日本軽金属

日本軽金属株式会社は、日本軽金属ホールディングス傘下のアルミニウムの総合メーカーである。2014年3月まで日本で唯一アルミニウムの製錬工場を国内に持っていた。アルミニウムの加工品の他、酸化アルミニウムや水酸化アルミニウムなどの化成品の製造を行っている。

2012年、持株会社である日本軽金属ホールディングス株式会社を設立し、その傘下の事業子会社となった。

略称は日軽金、日軽、NLMなど。コーポレートスローガンは「アルミにこだわり、アルミを超えてゆく」である。

1. 概要
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旧:古河財閥と関わりが深く、古河グループの一員である。古河系企業が旧:第一勧業銀行をメインバンクとしていた関係から旧:渋沢財閥が戦後財閥解体により再編し第一勧銀グループを結成した際は他の古河系企業とともに第一勧銀グループに参加している。カナダの世界的アルミニウムメーカーであるアルキャンと提携し、現在もアルキャングループのアジアでの拠点となっている。

富士川水系の静岡県及び山梨県の合計6カ所に水力発電所を保有し自家発電を行っているため、電力価格の高騰により国内他社がアルミニウム製錬から撤退する中、価格競争力を維持し精錬事業を継続していたが、設備の老朽化に伴い、2014年3月末をもって製錬事業から撤退した。

山梨県南巨摩郡早川町には堤高80.5mを誇る雨畑ダムを、山梨県南巨摩郡南部町に堤高40.5mを誇る柿元ダムを有する。どちらも1960年代に竣工したため堆砂が進んでいる。また静岡市の清水港に、ボーキサイト輸入用の岸壁を保有しているが、2012年10月より原料を水酸化アルミニウムに全面転換している。

持株会社設立まで東京証券取引所、大阪証券取引所の各一部に上場。非鉄金属企業として、最初に東証一部に上場した。

1980年代には、アルミニウム市況の低迷により経営不振に陥るが、自社製品であるアルミニウムを活用した、手動アイスクリーム製造機『どんびえ』や果実酒製造機『できごころ』といった家庭向けの製品が次々とヒットし、経営不振から立ち直ることとなった。

2. 事業所所在地
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2.1. 本社・支社・支店
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本社
東京都港区新橋1-1-13
支社
大阪支社・支店 - 大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1
名古屋支社・支店 - 愛知県名古屋市中区錦1-19-24
支店
富士支店 - 静岡県富士市南町8-52
北九州支店 - 福岡県北九州市小倉北区浅野2-11-15

2.2. 製造拠点
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苫小牧製造所 - 北海道苫小牧市晴海町43-3
船橋工場 - 千葉県習志野市東習志野6-18-3
新潟工場 - 新潟県新潟市北区太郎代1572-19
蒲原製造所 - 静岡県静岡市清水区蒲原161
グループ素材センター
蒲原電極箔工場
蒲原熱交製品工場
蒲原ケミカル工場
清水工場 - 静岡県静岡市清水区三保4025-1
名古屋工場 - 愛知県稲沢市小池1-11-1

2.3. 研究所
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グループ技術センター
静岡県静岡市清水区蒲原1-34-1

3. 事業部
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化成品事業部
板事業部
グループ素材センター
容器部
熱交事業部
メタル・素形材事業部
電極箔事業部
景観製品部

