甲午農民戦争

甲午農民戦争は1894年に李氏朝鮮で起きた李氏朝鮮王朝に対する農民暴動、内乱である。主要な関与者に東学の信者がいたことから東学党の乱とも呼ばれる。

李朝の統治理念である儒教思想を揺らがす、身分差別を否定する内容が含まれる新興宗教「東学」を1860年から布教しだした第1世教主崔済愚が、1863年に李氏朝鮮王族や支配層である士族の怒りを買って捕らえられ、翌1864年に「邪道亂正」の罪で処刑していた。そして、第2世教主崔時亨は東学の公認を求めたが、同様に李朝から強く弾圧された。そして、彼らの取締りを口実にした朝鮮官吏の収奪が更に横行するようになると、李氏朝鮮の虐政が甲午農民戦争へ発展する火種となった。東学党は困窮する朝鮮農民に布教された反西学の新興宗教一派であり、彼らによる李氏朝鮮の上位層による収奪への反発・経済改革要求から朝鮮南部で大きな運動に発展し、暴動は南部を中心に全土に波及した。蜂起した農民軍の相手は主に朝鮮官軍、守城軍、民堡軍だった。この暴動の処理を巡って、朝鮮王朝が外勢を呼び入れたことで、大日本帝国は天津条約に基づき、大清勢力参戦と同時に朝鮮に出兵した。大日本帝国と大清の対立は激化し、日清戦争に発展する。なお、大韓民国では東学農民運動や東学農民革命と呼ばれており、「日本への独立運動」だと捏造する人々がいるが、日本軍が内戦自体に介入したのは日清戦争勃発により朝鮮摂政官の袁世凱が清国で逃げた後の清軍大破してからである。

1. 第一次蜂起
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1860年代から朝鮮は変革の時代を迎えていた。これに1880年代以降、国内の動乱期を乗り越えた日本やアメリカ合衆国、西欧の列強が加わり、次の時代に向けた模索の中で混乱の時期を迎えていた。

閔氏政権の重税政策、両班たちの間での賄賂と不正収奪の横行、そして1876年の日朝修好条規をはじめとした閔氏政権の開国政策により外国資本が進出してくる等、当時の朝鮮の民衆の生活は苦しい状況であった。朝鮮政府の暴政に対し次のような詩が朝鮮国内に広く伝昌されていた。

朝鮮の改革を巡っては、壬午事変や甲申政変のような政変があったが、いずれも蜂起は失敗に終わった。こうした中で政権を手にしていた閔氏は、自らの手で改革を行うことができずにいた。このつけは全て民衆に振り向けられ、民衆の不満は高まり、1883年から各地で農民の蜂起が起きていた。そのような中、1894年に全羅道古阜郡で、郡守の趙秉甲が水税の横領を起こし、その横領に対して全羅道観察使に哀願を行った農民が逆に逮捕される事件が起きた。この事件により、同年春に、崔済愚の高弟で東学党の二代目教祖となった崔時亨が武力蜂起し、甲午農民戦争に発展した。反乱軍は全琫準という知将を得て5月には全州一帯を支配下に置いた。

全羅道古阜郡の民乱も当初は他の民乱と変わるところはなく、自分達の生活を守ろうとするものでしかなかった。しかし、この民乱の指導者に成長した全琫準を含め農民の多くが東学に帰依していたことから、この東学の信者を通じて民乱が全国的な内乱に発展してゆく。

全琫準は下層の役人であった。しかし、17世紀から普及し始めた平民教育で、全琫準のような非両班知識人が形成されていた。この全琫準が発した呼びかけ文が東学信者の手で全道に撒かれ、呼びかけに応じた農民で、数万の軍勢が形成された。彼らは全羅道に配備されていた地方軍や中央から派遣された政府軍を各地で破り、5月末には道都全州を占領するまでに至った。

これに驚いた閔氏政権は、5月30日に清国に援軍を要請。これに脅威を感じた日本は6月2日に朝鮮出兵を決定し、同月4日に清国に対し即時撤兵を要求したが拒否される。天津条約にもとづき、日清互いに朝鮮出兵を通告。日本は6月6日に出兵を発動し清国軍の朝鮮撤兵を再度要求、翌7日に清駐韓国公使が清国の属領保護のための派兵であるとその正当性を主張し、8日に清国軍が朝鮮牙山に上陸、12日に日本軍が在留邦人保護を名目に仁川に上陸、7月16日には漢城近郊に布陣して清国軍と対峙することになった。この状況に慌てた閔氏政権は、農民の提案を基に全州和約を作成し締結したといわれる。この和約で従来の地方政府が復活したが、同時に農民側のお目付け役「執綱所」が設けられ、全羅道に農民権力による自治が確立した。

