技術士総合技術監理部門

技術士 総合技術監理部門は、技術士国家資格のうちの1つ。文部科学省管轄。 この資格を得るには、まず認定教育機関を修了するか、技術士一次試験を受験して合格し、修習技術者となる必要がある。 その後、実務経験を7年を行った後で技術士2次試験を総合技術監理部門で受験し、合格して、技術士 の登録を行う。国家試験は年1回実施する。実施は日本技術士会。

1. 試験科目
-------

1.1. 二次試験
---------

筆記試験
必須科目
総合技術監理一般
選択科目
機械 - 機械設計
機械 - 材料力学
機械 - 機械力学・制御
機械 - 動力エネルギー
機械 - 熱工学
機械 - 流体工学
機械 - 加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械
機械 - 交通・物流機械及び建設機械
機械 - ロボット
機械 - 情報・精密機器
船舶・海洋 - 船舶
船舶・海洋 - 海洋空間利用
船舶・海洋 - 舶用機器
航空・宇宙 - 機体システム
航空・宇宙 - 航行援助施設
航空・宇宙 - 宇宙環境利用
電気電子 - 発送配変電
電気電子 - 電気応用
電気電子 - 電子応用
電気電子 - 情報通信
電気電子 - 電気設備
化学 - セラミックス及び無機化学製品
化学 - 有機化学製品
化学 - 燃料及び潤滑油
化学 - 高分子製品
化学 - 化学装置及び設備
繊維 - 紡糸・加工糸の方法及び設備
繊維 - 紡績及び製布
繊維 - 繊維加工
繊維 - 繊維二次製品の製造及び評価
金属 - 鉄鋼生産システム
金属 - 非鉄生産システム
金属 - 金属材料
金属 - 表面技術
金属 - 金属加工
資源工学 - 固定資源の開発及び生産
資源工学 - 流体資源の開発及び生産
資源工学 - 資源循環及び環境
建設 - 土質及び基礎
建設 - 鋼構造及びコンクリート
建設 - 都市及び地方計画
建設 - 河川、砂防及び海岸・海洋
建設 - 港湾及び空港
建設 - 電力土木
建設 - 道路
建設 - 鉄道
建設 - トンネル
建設 - 施工計画
建設 - 施工設備及び積算
建設 - 建設環境
上下水道 - 上水道及び工業用水道
上下水道 - 下水道
上下水道 - 水道環境
衛生工学 - 大気管理
衛生工学 - 水質管理
衛生工学 - 廃棄物管理
衛生工学 - 空気調和
衛生工学 - 建築環境
農業 - 畜産
農業 - 農芸化学
農業 - 農業土木
農業 - 農業及び蚕糸
農業 - 農村地域計画
農業 - 農村環境
農業 - 植物保護
森林 - 林業
森林 - 森林土木
森林 - 林産
森林 - 森林環境
水産 - 漁業及び増養殖
水産 - 水産加工
水産 - 水産土木
水産 - 水産水域環境
経営工学 - 生産マネジメント
経営工学 - サービスマネジメント
経営工学 - ロジスティクス
経営工学 - 数理・情報
経営工学 - 金融工学
情報工学 - コンピュータ工学
情報工学 - ソフトウェア工学
情報工学 - 情報システム・データ工学
情報工学 - 情報ネットワーク
応用理学 - 物理及び化学
応用理学 - 地球物理及び地球化学
応用理学 - 地質
生物工学 - 細胞遺伝子工学
生物工学 - 生物化学工学
生物工学 - 生物環境工学
環境 - 環境保全計画
環境 - 環境測定
環境 - 自然環境保全
環境 - 環境影響評価
原子力・放射線 - 原子炉システムの設計及び建設
原子力・放射線 - 原子炉システムの運転及び保守
原子力・放射線 - 核燃料サイクルの技術
原子力・放射線 - 放射線利用
原子力・放射線 - 放射線防護口述試験

2. 必須科目の内容
----------

安全管理に関する事項
社会環境との調和に関する事項
経済性に関する事項
情報管理に関する事項
人的資源管理に関する事項

3. 一般論
------

特定の要素技術を表しているわけではないという点で総合技術監理部門は他の部門と性格が異なる。総合技術監理部門は、「科学技術の高度化・複雑化に伴い、専門を横断して総合的な技術監理を行う技術者が必要である」という技術士審議会の答申に基づいて平成12年に新設された。

総合技術監理部門はこのような性格のものであるため、他の部門に比べてより長い業務経験年数を要求している。 これに対しては

技術士は技術者最高の資格であるはずなのに、それよりもさらに上位の資格を作るとはどういうことなのか。このような技術者が必要ならば技術士すべてにその能力を要求するべきであって、わざわざ資格を作るということは、他の部門の技術士は技術者最高の資格ではなくなるいうことなのか。
専門職は管理職よりも下位であるという思想の現れではないか。
総合技術監理部門の業務内容には「科学技術に関する」ものとは言えないものが含まれており、技術士法違反ではないか。といった指摘もある。

