皇位継承問題

皇位継承問題は、日本の天皇の位を継承しうる人数が、2000年代以後に極端に少数になったことに起因する問題。関連事項に皇室典範問題、女系天皇問題がある。

平成16年、小泉純一郎内閣総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置されたことにより関心が高まった。以降、平成18年の悠仁親王の誕生と令和3年菅義偉内閣による『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』の開催を経て皇位継承資格者の少なさを解消する方法について、議論が続いている。

1. 概要
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日本の皇室において、「天皇としての皇位継承は、初代天皇から繋がる男系の者がこれを継承する」という原則によってなされてきたとされる。

「男系」または「父系」とは、該当人物から父方の先祖を辿ってゆくと歴代天皇、究極には初代天皇に辿り着くことを意味する。この原則は、明治時代以降に皇室に関する法が皇室典範として成文化された際にも引き継がれ、以下の条文が明記されている。

つまり、現行の制度上において皇位継承が断絶することなく継続していくには、「男性皇族が配偶者女性との間に、男児を出産すること」が前提条件である。言い換えると、男児が一人も誕生しない状況が数十年続き、出産に適した年齢の男性皇族とその配偶者女性が不在になれば、将来的には皇位継承者は不在になり、皇室が自然消滅することになる。平成中期に実際にこの事象が発生し、皇統断絶の危機が発生したことにより、議論が行われるようになった。

2000年代以後顕著になったこの問題は、「1947年10月14日の11宮家51名の皇籍離脱」に端を発している。

問題の解決策この問題が発生したときの解消策として、論理的には二つの主な対策が考えられうる。実際に、平成中期の皇統断絶の危機の際にもこの両案が議論の俎上に上がった。

「初代天皇の男系子孫」の原則を維持したまま、候補者の範囲を拡大する。具体的には、過去に皇籍離脱した男性およびその男系子孫を皇籍復帰させ、男系継承を維持する。
「初代天皇の男系子孫」の原則を「天皇の子孫」へ緩和する。すなわち、 歴史上まったく前例のない男系以外の皇位継承を認める。以下、この両案の概要について記述する。

1.1. 男系維持論
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1.1.1. 旧宮家・皇族の皇籍復帰論
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歴史的には、天皇と遠縁の男性皇族が皇籍を離脱して臣下となった例は多い。彼らは、初代天皇の男系/父系の血筋を有していることから、「皇籍復帰することにより、皇位継承者の将来的な不足を回避するべきだ」という案がある。

臣籍降下による旧皇族の誕生は歴史的には不断に行われてきたが、平成後期の皇位継承問題の議論にあたっては特に、昭和22年に離脱した者たちを指すことが多い。特にこれらの旧皇族が重要視される理由は、以下の点である。

旧皇族の前身である伏見宮は室町時代以降、世襲親王家として歴代にわたり皇位継承権を有してきた血筋、家柄であること
旧皇族の前身である伏見宮は現皇室の出身本家であり、持明院統の正嫡であること
歴代の旧皇族の中で、皇籍離脱したのが一番最近であるため。
皇籍離脱したのが第二次世界大戦の敗戦後の混乱期であり、連合国軍占領下の日本でのGHQ/SCAPの指令によって皇室財産が国庫に帰属され、経済的に従来の規模の皇室を維持することが不可能となったために、やむ無く皇籍を離脱したという経緯であったため。
皇籍離脱に際し、昭和天皇は「万が一にも皇位を継ぐときが来るかもしれないとの御自覚の下で身をお慎みになっていただきたい」との考えを伝えており、皇族との間での親睦団体である「菊栄親睦会」を創設して交流を続けるなど、皇籍復帰の可能性が当初から考えられていたため。
現皇族との間に姻戚関係があり、女系では近しい親族関係にある家も存在する。このように、皇室の成員、天皇の属性について、従来の原理原則を守ったうえで、現皇族の外の者の潜在的な皇位継承権を復活させようというのが、旧皇族復帰論の論旨である。