2. 日清戦争
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反乱が収束し、朝鮮は日清両軍の撤兵を申し入れるが、両国は受け入れずに対峙を続けた。日本は清に対し朝鮮の独立援助と内政改革を共同でおこなうことを提案し、イギリスも調停案を清へ出すが、清は「日本の撤兵が条件」として拒否。

日本は朝鮮に対して、「朝鮮の自主独立を侵害」する清軍の撤退と清・朝間の条約廃棄について3日以内に回答するよう申入れた。この申入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば、日本が代わって駆逐する、との意味も含まれていた。これに朝鮮政府は「改革は自主的に行う」「乱が治まったので日清両軍の撤兵を要請」と回答。

7月23日午前2時、日本軍混成第九旅団が郊外の駐屯地龍山から漢城に向かい、うち一箇連隊が王城内に進行、朝鮮王宮を包囲した。日本は官内の動静をうかがって大院君を擁して入闕し、もって朝鮮政府の変革を国王高宗に迫り新政権を樹立させた。そして新政権は朝鮮政府に代わって牙山の清軍撤退を日本に依頼した。25日、豊島沖海戦、29日に成歓の戦いが行われ交戦状態となる。31日に清国政府が駐北京日本公使小村寿太郎に国交断絶を通告、8月1日に日清両国が宣戦布告をし、日清戦争が勃発した。

3. 第二次蜂起
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全琫準は日清両国が軍を派遣して間もない7月には既に第二次蜂起を起こそうとしていた。しかし、平和的な解決を望む東学の上層部の説得に時間が掛かり、蜂起したのは10月に入ってからであった。この時期には日本は李氏朝鮮の閔氏政権と新政府と友好関係となっており、日清戦争は既に日本勝利という大勢を決していた。李氏朝鮮政府の依頼を受け、ここから初めて日本側は東学勢力へ目を向けた。農民軍もこれ以前の相手は主に朝鮮官軍、守城軍、民堡軍だった。1894年11月末に忠清道公州の牛金峙で農民軍と日本軍が初衝突するが、近代的な訓練を受けた日本軍に全琫準等はあえなく敗北する。日本軍の圧倒的勝利で終ったこの戦闘を牛金峙の戦いという。牛金峙で日本に敗北した農民軍等は全羅道に逃げた。全琫準と同志達は淳昌で再起の機会をうかがっていたが、1895年初頭に捕えられ、漢城で処刑された。

なお、大院君は対立する閔氏政権によって投獄されていた東学の幹部2名を釈放し、1人を内務衙門主事に1人を議政府主事に採用し、忠清道に居る名士豪族に密使を送って、東学の扇動を命じた。また密使は、忠清道の東学幹部箕準、徐長玉に、全羅道の東学幹部全琫準、宋喜玉に、それぞれ会って東徒の召集を促し、慶尚道においては直接に東徒の糾合を呼びかけた。呼びかけにより10、11月に相次いで蜂起する。そして大院君は、東学には数十万で大挙して漢城に来るように命じ、平壌の清軍と共に南北から挟み撃ちにして日本人を駆逐する策を実行するように指示した。これらの事実が、日本の平壌攻略によって得た多数の書類から発見された。

その後も大院君と李埈鎔の扇動教唆の手紙を発見し、また後に逮捕された部下たちの供述によって発覚し、日本公使の追及によって、国王、大院君、李埈鎔が謝罪して認めた。このように第二次蜂起は、純粋な反乱ではなく、日本を清と東学の力で放逐せんとした大院君の思惑も働いている可能性がある。

4. 戦後
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1906年、全羅南道珍島郡で処刑された無名の反乱指導者とみられる遺骨が北海道帝国大学に搬出。「韓国東学党の頭領」と記された頭骨は、長らく大学で保存されていた後、返還運動を通じて1995年に韓国に戻り全州歴史博物館に収蔵された。2019年時点では、東学革命記念緑豆館の敷地内に埋葬する計画が立てられている。

4.1. 世界の記憶
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東学農民革命のアーカイブは2023年に世界の記憶に登録された。

5. 脚注
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6. 参考文献
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「朝鮮史 新書東洋史10」梶村秀樹著、講談社現代新書
「教養人の日本史 江戸末期から明治時代まで」池田敬正、佐々木隆爾著、社会思想社 教養文庫
「クロニック世界全史」講談社
「ジャパン・クロニック 日本全史」講談社
「朝鮮 地域からの世界史1」武田幸男・宮嶋博史・馬渕貞利著、朝日新聞社
「錦絵の中の朝鮮と中国」岩波書店
「日本近現代史３　日清・日露戦争」岩波書店
中塚明、井上勝生、牧孟洙『東学農民戦争と日本』高文研、2013年 ISBN 978-4-87498-516-8

7. 関連項目
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李氏朝鮮
東学/西学
独立協会
李容九
東学農民革命参与者名誉回復審議委員会
土地は併呑す可らず国事は改革す可し-緩衝国家
緑豆の花 - この闘争をベースとした2019年のテレビ ドラマ。