全国戦没者追悼式

全国戦没者追悼式は、日本国政府の主催で、第二次世界大戦の日本人戦没者に対して宗教的に中立な形で行われる追悼式。1965年以降は、東京都千代田区の日本武道館で毎年8月15日に行われている。

第1回の追悼式は、1952年5月2日に新宿御苑で実施された。

1. 概説
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全国戦没者追悼式は1952年4月8日の閣議決定により、同年5月2日に新宿御苑で昭和天皇・香淳皇后の出御のもとで行われたのが最初である。

第2回は1959年3月28日にやや変則的に実施され、その後1963年に日比谷公会堂で8月15日に、1964年には靖国神社で8月15日に開催。翌1965年から東京都千代田区の日本武道館で8月15日に行われるようになり、現在に至っている。

追悼の対象は「第二次世界大戦で戦死した旧日本軍軍人・軍属約230万人」と、「空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約80万人」の、「日本人戦没者計約310万人」である。

式典は政府主催で、事務は厚生労働省社会・援護局が行う。

式典には天皇・皇后が出御し、三権の長である内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、各政党代表、及び地方公共団体代表が参列する。

また、日本遺族会等関係団体の代表者、経済団体、労働団体、報道機関の代表者、日本学術会議会長、日本宗教連盟理事長、日本戦没者遺骨収集推進協会会長などを招くほか、一般戦災死没者遺族、原子爆弾死没者遺族らを国費で参列させている。

式典開始は午前11時51分、所要時間は約1時間である。式場正面には「全国戦没者之霊」と書かれた白木檜柱が置かれる。正午前に参列者全員が起立し、時報を合図に1分間の黙祷をささげる。

2022年の参列者数は、遺族が43都道府県の592人と遺族以外の者を合わせて約1,000名。新型コロナウイルス感染拡大前は5千人前後が参列し、コロナ前の6分の1程度にとどまった。

2. 式次第
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開式
天皇皇后両陛下御臨場
国歌斉唱
式辞 内閣総理大臣
黙祷
天皇陛下のおことば
追悼の辞 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、戦没者遺族代表
天皇皇后両陛下御退場
献花
閉式

3. 根拠規定
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1952年4月8日に閣議決定された「[1]」は、以下の通り。

1963年5月14日に閣議決定された「[2]」は以下の通り。

1982年4月13日に閣議決定された「[3]」は、以下の通り。

4. 歴史
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1952年5月2日 第1回を新宿御苑で、政府主催で実施。
1959年3月28日 第2回を千鳥ヶ淵戦没者墓苑で、その竣工式と併せて厚生省の主催で実施。
1963年8月15日 日比谷公会堂で開催。以降毎年8月15日に行われるようになる。
1964年 靖国神社で開催。
1965年 日本武道館で開催し、以後この会場で行われる。
1982年 8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることを閣議決定する。
1988年 昭和最後の開催。昭和天皇が最後の臨席。静養中の那須御用邸から陸上自衛隊のヘリコプターで帰京した。
1989年 平成最初の開催。天皇明仁・ 皇后美智子が即位後初の出御。
2005年 戦没者の父母の高齢化に伴い、初めて戦没者の父母が1人も参列しなかった。なお、2006年、2007年には戦没者の母親が参列しているが、2010年を最後に父母の参列はない。
2011年 内閣総理大臣・菅直人の式辞が予定より長くなった為、正午の黙祷が26秒遅れた。
2016年 「天皇皇后両陛下御退場」時に参列者の一人から「天皇陛下万歳」の三唱があり、参列者の多くもこれに続き、会場全体が万歳の声と大きな拍手に包まれる異例の事態となった。天皇明仁・皇后美智子は一礼で応えた。
2018年 平成最後の開催。
2019年 令和最初の開催。戦後生まれの今上天皇・皇后雅子が出御。
2020年 新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止の観点に伴い、出席者数を前年の6400人から2割に当たる1400人へ縮小。翌2021年も同様の対応予定であったが、1都3県に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発令状況が長引いてる状態を鑑みて、参列者数をさらに絞り、天皇、皇后両陛下の御臨席及び、現職、元職内閣総理大臣と衆参両院議長や各国務大臣、地方公共団体、経済団体、労働組合団体、学術会議、新聞協会、宗教連盟、日本戦没者遺骨収集推進協会代表と式典列席を辞退してる日本共産党以外の与野党政党代表、青年代表含めた100人と日本遺族会代表と各都道府県の参列事業で戦没者追悼式に参列する遺族代表の内、東京都の20人の除いた緊急事態宣言発令地域から各1名と付添いを含めた100人程度の合計200人に絞り、宮城県を含めた東北6県、大阪府、広島県、長崎県、沖縄県等21府県の遺族代表は参列を辞退。実際の列席者は一般遺族代表の参列見送り等もあり542人となった。また、この年から戦没者の配偶者の参列がゼロとなった。
以降、翌年以降も1000人、2000人規模で開催され、2023年 は、令和5年台風第7号の日本列島通過による交通機関運休影響を鑑みて、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県の9府県の一般戦没者遺族代表が欠席した。
また、2021年からは厚生労働省のYouTubeチャンネルで、初めてライブ配信を実施した。

