埼玉県議会

埼玉県議会は、埼玉県の県議会である。

1. 概要
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1.1. 任期
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48ヵ月。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

1.2. 選出方法
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中選挙区制、小選挙区制を実施。

1.3. 会派
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1.3.1. 会派の要件
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議案提出権を有する会派：所属議員8名以上
議会運営委員会参加権を有する会派：各会派の議席割合から計算して定める
代表質問権を有する会派：各議会会期前の議会運営委員会においてその都度定める
議会運営委員会参加権と代表質問権については2007年5月、4議席以上の会派に付与する慣例を改め、議会会期ごとにその都度定めることにし、「交渉会派」の概念は廃止された。県議会委員会規定においては、各会派の所属議員数の比率により議会運営委員を指名することになっているが、その場合6議席につき委員1名となる。ただ1983年5月より、少数会派への配慮から4議席あれば議会運営委員会参加権と代表質問権を有する「交渉会派」の地位を認めていたため、議会運営委員の指名については各会派の議席割合から計算する運用を行い、事実上現在も4議席あれば議会運営委員会に委員を出すことができる。また代表質問の割り振りについてはその都度議会運営委員会において定められるが、議会運営委員会に委員を出せる会派は代表質問の機会を求めることができるため、こちらも事実上4議席あれば代表質問権が認められる。広報紙『埼玉県議会だより』の各会派代表者による活動報告「各会派から」のコーナーには4議席以上の会派のみスペースが与えられ、2015年まで3議席以下会派については掲載されなかった。「交渉会派」の概念は廃止されたが、「交渉会派」、「非交渉会派」の実質は維持された。
埼玉県議会では「一人会派」の結成を認めている。

1.4. 委員会
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常任委員会
議会運営委員会
企画財政委員会
総務県民生活委員会
環境農林委員会
福祉保健医療委員会
産業労働企業委員会
県土都市整備委員会
文教委員会
警察危機管理防災委員会 特別委員会
自然再生・循環社会対策特別委員会
地方創生・行財政改革特別委員会
公社事業対策特別委員会
少子・高齢福祉社会対策特別委員会
経済・雇用対策特別委員会
危機管理・大規模災害対策特別委員会
人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会
地域保健医療計画特別委員会
決算特別委員会
熊谷市上之地内における農地転用許可等調査特別委員会
県庁舎建替え等検討特別委員会 法定外委員会
図書室委員会

1.5. 事務局
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県議会を補助する事務組織として、議会事務局が置かれている。

議会事務局
秘書課
総務課
議事課
政策調査課
図書室

2. 会派構成・議席数
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2023年10月9日現在



3. 各選挙区の定数・区域・選出議員
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定数 93
選挙区数51
任期　 2023年5月1日～2027年4月30日

4. 定数削減と選挙区割変更
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平成22年国勢調査の結果及び平成の大合併を経た県内市町村の状況を踏まえ、選挙区及び各選挙区定数、埼玉県議会の総定数を改正するため、平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正案が自民党及び公明党、民主党、刷新の会及び一部の無所属議員の三者から提出された。自民党及び公明党が提出した改正案が両党及び自民党系の無所属議員らの賛成多数により可決された。改正された条例では議員定数を94議席から1議席削減し93議席とした。特例地区とされた秩父市と秩父郡各町村を除く各選挙区の人口割について2を超えないものとし、選挙区割と選挙区ごとの定数を変更した。これにより合併に際して新たな自治体として成立した鴻巣市・ふじみ野市・加須市・久喜市・春日部市が複数の選挙区に分かれている状態は解消されたほか、議員定数不均衡が生じていたさいたま市岩槻区の定数を1減らし所謂「逆転現象」を是正した。更に選挙区の名称を、市名または群名から東西南北のブロック制の呼称に移行した昭和34年以来改める事となり、東西南北のブロック制の呼称を継続した上で、選挙区域に該当する市町村名またはさいたま市の行政区名を併称する形に改めた。平成26年10月14日公布。平成27年3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用された。

