浄化槽管理士

浄化槽管理士は浄化槽法第45条の定めるところにより、環境大臣が交付する国家資格である。浄化槽管理士試験に合格した者又は指定講習機関が行う講習を修了した者からの申請により交付される。

名称が類似する国家資格として浄化槽の設置工事の監督に必要な「浄化槽設備士」があるが、浄化槽管理士とは業務範囲が異なるため、混同しないように注意が必要である。また、本項での解説には名称が近似する「浄化槽管理者」、「浄化槽技術管理者」が頻出する。本項が主題とする国家資格である「浄化槽管理士」とは異なるものである。

1. 本項における用語法
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記事を読みやすくするために、本項では以下のような略称や定義を便宜的に用いる。

関連する法令は次のように略記する。「法」＝浄化槽法、「施行規則」＝環境省関係浄化槽法施行規則、「条例」＝法第48条が定める条例による浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度にもとづき都道府県等がそれぞれ制定している条例。
頻出する用語について、浄化槽管理士は「管理士」、浄化槽管理者は「管理者」、浄化槽技術管理者は「技術管理者」、浄化槽管理士免状は「免状」と略すことがある。また、浄化槽の保守点検を業とする者の登録制度を実施している都道府県等は、「保守点検業登録を実施している都道府県等」と略すことがある。
浄化槽法では、保健所を設置する市地域保健法第5条第1項は「保健所は、都道府県、地方自治法第252条の十九第1項の指定都市、同法第252条の二十二第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。」と定めている。都道府県および政令指定都市、中核市、特別区には保健所設置の義務があり、このほか特に政令で定めた市に限り保健所を設置できる。保健所を設置する市は保健所政令市と呼ばれる。}}の市長に対して都道府県知事と同格の権限を与える規定が多いことから浄化槽法第5条・48条・49条参照。保健所を設置している市や特別区では浄化槽管理士その他の業務について都道府県の条例とは異なる独自の規則・規制を実施している場合があり、注意が必要である。}}、「都道府県等」との表記で、保健所を設置する市および特別区を含むものとする。
「浄化槽」とは、現行の浄化槽法上では「合併処理浄化槽」のみを指す用語であるが浄化槽法第2条第1項は、浄化槽について「便所と連結してし尿及びこれと併せて雑排水small、法改正以前の既設の単独処理浄化槽も新法上の浄化槽とみなされ、同様に保守点検等の義務が適用されるため 、本項で単に「浄化槽」と記す場合は「みなし浄化槽」を含むものとする。

2. 業務範囲
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浄化槽管理士は、浄化槽管理者より委託を受けて、業として浄化槽の保守点検業務に従事する者である。管理者に課せられている「保守点検を定められた回数実施する義務」の履行を専門家として代理し、法令に定められた技術基準に従って、保守点検業務を実施する。管理士が担えるのは「保守点検業務」のみであり、委託されている場合でも管理士は管理者とはならない。

管理士は自ら保守点検業務を行うか、実地で監督しなければならない。管理士が実地で監督すれば、補助作業者は管理士資格は不要であるが、同時に複数の場所に設置されている浄化槽の保守点検を行うには、それぞれの場所で実地に管理士が監督しなければならないため、同時に行う基数と同等またはそれ以上の管理士の確保が必要である。

浄化槽法上の浄化槽であれば、処理方式や規模による従事の制限はなく、すべての浄化槽法上の浄化槽の保守点検を実施することができる。501人槽以上の浄化槽については、管理者が浄化槽技術管理者を任命しなければならないが、技術管理者は1名で足り、501人槽以上の浄化槽であっても他の保守点検業務に従事する者は管理士資格のみで支障ないものである。実状としては、よほど大規模な浄化槽でなければ単独又は少人数で保守点検作業を行うことになる。

管理士は、委託を受けて保守点検の技術上の基準に従って保守点検を行う、保守点検の記録を管理者に交付し、その内容を説明する義務などが課されている。また、条例により、定期検査の受検時期の通知、清掃時期を通知し清掃業者へ連絡する義務、重大な異常を発見した場合は都道府県等へ通報する義務などを課していることもある。

名称独占資格であり、浄化槽管理士免状の交付を受けていない者は浄化槽管理士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

なお、保守点検業登録を実施している都道府県等においては、登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業として行うことが禁止されているため、自ら登録を受けるか、登録を受けた業者に所属しなければ浄化槽管理士としての業務を行うことはできない。

