勅令

勅令とは、天皇・皇帝・国王などの君主が直接発する命令・法令のこと。日本においては、法令の一形式で、天皇が発した法的効力のある命令を指す。対して勅許とは、天皇の許可を指し、勅令による免許を意味する。

本項目では緊急勅令やいわゆる「ポツダム勅令」についての記述を含む。

1. 沿革
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1885年内閣制が発足。

1886年2月26日 公文式が勅令第1号として制定され、勅令という法形式が定められた。

1947年5月2日、外国人登録令が最後の勅令として制定された。

2. 概要
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2.1. 大日本帝国憲法
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大日本帝国憲法第9条に定められていた法形式であり、法律を執行するため又は公共の安寧秩序を保持し、及び国民の幸福を増進するために天皇が制定していた。憲法上、法律事項とされていない事項を対象とする場合は勅令による制定が可能であった。法律事項以外でも、軍に関することは軍令で、皇室に関することは皇室令で定めていたので、これらを除いたものが勅令事項とされていた。

2.2. 日本国憲法
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日本国憲法施行後は、法律事項となったものを規定するものを除き、昭和22年政令第14号第1項の規定により、政令と同一の効力を有するものとされており、位階令など一部には現在でも効力を有しているものがある。現在、勅令は、前述のように政令としての効力があるため、その廃止や改正は政令により行われている。

2.3. 勅令の公布手続
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勅令の公布手続は1886年制定の公文式及び1907年制定の公式令によって定められていた。公式令によれば、法律と同様に上諭を付けて公布され、天皇の御名 御璽の後に内閣総理大臣、場合によっては内閣総理大臣及び当該勅令条項を主管する国務大臣、あるいは内閣総理大臣以下全ての国務大臣による副署を加えて公布された。

2.4. 緊急勅令
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「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあり、明治憲法下では勅令の形で行われた。緊急の際、法律事項について天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。帝国議会の閉会中、公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要があるときに発する立法的緊急勅令のほか、内外の状況によって帝国議会を召集できないときに財政上必要な処分をおこなうために発することを可とした、第70条規定の財政的緊急勅令があった。

3. 主要な勅令
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以下の一覧で示されるものの大半は廃止されるか失効している。現に効力を有する又は有すると判断されているものについてはその旨特記する。

明治時代

大正時代大正時代の日本の勅令一覧}}

昭和時代

4. 特別な勅令
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4.1. 前年度予算施行
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大日本帝国憲法下においては、予算不成立の場合、前年度予算を施行するとなっていたが、これを行う場合、勅令でその旨を公布した。

4.1.1. 勅令一覧
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　明治二十五年度予算不成立ニ附キ前年度予算施行ノ件
　明治二十七年度ニ於テ前年度予算施行ノ件
　明治三十一年度ニ於テ前年度予算施行ノ件
　明治三十六年度ニ於テ前年度予算施行ノ件
　明治三十七年度ニ於テ前年度予算施行ノ件
　大正四年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スル件
　大正六年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スル件
　大正九年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件
　大正十三年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件ノ件
　昭和三年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件
　昭和五年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件
　昭和七年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件
　昭和十一年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件
　昭和二十一年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件

4.2. 府県会解散
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府県制第89条第1項で府県会の解散は、勅令によるとされたため、勅令が制定された。

道府県制では、道府県会の解散は「内務大臣ガ勅裁ヲ経テ命ズル」と改正されたため、以後は解散の勅令はなくなった。

4.2.1. 勅令一覧
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　徳島県会解散ノ件
　石川県会解散ノ件
　石川県会解散ノ件
　石川県会解散ノ件
　青森県会解散ノ件
　石川県会解散ノ件
　秋田県会解散ノ件
　静岡県会解散ノ件
　福島県会解散ノ件
　福島県会解散ノ件

4.3. 戒厳布告、解除
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戒厳の布告及び解除は勅令で行われた。

4.3.1. 勅令一覧
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　戒厳宣告ノ件
　戒厳解止ノ件
　戒厳宣告ノ件
　戒厳宣告ノ件
　戒厳宣告ノ件
　戒厳宣告ノ件
　戒厳宣告ノ件
　戒厳宣告ノ件
　戒厳解止ノ件
　戒厳解止ノ件

4.4. 国葬
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国葬令の制定後は、国家に偉勲ある者は特旨により国葬を行うことができるとされ、この特旨は、詔書により行われた。この国葬令制定前においては、個々の国葬の都度、個別の勅令より行われた。

4.4.1. 勅令一覧
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　故内大臣正一位大勲位公爵三条実美国葬ノ件
　熾仁親王殿下薨去ニ附キ国葬ノ件
　能久親王殿下薨去ニ附キ国葬ヲ行フ件
　公爵毛利元徳国葬ノ件
　故従一位勲一等公爵島津忠義国葬ノ件
　故元帥陸軍大将大勲位功二級彰仁親王国葬ノ件
　故枢密院議長従一位大勲位公爵伊藤博文国葬ノ件
　故議定官元帥海軍大将大勲位功三級威仁親王国葬ノ件
　故議定官内大臣元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵大山厳国葬ノ件
　故大勲位李太王国葬ノ件
　故議定官枢密院議長元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵山県有朋国葬ノ件
　故元帥陸軍大将大勲位功二級貞愛親王国葬ノ件
　故従一位大勲位公爵松方正義国葬ノ件
　大勲位李王国葬ノ件

4.5. 貴族院令
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貴族院の構成については勅令である貴族院令で定められたが、この改正には貴族院の議決を要する。　

衆議院の構成は法律であるのに対し、貴族院については衆議院の介入をさせないようになっていた。

4.6. 条約の公布
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公文式には、条約についての規定がなく、条約の公布は勅令で行われていた。この場合は、無番号とされていた。公式令で条約についての規定が設けられた。

4.6.1. 公文式時代の条約の例
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帝国政府ト白耳義国政府トノ間ニ締結セル裁判管轄権ニ関スル議定書

4.6.2. 公式例による条約の例
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病院船ニ関スル条約

4.7. 皇室婚嫁令・皇室誕生令
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明治33年4月25日に公布された皇室婚嫁令、明治35年5月29日に公布された皇室誕生令は、官報、法令全書ともに法令番号のみならず「勅令」との表示もない。

しかし、官報目録では、勅令に分類しており、日本法令索引でも勅令に分類している。公式令以後なら皇室令となるべきものであった。

4.8. 関東州及び南洋群島に関する法令
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関東州及び南洋群島は、大日本帝国の統治下にあったが、租借地ないし委任統治領であるため大日本帝国憲法が適用されず、これらの統治は専ら大権の行使として勅令で行われた。

5. 脚注
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5.1. 出典
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5.2. 参考文献
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6. 関連項目
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詔勅
天皇大権
太政官布告・太政官達
日本の廃止された法令
主に英米法系の勅許について
勅許
特許状
歴史上出された各地の勅令
カノプス勅令
アントニヌス勅令
ミラノ勅令
ヘルスタル勅令
ヴィレル・コトレの勅令
トルダの勅令
サン＝ジェルマン勅令
ナントの勅令
フォンテーヌブロー勅令
ベルリン勅令
七月勅令
ギュルハネ勅令
二月勅令
十月勅令