非正規雇用

非正規雇用は、正規雇用以外のパート・派遣労働となどの有期雇用をいう。

グローバリゼーションによる低価格競争の激化で増加した雇用形態。正規雇用を望んでいるのに非正規の雇用しか得られない場合は不本意非正規または不完全雇用と呼ばれ、隠れた失業として問題である。2020年時点の日本において非正規雇用が就業者全体の10.9%を占める。2021年時点の日本の非正規労働者の10.2％が不本意非正規であり、就業者全体の3.2％となっている。世界各国でも豪州ではパートタイマーの23%、EUではパートタイマーの17%となっている。

なお、後述のように日本の「非正規雇用」と欧米の「非典型雇用」については、欧米は自営業を含めるという違いがあるため必ずしも一致しない。

1. 概説
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1.1. 非正規雇用
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日本の大手企業に多く見られる雇用慣行では、労働者をその勤務態様によって、次の3つで区分けする。

企業に直接雇用される者であるか、そうでない者か。
契約期間が無期であるか、有期であるか。
各企業の就業規則で定める所定労働時間の上限まで労働する者か、上限に満たない者であるか。このうち、直接雇用・無期・フルタイムの3つをすべて満たす労働者を正規雇用労働者として、企業は中核的労働者に位置付ける。一つでも満たさない者は非正規雇用労働者として、正社員を中心とした企業秩序の周縁に位置付ける。

内容面から定義しようとすれば、一般的に、いわゆる「正社員」「正職員」と呼ばれる従業員の雇用と比較したときに総合的に見て、

給与が少ない - 例：単位時間当たりの給与が低い、退職金や賞与の支給がない。
雇用が不安定 - 例：終身雇用のない、有期雇用で最長でも3年程度しかない。
キャリア形成の仕組みが整備されていない - 例：幹部までの昇進・昇級の人事系統に乗っていない、能力開発の機会に乏しく、いくら就労を重ねても知識・技能・技術が蓄積されない。といった要素が色濃い雇用形態を総称する用語である。法的な雇用形態の分類から定義すれば、 有期契約労働者、派遣労働者、パートタイム労働者のいずれか1つ以上に該当するような労働者の雇用を指すことが一般的である。

2005年の水町勇一郎は、日本と大韓民国以外の国では正規雇用、非正規雇用という明確な区分は低いと述べている水町勇一郎。

1.1.1. 不本意非正規
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通勤時間や労働日程の融通などの理由で希望している場合を除いたケース、正規雇用を望んでいるのに非正規雇用でしか働けていない状態は「不本意非正規」と呼ばれ、不完全雇用のひとつである。

1.2. 非典型雇用
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一方、欧米で用いられている「非典型雇用」は、日本でいう「非正規雇用」とは必ずしも一致しない。「非典型雇用」は雇用期間に定めのないフルタイム雇用者を典型労働者とし、それと異なる雇用形態や就業形態を「非典型雇用」としており、パートタイム労働者や有期雇用者だけでなく自営業者なども「非典型雇用」には含まれる。

1.3. 労働市場との関係
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1990年代後半以降、雇用契約の期間に定めのある有期契約労働者や派遣労働者といったいわゆる一時雇用の増加がヨーロッパの大陸諸国や日本で指摘されるようになった。一時雇用において結ばれるのは期間の定めのある労働契約であり、正規雇用における期間の定めのない労働契約と対比される。雇用保護規制の一部は、一時雇用においては適用されないことが多い。

産業革命以降、製造業が産業の中心がとなり、フルタイムの労働者が労働力の中核となった。また、この過程で男性は仕事、女性は家庭という性的な役割モデルが確立されていく。パートタイム労働者は労働市場の中で規模を拡大していったが、一方で待遇格差など様々な問題も生じることになる水町勇一郎。

解雇規制が緩いイギリスにおいては非正規雇用の比率はアメリカに次ぐ低水準にあるが、属性調整後の有期雇用者と常用雇用者に格差は見られないものの、派遣社員は正社員より1割ほど低い賃金とされる。

社会学者の河合薫はイタリア、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランスでは非正規労働者の賃金の方が正社員よりも高いことを指摘している。

1994年に、国際労働機関  は『パートタイム労働に関する条約』を採択した。これはパートタイム労働者の労働条件が比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるよう保護すると同時に、団結権、団体交渉権、労働者が代表とともに行動する権利、労働安全の待遇、雇用および職業における差別、社会保障制度、母性保護、雇用の終了、年次有給休暇、有給な休日、疾病休暇に関してフルタイム労働者と同じ条件を、フルタイム、パートタイム間の自発的な相互転換の促進を定めている。2019年11月現在日本は批准していない。2019年11月現在の批准国は欧州を中心に18カ国である。