4. 沿革
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1939年3月30日 - 日本軽金属株式会社設立。
1940年5月 - 特殊軽合金稲沢工場操業開始。
1940年10月 - 蒲原工場操業開始。
1941年 - 新潟工場操業開始。
1941年9月 - 清水工場操業開始。
1949年5月 - 東京証券取引所などに株式上場。
1958年 - 清水工場の化成品部門を日軽化工株式会社として分社化。
1961年4月 - 株式会社日本軽金属総合研究所を設立。
1963年10月 - 日本フルハーフ株式会社設立。
1964年4月 - 日軽アルミ船橋工場操業開始。
1965年2月 - アルミニウム線材株式会社を設立。
1969年10月 - 苫小牧電解工場操業開始。
1970年
大阪アルミ滋賀工場操業開始。
4月 - 幸田工場操業開始。
1972年 - 苫小牧アルミナ工場操業開始。
1973年4月 - 関西アルミ合金三重工場操業開始。
1974年10月 - 日軽アルミ株式会社を吸収合併、船橋工場・滋賀工場継承。
1978年
大信軽金属静岡工場操業開始。
10月 - 日軽圧延株式会社を吸収合併。
1980年12月 - 新潟工場操業停止。工場跡地は新潟県庁。
1982年
蒲原鋳鍛工場操業開始。
4月 - 新潟工場操業開始。
6月 - 日軽苫小牧株式会社を設立、苫小牧製造所の電解部門を除く事業を譲渡。
1983年 - 電算機システム部門を日軽情報システム株式会社として分社化。
1984年2月 - グループの建材事業を統合し、新日軽株式会社を設立。
1985年
MD苫小牧工場操業開始。
4月 - 苫小牧電解工場操業停止。ニッカル押出株式会社を吸収合併、蒲原押出工場を継承。
1986年
苫小牧アルミナ工場操業停止。
冷熱事業システム営業部を日軽冷熱株式会社として分社化。
蒲原電極箔工場操業開始。
1988年5月 - 蒲原熱交製品工場操業開始。
1989年4月 - 日軽化工・日軽苫小牧を吸収合併。
1990年 - 佐賀工場操業開始。
1991年4月 - 大信軽金属株式会社を吸収合併、蒲原合金工場・三重工場を継承。
1993年 - 日軽冷熱を合併、パネルシステム事業部発足。
1995年 - 株式会社日軽技研を合併、グループ技術センター発足。
1996年10月 - 船橋工場の建材部門を新日軽に譲渡。
1997年 - 蒲原ホイール工場操業停止。
1999年
蒲原合金工場操業停止。
10月 - 東洋アルミニウム株式会社を合併、東洋アルミ事業部発足。
2000年 - MD苫小牧工場操業停止、メモリーディスク基盤事業部廃止。
2000年
7月 - 株式交換により新日軽を完全子会社とする。
8月 - 景観エンジニアリング事業部を株式会社住軽日軽エンジニアリングとして分社化。
2002年10月 - パネルシステム事業部を日軽パネルシステム株式会社、押出・軽圧加工事業部を日軽金アクト株式会社、新潟工場を日軽新潟株式会社として分社化。東洋アルミ事業部を東洋アルミニウム株式会社に吸収分割し廃止。
2007年4月 - アルミニウム合金事業を株式会社エムシーアルミに譲渡、商号を日軽エムシーアルミ株式会社に変更し子会社化。
2009年6月 - 札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止。
2009年7月 - 新日軽の全株式を、住生活グループに譲渡すると発表。
2010年4月 - 新日軽の全株式を住生活グループに譲渡。
2011年3月 - 日軽金アクト株式会社、日軽形材株式会社、理研軽金属工業株式会社、日軽建材工業株式会社、株式会社エヌティーシー、日軽新潟株式会社、日軽蒲原株式会社の7社が共同株式移転により、中間持株会社日軽金加工開発ホールディングス株式会社を設立し、7社はその完全子会社となる。
2012年
9月26日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。
10月1日 - 単独株式移転により持株会社日本軽金属ホールディングス株式会社を設立。その事業子会社となる。当社に代わり同社が東京証券取引所、大阪証券取引所の各一部に上場。同時に日軽金加工開発ホールディングス株式会社及び東洋アルミニウム株式会社の保有株式を日本軽金属ホールディングス株式会社に譲渡、日本フルハーフ株式会社の保有株式を同社に現物配当し、3社及びその関係会社は当社の子会社から外れ、3社は持株会社直接の子会社となった。
2014年3月31日 - アルミニウム精錬事業を終了。
2015年1月20日 - 株式会社東陽理化学研究所を子会社化。
2021年5月17日 - 名古屋工場で生産するアルミ板製品の検査において1996年ごろから不正検査を行っていたことが判明。同年5月14日付で名古屋工場のJIS認証取り消された。

5. グループ企業
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アルミニウム関連の子会社を多く擁する。

