は、公認レジストラを通して行われる。

3. オルタネート・ルートと.biz
------------------

ICANNが、.bizをトップレベルドメインと認める前から、既に一部のオルタネートルートでドメイン空間として使われていた。そのため、同じ.bizドメインのホスト名でも使っているDNSによって、IPアドレスが違うといった事態を発生していた。

2007年4月23日より、日本語、中国語の多言語.bizの募集が開始され、日本語.bizの運用ができるようになった。

4. 関連項目
-------

.bz

5. 外部リンク
--------

[1]
[2]
[3]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.name

.nameは、ジェネリックトップレベルドメインの一つである。個人名、ニックネーム、芸名、その他の個人を識別する名前を表現するために、個人によって使用されることを目的としている。

.nameドメインは、Hakon HaugnesとGeir Rasmussenによって創設され、2001年にGlobal Name Registryに委任され、2002年1月から完全に機能するようになった。ベリサインは、2002年の.name立ち上げ以来の.nameの取扱い事業者だったが、2008年にGlobal Name Registryを買収した。

.nameのサブドメインは、第2レベルと第3レベルに登録できる。john@doe.nameという形式の電子メールアドレスを登録することもできるが、その場合は転送先となる別のアドレスが必要となる。第3レベルのサブドメインにおける第2レベルのドメインは共有されており、個人が登録することはできない。

.nameが最初に立ち上げられたときは、第3レベルの登録と転電子メールアドレスの登録だけ可能だった。第2レベルの登録は2004年1月に利用可能になった。当初意図されたドメイン名の構造は//first.last.name//であり 、それにより個人が自分の名前に対応するドメインを取得することができた。

この第2レベルのドメインが共有されている目的は、できるだけ多くの人が姓を含む電子メールアドレスを取得できるようにするためであった。この共有は、同じ姓を持つ他の人には影響を与えなかった。Globa lName Registryによる調査では、世界の人口の大多数で姓・名の組み合わせが重複していないことが示された。

2009年11月に、国際化ドメイン名が第2レベルと第3レベルのドメイン名に使用可能になった。

.nameのWHOISサービスは[1]で利用可能である。ドメイン名の登録は、認定されたICANNレジストラで行える。

2007年9月下旬、セキュリティ研究者は、Global Name RegistryがWHOIS検索1回ごとに料金を請求することによって、ハッカーに隠れ場を提供していると非難した。.nameドメインの詳細な登録情報を参照するごとに2米ドルを要するというポリシーにより、.nameドメイン内にあるマルウェア拡散ホスト、ゾンビコンピュータ、ボットネットのコントロールサーバを見つけて対策を取るコミュニティの取り組みの妨げになるとして批判されていた。ただし、レジストリは、無制限の無料検索を行えるWhoisアクセスプログラムを提供している。

1. 関連項目
-------

ドメイン名

2. 脚注
-----

3. 外部リンク
--------

[2]
[3] 
[4]
.pro

.proはジェネリックトップレベルドメインの一つ。2002年に設立されRegistry Services Corporationによって運営されている。このドメインは、サイトの訪問者にサイトのオーナーが専門家であること知らせることを意図して作られた。.proはウェブサイトのオーナーが専門家であるという公式証明書としても用いられる。

2008年9月より、セカンドレベルへの登録は世界中すべての政府認定資格を有する個人や企業に開放されることになった。

登録は、公式レジストラを通して行われる。登録時に資格証明書を示す必要がある。

いくつかのレジストラには名目上の登録者が資格を持っていれば、第三者が代理で登録できるという穴がある。このような制限なしでの.proドメインの登録は、レジストラに属する誰かの証明書を以って行われている。このような登録の正当性をめぐって論争が起きている。

1. .proで使われるセカンドレベルドメイン
-----------------------

各分野の専門家には以下のようなセカンドレベルドメインが割り当てられている。

law.pro : 弁護士
cpa.pro : 公認会計士
med.pro : 医師以上の三つが当初から登録が認められていた専門家である。

arc.pro : 建築士
cfa.pro : 公認証券アナリスト
cfp.pro : 公認フィナンシャルプランナ
dds.pro : 歯科医
eng.pro : エンジニア
ntr.pro : 栄養士
opt.pro : 検眼士
pha.pro : 薬剤師
pa.pro : 医師助手
pod.pro : 足病医
psy.pro : 精神分析医
ed.pro : 教師・教育の専門家
vet.pro : 獣医
pt.pro : 理学療法士
pr.pro : 広報の専門家以上の15種が2004年9月8日に発表された。追加された専門家である。

2. 註
----

3. 外部リンク
--------

[1]
[2]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.aero

.aeroはスポンサー付きトップレベルドメインの一つ。このドメインは最初の、一つの産業のためのトップレベルドメインで、航空関連企業のために予約されている。このドメインは2002年に作られ、SITAによって運営されている。また、SITAに設立・運営されているDot Aero Councilで、.aeroの方針が策定されている。

.aeroドメインは、航空関連産業に関連する、会社、組織、協会、政府機関、個人のために予約されている。

現在、.aero下の2文字コードは航空会社コードに基づいて、航空会社のために予約され、3文字コードは空港コードに基づいて、空港のために予約されている。国際航空通信共同体自体の2レターコードはXS。

登録は、公認レジストラを通して行われる。

.aeroドメインは、TLDの新しい概念の実証のために5年間の期限付で承認されたドメインで、2006年12月17日にその期限を迎えた。SITAはこの承認の期限延長を申請した。今のところ、その再承認は未決である。

1. 外部リンク
--------

[1]
[2]
[3]
[4]
[5]
[6]
.coop

.coopはスポンサー付きトップレベルドメインの一つで、協同組合のためのドメインである。これは、.comドメインの過密さを解放することをある程度意識した7つの新しいgTLDの段階的な発表のうち、2000年後半に出されたICANNのアナウンスの一部だった。このドメインは、利益団体の連立に後援され、イギリスのPoptelによって開発され、2002年1月30日に運用が開始された。

.coopはsTLDで、一定の基準を満たさないと登録することは許されない。その後援は、TLDを運営しているAmerican NCBA
.museum

.museumはスポンサー付きトップレベルドメインの一つで、国際博物館会議 が定めたように博物館や、博物館の運営団体、博物館の職員個人のために使われるドメイン名である。J. Paul Getty Trustの連携によって、ICANNに新しいTLD設立を申請し、また新設が認可された場合のドメイン運営のために、ICOMはMuseum Domain Management Association を設立し、Cary Karpをトップに置いた。.museumドメインは2001年10月20日、初のスポンサードトップレベルドメインとしてDNSのルートサーバに登録された。

