ジャパンケーブルネット

ジャパンケーブルネット株式会社は、かつて東京都中央区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ局の統括運営を主たる業務としていた、株式会社ジュピターテレコムの連結子会社であった。

1. 概要
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JCNの傘下ケーブルテレビ局は首都圏を中心に20社25局で構成され、JCNグループ局以外のケーブルテレビ局にも、デジタル配信事業をはじめとするケーブルテレビ支援事業のサービス提供を行っていた。

MSOとしては、日本国内におけるケーブルテレビ業界1位の株式会社ジュピターテレコムに次ぐ規模で、KDDIが2010年2月にJ:COMの株式を、2011年7月にはJCNに次ぐ規模の同業界3位の株式会社コミュニティネットワークセンターの株式も取得したため、今後の動向がKDDI、住友商事株式会社、J:COMおよびCNCIと同様に注目されていたが、2012年10月24日にKDDIは、J:COMへの株式公開買付けの実施およびJ:COMの連結子会社化、2013年9月以降を目標とするJ:COMとJCNの経営統合計画を正式に発表し、その後2013年12月2日、KDDIはJ:COMに保有するJCNの全株式を譲渡し、JCNはJ:COMの連結子会社となり、2014年4月1日付けをもってJ:COMと合併した。

その後順次、傘下にあるJCNのケーブルテレビ局の法人名は「ジェイコム○○」、ブランド名も「J:COM○○」に変更した。ただし一部地域ではすでに合併前のJ:COMが運営するテレビ局もあり、混同しないようJCN側の法人・ブランド名を変更したものもある。さらに、2015年から2019年にかけてJ:COM内でグループ内再編がされたため旧JCN系の局は法人としてはおおむね消滅した。