アルミナ・化成品、地金関係

アルミニウム線材株式会社
近畿研磨材工業株式会社
静岡興産株式会社
玉井商船株式会社
日軽エムシーアルミ株式会社板、押出製品関係

日軽稲沢株式会社
日軽メタル株式会社加工製品、関連事業関係

株式会社エヌ・エル・エム・エカル
エヌケイエス株式会社
株式会社住軽日軽エンジニアリング
株式会社東邦アーステック
株式会社ニッカン
日軽産業株式会社
日軽情報システム株式会社
日軽熱交株式会社
日軽ニュービジネス株式会社
日軽パネルシステム株式会社
日軽物流株式会社
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日本電極株式会社
日軽松尾株式会社
株式会社東陽理化学研究所以下は日本軽金属ホールディングスの子会社である。持株会社移行時に日本軽金属の子会社からは外れている。

日軽金加工開発ホールディングス株式会社
日軽金アクト株式会社
日軽形材株式会社
日軽新潟株式会社
日軽蒲原株式会社
理研軽金属工業株式会社
株式会社エヌティーシー
日本フルハーフ株式会社
東洋アルミニウム株式会社
東海アルミ箔株式会社
東洋アルミエコープロダクツ株式会社
東海東洋アルミ販売株式会社以前にはアルミ家庭用品部門として、株式会社日軽プロダクツがあったが、需要の低迷等に太刀打ちできず2005年に解散した。

6. 諸問題
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1955年に日本軽金属清水工場からアルミナ精製時における副生物として排出された砒素を含む低純度の第二燐酸ソーダが複数企業を経て転売された。最終的に森永乳業徳島工場が転売された第二燐酸ソーダを乳質安定剤として使用してしまったため、缶入り粉ミルク「森永ドライミルク」を飲んだ1万数千名もの乳児が大量にヒ素中毒になり、死亡者も出た食中毒事件が発生した。なお現在も、脳性麻痺、知的発達障害、てんかん、脳波異常、精神障害等の重複障害に苦しんでいる被害者が多い。

6.1. 富士川に対しての公害
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駿河湾におけるサクラエビ漁業も、1999年には2451トンの水揚げがあったものが、2020年には25.8トンと近年は著しく減少しているが、日本軽金属雨畑ダムの濁った水が早川、富士川を経て駿河湾に注ぎ込んでいるためだと、2020年に静岡県知事川勝平太は主張している。但し堆積物除去が進んでいない中、2023年の初漁でサクラエビの漁獲量は回復していると報じられている。

6.2. 雨畑ダムにおける水害の惹起
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富士川水系の雨畑川に日本軽金属が建設した雨畑ダムの堆砂率が90%を超えており、川岸の集落にたびたび浸水等の水害を惹き起こしている。集落に壁を設置するなどしているが、抜本的な解決には至っていない。

6.3. 名古屋工場におけるアルミ板製品の不正検査
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2021年5月17日、日本軽金属の名古屋工場で生産するアルミ板製品の検査において1996年ごろから不正が行っていたことを親会社の日本軽金属ホールディングスが発表した。同年5月14日付で名古屋工場のJIS認証取り消しが行われた。

7. テレビコマーシャル
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『歌のワイド90分!』の放送開始以来、長い間日本テレビ・水曜日夜8時台のレギュラースポンサーとして活動していたが、1992年3月に降板、一時撤退している。
『吉川なよ子の爽やかゴルフ』、『塩谷育代のゴルフ魅せます』- 古河グループの1社として提供に参加。
年に一度『富士登山駅伝』→SUT特番の提供も行っている。

8. 参考文献
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柴垣和夫 著 『文庫版 昭和の歴史 第9巻 講和から高度成長へ』 小学館、1989年3月10日 第1版第1刷発行、ISBN 4-09-401109-9

9. 脚注
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10. 関連項目
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天王洲アイル
民間企業所有ダム
日本軽金属サッカー部
日本軽金属硬式野球部
荒川水力電気
小林一三－初代社長
田邊七六
長崎昭義－当社所属のノルディックスキー選手として1972年札幌オリンピックに出場。後に青森放送に入社し、報道記者、代表取締役社長、会長を歴任。
ヒューリック銀座7丁目ビル - 1984年までの日本軽金属本社ビル。

11. 外部リンク
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