海上無線通信士

海上無線通信士は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第2号イからニに規定するものである。

1. 概要
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第一級・第二級・第三級・第四級の4種に分かれる。内は通称で海通と総称される。従前の電話級無線通信士は四海通にみなされる。 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、次のように日本語および英語で記載される。

一海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第一級無線電子証明書に該当する。
二海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第二級無線電子証明書に該当する。
三海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する一般無線通信士証明書に該当する。
四海通 - この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する海上移動業務に関する無線電話通信士証明書に該当する。
1996年12月までは『国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則』が『国際電気通信条約附属無線通信規則』であった。海上特殊無線技士の上位資格であり、かつ、総合無線通信士の下位資格である。

2. 操作範囲
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電波法施行令第3条による。

2018年8月1日現在

操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。 一海通・二海通・三海通は、国際通信が可能である。各級の差異は、技術操作の程度だけであり、通信操作については各級ともに同等である。

一海通は船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の大規模海岸局等を対象とする。
二海通は制限された範囲の船上保守が可能なGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の中規模海岸局などを対象とする。
三海通は船上保守をしないGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応の小規模海岸局を対象とする。
1991年12月までは、国家試験は実施されず免許も付与されなかった。四海通は、国際通信のための通信操作はできない。

無線電話を使用する船舶局、海岸局などの無線設備が操作可能である。各級ともに、海上関連の無線設備の操作のみ可能である。基幹放送局、固定局、基地局、航空局など陸上系･航空系の無線設備の通信操作ならびに技術操作は行うことができない。

図上では、四海通は二海通の下位のように記載されている。ただし厳密には、二海通の技術操作の範囲が、四海通の技術操作の範囲のすべてを包括しているわけではない。

一海通・二海通・四海通は、第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作をすることができる。三海通のみアマチュア無線技士の操作範囲が含まれていない。これは、三海通の技術操作の範囲が「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの」に限られ、無線工学の試験内容も「無線設備の取扱方法」に限定されるので、アマチュア局を運用するために必要な知識が証明されないからである。

2.1. 免許証関係事項証明
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上記の通り、一海通・二海通・四海通は第四級アマチュア無線技士にもみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。 免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。

2.2. 変遷
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1990年- 四海通の操作範囲が規定された。

1991年- 一海通・二海通・三海通の操作範囲が規定された。

2018年- 四海通に、船舶地球局の操作の使用が認められた。

船舶地球局の定義が変更され、電気通信業務用に限定されるものではなくなったことによるもので、従前の操作範囲と実質的な変更はない。同時に第三級総合無線通信士、第一級・第二級海上特殊無線技士の操作範囲も同様に限定された。

3. 取得
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次のいずれかによる。

#国家試験に合格すること。
#養成課程を修了すること。
所定の#資格、業務経歴、その他の要件を有すること。

3.1. 国家試験
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日本無線協会が一海通・二海通・三海通は9・3月の、四海通は8・2月の年2回実施する。

試験方法及び科目総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。

3.1.1. 試験科目
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一海通

無線工学の基礎電気物理電気回路半導体及び電子管電子回路電気磁気測定無線工学A無線設備の理論、構造及び機能無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用無線工学B空中線系等の理論、構造及び機能空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用法規電波法及びこれに基づく命令国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約、及び船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約英語文書を十分に理解するために必要な英文和訳文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話電気通信術直接印刷電信　1分間50字の速度の欧文普通語による約5分間の手送り送信電話　1分間50字の速度の欧文による約2分間の送話及び受話二海通

無線工学の基礎電気物理の概要電気回路の概要半導体及び電子管の概要電子回路の概要電気磁気測定の概要無線工学A無線設備の理論、構造及び機能の概要無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の概要無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の概要無線工学B空中線系等の理論、構造及び機能の概要空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要法規英語

電気通信術三海通

無線工学無線設備の取扱方法法規英語電気通信術四海通

無線工学無線設備の理論、構造及び機能の基礎空中線系等の理論、構造及び機能の基礎無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎法規電波法及びこれに基づく命令の概要国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則及び海上における人命の安全のための国際条約の概要

3.1.2. 一部免除
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科目合格者
試験の翌月の初めから3年間科目免除認定校の卒業者
卒業の日から無線工学の基礎、電気通信術、英語の全部又は一部を3年間。
学校、学科については一部免除認定校一覧を参照。無線従事者の資格による業務経歴を有する者
二海通は、この資格により無線局の無線設備の操作に3年以上従事した業務経歴で、一海通の無線工学の基礎、電気通信術、法規、英語が免除される。沖縄の復帰に伴う特別措置
琉球政府の旧第三級無線技術士は四海通の無線工学が免除される。試験地および日程
日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
平日に実施する。合格基準等試験の合格基準等から抜粋

受験料2020年4月1日以降、一海通17,400円、二海通15,300円、三海通9,600円、四海通7,400円

令和4年試験から受験票がオンライン発行になったが、それまでは原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料を合算して納付していた。

3.1.3. 実施結果
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3.2. 養成課程
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養成課程は、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する。 この団体は認定施設者という。 授業はeラーニングによることができる。