このドメインが作り出された背景には、インターネットユーザーのために博物館が使う名前空間を確保することが有益だと考えられたためである。.museumドメインは博物館のサイトであるとすぐに分かるドメインである。

.museumの憲章にある登録条件に加えて、いくつかの名前では、それのサブドメインが割り当てられる。[1]で解説されているように、国際化ドメイン名の登録も可能である。

登録は公認レジストラを通して行われる。

1. 外部リンク
--------

[2]
[3]
[4]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.jobs

.jobsはスポンサー付きトップレベルドメインの一つ。新しいトップレベルドメイン第二弾のひとつとして、2004年に申請され、2005年4月8日にICANNの承認を得た。このドメインは、仕事関連のサイトに使用を限定されている。2005年9月にルートに入り、2005年後半に登録の受付が開始された。

このドメインは、会社や組織が.jobsドメインで団体名をいくつかの形で登録し、求人するために利用することを意図されている。たとえば、asda.jobsは、イギリスの食料雑貨業のASDAの求人情報を提供するサイトである。

.jobsドメインの登録のルールは、資格の無いものが不正にドメインを取得することを防ぐようにできている。そのため、.comやその他多くのトップレベルドメインとは違い、リアルタイムでの登録はできない。

1. 外部リンク
--------

[1]
[2]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.travel

.travelはスポンサー付きトップレベルドメインの一つである。2004年に新しいTLD第二弾として申請され、2005年4月8日にICANNの承認を受けた。このドメインは、旅行会社、航空会社、Bed and Breakfastの経営者、観光局やその他旅行関係業者だけの使用に制限されている。

また、2005年4月8日に旅行ジャーナリストで、消費者運動家のEdward HasbrouckがICANNの内規に基づいて、.travelの承認決定は、より開放的で透明にすべきだと要請した。この要請への回答は未だ無い。

.travelの登録が2005年10月から開始された。ただし、10月から12月までは事前に優先登録を申請した者のみの登録だった。一般登録は2006年1月から開始された。

登録は、公認レジストラを通して行われる。

1. 脚注
-----

2. 外部リンク
--------

[1]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.mail

.mailは、提案中だったジェネリックトップレベルドメインである。2015年にドメイン名衝突回避のため、.corp, .home と併せ、ICANN で利用しないことが決定された。スパムハウス・プロジェクトによって2004年に提案されたが、ICANNは承認していない。メッセージ受信者がを確実かつ効率的にスパムメールを識別し、スパムのないメールストリームを享受できるようにすることを目的としている。

1. 主な機能
-------

.mailは、既知のスパマーに属しておらず、検証済みの連絡先情報が提供されていると認証されたドメインのリストを維持することによって、 スパムの問題を軽減することを目的としている。セカンドレベルドメイン以下に、メール送信に使用されるサーバの実際のホスト名が含まれている。.mailドメインは、他のTLDのドメインで6ヶ月以上運用されたドメインをすでに所有し、そのWHOIS情報の正確性が検証されている当事者のみが登録できる。.mailドメインは、example.netを保有している登録者の場合はにexample.net.mailのように、既存のドメイン名の後ろに.mailをつけた構造になっている。他のドメインとは異なり、.mailドメインは登録者の完全な管理下に置かれることはないが、ドメインのステータスと連絡先情報は公にアクセス可能なサーバにて見ることができ、abuse@server1.example.netに苦情を申し立てると、スパムの苦情を監視してスパマーに登録された名前を取り消す組織に通知される。メールフィルタリングソフトウェアは、メッセージに関連付けられている.mailアドレスを照会し、そのアドレスが偽造または失効している場合はメッセージを拒否することができる。

2. 副次的な機能
---------

.mailは、電子メール以外のメッセージングインフラを保護するために拡張することができる。フィッシングを始めとする多くのインターネットベースの犯罪に対処する法執行機関に重要な情報を提供する。

3. セキュリティ上の考慮事項
---------------

ドメインが承認された場合、 .mailはスパマーからの攻撃を受ける可能性がある。この問題に対処するために、Spamhaus、VeriSign、eNomの多くの専門者を導入すると表明している。

4. 脚注
-----

5. 外部リンク
--------

[1]
.post

.postは万国郵便連合により2005年に申請されたスポンサー付きトップレベルドメイン。2009年秋には締結されなかったが、2012年7月に利用可能となった。

1. 関連項目
-------

sTLD
トップレベルドメイン
万国郵便連合

2. 脚注
-----
.asia

.asiaとは、スポンサー付きトップレベルドメインの一つ。2006年12月7日に正式承認された[1]、アジア太平洋向けのトップレベルドメインである。アフガニスタン、ブータン、中華人民共和国、インドネシア、インド、イラン、日本、カンボジア、大韓民国、カザフスタン、モンゴル、マカオ、ニウエ、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タジキスタン、台湾、ウズベキスタン、ベトナムの各国ccTLDを管理するNICが主なスポンサーとなっている。管理団体のDotAsia Organisationは、香港に拠点を持つ。

1. 脚注
-----

2. 外部リンク
--------

[2]
「[3]」。2006年12月11日、CNET Japan。
[4]
.mobi

.mobiはスポンサー付きトップレベルドメインの一つで、携帯機器など)に携帯端末向けウェブを通してインターネット上でのサービスを提供することを目的として、ICANNの承認を受け、[1]によって運営されている。このドメインはGoogle、マイクロソフト、ノキア、サムスン電子、エリクソン、ボーダフォン、GSM協会、ハチソン、オラスコム・テレコム、シニバース、T-Mobile、テレフォニカ、テレコム・イタリア・モービレの財務的支援を受けている 。

1. .mobiの運営
-----------

.mobiドメインは、2006年9月26日から一般の登録受付を開始した。.mobiの運営は事前に使われそうな名前を予約しておき、10のドメインをオークションの競売にかけ、[2]が$200,000で、[3]が$129,800で、[4]が$100,000で落札されるなど、高値で落札された。

