佐藤ゆかり

佐藤 ゆかりは、日本の政治家。

衆議院議員、参議院議員、経済産業大臣政務官、自由民主党副幹事長、総務副大臣兼内閣府副大臣、環境副大臣、自由民主党政務調査会経済産業部会長などを歴任。

1. 来歴
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2005年8月、郵政解散を受けた第44回衆議院総選挙で、自由民主党の候補者公募で郵政関連法案に反対した野田聖子元郵政大臣への刺客として岐阜1区から出馬を要請された。小選挙区では落選したが、比例東海ブロックでは名簿1位に登載されていたため、比例復活当選を果たした。その後、野田聖子との選挙区調整の結果、引退する小杉隆元文部大臣の後任として2008年2月、佐藤が東京5区に国替えした。
第45回衆議院総選挙では東京5区から立候補したが、政権交代前の自民党への大逆風に加えて、前任小杉氏の夫人の巨額の借金問題も残されるなかで、民主党の手塚仁雄に敗れ、さらに比例東京ブロックでも惜敗率が及ばず落選。
2010年7月、第22回参議院比例代表選挙に党公認で出馬し、当選。参議院当選とともに高村派に所属した。
2014年2月、山形県鶴岡市で集会を開き、後援会設立を報告。次期衆院選山形3区からの立候補に意欲を示したが、同年5月には同区での候補者公募への応募を断念した。同年11月21日、参議院議員を辞職し、翌12月、第47回衆議院総選挙にて衆議院大阪11区に鞍替え立候補し、小選挙区で当選した。
2017年9月、二階派に入会。同年10月の第48回衆議院総選挙では大阪11区で再び立候補したが、日本共産党が候補者の擁立を見送ったこともあり、民進党系無所属の平野博文に共産票が流れた結果、平野が当選。佐藤は次点で落選し比例近畿ブロックで復活当選した。
2021年10月の第49回衆議院総選挙でも大阪11区で立候補したが、日本維新の会所属で元枚方市長の中司宏が初当選、佐藤は次点となり平野の得票こそ上回ったが、平野ともども比例復活できず落選した。
2023年7月4日、自民党は同年4月の第20回統一地方選挙や前回衆院選での大阪府下での惨敗を受け、佐藤が支部長を務める大阪11区を含む大阪の6小選挙区で支部長の再公募を実施すると決定。7月18日、佐藤は大阪府枚方市で記者会見し、党の支部長公募に応じず、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。会見では「政治家としての終止符を打つ」としたが、「政策活動は続ける。政界引退とは考えていない」とも述べた。また、「地元で血を見る思いで戦っている同志に対して頭ごなしに公募を決する党本部のやり方と、われわれ現場の思いとは溝がある」と述べ、党本部主導の擁立方針に苦言を呈した。

2. 政策
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環境と経済の好循環

佐藤は、通信・郵政担当の総務副大臣、続いて地球温暖化対策担当の環境副大臣を歴任する過程で、デジタル化を活用した環境政策の推進に取り組んだ。佐藤が出版の道筋をつけ、環境副大臣時代の2020年4月に10人の自民党女性議員が各々の章を担当し出版した自民党女性議員飛躍の会による共著『女性議員が永田町の壁を砕く！』では、第2章が「新時代『ビヨンド・ゼロ』に向かって世界をリードし、地球危機を救う日本の決断」と題する佐藤の著作である。経済学者としての歴史的経済哲学と現代ビジネスの両見識を軸に、その上で企業、行政、個人によるAll Japanでの環境問題と地球温暖化対策への取り組みの必要性を論じ、企業にとっての環境投資の収益論にも言及した興味深い分析と主張を展開している。

