日本冶金工業

日本冶金工業株式会社は、東京都中央区京橋1丁目に本社をおく、東京証券取引所プライム市場上場の国内大手ステンレスメーカーである。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。

1999年
川崎製造所の冷間圧延製品がISO14001の認証を取得。
金沢工場を閉鎖し、ステンレス鋼鋳造品の生産・販売より撤退。
日本工機の株式を、日本油脂株式会社へ譲渡。
川崎製鉄株式会社との素材相互購入を発表。
2000年
大江山製造所におけるニッケル生産累計40万トンを達成。
北海道・東北・北陸の各支店を、それぞれナス物産北海道営業所・同東北営業所・同北陸営業所へ統合。
日経平均株価を算出するための225銘柄の1つから除外。
2001年
行川アイランドを閉園。
冶金興産株式会社を吸収合併。
大江山製造所のフェロニッケル製品がISO14001の認証を取得。
2002年- 川崎製鉄と包括提携で合意。
2003年
経済産業省より産業活力再生特別措置法の認定を取得。
ナスステンレスの全株式を譲渡。
川崎、大江山の両製造所を分社し、株式会社YAKIN川崎及び株式会社YAKIN大江山を設立。
名古屋証券取引所及び大阪証券取引所について上場廃止を申請。
日本精線の株式の一部を、大同特殊鋼株式会社へ譲渡。同社は持分法適用会社の対象外となる。
本社川崎事務所を開設。
2005年- 日本冶金工業連合厚生年金基金を解散。
2008年- AVSを設置。
2010年- YAKIN川崎、YAKIN大江山及びナスビジネスサービスを吸収合併。
2022年- ナスクリエートを吸収合併。

1. 事業所所在地
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本社：東京都中央区京橋1-5-8
本社川崎事務所：神奈川県川崎市川崎区小島町4-2
支店
大阪支店：大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1
名古屋支店：愛知県名古屋市中区栄2-3-6
九州支店：福岡県福岡市中央区天神1-15-6
広島支店：広島県広島市中区紙屋町2-1-22
新潟支店：新潟県新潟市中央区東大通1-2-25

2. 生産拠点
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川崎製造所：神奈川県川崎市川崎区小島町4-2 京浜工業地帯に位置し、日本を代表する大都市に隣接している生産工場である。東京都と神奈川県の間を流れる多摩川の最下流にあり、多摩川をはさんだ向かい側には羽田空港がある。最寄の公共交通機関は、京急大師線「小島新田駅」。1999年3月、環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得。
大江山製造所：京都府宮津市字須津413日本三景の一つ「天橋立」を指呼の間に望み、伝説の山「大江山連峰」が背後にそびえるという、日本有数の景勝地に隣接している生産工場である。最寄の公共交通機関は、京都丹後鉄道宮豊線「岩滝口駅」。2001年11月、ISO14001の認証を取得。

3. 主要製品
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3.1. 高機能材
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ディスプレイ分野
シャドーマスク、電子銃、メタルマスク
電子機器分野
電子部品装置、電話部品、時計部品、ばね、変圧器、精密機材、電極
環境分野
排煙脱硫装置用、燃料電池用、耐中性子線
代替文=process diagram|サムネイル|E大山で使用されているロータリーキルンに沿った溶鋼の化学組成と温度の変化海洋鋼構造分野
海洋鋼構造オーバーレイ
自動車分野
エンジンガスケット用材
製造・処理プラント分野
食品製造加工プラント、薬品製造、食塩製造プラント、ポリカーボネート、苛性ソーダ製造、海水淡水化、各種ワイヤブラシ
高温環境分野
シーズヒーター、熱処理炉
その他分野
複合樹脂用成形加工品、LNGタンカー用メンブレン、望遠鏡用低熱膨張材

3.2. 加工品
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建築外装分野
ナスコート
建築内装分野
ナスファインコート、ナスコートクリーン、ナス・チェッカープレート、ナス・ポルカプレート
キッチン・家電分野
ナスコートクリーン、ナス・GSクリア
特殊環境対応分野
NASメタルハニカム

3.3. ステンレス鋼種
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304系
高強度、切削性、成形性、耐候性、耐粒界腐食、耐応力腐食割れ、耐酸化、非磁性、中性子吸収
316系
耐粒界腐食、高強度、耐孔食性、耐酸性

4. 経営
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現経営陣
代表取締役社長：久保田尚志
歴代社長
石黒嘉人
淡河範行
檜垣悟郎
佐治雍一
杉森一太
木村始

5. 諸問題
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5.1. 強制労働損害賠償
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1917年、京都府・大江山に鉱床が発見され、1933年から太平洋戦争末期にかけて兵器に不可欠なニッケルを確保するため大江山から採鉱。日本海に面した岩滝町の製錬場まで専用鉄道で輸送し、製錬した。この大江山ニッケル鉱山では、当時の日本の植民地だった台湾・朝鮮から多くの人が徴用されたほか、イギリス人、カナダ人、オーストラリア人、アメリカ人などの連合軍捕虜も強制労働に従事させられた。

