下村博文

下村 博文は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、自由民主党総務。

自由民主党政務調査会長、自由民主党選挙対策委員長、文部科学大臣、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。

自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた。

1. 来歴
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1.1. 生い立ち
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群馬県群馬郡倉渕村生まれ。1963年、小学3年生の時に父親がオートバイの飲酒運転で死去）（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。』とツイッターに投稿した。

「世界基督教統一神霊教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことを、7月27日に文春オンラインが報じた。名簿に記載されていたのは、統一教会系の団体である世界戦略総合研究所の会長と事務局次長、統一教会の機関紙である世界日報社の代表取締役社長と編集局次長、統一教会系の団体である世界平和女性連合の東京第六連合会の事務局長だった。統一教会によれば、「世界戦略総合研究所」会長は、「1970年代に教団の広報委員長を務めていた」人物だった。認証前年の2014年には、当時大臣だった下村は統一教会系の世界日報社が発行する月刊誌のインタビューに応じ、その記事が掲載された。全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広代表世話人は、《警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。》《私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。》《一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。》と、2022年08月01日に語った。名称変更の影響
旧統一教会の動きに詳しいジャーナリストの鈴木エイトは名称を変更した理由について、「霊感商法で悪名高くなった統一教会の名称を変えることで、勧誘や伝道活動をしやすくなるからだ」と語った。文化庁は名称変更後1年間、世界平和統一家庭連合に「統一教会」の旧名も併記することを課したとされる。ただ、鈴木は被害拡大を抑えたとは言い難いとし「つぼや印鑑などを高額で売り付ける手法は10年以降はほぼなくなったものの、家系図作成の受講料として数十万円を要求することや、多額の献金集めは継続していた。名称変更の1年後には、街頭で勧誘活動をする信者たちが『もう統一教会と言わなくていい』と喜んでいた」と語った。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広代表世話人は、「名称変更後に、統一教会とは知らずに深みにはまった被害者もいる」と問題視した。
2022年7月17日、元自民党衆院議員の宮崎謙介が、報道番組「ABEMA的ニュースショー」に出演し、「恥ずかしながらまず私の話からすると、実は今回の話があったときに、僕らの中で統一教会ってどういう組織か？ってなったときに、『世界平和連合』が今、そういう名前を使っていると。僕らが聞かされた時は『世界平和連合の方々』っていう紹介を受けてたので、まさか今回の団体と僕が地元で会っていた『世界平和連合の方々』がイコールだというのは、にわかには結び付かなかった」と語った。宮崎は「昔のいわゆる統一教会が前身だっていうのも全然わからなかった」と語り、自民党内部でも、統一教会の名称変更により「世界平和統一家庭連合」と統一教会が結びつかない事態となっていたことが明らかとなった。

1.2. 統一教会および全国教育問題協議会との関係
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2010年の時点で統一教会関係者だと判明していた人物Aが役員を務める団体、全国教育問題協議会の機関誌『教育問題16号』に、下村は寄稿した。
Aは、1975年に行われた統一教会の合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された2010年当時、全教協で事務の仕事をしていた。2020年9月の時点では全教協の役員を務めていた。

1.3. その他
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2009年の衆院選で、統一教会問題を追及してきた有田芳生が出馬し、約3500票と僅差に迫られた。自民党関係者によると、地盤強化を図る下村に対し、有田を共通の敵とする統一教会は下村の支援に力を注ぐようになったという。
細川珠生は著書 の中で、下村を「日本を変える次世代リーダー10人」の一人に選んだ。
崇教真光において講演し、同団体の52周年秋季大祭において来賓挨拶し、月並祭へ参加した。
2018年に、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長の女性から10万円の政治献金を受けていた。法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして2012年4月、名古屋地裁から「反社会的で違法な行為」と指摘され約610万円の支払いを命じる判決を受けていた。