また、2020年10月以降、自民党政務調査会経済産業部会長として、菅総理が公約した2050年カーボンニュートラル実現やデジタルトランスフォーメーションの実行に向けた令和3年度税制改正や予算支援を実施するため、経済産業省が所管の法律改正において、7つの関連法の改正を束ね法案として部会審議にあたり、閣議決定に向かう前の与党自民党の党内手続きの責任者として重責を果たした。また、デジタル庁創設に向けた自民党政調の議論でも、佐藤は本部役員として積極的な提言を行っている。

保守思想家〜憲法改正

佐藤は自叙伝で16歳の時に愛国心に目覚めたと綴っている。佐藤の過去の講演によると、佐藤は戦争を経験した両親のもとに生まれ、父親は学徒動員で海軍将校を務め、母親は空襲で疎開生活を送った。幼少期から親に戦争体験を聞かされて成長した佐藤は、国民を守り国益を守ることの重要さに想いを深め、大学時代になると、明らかに天皇制の擁護を論じ、親以上に保守の考えであることに親が驚いたというエピソードもある。

佐藤は、共同代表を務める自民党女性議員飛躍の会による共著『女性議員が永田町の壁を砕く！』の第2章のプロフィールで、『国益のため堪能な英語で経済交渉にあたる新しい保守政治家』とみずからを称している。佐藤は政界入り以前のエコノミストの時代から保守思想を温めており、2004年8月発行の週刊アエラ臨時増刊号に掲載されたインタビュー特集「私の自衛隊論」で、エコノミストとしてインタビューを受けた佐藤は、憲法への自衛隊明記や、日本とアジア地域での防衛構想も時代の要請として述べている。また政界入り後も、「保守の理念」として「相互扶助と自立の精神で互いに助け合い努力する思想が、日本社会の繁栄の礎ともいえる。この保守理念のもとで、政治は、万民均等機会の提供に腐心をし、その先ひとりひとりの自由と尊厳ある営みにはできるだけ干渉せず、しかし機会に恵まれず助けを必要とする人たちには温かい支援を行う。」としている。

安倍政権時代に憲法改正論が焦点になると、佐藤は所属した衆議院、参議院の両院で憲法審査会の委員を務めるようになる。憲法上、自衛隊を明記する憲法9条の改正をはじめ、終戦直後の時代にはなかった概念で、戦後75年を越す時代の進化の中で認識されるに至った新たな国民の権利概念等を憲法上新たに規定する検討の必要性が生まれており、時代に即した国民社会に向き合う憲法改正が必要だという。

選択的夫婦別姓制度

2010年までは、選択的夫婦別姓案に反対しており、会社や社会活動において旧姓の使用を認める制度を明確化することで混乱を避けられると主張していた。2017年の朝日新聞によるアンケートにおいてもどちらかと言えば反対、としている。しかし、2021年の毎日新聞のアンケートでは、「反対」としている。

支援団体

佐藤家の菩提寺は、日蓮宗総本山身延山久遠寺の内野日総法主猊下の弟である身延の南部家の南部光徹上人の自坊であって、かつて東郷平八郎元帥の府中市の別荘であった跡地に建立された聖将山東郷寺である。黒澤明監督の映画『羅生門』の撮影に重厚な東郷寺の山門が使われたという。佐藤は日蓮宗の檀家で構成する自民党国会議員連盟「法華一乗会」の事務局長を長年務めている。2010年参院選の比例代表では宗門から佐藤が単独推薦候補と位置づけられ、元宗務総長が日蓮宗内の後援会長に就き、全国11教区の教区長を中心とする体制で選挙戦を展開した。同時に、日蓮宗を通じて全日本仏教会の戸松義晴理事長とも10年来の交流がある。

3. 政界入り前の職業
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16年間に渡る海外在住を経て、1998年米国から帰国し、2005年衆議院選挙に出るまでの間、外資系投資銀行のエコノミストとして活躍した。テレビ東京のモーニングサテライトや、CNBCアジア、ブルームバーグ、ロイターなどのテレビチャンネルにレギュラー出演または頻繁な出演をし、日本語、英語でのインタビューに答えるエコノミストとして高い知名度をもっていた。現シティグループ証券エコノミストを経て、J.P.モルガン証券シニア・エコノミスト、2004年から現クレディスイス証券の日本チーフ・エコノミスト兼経済調査部長を務め、経済調査部のエコノミストのチームを取り仕切る傍らで、大学でも経済学の教鞭を取り、経済産業省、財務省の審議会などで委員として提言も行なっていた。

