日本のタクシー

日本のタクシーでは、日本におけるタクシー事情について記述する。

1. 概要
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1.1. 法的定義など
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タクシー事業は、道路運送法上の「一般乗用旅客自動車運送事業」である。

第3条第1号「一般旅客自動車運送事業」
一般乗用旅客自動車運送事業事業用自動車を示す緑地に白字、基本的に、3ナンバー又は5・7ナンバーのナンバープレートがつけられるが、一部のタクシーでは、1ナンバーまたは4ナンバーの車両をベースとする事業者もある。自家用自動車を用いて無許可でタクシー営業しているものは「白タク」と呼ばれ、道路運送法第78条 により違法である。この呼び方は、ナンバープレートが事業用車の緑ナンバーに対して、自家用車は白ナンバーであることに由来する。なお、この規定の例外に相当する公共交通の撤退した廃止代替バスや、福祉有償運送は自家用有償旅客運送と言われる。

タクシーに係わる法令として、道路運送法のほかにタクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、旅客自動車運送事業運輸規則、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款などがある。

1.2. 市場規模
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全国の市場規模は2009年度でおよそ1兆8000億円、2010年度で1兆7279億円。最大であった1991年度の6割程度まで落ち込んでいる。

規制緩和によって大都市圏を中心に多くの地域でタクシー台数が過剰となり、2009年10月にはタクシーの減車を促すタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行された。この結果、全国に先がけて減車が進められた東京地区ではタクシー台数が最大時から約2割減少、2010年7月以降には一台あたりの売上高が増加に転じ、翌年3月の東日本大震災発生まで8か月連続で増加した。

2. 歴史
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1912年7月10日、東京市麹町区有楽町にタクシー自働車株式会社が設立され、同年8月15日から本社前でT型フォードを6台使用して旅客営業を開始した。これが日本における、自動車を使用したタクシーの最初の営業であった。

このタクシーは料金メーターを搭載して「辻待ち自動車」と呼ばれており、上野駅と新橋駅を拠点に営業していた。料金は最初の1マイルが60銭、以後0.5マイル毎に10銭増しであり、人力車に倣って夜間・雨雪時の割増運賃も設定されていた。その後、1914年には東京駅が開業したことにより、同社によって東京駅でも営業が行われるようになった。その後タクシーは全国に普及するが、当初は料金体系がバラバラで苦情が多かったことから、1924年大阪市内を1円均一で走るタクシーが登場した。これを円タクという。円タクは、2年後、東京市にも登場した。 実際には範囲内短距離であれば運転手と交渉し、80〜90銭にまけさせた、という事もあったようである。 また、業務で頻繁に乗る常連には20銭から50銭といった極端に安い料金で運行する例も見られた。

1930年代のタクシーの乗務員には、運転手のほか助手が存在していた。助手の本来の役割は乗客の乗降を手助けするサービスを行うことが目的であったが、タクシー事業者にとっては客の勧誘や料金の誤魔化し防止、用心棒の役割も果たす存在であった。この頃、都内に昼間見られる流しのタクシーの例では、1/3の程度割合で助手が乗車していたが、利用者にとっては運転には関係のない助手は雲助を連想させる存在であり、時には不快感を抱かせることもあった。1936年、警視庁とタクシー事業者による帝都交通統制委員会では助手の廃止が議題とされた。業者や交通課が廃止に賛成する意見出す一方、刑事部は自動車強盗に対する防犯の立場から反対を採った。

満州事変から第一次上海事変へと日中関係が混迷を深める中、石油会社が値上げを発表するなど、東京市内のタクシーは混乱を深めていき、1938年(昭和13年）（大阪市、門真市、守口市、豊中市、吹田市、茨木市、高槻市、堺市、和泉市
などを管理）（3列目シートは撤去、実質ステーションワゴン
に近似している）（〜C32)は、小型車の規格に合わせ、張り出しの少ないバンパーを装着し、全長を4.6メートル未満に抑えたタクシー仕様車を販売していた。一方、地域によって中型と大型の区分に若干の差異があったため、マークIIやローレルの6人乗りが中型車扱いとなることもあった。

コンフォート生産中止以降はプレミオやカローラアクシオ、グレイスなどセダン型でもさまざまな車種が採用されている。

乗車定員には乗務員も含まれるため、実際に乗車できる乗客の数は乗車定員より1名少ない数となる。

地域により中型車の多い地域と、小型車の多い地域、中型車と小型車が半々程度の地域がある。概ね首都圏・近畿圏・中京圏の三大都市圏は中型車が多いが、例外的に京都市や和歌山市では中型車と小型車が半々程度である。また北海道・東北・北陸・四国・九州・沖縄では小型車が多い。

2.1.1. 料金など
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迎車料金 電話やアプリなどで車を呼んだ場合にかかる料金。迎車料金無料の会社もあるが、通常概ね300円から420円程度の迎車料金がメーター運賃の他に加算されるか、スリップ制といい地域の設定により概ね1km〜2kmの範囲内で迎車中にメーターが設定された距離まで動き、設定以上の距離を迎車回送した場合もメーターは設定された距離で止まる。実車にした際に止まった位置から加算を開始する。 待料金 配車後、客の都合で待機する場合、概ね10分以後に加算される料金。基本料金から爾後料金が加算される。 迎車料金無料の車両はこちらも無料。 その他 高速道路など有料道路を通った場合、運賃の他に高速料金が加算される。客を降ろした後に営業区域に戻る為、復路の高速料金を求められることもある。

2.1.2. 支払方法
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現金 最も一般的な手段。安全面やサービス向上などの関係から、現金以外の支払方法も増えている。他の決済手段や他の交通機関での現金払いと違い、収受は完全に手で行われる。 チケット、福祉タクシー券、商品券 タクシー会社または無線グループ、お得意先顧客、クレジットカード会社が発行する。チケットは金額欄を乗客が下車時に記入するもので、着服や不正防止のため、乗務員の記入が禁じられているほか、メーターや決済端末から「チケット」や「未収」といったボタンを押して日報上も現金と区別させている会社もある。広義的には金額があらかじめ設定されたクーポン券や、地方公共団体が発行する金額が決められた福祉タクシー利用券も含まれる。有効期限があるものや、使用金額上限が設定されているものもある。金額が書かれているものの場合、運賃が表示金額以内ならお釣りが発生するが、福祉タクシー券だけの利用にはお釣りは出ない。また、上限が設定されているものについては、上限金額を超えた分については、現金や他のチケットなどで支払う必要がある。あるいは、チケットによっては複数枚の利用が可能な場合もある。また、福祉タクシー利用券の場合、地域によっては金券式ではなく後日運賃の何割かを還付する券であることもある。商品券は自治体あるいは商店街連合会等が発行するもので基本的にお釣りは出ない。いずれの場合も券の発行者とタクシー会社あるいは無線グループが契約していないと使えないので、乗車前に確認が必要。また有効期限の確認も必須である。 クレジットカード カードリーダー信用照会端末が搭載された車両は利用限度額まで利用できる。電波の通信状態や決済先のメンテナンス時間帯などには利用出来ない場合がある。 デビットカード 銀行口座から直接料金が決済されるもの。カードリーダー端末が搭載されている車両で使用できるが、ほとんど流通していない。クレジットカード同様、電波通信状態により、少々時間がかかったり決済が行えない場合もある。券面に国際ブランドのあるデビッドカードは、クレジット決済で可能。 メンバーカード タクシー会社または無線グループがお得意様に発行している。クレジットカードと違い、タクシー乗車専用の為、複数台の配車タクシーに、乗車時に事前登録しておけば、一枚のカードで複数台の支払いが完了する。サインや暗証番号が必要か不要かはカードの種類による。
電子マネー 車載の端末にPASMO、SuicaやiDなどの電子マネーや電子マネーアプリを搭載した携帯電話をかざすと、支払いが完了する。サイン不要。 QR・バーコード決済 車内に掲示されたバーコードを携帯電話で読み取り、支払い金額を入力し決済する。または顧客の携帯電話でQRコードやバーコードを表示して車載カメラに映す。サイン不要。 配車アプリ決済 配車アプリとクレジットカードを紐付け設定しておくことで、降車時に端末の読み取りや提示、サインを不要とする事例も現れている。