なお、旧皇族が臣籍降下前に公布された現行皇室典範第二条二項の「最近親の系統の皇族」とは旧皇族のことを指しており、法的経緯を踏まえると、旧宮家の男性を皇位継承の「特別な有資格者」とみなすことができるという法的見解もある。

1.1.2. 皇別摂家の復帰について
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更に、別の復帰対象者として、いわゆる皇別摂家による皇位継承の可能性なども言及されることがある。

旧皇族以外にも男系の子孫は数多くいるが、その中でも18世紀の関白・鷹司輔平は閑院宮家から鷹司家の養子として臣籍降下しており、現皇室との男系の近さでは、旧皇族よりも近い。

しかし、多くの皇籍復帰賛成論者は皇別摂家の復帰を斥けている。理由は、以下の点である。

鷹司輔平など皇別摂家の男系先祖たる皇子が臣籍降下したのは、約260年前の昔の出来事である。
嗣子のない摂家の養子となったのだから、藤原氏の子孫であって皇別とは言えない。藤原氏および中臣氏は神別であり、藤原氏には皇位継承資格はない。皇族となるには、血筋が皇胤かどうかだけでは駄目で、家柄、家格も必要であるが、摂家や清華家は臣下の家柄である。
皇別摂家が皇位継承権を有したことは歴史上一度もない。

係累縁者が多数に上るため、東山天皇以降の歴代天皇および関連する男系男子の人物を記載した。そのため、母方の系図は省略している。
遠祖の閑院宮直仁親王は、東山天皇の第六皇子として生まれ、閑院宮家を興した。
遠祖の鷹司輔平は、閑院宮直仁親王の第四王子として生まれ、鷹司基輝の養子となり、鷹司家を継承した。
六世の祖の德大寺公純は、鷹司輔煕の子として生まれ、德大寺實堅の養子となり、德大寺家を継承した。

係累縁者が多数に上るため、東山天皇以降の歴代天皇および関連する男系男子の人物を記載した。そのため、母方の系図は省略している。
遠祖の閑院宮直仁親王は、東山天皇の第六皇子として生まれ、閑院宮家を興した。
遠祖の鷹司輔平は、閑院宮直仁親王の第四王子として生まれ、鷹司基輝の養子となり、鷹司家を継承した。
曽祖父の德大寺公純は、鷹司輔煕の子として生まれ、德大寺實堅の養子となり、德大寺家を継承した。 border=0} {border=0} {border=0} {border=0} {border=0} {border=0} {border=0|-|-|.|}}

1.2. 女系天皇論
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女系天皇または母系天皇とは、男系でない人物が天皇となることを指す。

具体的には、現状では女性皇族が民間の男性と結婚したとき、従来ならばその時点で女性皇族は皇籍離脱、相手の男性も皇族にはならず、間に生まれた子供およびその子孫も民間人のままである。これを改め、女性皇族は引き続き皇族となり、逆に相手の男性が新たに皇族となり、間に生まれた子供およびその子孫も皇族であり、場合によっては皇位も継承する、というものである。

この時、女性皇族は結婚後の皇籍離脱有無にかかわらず初代天皇の男系子孫であるが、彼女と民間人男性の間に生まれた子供は、男系では民間人男性の系統になるため、民間人男性が初代天皇の男系子孫でなければ、初代天皇の男系子孫ではない。そのため、この子供は、従来の初代天皇男系の血統に属さない、新しい血統の皇族になる。更に、将来的に皇位を継承した場合は、史上初めて、初代天皇の男系子孫ではない天皇が誕生することになる。

このように、皇室の成員、天皇の属性について、従来の原理原則を改め、現皇族およびその子孫の中で皇位継承権の付与の条件を緩和しようというのが、女系天皇論の論旨である。

2. 議論の推移
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昭和22年10月24日、皇族の大半が皇籍を離脱したことによって皇室の成員が大幅に減少した。更に、昭和40年に礼宮文仁親王が誕生して以降、昭和後期から平成中期にかけて、皇室に男児が一人も誕生しなかったことにより、上述の皇統断絶の危険性が発生した。平成16年末に公の議論が始まった段階で、男性皇族の最年少の文仁親王は39歳であった。