4. 技術士試験における総合技術監理部門の技術体系
-------------------------

4.1. 1. [1]
-----------

1.1 総合技術監理に要求される機能
1.1.1 技術士法: 法令遵守
1.1.2 技術者継続教育
1.1.3 技術者倫理: 技術者倫理、技術士倫理要綱
1.2 総合技術監理の全体構成に関する基本方針: 専門性、事業継続計画
1.3 総合技術監理における総合管理技術: 危機管理、事業継続マネジメント
1.3.1 総合管理技術としての総合的品質管理: 特性要因図
1.3.2 総合管理技術としての管理会計: 日本版企業改革法、経済学、債務不履行、財務管理論
1.3.3 総合管理技術としての意思決定論: 最適決定、満足決定、確率的思考、二律背反型意思決定、不確実性、経営管理論、経営学、科学的管理法
1.3.4 総合管理技術としての危機管理:
1.5 計画実行輪と急上昇
1.6 事業管理
Key Words: 国際的規則、国際的視点、事業、意思決定論、割引現在価値、問題解決法、思考展開、集団情報構造化法、過程決定計画図、研修会、事業管理知識体系

4.2. 2. 経済性管理
-------------

2.1 事業企画と事業計画: 顧客満足度
2.1.1 実現可能性研究: 投資、市場調査
2.1.2 総合生産計画: 需要予測量、生産計画 、生産能力調整、需要平滑化、基準生産計画、資材所要量計画、在庫管理、生産の4M:、品質機能展開、生産性、二律背反
2.1.3 基準生産計画と資材所要量計画: 生産計画
2.1.4 施工計画・工事計画: 施工管理、工事管理 、進捗管理
2.2 品質管理
2.2.1 全社的品質管理 TQM: 品質方針、品質管理システム: 総合品質管理
2.2.2 品質計画: 品質不良、設計品質、製造品質、製品品質
2.2.3 品質管理の実践: QC的問題解決法、QCストーリー: ボトムアップ、カイゼン、デミング賞
2.2.4 QC7つ道具と新QC7つ道具、PDPC法: 5S、3ム、ホウ・レン・ソウ: シックス・シグマ
2.2.5 品質保証: ビフォアサービス、アフターサービス
2.2.6 品質改善
2.2.7 製造物責任と消費者保護: 製造物責任法、消費者保護、コンシューマリズム、消費生活用製品安全法、SGマーク、PSマーク
2.2.8 製品安全
2.3 工程管理
2.3.1 手順計画: 作業標準、標準時間、工程編成
2.3.2 負荷計画: 山積み・山くずし法
2.3.3 日程計画: 大日程計画、中日程計画、小日程計画
2.3.4 進行管理: 作業手配、実績管理、進度管理、余力管理、現品管理、ガントチャート
2.3.5 ジャストインタイム生産システム: かんばん方式
2.3.6 供給鎖管理
2.4 原価管理
2.4.1 原価計算と標準原価 : 製品原価、活動基準原価計算、目標原価
2.4.2 活動基準原価計算
2.4.3 原価企画
2.4.4 経済性工学と価値工学
2.4.5 財務会計と財務諸表: 資金回収期間、価値分析、貸借対照表、損益計算書、企業会計原則、減価償却、キャッシュフロー、経済性分析
2.5 設備管理
2.5.1 設備計画: 設備の管理特性、設備の信頼性
2.5.2 設備保全: 設備の保全性、設備の経済性、設備投資
2.5.3 TPM: 事後保全、予防保全、改良保全、保全予防、小停止問題、重複小集団活動、劣化防止、劣化測定、劣化回復、自主保全
2.6 計画・管理の数理的手法
2.6.1 PERTとCPM: アローダイアグラム、クリティカルパス
2.6.2 模擬試験: 離散型シミュレーション、連続型シミュレーション
2.6.3 最適化手法: 多目的最適化、パレート最適、制約条件の理論
2.6.4 階層化意思決定法: オペレーションズリサーチ、アルゴリズム、モデル、数理計画法、線形計画法
Key Words: 統合業務システム、CALS 、顧客満足、リードタイム、スケジューリング、POPシステム、プッシュ型生産方式、プル型生産方式