2004年にアメリカの主力投資情報誌「インスティテューショナル・インベスター」誌上の大手機関投資家による投票で、日本経済担当エコノミストとして第2位のランキングをつけたほか、日経金融新聞、週刊エコノミストなどの上位ランキングにも毎回入っていた。経済調査部が行う日本経済分析やウィークリーレポートの刊行等の監修を行う傍ら、新聞や経済誌への定期執筆やインタビューを受ける一方、各経済団体などからの講演や対談依頼、金融・経済番組などへのTV出演などを多忙にこなした。

投資銀行勤務では、毎年数回にわたり全米、全欧、全アジアへのマーケティングツアーに海外出張し、海外の大手機関投資家との日本経済の先行きに関するプレゼンテーションに各国まわりを行っていた。レポートや雑誌記事の定期執筆や監修の傍ら、国内講演やプレゼンテーション、海外での英語でのプレゼンテーションも含め、毎年平均400件程度の講演をこなしていた。

2000年台初頭、ITバブルの上昇局面で、金融業界のエコノミストたちが右へならえの強気予想を堅持した時に、業界で佐藤一人がマクロ経済にインバランスの兆候を見出し、バブル崩壊を予測し的中した。また、市場エコノミストが全て底なしの弱気一色の予想であった2003年5月、佐藤は、国内生産性の向上の兆候を複数の業界に見出し、設備投資が反転攻勢の軌道に乗るとの予測を発表した。実際にその後、株式市場は大底を打ち、設備投資も反転し、リーマンショックまでの長期的上昇局面が始まった。経済学理論を駆使して独自に開発した計量モデルで日本経済のターニングポイントを的確に予想し、佐藤はマーケットの話題となる。経済誌では、現状延長線のエコノミスト予想が多いなかで「逆張りの佐藤」と称されることもあった。

投資銀行のエコノミストとして活躍は証券業界に留まらず、日銀政策委員のブレーンとして量的緩和導入への助言や、財務省主税局税制問題研究会委員、経済産業省の産業構造審議会委員、内閣府、自民党財政改革研究会の民間アドバイザー等を務め、政府与党の各種政策の企画立案や提言にかかわった。

佐藤は、経済学者としても頻繁に大学で教鞭をとり、経済学を教えている。1995年ニューヨーク大学経済学部でミクロ経済学・マクロ経済学等の経済原論を教える一方、2005年早稲田大学大学院公共経営研究科や獨協大学で兼任講師として経済政策論を担当し、政界入り後も、広島経済大学、中央大学大学院国際会計学科で客員教授として、経済原論科目の教鞭をとった。

4. 人物・親族
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4.1. 人物像
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世田谷区生まれ。世田谷区立代沢小学校を卒業。佐藤の幼少期には、実家のごく近隣に私邸のあった佐藤栄作元総理夫妻と佐藤ゆかりの実家に親交があり、佐藤の両親は、衆議院選挙になると佐藤寛子総理夫人から地元の議員であった越智通雄への支援を毎回頼まれていた。
米国留学していたコロンビア大学の学生時代から、佐藤は公共の利益のために働きたいとの思いから、国際公務員の仕事をめざし、経済学博士号を取得して国連職員になることも目指したが、しかし次第に国連の運営が国家の数から途上国中心になっていく展開やバブル崩壊後の日本の低迷を背景に、関心は自国経済の分析や再生に移った。
経済学博士課程時代の佐藤の専門分野はマクロ経済の動学的分析、貿易・為替理論、金融政策であり、佐藤の博士論文は日本のバブル経済の生成と日銀政策の要因分析であった。
中学高校時代は聖心女子大学の静岡県にある付属学校で6年間寄宿生活を送り、中学時代は陸上部、高校時代は美術部に所属、渡米前の上智大学時代は少林寺拳法、軽音楽バンドなどに所属した。上智大学在学中の1981年夏には、タイのインドシナ難民キャンプで、インドシナ革命の勃発により流出した大量の難民救助のボランティア活動を行う一方、米国留学中は、地域の小学校で子供たちにボランティア講師をしたり、ニューヨークの国連本部でのボランティア活動も行っていた。

