仙台経済圏

仙台経済圏とは、仙台市都心部あるいは仙台都市圏の小売商圏をベースにした経済地域のこと。

1. 概要
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仙台市に所在する国の出先機関や企業の東北支店などの業務管轄地域、あるいは流通企業の卸売商圏が東北地方全体に及ぶのに対し、従来、仙台の小売商圏は宮城県内に限られてきた。ところが2000年代に入ると、高速バスの発達によって東北地方の陸上交通が大きく変化し、仙台経済圏は南東北3県の県庁所在地を包含して、宮城県を中心に隣接する福島県・山形県・岩手県に広がった。仙台から100km圏では、ETC割引制度の登場も影響を与え、仙台から2時間圏では、一体化と仙台一極集中の傾向が強い。さらに、2時間圏の外側からの流入増加も見られ、圏域の拡大傾向も呈する。

政治的には、南東北中枢広域都市圏構想推進協議会、仙台・やまがた交流連携促進会議、仙台市・山形市・福島市の南東北3県都による「広域観光連携の推進に関する三市協定」、時限的ではあるが「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の協議会に宮城県外の自治体の参加が見られるなど、県境を超えた連携がある。

仙台経済圏は、物販・サービスの圏域であるが、圏域全体を放送対象地域とするテレビやラジオの放送局がない。また、定期・不定期の東北6県ブロックネット放送はあるが、仙台経済圏の領域より広かったり、番組内容のターゲット層と広告戦略とのミスマッチがあったりする。そのため、仙台経済圏の情報流通は、新聞・雑誌・フリーペーパーなどの紙メディアおよびインターネットが中心となっており、仙台市都心部商店街への来街者が感じる街の機能・環境に対する評価の高さと裏腹に、半数以上が街の情報の不足を感じている。

仙台経済圏は「仙台圏」「仙台商圏」とも呼ばれるが、仙台は山形との交流関係が最も深いことから、2都市の頭文字を取って「仙山圏」「仙山交流圏」などとも呼ばれるが、ここでは「仙台経済圏」に統一する。

2. 定義
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2.1. 仙台・山形都市軸
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[1]宮城県仙台地方振興事務所と山形県村山総合支庁で「仙台・やまがた交流連携促進会議」を結成。対象地域の名称は「仙台・山形都市軸」。対象地域の人口は202万人。

2.2. 南東北中枢広域都市圏
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1991年1月、南東北3県都を中心とする「広域都市圏」を形成するために「南東北中枢広域都市圏構想推進協議会」を結成。南東北3県、南東北3県都、経済4団体で構成。
1994年6月、マスタープランとなる「南東北中枢広域都市圏構想〜南とうほくSUNプラン」を策定。対象圏域は、南東北3県都とその周辺地域であり、宮城県は中部および南部、山形県は村山地方全域および置賜地方東部、福島県は中通り北部および浜通り北部が含まれる。対象面積11,233km2、対象人口338.6万人。
1998年6月、「アクションプログラム」を策定。
2007年3月末、南東北に広域都市圏の形成が進んでいると評価され、協議会は活動終了。 ※都市圏名は2000年時点の中心市の名称による。 ※人口は2000年国勢調査による。 ※宮城県については、仙台都市圏を中心に県北・県東・県南に分けた場合で表記した。南東北中枢広域都市圏には、県北の栗原市・登米市・気仙沼地方以外の宮城県全域が入っている。

2.3. 「仙台経済界」による定義
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経済雑誌である「仙台経済界」による「仙台経済圏」の定義は、仙台都市圏に買い物に来る主要都市となっている。具体的には、宮城県全域、山形市、福島市、郡山市であり、合算すると324万人であるが、切れのよさから「仙台経済圏300万人の情報誌」と銘打っている。

別冊の「仙台商圏」の取材対象地域は、宮城県、および、隣接県の岩手県、山形県、福島県。

2.4. 90分圏
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「90分圏」とは、車での移動時間が90分以内の地域を指す。仙台を中心とした「90分圏」の人口は約300万人であり、北は岩手県の一関都市圏、南は福島県の福島都市圏、西は山形県の山形都市圏、東は宮城県内の北上川流域に広がる。これは、仙台市内のインターチェンジから高速道路部分が100km以内にある地域圏・都市圏の範囲にほぼ等しい。

この定義は、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに合わせて仙台に出店した仙台パルコ、三井アウトレットパーク 仙台港、仙台泉プレミアム・アウトレットなどが用いており、アウトレットモール業界でいう「コア商圏」にあたる。

2.5. 2時間圏
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「2時間圏」は、国土交通省中国地方整備局が札仙広福の都市圏比較の際に用いた指標。国土交通省開発のソフト「NAVINET」の道路・船舶モードに基づく。この場合の仙台の「2時間圏」の人口は480万人。

なお、仙台市が仙台都市ビジョン会議で提示した2時間圏の範囲は更に広くなっている。

2.6. 「全国幹線旅客純流動調査」に基づく地域ブロック
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2.6.1. 都道府県間流動
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国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」に基く仙台市の地域ブロックは福島・宮城・山形・岩手の4県で、後背人口は約700万人。

