副業

副業とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネス、ダブルワークともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト、日雇い派遣、個人事業主、在宅ビジネス、内職などに分類される。所得は給与所得や雑所得などに分類される。

1. 副業禁止の可否
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日本では労働者が勤務時間外に行う副業は禁じられていない。

従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い大内伸哉副業に厳しい姿勢を見せている会社でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げざるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和されることもある大内伸哉。

裁判所は1982年の判決で、労働者の副業に関して「本業の遂行に支障が生じるような副業」について会社は制限してよく、会社の秩序を侵害したり対外的信用・体面を傷つける副業事故につながる副業も雇用主は制限してよいとしている大内伸哉。

労働法学者の大内伸哉は通常の労働時間外に「自宅で本を執筆する」「家業があって時々手伝う」「実家が兼業農家で繁盛期には手伝う」といった副業は、副業禁止として規制されるべきものではないとしている大内伸哉。

副業は「一つの会社でずっと働いているよりも視野をひろげることができる」「社員の能力開発につながり、会社の利益につながる」「ある程度の収入を得ることができる安定した副業を持っていることは失業に備えた保険になる」というメリットもある大内伸哉。

従前、厚生労働省が公表していた「モデル就業規則」では副業禁止規定の定めをおいていたが、世論の流れとともに政府は「副業を禁止する必要はない」という認識を持つようになり、2018年1月には厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除された。

2. 副業と法制度
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2.1. 労働時間
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労働基準法では時間外労働における割増賃金を支払うにあたって、原則として時間的に後で労働者を雇った会社が割増賃金の支払い義務があるとされている。一方で健康保険や被用者年金などでは、労働時間を通算する規定はない。

2.2. 労働保険
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保険料の計算に用いる標準報酬は、複数の事業所において合算して計算される。

複数の社会保険適用事業所に雇用されるようになった場合は、被保険者が「健康保険・厚生年金保険　所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要がある。

会社から副業先に向かう途中で事故に遭った場合の通勤災害として労災保険の適用について、2006年3月以前は「自宅と会社の往復にはあたらない」と扱われて適用されなかったが、2006年4月以降は「就業の場所から他の就業の場所への移動」も「通勤」に含まれるとして適用されるようになった。

3. 公務員等における副業禁止規定
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3.1. 公務員
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公務員については原則として副業が禁止されている。

国家公務員一般職
地方公務員一般職また以下の特別職公務員についても原則として副業が禁止されている。

自衛隊員
防衛省職員
外務職員
国会職員
裁判所職員
特定独立行政法人役員
特定独立行政法人職員
特定地方独立行政法人役員
特定地方独立行政法人職員
裁判官
内閣危機管理監・内閣官房副長官補・内閣広報官・内閣情報官
内閣総理大臣補佐官name="joukin"
大臣補佐官name="joukin"}}
防衛大臣政策参与name="joukin"}}
国会議員公設秘書
人事官
人事委員会委員・公平委員会委員
公正取引委員会委員長・公正取引委員会委員
証券取引等監視委員会委員長・証券取引等監視委員会委員
中央労働委員会公益委員name="joukin"}}
社会保険審査会委員長・社会保険審査会委員
中央更生保護審査会委員長・中央更生保護審査会委員name="joukin"}}
労働保険審査会委員name="joukin"}}
原子力委員会委員長・原子力委員会委員name="joukin"}}
原子力規制委員会委員長・原子力規制委員会委員
地方財政審議会委員
土地鑑定委員会委員name="joukin"}}
公害等調整委員会委員長・公害等調整委員会委員name="joukin"}}
公害健康被害補償不服審査会委員name="joukin"}}
食品安全委員会委員name="joukin"}}
運輸安全委員会委員長・運輸安全委員会委員name="joukin"}}
運輸審議会委員name="joukin"}}
電気通信紛争処理委員会委員name="joukin"}}
国家公務員倫理審査会会長name="joukin"}}・国家公務員倫理審査会委員name="joukin"}}
情報公開・個人情報保護審査会委員name="joukin"}}
公認会計士・監査審査会会長、公認会計士・監査審査会委員name="joukin"}}
総合科学技術会議議員国会同意人事である「科学又は技術に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者」が常勤議員となった場合の他に、「各省大臣、法律で国務大臣をもってその長に充てることとされている委員会の長の他、関係する国の行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が指定する者」が常勤議員となった場合が対象となる。}}上記の公務員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は国家公務員の場合は人事院又は任命権者、地方公務員の場合は人事委員会又は任命権者、裁判官の場合は最高裁判所、国会議員公設秘書の場合は国会議員である。また、公務員の副業は、職務遂行上で得た秘密の保持、信用失墜行為の禁止などの面からも制限されることになる。