日本無線協会では団体からの受託のみ実施している。三海通は外国人船員を対象にeラーニングを利用して外国でも実施している。
学校が在学者を対象に実施した事例もある。
直近の認定状況については養成課程一覧を参照。修了試験の形式及び時間無線従事者規則に基づく総務省告示

による。

筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。筆記試験の一部を記述式とすることを妨げてはいない。受講料は認定施設者ごとに異なる。

3.2.1. 長期型養成課程
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1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となって行う。授業はeラーニングにより実施することができる。

学校、学科については長期型養成課程一覧を参照。実施状況

3.3. 資格、業務経歴、その他の要件
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総合通信局長の認定を受けた団体が認定講習を実施する。 この団体は認定講習課程実施者という。 講義はeラーニングによることができる。

日本無線協会は三海通の認定講習を公募実施している。その他の種別は需要に応じ実施するものとしている。
直近の認定状況については認定講習課程一覧を参照。

3.4. 取得者数
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この節の統計は、資格・試験による。

3.5. 制度の変遷
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1989年

無線従事者資格の再編を含む電波法等の一部改正法が公布され、電波法第40条第1項第2号に海通の資格を規定するとともに、同法附則第2条の規定により、旧電話級無線通信士の資格を四海通の資格とみなすこととされた。
一・二・三海通の各資格に関する規定の施行は平成3年7月1日とされた。1990年

5月1日の電波法等の一部改正法の施行に伴い、四海通に係る規定が実施された。
電気通信術に和文電話があり、能力は1分間50字の速度の和文による約2分間の送話及び受話だった。
科目合格の免除は試験の翌月の初めから電気通信術以外が2年間、電気通信術が3年間だった。
認定講習の対象ともされた。
国が国家試験を実施していた。
筆記試験は記述式だった。1991年

一・二・三海通の各資格に関する改正法が施行された。
この三資格に関して、次のように扱うこととされた。
一・二海通は予備試験と本試験の二段階であった。
予備試験の免除は試験の翌月の初めから、または科目免除認定校卒業の日から10年間とされた。
電気通信術の試験には、四海通と同様、和文電話があった。
本試験または試験の科目合格の免除は四海通と同様と、科目免除認定校卒業による免除は卒業の日から英語が2年間、電気通信術が3年とされた。
認定講習の対象に、一・二海通が追加された。
日本無線協会が四海通の国家試験を実施することとなった。
筆記試験が記述式からマークシートに改められた。1996年

一・二海通の予備試験が廃止され、「無線工学の基礎」として本試験と一本化された。科目合格の免除は試験の翌月の初めから、科目免除認定校卒業による免除は卒業の日から、すべて3年間とされた。
三海通も認定講習の対象となった。また、三海通・四海通が養成課程で取得できることとなった。
第二級総合無線通信士が業務経歴により二海通を取得できることとなった。
日本無線協会が一・二・三海通も国家試験を実施することとなった。
筆記試験はマークシート式となった。2001年- 和文の電気通信術が廃止された。

2009年- 営利団体が認定施設者になれることとなった。

2013年

非常事態等で告示に定められた場合は科目免除が3年を超えることとなった。
営利団体が三・四海通の認定講習を実施できることとなった。また、養成課程と認定講習でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。2014年- 受験者減少のため、4月より信越支部、北陸支部での一海通・二海通の国家試験を休止

4. その他
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下記の資格などの何れかに、何れかの海通が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。

任用の要件
電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者等の点検員
同 判定員
電波法第38条の8第2項に規定する技術基準適合証明の登録証明機関の証明員
電波法第47条に規定する指定無線従事者国家試験機関の試験員
電波法第50条に規定する遭難通信責任者
電波法第71条の3の2に規定する登録周波数終了対策機関の給付金の交付決定者
電波法第102条の18第9項に規定する指定較正機関の較正員
無線従事者規則第13条に規定する無線従事者国家試験一部免除認定校の教員
無線従事者規則第21条に規定する無線従事者養成課程の講師
無線従事者規則第34条に規定する無線従事者認定講習課程の講師
海上自衛隊の技術海曹
定期的に募集している。階級は一海通・二海通・三海通が各々1曹・2曹・3曹。受験・受講資格の取得
電波法施行規則第34条の3に規定する主任無線従事者講習の受講
電波法施行規則第34条の11に規定する船舶局無線従事者証明の訓練
甲種特類を除く甲種消防設備士の受験
海技士 の受験
海上保安庁の有資格者採用試験試験科目の免除
電気通信主任技術者
工事担任者業務経歴による取得
一海通又は二海通は、この資格による6か月以上の業務経歴により第二級陸上特殊無線技士を取得できる。無線機器型式検定の申請
無線機器型式検定規則による申請において、受検機器の所定の試験を一海通又は二海通が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。技術基準適合の確認
技適未取得機器による実験等の特例における届出に際し一海通、二海通又は四海通は機器が電波法の技術基準に適合することの確認ができる。

5. 脚注
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6. 関連項目
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日本の通信に関する資格一覧

7. 外部リンク
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情報通信振興会

電波受験界 - 試験問題データベース
[1][2] 国家試験指定試験機関・養成課程認定施設者・認定講習課程実施者