明治大学短期大学

国 = 日本 学生募集は2003年度まで。2004年に明治大学は情報コミュニケーション学部を設置したため、短期大学は情報コミュニケーション学部に改組され、2007年11月2日をもってその歴史に幕を下ろした。

この項目では前身たる明治大学専門部女子部および明治女子専門学校についても扱う。短期大学が発足する前年において、同時に申請していた明治女子短期大学については、別の記事を参照のこと。

1. 概要
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1.1. 大学全体
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明治大学短期大学は、東京都千代田区内にある日本の私立短期大学。1950年に明治大学短期大学部として設置された。当初は女子のみの法律科・経済科のほか、男女共学の社会科II部・新聞科II部も設置されていたが、社会・新聞の各学科が廃止となってからは女子のみの学科となった。キャンパスは東京都千代田区神田駿河台に置かれていた。

1.2. 建学の精神
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明治大学を参照。

1.3. 教育および研究
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旧来の明治大学専門部女子部における教育を継承するべく、経済・法律の各専門教育を行っていた。
1979年、明治大学専門部女子部から数えて創立50周年を記念に、「女性問題研究」と称した総合講座が開講された。

1.4. 学風および特色
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明治大学専門部女子部が起源となっている。
設置学科が実学的で就職時に有利であり、明治大学以上の就職実績をあげていた。
『明短セミナー』なる雑誌が創刊される。

2. 沿革
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明治大学短期大学の前身は1929年に設置された明治大学専門部女子部である。1927年に明大法学部教授会で専門部「女子法科」設置案が提起され、翌年4月に文部省の設置認可を得た。同年10月の商議員会で異論が出たこともあって実際の開校は1929年にずれ込んだが、学科は法科と商科の2科となり、名称も「女子部」と改められた。

時代を先取りした女子専門教育の誕生ではあったが、定員350名に対して入学者数は伸び悩み、1937年には廃止論が浮上したこともあった。それでも1940年に久米愛、三淵嘉子、中田正子が日本初の女性弁護士となり、1949年には三淵嘉子と石渡満子が日本初の女性裁判官になるなど、女子法曹界の先駆者としての功績は大きい。

明治女子専門学校は戦後の学制改革時に短期大学部へと改編された。その裏には連合国軍総司令部傘下の民間情報教育局担当官ルル・ホームズの助言と指導があった。

2.1. 年表
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1925年 - 明治大学で女子聴講生の入学許可がなされる。
1929年4月28日 - 専門部女子部を設置、明治大学記念館で開校式を挙行。
1932年4月 - 女子部卒業生に対し、学部入学が許可される。
1935年 - 女子部法科を経て、法学部を卒業した立石芳枝が女性ではじめて 東京帝国大学大学院に進学する。
1936年 - 女子部校舎が駿河台2号館に移転。
1938年 - 高等試験司法科に3名の国内初の女性合格者が誕生。
1940年
3月 - 女高師・女専卒業生の学部入学を認める学則改正を行う。
久米愛、三淵嘉子、中田正子が日本初の女性弁護士となる。
1941年 - 高等試験行政科に国内初の女性合格者が誕生。
1942年9月 - 女子部校舎完成。
1943年8月 - 女子部学生の勤労動員開始。
1944年4月 - 女子部を明治女子専門学校に改組。
1945年4月 - 空襲により女専校舎全焼。
1946年 - 女性初の国会議員の一人として、今井はつが衆議院議員総選挙に当選。
1949年 - 三淵嘉子と石渡満子が日本初の女性裁判官に就任。
1950年4月 - 明治大学短期大学部を設置。明治女子専門学校以前より設置されていた法律科・商科を継承して法律科・経済科を置く。その他、短期大学となってから新にそれぞれ男女共学の新聞科第二部・社会科第二部のほか、東京明治工業専門学校を短期大学部に統合する形で工科を置く。
1951年3月 - 旧制明治女子専門学校廃止。
1955年10月13日 - 明治大学短期大学と改称。
1956年3月31日 - 工科廃止。
1959年3月31日 - 新聞科第二部・社会科第二部を廃止。これ以後、学科の増設はなく、短大となってからは事実上の女子短大として生まれ変わることになる。
1972年 - 三淵嘉子が初の女性裁判所長として新潟家庭裁判所長に就任 。
1983年 - 寺沢光子が女性初の地方裁判所長として徳島地方裁判所長に就任 。
1987年 - 野田愛子が女性初の高等裁判所長官として札幌高等裁判所長官に就任。
2003年 - 学生募集最終。
2007年11月2日 - 廃止。