2. 沿革
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2000年
10月17日
富士通株式会社、セコム株式会社、東京電力株式会社、丸紅株式会社などが出資し、ジャパンケーブルネット企画株式会社を設立。 2001年
3月8日
ジャパンケーブルネット企画株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社を設立。
ジャパンケーブルネット企画株式会社が消滅。
3月22日
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社を設立。
4月26日
第一種電気通信事業許可を取得。
7月2日
「デジタル放送配信サービス」を開始。
7月31日
湘南ケーブルネットワーク株式会社を子会社化。
9月30日
株式会社大田ケーブルネットワークを連結子会社化。
株式会社小田原ケーブルテレビを連結子会社化。
株式会社葛飾ケーブルネットワークを連結子会社化。
株式会社シティテレビ中野を連結子会社化。 2002年
3月31日
株式会社タウンテレビ南横浜を連結子会社化。
武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
株式会社ケーブルネットワーク千葉を連結子会社化。
5月31日
株式会社タウンテレビ習志野を連結子会社化。
株式会社船橋ケーブルネットワークを連結子会社化。
6月26日
株式会社シーエーティービー港南を連結子会社化。
6月28日
熊本ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
10月8日
八王子テレメディア株式会社を連結子会社化。 2003年
3月1日
「デジタル放送配信サービス」を開始。
9月
グループ各局が、「050 IP電話サービス」の『JCNetフォン』を順次開始。
11月1日
グループ局以外への「デジタル放送配信サービス」を提供開始。
12月1日
「デジタル放送配信サービス」を開始。
グループ局以外への「加入営業支援サービス」を提供開始。 2004年
1月1日
九州エリアに「専用線インターネット接続サービス」を提供開始。
4月1日
「インターネット接続サービス」を東京ベイネットワークに提供開始。
5月17日
「インターネット接続サービス」を鎌倉ケーブルコミュニケーションズに提供開始。
6月1日
「デジタル放送配信サービス」をマイ・テレビ株式会社に提供開始。
「デジタル放送配信サービス」を多摩ケーブルネットワーク株式会社に提供開始
7月1日
「デジタル放送配信サービス」を日野ケーブルテレビ株式会社に提供開始。 2005年
3月31日
株式会社コアラテレビを連結子会社化。
6月22日
湘南ケーブルネットワーク株式会社がJCNグループから離脱。
7月4日
共通ロゴデザインを制定し、グループ全局に順次展開。
統一サービス名称として『JCNテレビ』、『JCNインターネット』および『JCN電話』を制定し、グループ全局に順次展開。
12月20日
グループ各局が、『JCN電話』として、KDDI株式会社のプライマリIP電話サービス「ケーブルプラス電話」を順次開始。 2006年
1月1日
連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社葛飾ケーブルネットワークが、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社コアラテレビが、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社のシーエーティービー港南株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社タウンテレビ習志野が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社タウンテレビ南横浜が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の船橋ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
1月31日
マイ・テレビ株式会社を連結子会社化。
3月30日
セコム株式会社および丸紅株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式をKDDI株式会社に譲渡。
セコム株式会社および丸紅株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式をKDDI株式会社に譲渡。
4月1日
連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
8月1日
連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
10月1日
連結子会社の株式会社シーエーティービー港南と株式会社タウンテレビ南横浜が合併し、株式会社シーエーティービー港南が商号を「株式会社JCN横浜」に、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社船橋ケーブルネットワークと株式会社タウンテレビ習志野が合併し、株式会社船橋ケーブルネットワークが商号を「株式会社JCN船橋習志野」に、呼称を「#CC6600;」に変更。 2007年
2月26日
「デジタル放送配信サービス」の上位配信元を日本デジタル配信に変更。
株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズを連結子会社化。
3月1日
連結子会社の株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社コアラテレビと株式会社葛飾ケーブルネットワークが合併し、株式会社コアラテレビが商号を「株式会社JCNコアラ葛飾」に、呼称を「#CC6600;・#CC6600;」に変更。
3月28日
株式会社ケーブルテレビジョン東京を関係会社化。
4月1日
グループ各局が、JCN会員誌『JCN plus』を創刊。
6月25日
いちかわケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
6月27日
富士通株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式をKDDI株式会社に譲渡。
富士通株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式をKDDI株式会社に譲渡。
株式会社ケーブルテレビジョン東京を関連会社化。
7月1日
グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科』を提供開始。
7月10日
グループ各局が、KDDI株式会社のVODサービスである「MOVIE SPLASH VOD」を使用した『JCN VODサービス』を順次開始。
8月1日
グループ各局が、コミュニティチャンネルをデジタル化に際し名称を『JCNプラスチャンネル』に変更し順次開始。
9月1日
連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
11月1日
ケーブルネット埼玉株式会社を連結子会社化。
日野ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
12月1日
連結子会社のケーブルネット埼玉株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の日野ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。 2008年
1月30日
『JCN電話』の050 IP電話サービス『JCNetフォン』を終了。
3月31日
株式会社北ケーブルネットワークを関連会社化。
4月1日
「デジタル放送配信サービス」でハイビジョン放送に対応。
7月1日
連結子会社の株式会社JCNコアラ葛飾が、呼称を「#CC6600;」に変更。
10月1日
『JCN VODサービス』のFODサービス『JCNプラスビデオ』を開始。 2009年