3. 法体系
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管理士は、国が定める次の法令等の定めに従う必要がある。主な法令等には次のものである。

法律
浄化槽法
政令
浄化槽法施行令
省令
環境省関係浄化槽法施行規則
都道府県等が定める条例
法第48条による条例
法第48条で「浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事等の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる」とされているため、多くの都道府県等では「〇〇県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例」のような条例を設けて、登録を受けることを求めている。ただし、この制度は全ての都道府県等で実施されているものではなく、大阪市や横浜市のように条例を設けていない例がある。
法第48条による条例が定められている都道府県等の区域内において浄化槽管理士は、浄化槽法及びその下位法令の他、当該区域の都道府県等条例の規制も受ける。条例の内容は法第48条2に定められている必須事項を満たすものであれば、各都道府県等の裁量に任されているため、その定めは同一ではない。
また、本項における用語法の項にて記述されている通り、浄化槽法では、保健所を設置する市の市長に対して都道府県知事と同格の権限を与える規定が多く、この法第48条の登録制度についても都道府県と保健所を設置する市は同格とされ、お互いに排他の関係となるため、保健所を設置する市はその所属する都道府県の条例とは異なる条例を定めることができるため、法第48条の条例を定めていない場合も含み、都道府県の条例の効力が及ばない。そのため、業務を行なおうとする区域においてどこの条例が適用されるのかをよく確認する必要がある。
浄化槽法施行に関する条例
前述の法第48条以外で都道府県等に権限が与えられていることがらについては、別の「〇〇県浄化槽法施行細則」のような条例を定めていることがある。
なお、浄化槽法においては、管理者に関する義務等や監督権限なども都道府県と同様に保健所設置市にも与えられているが、一部事項は、都道府県のみに認められ、これらの事項については保健所設置市であっても都道府県の条例の規制を受けることになる。

4. 浄化槽管理者との関係
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浄化槽管理者は、浄化槽の管理について権原を有するものであり、管理している浄化槽においての最高責任者である。

具体的には、浄化槽が接続されている建物の所有者、管理人、占有者のうちいずれか1名である。

管理者には、保守点検および清掃を定められた回数実施する義務、使用開始や技術管理者変更の報告義務、新設・構造・規模の変更後の水質検査の受検義務、定期検査の受検義務、使用の休止や廃止の届出、点検清掃記録の保存義務などが課されている。適切な管理が行われないと、都道府県知事等から改善命令や勧告などが発せられることになる。

原則として管理者は、自らが管理している浄化槽の保守点検および清掃を行わなければならないと定められているが、保守点検は浄化槽管理士に、清掃は浄化槽清掃業者に委託することが認められている。管理者がみずから保守点検および清掃をおこなうことは困難であるため、ほとんど委託されているのが実状である。

管理士は、法により定められた免状を有する専門家であるが、浄化槽そのものは管理者の所有物であり、管理士は浄化槽に故障または異常を認めたときは管理者に報告しその指示を受ける必要がある。管理者に必要な処置を助言することはできるが、管理士は処置を強制する権限はないので、最高責任者である管理者の同意を得らない場合は保守点検作業をすることはできない。ただし、保守点検契約は所定の作業までは一定金額であることが多いため、その範囲を超える処置が必要な場合に指示を受けることになる。実際に処置を行うかは最終的には管理者の判断となるが、処置をせず放置される状態が長期間継続されると管理士側からしても触法状態の黙認に加担することによる責任を問われる恐れがあるため、管理士側から管理者が保守点検業務の遂行に適切に協力しないことを理由として保守点検契約の解除や更新を拒絶されることもある。

管理者は、管理士をいつでも解任することができるが、直ちに他の管理士を充てるか、自ら保守点検業務を実施しなければならない。自ら実施することを望む場合、免状は不要であるが、管理士が行うものと同様の法令に定められた技術基準に従うため必要な器具を用意し、基準通り実施しその記録を残す必要がある。これらを正しく実施しないと、前述の通り都道府県知事等から改善命令や勧告などが発せられることになる。