2. 日本における非正規雇用
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2.1. 非正規雇用の特徴
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雇用者側のメリット
需要や収益の変化に対応した調整を、職員の増減で行いやすい。企業は非正規雇用の従業員を優先的に雇用契約の更新をしないことで、貸倒れなどによる倒産でおこる全社員の失業や利害関係者への被害を防げる。
日本では正社員の解雇は実務的には極めて難しく、景気悪化の際に余剰な労働力を抱え込むリスクを負うことになる。
単純業務に対する安価な労働力としてリスク回避できる。退職金や社会保険料、需要減少による収益悪化に伴う人員削減の際には調整弁としての更新停止で人件費を抑制しやすい水町勇一郎。雇用者側のデメリット
知識・技術を社内に蓄積しづらい。製造業では技術者・熟練工、サービス業ではいわゆるベテランが育ちにくい。特に派遣社員は社外の人間であり、派遣先企業や所属事務所が異なる。
正社員と比べ会社に対する忠誠心・責任感が低い。被雇用者側のメリット
契約形態によって正社員と同じ時間働くか、短時間で働くかなど仕事の時間や期間を調整できる。
正社員のようにサービス残業を強いられない。
副業・兼職がやりやすい。
転職が容易であり、多くの企業に触れて経験を積むことができる。
すぐに代替の人材が確保できるため、採用されやすい。
賃金の支払い方法を月払いの他にも週払いや、一部の仮払いにも対応している企業もあり、賃金を分割して受け取ることで必要最低限の生活費が枯渇する不安を軽減できる。被雇用者側のデメリット
時給に換算した場合の賃金が安く、基本的にボーナスや退職金が支払われない。
日本では同一労働同一賃金の原則が義務化されておらず、正社員と同じ内容の仕事であっても、正社員よりも低賃金である。
非正規雇用のホワイトカラーが、正社員のブルーカラーより安い場合もある。
例えば、女性の出産に伴う就業パターン変化を見ても、正社員として働き続ける場合と出産退職後パートタイマーとして再び働き出した場合では、賃金だけでも2億円近い差が生まれるとされる。
勤続年数が増え、業務遂行能力が上がっても昇給はほとんどない。
正規雇用の多くが年齢給あるいは職能給であるのに対し、非正規雇用の多くは定期昇給のない職務給である。
新卒一括採用の慣行が根強い日本では、学卒時に非正規雇用となると、そこから正社員になることは困難である。 //フリーターも参照。//
企業が非正規労働者に対してスキルアップの機会を与えることは少なく、常に自分自身でスキルアップをはからねばならない。
雇用形態が、1か月〜1年単位の有期雇用であり、長くても3年程度しかないため、雇用が不安定である。
雇用契約を更新し、継続して5年を超えた場合は、企業は無期雇用に切り替えなければならない。
総じて若いうちは多くの求人があるが、高齢になるにつれ新規の求人は少なくなり、将来への展望が不安定。
福利厚生が正社員に比して充実していない。
所定労働時間の短い非正規労働者は、社会保険・労働保険のうちの雇用保険の適用から外れる。
社会保険や雇用保険が適用されると、それらの保険料が労働者の賃金から差し引かれるため、最終的な手取り額が一層低くなる。
短期雇用かつ低賃金であるため、数百万円から1000万円以上の資金の借り入れ自体不可能か、可能であっても高額な頭金を要する。
年数十万円単位を要する、自動車の維持費を支払える保証がない。
1年間の収入合計が103万円を超えた場合、所得税を納める義務が発生するため、特に既婚女性であるパート・アルバイトは年収を103万円以下に抑えようとすることが多い。年収調整のため年末繁忙期にシフトを空ける現象も見られ、人事労務管理の配慮点の一つである。
男性は、結婚率が低い。 //結婚#未婚化・晩婚化についての分析も参照。//などが挙げられる。

2.2. 日本での経緯
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戦後の高度経済成長期において、日本の企業は常に人手不足にあり、労働者を囲い込む形で正規雇用が常態化した。さらにそれを補佐する形で農閑期の農業労働者や主婦をパートタイム労働者として雇い入れる形になった。

その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、企業は、競争力強化の必要性に迫られ、コスト削減の圧力への対応が必要になるとともに、大規模な景気後退を経験したことを背景として、将来の商品需要の不確実性への対応が必要だと認識するようになる。このため、 正規雇用である正社員の採用を抑制する一方、コスト削減のために単純業務に対する安価な労働力の供給源として、また、不確実性への対応のために企業業績縮小期の雇用調整弁として、非正規雇用の従業員を増やすことで労働力をまかなっていくようになっていく。日本では正社員に対する整理解雇の条件が非常に厳しく、容易に解雇できないため、正社員の雇用には慎重になっており、企業は景気が回復しても、正社員を増やすより、正社員の残業で対応したり、上述の通り、有期雇用や派遣社員などの非正規雇用で代用したりすることが常態化した。

労働者数の推移をみると、1980年代から雇用者に占める非正規雇用の比率は少しずつ増加し、1990年に初めて20%を超えた。以降は、ほぼ横這いで推移していたが、1990年代後半になると増加傾向が著しくなり、1999年に25%、2003年に30%、世界金融危機後の、2011年に35%を超え、2013年には過去最高の36.7%を記録している。また、若年層の非正規雇用率については、学生を除いた15-24歳で32.3%、25-34歳で27.4%であり、全体と比較すると低いものの上昇傾向にある。

厚生労働省の2010年版『労働経済白書』は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘している。2009年にはOECDは日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。

2.2.1. 不本意非正規の減少傾向
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2014年の不本意非正規は18.1%である。2013年から生産年齢人口の減少も一因とするが、好況による人手不足を受けて不本意非正規の減少が始まっている。同年のアルバイトの時給を南相馬市の飲食チェーン店では1500円に上げて人手を求めている。同年の統計結果から非正規雇用者が非正規の職に就いた理由が「正規の仕事がないから非正規雇用の職に就いた」は不本意非正規雇用者は約2割で、残り約8割が時間調整のしやすさ・「家計の補助を得ることためにパート」などを理由として非正規雇用となったことが分かっている