2月10日
グループ各局が、au携帯電話の端末販売を順次開始。
2月15日
グループ各局が、気象庁の高度利用者向けサービス用いたサービス『JCN緊急地震速報』を順次開始。
3月20日
グループ各局が、下り最大160Mbpsの超高速インターネット接続サービス『スピードスター160』を順次開始。
4月1日
グループ各局が、DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科DVD』を提供開始。
株式会社JCN関東を完全子会社化し、呼称を「#CC6600;」に制定。
川越ケーブルビジョン株式会社を連結子会社化。
6月1日
グループ各局で、双方向設置済みの「HDD内蔵STB」利用者向けにリモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を提供開始。
7月1日
連結子会社の川越ケーブルビジョン株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
9月1日
『JCN VODサービス』で『NHKオンデマンド』を提供開始。
10月1日
連結子会社のケーブルネット埼玉株式会社が、商号を「株式会社JCN埼玉」に変更。 2010年
2月26日
株式会社ケーブルテレビ足立を連結子会社化。
3月1日
連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立が、呼称を「#CC6600;」に変更。
4月1日
グループ各局が、「デジタル録画コピー制御」を地デジコミュニティチャンネルで運用開始。
6月16日
株式会社ケーブルテレビジョン東京を連結子会社化。
7月1日
連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京が、呼称を「#CC6600;」に変更。
12月27日
グループ各局の『JCNインターネット』利用者に限定し、UQ WiMAX端末を販売開始。 2011年
3月1日
グループ各局が、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を順次開始。
3月31日
「デジタル放送配信サービス」の配信を終了。
4月1日
連結子会社の株式会社JCN関東が川越ケーブルビジョン株式会社を吸収合併。
グループ各局が、BD・DVDドライブ搭載HDD内蔵録画機能付きSTB『録りま専科ブルーレイ』を提供開始。
グループ各局が、HDD内蔵録画機能付きSTBセットの新コース『HDDコース』を提供開始。
双方向設置済みの特定STB利用者向けに、『STBポータルサービス』および『JCNおすすめナビ』を提供開始。
グループ各局が、地デジコミュニティチャンネルをハイビジョン化。
6月1日
リモート録画予約サービス『ケータイ録画予約』を拡充し、『ケータイde録画予約』を提供開始。
7月24日
グループ各局が、地上アナログ放送の放送対象地域外テレビ局を再送信終了。
11月1日
連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京がKMN株式会社を吸収合併。 2012年
1月1日
連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
3月12日
グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『JCN WiMAX』を提供開始。
3月
東京電力株式会社が、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社の株式をKDDI株式会社に譲渡。
東京電力株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社の株式をKDDI株式会社に譲渡。
4月1日
双方向設置済みの特定STB利用者向け『STBポータルサービス』に、『Shufoo!』を提供開始。
4月23日
熊谷ケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
5月1日
連結子会社の熊谷ケーブルテレビ株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
6月25日
グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、『Wi-Fi内蔵モデム』を提供開始。
7月20日
グループ各局の『JCNインターネット』利用者向けに、公衆無線LANサービス『ケーブルTV Wi-Fi』を提供開始。
9月28日
北ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
10月1日
連結子会社の北ケーブルネットワーク株式会社が、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビ足立が、商号を「株式会社JCN足立」に変更。
連結子会社のいちかわケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCN市川」に変更。
連結子会社の株式会社大田ケーブルネットワークが、商号を「株式会社JCN大田ケーブルネットワーク」に変更。
連結子会社の小田原ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN小田原」に変更。
連結子会社の株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズが、商号を「株式会社JCN鎌倉」に変更。
連結子会社の熊谷ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN熊谷」に変更。
連結子会社の熊本ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCNくまもと」に、呼称を「#CC6600;」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルネットワーク千葉が、商号を「株式会社JCN千葉」に変更。
連結子会社の八王子テレメディア株式会社が、商号を「株式会社JCNテレメディア八王子」に変更。
連結子会社の株式会社シティテレビ中野が、商号を「株式会社JCNシティテレビ中野」に変更。
連結子会社の日野ケーブルテレビ株式会社が、商号を「JCN日野ケーブルテレビ株式会社」に変更。
連結子会社のマイ・テレビ株式会社が、商号を「株式会社JCNマイテレビ」に変更。
連結子会社の株式会社ケーブルテレビジョン東京が、商号を「株式会社JCNみなと新宿」に変更。
連結子会社の武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社JCN武蔵野三鷹」に変更。
新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
グループ各局が、コミュニティチャンネル『JCNプラスチャンネル』の名称を、呼称に準じた名称に変更し、総称を『JCNチャンネル』に変更。 2013年
7月1日
連結子会社の北ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社JCN北ケーブル」に変更。
10月31日
『JCN VODサービス』の新規登録終了。
11月1日
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、ジャパンケーブルネット株式会社を吸収合併。
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社が、商号を「ジャパンケーブルネット株式会社」に変更。
連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、財団法人東京ケーブルビジョンを統合し「ケーブルビジョン新宿」の事業を譲受。
12月2日
親会社のKDDI株式会社が、株式会社ジュピターテレコムに保有する株式を譲渡。J:COMグループに参画。 2014年
3月31日
『JCN VODサービス』を終了。
4月1日
株式会社ジュピターテレコムと合併し、会社解散。

