Voluntary Agency Network of Korea

Voluntary Agency Network of Korea}} は、“大韓民国の正しい姿”を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の反日民間組織である。

1. 概要
-----

1999年1月1日、朴起台団長により設立された。当初の趣旨は「サイバー民間外交官が海外にペンフレンドを作り、その交流を通じて“韓国の正しい姿”をインターネットを通じて伝えよう」というものだった。

しかし、2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を提唱しており、パク・ギテ団長は「アジア各国と米国人の感情を引き出し、「米国真珠湾襲撃」「南京大虐殺」「フィリピン捕虜虐殺」を入れた動画を製作、英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報して、日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網」を構築する」「この왕따プログラムは日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と宣言している。

また、韓国観光公社との共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、慶尚北道との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うサイバー独島士官学校を設立したりしており、2009年にはサイバー士官学校の生徒数が1万人を超えたと自称している。

VANKはKTでコマーシャルを放送したり、韓国国内の教育現場に「特別授業」と称して出向き、各学校に「VANKサークル」を作ることによって会員の確保を行っており、会員の多くは高校生以下の子供たちである。その過激で行き過ぎた行為からサイバーテロリストであると考えている人々もおり、その行為の中でVANKが行ったとされるもので2010年3月に起こった韓国ドメインからの2ちゃんねるへのサイバーテロ事件では、実際に、テロを主導したとされる。

2013年からは一部の大学と業務提携を行ったことにより、ウェブサイト上等で「韓国史の間違った情報を訂正して、日本の歴史歪曲を知らせる」VANKの活動をすることで、学生が単位を取得できるようになり、様々な言語を専攻する学生を「グローバル歴史外交大使」として宣伝工作に当たらせている 。同年、竹島問題と慰安婦問題を関連した問題を、いかにして海外に発信するかというPR戦略の研究成果の講演を行った。

2018年4月には、世界の有名放送局、世界史の教科書、国際機関、大学などが、韓国を中国と日本という鯨の間に挟まった海老のように歴史的に周辺強大国に振り回される弱小で無能力な国として描写しているとして、韓国の歴史がそうではなかったと認識させる情報工作を展開していくと表明した。

2. 支援団体
-------

VANKの支援主体は2009年までは韓国学中央研究院、2009年以降は東北アジア歴史財団独島研究所で、李明博政権時代には韓国教育科学技術部に直接指示して国家予算を配分している。 近年では国からの直接の支援はないが、教育部からは「韓国学中央研究院」または「独島研究所」に、研究予算の一部が流れていると言われている。

2008年、韓国のネイバー社はVANKに1億ウォンを寄付した。同2008年に大統領となった李明博は、教育科学技術部に対してVANKへ5000万ウォンの予算を配分するよう指示した。

2009年、焼酎メーカー眞露社の支援でVANKはサイバー独島士官学校を創設した。

3. 関連団体
-------

2008年2月25日 – 2013年2月24日に韓国政府がVANKへの予算配分を支持していた。韓国の大統領直属の国家機関である国家ブランド委員会も、ディスカウントコリア問題の提起により“韓国の正しい姿”を世界中に広める活動を当時検討しており、VANKの主張意見ディスカウントジャパン運動と密接に関連していたと思われる。国家ブランド委員会魚允大委員長が、2010年11月にソウルで開催されたG20に関する韓国メディアの取材に答えて、「G20参加国の小・中学校教科書に掲載されている韓国に関連する内容のうち誤った部分について正していく」、「海外のウェブサイトやブログやYouTube等で、韓国に関連する不正確な情報をすべて修正し、韓国のブランド価値をさらに高める」ことを活動のひとつとしてあげている。例えば韓国KBSの報道によると、日本のネチズンが竹島問題に関して日本の領有権を主張する動画をYouTubeにアップロードしていることに対して韓国ネチズンらが韓国の外交部に動画を遮断するよう請願しており、外交通商部は関連部署の国家ブランド委員会と協議することを言明していた。

4. 日韓関係における活動
-------------

韓国と日本の間には、いくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。

さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題など、日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウント・ジャパン運動 」を始めている。