4.3. 3. 人的資源管理
--------------

3.1 人の行動と組織: 人事管理: 人事労務管理論、人材
3.1.1 人の行動規範と誘因: 動機、XY理論
3.1.2 組織形態と組織文化: 職能別組織、事業部制組織
3.1.3 指導力
3.2 労働関係法と労務管理: 労働協約、労働基準法
3.2.1 労働関係法の体系と就業規則
3.2.2 労働時間管理: 労働時間制度、自由勤務時間制度、変形労働時間制度、みなし労働時間制度
3.2.3 賃金管理: 総額管理、個別賃金管理、労働生産性、年功序列、作業能率
3.2.4 労使関係管理: 労働権、団結権、福利厚生、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、団体交渉権、団体行動権、企業別労働組合、産業別労働組合、職種別労働組合、クローズドショップ制、ユニオンショップ制、オープンショップ制
3.3 人的資源計画: 職種、職業、欲求段階説、
3.3.1 職務分析と職務設計: 科学的管理法、行動科学手法
3.3.2 雇用管理: 従業員区分、裁量労働制度、事務労働、技術労働、終身雇用
3.3.3 人間関係管理: ホーソン実験、技術的組織、人的組織、公式組織、非公式組織、行動科学
3.3.4 事業管理における人的資源: マトリックス組織、PM理論
3.4 人的資源開発
3.4.1 人的資源開発プロセス: 自己啓発
3.4.2 教育訓練管理: 階層別教育訓練、職能別教育訓練、課題別教育訓練、実地訓練、職場外訓練
3.4.3 人事考課管理: 姿勢評価、業績評価、能力評価
3.4.4 QCサークルにおける人的資源開発

4.4. 4. 情報管理
------------

4.1 通常業務における情報管理: 情報工学
4.1.1 組織における情報の分類
4.1.2 組織における意思決定と情報
4.1.3 情報システム
4.1.4 ナレッジ・マネジメント: 形式知、暗黙知
4.1.5 知的財産権: 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、工業所有権、先願主義、先発明主義、プロパテント、著作権の不正使用
4.1.6 ソフトウェア特許とビジネスモデル特許
4.1.7 独占禁止法とコンプライアンスプログラム
4.2 緊急時の情報管理
4.2.1 緊急時の特徴と情報収集
4.2.2 緊急時の情報処理と情報伝達
4.2.3 緊急時の広報
4.3 ネットワーク社会における情報管理: コンピュータシステム、データベース管理システム
4.3.1 ネットワーク社会の特徴: データベース、システムソフトウェア、インターネットショップ、ネットバンク、電子マネー、B to C / B to B、電子認証、電子商取引
4.3.2 ネットワーク社会における不正と関連法規: 個人情報の保護に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
4.4 情報ネットワーク: データ構造
4.4.1 集中処理と分散処理: 自律分散システム、イントラネット、エクストラネット、LAN
4.4.2 情報ネットワークの形態分類
4.4.3 インターネットの利用
4.5 情報セキュリティ: 不正アクセス、迷惑メール、情報セキュリティ管理システムISMS適合性評価制度
4.5.1 情報セキュリティポリシー: 通信内容の保護・規制、名誉や信用の保護 、情報セキュリティマネジメントの実践のための規範、
4.5.2 情報リスク
4.5.3 人為的な情報リスク: コンピュータウイルス、メール爆弾、情報漏洩
4.5.4 情報リスクの把握と対策: プライバシーマーク
Key Words: 情報公開、説明責任、開示基準、PR、社会的信頼性、共用データベース、システム統合 、オープンシステム、総所有コスト、アウトソーシング、ライセンス、危機広報、高度情報通信ネットワーク社会 、ネチケット、クライアントサーバ型、ピア・トゥ・ピア型、WAN、WWW、電子メール、モバイルコンピューティング、ユビキタスネットワーク、VoIP、オープンソース・ソフトウェア、デファクト・スタンダード 、デジタルデバイド、ウェブアクセシビリティ、

4.5. 5. 安全管理
------------

5.1 リスク管理: 安全工学
5.1.1 リスク管理と危機管理: ハザード、発生確率、被害規模、リスク基準、リスク管理システム、リスクアセスメント、事故、災害
5.1.2 リスクの定義と表現: リスク分析、リスク評価、シナリオ分析、リスク算定、弱点分析、対策効果算定、リスクマトリクス
5.1.3 リスク対応方針とリスク特定
5.1.4 リスクアセスメント: ダウンサイドリスク
5.1.5 リスク対策: リスク保有、リスク低減、リスク回避、リスク移転
5.1.6 リスクコミュニケーション
5.1.7 社会的受容とリスク認知
5.2 労働安全衛生管理
5.2.1 労働安全衛生法と安全管理
5.2.2 労働安全衛生管理システム
5.2.3 労働災害と災害統計
5.2.4 職業病とメンタルヘルス
5.3 未然防止活動・技術
5.3.1 定期点検活動
5.3.2 小集団活動: 危険予知訓練
5.3.3 ヒヤリハット活動: インシデント
5.3.4 機械設計原則: マンマシンインタフェース
5.3.5 システムの高信頼化
5.3.6 安全確認システム
5.4 危機管理
5.4.1 危機管理活動のステップ
5.4.2 危機管理活動の基本要素
5.4.3 危機管理マニュアル
5.5 システム安全工学手法: 事故 、故障、信頼性工学、確率、統計学
5.5.1 FMEAとHAZOP
5.5.2 フォールトツリー解析
5.5.3 イベントツリー分析
5.5.4 ヒューマンエラー解析: ポカヨケ
5.5.5 システム信頼度解析
Key Words: 変更管理、バイアス 、災害コスト、ZD運動、改善提案活動 、ハインリッヒの法則 、フォールトアボイダンス、フォールトトレランス、フールプルーフ、隔離安全 、停止安全、安全立証、緊急事態 、自然災害、人災 、不測事態、頂上事象、初期事象 、トライポッド理論、THERP、MORT、J-HPES、VTA、信頼度、直列システム、並列システム

