軍需省

軍需省は、大東亜戦争中の1943年に軍需品増産の必要性から設置された日本の行政機関の一つ。軍需大臣を長として、軍需次官以下、内部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。

1. 概要
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1943年11月1日、勅令第824号「軍需省官制」に基づき、商工省の大半と企画院の国家総動員部門を統合して設置された省。軍部と密接に関わる行政だったことから陸海軍人が要職に就く例が多かった。1945年2月、戦局の更なる悪化、本土への空襲の本格化に対応して軍需工場の疎開を円滑に行う為、省内に臨時生産防衛対策中央本部が設置された。同本部の総裁は軍需大臣、事務総長は総動員局長、事務次長は総動員局第2部長がそれぞれ就いた。戦後の進駐軍上陸を目前としていた1945年8月26日、椎名悦三郎次官らの指導によって商工省に名称を復した。

2. 軍需省の組織
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大臣官房
文書課
総動員局
総務部
総務課
考査課
監理部
第2部
総動員課
生産拡大課
航空兵器総局
総務局
総務課
第1局
第2局
射爆課 - 雷撃兵器の生産指導、監督などの業務を含む
局附 - 局内兵器行政の総合事務
第3局
物資課 - アルミ返り材の回収などの業務を含む
木材課 - 木製航空機用の硬木の生産、配給などの業務を含む
機械局
産業機械課
鉄鋼局
軽金属局
非鉄金属局
化学局
工業用塩自給推進本部
燃料局
石油部
石炭部
電力局

2.1. 外局他
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企業整備本部
燃料研究所
中央度量衡検定所
地質調査所
機械試験所
臨時生産防衛対策中央本部
建設部

2.2. 地方支分部局
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2.2.1. 軍需監理部
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2.2.1.1. 1943年11月1日設置
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逓信局から移管された電力行政に関し、引き続き各逓信局内に電力事務室が置かれたが、一部を除き順次廃止され軍需管理部に統合された。

札幌軍需監理部
電力事務室
仙台軍需監理部
電力事務室
東京軍需監理部
電力事務室
名古屋軍需監理部
電力事務室
新潟軍需監理部
富山出張所
電力事務室
大阪軍需監理部
電力事務室
広島軍需監理部
宇部出張所
電力事務室
松山軍需監理部
電力事務室
福岡軍需監理部
八幡分室
電力事務室脚注以外の出典：軍需省ノ事務所及其ノ出張所ノ名稱等を定メル件。

2.2.1.2. 1944年4月1日改称
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都市名から地域名に名称を変更。特記なき限り所在都市及び所管区域に変更はない。

北海軍需監理部
樺太出張所
電力事務室
東北軍需監理部
関東軍需監理部
新潟支所
長野支所
神奈川支所
埼玉支所
群馬支所
千葉支所
茨城支所
栃木支所
山梨支所
電力事務室
東海軍需監理部
富山支所
石川支所
静岡支所
岐阜支所
三重支所
北陸軍需監理部
富山出張所
近畿軍需監理部
福井支所
中国軍需監理部
宇部出張所
四国軍需監理部
九州軍需監理部
八幡分室
電力事務室脚注以外の出典：軍需省ノ事務所及其出張所ノ名稱等中改正。

2.2.2. 地方軍需監理局
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1945年6月10日、軍需監理部に代わり地方軍需監理局として、「地方総監ノ管理ニ属シ地方ニ於ケル軍需大臣所管事項ニシテ軍需大臣ノ指定スルモノヲ掌ル」機関となった。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により、各地方総監府に統合された。

北海地方軍需監理局
東北地方軍需監理局
関東信越地方軍需監理局
東海北陸地方軍需監理局
近畿地方軍需監理局
中国地方軍需監理局
四国地方軍需監理局
九州地方軍需監理局出典：地方軍需監理局官制。かっこ内に示す所管区域は地方総監府官制。