2004年12月31日時点での皇室系図※名前右の内に当時の年齢、名前下に当時の皇位継承順位併記。

2.1. 政府の議論
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女系天皇へ向けた有識者会議の議論愛子内親王誕生後、悠仁親王誕生前の時点であった平成16年12月27日、政府は皇位継承問題について、皇室典範の改正までを視野に入れて検討するための有識者による懇談会の設置を決める。翌平成17年1月26日、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置し議論を開始。会合では、皇位継承原理の案として以下の4案が提示された。

第一子優先 - 男女にかかわらず、直系の長子が皇位を継ぐ。
兄弟姉妹間で男子優先 - 姉と弟では、弟が優先して皇位を継ぐ。
男系男子優先 - 従来の「皇統に属する男系の男子」が優先される。
男子優先 - 男系女系に関わらず、男子が優先される。7月、有識者会議は中間報告を発表し、皇位継承範囲の拡大を提唱するとともに「女性天皇及び女系天皇の容認」案及び男系継承の伝統を守る立場から「旧皇族の皇籍復帰による男系男子継承の維持」の2案を具体案として提示した。有識者議会はあくまで「私的諮問機関」であり法的拘束力は有さなかったが、小泉首相が「その最終報告を尊重する」と表明していたため動向が注目された。

10月、有識者会議は女性天皇および女系天皇容認の最終指針を打ち出すための調整に入った事が明らかになった。10月25日、有識者会議は全会一致で皇位継承資格を皇族女子と「女系皇族」へ拡大することを決めた。吉川座長は同日の記者会見において「現行の皇室典範で安定的な皇位継承ができるかどうかを議論したが、将来、後継者不足が生じることは明らかだ。憲法で定められた皇位の世襲を守るのが、女子、女系への拡大だ」とその理由を説明した。小泉首相は同日夜の記者会見で、皇室典範改正の方向ですでに準備に着手していると述べた。

11月24日、有識者会議は、象徴天皇制の安定的な維持のため、皇位継承資格を女性や天皇・皇族の女系子孫に拡大することなどを求める最終報告書をまとめ、首相に提出した。同会議では旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案について「どの方の養子となるかにより継承順位がかわることになるので、当事者の意思により継承順位が左右されることになる」「どうしても当事者の意思が介在してしまい、一義性に欠けることになる」など皇位継承の安定性の観点から否定的な意見が強く、また、男系の血統の保持についても「男系男子だけによる継承が行き詰るということは、はっきりしている」などの消極的意見が大勢を占めた。この報告書の背景には「女性天皇・女系天皇を容認して、皇位継承者の範囲を拡大すべき」とする考えがある。

この年の11月30日、男性皇族で最年少の文仁親王が40歳になり、30代以下の男性皇族が不在になった。

寬仁親王は、従来より女系天皇容認の動きに反対であり、2006年1月3日付の毎日新聞、雑誌『文藝春秋』2006年2月号のインタビューでも同様の見解を表明していたが、そのような見解は有識者会議の結論には反映されず、平成18年の通常国会において、有識者会議での議論を基に、女系天皇への道を開くことになる皇室典範の改正が議論される予定であった。しかし、同年2月、文仁親王妃紀子の第3子懐妊が発表され、皇位継承問題についての議論は先送りされる。

同年9月6日、秋篠宮妃紀子が第1男子の悠仁親王を出産。これにより、皇位継承問題についての大前提が変わることとなった。同時期、小泉純一郎首相は自由民主党総裁の任期満了とともに退任し、後任の安倍晋三首相は「静かに慎重に論議していくことが大切だ」と述べ、有識者会議の報告書を基にした女系天皇の議論は白紙撤回された。