5. 浄化槽管理士免状
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様式：施行規則第16条により様式は定められている。用紙サイズは法的には定められていないが、実際に交付されている免状は日本産業規格のA3より少し大きいサイズである。
有効期限：免状は終身有効で、更新や書換は不要である。
ただし、保守点検業登録を実施している都道府県等では、法及び条例並びに環境省からの通知により後述する所定の研修会の受講を求めている。
携帯義務：浄化槽法では業務に従事しているときも含め、免状の携帯義務や提示義務は定めていない。
ただし、保守点検業登録を実施している都道府県等では、条例により何らかの証明書類が代表的である)や、都道府県等によってはその長から条例様式の浄化槽管理士証が交付がされ、業務に従事中は携帯すること、関係者からの求めに応じ提示する義務も定めていることがあるため、業務区域の条例も併せて遵守する必要がある。。
浄化槽管理士証の種類：
日本環境整備教育センターが交付するもの
希望者のみに交付される。免状の交付を受けた後に、センターまたはセンターの指定機関を経由して別途手続をすることにより交付される。浄化槽管理士手帳も同時に交付される。
保守点検業登録を実施している都道府県等が交付するもの
条例による都道府県等の登録保守点検事業者に所属する浄化槽管理士として登録されると交付される。ただし、前述の通り都道府県等で管理士証を交付せず、センター交付の管理士証や免状のコピーなどで認めている都道府県もある。

5.1. 浄化槽管理士研修会
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2020年4月1日の改正法施行により、保守点検業登録を実施している都道府県等では、法及び条例の定めるところにより浄化槽管理士研修会を受講しないと、浄化槽管理士としての業務を行えないこととされている。

なお、これは免状の更新制度ではないため、受講期限を経過した場合でも、受講するまでの間は管理士としての業務は行えないが、再受講すれば支障ない。また、免状を有する者であっても、保守点検業登録を実施している都道府県等で業として管理士業務に従事していない場合は、受講の義務はない。任意での受講の可否は実施団体によるが、全浄連システム方式の場合は、任意で受講することは可能である。

研修自体に直接的な有効期間はないが、条例により保守点検業の登録期間ごとの受講とされていることがほとんどである。ただし、愛知県の優良浄化槽保守点検業者制度のように登録期間が5年であっても研修は2年ごとという場合もある。

研修会は、法改正後から2022年ごろまでは、都道府県知事等やその地域の浄化槽関連団体が実施していたが、その後は一般社団法人全国浄化槽団体連合会が実施する研修を採用する都道府県等が増えている。

5.1.1. 研修の内容
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1日間の研修である。全講義を漏れなく受講すれば修了で、全浄連システム方式では修了試験は課されない。

浄化槽行政について
浄化槽行政の動向
浄化槽の構造と機能
浄化槽の保守点検と清掃
指定採水員講習 +30分ほとんどが全国共通の内容ではあるが、研修の内容に「地域の実情に応じた事項」が含まれる。全浄連システム方式の研修では、講習会を開催した都道府県等の地域の実情に応じた事項を履修するため、講習を受けた地域とは異なる保守点検業登録を実施している他の都道府県等でも浄化槽管理士としての業務に従事したい場合には、地域の実情に応じた事項の所定の補講を求められる。

全浄連システム方式の場合、指定採水員講習については、内容のほとんどが浄化槽管理士研修と重複することから、希望者は研修に続いて指定採水員講習を受講することにより、1日で浄化槽管理士研修と指定採水員講習を修了することもできる。

6. 免状の取得
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浄化槽管理士免状は、浄化槽管理士試験に合格した者又は指定講習機関が行う講習を修了した者に対して申請により交付される。合格または修了のみでは免状は与えられず、国家試験の合格証書又は講習の修了証書と共に同封される案内文書に従い、環境大臣に申請する必要がある。国家試験、講習ともに、受験および受講資格はない。

国家試験、講習ともに、環境大臣指定試験機関である公益財団法人日本環境整備教育センターが実施する。

6.1. 浄化槽管理士試験
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毎年10月の日曜日に宮城・東京・愛知・大阪・福岡で行われる。受験料は23,600円。他に受験料振込手数料、申請書を取り寄せる際と申請書を提出する際の送料、自分宛に受験票を送るための切手代や証明写真代などが別途必要になる。2023年時点でインターネット申請には対応しておらず、書面での申請を要する。

6.1.1. 国家試験時の試験問題
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試験問題は下記の国家試験科目に関する内容より出題される。試験時間は午前と午後に分かれ、午前が2時間30分、午後が2時間30分だが、それぞれ開始60分後に退席が可能である。問題数は100問の五択で、マークシート方式。