4.2. 家族
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父親は慶應義塾大学法学部に在学中学徒動員で海軍に入り、実戦で戦ったが終戦後復員して日本精工株式会社に就職した。しかし、養子縁組による母との結婚後は、母の会社経営を手伝うため脱サラを決意し、興信所や貿易会社の経営に徹した。
母は祖母が設立した事業を引き継ぎ、父と共に「佐藤みどりリサーチセンター」という老舗の興信所を経営した。業界乱立化したため、1986年日本調査業協会の東京支部として設立した東京都調査業協会の発足時に、初代会長に就任した警察庁OBのもとで母は初代副会長に就くなど、業界の健全な発展に女性経営者として尽力し、テレビ出演や雑誌取材による多忙な生活を送るかたわらで、女性経営者による社会奉仕組織である米国発祥のパイロットクラブの日本会長を務めるなど、社会活動にも熱心だった。
女性雑誌のインタビューで数回、佐藤は女性が職業に就く場合は仕事か家庭・子育てかの二者択一であり、両立しないため、仕事を続けるならば家庭を諦めざるを得ない現実について述べている。

4.3. 親戚
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父方の遠縁伯父に、終戦前後、外務事務次官や英国大使を務めた後、広島県から自民党の衆議院議員となり、当選2回で日本政府の全権大使としてモスクワに赴き、日ソ共同宣言の交渉を行なった松本俊一や、その兄弟で社会党の参議院議員となった松本賢一がいる。
立憲民主党の元衆議院議員横光克彦の妻が佐藤の従姉であり、従姉の義理の伯父が松本俊一と賢一である。
父方の祖父は明治時代に東京帝国大学を卒業後、内務省の技官として大正末期から昭和初期にかけて、船で世界を一周して欧米のインフラ技術を視察し、六甲山の開発をはじめ国内各地の都市計画、台北の空港建設や市街地整備などに従事した。祖母一家は仙台市内で金融機関をしていたが、明治時代に三井家の番頭となって東京に上京し、戦後、父方の親戚の多くが三井系列の会社に勤めるなかで、父方の伯父は日本精工株式会社の社長を務め、財界人の功績として旭日中綬章を受章した。
母方の一族は水戸市の助役を務めた代々農家の地主一家であり、水戸市の商工関係団体の顔役である。

5. エピソード
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5.1. 岐阜1区関連
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2005年8月、郵政解散を受けた第44回総選挙で、郵政関連法案に反対した野田聖子元郵政大臣への刺客として岐阜1区で自民党より佐藤が公認される。選挙戦の序盤から候補者の一挙手一投足が過熱に報道され、週刊誌による激しいネガティブ・キャンペーンも行われた。当時、野中広務の甥が週刊文春の編集長であり、政治家の絡む選挙妨害に巻き込まれたとの見解があった。総選挙の結果、野田は選挙区で5選を果たし、佐藤も比例で復活当選した。

2007年8月10日、野田聖子事務所への放火事件が起き、同時に佐藤を中傷するビラも路上にまかれる事件が発生した。犯人は不明とされるが、野田事務所の秘書が岐阜県警察から任意聴取を受けた。

2005年の総選挙後、自民党執行部が求めた離党勧告に従い野田ら“郵政造反組”は自民党を離党したが、党執行部が安倍体制に代わると、2006年12月4日に野田聖子を始めとする保守系無所属議員が自民党に復党した。