また、モバイル機器には、デバイスの独立性を崩すといわれているので、その批判があった。幾人かは、特定の機器向けのコンテンツ提供には、特定のTLDを使うのではなく、既存のTLDの中で、接続してきたホストやHTTPプロトコルのコンテンツネゴシエーション、スタイルシートやその他何らかの方法で、携帯機器用の表示とその他表示を分けるべきだと主張している。

さらに幾人かは、"mobi"は携帯電話に打ち込む場合に10回ボタンを押す必要があり、8回の"com"と比較してボタンを押さなくてはいけない回数が多い。仮に"wap"というドメインであれば、3回のボタンで済んだと批判する。ただしこれは、1つのボタンを押すことで、".mobi"という文字が出てくるように携帯電話がなっていれば解決する問題である。

こうした批判に答えて、.mobiは携帯向けコンテンツのための、MWI Best Practicesの策定を助けるためにW3CのMobile Web Initiative に参加している。ネット対応携帯端末でのユーザーの良い経験を成し遂げるいくつかの方法を大まかに示し、いくつかの方法の実装を認めた。

[5]は[6]という、フリーソフトの解析ツールをリリースした。これは、ページを解析し結果をMobi Readyスコアとして返す。このレポートは、DotMobiの推奨する最適の方法を使用して、テストする。無料のオーサリングツールで、携帯機器に最適なサイトを構築することができる。携帯向けウェブサイトに完全標準対応が保証されたツールをベースとしたフリーのブラウザとしては、[7]がある。

これらモバイル機器では、普通のパソコン向けページが見られないという技術的問題を解決する方法が、今日いくつか与えられている。例えば、データ量を圧縮したり、減らしたりする圧縮・ダウンサンプリングプロキシサーバや、小さな画面でも普通のパソコンと同じように表示できるフルブラウザといったものがある。しかしながら、これらプログラムはウェブサイトが携帯向けに最適化されていない場合、ダウンロードにかなりの時間がかかり、また通信料が高くつくこともある。通常のサーバで、携帯向けコンテンツを別に作るという方法もある。この場合、携帯であるか否かに関係なく、同じ情報を提供することになる。しかし、.mobiでは携帯電話向けにサイトが構成されているので、携帯電話向けにコンテンツを別で作らなければならないという、手間は省かれる。

W3Cは今日利用可能な多くの様々な携帯機器で利用できるウェブサイトを人々が構築するのを支援するDevice Independent Authoring Languageといった新しいオーサリング言語も開発している。いくつかの、アダプテーションソリューションは既に、.mobiドメインを使ったサイトを作る際に使われるDIALや似たような言語をサポートしている。

なお、.mobiドメインを使用するサイトはガイドラインに沿ったコンテンツを作るよう義務付けている。

2. .mobiの長所
-----------

すべての.mobiサイトは、携帯電話で閲覧できるようにしなければならないので、ユーザー視点から見て、携帯電話の小さなスクリーンで閲覧できることが保障されているという長所がある。.comやその他ドメイン名でも、携帯電話に最適化することは可能であるし、実際にそのようなサイトもあるが、このドメインとは違い携帯機器への最適化が義務付けられていない。

3. プレミアムネームの公正な配布
-----------------

mTLDは[8]をプレミアムネームとして、予約し、一般登録とは別の方法で配布するとしている。これは、1)より公平な取引の場を設けるために、2)これらドメイン名がモバイルコミュニティの新機能と新サービスとして、すぐに使用されるという見込みを増やすために、3)レジストリの運営を安定して継続するためである。mTLDは2008年まで年4回を基本にオークションやRequest for Proposal プロセスを通して、プレミアムネームを配布していく予定である。このプロセスは、mTLD方針諮問委員会とWIPOによる提案で、ICANNの承認を得たものである。.mobiドメイン上で発生した紛争は、[9]で提議、処理される。紛争はNAFの知的所有権裁定人147人のうちの1人によって処断される。

4. .mobiサイトの例
-------------

いくつかのよく知られた会社の作った、.mobiドメイン版のサイトを以下に示す。

[10]
[11]
[12]
[13]
[14]その他例は、mTLDの[15]でみられる。

5. 参考文献
-------

6. 外部リンク
--------

[16]
[17]
[18]
[19]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.tel

.telとは、スポンサー付きトップレベルドメインの一つ。このドメインは「インターネットコミュニケーションサービス」での使用に限定され、データ通信サービスのために、従来の数字の名前空間のサポートを提供する。このドメインはTelname Limitedの後援を受けている。2006年5月、.telは承認を受け、登録への準備を開始した。ルートサーバには2007年3月2日に登録された。サンライズ期間、ランドラッシュ期間を経て、一般登録開始は2009年3月24日から始まっている。

.telドメインを使うサービスの何種類かは、携帯電話上で実現されるものなので、.mobiドメインと同じ市場がターゲットになり競合するという指摘もある。またこのドメインはICANNで.mobiと同じラウンドで承認を受けている。しかしながら、この認識は間違っている。端的に言うと、".tel"は、連絡先のデータについてである。一方、.mobiドメインの焦点はウェブサイトと携帯電話やその他携帯機器向けにデザインされたユーザーインターフェイスの提供である。二つのsTLDの違いの概要については、ICANNのウェブサイト[1]で確認できる。

なお、[2]という会社がICANNに体系は違うものの同じ.tel名前のドメインで新規TLDを申請していた[3]。

1. 外部リンク
--------

[4]

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.xxx

.xxxは2011年にIFFORにより認可されたインターネットポルノ向けのトップレベルドメイン。

当初は2004年に申請されたが、2007年3月に却下される。

2008年6月に再申請を行い、2011年3月のICANN理事会で賛成9、反対4、棄権3で承認が決定。同年12月6日に運用が開始された。

1. 脚注
-----

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.int

.intは、ジェネリックトップレベルドメインの一つで、スポンサー付きトップレベルドメインである。その名称は//international//から来ており、国際組織や条約関連の目的のために使用される。このドメインが最初に割り当てられたのは北大西洋条約機構で、それ以前は.natoが割り当てられていた。

1591}} に基づくInternet Assigned Numbers Authorityポリシーによると、.intは、国際条約に基づく組織、国連機関、および国連総会オブザーバー資格を有する組織のために予約されている。.intドメインは、その所有者が国際法の対象であることを意味するため、取得資格は全てのTLDの中で最も厳しいとみなされている。申請手続の際には、国連の条約登録番号を提示することより、実際に条約に基づいた組織であり、独立した法的地位を有するという証明を提示する必要がある。

