Suica電子マネー

Suica電子マネーは、東日本旅客鉄道及び東京モノレール・東京臨海高速鉄道が発行するSuicaを活用した非接触型決済サービスのひとつ。旧称はSuicaショッピングサービス。

1. 概要
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Suicaの電子マネーとしての利用は、当初JR東日本エリア駅構内での物品販売の混雑緩和やスピーディーな買い物に活用する事を狙いとしていた。しかし、その利便性が乗降客に浸透するに連れてJR東日本側の認識も変わり、Suicaを積極的に電子マネーとして利用する事による手数料を新たな収益源として大きく見込む様になった。

それにより、JR東日本は中期経営計画「グループ経営ビジョン2020－挑む－」において「Suica事業を経営の第3の柱として確立する」として、Suicaビジネスを新たな経営戦略の中心に据えている。

2. 数字で見る現状と主な経過
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2022年3月末現在、発行枚数8,964万枚・月間取り扱い件数2億5,261万件で、2010年度の1日800万件を目標を現在は大きく超えている。現在では鉄道駅構内に留まらず、街中へもSuica対応店舗の積極的な拡大を行っている。2022年3月末現在の導入店舗数は約132万店以上である。

なお、ビットワレットのEdyやイオンのWAONとの競争は「電子マネー戦争」とも評され、さらに2007年からはセブン&アイ・ホールディングス系列のアイワイカード・サービスが発行するnanacoも加わり、三つ巴の争いとなっている。

Suicaの残高を汎用電子マネーとして使えるという事に着目したJR東日本は、2003年11月よりVIEW Suicaカード会員限定で駅のコンビニエンスストア「NEWDAYS」での利用を中心にSuica電子マネーモニターを行い、翌2004年3月22日より正式にSuicaショッピングサービスとしてスタートした。

汎用性のある電子マネーとしては、当時ビットワレットのEdyが2001年11月からと先行していた。Edyは航空会社ポイントプログラムとの提携、また2004年から携帯電話各社の端末に「おサイフケータイ」と銘打ち、そのコンテンツとしてプリインストールする事で発行枚数を伸ばして来た。電子マネー事業に興味を示していたJR東日本は当初、SuicaにEdy機能を搭載することを検討し、実際にソニーにオファーを行うも、電子マネー事業を自社で展開したいソニー側と折り合わず、機器の共同開発についても法外な価格を突きつけられ立ち消えとなり、以後、自社で電子マネーの開発を行うこととなる。

JR東日本の電子マネー事業の特徴は、集中対応戦略である。つまり自社の駅構内においてまず集中的にSuica対応とする戦略である。駅構内はSuicaを所持しているユーザが多数おり、まず乗車券としてSuicaを日常的に使用するユーザーに、Suica電子マネーの利便性を体感してもらうことで認知度を高めた。結果的にいつものSuicaが電子マネーとして使える事に対し、改札機と同様の「タッチ」により決済できる事、特別な申し込みなどが必要ない事などもあり、違和感が少なく、利用率がEdyに比べて高くなる結果となった。現実的にSuicaは飲料水のよく売れる夏場に利用件数が急伸し、その利用件数がそのまま維持されるという構図になっている。その後、電子マネーとしてのSuicaはエリア内の首都圏中心の鉄道駅を超え、徐々にエリア内のコンビニエンスストアなどに利用店舗を拡大させた結果、現在ではSuica電子マネーの取り扱い件数がEdyを大きく引き離している。

ICカード乗車券を発行する鉄道事業者間では連携を強化しており、2008年3月18日に西日本旅客鉄道の『ICOCA電子マネー』と、翌2009年3月14日から北海道旅客鉄道のKitacaとの相互利用を開始した。さらに、2010年3月13日東海旅客鉄道のTOICA及び九州旅客鉄道のSUGOCA・西日本鉄道のnimoca・福岡市交通局のはやかけんと、それぞれの電子マネー機能の相互利用を開始した事で、鉄道系電子マネーの相互利用可能エリアが首都圏・仙台・新潟各地区から東海・関西・山陽・札幌・北部九州の各地区まで拡大した。PASMOの電子マネーとの相互利用も行われており、これを加えた場合、さらに対応店舗や取り扱い件数は増える事になる。