これに関連し、太平洋戦争中、中国大陸から京都・大江山ニッケル鉱山へ暴力的・強制的に連行され、非人道的で過酷な奴隷的労働を強要されたとして、1998年8月、中国人原告6人が日本冶金工業および国を被告として、1人あたり約2200万円の損害賠償の支払いと謝罪広告を求めて京都地方裁判所に提訴した。

京都地裁の判決は、2003年1月に出され、日本冶金・国による非道な強制連行・強制労働の事実、日本冶金の安全配慮義務違反と不当利得返還義務などを認定した上、大日本帝国憲法下においては国家の権力作用に対して損害賠償請求を認める法制度がなかったという「国家無答責の法理」を否定したものの、20年の「時効・除斥」期間経過を理由に、原告の請求を退けた。原告側は、大阪高等裁判所に控訴。この第一審の過程では、裁判所は複数回にわたり日本冶金・国に対して和解勧告を行なってきたが、両者はこれを拒否し続けた。

大阪高裁における控訴審では、日本冶金は裁判所の和解勧告を受け入れ、原告1人あたり約350万円を支払うことで2004年9月、一部和解が成立した。

なお、国は和解を拒否したためその後も審理は続けられ、2006年9月、大阪高裁は「時効・除斥」「国家無答責」を理由に原告敗訴の判決を言い渡した。原告側は、最高裁判所に上告。続く上告審では、2007年5月、最高裁は国への損害賠償請求を完全に退ける決定をした。

5.2. 法令違反
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冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯について、当社のほか新日本製鐵と住友金属工業、ならびにJFEスチール・日新製鋼・日本金属工業の計6社が、かねてより各社の営業担当部長級の者による会合・営業担当課長級の者による会合などを開催し、販売価格等について情報交換を行ってきた。ちなみに、日本における冷間圧延ステンレス鋼板、及び鋼帯の販売数量のほとんどは、これら6社で占められている。

これについて6社は共同して、冷間圧延ステンレス鋼板の「店売り取引」「ひも付き取引」での販売価格の引き上げを決定することにより、公共の利益に反して、日本国内の同鋼板の販売分野における競争を実質的に制限していたとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第6項に規定する「不当な取引制限」に該当し、同法第3条の規定に違反するものだとされ、2003年12月に公正取引委員会より勧告を受けた。同勧告につき日本冶金は勧告応諾書を提出し、2005年3月、11億759万円の課徴金納付命令を受けた。

5.3. 鋼材の試験データ捏造
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2008年6月、当社の連結子会社であるナストーアが製造・販売しているステンレス溶接鋼管について、JISの定めた品質管理試験の結果を捏造して出荷していたことが発覚した。ナストーアが内部調査を実施したところ、茅ヶ崎製造所において、同規格に定められた耐圧試験等が相当数実施されていなかったことが判明したという。

ナストーアの発表によると、現場管理者である茅ヶ崎製造所の所長は耐圧試験の必要性を認識していたが、溶接方法の信頼性や自社の製造技術に対する過信、過去に同試験に起因する問題が発生しなかった、試験実施に伴う生産量減少が危惧された、などを理由に現場作業者に対して同試験実施についての具体的指示を行なわなかった、としている。

これに関して、経済産業省から「品質管理より生産量優先の姿勢は問題。技術への過信もみられ、認識が甘い」と指摘された。また、ナストーアに対してJISの臨時認証維持検査を行なった結果、鋼材の検査データの捏造が確認されたため、同社のJIS認証の取り消しが決定した。

5.4. 行川アイランド
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かつて、千葉県勝浦市に存在した動・植物園を中心としたレジャー施設である。当初は個人経営だったが、のちに当社が経営権を取得し、子会社である冶金興産が管理、株式会社行川アイランドが運営していた。

1963年に開園。1976年に一度は破綻して会社更生法を申請し、これ以後は日本冶金が引き取るが、一度として黒字になったことはなかった。フラミンゴショーやクジャクの飛行ショーで有名だったが、1983年に東京ディズニーランドが千葉県浦安市にオープンすると経営はますます悪化、衰退は決定的となり、ついに2001年8月に入場者数減少で閉園となった。1970年度の入場者は117万人、2000年度は19万人。また、閉園に際しては、運営主体の冶金興産に対して、「行川アイランドを存続させる会」から1万5000名もの署名が提出された。

『日経ビジネス』2001年7月の号によると、行川アイランド「最後の園長」である当時の冶金興産取締役・池田正己は、閉園に追い込まれたことについて「遊園地の運営を民間企業が行なうなんて無理がある。私は、日本冶金工業で本業の金属部門を歩いてきた。レジャー施設とは、縁もゆかりもない。モノづくりではない、本業とは全く関係ない事業は本当に難しかった」と述べている。

5.5. 経営危機
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日産自動車による大幅な値下げ要求などに端を発した未曾有の鉄鋼不況などにより、当社も経営危機に陥った。