国会議員、地方議員については、副業禁止規定はない。

検査官、収用委員会委員、内閣法制局長官、宮内庁長官、内閣総理大臣秘書官、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官、侍従長、東宮大夫、式部官長、侍従次長、宮務主管、皇室医務主管、侍従、女官長、女官、侍医長、侍医、東宮侍従長、東宮侍従、東宮女官長、東宮女官、東宮侍医長、東宮侍医、宮務官、侍女長については法律で副業を直接禁止する規定はない。ただし、職務専念義務に違反する場合には免職を含めた処分が下される可能性がある。

また、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官については法律で副業を直接禁止する規定はないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範で原則として副業が禁止されている。

3.2. 公務員以外
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公務員以外でも一部の役職や職員については原則として副業が禁止されている。

日本銀行総裁・日本銀行副総裁・日本銀行審査委員・日本銀行理事・日本銀行職員
危険物保安技術協会役員
小型船舶検査機構役員
高圧ガス保安協会役員
軽自動車検査協会役員
日本中央競馬会役員
国家公務員共済組合連合会役員
日本電気計器検定所役員
日本下水道事業団役員
沖縄振興開発金融公庫役員
農水産業協同組合貯金保険機構役員
自動車安全運転センター役員
原子力発電環境整備機構役員
地方公共団体金融機構役員
日本年金機構役員name="joukin"}}
全国健康保険協会役員name="joukin"}}
日本私立学校振興・共済事業団役員name="joukin"}}
原子力損害賠償支援機構役員name="joukin"}}
日本政策金融公庫取締役name="joukin"}}・日本政策金融公庫執行役name="joukin"}}・日本政策金融公庫監査役name="joukin"}}
国際協力銀行取締役name="joukin"}}・国際協力銀行執行役name="joukin"}}・国際協力銀行監査役name="joukin"}}
商工組合中央金庫常務従事取締役
預金保険機構理事長・預金保険機構理事
農林中央金庫理事・農林中央金庫監事name="joukin"}}
郵便認証司上記の役職員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は所管の国務大臣である。また、上記の役職員の副業内容は、職務遂行上で得た秘密の保持、信用失墜行為の禁止などの面からも制限される場合もある。

3.3. 例外
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国家公務員法第104条により、事前に申告し許可された場合に兼業が認められるが、無報酬であっても物品の貸与や接待などが報酬として問題視された例もある。

3.3.1. 営利性の乏しい活動
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禁止されている「営利目的の企業」に該当しないとして、許可を要さず副業が認められているもの。ただし、実際の営利性の判断は、個々の状況により異なってくる可能性がある。
小規模な農林水産業
一定規模以下の不動産賃貸業
寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入
農業協同組合・消費生活協同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合
預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入

3.3.2. 研究・学術活動
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無報酬であれば大学の客員教授などに就任することが可能である。
矯正医官など公務員医師が外部の医療機関で兼業したり研究のため大学で活動するなど、研究機関や大学との兼業は概ね許可されている。
教科書の他、自身の研究成果などを一般向けに解説したり、教育を啓蒙する書籍の刊行は許可されている