2.6.2. 生活圏間流動
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国土交通省の「全国幹線旅客純流動調査」に基づく仙台を目的地あるいは旅行先とする生活圏は、以下のようになっている。ただし、同調査では同じ都道府県内の生活圏へのデータがないため、それらを除く。

※[2] ※東北地方は白地で、番外も含めて全生活圏を記載。関東地方は「#d6deff」、それ以外は「#f0f0f0」。 目的地：仙台
仙台が目的地の1位である生活圏はred、2位の場合は







旅行先：仙台
仙台が旅行先の1位である生活圏はred、2位の場合は







2.7. その他
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仙台所在の「仙台支店」の業務管轄地域を「仙台経済圏」とみる例もある。東北地方の人口は約960万人。

3. 通勤・通学圏としての仙台経済圏
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仙台経済圏は、通勤・通学圏としても定義することができる。他の市町村から仙台市への通勤・通学者約13万人であり、そのうちの25%以上は仙台市の10%都市圏の外からの通勤・通学者である。

「[3]」10%都市圏の外にある主な都市から仙台市への通勤・通学[4]

 ※//古川市// は、周辺自治体と合併して現在は//大崎市// となっている。 ※古川市・白石市・福島市には東北新幹線の駅がある。 ※green=新幹線。快=快速。 ※「鉄道」は最速の路線で1ヶ月通勤定期券を平日22日分×往復＝44回分で割った1回分。「高速バス」はおおよその時間で片道回数券料金。ただし、定期券がある山形線は「鉄道」と同じ計算法。「ETC」は高速道路部分の時間で、ETC通勤割引が適用される路線はその料金をblueで示す。 ※ 高速道路の仙台側ICは、石巻市発が仙台東IC、それ以外は仙台宮城IC。石巻市発では、三陸沿岸道路の石巻河南IC - 鳴瀬奥松島ICが無料区間、鳴瀬奥松島IC - 仙台港北ICがETC割引制度なしの区間、仙台港北IC - 仙台東ICがETC通勤割引適用区間。仙台市への通勤・通学

福島県中通り北部と仙台との間には、東北新幹線・東北本線・東北自動車道・国道4号、福島県浜通り夜ノ森以北と仙台との間には常磐線・国道6号などの交通がある。山形と仙台との間には、従来の仙山線と国道48号・国道286号に加えて、山形自動車道と高速バスの利用が可能となった。

4. 仙台経済圏の交通環境の変化
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JRは、東北新幹線を利用した東京への遠距離大量輸送には、CMをうったり新車両を導入したりして積極的な投資をしているが、仙台経済圏内の在来線には積極性がなかった。また、安価な都市間移動を担っていた「高速バス」が、長年寡占状態であったため、運賃の値上げはすれどもサービスはよくならないような状況が続いていた。

そんな中、1999年3月の高速バスの仙台 - 福島線開設以後、仙台を目的地とする近距離都市間高速バスの新設・増便・値下げ競争が続き、それにJRが回数券より安い特別企画乗車券で対抗した。さらに、ETCの通勤割引が出来たため、通勤・通学客のみならず、買い物客にまで影響を与える大規模な陸上交通の再編が起きた。この再編によって仙台経済圏は拡大し、飲み込まれた都市圏や地域圏では、既存の圏内中心部に向かう一般バス路線網が仙台に向かう高速バス路線網に置き換えられてきている。地域圏の廃止された一般バス路線には、ダウンサイジングしたコミュニティバスや乗合タクシーなどが導入された。

他方、東京 - 仙台間に「ツアーバス」が運賃を大幅に値下げして参入したことにより、「高速バス」とJRとの三つ巴のシェア争いが起こっている。

結果的に、おおまかに言って現在の仙台経済圏の交通環境は、

仙台都市圏内: 自家用車、鉄道、路線バス
仙台経済圏内: 高速バス、自家用車、鉄道
仙台経済圏外: 高速バス、新幹線、自家用車
仙台 - 東京間: 新幹線、ツアーバス、高速バス以上のような状況になってきている。仙台経済圏内における仙台市と仙台都市圏外とを結ぶ路線では高速バスが圧倒的に優位に立っており、JRが優位に立っているのは、仙台 - 石巻間のみとなっている。

4.1. 高速バス
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仙台との間に高速バス路線がある都市

[5]
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
一般道特急バス
福島県
新潟県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
※東京・TDR方面には「ツアーバス」で数社が参入
長野県
石川県
愛知県
近畿

4.1.1. 仙台経済圏内
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1999年3月に仙台 - 福島線、2000年3月15日に仙台 - 郡山線に近距離高速バスが開設されドル箱路線化した。一方、2000年には、仙台 - 鶴岡・酒田線の早朝便で仙台に行き、PHSを片手に買い物をして最終便で庄内地方に戻る若い女性たちが「ショウナイガールズ」と呼ばれて話題となった。

2001年