激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体および被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。一般的には激甚災害法と略して呼ばれる。

1. 内容
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第1章 総則
第2章 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
第3章 農林水産業に関する特別の助成
第4章 中小企業に関する特別の助成
第5章 その他の特別の財政援助及び助成

2. 概要
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2.1. 指定方法
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激甚災害指定は、政令の形式で行われる。

2.2. 対象範囲と内容
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国庫補助率の嵩上げや、新たな補助が行われるもの
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき地方公共団体が施行する農地災害復旧事業および農林水産業共同利用施設災害復旧事業
公立社会教育施設災害復旧事業
私立学校施設災害復旧事業、感染症予防事業、など 国による特別な貸付が行われたり貸付の優遇が図られるもの
天災による被害農林漁業者等、及び中小企業に対する資金の融通
中小企業信用保険法による災害関係保証
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間
その他、被災者に対して特別の財政援助が必要と考えられる場合

3. 激甚災害の指定基準
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激甚災害指定には、大きく分けて以下の2種類が存在する。

全国規模で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害
市町村単位で指定基準を上回る規模となった災害に対して指定される激甚災害激甚災害の指定は中央防災会議が定めた「[1]」、「[2]」に基づいて判断される。

これによれば、例えば本激指定を受けることの出来る主な要件として、以下のものが挙げられる。

公共土木施設災害復旧事業において、次のいずれかの要件にあてはまること
「全国の査定見込額＞全国の標準税収入×0.5%」を満たすこと
「全国の査定見込額＞全国の標準税収入×0.2%」を満たし「都道府県での査定見込額＞都道府県の標準税収入×25%」を満たす都道府県があること
「全国の査定見込額＞全国の標準税収入×0.2%」を満たし「市町村での査定見込額＞都道府県の標準税収入×5%」を満たす都道府県があること
農地災害復旧事業において、次のいずれかの要件にあてはまること
「全国の査定見込額＞全国農業所得推定額×0.5%」を満たすこと
「全国の査定見込額＞全国農業所得推定額×0.15%」を満たし「都道府県での査定見込額＞10億円または都道府県の農業所得推定額×4%」を満たす都道府県があることまた、局激指定を受けることの出来る主な要件として、以下のものが挙げられる。

公共土木施設災害復旧事業において「市町村の査定事業費＞市町村の標準税収入×50%」を満たすこと
農地災害復旧事業において、「市町村の査定事業費＞市町村の農業所得推定額×10%」を満たすこと本激が災害に対してのみ指定されるのに対し、局激は災害と対象地域の両方を指定する点に違いがある。また、上記のように激甚災害の指定基準は対象内容によってそれぞれ異なるため、激甚災害指定が行われたとしても、必ずしもすべての財政援助措置が図られるとは限らない。局激の指定は被災規模及び被災地の標準税収入等を勘案する必要があるため、年度末に一括して指定されることが通例であったが、近年局所的に激甚な災害が発生する事例が多発することを鑑み、平成19年から、災害発生時点で本激の要件を満たさないものの局激の要件を満たすことが明らかな場合については年度末を待たずに速やかに指定を行えるように指定基準が改正された。

なお、2011年の東北地方太平洋沖地震で千葉県浦安市を始め千葉県や茨城県などで深刻な被害が発生した液状化現象については激甚災害法の適用外である。このため、東祥三内閣府副大臣らが同年4月26日に千葉県・茨城県の被害状況を視察に訪れた際に、茨城県の上月良祐副知事や稲敷市の田口久克市長、千葉県香取市の宇井成一市長が緊急要望を行う 状況であったが、これを受ける形で東副大臣が衆議院総務委員会で「実態を踏まえながら、できるだけ早く基準の見直しを決断したい」と答弁する と共に、枝野幸男官房長官は同年4月27日の記者会見で、「激甚災害法等の適用の範囲をどういう風に広げられるのか広げられないのか、できるだけ対応できる方向で、ということで実務的な検討が進んでいる」と述べ、激甚災害法の見直しにより液状化被害に対する救済措置をとる方向であることを示した。

4. 激甚災害に指定された主な災害
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激甚災害の指定は昭和59年以降は1件のみであったが、平成11年に激甚災害法が改正され、基準の大幅な引き下げが行われたことで、以降はほぼ毎年激甚災害の指定が行われている。