1. 割り当て
-------

2012年6月時点で、.intドメインは166個発行されている。

欧州連合およびその加盟機関は、かつては.eu.intを使用していたが、2006年5月9日に.euに変更された。以前のドメイン.eu.intは、最低1年間の移行期間中は引き続きアクセス可能だった。2017年時点で、欧州中央銀行はecb.euに加えてecb.intを引き続き使用しており、.intドメインは電子メールにのみ使用している。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、国際法の主体を明示的に定めていないという理由で、intドメインの取得を初めて拒否された。しかし、POPSは、IANAの再審査委員会に訴え、POPSと同様に特定の言語を欠いている他の条約が、それにもかかわらずドメインを取得したことがあるという理由で、pops.intドメインを取得することができた。IANAは、発効する可能性が非常に高い条約によって設立された組織である、法的実績がないにもかかわらず独立した国際的な法人の要件を満たす、という2つの事項を同条約が満たしていると委員会が決定し、ドメインを承認した。この付与は、登録から4年以内に条約が施行されなかった場合に適格性の地位が更新されるという条項の対象となった。

1.1. かつての用法
-----------

.intは歴史的にインターネットのインフラ用データベースとしても用いられてきた。.arpaにある内容は、.intに移行する予定だったが、2000年にIABが、.arpaを引き続き使用し、.intに新しいインターネットのインフラ用データベースを入れないように提言したため、実現しなかった。このような役割を最後まで行っていたIPv6アドレスの逆引きをするためのドメイン.ip6.intは、2006年6月1日に廃止され、.ip6.arpaに移行した。

1.2. 既得権
--------

厳密なガイドラインが適用される以前に、.intの現在のガイドラインでは許可されない割り当てが許可されていた。例えば、キリスト教青年会は、1990年代初頭に適用された緩いガイドラインの元で.intドメインを取得した。IANAは、現在の基準を満たさないYMCAやThe Phone Companyのような組織に対して既に割り当てたドメインの撤回はしていない。

2. 関連項目
-------

.intドメインを持つ組織の一覧
ジェネリックトップレベルドメイン

3. 脚注
-----

4. 外部リンク
--------

[1], Internet Assigned Numbers Authority 
[2]
.gov

.govは、スポンサー付きトップレベルドメインの一つで、アメリカ合衆国の連邦政府と地方行政機関が使用している。このドメインは1985年1月の設立当初からのトップレベルドメインのひとつである。由来は「政府」を意味する英語 government の先頭3文字。

米国は、[[国別コードトップレベルドメイン|国別コードトップレベルドメインに加え、政府固有のトップレベルドメインを持つ唯一の国である。このため他の国は、一般的にセカンドレベルドメインを使用する。具体的には、オーストラリアは//.gov.au//、ニュージーランドは//.govt.nz//、イギリスは//.gov.uk//、カナダは//.gc.ca//、フランスは//.gouv.fr//、日本は//go.jp//を使用している。米国が、.govドメインを運用しているため、他の国が例えば.jp.govのようなドメインを作ることは出来ない。

いくつかのアメリカ連邦機関は、.govではなく、//.fed.us//を使用している。アメリカ国防総省とその下位組織は.milを使用している。いくつかの米国の行政機関は他のドメインを使用している。例えば、.comドメインをアメリカ合衆国郵便公社が、アメリカ陸軍の新兵募集サイトなどがある。新兵募集サイトについては、他の軍事部門でも繰り返し行われている。インターネット純粋主義者の中には、これらは営利団体ではなく行政や軍事機関なので、このような使用法は不適当と考える者もいる。

州など全ての米国の行政機関は、.govの使用を許可されている。例えば、ジョージア州アトランタが//[1]//を、ジョージア州が//[2] //を使っている。だが、必ずしもそうであるとは限らない。以前の方針では、米国の連邦機関のみがこのドメインの使用を許可されていて、閣僚以下の機関については、上位機関のサブドメインを使うことが求められていた。

州や地方の行政機関のサイトのアドレスは、一貫性に欠けている。いくつかは.govをつかい、いくつかは.usをつかい、またその他にも.comや.orgやその他のドメインを使用しているところがある。

1. 外部リンク
--------

[3]
920}} defined .com and the other original top-level domains.
2146}} 

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.mil

.milは、ジェネリックトップレベルドメインのうちのスポンサー付きトップレベルドメインの一つで、アメリカ国防総省とその下部組織が使用するドメインである。1985年1月、最初に作られたトップレベルドメインの一つである。milは、militaryの略である。

アメリカ合衆国は、その軍がトップレベルドメインを持つ唯一の国である。その他の国では、軍用ドメインとしてセカンドレベルドメインを使用しているところもある。

ただ、アメリカ軍独自のトップレベルドメインを持っているのにもかかわらず、いくらかの新兵募集サイトは.comドメインを使用している。これについてインターネット純粋主義者は、新兵募集サイトは商売を目的としたサイトではないので、.comドメインの使用は不適当だと考えている。また、軍関係の教育機関では.eduを使用している。例えば、アメリカ陸軍士官学校、アメリカ海軍兵学校、アメリカ空軍士官学校のサイトは、.eduドメインでも.milドメインでもたどり着ける。また3つの士官学校の公式運動プログラムのサイトは、.comドメインを使用している。

アメリカ国防総省は、今では.milドメインの下でバニティドメインも使用している

1. 外部リンク
--------

[1]
920}} defined .mil and the other original top-level domains.

