総合無線通信士

総合無線通信士は、無線従事者の一種で電波法第40条第1号に規定するものである。総務省所管。英語表記は"Radio Operator for General Services"。

1. 概要
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電波法第40条第1号のイからハにより第一級、第二級、第三級の3種に細分される。内は通称で総通と総称される。 従前の第一級無線通信士は一総通、第二級無線通信士は二総通、第三級無線通信士は三総通とみなされる。

無線従事者の利用分野別の再編前後を区別するために略称も区別する。国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に準拠した資格であり、免許証には、次のように日本語および英語で記載される。

一総通は『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する無線通信士一般証明書・第一級無線電子証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当する。』
二総通は『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書･制限無線通信士証明書並びに航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書に該当する。』
三総通は『この免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する海上移動業務に関する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当する。』
制定当初から1996年12月までは次のとおり記載されていた。
一総通は『この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線通信士一般証明書及び航空移動業務に関する第二級無線電信通信士証明書に該当し、かつ、この免許証の名義人は、同規則に規定する航空固定業務、航空移動業務及び航空無線航行業務の特別規定に関する試験に合格したものであることを証明する。』
二総通は『この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する第二級無線電信通信士証明書に該当し、かつ、この免許証の名義人は、同規則に規定する航空固定業務、航空移動業務及び航空無線航行業務の特別規定に関する試験に合格したものであることを証明する。』
三総通は『この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する海上移動業務に関する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。』参考一通のうち、1983年3月31日以前の国家試験の合格者または電気通信術の合格者は

『第一級無線電子証明書』のところが『第一級無線電子証明書及び第一級無線電信通信士』とされる。
1996年12月までは『無線通信士一般証明書及び航空移動業務に関する第二級無線電信通信士証明書』が『無線通信士一般証明書及び第一級無線電信通信士』であった。
再交付を受けても従前の内容が記載される。

2. 操作範囲
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政令電波法施行令第3条による。

2019年1月30日現在


一総通は、全ての無線局の通信操作、船舶局及び航空機局の技術操作並びに第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの
二総通は、主に近海区域を航行する商船や比較的規模の大きな漁船の船舶局、漁業用の海岸局及び航空局の通信操作、船舶局並びに航空機局の技術操作、及び一総通の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で一総通の指揮の下に行うものなど。
三総通は、主に漁船の船舶局における通信操作、二総通の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で一総通又は二総通の指揮の下に行うものなど
一・二総通は第一級アマチュア無線技士、三総通は第二級アマチュア無線技士の操作範囲も含む。一総通は、第一級陸上無線技術士と並んで無線従事者国家資格の最高峰とされ、この2つの資格があれば、他の無線従事者資格の操作範囲を全て包含する。また第一級総合無線通信士は、第一級陸上無線技術士以外の全ての無線従事者資格を包含する。

2.1. 免許証関係事項証明
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上記の通り、一総通・二総通は第一級アマチュア無線技士の、三総通は第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作をおこなうことができるが、免許証には、その旨の付記や英訳文はない。 免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。

2.2. 変遷
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1990年- 一総通・二総通・三総通の操作範囲が規定された。

2001年

三総通に第三級陸上特殊無線技士の操作範囲が追加された。
同時に第三級陸上特殊無線技士の操作範囲も改正され、三総通が陸上の無線局の内、人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局以外の無線局の多重無線設備の技術操作ができることとなった。2018年

三総通に船舶地球局の操作の使用が認められた。。
船舶地球局の定義が変更され、電気通信業務用に限定されるものではなくなったことによるもので、従前の操作範囲と実質的な変更はない。同時に第四級海上無線通信士、第一級・第二級海上特殊無線技士の操作範囲も同様に限定された。2019年

二総通と三総通の操作範囲に受信障害対策中継放送局及び特定市区町村放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの操作が追加された。
同時に第一級・第二級陸上特殊無線技士の操作範囲に同様の操作が追加された。

3. 取得
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次のいずれかによる。

#国家試験に合格すること。
所定の#資格、業務経歴、その他の要件を有すること。

3.1. 国家試験
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日本無線協会により9・3月の年2回実施される。 なお、本支部所在地以外でも実施することがある。

試験方法及び科目総務省令無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記によることが、第5条に科目が規定されている。

3.1.1. 筆記科目
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一総通

無線工学の基礎電気物理電気回路半導体及び電子管電子回路電気磁気測定無線工学A無線設備の理論、構造及び機能無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用無線工学B空中線系及び電波伝搬の理論、構造及び機能空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用法規電波法及びこれに基づく命令国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び国際民間航空条約英語文書を十分に理解するために必要な英文和訳文書により十分に意思を表明するために必要な和文英訳口頭により十分に意思を表明するに足りる英会話地理主要な航路、航空路及び電気通信路を主とする世界地理二総通

無線工学の基礎電気物理の概要電気回路の概要半導体及び電子管の概要電子回路の概要電気磁気測定の概要無線工学A無線設備の理論、構造及び機能の概要無線設備のための測定機器の理論、構造及び機能の概要無線設備及び無線設備のための測定機器の保守及び運用の概要無線工学B空中線系等の理論、構造及び機能の概要空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要空中線系及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要法規電波法及びこれに基づく命令の概要国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約、国際電気通信連合憲章に規定する国際無線通信規則、国際電気通信連合憲章に規定する国際電気通信規則並びに海上における人命の安全のための国際条約(附属書の規定を含む。）（AI第1種、AI第2種、DD第1種、DD第2種、AI・DD総合種
及びアナログ第一種、アナログ第二種、デジタル第一種、デジタル第二種、
アナログ・デジタル総合種を含む。）