3. 基礎データ
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3.1. 所在地
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東京都千代田区神田駿河台1-1

3.2. 象徴
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明治大学を参照。

4. 教育および研究
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4.1. 組織
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4.1.1. 学科
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法律科
経済科

4.1.1.1. 当初、設けられていた学科
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新聞科第二部：1954年度における学生総数は295人
社会科第二部：1954年度における学生総数は281人
工科
電気専攻
機械専攻
建設専攻
造船専攻

4.1.2. 設置計画のあった学科
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英文科
社会福祉科

4.1.3. 専攻科
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なし

4.1.4. 別科
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なし

4.1.5. 取得資格について
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教職課程として中学校教諭二種免許状が以下の学科の学生対象に設置されていた。当初、併設されていた高等学校教諭免許状についても同じである。
法律科
経済科
新聞科第二部
社会科第二部

5. 学生生活
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5.1. 部活動・クラブ活動・サークル活動
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明治大学短期大学で活動していたクラブ活動：短大独自のクラブは特になく、体育系・文化系ともに明治大学の学生と混合になっていた。

5.2. 学園祭
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明治大学短期大学の学園祭は「駿台祭」と呼ばれ、明治大学駿河台キャンパスの学生と混合で行っていた。

6. 大学関係者と組織
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6.1. 大学関係者一覧
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歴代学長
鵜沢総明
立石芳枝
金子邦彦

6.1.1. 出身者
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明治大学の人物一覧

7. 施設
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7.1. キャンパス
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1994年に短期大学新校舎が完成。

8. 対外関係
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8.1. 他大学との協定
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8.1.1. カナダ
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ヨーク大学

8.1.2. イギリス
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シェフィールド大学

8.2. 系列校
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明治大学

9. 卒業後の進路について
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9.1. 就職について
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法律科・経済科：一般企業への就職者が多かった。実績の一例として日本銀行・三菱東京UFJ銀行・東京スター銀行・東レ・日本電気・ジェーシービー・日本ハム・東京海上日動システムズ・日産自動車・新光証券・ソニー・石川島播磨重工業・三越・富士フイルムホールディングス・伊勢丹・国民生活金融公庫などがあった

9.2. 編入学・進学実績
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法律科：明治大学のほか北海道大学・埼玉大学・お茶の水女子大学・横浜国立大学・金沢大学・名古屋大学・島根大学・岡山大学・文京学院大学・駒澤大学・東海大学・日本社会事業大学・日本女子大学・法政大学・武蔵大学・神奈川大学・フェリス女学院大学・同志社大学・関西学院大学ほか。
経済科：明治大学のほか東北大学・図書館情報大学・群馬大学・新潟大学・信州大学・京都大学・神戸大学・愛媛大学・長崎大学・琉球大学・共立女子大学・成蹊大学・中央大学・東京経済大学・東洋大学・日本大学・立教大学・立命館大学・関西大学ほか。

10. 関連項目
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廃止された日本の短期大学一覧

11. 参考文献
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『全国学校総覧』昭和30年度版～
『短期大学一覧1950年度版～』
『全国短期大学一覧1980年度版～』
『全国私立大學・短期大學入学案内』
『教員養成課程認定大学短期大学一覧』
『教員養成課程認定大学・短期大学等総覧』
『日本の私立短期大学』
『進学年鑑』
『全国短期大学高等専門学校一覧』昭和49年度版～
『短期大学教育』第49号
『短大蛍雪』
『全国短期大学受験要覧』
『全国短期大学案内』
『全国短期大学受験案内』
『全国短期大学案内』
『短大蛍雪』
『明治大学短期大学』：入学案内小冊子
『図録明治大学百年』
『明治大学百年史』 全4巻

12. 脚注
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13. 外部リンク
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