3. 事業所
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本支社・事務所
本社
東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第1平和ビル1階 制作・営業室
神奈川エリア制作・営業室
神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4130番地
東京西エリア制作・営業室
東京都昭島市朝日町1丁目9号7番 K・Kビル1階
千葉エリア制作・営業室
千葉県習志野市鷺沼1丁目2番1号 習志野情報センタービル4階
埼玉エリア制作・営業室
埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号

4. JCNパートナー局
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4.1. 連結子会社
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グループ参画順に記す。
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会社名
本社所在地
エリア対象自治体
グループ参画年月日
備考
上記は、下記の見方。
2014年3月31日時点。
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株式会社JCN大田ケーブルネットワーク
〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目20番5号 第七醍醐ビル 5階
東京都大田区
2001年9月30日
2012年10月1日
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株式会社JCN小田原
〒250-0034 神奈川県小田原市板橋888番地
神奈川県小田原市、南足柄市、足柄上郡
2001年9月30日
2012年10月1日
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株式会社株式会社JCNシティテレビ中野
〒164-0001 東京都中野区中野2丁目14番21号
東京都中野区
2001年9月30日
2012年10月1日
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株式会社JCN武蔵野三鷹
〒181-0013 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター
東京都三鷹市、武蔵野市
2002年3月31日
2012年10月1日
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株式会社JCN千葉
〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー 8階
千葉県千葉市
2002年3月31日
2012年10月1日
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株式会社JCN船橋習志野
〒273-8505 千葉県船橋市東町896番地
千葉県船橋市、習志野市
2002年5月31日
2006年10月1日
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株式会社JCN横浜
〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー 19階
神奈川県横浜市
2002年6月28日、2002年3月31日
2006年10月1日
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株式会社JCNくまもと
〒862-0976 熊本県熊本市中央区九品寺5丁目8番2号
熊本県熊本市、合志市、菊池郡、上益城郡
2002年6月26日
2012年10月1日
首都圏のグループ局とはネットワーク接続されていない。
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株式会社JCNテレメディア八王子
〒192-0083 東京都八王子市旭町11番8号 アクセスビル 5階
東京都八王子市、あきる野市、西多摩郡
2002年10月8日
2012年1月1日
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株式会社JCNコアラ葛飾
〒270-0034 千葉県松戸市新松戸3丁目55番地
千葉県松戸市、流山市、野田市、東京都葛飾区
2005年3月31日、2001年9月30日
2007年3月1日
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株式会社JCNマイテレビ
〒190-0003 東京都立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館別館
東京都立川市、昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市
2006年1月31日
2012年10月1日
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株式会社JCN鎌倉
〒247-8686 神奈川県鎌倉市大船6丁目3番53号
神奈川県鎌倉市、逗子市
2007年2月26日
2012年10月1日
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株式会社JCN市川
〒272-0026 千葉県市川市南八幡4丁目17番8号 コスモス本八幡ビル 3階
千葉県市川市
2007年6月25日
2012年10月1日
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株式会社JCN埼玉
〒332-0034 埼玉県川口市並木1丁目17番12号
埼玉県川口市、戸田市
2007年11月1日
2009年10月1日
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JCN日野ケーブルテレビ株式会社
〒191-0011 東京都日野市日野本町4丁目2番2号
東京都日野市、多摩市、八王子市
2007年11月1日
2012年10月1日
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株式会社JCN関東
〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号
埼玉県桶川市、春日部市、加須市、川口市、川越市、北本市、久喜市、鴻巣市、越谷市、さいたま市、坂戸市、幸手市、白岡市、草加市、鶴ヶ島市、蓮田市、日高市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、八潮市、吉川市、入間郡、北葛飾郡、比企郡、南埼玉郡
2009年4月1日
2011年4月1日
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株式会社JCN足立
〒120-8576 東京都足立区綾瀬2丁目28番6号 第三山崎ビル 4階
東京都足立区
2010年2月26日
2012年10月1日
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株式会社JCNみなと新宿
〒106-0041 東京都港区麻布台1丁目7番4号
東京都港区、新宿区
2010年6月16日
2011年11月1日
2012年10月1日
2013年11月1日
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株式会社JCN熊谷
〒360-0811 埼玉県熊谷市原島380番地
埼玉県熊谷市、深谷市
2012年4月23日
2012年10月1日
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株式会社JCN北ケーブル
〒114-0002 東京都北区王子1丁目13番14号 朝日生命王子ビル 5階
東京都北区
2012年9月28日
2013年7月1日