2013年からは、光云大学校社会科学大学、漢陽大学校国際文化大学と業務提携をし、VANKの活動を行えば学生が単位を取れるようにする。学生たちは、世界の大学図書館、教科書、ウェブサイトなどに記された「東海 、独島 、慰安婦等の韓国史に関する誤り」を訂正する活動を行ったり、TwitterやFacebookで、これらの情報を拡散する活動を広げる。漢陽大では初年度に100人がVANK講座を受講した。

4.1. 日本海呼称問題に関する活動の例
--------------------

VANKの活動は、特に日本海呼称問題に関して熱心であり、日本海  の呼称を「東海」 に変えるよう運動を続けている。朴団長によると、「日韓併合以来、日本国政府が続けてきたロビー活動により100万件を超える『歪曲』が蔓延しており、これを正さねばならない」という。

2002年9月以来、国際水路機関  の会員国81カ国の政府機関・市民団体・マスメディア・教育団体など、2,000を越えるウェブサイトに対し、「日本海」表記に関する抗議の電子メール発送運動を継続して行っており、これまでに、Lycos, Google, National Geographic, World Atlas 等、300以上のウェブサイトやブリタニカ百科事典等の刊行物に対して、自らが歴史的正当性を主張する「東海」を併記させる「訂正」を求めているという。

VANKの活動により、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の日本海/東海併記の世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加している。