その後の主な出来事平成24年、野田内閣は女性宮家の制度についての検討を行った。これは、皇族の減少により皇室の活動に支障が発生するのを回避するため、一般人と結婚した女性皇族が皇籍を離脱せず、皇族の立場で引き続き公務を行えるようにするものである。この議論は、野田内閣が年内に内閣総辞職したため、本格的な議論にはならなかった。

平成31年3月20日、参議院財政金融委員会質疑において大塚耕平が皇位継承問題について政府の方針を質したところ、安倍晋三首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する」という旨の答弁をした。また、東久邇家の男系男子の有無の確認を質問された野村善史宮内庁長官官房審議官は「子孫につきましては、具体的に承知していない」と答弁した。

令和元年5月1日、前日4月30日の天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行により第125代天皇明仁は譲位して上皇となり、皇太子徳仁親王が皇位を継承して天皇となり、その弟の秋篠宮文仁親王が皇位継承順位第1位となった。翌令和2年11月8日、文仁親王は立皇嗣の礼により正式に皇嗣となった。

2.2. 政府の議論「女系天皇の否定」
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令和2年に執り行われた立皇嗣の礼の後、政府は安定的な皇位継承策を巡り、有識者会議を設置する方向で検討に入った。だが加藤勝信官房長官は令和2年12月14日の記者会見で、安定的な皇位継承策の議論の在り方に関し「静かな環境で検討が行われるよう配慮する必要がある」と強調し、急がない構えを強調し、令和3年3月23日に、菅義偉内閣の下、首相官邸において、安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議の初会合が開かれた。

令和3年、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議が開催された。メンバーは以下の6名。

清家篤 - 日本私立学校振興・共済事業団理事長
大橋真由美 - 上智大学法学部教授
冨田哲郎 - 東日本旅客鉄道取締役会長
中江有里 - 女優、作家
細谷雄一 - 慶應義塾大学法学部教授
宮崎緑 - 千葉商科大学国際教養学部教授同会議の報告書では、2004年の小泉内閣時代に行われた「皇室典範に関する有識者会議」における皇位継承の議論の内容は全面的に更新され、①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する、②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする、③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、の三案が政府案として決定された。この政府案をもとに、各党へ議論の要請が行われている。

2023年現在、日本維新の会のみが意見書を提出しており、政府の有識者会議が示した、旧皇族の男系男子を養子に迎える案を実現すべきだとしている。

2.3. 宮内庁の議論
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小泉純一郎内閣時代の有識者会議と同時期、宮内庁においても皇位継承問題について議論が行われていた。

宮内庁案では、「男系男子をもって継承することを原則とするが、やむを得ない場合のみ女性天皇・女系天皇を容認する」という内容であった。

2.4. 言論界の議論
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小泉純一郎内閣時代の有識者会議の結論に対しては、言論界の一部からは強い反発があり、特に女系天皇も容認しようとする同会議の姿勢に対しては、「なし崩し的である」との強い疑問の声も上がった。

有識者会議には、単なる男女平等論調の観点から意見を述べた委員が複数存在したことも判明し、また「結論を急ぎすぎている」と同指針に対する批判も相次いだ。

平成17年10月6日、「皇室典範問題研究会」が結成され、「男系継承の皇室の伝統を維持するために、旧皇族の復帰を検討するべき」「現在の皇族の方や、旧皇族の方からも意向を伺うことが大事」等の声明を発表した。同年10月21日には女系天皇の容認に反対する「皇室典範を考える会」が結成された。これらの識者は、「旧皇族の皇籍復帰によって男系の皇統を維持すべきだ」と主張している。

3. 論点・備考
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以下、皇位継承を巡る議論について記載する。

3.1. 男系継承の起源について
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男系継承が定められた古例としては、３世紀の崇神天皇や5世紀の「倭の五王」の時代にさかのぼる可能性が指摘されているが、現在の通説では、確実に『万世一系』の皇統が確立されたのは６世紀の欽明天皇以降とされている 。
奈良時代以降、即位の際の宣命に表れてきたいわゆる「不改常典」が男系継承を指していた可能性がある。
『禁中並公家諸法度』本文第六条にも「女縁其家家督相續、古今一切無之事」と女系継承を禁止した条文が認められる。また、同法度の注釈書『慶長公家諸法度』にも、皇統は男系によって紡がれることが「古からの定め」と記されている。