これに関連し、2003年、当社は経済産業省に事業再構築計画を提出。同省が産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法に定める認定要件を満たすと認められたため、3月11日、事業再構築計画の認定を行った。これにより、当社は、川崎製造所・大江山製造所をそれぞれ株式会社YAKIN川崎・株式会社YAKIN大江山として分社化し、高機能材・高付加価値材への大幅シフトに重点をおいた生産・販売体制へ移行し、経営再建を図ることとなった。その後は、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行による金融支援等もあり、計画を上回るペースで事業の再構築は進展、ステンレス特殊鋼メーカーとしての確固とした地位を築くに至った。

ちなみに、この事業再構築のスキームづくりには、企業再生のスペシャリストとして知られる高木新二郎・獨協大学法学部教授が携わった。

2010年、原料から製品までを一貫生産する体制の再整備と経営の効率化および適切なガバナンス構築が必要として、YAKIN川崎及びYAKIN大江山を吸収合併した。同時に、業務改革とシステム開発の迅速化のためとして、ナスビジネスサービスを吸収合併した。

6. 技術契約
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6.1. 技術受入契約
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エーデル・スタールウェルクウィッテンA.G.- 1964年より。真空取鍋脱ガス装置による合金鋼の脱炭、並びに精錬に関する技術の提供。
巴工業 - 1982年より。アルゴン酸素脱炭装置による合金鋼の脱炭、並びに精錬に関する改良技術の交換。
大同特殊鋼 - 2006年より。VCRに関する特許権実施許諾。

6.2. その他技術関係
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JFEスチール - 2002年より。ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力。

7. その他
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7.1. ニッケル鉱石専用船
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2007年9月、当社の新しいニッケル鉱石専用船が完成し、「タンゴ・クイーン号」と命名された。タンゴ・クイーン号は、積載重量5万5649トン型バラ積運搬船、船主・太平洋汽船株式会社、船籍・パナマ、建造・株式会社大島造船所で、ニューカレドニアやインドネシア等から、大江山製造所のある京都府宮津市へニッケル鉱石や石炭を輸送する定期船として、日本冶金のために用船する形態となっている。

また、このタンゴ・クイーン号という名称は、YAKIN大江山の所在する丹後地方に因んだ船名で、地元小中学生を対象とした一般公募によって決定した。

7.2. 川崎・富士見公園の歯車
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神奈川県川崎市川崎区富士見の富士見公園の敷地内に、日本冶金工業川崎製造所において1966年から1996年まで稼動していたプラネタリーミルフィードロール減速機用歯車が展示されている。圧延機の入り口で鋼板を一定量送り込むための減速を行なうのに使われたこの歯車により、厚さ150ミリのステンレス鋼板を1度の圧延で最大2,3ミリに圧延が可能となったことで、ステンレス鋼の一貫生産体制が確立し、生産性が飛躍的に向上した。世界に16基しかないといわれているうちの1基で、同方式としては世界最大である。

ちなみに、大径のバックアップロールの周りに、圧延を行なう小径のワークロールを多数配置した圧延機であるため、ワークロールが惑星のように見えるというのが「プラネタリー」の所以。また、フィードロールとは、鋼板を圧延機の入り口で保持し、一定量ずつ送り込む役割を果たす部分で、その減速用に使われたのがこの歯車である。川崎の産業を支えてきたシンボルとして2003年9月に展示されることになり、YAKIN川崎より寄贈された。

7.3. ジョン・チップマン賞の受賞
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2002年3月、当社は介在物を制御した高清浄度鋼製造技術により、アメリカ合衆国鉄鋼協会から「ジョン・チップマン賞」を受賞した。この賞は、鉄鋼技術に貢献し、学術的・工業的に優れた技術開発に対して贈られる賞で、特殊鋼メーカーの研究者としては世界で初めての受賞となった。

7.4. 東京都JR市ケ谷駅付近・大阪市西区西本町の広告塔
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東京都のJR中央・総武線「市ケ谷駅」付近に日本冶金工業の巨大な広告塔がある。1989年に同所に設置された広告塔は、ネオンサイン仕立てで「さあ!ステンレスの時代だ!」をキャッチフレーズにしていたが、2007年これを18年振りにリニューアル。新しいキャッチコピーは「ステンレス&高機能材 It's YAKIN」とした。

同様の広告塔はかつて大阪市西区南本町にも存在し、阪神高速1号環状線から見ることが出来た。2015年に撤去されている。

7.5. その他
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日本冶金工業と類似した社名を冠している企業として、以下の各社が存在する。

日本冶金化学工業株式会社
日立粉末冶金株式会社

8. 関連企業
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8.1. 連結対象子会社
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ナストーア株式会社
ナス鋼帯株式会社
ナス物産株式会社
クリーンメタル株式会社
ナスエンジニアリング株式会社
ナステック株式会社
宮津海陸運輸株式会社
NAS TOA THAILAND CO.,LTD

9. 脚注
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9.1. 注釈
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9.2. 出典
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10. 関連項目
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NAS
ナスラック
行川アイランド
ナストーア
ナス鋼帯
ナス物産
加悦鉄道
加悦SL広場
加悦フェローライン
森コンツェルン
大江山

11. 外部リンク
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