2.1. 運賃改定
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営業区域内の7割以上のタクシーが値上げ申請すると、国土交通省はその審議に入る。特に東京地方では、物価安定審議会を開催し、値段の妥当性を審議をする。

東京地区運賃値上げ 東京地区においては、2007年12月3日に、初乗り運賃が2kmが660円から710円へ運賃改定が行われた。マスメディア報道では「値上げ」だけが強調されたが、午後11時以降に乗車する利用では、反対に1割値下げとなった。これは深夜割増の適用時間帯・割増率が「午後11時以降3割増し」から「午後10時以降2割増し」になったからである。なお、このときに中型と小型の区分は廃止された。 2014年4月1日には、消費税増税に伴い、初乗り運賃が730円に改訂された。 さらに2017年1月30日に、初乗り運賃の組み替えが行われ、初乗りが1,052mに短縮され、初乗り運賃が410円に改定された。加算幅も従前の280mもしくは105秒で90円から、237mもしくは90秒で80円に変わり、2kmから6km程度であれば据え置きであるが、2km未満であれば値下がり、6km以上の利用では逆に値上がりとなった。 2019年10月1日にさらなる消費税増税により初乗り運賃が420円に改定。加算幅は233mもしくは85秒で80円。 2022年11月14日に消費税増税や運賃組み換えを除けば上記の2007年以来15年ぶりとなる純粋な値上げを実施。初乗り1,096m500円、加算幅は255mもしくは95秒で100円となり、初乗り距離が短いことを除けば2017年の初乗り組み換え以来乖離していた周辺の区域と似た運賃制度に回帰することとなった。 新潟地区における価格カルテル問題 新潟県では、同県内のタクシー事業者25社が、2009年から価格カルテルを結んで運賃を値上げしていたなどと公正取引委員会から認定され、課徴金納付命令と排除措置命令を受けた。

3. 乗務員
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3.1. 必要な資格など
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乗務員として、旅客輸送業に従事する旅客車に乗務する為には、第二種運転免許が必要である。AT車のみの乗務であれば、AT車限定の普通二種免許で乗務できる。

東京武三交通圏の場合、タクシー乗務員になるには、普通自動車第一種運転免許証または、準中型自動車運転免許証を取得後、三年経過した者で雇用先が指定する健康診断を通れば、二種免許養成乗務員として入社することができる。養成期間中は、日当が支給される。都道府県公安委員会の学科試験・技能試験の合格を経て、二種免許取得後、自動車事故対策機構の適正診断を受ける、二種免許取得後、空車表示灯の裏に立てる乗務員証を取得する為、営業区域の指定する機関で乗務員登録を行う。営業所配属後、1年から2年間の在籍を必要とする拘束期間がある。

東京・大阪等地理試験が必要な地区の場合は各タクシーセンターが行う地理試験に合格し、新任研修を経た者が登録乗務員になれる。

さらに、上述したタクシー事業の多角化に対応するため、入社後、ホームヘルパー、警備員検定、救命講習修了、運行管理者等の資格取得を求められる会社もある。

3.2. 勤務
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乗務員は男性が多いが、タクシー乗務員については1999年の労働基準法改正以前から、女性の深夜労働が認められており、乗務員が働く女性の場合も少なからずいる。しかし、一般的には昼日勤者が多い。乗務員は、一般に正社員が多く、隔日勤務の場合、月に11乗務から13乗務。隔日勤務の場合、一回の乗務を2日分の労働と計算するので、1か月に22日から26日相当の勤務をすることになる。昼日勤、夜日勤、最大12時間までを毎日乗務する勤務体系もあるが、この場合、1か月に22回から26回の乗務をすることも可能。正社員はこのような勤務体制が多い。

定時制乗務員は、正社員ではなく、月に隔日勤ベースで8乗務まで。主に、高齢者や兼業者がこういった勤務をする場合が多い。

毎月の給与は月間売り上げに対して、固定給制と歩合給制と混合型と存在する。従って歩合給制の場合、稼働日数が多いときや売上が多いときは給与が増えることもあるが、売り上げが少ない時は給与が下がる。一定額の運送収入に達しない場合、売り上げに対する歩合率が下がる。。賞与は毎月の給与の中から歩合率の一定額を控除し、年間数回に分けて賞与の形で支給される。売上が規定稼働額に達しない場合は支給されないこともある。歩合率は1日の営業運賃収入に対して賃率が決まる場合や月間運賃収入に対して決まる場合もある。売り上げの40%から60%程度、各社各種条件により変動する。

なお、近年の規制緩和によりタクシー台数が急増し、一部地域では過当競争が発生し、乗務員の労働環境を低下させている見方がある。乗務員の平均年収は全労働者の地域別最低賃金の平均年収を大きく下回っている地域もある。最低賃金格差社会問題の一端が表れていると、マスメディアでこのことが取り上げられることもしばしばある。

タクシー運転手の求人広告は、主にスポーツ新聞や夕刊紙、公共職業安定所で行われることが多い。一般紙や一般の求人情報誌、求人ウェブサイトにタクシー運転手の求人広告が載ることは少ないが、大都市近郊では吊り広告など電車内の広告やラジオCM等で求人を募集している会社がある。

4. 運送引受の拒絶・旅客の禁止行為
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道路運送法第13条の定めるところにより、運送事業者は次の場合を除いては、運送の引受を拒絶してはならない。

 当該運送の申込みが認可を受けた運送約款によらないものであるとき。
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款
「運送の引受け及び継続の拒絶」
旅客は運転者その他の係員が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければならない。
運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき
運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき
天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき
旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき
旅客が行先を明瞭に告げられないほど又は人の助けなくしては歩行が困難ほど泥酔しているとき
旅客が車内を汚染するおそれがある不潔な服装をしているとき
旅客が付添人を伴わない重病者であるとき
旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見のある者であるとき
禁煙車両内では、旅客は喫煙を禁止する。
旅客が禁煙車両内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するよう求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受または継続を拒絶できる。
 運送に関する設備のないとき
 国土交通省令の定める正当な事由のあるとき
火薬類その他の危険物を携帯している者
食事若しくは休憩のため運送の引受をすることのできない場合又は乗務の終了などのため車庫若しくは営業所に回送しようとして回送板を掲出しているとき
運送事業者は、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送をしてはならない。

4.1. 車内への持込禁止品
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火薬類。
100グラムを越える玩具用煙火
揮発油、灯油、軽油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体
100グラムを越えるフイルムその他のセルロイド類
黄燐、カーバイド、金属ナトリウムその他の発火性物質及びマグネシウム粉、過酸化水素、過酸化ソーダその他の爆発性物質
放射性物質
苛性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質
高圧ガス。
クロルピクリン、メチルクロライド、液体青酸、クロロホルム、ホルマリンその他の有毒ガスを発する恐れのある物質
500グラムを越える量のマッチ
電池
死体
動物