3.2. 天皇・皇族による本問題への言及
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日本国憲法第3条、第4条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とあり、天皇が政治的案件に対する具体的発言を公にすることは控えられるようになっている。皇族が発言することについて規定している法律はないが、憲法第4条の規定は皇族にも及ぶとの解釈が一般であり、皇族自身も戦後は政治へ介入することを極力避けてきた。そのため、皇族、ましてや天皇が皇位継承問題について具体的な意見を述べることは、極めて少なく、一部の皇族を除いては、具体的な解決方法にまで踏み込んで言及することは避けることが多い。主な発言について、時系列順に記載する。

昭和21年、三笠宮崇仁親王は皇室典範制定時、旧典範と同様、天皇の生前退位を認めない点について「自由意志による譲位を認めていない、つまり天皇は死なれなければその地位を去ることができないわけだが、たとえ百年に一度ぐらいとしても真にやむをえない事情が起きることを予想すれば必要最小限の基本的人権としての譲位を考えた方がよいと思っている」と異議を唱えた。また、同年11月3日にまとめた私案「新憲法と皇室典範改正法案要綱」で、「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」と疑問を呈している。
平成13年、宣仁親王妃喜久子は愛子内親王誕生の折、女性天皇の即位を「不自然な事ではない」と容認する意見を雑誌『婦人公論』に寄稿した。しかし、女系天皇については明言しなかった。
平成17年、寬仁親王は、自身が会長を務める福祉団体「柏朋会」の会報で、「プライヴェート」な形式と断った上で「歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか」と女系天皇への反対姿勢を表明した。 寬仁親王は「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張し、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んで、女系天皇容認の動きにこれまでの歴史と伝統を尊重しないとする強い懸念を表明した。 また、男系継承を維持するための方法として、歴史上実際に取られたことのある以下の4つを挙げている。
皇籍離脱した旧皇族を皇籍に復帰させる。
皇族女子に旧皇族の男系男子から養子を取れるようにし、その方に皇位継承資格を与える。
廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀を、伏見宮家の子孫である旧皇族の男系男子が継承し、宮家を再興する。これは、明治時代に現皇室の祖先である光格天皇の実家である閑院宮家が絶えた際、伏見宮家から養子を迎え継承した先例があり、何も問題がなく、最も順当な方法である。
昔のように「側室」を置く。自分としては大賛成だが、国内外共に今の世相からは少々難しいかと思う。また、寬仁親王は皇位継承問題について「三笠宮一族は、同じ考え方であるといえる」と、父・三笠宮崇仁親王と母の百合子妃も歴史と伝統に反する皇室典範改正に反対していることを初めて明らかにした。また、寬仁親王は、崇仁親王が2005年10月、宮内庁の風岡典之次長を呼んで、皇室典範改正に向けた拙速な動きに強く抗議したことを紹介した。また、皇室典範改正は「郵政民営化や財政改革などといった政治問題をはるかに超えた重要な問題だ」と指摘するとともに、自身の発言に対して宮内庁の羽毛田信吾長官らが「正直、困ったな」「皇族の立場を改めて説明する」などと重ねて憂慮を表明していることに関しては、「私がこういうインタビューに応じたり、かなり積極的に発言しているのは国家の未曾有の大事件と思うので、あえて火中の栗を拾いに行っているような嫌いがあります」と述べ、女系天皇容認の動きに対抗する意思を明確にした。
平成17年12月19日、天皇明仁は、天皇誕生日に際して行われた記者会見において、記者から「これまで皇室の中で女性が果たしてきた役割を含め、皇室の伝統とその将来」について事前質問があり、「皇室の中で女性が果たしてきた役割については私は有形無形に大きなものがあったのではないかと思います」と述べたが、「皇室典範との関係で皇室の伝統とその将来」については回答を控えた。このように、天皇は皇位継承問題について一切態度を明らかにしていない。なお、記者の質問に対し天皇は「国会の議論に委ねることになる」のあとに、必ず逆接的表現で、「意見を聞いてもらいたい」と付け加えられている。これに対して、プライベートで付き合いがある人物などたちが、週刊誌上やワイドショーに登場し、「学生時代から開明だった陛下は女性・女系天皇にも賛成しているだろう」などのコメントをしているが、いずれもあくまで部外者による推測の域を出ない。なお、この記者会見では事前質問の後に記者からの関連質問が予定されていたが、宮内庁は「時間の都合」を理由に会見を打ち切った。これに対して記者会は22日に抗議文を提出し、宮内庁は「思い違い」で会見を打ち切ってしまったことを謝罪する一幕があった。宮内庁総務課報道室は「天皇陛下におかれては、記者会見で、皇位継承制度は法律に基づく制度の問題で、国会で議論されることであり、発言を控えたいとお答えになっています」と発表している。
平成18年2月21日、皇太子徳仁親王は誕生日に際しての記者会見にて、記者からの「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出し、女性・女系天皇を容認する方針が示されました。今後の皇室のあるべき姿に関する考えや敬宮愛子様の将来について、父親としてのお気持ちをお聞かせください」という質問に対して、「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出したこと、そしてその内容については、私も承知しています。親としていろいろと考えることもありますが、それ以上の発言は控えたいと思います」と述べた。
平成18年10月20日、皇后美智子は誕生日に際して宮内記者会から文書でインタビューを受けた。「次々代を担う女性皇族にどのような役割や位置付けを期待するか」という質問を寄せたが、皇后は文書による回答で「皇室典範をめぐり、様々に論議が行われている時であり、この問に答えることは、むずかしいことです」と述べ、回答を控えた。
平成22年、彬子女王は季刊誌『皇室 Our Imperial Family』第48号インタビューにおいて、「男系継承の伝統を大事にしていかねばならない」という意見を表した。
平成26年、典子女王は婚約における記者会見で女性宮家の質問が出た際には「女性宮家の話題について何かを申し上げるという立場にはおりません」と答えている。
平成30年、絢子女王は婚約における記者会見で皇族の減少に関する質問が出た際には「皇族の減少は、事実として起こっていることではございますが、その先の制度を含め、私がコメントする立場にはありませんので、発言を差し控えたいと存じます」と答えている。