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
.arpa

.arpaはトップレベルドメイン  の一つで、インターネットのインフラのためだけに利用されている。このドメインは、Webサイトが登録されているような一般的なTLDと違い、IPアドレスからホスト名を調べる用途などに使われる。

.arpaドメインは、元々Domain Name System  への移行を円滑に進めるための一時的な方法として用いられたドメインである。ARPANETはアメリカ国防総省国防高等研究計画局  によって生み出されたインターネットの前身で、DNSが1985年に導入されたとき、ARPANETのホスト名は末尾に.arpaが付け加えられドメイン名に変わった。正式なTLDとしてルートに登録されることは無かったが、他のネットワークでも、.uucpや.bitnetといった擬似ドメインをホスト名に加えるところがあった。このような形のドメイン名は他のより有益なTLDに置き換えることによって、早い段階で排除されていった。

しかしながら、in-addr.arpaがDNSの逆引きに使用されていたため、.arpaを削除・移行することは非現実的だということが分かった。一時は、.arpaを削除するために新しくインフラ用データベースが.intドメイン上に作られたこともあった。しかし2000年5月に、この方針は撤回され.arpaはインフラ目的のために存続することになり、.intは国際機関のためだけに使われることになった。新しい方針によると、バクロニムとして、.arpaはAddress and Routing Parameter Areaの略だということになった。

1. .arpa上のドメイン
--------------

e164.arpa ENUM用。電話番号とURIを対応させるために使われる。例えば、+81-3-1234-5678という電話番号を持つ電話機に接続するためのプロトコルと接続先ホストを調べるためには、8.7.6.5.4.3.2.1.3.1.8.e164.arpaをDNSに問い合わせればよい。設定されていれば、NAPTRレコードにプロトコルと接続先ホストが登録されている。 home.arpa ホームネットワーク用。 in-addr.arpa IPv4アドレスのDNS逆引き用。例えば、198.51.100.162というIPアドレスを持つホストのホスト名を調べるためには、162.100.51.198.in-addr.arpaをDNSに問い合わせればよい。ホスト名の逆引きが可能であればPTRレコードにホスト名が登録されている。 iris.arpaCRISP用。 ip6.arpa IPv6アドレスのDNS逆引き用。例えば、2001:db8::1というIPアドレスを持つホストのホスト名を調べるためには、1.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.0.8.b.d.0.1.0.0.2.ip6.arpaをDNSに問い合わせればよい。ホスト名の逆引きが可能であればPTRレコードにホスト名が登録されている。 uri.arpa DDDS で使用される、URIの正規表現を返すためのもの。例えば、http.uri.arpaをDNSに問い合わせると、httpプロトコルのURIの正規表現がNAPTRレコードで返される。 urn.arpa DDDSで使用される、URNを引くためのもの。例えばpin.urn.arpaをDNSに問い合わせると、URN"pin"に対応するURIがNAPTRレコードで返される。

2. 註
----

3. 外部リンク
--------

[1]
[2] in 1035}} 
3172}} – Management Guidelines & Operational Requirements for the Address and Routing Parameter Area Domain
.test

.testは、ソフトウェアのテストで使用することを目的としたトップレベルドメインである。このドメインは 2606}} でInternet Engineering Task Forceにより予約されており、インターネットのDomain Name Systemに登録されることを意図したものではない。.testおよびそのサブドメインはDNSに登録されることはないため、現在および将来のドメイン名との競合を気にせずにテスト目的で使用することができる。

この他に、ICANNはテスト目的に使用するトップレベル国際化ドメイン名を2007年10月にルートDNSに登録した。これらのテスト用ドメインは2013年10月31日に廃止された。トップレベルドメイン一覧#テスト用トップレベルドメインを参照。

1. 予約済みのDNS名
------------

1999年、IETFは.example}}、.invalid}}、.localhost}}、.test}}のDNSラベルを予約し、これらがDNSルートゾーンに登録されないようにした。また、2015年10月に .corp, .home, .mail も予約された。

これらのTLDを予約したのは、競合や混乱の可能性を減らすためである。これにより、文書での例示の目的で、またはローカルのテストシナリオでこれらの名前を使用することができる。Internet Assigned Numbers Authorityは、country-name.infoドメインを除き、ポリシー上の理由でIANAやICANNに登録されていると記載されているドメインの登録や譲渡を受け付けない。これらのドメインは、ICANN政府諮問委員会事務局による公開に利用できる。

2. 脚注
-----

sv:Toppdomän#Generiska toppdomäner
相原涼

相原 涼は、日本の元AV女優。1990年代後半から2000年代前半にかけて活動した。

1. 経歴
-----

1997年3月に天野 未来として、『恋するBody』でAVデビュー。5作で引退。

1998年9月に相原 涼に改名して、『小さな願い』で再デビュー。

2000年にAVを引退。

2. 作品
-----

2.1. アダルトビデオ
------------

 天野未来名義

1997年
恋するBody　
Fプリンセス　
ビンカン乙女!　乳想い　
NEO出血大制服　32　
デカメロンラブ　Fカップにあふれ蜜　  相原涼名義

1998年
小さな願い　
初恋　
ふたりのシーズン　
モーニングコール　

1999年
プリティワイフ 6　
Spicy Girl　
1999　ただ一つ残ったモノ　
Temptation　誘惑　
ときめき淫vitation　　共演：三田友穂
乳から犯して　
あぶない放課後　新・女教師スペシャル　
F-cupビキニClash　
堕天使の誘惑　
激爆ボイン娘　
お姉さんのオッパイで甘えて　
TOKYO裏道デート　
新任女教師 婬嫉輪姦　

2000年
ファミレス嬢レイプ 麗獣の館　
Angel　
放課後美少女かたろぐ 19　
乳淫Wインパクト　　共演：朝倉まりあ

3. 出演
-----

3.1. 映画
-------

 相原涼名義

餓えた白衣　脱がさずブチ込む　　共演：林由美香 - ビデオ版は「院内暴行感染」上記作品は天野未来改名相原涼とは同姓同名の別人である。

3.2. 海外のテレビドラマ
--------------

 相原涼名義

梁祝艷譚之蓬門被父開貞子 役
梁祝艷譚之真命天子貞子date=2019年8月}} 役

4. 関連項目
-------

埼玉県出身の人物一覧
玉造筋

玉造筋は、大阪市内を南北に走る道路の一つで、大阪市道恵美須城東線のうち、天王寺駅前以西を除く路線で形成されている。なお、恵美須城東線の起点は新今宮駅付近である。

1. 概要
-----

大阪市天王寺区の天王寺駅前交差点から都島区の京橋駅付近までの全区間でJR大阪環状線の内側を併走している。このうち、特に森ノ宮駅より北側の区間は大阪環状線の真横を通っており、この区間のほとんどは大阪環状線も地上を通っている。また、玉造筋の森ノ宮駅～大阪城公園駅の区間は大阪城公園の東縁に当たる。