4.2. 防犯
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乗務員の安全のため、運転席と後部座席の間に透明な樹脂製の防犯板や、車内を撮影する監視カメラの設置が進んでいる。だが、防犯板は大阪府のタクシー運転手などから、接客面のサービス低下を理由に否定的な意見もあり、監視カメラは、運転手への暴力や無賃乗車などのトラブルが起きた場合には証拠になるが、プライバシーの問題があり、普及していくには記録した映像と音声の管理体制を整えることが求められている。防犯板に否定的な事業者を中心に煙幕発生装置を設置している場合もある。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策としてビニールカーテンを設置したところ、乗務員と乗客の意思疎通に支障きたす事例が増えたことから、新しい生活様式に対応した乗務員の後方だけでなく側面まで覆うタイプの新型防犯板例として、三和交通 の「[1]」や、国際自動車の「[2]」など。}}が開発され、都市部を中心に広がりを見せている。

また、人相や風体が不審な乗客を乗せた運転手が身の危険を感じた場合は、警察への通報や無線局に対する非常信号、同僚のタクシーに知らせる為の暗号を送信する場合もある。

5. 運行形態
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5.1. 空港送迎タクシー
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南関東、愛知県、京阪神、中国・四国地方では自宅と空港の間で乗合タクシーサービスを行っている。これには2種類のものがある。一つは「自宅からある場所までは普通のタクシーで行き、そこで大型のタクシーに乗り換え、他の客と一緒に空港に行く」パターンである。もう一つは「大型タクシーが各利用者のもとを巡回して集客後、直接空港に向かう」パターンである。単独でタクシーに乗って空港に行くよりも安い。また中型車もしくは小型車にて自宅より直接空港に向かうパターンもある。たいていサービス提供地域のどこから乗っても定額である。

また、地域によっては「空港定額」と呼ばれる制度が存在し、例として東京都区部と武蔵野市・三鷹市においては、乗車地または降車地が営業区域内で、23区ならびに三鷹市・武蔵野市から、成田国際空港や東京国際空港間の往路または帰路の送迎を依頼する場合、タクシー各社の配車室に乗車の1時間前または2時間前までに、電話などで事前予約をすることによって、区や市ごとに定められている「エリア定額運賃」での送迎を行う事業者がある。この場合、タクシーメーター料金が表示額が超えても定額運賃が適用される。乗車中の高速料金は、利用者の負担となるほか、迎車料金のほかに予約料金が加算される。なお、空港定額と同様の仕組みで空港以外への定額運賃制度も存在する。

24時間運用の空港を、深夜から早朝にかけて発着する場合、鉄道や連絡バスなどの公共交通機関が運行されておらず、旅客の需要がある。

航空会社などの空港関係者が、電車・バスの運行時間外の出勤や退勤、または自宅や宿泊先と空港間の送迎を行うタクシー会社があるが、こちらは予約配車である。

5.2. 介護・福祉タクシー
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タクシーの利点の一つが「旅客をドア・ツー・ドアで輸送できる」という点である。1976年、熊本県自動車交通労働組合が春闘の一環として、重度障碍者等の運賃を2割引にし、乗務員が車椅子の折り畳みなどを援助する福祉タクシーの導入を提唱。会社側も導入に同意した記録が残る。その後は、身体障害者や高齢者など、移動に大きな制約を伴う人々を対象にするタクシー事業者が増加した。中には、運転手にホームヘルパー、救命講習などの公的資格を取得させている事業者もある。車椅子を積載できるタクシーには8ナンバーの特種用途自動車の登録となっているものもある。

本業がタクシーではない介護事業者が、介護サービスの利用者を病院などへ移送することを目的に、一般乗用旅客自動車運送事業という種別の許可を受けることも多くなってきている。このうち、介護保険や支援費制度を適用しない場合をケア輸送サービス、適用する場合を介護輸送サービスといい、運賃の収受方法に差がある。

5.3. 自家用有償旅客運送のタクシー
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道路運送法第78条による自家用有償旅客運送として、陸運局の認可を受けた白ナンバー車両でタクシー事業を行うことができる。上述の介護・福祉輸送でこの形態をとるものがある。
NPOタクシーも参照。

5.4. 地域防犯・防災の役割を担うタクシー
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タクシーには「24時間365日、地域内のあらゆる場所を走行し、無線により連絡手段を確保している」という特性がある。この特性を活かして、非常時には警察無線とも連携を取り合う体制を築いている地域もある。最近ではコンビニエンスストア等と提携してその敷地の駐車場に止めて旅客、無線待ちをしつつ、店舗の防犯を兼ねている地域もある。東京都では子供の安全の確保を目的として「タクシーこども110番」制度を警視庁や業界団体と共同で展開している。また、災害の被災現場の生の状況を都の災害対策本部やマスメディアに提供する「防災レポート車」の制度を都の地域防災計画として組み込んでいる。

5.5. 運転代行業
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タクシー事業者が運転代行業を兼業する例は古くから地方で数多く存在するが、タクシー事業の多角化に加えて、2004年の法改正によりタクシー同様普通二種・中型二種・大型二種運転免許のいずれかを取得した者でなければ代行運転に従事できなくなったため、運転代行業に参入するタクシー事業者がさらに急増している。

5.6. 荷物の運搬
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人ではなく、コンピュータなどの保守用部品、データメディアなど、近距離の小物の輸送を引き受けているタクシー事業者もある。

以上のほかにも、日用品の買い物代行や、子供の幼稚園や小学校への送迎など、様々な種類のユニークな事業があり、最近では同じタクシー事業といえども地域や事業者により、多角化の方向を示しているといえる。

一方、貨物の運送は条件付きで規制緩和が進み、2017年11月1日には、旭川中央ハイヤーと佐川急便が共同で、乗り合いタクシーを利用して戸別配送も行う貨客混載の事業を開始した。

2019年コロナウイルス感染症による特例措置として物資の配送が認められ、特例期間中限定ではあるものの出前に参入する事業者もある。

5.7. 新たな形態
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5.7.1. NPOタクシー
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浜松市天竜区佐久間地区は、タクシー会社の事業所が遠隔地にあり、融通の利く往来に不便をきたしていた。そこで、地域のNPO法人「がんばらまいか佐久間」は、2007年8月に過疎地での有償輸送を目的にNPOタクシーを開始した。以降、過疎地域においてNPO等によるタクシーの自主運行が増加している。

5.7.2. ライドシェア事業
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Uberや滴滴出行などのライドシェア事業が世界的に拡大している一方、日本では自家用車を使った客を有償で運ぶ行為は「白タク」として違法とされる。これに対し、孫正義は「既存の業者保護のための出遅れた規制だ」と批判した。

一方で国交省では「自家用車を使って有料で送迎したとしても、支払いが『好意に対する任意の謝礼』である場合は、許可や登録は必要ない」という見解を表明しており、料金を設定せず支払額は乗客が決めるライドシェア事業を展開する会社が登場している。

6. 車両
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1990年代以降、タクシー向けの排気量2リッター級セダンであるトヨタ自動車のクラウンコンフォート、クラウンセダン、コンフォート、日産自動車のクルー、セドリック営業車が主に使用されているが、日産では2010年にミニバンのNV200のタクシー仕様車を発売してクルーを2009年6月に、セドリック営業車を2014年12月1日にそれぞれ生産終了し、トヨタは2017年にトールワゴンのジャパンタクシーを発売して同年内にクラウンコンフォート・コンフォート・クラウンセダンを生産終了したため、小型・中型タクシー向けセダンがすべて生産・販売終了となった。また、NV200のタクシー仕様車も2021年3月で生産を終了したため、以降はジャパンタクシーの1車種のみがタクシー専用車として販売されている。

