第24回衆議院議員総選挙

第24回衆議院議員総選挙は、1949年1月23日に日本で行われた国会議員の総選挙である。

1. 概要
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日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ内の反吉田派は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。

このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られるという奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。

事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。

選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。

しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQの指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。池田勇人、佐藤栄作、前尾繁三郎、西村英一、橋本龍伍ら官界出身者を中心とするいわゆる『吉田学校』の生徒が大量当選した。

また、革新政党に投票した有権者の社会党離れが見られ、片山哲、西尾末広、野溝勝、加藤勘十、加藤シズエ、冨吉栄二ら大物議員も多数落選。63議席減で、北海道、茨城、千葉、長野、鹿児島など19の道県で全滅となった。約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都・京都府・神奈川県の3都府県では全区で当選者を出し、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。

中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。

1.1. 解散をめぐる憲法解釈
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第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。

結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。

1.2. 再選挙
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本選挙においては、新潟2区の一部である七谷村における選挙について、最高裁判所による選挙無効判決が1950年9月22日付で確定し、1950年10月30日に再選挙が行われたが、結果的に当落は変わらなかった。

2. 選挙データ
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2.1. 内閣
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選挙時：第2次吉田内閣
内閣総理大臣：吉田茂
与党：民主自由党
選挙後：第3次吉田内閣
内閣総理大臣：吉田茂
与党：民主自由党

2.2. 解散日
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2.3. 解散名
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馴れ合い解散

2.4. 公示日
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2.5. 投票日
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2.6. 改選数
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466

2.7. 選挙制度
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中選挙区制
3人区：40
4人区：39
5人区：38 投票方法 秘密投票、単記投票、1票制 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 42,105,300

2.8. 同日実施の選挙等
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国民投票
最高裁判所裁判官国民審査 - 最初に実施された最高裁判所裁判官国民審査。

3. 選挙活動
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3.1. 党派別立候補者数
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4. 選挙結果
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4.1. 党派別獲得議席
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|- |+ JPN}} 第24回衆議院議員総選挙 |- |+ |- ! colspan="3" | 党派 ! 議席数 ! 増減 ! 得票数 ! 得票率 ! 公示前 |- style="background-color:#与党}};border-bottom-style:hidden;" | align="left" colspan="3" | 与党 | 264 | 106 | 13,420,269 | 43.87% | 158 |- | bgcolor="" | | bgcolor="" | | align="left" | 民主自由党 | // | 106 | 13,420,269 | 43.87% | // |- style="background-color:#野党}};border-bottom-style:hidden;" | align="left" colspan="3" | 野党・無所属 | 202 | 96 | 17,172,250 | 56.13% | 298 |- | bgcolor="" rowspan="9" | | bgcolor="" | | align="left" | 日本民主党 | // | 25 | 4,798,352 | 15.68% | // |- | bgcolor="" | | align="left" | 日本社会党 | // | 63 | 4,129,794 | 13.50% | // |- | bgcolor="" | | align="left" | 日本共産党 | // | 31 | 2,984,780 | 9.76% | // |- | bgcolor="#6629C5" | | align="left" | 国民協同党 | // | 12 | 1,041,879 | 3.41% | // |- | bgcolor="#00FF00" | | align="left" | 労働者農民党 | // | 5 | 606,840 |
1.98% | // |- | bgcolor="" | | align="left" | 農民新党 | // | 1 | 297,203 | 0.97% | // |- | bgcolor="#FF5050" | | align="left" | 社会革新党 | // | 13 | 387,214 | 1.27% | // |- | bgcolor="" | | align="left" | 諸派 | // | 11 | 918,079 | 3.00% | // |- | bgcolor="" | | align="left" | 無所属 | // | 6 | 2,008,109 | 6.56% | // |- bgcolor="#E9E9E9" | bgcolor="#FFFFFF" | | align="left" colspan="2" | 欠員 | 0 | 16 | - || - || 16 |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 総計 | 466 |  | 30,592,519 | 100.0% | 466 |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 有効票数 | - | - | 30,592,519 | 98.13% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 無効票・白票数 | - | - | 583,376 | 1.87% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 投票者数 | - | - | 31,175,895 | 
74.04% | - |- bgcolor="#E9E9E9" | align="left" colspan="3" | 棄権者数 | - | - | 10,929,405 | 25.96% | - |- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;" | align="left" colspan="3" | 有権者数 | - | - | 42,105,300 | 100.0% | - |- | colspan="8" | 出典：[1] [2] |- |}

投票率：74.04％ 【男性：80.74％　　女性：67.95％　】

4.2. 党派別当選者内訳
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5. 政党
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 諸派：6議席
2議席 新自由党 　　：世耕弘一、寺本斎 福岡農村連盟：中村寅太、寺崎覺
1議席 日本農民党 　：中野四郎 立憲養正会 　：浦口鉄男

6. 議員
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6.1. 当選者
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6.1.1. 補欠当選等
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6.2. 初当選
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計192名 ○：貴族院議員経験者 民主自由党 121名{

