阪急阪神ホールディングス

阪急阪神ホールディングス株式会社は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズおよびこれら6社の子会社を統括する持株会社。H2Oリテイリング、東宝とともに阪急阪神東宝グループの中核企業である。

スローガンは「次のよろこびを、つくろう。」

1. 概要・沿革
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2006年の「阪急・阪神経営統合」により発足。阪急電鉄・阪神電気鉄道といった2つの大手私鉄と、不動産や旅行事業などの多数の関連事業会社を傘下にすることとなった。このため株主総会では、株主から中核となる鉄道事業のほかプロ野球球団の阪神タイガースの人事や宝塚歌劇団の運営などにも質問が及ぶこととなった。

本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号。代表取締役会長兼グループCEOは、角和夫。代表取締役社長は、杉山健博。東京支社は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号東宝ツインタワービル5階。

2005年4月1日の持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社に事業を承継させる手法でおこなわれた。この時点で阪急電鉄関連企業は、鉄道、不動産、レジャー、流通事業が阪急電鉄、ホテル事業は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。

創業以来土地開発を積極的に進めてきた阪急電鉄と阪神電気鉄道が合併したことから土地保有額は鉄道会社の中ではJR東海、JR東日本に次ぐ3位で、JR西日本を上回る。大手私鉄グループの中では最も大きい。

2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付けを実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日に株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。

2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、阪急百貨店との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。

2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。

2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。

2009年11月30日、鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している。

2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループが5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。

阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっているが、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。

2. 主な傘下子会社
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同社グループは、「都市交通」「不動産」「エンタテインメント」「情報・通信」「旅行」「国際輸送」の6つの事業をコア事業と位置付けている。

その中核会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズの完全子会社4社であったが、旅行・国際事業の見直しにより、阪急阪神交通社ホールディングスに代わって株式会社阪急交通社と株式会社阪急阪神エクスプレスが中核会社となっている。2018年4月1日からは当社の子会社となった阪急阪神不動産株式会社が中核会社に加わった。

2022年4月のコア事業体勢見直しで、ホテル事業を不動産事業に統合、阪急阪神ホテルズは中核会社では無くなるが引き続きホテル運営を担当する。

2.1. 中核子会社
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阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
阪急阪神不動産株式会社
株式会社阪急交通社
株式会社阪急阪神エクスプレス

2.2. 都市交通事業
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2.2.1. 連結子会社
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神戸高速鉄道株式会社
北大阪急行電鉄株式会社
能勢電鉄株式会社
阪急レールウェイサービス株式会社
阪急阪神レールウェイ・テクノロジー株式会社
株式会社グローバルテック
株式会社阪急阪神電気システム
阪急バス株式会社
阪急観光バス株式会社
阪急タクシー株式会社
阪神バス株式会社
株式会社阪急阪神エムテック
ニッポンレンタカー阪急株式会社
アルナ車両株式会社
株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神
株式会社いいなダイニング
株式会社阪急スタイルレーベルズ

2.2.2. 持分法適用会社
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西大阪高速鉄道株式会社
神戸電鉄株式会社
大阪空港交通株式会社

2.3. 不動産事業
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いずれも連結子会社。

株式会社阪急ファシリティーズ
株式会社阪急コミュニティサービス
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
阪急阪神リート投信株式会社
大阪ダイヤモンド地下街株式会社
阪急阪神エステート・サービス株式会社
株式会社阪急阪神ホテルズ - かつての中核子会社。2022年4月のコア事業体制見直しで中核事業会社では無くなった。
株式会社第一ホテル九州
株式会社有馬ビューホテル
株式会社天橋立ホテル
株式会社高知新阪急ホテル
株式会社阪神ホテルシステムズ
株式会社阪急阪神レストランズ

2.4. エンタテインメント事業
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いずれも連結子会社。

株式会社宝塚クリエイティブアーツ
株式会社宝塚舞台
株式会社タカラヅカ・ライブ・ネクスト
株式会社梅田芸術劇場
株式会社阪急アドエージェンシー
株式会社阪急コミュニケーションズ―2017年に清算結了より法人格が消滅。
株式会社阪神タイガース
株式会社阪神コンテンツリンク

2.5. 情報・通信事業
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いずれも連結子会社。

株式会社ベイ・コミュニケーションズ
アイテック阪急阪神株式会社
ユミルリンク株式会社

2.6. 旅行事業
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いずれも連結子会社。

株式会社阪急阪神ビジネストラベル
株式会社阪急トラベルサポート

2.7. 国際輸送事業
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株式会社阪急阪神ロジパートナーズ

2.8. その他事業
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株式会社ハンシン建設
株式会社阪急阪神ビジネスアソシエイト
阪急阪神保険サービス株式会社
株式会社あしすと阪急阪神
阪神園芸株式会社
株式会社阪急阪神フィナンシャルサポート
株式会社ライフデザイン阪急阪神
株式会社いきいきライフ阪急阪神

2.8.1. 持分法適用会社
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株式会社東京楽天地
東宝株式会社
関西テレビ放送株式会社
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
神戸電鉄株式会社

2.8.2. 過去の傘下子会社
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北神急行電鉄株式会社 - 2020年に神戸市交通局に権利義務一切を継承し解散。

3. プロ野球との関係
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1924年、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場をフランチャイズとしたが、1929年に解散。
1936年から1988年にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブスと、阪急西宮球場をフランチャイズとして所有していた。
2006年6月に阪神電気鉄道を傘下におさめたことに伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガースの保有者は阪神電気鉄道ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。
経営統合の時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。
2022年12月からは、その阪神タイガースのオーナー職に阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。
2023年の日本シリーズでは、史上初めて現グループ企業の阪神タイガースと阪急電鉄が前身チームの設立母体となったオリックス・バファローズの対戦が実現した。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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阪急阪神東宝グループ
エイチ・ツー・オー リテイリング
東宝
阪急・阪神経営統合
箕面有馬電気軌道・阪神急行電鉄
エフエム大阪
フジニュースネットワーク・フジネットワーク
サンテレビジョン

6. 外部リンク
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