タクシー専用車は法人需要を考慮して、低コストでの販売のために内装装備を簡素かつ凡庸なものにしているため、他社との差別化のためあえて高価な上位グレードであるクラウンセダンやセドリックのクラシックSVなどのハイグレードタクシーを選択する会社もある。

タクシー専用車以外に、市販のセダンやステーションワゴン、ミニバンを改造したタクシーもある。以前は1.5 - 2リッター級FR方式の市販車をベースに若干の設計変更を施した車両を使っていたが、現在ではそのクラスの市販車がFRからFFに切り替えられ、またタクシーとしての快適性の追求と合わせて、1990年代にトヨタ・日産がFR駆動のタクシー専用車を開発した。

軽自動車は安全性、耐久性の問題があり介護用以外で使用されることはなかったが、2009年6月より電気軽自動車が認められるようになった。

1980年代までのタクシー車両は、燃費の関係上、AT車よりも、MT車が多く用いられていたが、現在では、AT車の改良により燃費も改善されMT車との格差が少なくなってきたことと、ベース車自体がMT車の設定がなくなりAT車のみになりつつあったことと、乗務員の疲労低減および求人における裾野拡大のため、タクシー専用車はATのみの設定となっている。特に2000年代後半以降、後述のハイブリッド車が普及するまでは車格の関係もありATの中でもトルクコンバータ式が主流だったが、ハイブリッド車の普及により広義のATであるCVT車への移行が進んでいる。

後部座席に旅客を乗せて営業するためそれ相応の安全性・乗降のスムーズさが求められることから、車両が国土交通省の道路運送車両の保安基準に適合していなければ運用できないことになっている。例えば、後部座席には必ずヘッドレストが設けられており、他にも前後の間隔やドアの開口部についても、基準以上の数値を満たすことが義務付けられている。

地球温暖化に対する意識の高まりを受けてハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車を導入する事業者も見られる [3]。ハイブリッド車ではトヨタ自動車のプリウスが多く採用されている。しかし、2代目以降のプリウスは空気抵抗軽減重視ボディのため、クラウンコンフォートやクルーに比べて後席の頭上空間やトランクスペースの余裕が少ない。それらの弱点を回避するため、近年は同じプリウスでもワゴンタイプのプリウスαを採用するケースが増えつつある。また、同じハイブリッド車である本田技研工業のインサイトはドア開口部の幅が道路運送車両法に基づくタクシー車両の保安基準を満たさないため使用できなかったが、2011年4月から使用できるようになった。平成27年6月12日、タクシー車両の基準緩和が国土交通省より発表された。

電気自動車は三菱自動車工業のi-MiEVや日産自動車のリーフを、プラグインハイブリッド車はプリウスPHVを、燃料電池自動車はトヨタ自動車のMIRAIや本田技研工業のクラリティ フューエル セルを導入する事業者がある。

一方で、積雪地ではFR車は走行しにくいため、アリオン等のFF車をベースにしたタクシーもまれに見られる。4WD車は燃費が悪いため、導入している会社は積雪地でも少ない。なお、前述のハイブリッド車等の普及により積雪地以外含めFF車へシフトしつつある。

燃料としては、税金の関係でLPGを使用する車両が多いが、LPG仕様がメーカーで設定されている車種はわずか2車種に限られているので、ガソリンエンジンやハイブリッドカーをLPGに改造するケースも個人タクシーや大都市圏のハイヤー、地方の小型タクシーやジャンボタクシーで見られる。また、2011年に登場したマツダ・アクセラLPGを小型タクシーに採用する動きもあるが、一方で、トヨタがクラウンコンフォート系のLPG車を2016年頃をメドに廃止するとの新聞報道もあったが、その後2017年5月25日を以てクラウンコンフォート系自体が販売終了した。2015年10月26日付けのトヨタの発表によると、2017年に販売を開始したジャパンタクシーにはLPGハイブリッドシステムが新開発され搭載されている [4]。

LPGスタンドの設置がない地域や、タクシー事業者がガソリンスタンドも経営している場合などでは、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンの車両を使用しているところもある。また、24時間営業のLPGスタンドの数が少ないため、閉店間際は混雑しやすい。これを避けるべく、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンを使用する個人タクシーも多い。

なお、LPGを充填する場合に法人タクシーの場合は車載されたカードを使って充填するが、基本的には各事業者あるいは所属する無線協同組合等と契約のあるスタンドでの充填となる。法人タクシーでもガソリン車やディーゼル車の場合で掛売カードの場合は給油可能箇所は掛売カードの条件による。

また、法人タクシーの多くはフェンダーミラーである。理由として、視認時の視線移動が少量で済むこと、ドアミラーと比較して車幅が狭くなるため、狭い路地に出入りし易いなどが挙げられる。またドアミラーでは左のミラーを視認する際に運転手が客の方を向いていると誤解される場合があり、それを避ける意図もある。2010年代以降もこのようなフェンダーミラーへの根強い需要から汎用商用バンのタクシー仕様である日産のNV200とは異なり、純然たるタクシー専用車種であるトヨタのジャパンタクシーは原型となったシエンタと異なりフェンダーミラーを採用した。

タクシーは、停止や方向転換、乗客の乗降車などでのウインカーやハザードランプの点灯を周囲に認知させる必要性が高い。東京や仙台市など、地域によっては屋根の上、社名表示灯両脇への補助ウインカーの装備が標準化されている。ただし、標準化されている地域でも義務ではないため、例としてハイグレードタクシーに分類される車両である場合やミニバン等車高が高い車両である場合は装着されないことが多い。

ミニバンを使用する場合は保安基準で3列目シートの乗客が避難できるように、2列目のシートはキャプテンシートの車が多く使われている。2列目がベンチシートの車を使う場合、3列目シートを撤去し5人乗りとして用いる場合が多い。また、ベース車両に2列シート車と3列シート車の設定がある場合は前者が採用されることが殆どである。

タクシー専用車種向けにタイヤメーカーはタクシーラジアルと呼ばれるタクシー用タイヤを製造している。タクシーとして用いられる車両の走行距離に対応するため耐摩耗性が高められているが、反面グリップ性能は一般タイヤには劣る。タクシー用スタッドレスタイヤも存在するが、降雪地帯でなければ駆動輪のみに装着されることが多い。タクシー専用車種でない場合でもサイズが合えばタクシー用タイヤを装着させている事業者もある。また、降雪地帯でない場合で冬期とそれ以外で履き替える手間やタイヤの保管スペースの消費をなくしたり、履き替えによるタイヤとホイールのセットの収納スペースを削減するためにオールシーズンタイヤを通年利用する事業者もあり、2020年代に入ってタクシー向けニーズの増加からブリヂストンや住友ゴム工業、横浜ゴム、TOYO TIREからはタクシー用オールシーズンタイヤも発売されている。

なお、かつてはタイヤは仕様上の関係で、スペアタイヤは常備しなければならなかった。パンク修理キットが標準装備の車種の場合、オプション設定のスペアタイヤを選択するか、標準のタイヤと同等品のものを積載する必要があった。

