地元集中

地元集中は、日本の一部の公立中学校において、中学生が公立高校を受験する際に、地元にある特定の高校1校のみを選択するように進路指導する教育運動をいう。地元集中受験運動、あるいは実施されていた地域の名称をとって高槻方式、高槻・枚方方式などとも呼ばれる。また地元集中から「地元育成」と呼称が変更される例もみられる。

実際には、進学校を希望する中学生を進学校ではない地元の公立高校に行かせるという運動に終始していた。

この指導は、特に第二次ベビーブーム世代が中学校3年生となった1980年代後半までの時期に、大阪府のみならず複数の地域で最も熱心に行われていた。しかし、生徒個人の個性や意思を無視した進路指導が保護者を中心として批判の対象となり、この運動が激しい自治体・中学校を嫌忌しての転居や地元集中運動の行われている地域に居住したまま、大阪府内でも地元集中が行われていない地域の公立中学校へ校区外通学することで、地元集中運動を回避することはほぼ不可能であった。それは、大阪府内の各市町村の教育委員会では、「しない、させない、越境入学」の標語に代表される、公立小・中学校の通学学区を厳守させる指導が学校や保護者に対して徹底されているためである。}}、公立中学・高校の学力・指導力低下とそれに伴う公立中学そのものに対する忌避の動き、私立中学に進学する生徒の増加や廃止を求める地域世論といった理由から、1990年代には廃止された。

地元集中は、大阪府の高槻市、枚方市、守口市、門真市、寝屋川市、交野市、茨木市、松原市、大阪狭山市のほか、和歌山県、静岡県袋井市などの一部の地域で、1970年代前半から1990年代中頃にかけて実施されていた。日教組は全国的にも推進したものの多くの地域では実行できず、むしろ公立高校の地盤沈下、地元集中を強いられる公立中学校の進路指導を忌避するための国立・私立中学受験人気など、むしろ当初の趣旨とは逆の現象が顕著になったため1980年代末以降は強制性が弱まり、1990年代に各自治体で漸進的に減少していった。しかしそのような状況下においても、門真市では内申書を盾に脅迫するなど過剰な市内地元高校への進学勧奨が行われていたが2000年代初頭には消滅した。

1. 地元集中と学区
----------

地元集中は、「地域の子どもを地域で育て、高校間の学力格差を解消する」ことを目的とした一種の運動であり、正式な制度ではない。大阪府・和歌山県・埼玉県の公立高校の普通科では、中規模な学区制を採用しているため、制度上は誰でも学区内の学力に応じた高校を生徒自ら選択して受験することができる。しかし、地元集中が展開されていた地域では、地元公立高校を目指す進路指導が徹底して行われていたため、学区内にある他の高校への進学、および学区内の他の地域から地元集中高校への進学は困難になっていた。

その背景の一つとして、高校間格差が激しくなった1960年代末からの日教組や一部教職員の指導、すなわち「15の春を泣かすな」とのスローガンの下、学校間格差是正を目的として、高校全入運動と表裏一体の運動として進められた。当時は、受験戦争と呼ばれる激しい競争が問題視され、日教組に限らずメディアや国民にもこの考え方はある程度は理解されるものであった。それだけではなく、全国の教育委員会においても支配的な考え方であった。

その結果、東京都における学校群制度や、京都府における小学区制、他には総合選抜制など、趣旨としては同様な制度が全国で正式な制度として導入されてきた。このような制度を導入した都道府県においては非正規な手段を用いずとも個性を無視した悪平等が達成できるため、地元集中なる非正規手段は用いられなかったただし、これら自治体ではそれぞれの項目に記されている、成績上位の生徒の私立校への流出に代表される様々な問題点が後に露呈し、多くは単独選抜など別の形態に移行することになった。}}。

