Auカブコム証券

auカブコム証券株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社。

1. 概要
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1999年4月に伊藤忠商事やマイクロソフト他の出資で設立された日本オンライン証券と、同年11月に「イー・サンワ証券」として設立された旧三和銀行系列のオンライン証券会社であったイー・ウイング証券が、2001年に合併してカブドットコム証券となった事により、インターネット専業の証券会社として誕生した。なお、代表取締役社長の齋藤正勝は日本オンライン証券の設立を機に伊藤忠商事へ入社し、カブドットコム証券までの経営に関わった人物である。

2006年1月1日に、旧三菱東京フィナンシャル・グループ系のMeネット証券と合併した。株式の上場維持の関係などから他の三菱・UFJ統合事例と異なり、UFJ系列のカブドットコム証券が存続会社となった。

2019年4月末、総合口座数111万口座。

2019年8月、KDDIの完全子会社であるauフィナンシャルホールディングスが株式公開買付けにより議決権ベースで37.96%の株式を取得。上場廃止により、株主はMUFG傘下の三菱UFJ証券ホールディングス、auフィナンシャルホールディングスの２社のみとなった。

2. 沿革
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1999年
4月 - 日本オンライン証券設立。
11月 - イー・サンワ証券設立。
12月 - イー・サンワ証券がイー・ウイング証券に社名変更。
2000年6月 - 日本オンライン証券が、日本国内初となる「逆指値注文」を開始。
2001年4月 - イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併し、カブドットコム証券が発足。
2005年3月17日 - 東証一部上場。
2006年
1月1日 - Meネット証券と合併。
9月15日 - 日本国内初のオークション方式による夜間取引市場を開始。
10月25日 - 三菱東京UFJ銀行と提携し、銀行代理店業務に参入することを発表。
12月28日 - 三菱東京UFJ銀行を所属銀行とした銀行代理店業務への参入が関東財務局から許可された。
2007年
3月5日 - 三菱東京UFJ銀行による株式公開買い付けを実施。
3月6日 - 伊藤忠商事が保有する株式を売却し、持分法適用会社より外れる。
6月28日 - 三菱UFJフィナンシャル・グループの出資率を40%強まで引き上げられ、連結子会社化。
2009年
5月7日 - 本社を経団連会館へ移転。
6月26日 - 同社社員が起こしたインサイダー取引事件に関し、金融庁から同社元社員に対して課徴金納付命令が発出。
7月17日 - 同事件に関する調査報告書が発表。
2011年10月31日 - 日本国内初のオークション方式による夜間取引市場の業務終了。
2012年 店頭FX取引の「シストレFX」をサービス開始。
2014年11月4日 - 新発注基盤システムRAIDENのフル稼動開始。
2015年
4月1日 - 資本異動によって三菱東京UFJ銀行から三菱UFJ証券ホールディングスの子会社とされる。
5月26日 - 取引システムの管理が不十分だったなどとして金融庁から業務改善命令の発動を受ける。
2017年
4月19日 - 日本証券業協会から価格操作などの不正取引を防止のための審査態勢が不十分として、過怠金1000万円と改善策を書面で報告するよう求める勧告を受ける。
2019年
6月20日 - KDDIの完全子会社であるLDF合同会社が株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで37.96%の株式を取得。TOB後は、社名をauカブコム証券と変更予定。
8月29日 - 東京証券取引所第一部上場廃止。
12月1日 - カブドットコム証券からauカブコム証券に社名変更。
2021年
3月12日 - 「シストレFX」が「auカブコム FX」にブランドリニューアルし、外国為替証拠金取引'//のサービスが拡充。新たにパソコン版の取引ツール「auカブコム FX ナビ」の提供や、新たな通貨ペア「メキシコペソ/円」の取扱い、「相場急変プッシュ通知」の提供を開始。//
11月30日 - auカブコム FXでスマホ向けの「FXデモ取引」のサービスを開始。
2022年12月 - 本社を霞が関ビルへ移転。

3. auカブコム FX
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auカブコム FXで取り扱っている通貨は19通貨ペアである。 　円通貨ペア

　米ドル / 円、ユーロ / 円、英ポンド / 円、豪ドル / 円、スイスフラン / 円、カナダドル / 円、NZドル / 円、

　南アフリカランド / 円、トルコリラ / 円、メキシコペソ / 円、 中国人民元 / 円

 　外貨通貨ペア

　ユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドル、NZドル / 米ドル、ユーロ / 英ポンド、ユーロ / 豪ドル、

　英ポンド / 豪ドル、豪ドル / NZドル

auカブコム FXは、FX取引の利用者の評価証拠金額の状況の確認を随時行っており、これを「証拠金の値洗い」という。この「証拠金の値洗い」の結果、利用者の証拠金維持率が100%を下回った場合は、auカブコム FXは利用者の「全ての注文中となっている未約定の新規注文」を取り消すことにしている。
必要証拠金維持率が100%未満になると追証となる。追証の判定は毎営業日の取引時間終了後に判定し、差し入れ期限は同日午後3時となっている。利用者が追加証拠金を差し入れるとリアルタイムで追証が解消する。しかし、利用者がその期限までに追加証拠金を差し入れない場合は、auカブコム FXは利用者のその全建玉を強制決済する。
ロスカットは一定間隔ごとの判定で、全建玉を強制決済する
スマホ向けにFXデモ取引のサービスも用意している。

4. インサイダー取引事件
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三菱UFJフィナンシャル・グループが、2007年3月と11月の2度に渡り、カブドットコム証券へのTOBを発表する直前に、情報を記載したファイルがサーバにパスワードなしで公開されていたことや、齋藤正勝社長が全社員向け電子メールで情報を流したことが誘因となって、社員が自社の株式を買い付けるインサイダー取引を行っていたことが判明している。

この事件を調査していた同社の外部調査委員会は2009年7月17日に調査結果を発表し、本来秘密にすべき情報も、電子メールを使って配信するという情報取扱上の過失を指摘すると共に、社内の「過度のメール文化」、齋藤社長のワンマン経営ぶり、及び部下を信じないという「経営者としての資質」に関しても、非難する結果を発表した。

なお、齋藤社長に関して報告書は、社員へのアンケートに於いて「社長個人の気質として、苛立つと手が付けられず、『病院行くまでやれ』『死んでもらう』『イヤならさっさと辞めろ』などの発言は、日常茶飯事的にあり、何か失敗をすると、簡単に社内処分が下される」「このアンケートに真面目に答えること自体が、恐怖であると強く感じることを付け加えさせて頂く」という、かなり突っ込んだ内容であり、これに対して、再発防止策として

社長の意識改革
ガバナンス体制等の再構築
業務執行の体制整備
情報管理態勢の再構築
社内研修の徹底
人事システムの見直しの6項目を勧告した。

5. スポンサー
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『あさカブ』 - 2009年2月2日から2009年12月30日まで放送していたテレビ東京系株式経済のミニ番組

6. 脚注
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6.1. 出典
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6.1.1. 広報資料・プレスリリースなど一次資料
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7. 外部リンク
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