このほか、タクシーの塗装をしておりタクシー会社の名前が入っているが白ナンバーを装着している車両がある。これは営業用としては引退した車両を社内教習用や業務用車両として使用しているものである。タクシー会社が運転代行業を兼業している場合、随伴車として使用するケースもある。この車両はメーターなどの装備品の基本操作の教習を目的に使用され、当然ながら本物の客を乗せることはできない。こちらの車両での教習の後、本物のタクシー車両で教官役の上司と本物の客を乗せて実務教習を行う。変わった例としては、広島県に拠点を構えるつばめ交通では営業中の自社タクシーの監視用車両が存在する。また、メーター等も撤去し複数の営業所間の職員の移動用や新人が走って道を覚えるといった用途に用いられる車両もある。

車体のカラーは緑や朱色、黄色、水色、白といった明るい色を使うところが首都圏を中心に多いが、逆に京阪神、北関東、北陸、四国のタクシーには少なく、黒や紺の割合が多い。

6.1. 車内装備
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タクシーメーター
料金を表示するメーター。実空車表示器と連動している。深夜料金適用時間になると自動的に深夜料金に切り替わり、適用時間が終わると通常料金に戻る。これに対し割引料金はメーター本体では計算できず、備え付けのボタンを押したり、外部ユニットとカードリーダー端末を設置して計算する場合がある。個人タクシーにおいて、タクシー用車両を自家用車として使う場合は、「自家使用」と書かれたフードを表示機の上から被せる。メーターは計量法により1年毎の検査を受検することが義務付けられている。メーター内部を調整するなどの不正が行われないよう、メーターには鉛の封印が施される。領収書を発行するプリンタと連動しており、支払い操作を行うと領収書が印字される。1980年代頃までのものは、長さ20センチメートル程度で、先端に直径10センチメートル程度の「空車」文字入り円板がついたレバーを回してモードを切り替えていたが、実空車表示器と連動した電子式に切り替えられた。

実空車表示器
スーパーサイン、ウインドウサイン、またはタリフともいう。車両の状態を表す。かつては、タクシーメーターのレバーが上部にあれば空車と判断できたが、電子式に切り替えられたために登場。初めて設置された頃は「空車」と「回送」しか表示しない物しかなかったが、「回送」では判りにくいので「迎車」や「予約車」、更に最近では「賃走」「支払」「割増」「高速」「無線予約」「貸切」などが表示される物もある。以前は電照式や幕式が多かったが、最近はLED表示タイプの物が多く、緊急時に社名表示灯と連動して「SOS」や「助けて」と表示されるものもある。3色表示タイプの場合は「空車」が赤、「割増」が緑でそれ以外の表示は橙で表示され、フルカラーの場合は文字色か背景色が幕式に準じたものになっていることが多い。地域や事業者によってはダッシュボード置きからフロントウィンドウ上辺付近に吊り下げたり、リアウィンドウにも設置して後方から空車実車が認識できるものもある。
カードリーダー
クレジットカードの支払いに対応する機械。後部左側窓ガラスに使用可能なカード会社のステッカーが貼られているので、客は乗る前に確認が必要。搭載されていない車では当然カード払いができない。デビットカードが使用できるものもあり、電波が届きデータの通信が可能であれば使用できる。ただし手数料は乗務員が負担する会社があるなど問題も多い。また支払い手段別のキーやテンキーがついているものもあり、領収書印刷専用のプリンターと連動する。ここ数年では交通系ICカードやおサイフケータイに対応する、非接触ICカードリーダーを搭載している車両も増えている。広告を流すための液晶ディスプレイに併設されている機種や、そうでなくとも液晶画面上で行われる電子決済とも連携可能な機種もある。
速度記録計
法令によって速度記録計の設置が義務付けられている営業区域では、円盤状の紙に速度・時間・距離が記録されるタコグラフが装着されている。
形状はメーターパネルに埋め込まれた錠前付きの大きなアナログ時計。最近はデジタルタコグラフを用いる事業者もある。
また最近ではメーターパネル内にタコグラフ用のスペースのない車両が増えたことから、タクシーメーター一体型のデジタルタコグラフも増えてきている。乗車場所と降車場所や運賃・営業距離などが記録されたものをメモリーカードに記録し、ひと出番の営業内容を乗務員が日報に記録せずとも終業時、営業所のパソコンにメモリーカードを読み取らせれば、納金指示書と業務日報が作成される。後述のドライブレコーダーと連携する機能を持つものも存在する。
社名表示灯
俗に言う「行灯」。天井灯、屋上灯、防犯灯などとも呼ばれる。空車時は点灯して実車時は消灯する地方、夜だけ点灯する地方、夜間の空車時のみ点灯する地方など、点灯方法には地域差がある。強盗など緊急時には、赤色に点滅させることができる。最近では社名表示灯と連動して実空車表示機に「SOS」や「助けて」と表示するものもある。無線機器が連動して、防犯スイッチを押すと自動的に車両の位置情報と救難信号が送信され、無線のマイクがONとなり、車内のやり取りが無線室に聞こえるシステムを採用している会社もある。最近では広告付きのものを使用する事業者も出てきた。形は蒲鉾型、ラグビーボール型、球型、星型、太鼓型などがあり、渦巻き型や提灯型は個人タクシー専用となる。なお、行灯の装着が見受けられないタクシーもある。