2. 活動・政策
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2.1. 文教・科学技術政策
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留学生支援 2007年 安倍首相の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成という重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ！留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された。 国立大学の文系学部廃止・転換 第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」 ことを求めた決定を下村の名で通知した。 学習障害 家族がディスレクシアというLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している。 小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている。パラリンピック支援従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した。スポーツ庁文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した。教育基本法の改正元文科官僚の寺脇研は教育基本法の改正や道徳の教科化など、日本会議が求める政策は下村大臣時代に具現化しているとしている。文部科学大臣補佐官の任命

　　平成27年2月6日に文部科学大臣補佐官に鈴木寛を任命した。

指定文化財補修の規制見直し2014年、文科相だった下村は、漆による文化財補修の大手である小西美術社のデービッド・アトキンソン社長から陳情を受け、指定文化財の補修に中国産漆を7割利用するよう規定していた規制の見直しを決断した。日本産漆で補修できるのは日光東照宮、二荒山神社、輪王寺のみだったが、他の文化財補修でも、中塗り、上塗りに日本産漆が利用できるようになった。この規制見直しによる追加予算は1億3700万円と試算される。年間１トン程度の生産量だった日本産漆に寄与するとともに、鮮度や採取地などの問題で管理が困難な漆の品質向上により、指定文化財補修への寄与が期待されている。なお、中国産漆の利用を義務付けていた理由について、安価な中国産の推奨や中国からのわいろというより、変化を嫌う役人の事なかれ主義が原因であるという。文化庁移転運動への対応京都府知事を務めた山田啓二によれば、下村は文化庁の京都府への誘致活動に否定的であり、山田が文科相時代の下村に要望に訪れた際は「何で京都なんだ」と述べたとされる。一方で下村の後に文科相に就任した馳浩は移転に前向きであり、馳の就任を転機として京都への移転が決まった。

2.2. 通商・経済政策
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違法ダウンロード 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した。

2.3. 歴史認識
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歴史教科書問題 1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した。経緯については、「もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。 慰安婦問題 第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。

2.4. 民法改正
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夫婦別姓 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている。 しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした。

2.4.1. 同性結婚
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同性結婚制度の導入に「どちらかと言えば反対」。 2019年9月21日に下村は「同性婚も改憲議論の対象に」の趣旨を述べたが、その3日前の2019年9月18日、宇都宮地裁は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示していた。 9月27日、同性愛者であることを公表している石川大我議員は、憲法改正の議論は自民党が改憲草案に挙げる憲法9条の改正や緊急事態条項の導入などを含めた「パッケージ」として考えなければならないと指摘し、立憲民主党など野党が6月に提出した同性婚を実現する法案「婚姻平等法案」が速やかに審議されるよう求めた。 その後、2021年3月17日には札幌地裁が「同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」と判断し、2022年6月20日には大阪地裁が「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚女因のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」と判断した。

2.5. その他活動
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親学 「親学」と呼ばれる教育論を推進している。 刺激惹起性多能性獲得細胞 2014年、STAP細胞の検証実験を巡り、小保方晴子を加えることに意義はあるとした。 はだしのゲン閲覧制限問題 2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した。また「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた。 山本太郎の園遊会における行為に際して 2013年に初当選した山本太郎参院議員が同年秋の園遊会で天皇明仁に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた。 大相撲の女人禁制問題 2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している。メディアの取材資料の取り扱いに関する失言福田淳一財務事務次官のセクシャルハラスメント問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した。

2.6. 大連立構想
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2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。「大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは選択肢は十分にありうる話だと思う。」とBS11番組内で話した。2007年にも自民党と民主党の大連立構想はあった。

2.7. 新聞社の政策アンケートへの賛否表明
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憲法改正に、賛成。
集団的自衛権行使可能への憲法解釈に、賛成。
永住外国人への地方参政権付与に、反対。
日米関係重視。
原発ゼロ政策に、反対。
普天間基地の辺野古移設に、賛成。
女性宮家創設に、反対。
TPP参加に、賛成。