3.3. 旧皇族の動向
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旧皇族の多くは、皇位継承問題が議論されるようになった頃から、メディア等の取材に対しても、ノーコメントを通している。

なお、旧皇族でも一部の者が皇位継承問題について言及した例がある。

竹田恒泰は、旧皇族間での相談、許可の下で個人の資格において活動しているが、「一般論として」と前置きした上で「その〔皇統断絶の危機に皇位を継承するという〕お役目の歴史的な重さに比べたら、個人的な欲望や野望など、取るに足らないちっぽけなものにすぎないと思っています」と述べている。
伏見博明は、著書『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』の中で「天皇陛下に復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない」と述べている。またその出版記念パーティーにおいても「もし何かあればまた行きます」と重ねて皇族復帰の覚悟を語った。
2023年３月には週刊誌で愛子さまのお婿候補に旧宮家・賀陽宮の御子息が挙がっていることが相次いで報道された。

3.4. 旧皇族と南北朝正閏問題
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旧皇族の宗家である伏見宮は、1911年に非正統・歴代外とした北朝の天皇に由来しているため、しばしば問題視される。

この問題に関して日本近世史学者である野村玄は、現実的に北朝の皇統を戴き、旧皇族・女性皇族のいずれにせよ皇室制度維持は北朝の子孫の活用無くしては不可能であり、南朝正統論による皇統理論は論理的に困難であるとした。そして、南朝正統が歴史的事実と大きく乖離していることを挙げた上で、明治天皇の南朝正統の勅裁が天皇自身によって敢えて曖昧な形でなされていることを指摘し、それであれば歴史的事実に即した系譜の整理は可能であると、皇位継承問題における北朝天皇の歴代天皇復帰の必要性を示唆している。