4.2. サービス提供局
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5. かつてサービスの提供を受けていた局
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宮城ネットワーク - 加入営業支援
仙台CATV - 上位インターネット接続
リバーシティ・ケーブルテレビ - Cable@nifty
ケーブルネット新潟 - 加入営業支援
丹南ケーブルテレビ - 上位インターネット接続
京都ケーブルコミュニケーションズ - ケーブルテレビ広告
明石ケーブルテレビ - Cable@nifty
CTBメディア - 加入営業支援
J:COM すずらんケーブル - Cable@nifty
ひろしまケーブルテレビ - 上位インターネット接続

6. 基本サービス
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2014年3月31日時点。
JCNテレビ、JCNインターネット、JCN電話をセット利用の場合、割引サービスでダブル割またはトリプル割が自動適用される。 サービス統一名称
JCNテレビ
双方向機能サービス
JCN VODサービス
ケータイde録画予約
JCNおすすめナビ
JCNインターネット
JCN WiMAX
JCN電話 付加サービス
JCNケーブルテレビマガジン
JCN plus
JCNチャンネル
にっぽんケーブルチャンネル
JCN緊急地震速報
JCNメールマガジン

6.1. JCNテレビ
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2014年3月31日時点。
「JCNくまもと」は異なる。
「JCN北」は異なる。
2コース制。その他オプションあり。
『デジミニ』は地上およびBSデジタル放送のみ視聴可能。オプションチャンネル利用可能。
特約は、別に指定されている電波障害などによって発生する難視聴エリアでの「地上デジタル放送および、地上デジタル放送デジアナ変換」再配信コース。