一方で、大阪府は中学区制維持の方針を堅持した。中学区制は一学区の中に高校が10～20校含まれ、その中で制度としては自由に受験することができた。また、人口急増や進学率の上昇に伴う高校新設も行われたが、新設校の人気は総じて低かった。つまり大阪府の中学区制は学区の中での伝統校をトップ校とする、学校間ヒエラルキーを維持できたのであり、学校選択によるエリート選抜システムが機能することとなった。この制度に不満を抱いた一部教職員は、東京都のような学校群制度、京都府のような小学区制等を実質的に実現するために“非公式な形で、生徒の意向を無視して、地元の公立高校を受験させる”取り組みを始めた。つまり「地元集中」は競争排除を目指した当時の教職員運動において、競争を維持しようとした大阪府教委の判断を実質的に骨抜きにするための運動であり、中学区制を建前化し実質的に小学区制をとるものであった。つまり「地元集中」と学校群制、小学区制、綜合選抜制は制度として公式か非公式かの違いにすぎず、学校現場から一切の競争を排除するものであり、かかる運動は1960年代後半以降、1990年代まで多くの地域で吹き荒れたと考えられている。

1.1. 小学生版地元集中
-------------

地元集中は、高校へ進学する中学生のことが取り上げられるケースがほとんどだが、私立中学校へ進学する小学生に対しても行われていた。地元の公立中学校へ進学するよう教師による生徒への非公式な圧力や虐めが、前述の高槻方式の高槻市他の小学校で横行していた。

1.2. 生徒への非公式な圧力
---------------

進路指導は「同じ中学の生徒はみんな同じ地元の公立高校へ」という理念に基づいて行われた。全校生徒集会やホームルームなどで取り組まれたが、一方で学習塾に通う生徒も増加し、学校外で実施される模擬試験を受験する生徒も多くなった。また高槻市や枚方市では、強い取り組み、つまりは学校教師による事実上の強制がなされ、クラス全員を地元高校へ進学させることもあった。その後、枚方市は市長の交代もあって地元集中をやめていき、高槻市が最後まで実施していたと見られる。

地元集中自体は、受験生を「地元の高校に確実に行かせる」「中学浪人をさせない」という理念を追求したものであるが、受験生の「行きたい高校に行く」という個人の自由が尊重されていないとの問題も指摘され、議論を呼んだ。中学3年次に学級委員、生徒会に選ばれたものは地元高校に行けない成績の場合を除き強制的に地元高校を受験させられ、地元高校に行ける成績にもかかわらずそれ以外の高校への進学意向を明らかにするとホームルームや学年集会の場で「皆を裏切って〇〇高校を受験します」と、皆の前で晒し上げられたり、自ら宣言させる等、糾弾にも近い形で槍玉にされることが日常茶飯事であった。

また、学校によっては生徒やその両親との懇談時に内申書を開示しないなど不正な進路指導も行われ、これらの個人の尊厳を無視した指導により心的外傷を負った生徒も多数いた。地元集中を推し進める学校の意向、生徒を地元校に行かせたくない進学塾の意向、親の意向、本人の意向が絡み合い対立が毎年繰り広げられ、大阪府や埼玉県では教師による私学受験用の調査書の発行拒否や出し渋りなども横行し、数多くのトラブルを生んだ。また、私学受験を快く思わない教師が私学受験を希望する生徒の調査書の評価を意図的に貶めて書く行為も横行したため、調査書の信頼性そのものを揺るがせることとなり、受験判定に際して調査書の内容が占める比重が大幅に低下することにも繋がった。

地元集中の運動の結果として、表面上は公立高校の学力格差が緩和したように見られる地域もある一方世代人口の多かった[[団塊ジュニア、生徒の個性を無視した画一的な進路指導の結果、かかる指導を憂慮して地元中学を忌避し我が子に私立中学進学を選択させたり、中学進学の際に地元集中が行われていない地域への転居を選ぶ保護者が急増することになった地元集中運動やそれに似た運動が激しかった地域では、そのような生徒・保護者側の動きに対し、運動が「骨抜き」になること恐れた公立中学校教員側から、校区内の公立小学校に、児童を全員、校区の公立中学校へ進学させ、私立中学校へは進学をさせないよう働きかける動きが見られた。そして、それに呼応した小学校教員による、保護者・児童への指導という名の強制や必要書類の発行拒否などといった受験妨害により、私立中学校への受験が事実上不可能になる事態が発生した。}}。忌避で受験に失敗した生徒が地元中学に行って問題行動を起こす、レベルの低い地元校から私学に忌避しても上位の学校に進学できるよう塾通いをせざるを得なくなる生徒等の問題もあった。毎年、学級崩壊や校内暴力などが深刻な問題になっている地域の学校を忌避する人達もこの問題に巻き込まれた。