3.5. 側室制度について
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皇室では長らく、日本独自の一夫多妻制であった側室制度が認められており、旧皇室典範の下でも規定があった。しかし、大正天皇は側室を持たずに皇后との間で男子に恵まれ、昭和天皇も同様であった。そして、戦後制定された皇室典範では庶子については規定を置かないことになり、非嫡出男子の皇位継承権は認められないこととなった。

そして、このかつての側室制度を復活させることにより、皇位継承問題についての問題が緩和されるのではないか、との議論が一部存在するが、現在の日本では側室制度や一夫多妻制が制度化されておらず、さらに婚外の恋愛そのものに対する世論の反感が大きいことから、賛同者は少ない。

側室制の復活に対する反対論
離婚すれば良いだけの問題である。ただし、跡継ぎを産めなければ離婚、さらに跡継ぎのために新しい女性と再婚という制度は側室と同じように現代社会の価値観から逆行するとも言える。
現在の日本、及び他の先進国の倫理観から見て、問題がある。
国民の間では一夫一婦制が定着しており、天皇・皇族のみが国民から更に乖離することになる。
側室制度が復活した場合、現代において側室になろうという女性がいるかどうか、また将来側室をとることになっている男性のもとに正妃として嫁ごうという女性がいるかどうか、という点まで視野を広げれば、側室制度を復活させたがために肝心の正妃をも得ることができなくなる危険性をはらんでいる。
全ての先進国で一夫一婦制が採用されている現在の国際社会において、側室を復活させれば、一部の国を除いて日本の近代文明国としての品位が疑われかねない。
現在では、医学の進歩によって乳幼児の死亡率は下がっており、側室制を復活させずとも、一夫一婦制でも男系による皇位継承は十分に可能である。
男性皇族本人が不妊症を患っていたり、性的指向が女性を対象としていないなどの要因で、たとえ側室を娶っても子に恵まれない場合もある。ただし、側室復活の論議に関わらず、今日に至るまで日本の皇室において「非嫡出子の相続」そのものが認められていない。この制度は明治以降に導入されたものではなく、戦後に初めて導入されたものである。そもそも側室制度は明治以降の皇室典範に明記されたものではなく、非嫡出の男子においても皇位継承権を認めることにより間接的に許容されたものであった。

一方で民間においては、2013年12月の民法一部改正までは非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定が設けられていた。しかし、この規定については2013年9月4日に最高裁大法廷によって違憲判断が下された ことにより、相続差別は違憲として法改正が成されている。

しかしながら、皇室においては側室制度と切り離せない非嫡出子の相続規定においては議論が進んですらいないのが現状である。また、日本では父子関係は認知による関係構築がDNA鑑定などの科学的な親子関係証明に優先されるため、「父親」にあたる皇族の認知如何では、血縁上皇統でない人間が皇位継承者となる恐れが存在する。

3.6. 本問題についての主な論者
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男系派

青山繁晴
麻生太郎
有村治子
有本香 
稲田朋美
岩井克己
宇山卓栄
大高未貴
大塚耕平
大原康男
小名木善行
加瀬英明
KAZUYA
葛城奈海
門田隆将
椛島有三
上島嘉郎
倉山満 
ケント・ギルバート
小林節
小堀桂一郎
桜井誠
櫻井よしこ
佐藤幸治
佐波優子
下村博文

上念司
菅義偉
水島総
水間政憲
三橋貴明
村田春樹
高市早苗
高清水有子
武田邦彦
竹田恒泰
玉木雄一郎
半井小絵
西尾幹二
新田均
馬場伸幸
百地章
百田尚樹 
平沼赳夫
藤田文武
八木秀次
山谷えり子
山田宏
吉木誉絵
八幡和郎
和田政宗
所功元々は、女系派だが、近年は、旧宮家皇籍復帰に賛同