2005年3月5日、フランスのドキュメンタリー専門チャンネル、アルテテレビが『地図の裏面、日本:領土』という15分の教養番組を放映した。番組中では「竹島」表記が用いられ、竹島は日本領土であると紹介されていたため、VANKは韓国政府とともにアルテテレビに抗議を行い、アルテテレビは再放送を中止した。
2005年8月には、Google Earth において日本海の名称が「東海」単独表記に改められた。これに日本の2ちゃんねらーらが激怒し、田代砲などでVANKのサーバをダウンさせた。この事件は、日韓のテレビニュースでも大きく取り上げられ、朝鮮日報は「サイバーテロ」であるとして批判した。
2005年10月、インドの世界地図・国家情報ポータルサイト"Maps of world"が、VANKが送ったメールにより、独島単独表記と日本海/東海併記への変更を行い、騒動になったが、日本のインターネットユーザーの指摘により、独島単独表記については、Liancourt Rocksとの併記に戻り、日本海の名称については、「日本海が正式名称であり、韓国ローカルで東海と表記される」との但し書き文が付いた日本海単独表記へと再変更された。この事件の後、朴団長は「商業性を優先する巨大企業に対して、経済大国日本の、無視できないほどのロビー活動の圧力が働いた。」と、ロビー活動を行ったとする日本と、圧力に屈したとするMaps of worldを批判した。
2006年2月、VANKはYahoo!が日本海/東海併記を行ったと発表した。同時に、2006年の年間事業として、韓国人と韓国系在外同胞を『平和大使』に任命し、日本人・中国人に正面から乗り込んで行き、手紙や電子メール、インターネットメッセンジャーなどで草の根交流を行い、彼らの「誤り」を彼ら自身の手で訂正させるよう働きかけようとする「アジア・ピースメーカー運動」を行うと発表した。
2006年3月、VANKは自らの活動の成果が現れないことに関して、「アメリカ中央情報局が日本の肩を持ち、日本のロビー活動に協力している」との主張を行い、CIAへの批判を行った。その証拠として、CIAホームページが「日本海」表記をするなど、日本の主張通りの掲載を行なっていることを挙げた。
2006年5月、VANKはウィキペディアやブリタニカ百科事典など世界の主要サイトで、独島表記がLiancourt Rocks表記に書き換えられる事例が増えてきており、CIAホームページが日本海表記とLiancourt Rocks表記をしていることがVANKによって確認されて以降、Liancourt Rocksの検索ヒット数が急激に増え、5月現在で3万件を越えたと発表した。VANKは、これを竹島を紛争地域化しようとする日本と、それに協力しているCIAの活動の成果であるとした。同月、Yahoo!の地図サービスが南海全域を日本海表記を行い、竹島をLiancourt Rocks表記をしていると発表した。その上で朴団長は、瀬戸内海や渤海が沿岸国の表記に従って表記されているとし、日本のロビー活動の結果により「南海まで占領された」として、日本とそれを放置したとする韓国政府を批判し、韓国の歴史と領土を英語で説明した「韓国版ナショナルアトラス」を全世界に7,000枚配布することを明らかにした。ちなみに、朝鮮海峡全域は、国際水路機関の取り決めにより日本海の一部であるdate=2009年2月}}。
2006年6月、VANKは、世界の53の地図で韓国が中国領になっている「誤り」が発見されたと発表した。同月、スイスエアラインズ発行の機内誌にある世界地図に、韓国・北朝鮮の表記がなかったとし、"Sea of Japan"表記とともに「誤り」だと批判した。
2006年7月、VANKは、スウォッチのホームページで済州島を日本領とする誤りがあったと発表した。また、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル乱射のニュースに関して、世界の主要メディアが、"Sea of Japan"と表記したことを「日本の領土拡張の野望と持続的なロビー活動の成果」とし、日本を批判した。その上で、「韓国と日本の領土紛争の本質は『東海VS日本海』にある。だから、東海の広報運動を積極的に展開する」とした。
2006年10月、VANKは、北朝鮮の核実験を報じたABCやCNNなどの欧米のメディアが日本海表記をしたことを批判した。同月、日本のアイドルグループ嵐が2006年7月に発売したアルバム『ARASHIC』において、Sea of Japan表記をしている世界地図を背景に記者会見を行っている写真を掲載しているとし、「嵐側に是正を要請し、それが受け入れない場合は、嵐の商品に対する不売運動を行う。」と表明した。
2006年11月、VANKは、34機関の53の地図で韓国が中国領として表記されていることを発表したdate=2010年3月}}。それとともに、Yahoo!ジャパンが竹島単独表記と島根県所属にしていることを批判した。また、同年5月に問題化させたYahoo!地図サービスについて、南海を朝鮮海峡、日本海単独表記だったのを日本海/東海併記に改めたとした。同月、ニュージーランドの茶販売会社「ベル・ティー・カンパニー」が、自社サイトで韓国を中国領と表記する"誤り"があったとした。
2007年1月、VANKは、盧武鉉が、日韓首脳会談の席で、日本海の呼称を日韓両国に配慮して「平和海」にしようと提案したことについて、「日本に、韓国政府が東海主張を引き下げたという間違ったメッセージを送った。我々が頑張っているのに、盧武鉉の誤った発言は、日本が国際社会に主張する宣伝材料にされるだろう。」として、盧武鉉を批判した。
2007年2月、世界中の教師や子供に国際連合を広報する国連の国家情報サイト「サイバースクールバス」が日本海単独表記を行っているとし、「国連は国際的規範を自ら崩している」とこれを批判した。さらに、朴団長は国連に対してインターネットを通じた働きかけを開始したことを明らかにし、「国連サイトの日本海単独表記を放置することは、国際水路機構の総会に影響を与える」との論理を展開した。同月、中国政府が公式ホームページで日本海単独表記を行っていることに関して、抗議活動を行うことを発表した。同時に、"歪曲"を行っている団体に対して「集団抗議書簡を送る運動を常に行う」意向を再確認し、2007年4月にも、世界200ヵ国の国家情報報告書を英語で掲載するインターネットサイトを開設すると発表した。今後は、これを世界中の各機関に活用してもらうように求める活動を行い、「これまでの守りの姿勢を改め、今後は攻めの広報を行う」とした。同月、中国・国家観光局が制作しko}}版中国案内地図が、ko}}で日本海表記している他、ソウルの漢字表記を『首爾』ではなく『漢城』としているとし、VANKでは中国・国家観光局及び外交部に「集団抗議書簡」を送った。
2007年3月、VANKは国連食糧農業機関が日本海表記しているとし、これは、1977年の地名標準化会議で取り決められたとされる紛争地の地名について、当事国の地名をすべて表記するという原則を、国連が破ったとして批判した。それと同時に、竹島を日本領と表記していることを抗議して削除させたことがあると発表した。
2007年5月、VANKはIHO総会に合わせて東海表記の正当性を主張する動画をYouTubeなどの世界中の動画サイトに一斉に挙げる活動を行ったが、韓国政府自体が東海表記の建議を取り下げたため、梯子を外される格好となった。また、VANKは、日本海表記に決まった場合は、IHOの国際的地位を失墜させる運動を展開すると宣言した。IHO総会では、結局東海表記採択は行われず、また議長が提案した日本海の空白化採択自体も行われず、日本海表記が踏襲された。同月、VANKは、バロンズ社が発行したアメリカの大学進学適性試験の教材で、新羅を朝鮮半島で初の国家と表記しているとし、中国の東北工程の世界化戦略に協力していると批判、抗議書簡を送るように求めた。現在もVANKは、世界中のウェブサイトなどに「誤り」の「訂正」を求めて、多くの電子メールを送る等の運動を行っている。