クレジット決済サービス「iD」との共用端末をイオングループに導入推進した事から、同じ端末をさらに共用できるイオンの電子マネー「WAON」の導入地域拡大によって電子マネーとしてのSuica利用可能エリアは急速に広がった。このため、JR東海エリアの一部地域の様に、本来の乗車券としてのSuica利用開始前にSuicaショッピングサービスの利用が開始される事例があった。

3. 未対応のSuicaカードの交換
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2003年6月以前に発行されたSuicaは電子マネーに対応していない。電子マネーの利用を希望する場合は、発行会社の定める手続きに従い、電子マネー対応Suicaへの交換、または全額払い戻しの後に再購入ができる。

電子マネー非対応の旧Suicaカードの一部には、裏面の案内に、現行のものとは異なるロゴマークとともに「店舗での支払いに使用できる」旨の記述があるが、このカードでは利用不可能である。また電子マネー非対応の旧Suicaカードでは、現在実施されているサービスが一部受けられないほか、JRバス関東や相互利用を実施しているICカード事業者を利用できない場合がある。なお、電子マネー非対応の旧Suicaカードは2008年4月1日より自動券売機・カード発売機・定期券発売機で順次交換を行っている。

4. 決済方法
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駅構内や街中にある店舗での物品の購入の際にレジで店員にSuicaでの支払いを申告する。申告すると店員がレジやCAT操作など必要な操作を行ってリーダライタを有効化し、購入者が読み取り機に同カードをタッチさせる事で、商品金額の引き去りが行われてタッチ音が鳴動する。
自動販売機や食券自動券売機の場合は、購入する商品のボタンを先に押してから同カードをタッチする。チャージ額が商品額を上回っていると商品金額の引き去りが行われてタッチ音が鳴動し、商品が提供される。なお、商品ボタンを押していない状態で同カードをタッチすると残額が表示されるため、事実上、残高照会に利用することもできる。
鉄道での利用と同様に、パスケースなどに入れておいても利用可能である。ただし、同じパスケースや財布に複数のICカードを入れたまま利用しようとするとエラーを起こすので、その場合は取り出す必要がある。
店舗などで購入金額に対してチャージ金額が不足している場合、不足分は現金に限り決済できる。但し、入金額が不足している場合にSuicaでの決済を認めず全額を現金で支払う事を求めている店舗も一部に存在する。
自動券売機やカード発売機で履歴を表示・印字した場合は鉄道利用と同様に月日と残額が印字されるが、「種別」が『物販』となり、利用駅は空白となる。このため、購入内容の詳細は店舗発行のレシートを参照する事になる。

5. 実施中の主な店舗
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現在実施中の店舗は、JR東日本の [1] を参照。

5.1. 駅構内
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JR東日本の駅構内店舗から展開を開始し、NewDaysやキヨスクを中心に取り扱い店を増やして来た。また、「Suicaステーション」と称した自動販売機・食券自動券売機・コインロッカーなどを含め、同社の駅での決済にSuicaが利用できる様に整備されて来ている。加えて、ルミネなどの駅ビルやエキュートなどの改札内商業施設全体での実施例も駅構内での展開として捉える事ができる。NewDaysの一部店舗では、Suica専用のセルフレジが設置されている箇所も増えている。

なお、特にJR東日本の駅構内の店舗では、電子マネーについては現在のところSuicaなどの交通系電子マネー以外は利用できない店が多い。

因みに、Suica対応自動販売機の売り上げデータの送信は、NTTドコモのFOMA組み込み通信モジュールを使用している。

5.2. 街中
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駅構内に対するSuica利用場所の概念としてJR東日本から提案されたカテゴリーが「街中」である。街中でのSuicaショッピングサービスは、首都圏・仙台・新潟といった乗車券としてのSuicaが利用できる同社の駅周辺から展開を開始した。少額決済が多い傾向の業態、即ちコンビニエンスストアやファミリーレストラン