片側2車線の計4車線道路になっている。なお寝屋川よりも北の区間については架橋されていないため未完成となっている。

大阪市内の道路は基本的に南北方向のものに筋の名が付いているが、玉造筋は大阪環状線に併走している関係上天王寺区南部では東西方向の道路となっている。

かつては森ノ宮駅前交差点以南では大阪市電が、玉造交差点以南では大阪市営トロリーバスが運行されていた。

2. 沿線情報
-------

2.1. 天王寺区
---------

天王寺駅
NTT西日本大阪病院
天王寺年金事務所
寺田町駅
桃谷駅
鶴橋駅
真田山公園
玉造駅

2.2. 中央区
--------

森ノ宮駅
森下仁丹本社
京セラドキュメントソリューションズ本社
大阪城・大阪城公園
大阪城公園駅
大阪ビジネスパーク
よみうりテレビ本社
KDDI大阪ビル
いずみホール

2.3. 都島区
--------

京橋駅

3. 接続する主な道
----------



4. 関連項目
-------

大阪市内の筋・通一覧
島野武

島野 武は、日本の政治家、弁護士。元・仙台市長。

1. 生い立ち
-------

島野翠・はる夫妻の子として福岡県福岡市荒戸町に生まれる。島野家は伊達政宗以来の仙台藩士の家柄で、家格は納戸奉行などを務める大番士であった。父翠は同じく大番士の小野家から島野家に養子に入った人物で、陸軍に入り陸軍大佐まで進み、退役後には仙台藩士会会長、仙台市会議員を務めていた。

1908年、父の退役に伴い仙台市に移る。1912年、宮城県立師範学校附属小学校に入学し、1年から6年まで級長を務めた。1918年、旧制宮城県立第一中学校に一番で入学し、その後には父の薦めで陸軍幼年学校を受験したが、視力が足りずに身体検査で不合格となった。1921年には、家族とともに静岡県沼津市に移ったが、1922年、第二高等学校に1番で入学し、仙台に戻った。二高在学中には、土井晩翠に英語を習った。

1926年、東京帝国大学経済学部に入学。高校時代に左翼思想の影響を受けていたため、東大新人会に入会し、経済学部の講義には一度も出席しなかった。1927年、新人会幹事長と全国学生社会科学連合会委員長に就任した。1928年、島野の兄である門屋博が三・一五事件で逮捕され、同4月15日には新人会の関係者も多数検挙、島野も逮捕され、翌日釈放された。

2. 弁護士
------

大学外の労働運動に参加するようになった島野は、関東金属労組大崎支部の書記に選出された。1927年7月には共産主義青年同盟にも参加したが、1929年、治安維持法違反で逮捕され、起訴されたものの、共産党に入党していなかったことから保釈された。東京帝国大学は中退となり、共産党員で獄中にあった実兄の門屋博の勧めで弁護士を目指すことになった。

1930年、高等文官試験司法科に合格し、1931年、弁護士を開業する。弁護士としては、自らも経験した治安維持法による検挙者の弁護に当たった。戦争の激化に伴い、弁護士の仕事が無くなったため、南京国民政府顧問となっていた兄・門屋博がいた上海に渡ったところで終戦を迎えた。1946年、博は戦犯として中国で逮捕され、島野がその弁護に当たったが、同年11月の国外退去命令を受けて日本に帰国した。

帰国後は、東京で弁護士活動を行い、1950年には、東京弁護士会副会長に就任した。その他、日弁連人権擁護委員や、東京家庭裁判所調停委員、東京都地方労働委員会委員などを務めた。

3. 仙台市長
-------

島野は1955年、左右社会党などの推薦を受けて仙台市長選挙に立候補した。当時の仙台市長・岡崎栄松は、優れた都市政策を行っていた一方、三選を経てワンマン化しており、市復興部汚職事件、秋保電鉄買収問題、岡崎市長日米太平洋市長会議の旅費問題などの諸問題が発生していた。島野は仙台市政の刷新を訴えて選挙戦を戦ったが、結果は落選であった。しかし、開票事務に不正があったとの訴訟が起こり、1957年、最高裁判所によって当該選挙の無効とやり直しが決定された。それを受けた1958年のやり直しの仙台市長選挙で、日本社会党などの推薦を受けて再び立候補した島野は、7万5650票を獲得して当選、仙台市長に就任した。以後、7回連続の当選の間に全国市長会長、全国革新市長会副会長も務めた。

島野は旧仙台藩士の子孫でもあり、「微笑みの市長」と呼ばれて市民の支持を得、革新市政を展開した。当選直後には、それまでの閉鎖的な市政の体質を改善するために、市役所を市民へ開放した。島野は「ツバメと市民は、いつでも市長室へどうぞ」と語り、市政だよりの仙台市全世帯への配布や、市長を囲む懇談会などを開始した。

島野による「健康都市宣言」は下水道整備を完成させ、梅田川に見られる市民参加の浄化活動を進展させた。また、仙台市八木山動物公園や交通公園、プラネタリウムや仙台市科学館などを建設した。交通政策では、1976年に仙台市電を廃止し、仙台市地下鉄南北線の導入に尽力した。一方、1967年に計画した仙塩地区の合併は失敗に終わった。また、社会教育、生涯教育には冷淡であり、仙台市の図書館整備を遅らせることとなった。また、在任後期の頃には郊外の開発が進み、交通状態が著しく悪化する中、特に泉市、宮城町方向への道路建設には後手に回った感があり、仙台-旧泉市間のバイパス道路、仙台西道路等の建設に関しては建設に懐疑的な見方を示していた。

市長在任7期目途中の1984年11月6日、公用車での帰宅中に体の不調を訴えて仙台市立病院に緊急入院したが、同日夜に大動脈弁狭窄症のため死去。1905。

島野の墓所は、仙台市若林区荒町の昌傳庵にあり、法名は「憲政院殿仁鳳哲禪大居士」である。仙台市博物館近くの公園には、島野の胸像がたてられている。

4. 脚注
-----

5. 関連書籍
-------

『ほほえみの市長 人間島野武の記録』　前仙台市長島野武顕彰会記念誌編集委員会、宝文堂

6. 関連項目
-------

杜けあき - 芸名が島野による命名
将校志望を断念した日本の人物の一覧
五十里ダム

五十里ダムは、栃木県日光市、一級河川・利根川水系男鹿川に建設されたダム。

国土交通省関東地方整備局が管理する高さ112.0mの重力式コンクリートダムで、男鹿川及び合流先の鬼怒川、利根川の治水と栃木県営の水力発電を目的とし、同水系において最初に完成した多目的ダムである。ダムによって形成された人造湖は五十里湖と命名され、日光国立公園に指定されている。

