全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟は、日本の労働組合である。

日本労働組合総連合会、インダストリオール日本化学エネルギー労協、国際食品関連産業労働組合連合会 、国際建設林業労働組合連盟、 ユニ・グローバル・ユニオンに加盟している。

1. 名称
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名称は、多くの労働組合、複数の業種を抱えるために日本でも有数と思われる長大な名前を冠している。略称の「UAゼンセン」の「UA」はenおよびenによる。また「ゼンセン同盟」の名前は、組織統合当時に約60万の組合員を抱え知名度もあった旧UIゼンセン同盟の時から使われている。

なお旧UIゼンセン同盟の「UI」は、旧同盟系組合に多くある「友愛」との語呂合わせである。英略称であったUIZは「UIゼンセン同盟」から来ていた。

2. 概要
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2009年9月10日～11日の定期大会でなされた報告によると、現有勢力は組合員数107万1,315人、約3,000組合である。これにより、民間の労働組合として日本最大であるだけでなく、労働界全体で見ても、100万人を割った全日本自治団体労働組合をしのぐ最も大きな産業別単位組合となった。さらに同大会で、日本サービス・流通労働組合連合との組織統合も視野に入っていることが明らかにされた。

業種は繊維、アパレル、化学工業、工業、食品、流通、サービスなどの産業分野。大手企業の組合も多いが、中小企業の組合も多く抱える。2009年9月には新聞社が加わった。

旧全日本労働総同盟系の組合を多く抱え、連合内や労働界では労使協調路線で知られているが、1954年の近江絹糸闘争をはじめ、近年では2000年から2008年にかけての山田紡績解雇撤回闘争など激しく戦う面もある。連合の他の産業別組合が、加盟組合の連合体として企業別労働組合を優先する立場であるのに対して、産業別組合の権限が大きいことも特徴である。春闘などの統一闘争では、産業別組合の承認を厳格に求める。

組織拡大に力を注いでいることも特徴で、UAゼンセンの専従者の評価は組織拡大の実績で評価されるのが基本である。また労働界では珍しく、組織拡大担当者のステータスが高いことも特徴である。戦前の女工哀史以来の組織的伝統と見られる。2006年から2009年にかけては、大手スーパーでのパート従業員の組合員化に成功し、大きく組合員数を増加させ、労働組合組織率の上昇に寄与した。一方で、こうした組織拡大が当該企業で会社側と対峙し成果を挙げている他の労組に対する切り崩し工作に利用される場合もあり、一例として大阪府労委が「会社は組合〔天六ユニオン〕の弱体化を図るため、社外労組〔ゼンセン〕に支援を求めて、新たな労働組合の結成に関与したもの」として不当労働行為を認定した事例がある。

全日本金属産業労働組合協議会主導で結成された連合だが、製造業の組合員が大幅に減少し続ける中で、組合員を増やし続けているUAゼンセンは連合内での発言力も大きく、連合では高木剛前会長はじめ多くの役員を抱える。

2017年から、悪質な顧客からのクレームから組合員を守る目的で「悪質クレーム対策アンケート調査」を実施し、ハラスメント防止の法制度の整備を厚生労働省に訴えている。

政治面では、旧民社党系の民社協会所属の議員を支持。

組合員数では最大規模となるUAゼンセンであるが、パートなど非正規従業員も多く、産別への帰属意識が比較的低いとされていた。しかし、イオングループ出身の田村麻美を擁立した2019年の第25回参議院議員通常選挙では連合組織内候補でトップかつ、同労組過去最高得票となる26万票を獲得した。田村の善戦には、イオン創業家一族の岡田克也・元民進党代表がイオン票の取り纏めに尽力した事や、パート労働者らの課題である「同一労働同一賃金」を政府が議論していた経緯があったとされる。

3. 沿革
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2002年9月19日に、ゼンセン同盟、日本化学・サービス・一般労働組合連合、日本繊維生活産業労働組合連合会の組織統合によって発足した。

旧全繊時代の1954年には、近江絹糸紡績で大規模な争議があり、「人権争議」と呼ばれてストライキで闘ったこともある。当時の代表的存在が宇佐美忠信である。日本労働組合総評議会については、旧日本社会党の最大支援組織として常に批判する立場にあったが、宇佐美は政治方針を除いて労働組合としての総評についてはある程度、理解・評価していた。

2012年11月6日には、UIゼンセン同盟と日本サービス・流通労働組合連合が統合し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟となった。

4. 組合歌
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UAゼンセン歌[1]