福田政権となり、古賀誠自民党選対委員長らの調整により、2008年1月、自民党は世論調査で僅差で優勢な野田聖子を同選挙区の公認候補とする方針を決定した。これに対して、岐阜残留を求める佐藤の後援会が街頭署名活動を行い、2万人以上の署名が集まった。協議の結果、佐藤の東京5区への転出が決まり、党本部記者会見で野田・佐藤両者が握手を行い、円満解決を演出した。一方、東京5区に“国替え”した佐藤は、前任小杉隆議員夫人による巨額の借金問題が残る地盤で、2009年自民党大逆風の衆議院選で、前任小杉より得票数を増やしたものの完全落選した。

5.2. 自民党枚方市支部問題
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2016年3月、佐藤が自民党枚方市支部問題を説明した党員宛て送付文書に対して、枚方市支部支部長の出来成元が名誉が傷ついたとして佐藤を提訴した。その後も支部の政治問題を出来が司法の場に持ち出し佐藤を告発し、マスコミが書き立てたため、佐藤の政治的イメージが傷ついた。しかし、自民党二階幹事長と面会した出来が2017年衆議院選前に民事裁判の訴えを取り下げ、佐藤の弁護団から摘示されていた会計処理の問題についても、出来が大阪府選挙管理委員会に対し枚方市支部の収支報告書の誤りに対する訂正届を出して決着した。

⚫︎2015年9月、佐藤が代表を務める党大阪11区支部が2014年、選挙区内の建設業者から100万円の寄付を一旦預かった後返却していたことについて、佐藤は産経新聞の取材に「受取人である自分が領収書を発行する前に、不明朗な領収書が枚方市支部から発行されていたことが分かり、不本意なトラブルに巻き込まれないよう直ちに全額返金した。大阪府選挙管理委員会に見解を問い合わせると、返却資金は政治資金の概念上預かり金であり収入でないため、収支報告書への記載は不要との回答であった。従って法令上適切な対応として、選管の回答通り不記載とした」と述べている。

⚫︎しかし、2016年2月、枚方市支部は、返金を収支報告書に記載しないのは政治資金規正法違反だと主張して、佐藤を刑事告発し、産経新聞が選挙管理委員会の法解釈を度返しした捏造記事を掲載、佐藤に反する世論誘導を繰り広げた。佐藤は「事実に反する。足を引張る手段を選ばないならば、こちらは正々堂々と虚偽告訴罪で告訴する。司法手続きを政治的妨害の道具に悪用し、告訴を意図的に行って風評被害を真面目に仕事をしている現役の政治家に浴びせるやり方は、許されざる行為。」と反駁した。

⚫︎同時に、枚方市支部長の出来成元が枚方市支部の収支報告書に記載した同支部からの寄付金の受取人に、受け取ってもいない佐藤の名前を出来が無断で記載していた事実について、何らかの出費を架空の寄付に粉飾した虚偽記載として、佐藤の弁護団は枚方市支部出来成元を収支報告書虚偽記載で告発した。大阪地検は11月30日付で佐藤と出来をいずれも嫌疑不十分で不起訴にした。

⚫︎これらが司法ではなく、政治の問題であることから、自民党枚方市支部長の出来成元が民事裁判を取り下げ、寄付金の宛先として枚方市支部収支報告書に記載していた佐藤の名前を錯誤として削除する訂正届出を大阪府選挙管理委員会に提出するなどし、これまでの主張を撤回した。