3. 政治資金
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2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している。

無届けの支援団体下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があるとの疑惑が報じられた。下村は、指摘の団体は政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。

日本共産党機関誌のしんぶん赤旗が下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じたことについて、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている。

元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている。

支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた。

下村が代表を務める党選挙区支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。

大臣在任時の特定パーティー開催文部科学大臣在任時の2014年11月に下村が開催したパーティーの収入1156万円であり、同5月に下村が代表の「博文会」が開催したパーティでは収入1025万円であった。下村の事務所は毎日新聞や読売新聞の大臣規範group="注"との関連を尋ねる取材に対し、「毎年恒例に開催しているパーティーであり特に大臣に就任したことを契機に開催したものではないので規範に抵触するものではない」と回答している。

政治献金
下村が代表を務める自民党東京11区支部に、文科省から補助金、計1660万円を交付された二つの学校法人から計10万8千円の寄付を受けたと収支報告書に記入していたが、役員からの献金である、と修正した。朝日新聞の報道によれば、政治資金規正法は補助金を受けた法人の寄付を制限しているが、役員ら個人については規定がない。これについて、下村の事務所は「誤解していた」と釈明した。
しんぶん赤旗などは、下村が支部長を務める自民党支部が進学塾や予備校などの教育関連企業から、7年間で1300万円近い献金を受け取っていたと報じた。しんぶん赤旗は、献金企業の代表者の中に教育再生実行会議の有識者委員がいるとし、週刊金曜日はその委員が成基代表の佐々木喜一であると報道した。下村は週刊金曜日の取材に対し、佐々木代表からの寄付は委員就任前に全て返納したと答えていたが、翌2014年の政治資金収支報告書に再び同委員からの寄付があることが判明した。
しんぶん赤旗や週刊文春で、下村が支部長を務める自民党支部に反社会的勢力からの寄付があるなどという報道について、下村は衆議院予算委員会の質疑応答で、大阪の件については代表が日本人でなかったので返金したとし、反社会的勢力との関係が疑われる名古屋の進学塾元代表の件についても返金したと答えた。朝日新聞は予算委員会の質疑で下村が否定した年にも、名古屋の進学塾元代表からの寄付はあったのではないかとする追加取材を行ったところ、下村はこれを認め、返金すると返答するに至った。
下村が代表を務める党東京11区支部が、文科相在任中の2014年に教育関連のNPO法人から10万円、大手出版社三省堂から10万円の献金を受けている。下村の事務所は東京新聞の取材に対し、「法的に問題ないが、道義的な趣旨に鑑みて適切な処理を今後検討したい」と回答している。なお、NPO法人は「法人代表個人の献金が、手続きミスで法人名となった。誤解を招かないよう訂正をお願いしている」と述べている。
資金管理団体「博文会」が東京都内の婦人服卸会社に「書籍代」として25万円余りを支払っていたことが、2015年分の政治資金収支報告書から発覚した。実際は社名が酷似している千葉県内の企画会社に支払われており、下村事務所は毎日新聞の取材に対し誤記載を認め、収支報告書を訂正した。
外国人が代表を務める3社から60万、12万、24万、合計96万円を政治献金として受け取っていた、この献金は外国人だとわかったことから返金したことを明らかにしている。
2017年6月29日、加計学園からの献金疑惑が週刊文春で報道されたことに対し「全く事実に反する」と否定し、「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と述べた。週刊文春は、下村が文部科学大臣であった平成25および26年に、加計学園が下村を支援する政治団体「博友会」のパーティー券計200万円分を購入したにもかかわらず、博友会の収支報告書に記載がなかったとしている。下村は、「個人11人及び企業1社が20万円以下で購入し、秘書室長が現金を持参し領収書を作成した。加計学園が購入したものではない」と強調した。報道に関し、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補した元秘書が内部文書を持ち出した疑惑があるとし、「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と話し、週刊文春が入手した内部文書は情報漏洩の疑いがあるとして、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴を検討していることも明らかにした。加計学園問題}}この日急遽開いた記者会見では、都議選を控えている事を理由として「さらに疑念があれば丁寧にお答えしますが、選挙が終わってからにして頂きたい」と述べ、同日「反論表明」を行った。
2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受けた。
2018年、霊感商法で損害賠償請求のでた自称霊能力者の宗教法人管長から10万円の献金を受けた。毎日新聞社は道義的に問題があるとする専門家の意見を掲載した。