オートドア
てこ式や負圧式、圧縮空気や電動式などを利用して後部左ドアを運転席で操作することができる。世界的に見てオートドアが標準になっている国は少なく、外国人客が驚くことも多い。顧客サービスの側面だけでなく、安全管理の面で利点がある。日本でも運転手が車の外側から開けるドアサービスを実施する会社もある。元々は大阪府枚方市にあるトンボ交通が、乗客が降車した際に閉め忘れたドアを閉める際、小型車では車内から運転手が手を伸ばし閉めていたのが、1950年に中型車が導入されると車内では容易に手が届かず指詰めの事例が出た為、車内から運転手が安全かつ容易に閉められるようにと開発したのが最初と言われている。
カーナビゲーション
最近は事業者が運行開始前に設置する場合もあるが、乗務員が私物で取り付けている場合や、乗務員の私物の場合は専用の装置ではなくスマートフォンやタブレット端末の地図アプリであることもある。事業者が設置したカーナビゲーションは、無線車である場合ならば無線局と連動しており、無線局側では車両位置を把握している。その場合は一部の例外を除きGPSポーリングで原則として配車先に近い車両から配車されるようになっている。
無線
法人タクシーや無線組合に加盟する個人タクシーでは専用の無線機が搭載され、配車係が乗務員へ客のいる所へ案内するのに使用する。一部には無線機の使用料を乗務員から徴収する会社がある。
屋根に無線用のアンテナを装備する。パトカーなどのアンテナは、屋根に直接、専用の物が取り付けられているが、タクシー用は、ほぼすべて後付けであり、アンテナケーブルも露出している。配車係が最寄の車を調べるには、乗務員に無線ナンバーと現在地を報告させる、GPSで検索するなどがある。乗務員同士の会話はできるものと、できないものがあり、事業者の方針により異なる。会話できないものは半複信方式といい、配車係の送信周波数を乗務員の受信周波数と、陸上移動局の送信周波数を基地局の受信周波数としている。大都市では周波数の有効利用と安定した通信のために集中基地局方式が取られている。この方式の場合、基地局の電波は常に送信されており、配車係がマイクの送信ボタンを離したときの「ザッ」と言う音が聞こえないため判別可能である。ほとんどの会社が無線営業を独自にしているが、大都市では混信を避けるため、いくつかのグループにまとまっている。
沿革
1953年 - 札幌の北海道交通株式会社が150MHz帯でタクシー無線を開始
1957年 - 60MHz帯と150MHz帯に専用波を割当て
1965年 - 移動無線センターが集中基地局事業を開始
1966年 - 400MHz帯に周波数間隔50kHzで専用波を割当て
1969年 - 周波数間隔が20kHzに狭帯域化
1982年 - 12.5kHzに再ナロー化
2002年 - 全日本自動車無線連合会は「平成28年6月1日をもって完全デジタル化する」との方針を決議
2003年 - 総務省は400MHz帯を周波数間隔6.125kHzでデジタル化するものとし、2011年6月以降はアナログ無線の新規開設は認めないものとした。そして関東の4社に初のデジタル無線が免許された。
デジタル化をふまえ、コストの安いMCA無線 やIP無線 に移行した事業者がある。
2015年 - 総務省電波利用ホームページに、タクシー無線のデジタル化についてのページ ができた。この中で「平成28年5月31日」を有効期限とするアナログ無線について、終了計画確約書を添付することにより再免許できることとした。使用期限までに移行できない事業者に対する救済措置として行うものである。
主に大都市ではタクシーが多過ぎること、予約せずに飛び込む客や駅待ちの客がそれほど少なくないこと、携帯電話の普及によるタブレット端末による配車システムの登場などにより、無線機を取り付けずアンテナの設置もしない車もある。また、携帯電話回線を用いたIP無線である場合は無線機があっても車外に露出したアンテナは持たない場合がある。
個人タクシーではアマチュア無線機を装備している人もおり空車中は雑談を楽しんでいる。しかしながら、一部にはアマチュア無線を使って業務上のものと思われる通信を行う者もいる。このことは電波法第52条の「目的外使用」にあたる違法行為であり、一般のアマチュア無線家から批判されることがある。
乗務員証・運転者証
乗務員証はそのタクシー会社の社員証。運転者証は東京・名古屋・大阪・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・北九州・福岡についてはタクシーセンター発行となる。顔写真を貼り付け、顔写真および運転者の登録番号または許可番号・氏名・免許証の有効期限・所属する事業者名を見られる面を実空車表示器の室内側表示部分に、客室に見えるように提示しなければならなかったが、カスタマーハラスメント等の急増によりプライバシー保護が急務となり、2023年8月1日に省令が改正され、同日発行分より顔写真および従来の記載内容は車内から見えない面に移動し、室内側には登録番号もしくは許可番号および所属する事業者名のみとなった。なお、車内から見える面は「裏」であって「表」ではない。
ドライブレコーダー
装着する事業者が増えてきている装備のひとつ。ルームミラー周辺に装着し、常に前方の状況を撮影してHDDやSSDもしくはSDカードに記録しているが、不要部分は自動的に消去されている。予め決められた一定の条件を感知すると、前後数秒の映像が保存されるほか、運転席付近にあるボタンを押して映像を保存することができる。当初は、タクシーの事故後の解決・交渉をスムーズに進めるために導入されたが、副次的な成果としてドライバーの運転マナーの向上や、タクシーが当事者ではない事件や事故の証拠、事故原因の解析による事故予防などに活用されている。複数のカメラを接続して記録可能な機種を選定し、前方に加えて強盗や接客などのトラブル防止のため室内を撮影するものもある。
ETC車載器
都市部を中心に、最近装備する事業者が増えている。深夜時間帯や休日などに高速道路を通行した場合、ETC割引制度を受けられる場合が多い。通常はタクシー会社の保有するETCカードを利用して、運賃と合わせて領収書を発行する。
エコーカード
地域によっては名称が異なることもある。利用者が意見や感想、苦情等思ったことを書いて利用会社宛に送ることが出来るハガキ。殆どは切手不要、料金受取人払いで、ポストに投函するだけでよい。カードにはドライバー名が記されているので、担当ドライバーの接遇改善を促すきっかけにもなる。
その他
ブースターケーブル、ゴムバンド、救急箱、傘、消火器、毛布、バケツやブラシなどの洗車道具などを搭載している場合もある。
結婚式において和装した新婦が乗降しやすいように、左側後部の天井を垂直に展開出来るようになっている「花嫁タクシー」が存在する。

6.2. 車両広告
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車両は不特定多数の乗客が乗降し、一日中街中を走行しているため広告媒体としても利用されており、タクシー広告専門の広告代理店も存在する。

車体広告
ラッピング広告 - 車体の両面ドア4枚に広告を印刷したフィルムを貼り付けるもの。車両全体に施される場合もある。
後部ドアにマグネットで広告を貼り付けるもの。
後部左側ドアのウィンドウにステッカーを貼り付けるもの。
リアウィンドウにフィルムを貼り付けるもの。車内からは透視でき、外部からは広告面が見える。
大型の社名表示灯に商品広告が施されているもの。
ホイールに静止ホイールを取り付けるもの。
車内広告
助手席背中部分にケースを取り付け、チラシ広告をおくもの。車中への忘れ物に備えて社名とナンバー、車番が明記された名刺風カードが設置されていることもある。
液晶ディスプレイを設置し、広告や文字多重放送を使った文字ニュースを流していることもある。特に助手席の背後に設置されるタイプでは電子決済などを行えるようにしたものもある。事業者によっては画面広告に完全移行しチラシを廃止した例もある。

6.3. 車種
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6.3.1. タクシー仕様として発売されている現行車種
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トヨタ
ジャパンタクシー

6.3.2. タクシー仕様として発売されていないが、タクシーに使用される車種
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★=主に首都圏等の個人タクシーでの使用が多い●=主にワゴンタクシー、介護タクシーでの使用が多い
トヨタ
センチュリー★
セルシオ★
クラウン★
クラウンマジェスタ★
アリスト★
ウインダム★
マークX★
カムリ★
SAI★
コースター
プレミオ
アリオン
コロナプレミオ
カローラセダン
カローラワゴン
カローラフィールダー
カローラアクシオ
プリウス
プリウスα
アクア
ファンカーゴ●
エスティマ●
ラウム●
ラクティス●
アルファード / ヴェルファイア★●
ハイエースグランドキャビン●
ウィッシュ
ノア / ヴォクシー / エスクァイア●
シエンタ●
ルーミー●
タンク●
MIRAI
レクサス
LS★
日産
プレジデント★
シーマ★
フーガ★
セドリック/グロリア★
ティアナ★
ステージア★
スカイライン★
ブルーバード
ブルーバードシルフィ
ティーダラティオ
マーチ
ノートe-POWER
エクストレイル
ジューク
エルグランド★●
プレサージュ●
セレナ●
リバティ●
キューブ●
エルグランドジャンボタクシー●
クリッパー軽自動車・介護タクシー●
リーフ
ラフェスタ★●
スズキ
ワゴンR軽自動車・介護タクシー●
ランディ●
ソリオ●
ダイハツ
ハイゼット軽自動車・介護タクシー●
アトレー軽自動車・介護タクシー●
ホンダ
エリシオン●
オデッセイ★●
アヴァンシア★
インスパイア★
ヴェゼル★
アコード
フィットアリア
フィット
フリード
トルネオ
シビック・ハイブリッド
N BOX+軽自動車・介護タクシー●
クラリティ フューエル セル
三菱
ディアマンテ★
デリカ・スペースギア●
デリカD:5●
シャリオグランディス●
コルトプラス
ミニキャブ軽自動車・介護タクシー●
i-MiEV軽自動車
マツダ
センティア★
ミレーニア★
アテンザ★
カペラ
デミオ●
ビアンテ★●
プレマシー★●
スバル
レガシィ★
ヤマハモーターパワープロダクツ
G30s/G31sシリーズ ランドカー  
ヒュンダイ
ヒュンダイ・XG★
ダイムラー
メルセデス・ベンツ Sクラス★
メルセデス・ベンツ Eクラス★
クライスラー
クライスラー・PTクルーザー★
ボルボ
ボルボ・S80★
BMW
BMW・7シリーズ★
プジョー
プジョー・407★

