親任官

親任官は、1886年に設けられた官吏の分類の一つで、明治憲法の下で用いられ1948年に廃止した。官僚制度における最高の位置付けにあり高等官の中の勅任官に含まれた。天皇の親任式を経て任命され、官記には天皇が親署する。親任官と勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。

なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣と最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官が廃止されたため、現在「親任官」と呼ばれる官等は存在しない。

1. 親任官
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1.1. 沿革
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1.1.1. 1886年3月高等官官等俸給令
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1885年12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年3月12日に高等官官等俸給令を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、勅任官の中に親任式を以って叙任する官を設けた。 親任式を以って叙任する官の辞令書は親署の後、御璽を押し内閣総理大臣又は首座の大臣がこれを副署することにした。 親任式を以って叙任する官は内大臣、内閣総理大臣、宮内大臣、各省大臣、元老院議長、陸軍大将、海軍大将、参謀本部長、近衛都督とした。 1887年に位階について叙位条例を定めたときの叙位進階内規では親任官の初叙位若しくは進級はこの内規の限りにあらずとされた。 1888年に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、親任官の初叙は勲二等とし勲一等まで進むことできた。

1.1.2. 1891年7月高等官任命及俸給令
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1889年2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制を定め、勅任官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる。

1890年11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年7月24日に高等官任命及俸給令を定めて従前の高等官官等俸給令を廃止する。文武官の官等を廃止しているが、引き続き勅任官の中で親任式を以って任ずる官が規定され、辞令書の手続きも変更はない 。

1.1.3. 1891年11月文武高等官官職等級表
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同年11月14日に文武高等官官職等級表を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、勅任は一等から三等までとし、このうち一等は勅任官の中で親任式を以って任ずる官である内閣総理大臣・各大臣、枢密院議長・副議長・枢密顧問官、陸海軍大将、並びに親補職の参謀総長・監軍、親任官及び親補職を除く他の勅任官である大審院長明治24年の大審院長は勅任判事の中より天皇がこれを補すとし。 この高等官の官職の等級は叙位進階内則では叙位の規準として用いられ、内閣総理大臣・各大臣・枢密院議長・陸海軍大将・参謀総長の初叙は正三位相当とし、枢密院副議長・枢密顧問官・監軍の初叙は従三位相当とし、相当位以上2階を極位とした。 また、叙勲内則でも叙勲の規準として用いられ、諸大臣・枢密院議長・陸海軍大将及びその他高等官一等の官職の初叙は勲二等とし勲一等まで進むとした。 しかし、高等官任命及俸給令で官等を廃止したため、等級を定めるにあたっては俸給だけを基準にせざるを得ず本来の精神は却って失われることになる。

1.1.4. 1892年11月高等官官等俸給令
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1892年11月12日に高等官官等俸給令で再び官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令及び文武高等官官職等級表を廃止した。 親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、親任式を以って任ずる官及び一等官・二等官を勅任官とし、辞令書の手続きに変更はない。 官等と俸給とはその基準は必ずしも同じではないことから、高等官官等俸給令では官等・俸給は各自その当然の基準によって発達させることを目的として、俸給に於いては明治24年の制度を受け継ぎ官等に於いては明治24年の改革以前の官制を基準にした。 これに伴い、文武官叙位進階内則を改定して官等を叙位の規準とし、参謀総長の初叙は正三位から従三位に移したこれは監軍と同じく一等官より親補させる官であるためで、また大審院長の初叙は正四位から従三位に移したこれは準親補であり監軍等に近く会計検査院長より重いと判断したためである。 叙勲内則を改定して官等を叙勲の規準とし、諸大臣・枢密院議長・陸海軍大将及びその他の親任官の初叙は勲二等とし勲一等まで進むとした。

1900年に文武官叙位進階内則を改定し、高等官は新任昇等後満1箇月を経過してからその初叙位の位記を賜うところ、親任官は1箇月の経過を要せずにその初叙位の位記を賜うことになる。また、内閣総理大臣・各省大臣・枢密院議長・陸海軍大将の初叙は正四位、極位は正二位とし、その他の親任官及び親任待遇の初叙は従四位、極位は従二位とした この改正はその頃の任用上の結果として高位濫授の誹りを免れぬものがありこれらの弊はこの上なくこれを矯正しないわけにはいかないため、親任官以下初叙の位階を更正するとした、親任式を以って任ずる官については残置した 。

1948年5月3日に日本国憲法を施行したときに、親任式を以って任ずる官を廃止した。

1.2. 文官
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内閣総理大臣、対満事務局総裁、枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、内大臣、宮内大臣、国務大臣文官としての立場での陸軍大臣および海軍大臣も含む。}}、特命全権大使、親任判事name="大審院長及び検事総長は親補職に"、親任検事name="大審院長及び検事総長は親補職に"}}、会計検査院長name="会計検査院長は勅任官から親任官に"、行政裁判所長官name="行政裁判所長官は勅任官から親任官に"、朝鮮総督官制で陸海軍大将を任用することになっていた。}}を区別しており明治16年に武官官記及び職記式を定めたときの参事院稟議によると、その一で理由を挙げ文官の場合は位階はその身に属し官級は職に属すのに対して、武官については将校は終身官であり官はあっても職がない非職・停職・解職のような者、官はあるが暇が多い後備軍・国民軍の将校、既に軍事に服さない退職・罷役の将校がありEfn、この考え方を前提に1890年12月2日以後は親任官となる武官はあくまでも陸海軍大将とした明治19年に初めて親任官を定めたときは、陸軍大将、海軍大将に加えて[[参謀本部 。 また、司法官についても官と職を区別しており、官名は判事や検事であり大審院長及び検事総長を親補職としたname="大審院長及び検事総長は親補職に"}}。

1890年11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、同年12月2日に参謀本部条例並びに監軍部条例を改正し、陸軍大将若しくは陸軍中将1人を帝国全軍の参謀総長に親補するとし、また監軍部に監軍1人を置き大将若しくは中将を以ってこれに親補するとした 海軍でも1893年5月19日に定めた海軍軍令部条例により、海軍大将若しくは海軍中将を以って海軍軍令部長に親補するとした。}}。これにより、天皇の親補式によって補職する「親補職」を設けた。

1896年5月1日に「親補ノ職ニ在ル者及会計検査院長待遇ノ件」により「親補の職に在る者及会計検査院長は親任官の待遇を賜ふ」と定められた。

親補職となる職は陸海軍の諸官制で定められ、当該職に在任中は親任官の待遇を受けた。階級についての規定はないが、陸海軍の諸官制で「親補職には大将もしくは中将を補する」旨が定められていたため、少将以下が親任官待遇となることはあり得なかった終戦直前に、本土決戦用の急造師団の師団長に片倉衷・久米精一らの陸軍少将を充当したが、師団長心得の扱いとし、親補式は執り行われなかった。}}。唯一の例外は常時中将の指定職となっている師団長であるが、これは平時における最大の編制単位として天皇に直隷するためにこの職位となっていた。また、陸軍大臣および海軍大臣は武官として親補職であると同時に文官として親任官であるため、就任者が中将であっても大将に対し行政命令を発することができた。

1.3. 主な親補職
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軍事参議官

1.3.1. 陸軍
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陸軍大臣雨倉孝之は「勅任官の高等官1等である陸海軍中将が大臣になると親任官に昇格した。中将のまま大臣を退任すると『親任官から勅任官に逆戻りする』という妙な形になった」旨を述べている、総軍総司令官、方面軍司令官、軍司令官