1. 地理
-----

ダムが建設されている男鹿川は利根川水系の主要な河川・鬼怒川の支流である。栃木県・福島県境を水源として南へ流れ、途中海尻橋付近で右側より湯西川を合わせ、ダム地点を通過した後川治温泉付近で鬼怒川に注ぐ。ダムは男鹿川と鬼怒川の合流点からわずか1〜2km上流の地点に建設された。なお合流部から西へ延びている鬼怒川のすぐ上流に川治ダムがあり、さらに上流に行くと川俣ダムがある。五十里・川治・川俣の三ダムに加え、五十里湖に注ぐ湯西川に現在建設されている湯西川ダムを一括して鬼怒川上流ダム群が形成されている。

ダムが建設された当時の所在地は塩谷郡藤原町であったが、平成の大合併に伴って現在は日光市となっている。

ここを通る会津西街道には会津藩が関所を置いて宿場町ができており、江戸からちょうど五十里にあることから「五十里関」「五十里宿」の名があった。「五十里ダム」の名はこれに因んでいる。

2. 沿革
-----

鬼怒川の洪水調節用ダム建設計画は1924年から始まり利根川水系でも歴史が深い。当初は上流の海尻地点にダムを予定し1931年より工事に着手したが掘削中に多数の断層を発見、建設を断念した。その後1935年旧内務省は全国7河川1湖沼において河水統制事業を立案し、その中で鬼怒川も対象となり1941年より海尻地点に高さ100m級のロックフィルダムを建設する計画に着手したが戦争により中断した。

戦後、建設省発足後に再度建設地点の検討を行ったが海尻地点は予想以上に建設費が掛かる事から放棄され、より岩盤が堅固で安定した現在の五十里地点にダム建設を計画。利根川水系の大ダム第1号として型式も重力式コンクリートダムに変更して建設を進め、1956年に完成した。

工事中には、1953年の台風第13号による豪雨のため男鹿川が氾濫、作業現場の工事用変電設備や機械修理工場、飯場10棟が倒壊・流出し、作業員200人が被災する災害にも直面した。

3. 目的
-----

利根川水系において最初の多目的ダムかつ100m級のダムであり、堤高は112.0mで完成当時は日本一の高さを誇るダムであった。洪水調節・不特定利水・発電が目的である。近年、洪水調節機能を更に高めるために、ダムを貯水したまま堤体に穴を開け放流トンネルを2本増設する工事が行われた。この際45年振りに掘り出されたコンクリートは、全く劣化していなかった。

五十里ダム完成後は鬼怒川本川におけるダム建設が進められた。ダムから山を西側に越えると1983年に完成した川治ダムがあり、その上流には1966年に完成した川俣ダムがある。何れも鬼怒川本川に建設され、鬼怒川流域の治水や首都圏への利水に役立っている。

更に海尻付近で五十里湖に注ぐ右支川・湯西川に湯西川ダムが建設され2012年3月に完成した。

五十里ダムを始め川治ダム・川俣ダム、そして湯西川ダムは「鬼怒川上流ダム群」と呼ばれ、何れも国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所が総合的な管理業務を行っている。又湖水の有効利用を図り利水を強化する目的で「鬼怒川上流ダム群連携事業」が行われ、2005年に竣工している。これはトンネルを通じ五十里湖と八汐湖の湖水を融通、無駄な放流をなくし利水効率を上げる目的を持つものである。

4. 観光
-----

ダムは日光国立公園内にあり、川治温泉から至近距離にある。また、鬼怒川温泉・湯西川温泉や龍王峡、日塩道路経由で塩原温泉郷にも近いため観光地化されている。毎年5月5日近くになると、ダム堤体上に多数のこいのぼりが泳ぎ、見物客の目を楽しませている。

5. 過去に存在した湖
-----------

現在ある人造のダム湖の名は五十里湖と名付けられているが、かつて江戸時代にも天然ダムによる堰き止め湖があった。

1683年、関谷断層が動いたためとされる日光地震が起き、現在の葛老山の山体が北東側に崩れて男鹿川を堰き止めた。五十里宿は街道ごと湛水した湖に沈んでしまった。会津藩は排出路工事を行い街道の復旧を計ったがうまくいかず、江戸往来への迂回路に那須連山を抜ける会津中街道の整備を余儀なくされた。この堰き止め湖は堰堤底からの高さが70メートルほどもあり、湛水面積は現在の五十里湖より大きかったという。

堰き止め湖は40年後の1723年、秋の長雨と台風による増水で決壊し、合流する鬼怒川の下流で洪水が発生、約1,200人が犠牲となった。なお、この洪水で洗われた川岸で湯が湧き出し、これが川治温泉だという。これらは当時の寓話を集めた「月堂見聞集」「慶安元禄間記」などの他、日光東照宮の輪番記録にも残されている。

6. ギャラリー
--------

7. 脚注
-----

8. 関連項目
-------

ダム
日本のダム - 日本のダム一覧
重力式コンクリートダム - 日本の重力式ダム一覧
多目的ダム - 日本の多目的ダム一覧
国土交通省直轄ダム
河川総合開発事業
鬼怒川上流ダム群 - 川俣ダム - 川治ダム - 湯西川ダム
小網ダム
人造湖 - 日本の人造湖一覧
五十里
日光国立公園
川治温泉

9. 参考文献
-------

建設省河川局監修、全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム 1963年版』山海堂、1963年。

10. 外部リンク
---------

[1]
[2] - [3] - [4]
尊属殺

尊属殺は、祖父母・両親・おじ・おばなど、親等上 父母と同列以上にある血族を殺害すること。

1. 尊属殺に関する法制度
-------------

近親殺のうち尊属が客体となる場合を尊属殺、卑属が客体となる場合を卑属殺というが、親子間の殺人事件の処罰のあり方については、その時代における様々な社会的諸条件のもとに定められてきた。

尊属殺を法律上特に重く罰することは、ローマ法のパリキディウム  以来、多くの国家で認められていた。古代ギリシャや古代ユダヤの法には、尊属殺の未遂に対する重罰規定が設けられていたが、既遂に関する規定はなく、このような蛮行がありうることを認めるのを嫌ったためとされている。尊属殺と卑属殺を区別せず近親殺という構成要件で重く処罰する立法例もみられる。