4.1. UIゼンセン同盟時代の組合歌
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UIゼンセン同盟歌[2]
友の輪 愛の輪[3]
たたかうなかま[4]

5. 組織
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5.1. 本部組織
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会長
副会長
書記長
副書記長
総務局
財政局
副書記長
企画局
広報・情報局
副書記長
組織局
教育・社会運動局
生活応援・共済事業局
副書記長
政策・労働条件局
短時間組合員総合局
政治局
男女共同参画局
国際局
大会
中央委員会
中央執行委員会
常任中央執行委員会
製造産業部門
繊維素材部会
繊維加工部会
衣料・スポーツ部会
化学部会
医療・化粧品部会
総合製造部会
流通部門
スーパーマーケット部会
GMS部会
住生活関連部会
百貨店部会
ドラッグ関連部会
専門店部会
総合サービス部門
フード部会
フードサービス部会
ケータリング部会
インフラサービス部会
生活サービス部会
ホテル・レジャー部会
パチンコ関連部会
医療・介護・福祉部会
人材サービス部会
ユニオンメイト

5.2. 地方組織
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都道府県支部

6. 主な加盟組合
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繊維産業

日清紡績労働組合
東洋紡績労働組合
日東紡績労働組合
オーミケンシ労働組合
トーア紡グループユニオン
東亜紡績労働組合
ユニチカ労働組合アパレル産業

三陽商会労働組合
ルックユニオン化学工業

カネボウ労働組合
クラレグループ労働組合連合会
旭化成労働組合連合会
旭化成労働組合
全東レ労働組合連合会
東京応化工業労働組合
武田薬品工業労働組合工業

テルモ労働組合
象印マホービン労働組合
小泉産業グループユニオン
第一硝子労働組合
フランスベッド労働組合
セーレン労働組合
検査労働組合連合会サービス産業
食品製造販売産業

全プリマハム労働組合外食産業

ワタミメンバーズアライアンス
サンデーサン労働組合
ココスジャパンユニオン
セブン&アイ・フードシステムズ労働組合
全京樽労働組合
ビッグボーイジャパンユニオン
サトレストランシステムズユニオン
ロイヤルグループ労働組合
江戸一労働組合レジャー産業

オリエンタルランドフレンドシップソサエティ
ユー・エス・ジェイ クルーアライアンス
ダイナムユニオン
マルハンユニオン
トリックスターズユニオン流通産業
一般小売

セブン&アイグループ労働組合連合会
イトーヨーカ堂労働組合
そごう・西武労働組合
イオングループ労働組合連合会
ダイエーユニオン
平和堂労働組合
中三労働組合
万代ユニオン
マイカルユニオン家電販売

上新電機労働組合
ビックカメラ労働組合
ヤマダ電機労働組合
SSUAヨドバシカメラユニオンカー用品販売

イエローハットユニオン
オールオートバックスセブンユニオン生活協同組合

コープこうべユニオンその他小売

ファッション関連労働組合連合会
赤ちゃん本舗労働組合
アルペン労働組合
スギ薬局ユニオン
マツモトキヨシ労働組合
コスモス薬品労働組合
セシール労働組合
ブラザー販売労働組合
タカケン労働組合
富士薬品ユニオンその他

帝人労働組合
コルビック労働組合
日本介護クラフトユニオン
コムスン分会
ニチイ学館労働組合
人材サービスゼネラルユニオン
ヒト・コミュニケーションズ分会
高木工業分会
トラウム分会
ルフト・メディカルケア分会
テクノプロ分会
テクノプロ・コンストラクション分会
マックスサポート分会
キャンディルテクト分会
あっとほーむ分会
ワークネット分会
MJテクノロジー分会
デサント労働組合
アシックス労働組合
ミズノユニオン
大阪ガス労働組合
産経グループ労働組合連合会
産経労働組合
産経制作労働組合
産経印刷労働組合
ダスキン労働組合
連帯労働組合
連帯労働組合プロ野球審判支部

7. 組織内国会議員
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国民民主党
田村麻美
川合孝典 立憲民主党
伴野豊 無所属
堂込麻紀子

7.1. 過去の組織内国会議員
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柳澤光美

8. 脚注
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8.1. 注釈・出典
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9. 関連項目
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ゼンセン同盟
日本サービス・流通労働組合連合
全日本労働総同盟
民社協会
御用組合
高木剛 - 連合前会長
横手文雄
日本の労働組合
産業別労働組合

10. 外部リンク
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