6.3.3. 過去にタクシー仕様が発売されていた車種
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トヨタ
クラウン 150型セダンまで
マークII 80型セダンまで
コロナ 140型セダンまで
クラウンセダンまで
クラウンコンフォートまで
コンフォートまで
日産
日産・セドリック営業車まで
グロリア Y31型セダンまで
日産・セドリックセダン Y31型まで
ローレル C32型セダンまで
スカイライン R31型セダンまで
ダットサン・乗用車/1000
ブルーバード 910型セダンまで
バイオレット 710型セダンまで
クルー まで
NV200 タクシーまで
三菱
デボネア S22型まで
ギャランΣ E12型セダンまで
マツダ
ルーチェ HC型セダンまで
カスタムキャブ HB型まで
カペラ GD型まで
いすゞ
ベレル PA10型まで
フローリアン PA30型まで
アスカ JJ型まで
ジェミニ PF型まで
ベレット PR30/40型まで
ヒュンダイ
グレンジャー TG型まで

7. 主なタクシー事業者・グループ
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東京四社営業委員会
大和自動車交通
信和事業協同組合
日本交通グループ
日本交通
飛鳥交通
陸王交通
日交美輝
日立自動車交通
ハロートーキョー
イースタンエアポートモータース
東京・日本交通
さくらタクシー
ナショナルタクシー
帝都自動車交通
帝都葛飾交通
帝都三信交通
帝都日新交通
京王自動車
国際自動車 上記4社を社名から、業界用語で俗に「大日本帝国」ともいう。
グリーンキャブ
東都自動車グループ
日の丸自動車グループ
東京無線協同組合
チェッカーキャブ無線協同組合
私鉄協同無線センター
小田急交通
京急交通
荏原交通
アシスト
コンドルタクシー
ロイヤルリムジングループ
京成電鉄グループ
舞浜リゾートキャブ
京成タクシーホールディングス
京成タクシー市川
京成タクシー船橋
京成タクシー習志野
京成タクシー千葉
京成タクシー東葛
京成タクシー松戸西
京成タクシー松戸東
京成タクシーあたご
京成タクシー成田
京成タクシー佐倉
京成タクシーかずさ
京成タクシー北相
小湊鉄道グループ
小湊鉄道タクシー
小湊タクシー
牛久タクシー
姉ヶ崎タクシー
木更津タクシー
大多喜タクシー
関東鉄道グループ
関鉄水戸タクシー
関鉄ハイヤー
関鉄土浦タクシー
関鉄県南タクシー
都市交通タクシー
東京タクシーグループ
朝日自動車グループ
朝日自動車
関越交通
日光交通
桐生朝日自動車
西武鉄道グループ
西武ハイヤー
飛鳥交通グループ
神奈川都市交通
明生タクシー
高砂交通
多摩田園タクシー
箱根観光自動車
都南交通
平和交通
神奈川旅客自動車協同組合グループ
神奈中タクシー
三和交通
埼玉交通※世界ではじめて全車にカーナビゲーションを導入
千葉構内タクシーグループ
参光タクシー
第一構内タクシー
千葉構内タクシー
ハト交通
八日市場タクシー
三ツ矢エミタスグループ
アールタクシー
エミタスタクシー
エミタスタクシー柏
エミタスタクシー南総
エミタスタクシー北総
鹿野西岬タクシー
千葉タクシー
富士タクシー
三ツ矢タクシー
三ツ矢エミタスタクシー
エミタスタクシー東京
myタクシーグループ
浦安タクシー
勝田台交通
千葉タクシー
ニュー千都タクシー
船橋タクシー
丸十タクシー
八幡交通
岩槻タクシー
上尾タクシー
京葉タクシー
みさきタクシー
北海道交運事業協同組合
朝日交通
金星自動車
三八五タクシーグループ
マルイチグループ
ファーストタクシーグループ
関東交通
鹿沼合同タクシー
塩原自動車
那須合同自動車
日本中央観光
矢島タクシー
アルピコタクシー
甲府ハイヤー事業協同組合
富山交通
静鉄タクシー
遠鉄タクシー
東海交通
宝グループ
フジタクシーグループ
つばめグループ
名鉄タクシーホールディングス
名鉄交通他
名鉄タクシーグループ
毎日タクシーグループ
日本タクシー
日の丸自動車
スイトトラベル
近江タクシー
エムケイグループ
ヤサカグループ
京聯タクシー
阪急阪神東宝グループ
阪急タクシー
阪神タクシー
大阪神鉄豊中タクシー
大阪阪神タクシー
近鉄タクシーホールディングス
近鉄タクシー他
関西ハイタク事業協同組合 「Kankyo」
北港梅田ハイタク事業協同組合
イースタンモータース
イーエム無線協同組合
新中国交通
関西中央グループ
日本交通グループ
大タク
関西空港リムジン
鳥取自動車
中央タクシー
倉吉交通
島根日本交通
クラウンタクシー
国際興業グループ
国際興業大阪
国際興業神戸
札幌団地タクシー
相互タクシー
未来都グループ
両備グループ
岡山交通
総社両備カンパニー
福山両備タクシーカンパニー
中国交通カンパニー
岡山両備タクシー
両備グレースカンパニー
両備ホールディングス
東備バス
浅口タクシー
山口第一交通グループ
第一交通産業グループ
国際興業グループ
太陽交通グループ
西鉄グループ
福岡西鉄タクシー
北九西鉄タクシー他
西タク無線グループ
ブルーキャブグループ
福岡ラッキー自動車グループ
長崎ラッキー自動車グループ
佐世保ラッキー自動車グループ
ハニ・バイエルングループ
ハニ交通
鹿児島交通タクシー
以前はバス事業の鹿児島交通と同じいわさきグループであったが、2008年にハニ交通グループへ譲渡されたため、いわさきグループには属さない会社となっている。他に数社ある。
市丸グループ
市丸タクシー
鶴丸交通
昭和市丸交通

8. 問題点
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8.1. 交通事故の多さ
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一般車に比べ事故が非常に多く、1台あたりの事故件数は全自動車と比べて8倍以上と極めて高い。原因として強引な運転や、疲労運転が挙げられる。「1台あたりの走行距離が長いから、事故が多くみえるに過ぎない」との主張もあるが、走行距離あたりの事故件数で比較してもタクシーの事故率が突出している。

8.2. ドライバーの賃金問題
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法人タクシードライバーの賃金は累進歩合制がほとんどであり、これに対して国土交通省は変更を勧告する通達を繰り返している。累進歩合制給与とは、売上高に応じて累進的に給与が加算される能力給制度の一種であるが、ベースとなる固定給が極めて低いのがタクシー業界の一般的特徴である。

モータリーゼーションの進行で国民の多数に自家用車の所有が浸透したことに加え、近年の規制緩和に伴うタクシー台数の増加もあり、限られた乗客を取り合う構図になり、満足な収入を得られるのは一部の優れたドライバーに限られ、ほとんどのドライバーは極めて少ない収入となる。

この問題に関連して、大阪府内の法人タクシーの運転手4人が2005年10月に「規制緩和による過度な増車等によって収入が低下し、労働条件の悪化と交通事故の増加を招いた」などとして、増車・運賃値下げの許認可取り消しと、1人当たり約50万円の損害賠償を国に対し求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。2009年3月25日、大阪地裁は「規制緩和があったからといって、供給過多や極端な運転手の給与水準の低下があったとは認められない」として訴えを棄却した。しかしその後、2008年には国土交通省がそれまでの増車により発生した過当競争を緩和する目的で減車を行う新制度を作り、台数が多すぎる地域を「特定地域」と設定して制限しようとする動きも生じた。