また、公立中学校の進路指導の結果、不本意な進学を強いられた若者が非行に走るケースも多発した他、公立中学校や地域自体でも荒廃がどんどん進み、他方では生徒や卒業生が集団で起こした問題などが原因となって近隣の私立高校から特定の荒廃している中学校が嫌忌されて受験に不利となり受験指導がさらに困難なものになったり、また顧客などからの情報でそのような事情を把握している不動産業などからも地元集中の受験が行われている地域が忌避されるつまり、当該地域の不動産の価値や家賃などにも悪影響が広がってゆくこともある。}}など、学校の内外へと荒廃と悪循環が繰り返し波及してゆく状況も少なからず発生した。

これらの結果として、地元集中型の受験指導は、総括すれば各公立高校の地盤沈下と荒廃にしかつながらず、生徒や保護者には公立学校教育に対する根強い不信感を植え付け、さらには地域自体の荒廃を招いただけという弊害を残した結果に終わった。また、難関私立高校や国立高校受験および国立・私立の中学受験がかえって激しくなり、教師たちの思惑とは裏腹に、情報交換という形で私立高校・私立中学と学習塾を結び付ける端緒にもなり1980年代の一時期、大阪府や首都圏などの私立中学・高校の一部には、公立学校教師による私学受験用の調査書の発行拒否など受験の妨害の横行への窮余の対応策として、学習塾からの資料での受験や、さらには調査書無しでの受験をやむを得ず認める学校も存在した。}}、受験指導における学習塾の存在感が大きなものになるなど、教師たちにとっては目の上の瘤とも言うべき受験産業がますます繁栄する原動力になってしまった。

2. 地元集中における地元高校の選定
------------------

地元集中運動を展開する公立中学校の進路指導において、教師が生徒に進学先として勧める公立高校は、原則として地元地域にある特定の公立高校1校のみである。通常は、その中学校から至近に位置する公立高校の全日制普通科を勧めていた。

ただし、中学校の所在地によっては、生徒の居住地区により進学先として勧める高校を地域内で2校ないし3校に振り分ける場合もあった。これは、地元集中を推進する教師たちにとって不本意な生徒の私立高校進学や中学浪人の発生を極力防ぐべく、公立高校の入学定員を勘案し不合格者の発生を可能な限り防ぐことを目的に、域内の中学校間で受験する生徒数を振り分けて調整し競争倍率を可能な限り低く抑える、事実上の事前内定に相当する行為を、受験させる側である中学校教師たちが行っていたためである。1970年代には、公立高校が増設期にあったため、高校増設や定員増に応じて、進学先として勧める地元高校がその都度変更になった。このため、地元校が一貫していないのではないかとする疑問も保護者などから出された。

昭和期には、埼玉県・神奈川県や、一度は学校群制度を導入するも3年で失敗に終わった千葉県などでも、平野部を中心に、1970年代以降の公立高校の大量増設に呼応する形で、地域内公立教育の推進と受験浪人発生防止という観点から主に日教組の組合員の教師たちにより公立校主体の進路誘導が盛んに進められた。これらの県では旧制中学校由来の各地域の最高レベル帯の難関校を例外として、原則として同一の学区内や近隣地域の普通科学校に大まかなレベルに応じて振り分けるように、地域の高校と中学校の受験担当の教師が極秘裏に顔を合わせて情報交換や受験者の調整を行っていた。特に埼玉県では盛んであり、一部の学校では願書提出前に合格者の95%以上を決定する事実上の事前内定なども行われていた。このような状況で、事前内定が行われていた学校への他学区からの事前調整無しでの普通科受験は形式上可能であったものの、合格した例はほとんど無かったという。もっとも、このような不適切な受験は各方面から問題視され、1989年8月に読売新聞が夕刊社会面トップでスクープ記事として埼玉県立越谷南高等学校で行われていた事前内定の実情を大々的に報道したことをきっかけに、埼玉県内はもとより首都圏でも極秘裏に取りやめが相次ぎ、このような動きは急激に終息していった。

2.1. 大阪・松原市における地元集中の歴史
----------------------

地元集中運動が激しく展開された地域の一つとされる大阪府松原市は、1960年代末まで市内に全日制課程の公立高校が存在せず私立高校では「大鉄高等学校」