6.1.2. 国家試験科目
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試験科目ごとの最低得点は規定されておらず、午前に1–4、午後に5–7がまとめて出題される。試験科目は施行規則第21条に定められている以下の7科目である。
浄化槽概論 — 10問程度
浄化槽行政論 — 10問程度
浄化槽の構造及び機能 — 20問程度
浄化槽工事概論 — 10問程度
浄化槽の点検、調整及び修理 — 30問程度
水質管理 — 10問程度
浄化槽の清掃概論 — 10問程度

6.1.3. 国家試験結果通知
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試験終了後1か月以内に、合格者の受験番号を官報、公益財団法人日本環境整備教育センターの掲示場およびホームページにおいて発表するとともに、郵送により合格者に合格証書を交付し、不合格者には不合格の旨を通知する。
合格者には、合格証書が交付されるので、その写しを添えて免状交付申請を行う必要がある。

6.2. 浄化槽管理士講習
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講習期間は13日間で、遅刻・早退・欠席は一切認められず、すべての講義を漏れなく受講する必要がある。午前と午後それぞれ出席の確認が行われる。
浄化槽管理士試験と比較して、講習の考査での合格率が高いため、講習修了により免状を申請する者が多い。講習期間中に宿泊が必要な場合、指定宿泊施設の利用を希望することも可能であるが、宿泊にかかる費用は別に受講者側が負担する必要がある。
以前は、環境大臣が認定した「浄化槽管理士認定講習会」と呼ばれていたが、浄化槽法の一部を改正する法律により、環境大臣が指定する者に改められたことにより、現在では「浄化槽管理士講習」と呼称されている。

6.2.1. 講習科目
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講習科目は、施行規則第41条に次のように定められている。

浄化槽概論 8時間以上 ※
浄化槽行政 4時間以上
浄化槽の構造及び機能 22時間以上
浄化槽工事概論 4時間以上 ※
浄化槽の点検、調整及び修理 30時間以上
水質管理 10時間以上
浄化槽の清掃概論 2時間以上浄化槽設備士の資格を有する者については、※印を付した1および4の科目が免除される。

6.2.2. 考査
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全講習を漏れなく受講すると、最終日の考査の受験資格を得ることができ、考査に合格することにより修了と認められる。
考査問題は、講習に使用されるテキスト「浄化槽の維持管理」より出題、テキストは講習の初日に配布される。試験時間は2時間30分で、開始30分後から退席可能である。問題は全40問の四択でマークシート方式である。浄化槽設備士資格で講習の一部免除を受けた場合でも、一般受講者と同じ問題が出題される。
考査不合格者は、再考査を合否発表後3年以内であれば、回数に制限がなく受験可能であるが、都度手数料の納入が必要である。
考査の合格者には、修了証書が後日交付されるので、その写しを添えて免状交付申請を行う必要がある。

7. 歴史
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1900年4月　日本初の廃棄物法令「汚物掃除法」が施行
後の清掃法施行により廃止されたが、更に清掃法を全文改正したものが現代の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」となった後、現在の浄化槽法として独立するという沿革となっている。
凡そ50年間運用された法令ではあるが、改正は1954年に一度簡易な改正があったのみであり、実際の規制は「汚物掃除法施行規則」で行われていた。施行規則は8回改正されている。なお、当時の汚物掃除法には施行令はなかった。
1921年7月　「水槽便所取締規則」が施行
当時は汲み取り式便所が主流であったが、水洗化要望の高まりにより、水槽便所に対する規制が必要となった。しかし、当時の汚物掃除法では屎尿を公共水面に放流することを禁じる程度の定めしかされておらず、水洗便所に対する規制はなかったため、国内初の規制が創設された。改正で更に具体的な定めとなり、汚物掃除法施行規則での「水槽便所の流出水を公共水面に放流するには、汚物処理槽を通過しなければならない」とした規則を受け、「水槽便所より排出する汚水は基準に適合し、消毒したものでなければ放流してはならない」とし、浄化装置の設置や維持管理についての規制が始まった。当時の浄化装置は、腐敗槽、酸化槽、消毒槽の3つを備えた散水式濾過床が指定され、この規則で詳細な構造も定められていた。なお、これは警視庁令であるため、東京市及び八王子市に適用されたものであるが、他府県でも同様の規則を整備したところもあった。
1954年7月　「清掃法」が施行
旧法での汚物処理槽は、「し尿浄化そう又はし尿消化そう」とされ、維持管理や清掃は清掃法、構造は建築基準法に分離され、設置は両法で規制されることとなった。
1965年年12月　浄化槽管理技術者制度の創設 
清掃法改正(昭和40年法律第119号）