宇野秀次郎
玉置信一 　
[[田中元 } 民主党 23名{

林好次 　　
清藤唯七 　
宮腰喜助 　
畠山重勇 　
笹山茂太郎}

日本社会党 6名{

松井政吉 　
岡良一 　　
堤ツルヨ 　
足鹿覚 　　
青野武一 　 }

日本共産党 28名{

池田峯雄 　
渡部義通 　
高田富之 　
春日正一 　
今野武雄 　
深沢義守 　 }

農民新党 1名
小平忠 社会革新党 1名
小林進 諸派 1名
浦口鉄男 無所属 11名{

金子与重郎
阿左美広治
小金義照
[[小林信一 }

6.3. 返り咲き・復帰
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計31名 民主自由党 18名{

安部俊吾 　
牧野寛索 　
池田正之輔
[[山崎猛 } 民主党 6名{

千葉三郎 　
奥村又十郎
田中伊三次
逢沢寛 　　
犬養健 　　 }

日本社会党 3名
三宅正一 　
加藤鐐造 　
田万広文 　 日本共産党 3名
柄沢とし子
中西伊之助
志賀義雄 　 農民新党 1名
松本六太郎

6.4. 引退・不出馬
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計20名 民主自由党 3名
磯崎貞序 　
原田憲 　　
田村虎一 　 民主党 7名{

飯村泉 　　
菊池豊 　　
矢野政男 　
田島房邦 　
舟崎由之 　 }

日本社会党 4名
萬田五郎 　
松永義雄 　
井伊誠一 　
河井栄蔵 　 社会革新党 3名
松本真一 　
藤田栄 　　
大原博夫 　 諸派 2名
鈴木弥五郎
小沢専七郎 無所属 1名
黒岩重治 　

6.5. 落選
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計184名 民主自由党 27名{

[[松浦栄 } 民主党 45名{

坂東幸太郎
三好竹勇 　
山下春江 　
栗田英男 　
鈴木強平 　
最上英子 　
関根久蔵 　
成島憲子 　
高橋長治 　
櫻内義雄 　 }

日本社会党 68名{

正木清 　　
境一雄 　　
和田敏明 　
山中日露史
森三樹二 　
永井勝次郎
竹谷源太郎
細野三千雄
島田晋作 　
海野三朗 　
金野定吉 　
榊原千代 　
菊池重作 　
金子益太郎}

国民協同党 12名{

谷口武雄 　
野本品吉 　
萩原寿雄 　
唐木田藤五郎
坪井亀蔵 　 }

労働者農民党 5名
館俊三 　
野老誠 　
太田典礼
堀江実蔵
森山武彦 農民新党 1名
加藤吉太夫 社会革新党 11名{

外崎千代吉
田中健吉 　
高瀬伝 　　
松沢一 　　
本藤恒松 　 }

諸派 10名{

只野直三郎
大滝亀代司
中野寅吉 　
齋藤晃 　　
[[長谷川東蔵} 無所属 5名
相馬助治 　
荒畑勝三 　
平工喜一 　
西尾末広 　
中村元治郎

6.6. 記録的当選者・落選者
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7. その他
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7.1. 選挙切手
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この第24回衆議院議員総選挙において、当時の逓信省より、候補者に対してその1名につき1000枚宛ての「選挙切手」と呼ばれる特殊な郵便切手が無償交付された。このような制度が実施されたのは、本選挙が現在までのところ唯一の例である。なお本選挙に関連して、逓信省は当該選挙実施約半年後の1949年6月1日に郵政省と電気通信省に分割されたため、選挙後に成立した第3次吉田茂内閣の逓信大臣小沢佐重喜は最後の逓信大臣となった。なお、小沢は引き続いて初代郵政大臣兼電気通信大臣を務めた。

8. 選挙後
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8.1. 国会
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第5回国会 会期：1949年2月11日 - 4月21日
衆議院議長選挙 幣原喜重郎 　　：346票 米窪満亮 　　　：91票 飯田義茂 　　：10票 星島二郎 　　　：1票 浦口鉄男 　：1票 無効票　　　　　　　　　：1票 白票　　　　　　　　　　：1票
衆議院副議長選挙 岩本信行 　　　：342票 前田榮之助 　　：93票 寺崎覺 　　　：10票 山口喜久一郎 　：5票 白票　　　　　　　　　　：3票
内閣総理大臣指名選挙 衆議院議決 吉田茂 　　　　：350票 浅沼稲次郎 　　：86票 松本六太郎 　：10票 無効　　　　　　　　　　：4票 白票　　　　　　　　　　：4票

8.2. 政党
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9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.1.1. 当選者注釈
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* 民主自由党{group="自"}}

* 日本民主党{group="民"}}

* 日本社会党{group="社"}}

* 日本共産党{group="共"}}

* 国民協同党{group="協"}}

* 労働者農民党{group="労"}}

* 農民新党{group="農"}}

* 社会革新党{group="革"}}

* 諸派{group="諸"}}

* 無所属{group="無"}}

* 辞職{group="辞"}}

9.2. 出典
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10. 関連項目
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衆議院議員総選挙
全国選挙管理委員会
馴れ合い解散
連合国軍占領下の日本

11. 参考文献
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衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
{author= 上條末夫}
{author= 神田広樹}
{author= 佐藤令}
[3] - 国立国会図書館デジタルコレクション

12. 外部リンク
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{D0009100298_00000}
{D0009183057_00000}
[4] - 総務省統計局アーカイブ