5. 中継
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NHKは、総合テレビ、ラジオ第1、国際放送のNHKワールドTV、NHKワールド・ラジオ日本で当日の11:50から「天皇陛下のお言葉」まで中継、12:05に終了。BS1は、2014年以降、「天皇皇后両陛下御退場」の12:25迄放送する。

NHKは式典に「NHK時計」で技術協力を行っており、会場で流される正午の時報を提供している。時報は2012年3月11日の東日本大震災一周年追悼式でも使用され、発生時刻の14時46分に時報を流し、黙祷の合図を行った。

民放では、全てのニュース系列で、式典の中継はせず、定時ニュースでの録画放送や会場前からの生中継のみに留まっている。各ニュース系列のニュース専門チャンネルのニュース内での放送や、インターネット動画配信プラットフォームで動画生配信を行っている。

2010年代からはニコニコ生放送公式による生配信とTHE PAGEのYouTube生配信が行われている。2020年からは前述のとおり、厚生労働省の公式YouTubeチャンネルが生配信を実施している。

6. その他
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戦争犯罪人 政府は「連合国による極東国際軍事裁判によって戦争犯罪人として裁かれ、死刑判決を受けたいわゆるA級戦犯やB・C級戦犯が全国戦没者追悼式の戦没者の対象となるかどうか」について明確にしていない。戦犯遺族にも招待状が出されているが、これは各47都道府県に参列遺族の選定を委ねた結果としている。小泉純一郎が首相在任当時、靖国神社に参拝し続けたことに対して批判的な菅直人や坂口力が厚生労働大臣の時も戦犯を対象外とする決議や声明は出されていない。これに関しては靖国神社が戦犯を顕彰の対象としていることを問題視しているのであり、戦犯を追悼することは問題視していないためとされる。 衆議院議長の欠席 2005年には8月8日に衆議院が解散し、衆議院議長が空席となったため、三権の長の1人である衆議院議長が全国戦没者追悼式を欠席する異例の事態となった。同様の事態は2009年にも起きた。2023年は衆議院議長の細田博之が体調不良のため欠席し、追悼の辞は衆議院副議長の海江田万里が代読した。 式次第の変更 1998年までは天皇・皇后が厚生大臣の先導により臨場する際に、国歌「君が代」が演奏された。1999年の国旗及び国歌に関する法律施行後は天皇・皇后の臨場後、君が代を斉唱することになった。 いわゆる戦争責任論への言及 2006年には河野洋平衆議院議長が追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。

7. 脚注
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7.1. 注釈
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7.2. 出典
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8. 関連項目
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広島平和記念式典
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典
沖縄全戦没者追悼式
日本遺族会
対日戦勝記念日
靖国神社
千鳥ケ淵戦没者墓苑
リメンブランス・デー - イギリスの戦没者追悼の日。

9. 外部リンク
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[4]：第3次吉田第3次改造内閣
[5]：第2次岸内閣
[6]：第2次池田第2次改造内閣
[7]
D0009170076_00000 - 1982年8月
D0009170197_00000 - 2017年8月