4. 発言
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4.1. 日本学術会議について
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下村は、「2007年以降答申が出ておらず、活動が見えていない。ちょっと色々な課題があるのではないかと我々は思っております」と語った。河野太郎行政改革・規制改革担当相も政府への勧告が2010年以来、10年間行われていないこと等を理由に「予算あるいは機構定員については聖域なく、例外なく見ていく」とした。これらの問題は答申は諮問がなかったためであり、10件の「審議依頼」をまとめたり、321の提言を行ったりはしている。

5. 略歴
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1972年 群馬県立高崎高校卒
1979年 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒
1989年 東京都議会議員初当選
1993年 東京都議会議員二期目当選
1996年 衆議院議員初当選
2000年 衆議院議員二期目当選
2002年 法務大臣政務官
2003年 自民党副幹事長
2003年 あしなが育英会副会長
2003年 衆議院議員三期目当選
2004年 文部科学大臣政務官
2005年 衆議院議員第四期目当選
2006年 内閣官房副長官
2006年 日本ユネスコ国内委員会委員
2009年 衆議院議員第五期目当選
2009年 自民党政務調査会副会長　
2012年 衆議院議員第六期目当選
2012年 文部科学大臣 教育再生担当大臣
2013年 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣兼務
2014年 文部科学大臣、教育再生担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
2014年 衆議院議員第七期目当選
2014年 文部科学大臣、教育再生担当大臣、 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
2015年 自民党総裁特別補佐・特命担当副幹事長
2016年 自民党幹事長代行
2017年 全日本剣道道場連盟会長
2018年 自民党憲法改正推進本部長
2019年 自由民主党選挙対策委員長
2020年自由民主党政務調査会長 本人プロフィールより。

6. 主な所属団体・議員連盟
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日本ウイグル国会議員連盟
日本会議国会議員懇談会
創生「日本」
親学推進議員連盟
人格教養教育推進議員連盟
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟
日本教職員組合問題究明議員連盟
平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
神道政治連盟国会議員懇談会
日韓議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
日本青少年育成協会
国際観光産業振興議員連盟
日本チベット国会議員連盟
日本盆栽協会
教育立国推進協議会

7. 著書
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『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』ISBN 978-4756330222
『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』ISBN 978-4944219421
『下村博文の教育立国論』ISBN 978-4309908915
『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に』ISBN 978-4759313697
『世界を照らす日本のこころ』ISBN 978-4-7946-0321-0
『The Culture of JAPAN as a New Global Value 世界を照らす日本のこころ[英文版]』ISBN 978-4794603746
『教育投資が日本を変える』ISBN 978-4569829074
『日本の未来を創る「啓育立国」』ISBN 978-4866430546
『GDW興国論 幸福度世界一の国へ』ISBN 978-4864108379

7.1. 共著など
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『子育て必須マニュアル』
『未来を託す男たち』ISBN 978-4821106967
『若き政治家 下村博文』ISBN 978-4309904764
『私が総理になったら』
『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』ISBN 978-4569641355
『日本人として知っておきたい皇室のこと』ISBN 978-4-569-69904-2
『志の力』ISBN 978-4866430188

8. 論文
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[1] 国立情報学研究所

9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.2. 出典
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10. 外部リンク
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[2] 官職