2.2.3. 鉱山監督局
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軍需省設置に伴い、従来商工大臣の管理に属していた鉱山監督局をそのまま継承した。なお、樺太においては樺太庁経済部が所管した。

東京鉱山監督局
仙台鉱山監督局
大阪鉱山監督局
福岡鉱山監督局
札幌鉱山監督局脚注以外の出典：鑛山監督局官制

2.2.4. 地方鉱山局
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1944年6月1日、鉱山監督局は地方鉱山局に改称され、所管区域も一部変更された。所在都市に変更はない。なお、1945年8月26日軍需省廃止により再び商工大臣の管理に戻された後、1946年1月4日、地方行政事務局長官又は北海道庁長官の管理に属する機関として新設された地方商工局に統合され、その鉱山部となった。

東部地方鉱山局
東北地方鉱山局
西部地方鉱山局
九州地方鉱山局
北海地方鉱山局出典：鑛山監督局官制中改正

2.2.5. 地方燃料局
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1942年4月1日、アルコールの専売に関する事務が大蔵省専売局から商工省燃料局に移管された際、その地方機関として、東京、大阪、熊本、札幌に酒精局が新設された。1943年7月1日、酒精局は石油の専売についても分掌して地方燃料局に改称されるとともに、熊本を廃して福岡に設置、さらに広島及び新潟にも新設された。同年11月1日軍需省設置に伴い、商工省燃料局に設置されていた地方燃料局をそのまま移管した。1945年8月1日廃止され、地方軍需監理局に統合された。

東京地方燃料局
大阪地方燃料局
広島地方燃料局
福岡地方燃料局
新潟地方燃料局
札幌地方燃料局

3. 軍需省の人事
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3.1. 部長
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総動員局総務部長：石川信吾海軍少将
総動員局総務部長：一宮義之海軍少将
総動員局監理部長：渡辺渡陸軍少将
燃料局石油部長：榎本隆一郎海軍少将
燃料局石炭部長：北野重雄

3.2. 課長
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大臣官房文書課長：北野重雄
航空兵器総局総務課長：松下勇三陸軍大佐
機械局産業機械課長：松田武陸軍大佐
総動員局総務部考査課長：山本高行
総動員局総務課長：山本高行

3.3. 軍需官他
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軍需官：石川準吉
軍需官：山之内二郎陸軍大佐
軍需官：長山三男陸軍少将
軍需官：岡田菊三郎陸軍少将
軍需官：金子倫介陸軍中佐
航空兵器総局附：松田武陸軍大佐

3.4. 地方支分部局
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3.4.1. 東京軍需監理部長
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伍賀啓次郎海軍中将
妹尾知之海軍中将
小畑愛喜海軍中将 ※1944年11月1日より東京軍需監理部は関東軍需監理部へ名称変更 ※1945年6月10日より関東軍需監理部は関東信越軍需管理局へ名称変更。 ※1945年3月10日より軍人は一律軍需監理部次長へ格下げされた。 ※1945年6月10日より軍需監理局長官へ呼称変更 ※上記2つの変更と局への格上げは以下も同じ。

3.4.2. 近畿軍需監理部長
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長谷川治良陸軍中将
岡崎清三郎陸軍中将
小柳津政雄陸軍中将

3.4.3. 東海軍需監理部長
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岡田資陸軍中将
阪口芳太郎陸軍中将
鳥田隆一陸軍中将

3.4.4. 中国軍需監理部長
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秋山徳三郎陸軍中将
秋永月三陸軍中将
原乙未生陸軍中将

3.4.5. 福岡軍需監理部長
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堀内茂礼海軍中将
鉾立金矢海軍中将

3.4.6. 新潟軍需監理部長
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桑原虎雄海軍中将

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 参考文献
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秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。

6. 関連項目
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国家総動員法
戦時行政特例法
本田宗一郎 戦時中に航空機のプロペラを高速で作る切削機を開発し、表彰されている。

7. 外部リンク
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