6.1.1. 配信可能チャンネル
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2014年3月31日時点。なお2014年6月1日付けでJ:COMに統合されたため、同年5月30日の0:00から同11:00までCS放送のチャンネルをJ:COMと同じものに変更するための工事が実施され、この間のCS放送の配信が休止された
「JCNくまもと」は異なる。
「JCN北」は異なる。
地上デジタル放送は、JCN基幹設備と呼ばれる「JCN中央センター」に設置されている「東京スカイツリーおよび東京タワー向け受信設備」で受信し、ケーブルテレビ各局に伝送し、パススルーおよびトランスモジュレーション両方式対応で配信をしていた。東京スカイツリーおよび東京タワーからの送信ではない放送局の再送信を行っているケーブルテレビ局が一部で存在するが、それは当該ケーブルテレビ局独自受信設備で受信して再送信を行っていた。
BSデジタル放送は、同じく「JCN中央センター」で受信してケーブルテレビ各局に伝送していた。
CSデジタル放送は、同じく「JCN中央センター」で日本デジタル配信から映像および音声等の配信信号を受信し、ヘッドエンドを独自に構築したあとにケーブルテレビ各局に伝送していた。
「JCN中央センター」からケーブルテレビ各局への伝送は、KDDI所有の光回線を使用してIP伝送していた。
ジャンルやコースの設定はJCNグループ局にのみ適用され、JCNグループ局以外にはチャンネル情報のみが適用された。
地上およびBSデジタル以外のデジタルチャンネル表記は、特に表記ない場合「C ###」または「CATV ###」。
オプションチャンネルなどの備考欄に記載の金額は、基本的に1台あたりの月額視聴料金。 デジタルチャンネル番号欄
『☆』は各局が独自に追加するため、チャンネル番号は局により異なる。
『?』は配信可能だが、現在チャンネル番号が未定もしくは不明であることを表す。 コース欄
『デジスタ』は2013年12月27日をもって販売終了済み。
『●』『○』は該当コースで視聴可能チャンネル。
『』『』は一部のJCNグループ局で視聴可能チャンネル。
『▲』『△』はオプションチャンネル。

 備考
JCNでは「ホームドラマチャンネル」をオプションとしているが、同チャンネル運営元放送編成方針ではベーシック向けチャンネルとしているため、オプション用の900番台チャンネルではなく、ベーシックチャンネルと同じドラマジャンルの300番台に割り当てられている。
JCNでは「フジテレビNEXT」オプションチャンネルとしていた。 成人向け番組
未成年者は加入申し込みができないほか、成人に対して加入の際、未成年者が視聴できないようにする対応を必ず実施するよう求めている。 セット販売
WOWOWは3チャンネル
スター・チャンネル プレミア3は3チャンネル
グリーンチャンネルは2チャンネル
ゴールデンアダルトセットは3チャンネルセット
プラチナアダルトセットは3チャンネルセット

6.1.2. 配信終了チャンネル
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6.2. JCNインターネット
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2014年3月31日時点。
「JCNくまもと」は異なる。
「JCN北」は異なる。
4コース制。その他オプションあり。

6.2.1. JCNet.ISP
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2013年9月1日現在。
下記表は、基本的な内容のみを記す。下記以外にも利用可能なサービスが存在する。
金額はすべて月額。 採用グループ局
「JCN北」および「JCNくまもと」を除く全局。

6.2.2. Cable@nifty
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2012年11月1日現在。
2012年3月11日をもって新規提供終了。
下記表は、基本的な内容のみを記す。下記以外にも利用可能なサービスが存在する。
金額はすべて月額。 採用グループ局
「JCN大田」、「JCN小田原」、「JCNコアラ葛飾」、「JCN中野」、「JCNテレメディア」および「JCN船橋習志野」。

6.2.3. 他社サービス
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2014年3月31日時点。
ケーブルテレビ局によりサービス内容が異なる。 他社サービス利用グループ局
「JCN北」および「JCNくまもと」。

6.3. JCN電話
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KDDIのケーブルプラス電話。月額基本料金は1,330円。その他オプションあり。

6.4. JCN緊急地震速報
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JCNテレビ、JCNインターネット、JCN電話のいずれかへの加入が必須。端末利用料金は月額350円。加入登録料金は1,000円。
信号方式は緊急告知FMラジオ方式。使用する端末は[1]。
「JCN北」および「JCNみなと新宿」ではサービス内容が異なる。
「JCN足立」、「JCN関東」、「JCN北」、「JCN熊谷」および「JCNみなと新宿」は対象外。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 関連項目
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JCOM株式会社
KDDI株式会社
JCNチャンネル
にっぽんケーブルチャンネル
ケーブルプラス電話

9. 外部リンク
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[2]