平成6年
12月28日に発生した三陸はるか沖地震による災害 平成7年
1月17日に発生した兵庫県南部地震による災害 平成10年
9月15日から10月1日までの間の前線による豪雨及び暴風雨による災害
10月16日から10月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成11年
9月14日から9月24日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成12年
9月8日から9月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成13年
9月2日から9月7日までの間の前線に伴う豪雨による災害 平成14年
7月8日から7月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月1日から10月2日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成15年
8月7日から8月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成16年
7月8日から7月21日までの間の豪雨による災害
7月29日から8月6日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
8月27日から8月31日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月4日から9月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月26日から9月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月18日から10月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月23日に発生した新潟県中越地震による災害 平成17年
6月27日から7月15日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月1日から9月8日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成18年
5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月15日から9月20日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
10月6日から10月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成19年
6月11日から7月17日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
8月2日から8月4日までの間の暴風雨による災害 平成21年
6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害
8月8日から8月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成23年
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害
3月12日に発生した長野県北部地震による災害
7月24日から8月1日までの間の豪雨による災害
8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
9月15日から9月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成24年
6月8日から7月23日までの間の豪雨による災害 平成25年
6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月15日から9月17日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成26年
7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成27年
6月2日から7月26日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月7日から9月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成28年
4月14日以降に発生した熊本地震による災害
8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成29年
6月7日から7月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成30年
5月20日から7月20日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月6日に発生した北海道胆振東部地震による災害 令和元年
8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
10月11日から14日までの間の暴風雨および豪雨による災害
政令変更により、10月14日から26日の期間も拡充指定された。 令和2年
5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害 令和3年
5月11日から7月14日までの間の豪雨による災害
政令変更により、5月7日から10日の期間も拡充指定された。
8月7日から8月23日までの間の豪雨による災害 令和4年
7月14日から20日までの間の豪雨による災害
8月1日から22日までの間の豪雨による災害

5. 局地激甚災害に指定された主な災害
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◇印は早期局激指定された災害。

平成9年
6月19日から6月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
6月27日及び6月28日の暴風雨による災害
7月26日から7月29日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
8月4日から8月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
8月16日から8月19日までの間の暴風雨による災害
9月12日から9月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月18日及び9月19日の豪雨及び暴風雨による災害 平成11年
7月25日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
8月1日及び8月2日の豪雨及び暴風雨による災害
8月5日から8月7日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成12年
7月7日から7月9日までの間の暴風雨による災害
7月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
7月27日から8月3日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成13年
8月20日から8月22日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月6日から9月13日までの間の暴風雨による災害
9月8日から9月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月15日から10月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成14年
7月3日から7月6日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
7月13日から7月16日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
7月25日及び7月26日の豪雨及び暴風雨による災害
8月24日から9月2日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月4日及び9月5日の暴風雨による災害 平成15年
5月29日から5月31日までの間の暴風雨による災害
6月17日から6月19日までの間の暴風雨による災害
9月10日から9月14日までの間の暴風雨による災害
9月21日の暴風雨による災害 平成16年
6月6日から6月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
6月19日から6月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
8月16日から8月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月7日から10月10日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成18年
8月17日から8月19日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月4日から10月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成19年
◇3月25日に発生した能登半島地震による災害
◇7月16日に発生した新潟県中越沖地震による災害
9月5日から9月8日までの間の暴風雨による災害
9月14日から9月18日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成20年
◇6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震による災害
◇7月27日から7月29日までの間の豪雨による災害
9月12日から9月19日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
9月29日から10月1日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 平成21年
◇8月8日から8月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
10月6日から10月8日までの間の暴風雨による災害 平成22年
◇9月4日から9月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害
◇10月18日から10月25日までの間の豪雨による災害 平成23年
◇5月10日から5月12日までの間の大雨による災害
内閣府は同時期に接近した台風1号とは別個の大雨災害として指定。
5月28日から5月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害
◇7月17日から7月20日までの間の暴風雨による災害
8月5日から8月6日の暴風雨及び豪雨による災害
9月20日から9月22日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 平成25年
◇8月23日から8月25日までの間の豪雨による災害
◇10月15日から10月16日までの間の暴風雨による災害 平成26年
◇7月9日及び7月10日の暴風雨及び豪雨による災害
10月4日から10月7日までの間の暴風雨による災害
◇10月13日及び10月14日の暴風雨による災害
◇11月22日に発生した長野県神城断層地震による災害 平成27年
◇8月24日から8月26日までの間の暴風雨による災害 平成30年
◇8月20日から9月5日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 令和4年
◇3月16日に発生した福島県沖地震による災害その他
平成12年から平成26年までの間の火山現象による災害
平成15年3月に「平成12年から平成14年までの間の火山現象による災害」として指定。火山活動が収束しないため、平成16年以降も毎年局激指定が延長され、平成26年まで続いた。

6. 脚注
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7. 参考文献
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「図解 日本の防災行政」2003年 災害対策制度研究会
「図解 日本の防災行政 改訂版」2004年 災害対策制度研究会

8. 外部リンク
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[3] - 内閣府防災担当