女系派

笠原英彦
神田秀一
菅野志桜里
君塚直隆
工藤雪枝
河野太郎
小林よしのり
笹山晴生
笹幸恵
園部逸夫
高橋紘
高森明勅
田中卓

所功ただし、近年は旧宮家の復帰についても賛同している。を参照
西修
西村博之
野田聖子
野田佳彦
橋本明
大石眞
本郷恵子
松本健一
三浦瑠麗
山下晋司

2010年10月から2011年9月まで菅直人内閣の内閣官房参与を務めた松本健一は、有識者会議などのあり方に疑問を投げかけた上で、現代的男女平等の考えとは違った立場の上で女系天皇を容認すべきと説いた。松本によれば古来より日本の天皇は「女性格」で人間の生物学的な性、男女が対になるという概念を超越した存在であるとし、男系男子重視は儒教、仏教、西洋近代の皇帝制度を模倣した男性重視主義にすぎず日本の伝統的な天皇概念とは全く別の思考の上にあるとした。よって生物学的概念で男性によるY染色体の継承を重視する男系男子派の主張は意味をなさず、生物学的根拠によって正当化をなそうとすれば、唯物史観派から天皇御陵を開いてDNA鑑定をするよう逆手を取られるだけであるとしている。そして日本民族が皇室を必要とし守りたいと考える限り、男系女性天皇であろうが女系天皇であろうが存続は図られるとしている。

3.7. 世論調査
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この数年間、皇位継承問題についての世論調査は全国紙や通信社、テレビ局等のマスメディアによるものに限定しても計10回以上実施されている。

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青色背景は、皇籍離脱時の当主。名前下の内に、年齢および皇籍離脱前の皇位継承順位併記。
※東伏見宮家は依仁親王がすでに薨去しており、継嗣となる男児はおらず未亡人の同妃周子が当主となり、その死没により断絶・廃家。
以下、太字の内の数字は、昭和22年10月14日の旧皇族11宮家51名の皇籍離脱前の皇位継承順位。

//大正天皇  //
//昭和天皇  //
 継宮明仁親王
 義宮正仁親王 
 秩父宮雍仁親王 
 高松宮宣仁親王 
 三笠宮崇仁親王 
 寬仁親王 

11宮家の26名

// 伏見宮邦家親王 // 
// 山階宮晃親王 // 
// 山階宮菊麿王 //
 山階宮武彦王 
// 久邇宮朝彦親王 // 
// 賀陽宮邦憲王 // 
 賀陽宮恒憲王 
 邦寿王 
 治憲王 
 章憲王 
 文憲王 
 宗憲王 
 健憲王 
// 久邇宮邦彦王 //
 朝融王 
 邦昭王 
 朝建王 
 朝宏王 
 梨本宮守正王  
 朝香宮鳩彦王  
 孚彦王 
 誠彦王 
 東久邇宮稔彦王  
 盛厚王 
 信彦王 
 俊彦王 
// 北白川宮能久親王 // 
// 竹田宮恒久王 // 
 恒徳王 
 恒正王 
 恒治王 
// 北白川宮成久王 //
// 北白川宮永久王 //
 北白川宮道久王 
// 伏見宮貞愛親王 //
// 伏見宮博恭王 //
// 博義王 //
 伏見宮博明王 
// 閑院宮載仁親王 //
 閑院宮春仁王 

昭和22年10月14日の旧皇族11宮家51名の皇籍離脱前の皇位継承順位

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連文献
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}}
}}
所功「皇位世襲の持続方法を考え直す」https://ironna.jp/article/12739

6. 関連項目
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天皇の一覧
万世一系
皇位継承
皇室典範
皇統譜
系譜学
女性天皇
女性宮家
女系天皇
旧皇族
世襲親王家
皇別
皇別摂家
臣籍降下
皇位請求者
王位請求者
Y染色体、サイアーライン、ファミリーライン
皇位継承の歴史
壬申の乱
陽成天皇
南北朝時代
後嵯峨天皇
光格天皇

7. 外部リンク
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