6. 略歴
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1961年 - 東京都世田谷区生まれ。
1980年 - 不二聖心女子学院高等学校卒業。
1980年 - 上智大学外国語学部フランス語学科入学。
1986年 - コロンビア大学 School of General Studies 政治学部卒業。
1988年 - コロンビア大学国際公共政策大学院国際関係学修士課程修了。
1998年 - ニューヨーク大学大学院経済学博士課程修了。Ph.D取得佐藤隆三教授、元FRB議長ベン・バーナンキ客員教授、ポール・ワクテル教授らから指導を受ける。
1998年 - 日興ソロモン・スミス・バーニー証券入社、エコノミスト。
2002年 - J.P.モルガン証券入社、シニアエコノミスト。
2004年 - クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券入社、チーフエコノミスト兼経済調査部長。
2005年 - 第44回衆院選に自民党から立候補。選挙区・岐阜1区で落選。比例東海ブロックで復活当選。
2005年 - 11月、党幹事長補佐に就任。
2006年 - 10月、党副幹事長。
2009年 - 第45回衆院選で東京5区から落選。
2010年 - 第20回参院選比例代表で自民党2位当選。
2012年 - 経済産業大臣政務官に就任。
2013年 - 参議院消費者問題に関する特別委員会 委員長に就任。
2014年 - 第47回衆院選に大阪11区から鞍替え立候補、小選挙区当選。
2017年 - 第48回衆院選で比例近畿ブロックで当選。
2018年 - 総務副大臣に就任。
2019年 - 環境副大臣に就任。
2020年 - 自民党政務調査会 経済産業部会長に就任。
2021年 - ホソカワミクロン社外取締役に就任。

7. 選挙歴
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8. 所属団体・議員連盟
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日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
日本の尊厳と国益を護る会
フラワー産業振興議員連盟 事務局長
畳振興議員連盟 事務局長
冠婚葬祭互助会議員連盟 幹事長
電気工事議員連盟 副会長
日アルゼンチン友好議員連盟 事務局長
日米国会議員連盟
日カナダ友好議員連盟
日露友好議員連盟
日仏友好議員連盟
日モンゴル友好議員連盟
日ミャンマー友好議員連盟
日シリア友好議員連盟 副会長
ダボス会議議員連盟 事務局次長
少林寺拳法振興議員連盟
サッカー外交推進議員連盟
グローバル社会で日本の繁栄を考える国会議員連盟 会長
法華一乗会 事務局長
日本の豆腐文化を守る議員連盟
看護問題を考える議員連盟
薬剤師問題を考える議員連盟
医療制度を考える議員連盟
衛生研究所に関する制度推進議員連盟 副幹事長
自動車議員連盟 幹事
中古車議員連盟
安全な自動車の車体を確保する議員連盟 事務局長
FCVを中心とした水素社会実現を促進する研究会
海事振興議員連盟
証券市場育成議員連盟 事務局次長
商品先物取引推進議員連盟
コンピューター会計推進議員連盟
税理士制度改革推進議員連盟
北陸新幹線整備振興議員連盟
中央リニア新幹線建設推進議員連盟 幹事
超党派大阪万博を実現する議員連盟 副幹事長
全日本不動産政策推進議員連盟
自民党賃貸住宅対策議員連盟 幹事
地域廃棄物適正処理推進議員連盟
地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟
在宅医療推進議員連盟
デジタル社会推進本部 幹事
日本経済成長戦略本部 幹事
カーボンニュートラル推進本部 幹事
自民党動物愛護管理推進議員連盟
「TPL 

9. 著書
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9.1. 単著
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2008年7月 『[1]』PHP研究所、ISBN 9784569700144
2010年11月 『強い円、強い日本経済』東京書籍、ISBN 9784487804979

9.2. 共著
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2008年7月 TPL著『東京WOMEN大作戦』小学館、ISBN 9784093877947
小池百合子、猪口邦子との共著
2020年4月 自民党女性議員飛躍の会著『女性議員が永田町の壁を砕く！』成甲書房、ISBN 9784880863702
稲田朋美、猪口邦子、永岡桂子、森まさこ、太田房江、高橋ひなこ、尾身朝子、杉田水脈、鈴木貴子との共著

10. 脚注
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11. 外部リンク
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