8.3. 運賃にまつわる問題
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一部のタクシー事業者では、その地域の一般的なタクシーの運賃より割安な運賃を設定していることがあるが、この動きに対し「過当競争につながる」などとして、2014年1月にタクシー適正化・活性化特別措置法が改正され、国土交通省の定めた公定幅運賃での営業が義務付けられた。従わない場合は車両の使用停止などの行政処分が行われる可能性がある。

こうした国の動きに反発する形で、割安なタクシーを運営する一部の事業者は、公定幅運賃を下回る運賃を申請したり、運賃変更命令や車両使用停止命令などを出さないよう訴訟を起こしたりするなどの行動をとっている。

8.4. 客待ち独占問題
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タクシー事業者の中には、鉄道事業者系などを中心として駅構内での客待ちを独占し、他のタクシー事業者の乗り入れを排除するケースが見られる。2014年10月31日には、神戸電鉄系のタクシー会社である神鉄タクシーが、神戸電鉄の駅に自社以外のタクシー事業者が乗り入れることを排除したことが、独占禁止法違反に当たるとの判決が大阪高等裁判所で言い渡されている。ただし、駅の乗り場が鉄道会社の私有地であるのか、自治体等の公有地なのかによっても判断が変わりうる可能性もある。

なお、大都市圏を中心にオフィスビルや病院等とタクシー事業者あるいは無線組合と契約の上で、車寄せを乗り場としている場合もある。この場合は乗り場が私有地であるため契約のない事業者が排除されることに法的な問題はないが、一方でこのような契約があることを理由に待機車がないときの呼び込みを拒否する例もある。

8.5. 「乗車拒否」問題
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乗車前の旅客の態様から想起される乗車拒否の一例として、夜間、酩酊した客に対して、吐瀉物により車内を汚されることや、正常なコミュニケーションが交わせない結果トラブルが発生することを予想した拒否が行われる場合がある。泥酔者に関しては旅客自動車運送事業運輸規則第13条において乗車を拒否できる条文がある。

また、特定地域の政治・経済状況が原因の可能性がある乗車拒否の事例として、原子力発電所が立地する自治体において原発反対論者の代議士に対して配車を断った事例もある。この事例では後に当該会社が謝罪しているほか、国土交通省中部運輸局も再発防止を求めた。

バブル期においては、当時の好景気から長距離利用の乗客が多かったため、短距離利用の乗客に対する乗車拒否が多く見受けられたが、昨今の社会状況において乗務員が意図的に乗車拒否をすることは少なくなってきている。

なお、複数車線のある道路において、第1通行帯以外を通行しているときは、たとえ客を認めて運送の申し込みを受けたとしても、安全を考慮してその引き受けを受諾してはならない。

8.6. 乗務員の質、素行の悪さ
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1969年頃の日本では、タクシー乗務員が女性客を車内に閉じ込めて暴行に及ぶ事件が続発し「オオカミタクシー」と呼ばれる時代があった。 1996年には車内で女性4人が乗務員に相次いで殺害される広島タクシー運転手連続殺人事件が発生した。

もっとも日本国外では珍しいことではなく、2017年から2018年の間にアメリカの配車サービス「Uber」で発生した性的暴行被害は5,981件に達している。

8.7. タクシーを標的とする犯罪
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乗車中は密室となることもあり、乗客による暴行事件、客を装った者による強盗傷害事件はしばしば発生する。2016年度に日本国内で発生したタクシー強盗の発生件数は97件で、うち88件が逮捕されている。

主なタクシー強盗殺人事件
永山則夫連続射殺事件
長野・愛知4連続強盗殺人事件
函館市タクシー運転手強盗殺人事件
新潟市タクシー運転手強盗殺人事件

8.8. 中国式白タク
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中国人による日本への海外旅行が非常に盛んな中で生まれたのが、中国式白タクである。中国人旅行客にとって中国語が使える安心さと、ガイドも行ってくれる便利さ、運賃が破格に安いことなどから人気が高く、主要な日本の空港を中心に爆発的に広がっている。この中国式白タクは、在日中国人や中国人留学生などが自家用車を用いて行うもので、中国の配車アプリを使って利用する。報道によれば2017年8月現在、配車アプリには運転手として数千人が登録していることが確認されており、今後もますます増えることが予想される。

金銭授受を現地で行わず、日本入国前・乗車前にインターネットを介したAlipayなどでネット決済を行い日本の銀行口座を用いず、また領収書なども使用しないため、金銭授受の証拠を掴みにくいことから、警察による取締りに対して「友人の送迎」と主張をして言い逃れ、違法な白タク行為と認定することが困難であった。

中国式白タクは二種免許を持たず、また旅客運送事業許可も受けていない違法行為であるため、事故時には任意保険未加入の扱いを受け、乗客・被害者に対する補償等の救済措置は無い。任意保険の制度すら知らない可能性も高く、違法と認定されなくても補償がない可能性もある。民事的な賠償請求をしても運転手に支払い能力は無く、帰国されるので被害者は泣き寝入りの可能性が高い。また海外のネット決済を使用した脱税行為である。

中国人団体客の多くは中国式白タクの他に、中国人が違法に運営する民泊を利用し、訪れる免税店は中国系資本の店を使い、その全てを中国企業のネット決済で営業していることから、中国人によるインバウンド収益は減少の一途を辿り、大きな社会問題になっている。

警察は複数回の出入りがある乗用車をマークして厳しく捜査しており、逮捕者も増加している。逮捕者は、道路運送法第九十六条により「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされている。

9. 日本のタクシーをテーマとした作品
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9.1. 書籍
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小説
タクシードライバーの推理日誌- テレビドラマ化された。
タクシー狂躁曲- 著者も元タクシー運転手
随筆
花のお江戸のタクシードライバー
タクシードライバー日誌
笑う運転手
児童文学・絵本
車のいろは空のいろ
さらばハイウェイ
きいろいタクシー
漫画
ミッドナイト
ヒメタク
その他
池谷裕二『記憶力を強くする』講談社ブルーバックス、ISBN 4-06-257315-6 タクシー運転手の記憶力と脳の構造に関する実験が取り上げられている。

9.2. 映画
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月はどっちに出ている
バカヤロー! 私、怒ってます 第三話「運転する身になれ!」

9.3. テレビ番組
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テレビドラマ
タクシードライバーの推理日誌
女タクシードライバーの事件日誌
危険な関係
タクシー
ねこタクシー
素敵な選TAXI
バラエティ番組
日本のタクシー大冒険 - タクシー車両を使って世界各国を縦走したテレビ番組。
M系タクシー - 江頭2:50主演。NETCINEMA.TVで配信され、のちにDVD化された。

9.4. ゲーム
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イエローキャブ - データイーストのアーケードゲーム
萌えろDownhillNight - 主人公の乗るタクシーが『頭文字D』のように峠で公道レースを繰り広げる。
THE タクシー 〜運転手は君だ〜 - PlayStation 2のゲームソフト
クレイジータクシー - セガのアーケードゲーム

9.5. 楽曲
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ムーンライト・タクシー - 歌：浅野ゆう子、作詞：橋本淳、作曲：筒美京平
タクシードライバー - 作詞・作曲・歌：中島みゆき
タクシードライバー - 作詞・作曲・歌：松本人志