5. 中韓関係における活動
-------------

中国人の一部で嫌韓感情が高まる中で、中華人民共和国のインターネットについても活動を開始している。活動の内容としては、嫌韓感情をやわらげるというものである。ただし、VANKは『高句麗論争』について、中華人民共和国の主張は完全に歪曲であるとして、韓国政府の主張を全面的に支持しているため、むしろ中国の嫌韓感情を煽る結果になってしまった。また、最近は日本だけでなく、中国へのDoS攻撃も増えている。また、白頭山・鴨緑江・豆満江の名称問題にも介入している。

2003年2月27日、VANKは、全世界の教科書出版社および学校図書館を対象に「韓国誤謬是正運動」に着手すると明らかにした。VANKは、「全世界の学生の韓国に対する認識を形成させる外国の教科書に、東海を日本海に、また韓国を中国や日本の属国で貧しい農耕国家に記述している。…こうした教科書の間違いを指摘し、韓国を正確に理解するために必要な資料を伝え、大々的な改善を求める計画」とし、独自構築した「オンライン教科書誤謬是正網」を通じて米州、欧州、アジアの約300の教科書出版社に対して教科書の内容改善の要求や教科書の「日本海」表記に対する抗議メールの送信、東海と表記された英文の世界地図の普及などの運動を取り組む。VANKのパク・ギテ団長は、「韓国に対する外国教科書の記述に間違いがあるという指摘がなされて久しいが、いつも問題提起で終わってしまった」「ネチズンの力を借りて全世界の教科書記述の間違いを全部正したい」と抱負を語っている。
2004年7月25日、世界70ヶ国、20ヶ国語で放送され、全世界で2億世帯以上が視聴している世界最大の歴史専門ケーブルテレビヒストリーのウェブサイトが中国の東北工程と日本の任那日本府を支持する内容を紹介するなど、朝鮮の歴史全般にわたって「誤った情報」を掲載して、衝撃を与えている。VANKによると、ヒストリーの朝鮮の歴史の「間違い」は、中国外交部のホームページが高句麗の歴史を削除し、中国外交部のホームページが日本海表記および任那日本府を支持する表現するなかで発見された。ヒストリーは、朝鮮の歴史は「日本と中国の従属国」と紹介し、「朝鮮は朝鮮の全ての歴史をひっくるめて中国と日本から強力な影響を受けた国家」だと叙述し、また「朝鮮を最初に建国したのは中国の学者箕子で、朝鮮は中国の植民地から最初の国家が始まった中国の植民地国家だった」と叙述した。さらに、新羅の三国統一が中国の支持を通じてのみ可能だったと強調し、三国統一過程における新羅の役割を縮小および削除して、中国の支援を強調し、三国の建国年度についても、紀元前37年に建国した高句麗は100年、紀元前18年の百済は250年、紀元前57年の新羅は350年とそれぞれ叙述し、高句麗からは137年、百済からは268年、新羅からは407年の歴史を無くした。壬辰倭乱は、朝鮮人の抗争は紹介せずに中国の助けだけで朝鮮が壬辰倭乱から逃れたと記述しており、また、丙子胡乱以後はまさに中国の植民地になり、外国との接触を絶って「隠遁の王国」に転落したと紹介した。また、朝鮮王朝を「李氏王朝