ただ、尊属殺重罰規定については法の下の平等の観点で議論があり、具体的事案に即した場合にも、親子間の葛藤の中で生じた殺人事件には、他人間の場合とは比較にならない「特別の情状」が存在することも多いとされている。このように情状において同情すべき場合に、一律に加重類型として取り扱うより、通常の殺人罪の規定のもとで具体的事案に即して、刑の軽重を判断するほうが妥当であると考えられるようになった。各国においても尊属殺人罪を規定する刑法は、大韓民国や中華民国、フランスなど、わずかな例をみるだけである。韓国では尊属殺の刑が重すぎるという論議の結果、1995年の刑法改正で「死刑または無期懲役」から、「死刑または無期懲役または7年以上の懲役」に軽減されたものの尊属殺の規定自体は残っている。

1.1. 中国法
--------

中国の律令制度でも、重罰規定が設けられていた。唐の律令における尊属殺人は、皇帝に対する反逆罪と同様とされた。

1.2. 大陸法
--------

ローマ法では近親殺は、パリキディウム  として処罰されていた。このローマ法の思想はフランス法へと受け継がれて尊属殺の意味に転化した。

1.3. 英米法
--------

大陸法にみられる尊属殺重罰規定は、英米法には見られない。

2. 日本における尊属殺
------------

2.1. 尊属加重規定の沿革
--------------

かつて日本では、1880年発布の刑法で、子孫による祖父母・父母に対する殺人には死刑を科した。

1908年制定の明治刑法により、自己または配偶者の直系尊属を殺した者について、通常の殺人罪とは別に尊属殺人罪を設けていた。通常の殺人罪では3年以上 - 無期の懲役、または死刑とされているのに対し、尊属殺人罪は無期懲役または死刑のみと、刑罰の下限が高く、より重いものになっていた。

日本の尊属殺重罰規定については、フランス刑法に由来するという説と、中国の律令からの伝統にならって儒教的道徳観に基づいて制定されたとする説とがある。

なお刑法では尊属殺人罪のほかに尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪・尊属逮捕監禁罪という特別の条文を置いて通常の殺人罪・傷害致死罪・遺棄罪・逮捕監禁罪よりも刑を加重していた。

1963年に、法制審議会刑事法特別部会が決定した「改正刑法草案」では、一般殺人罪の規定のみが置かれ、尊属加重規定は定められなかった。

この明治刑法は、大日本帝国憲法から日本国憲法に変わった後も効力を保っていたが、1973年4月4日に、最高裁判所で石田和外により、こうした過度の加重規定は、日本国憲法下では違憲であると違憲判決の確定判決が下され、それ以降は適用されなくなり、1995年の改正刑法で正式に削除された。

2.2. 尊属加重規定の削除
--------------

尊属殺重罰規定違憲判決が下された1968年の栃木実父殺し事件は、実父からの長年の性的虐待に堪えかねて殺害に及んだ事案であり、被告人に特に酌量すべき事情があったが、尊属殺人罪を規定した刑法第200条を適用するならば、最大に減刑しても懲役3年6月となり、執行猶予を付すことができない。

この点を問題として、最高裁判所は尊属殺の重罰規定を違憲判決としたのである。この判決の多数意見は、尊属殺人罪の規定を置くことは合憲であるが、執行猶予が付けられないほどの重罰規定は、法の下の平等に違反すると判断した。少数意見は、尊属加重罪そのものを違憲とした。

最高裁判決の主旨に従うならば、尊属殺人罪の条文を丸ごと削除しなくても法定刑の下限を下げれば憲法違反の状態は解消するともいえる。しかし、最高裁判決後の日本国政府の判断は、多数意見と少数意見の対立を考慮し、尊属殺人罪の条文を削除または改正するよりも、法定刑の範囲が尊属殺人罪に比べて格段に広い通常の殺人罪の中で裁量的に判断する道を取り、以後は尊属殺を犯した被疑者に対しても、通常の殺人罪を適用して裁くことにした。尊属殺人罪の条文は、以後22年間にわたって適用されることの無いまま、刑法の条文に死文化して残った。

この間、尊属殺人罪と同様に尊属加重を定めた尊属傷害致死罪などに対しても違憲を訴える裁判が起こされたが、最高裁は「違憲とするほどの重罰規定ではない」として合憲判決を出している。

しかし、村山富市政権下の1995年に国会で刑法が改正され、条文が文語体から口語体に変更されると同時に、尊属殺人罪だけではなく尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪・尊属逮捕監禁罪も含めた、すべての尊属加重規定が削除された。

3. 主な尊属殺人事件
-----------

特に説明のないものは日本の事件である。

カッサパ1世
安慶緒
公暁
ヨーハン・パリツィーダ
ベアトリーチェ・チェンチ
リジー・ボーデン
一家四人死刑事件
山本老事件
津山事件
死刑制度合憲判決事件
志和堀村両親殺害事件
青森県新和村一家7人殺害事件
岩槻一家7人殺害事件
泊母子殺人事件
チャールズ・ホイットマン
栃木実父殺し事件
市原両親殺害事件
神奈川金属バット両親殺害事件
斎藤勇東大名誉教授惨殺事件
目黒区中学生家族3人殺害事件
メネンデス兄弟事件
山村新治郎 殺人事件
岡山金属バット母親殺害事件
山口母親殺害事件
ネパール王族殺害事件
北九州監禁殺人事件
河内長野市家族殺傷事件
井上治典殺人事件
会津若松母親殺害事件
京田辺警察官殺害事件 
サンディフック小学校銃乱射事件
南幌町家族殺害事件
神戸市北区5人殺傷事件
滋賀医科大学生母親殺害事件かつては東北地方に親殺しが多かった。例えば昭和30年代の5年間の東北三県の普通殺人と尊属殺人の発生比は全国平均の2倍以上であった。岩手県警によると、貧しさと家長・姑の強すぎる権力による家庭内の緊張と葛藤の末の悲劇とみられるが、過疎化とともに減少した。尊属殺人は殺し方が残虐になるという過去の犯罪例から、殺人事件の捜査において親族が取り調べを受けた事件もあった。

4. 脚注
-----

4.1. 注釈・出典
----------

5. 参考文献
-------

6. 関連項目
-------

子殺し
王殺し
大逆罪
哲学館事件
孝#儒教
毒親
児童虐待
法の下の平等
日本国憲法第14条#関連訴訟・判例