令和2年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区と北2区 横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村の間の3・401倍となった。この状況を踏まえ、埼玉県議会の選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正するため、選挙区内の人口が少なく公職選挙法の規定を満たしていない北2区を、北1区 秩父市に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を令和4年12月定例会最終日の12月22日に上程して可決、第20回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用する事とした。

5. 議員報酬と諸手当
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「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定。
県議会議員が上記に掲げる職が2以上あるときは、それぞれの職に係る議員報酬の額のうち最も多い額を当該県議会議員の議員報酬の額とする。「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条の2」により規定。
県議会議員が職務旅行したときは、別表第一及び別表第二に定めるものを除くほか、一般職の職員に支給する額に相当する額を費用弁償として、一般職の職員の旅費支給の例により支給する。「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第4条」により規定。

5.1. 議員年金
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6. 広報
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広報紙『埼玉県議会だより』年4回発行
『メールマガジン埼玉県議会』月2回配信
テレビ埼玉で広報番組「こんにちは県議会です」が放送されている。毎週日曜日午前10時～。

7. その他
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埼玉県議会の最大会派、埼玉県議会自由民主党議員団によって発案、2023年10月4日に提出された県虐待禁止条例の改正案は同月6日、県議会の福祉保健医療委員会で可決された後、同月13日の本会議採決で可決される見通しだったが、「子どもだけの登下校禁止。留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務」といった厳しい内容に世論が反発。PTA協議会やSNSを中心に条例反対のオンライン署名が行われ、現職の国会議員や元議員を巻き込み、全国ネットでテレビ放送されるに至った。事態を重く見た自民は同月10日、改正案を取り下げる方針を明らかにした。圧倒的多数の議席を持つ会派が出した議案が世論の反対で撤回されるのは異例な事態であった。
県議会の本会議、常任委員会の開催は、2013年までの20年来、治安上の理由から議長の要請で私服警官立会いの上開催されていた。
埼玉県の条例では、県議会各会派に対し議員1人当たり月額50万円の政務活動費が交付されているが、県議会会派「刷新の会」と「民主党・無所属の会」が政務活動費を違法に支出していたとして、2015年、「狭山市民オンブズマン」代表幹事の田中寿夫・元狭山市議会議員が、両会派に支出された政務活動費の埼玉県への返還を求めて、住民訴訟を起こした。 2017年8月30日、さいたま地方裁判所は支出の一部を議会が定めた使途基準に違反していると認め、埼玉県知事上田清司に対し、両会派に計約900万円の支払いを求めるよう命じた。約900万円は、2011年度から2013年度に支払われた政務活動費の一部で、「刷新の会」が851万2764円、「民主党・無所属の会」が56万2446円。 両会派は、政務活動費から事務所の人件費や応接用ソファ購入代、自動車のリース代などを支出したが、判決はこれらについて「政務活動とその他の活動の割合が判然としない」と指摘し、それぞれの代金の半分を超えた額の支出を違法と認定した。県はこれを不服として東京高等裁判所に控訴した。 2018年4月18日、控訴審判決において東京高等裁判所は一審判決を取り消し、田中元市議の訴えをすべて棄却。「政務活動は多岐にわたり、経費の使い道には議員に一定の裁量が認められる」と指摘し、支出は適法と認める判決を言い渡した。田中元市議はこれを不服とし、同年5月、最高裁判所に上告した。 また田中元市議はこの裁判とは別に、2013年度から2016年度に自民党県議団に支払われた政務活動費のうち、計5,629万4,864円が違法、不適切な支出であるとして2018年3月、上田知事に対し住民監査請求を行った。

8. 不祥事
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馬鹿でもチョンでも2017年6月29日、定例会の一般質問において日下部伸三議員が少子化対策の費用対効果に関する質疑において「馬鹿でもチョンでもできる」と発言。議場は騒然とし、日下部議員は「不適切な発言だった。撤回する」と述べた。質疑後、記者団に「ああいう言葉を言う場面ではなかった。誰でもできるって言えばよかった」と話した。埼玉県議団は同議員を厳重注意した）