4.6. 6. 社会環境管理
--------------

6.1 環境と社会システム: 環境汚染、環境保全
6.1.1 持続可能な開発: リサイクル、循環型社会
6.1.2 拡大生産者責任: 汚染者負担の原則、四大公害裁判、受認限度
6.1.3 環境経営: ステークホルダー
6.2 環境関連法と制度
6.2.1 環境基本法と循環型社会形成推進基本法: ゼロエミッション、環境負荷、資源生産性、環境効率、3R、地球温暖化対策推進大綱、地球温暖化対策の推進に関する法律
6.2.2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律: 廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物
6.2.3 産業廃棄物の現状と産業廃棄物管理制度
6.2.4 資源の有効な利用の促進に関する法律とリサイクル関連法令: 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、使用済自動車の再資源化等に関する法律
6.2.5 グリーン購入: グリーン購入法、環境物品、エコマテリアル、エコマーク、グリーン購入ガイドライン、商品情報データベース
6.2.6 化学物質の管理制度: 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、PRT、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化学物質管理指針、化学物質等安全データシート、レスポンシブルケア、環境基準、ダイオキシン類
6.2.7 制度による環境の社会的評価
6.3 環境経済評価
6.3.1 環境評価と市場: 環境マーケティング、限界便益、便益曲線、費用便益分析
6.3.2 環境の経済効率性
6.3.3 費用便益分析: 支払意志額、受け入れ意志額、
6.3.4 表明選好型評価: 仮想評価法、コンジョイント分析、
6.3.5 顕示選好型評価: トラベルコスト法、ヘドニック価格法
6.4 環境アセスメント
6.4.1 環境アセスメントの評価対象と手続き: 環境影響評価法
6.4.2 環境アセスメントの評価方法: 大気汚染、水質汚濁、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染
6.4.3 代替案と社会経済評価
6.4.4 戦略的環境アセスメント
6.5 ライフサイクルアセスメント
6.5.1 ライフサイクル・アセスメントの目的と調査範囲
6.5.2 ライフサイクルインベントリ分析
6.5.3 影響評価と結果の解釈
6.5.4 環境適合設計
6.6 組織の環境管理活動と環境アカウンタビリティ
6.6.1 環境管理システム:
6.6.2 環境活動評価プログラム: 環境方針、環境パフォーマンス指標、環境報告書
6.6.3 環境会計: 環境会計ガイドライン
Key Words: 、グリーンインベスター、環境権、環境評価、エコバランス、産業連関法、積み上げ法、産業連関表、影響評価、環境適合設計、品質機能展開、

4.7. 7. 総合技術監理と国際動向
-------------------

7.1 国際規格: ISO、IEC、、ISO国名コード、標準化団体  、ISO/IEC Directives、ISO/IE 17000シリーズ、ISO/IEC 27002
7.1.1 ISO9000シリーズ: PDCAサイクル、内部監査
7.1.2 ISO10006
7.1.3 ISO/IEC17799
7.1.4 OHSAS18000シリーズ: 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
7.1.5 ISO14000シリーズ
7.2 国際相互承認: 標準化団体、IAF、APEC技術者資格相互承認プロジェクト、JISマーク表示許可制度、日本工業規格、ISO都道府県コード

5. 技術士資格の特典
-----------

建設部門の技術士の配置が求められる業務、および業務上の特典は技術士#資格への評価を参照。

建設業法に基づいて建設業を営む場合、土木一式工事業、とび・土工・コンクリート工事業、舗装工事業は、選択科目が建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限られ、さく井工事業では選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限られ、管工事業では選択科目が旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」も含み「熱工学」又は「流体工学」とするものに限られ、機械器具設置工事業では選択科目を機械部門に係るものとするものに限られるが、 営業所ごとに置く専任技術者になることができる。

6. 関連項目
-------

技術士
日本技術士会

7. 外部リンク
--------

[2]
[3]
[4] 文部科学省 科学技術・学術審議会の技術士分科会のページ
[5] 
[6]