身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、身体障害者がそれを対象とする各種制度を利用する際に提示する手帳で、身体障害者が健常者と同等の生活を送るために最低限必要な援助を受けるための証明書にあたる。「身体障害者手帳」を省略して「身障者手帳」と呼ばれる場合もある。

身体障害者福祉法第15条に基づき、対象者の居住地の都道府県知事が発行する。ただし、対象者の居住地が政令指定都市か中核市である場合はその政令指定都市・中核市、都道府県から発行権限が移譲された市町村である場合はその市町村、鳥取県鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町である場合は鳥取市が発行する。

援助内容は補装具・義肢の交付など有形のものから、ヘルパーサービスや税金の減免など無形のものまで多岐にわたる。これとは別に、知的障害がある者に関しては療育手帳が、精神に障害がある者に関しては精神障害者保健福祉手帳がそれぞれ存在する。

1. 類別
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1.1. 種類
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「身体障害者」の種類定義は身体障害者福祉法と身体障害者福祉法施行規則によって定義され以下がある。

視覚障害
聴覚または平衡機能の障害 聴覚障害・平衡機能障害
音声機能、言語機能又は咀嚼機能の障害
肢体不自由 上肢機能障害・下肢機能障害・体幹機能障害・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
心臓、腎臓若しくは呼吸器又は膀胱若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害
心臓機能障害
腎臓機能障害
呼吸器機能障害
膀胱又は直腸機能障害
人工肛門
腸瘻
小腸機能障害
小腸大量切除を行う疾患・病態
小腸疾患で永続的に小腸機能の著しい低下を伴うもの
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
肝臓機能障害

1.2. 種別と等級
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種別と等級は数字であらわされ、数字が小さいほど重度である。最高度は1級。障害を複数もつ場合は、各部位に対して個別に等級がつき、その合計で手帳等級が決定される。

第1種で1〜4級は、重度、第2種で1級以下は、中度・軽度に区別される。

また、肢体不自由には等級上「7級」が存在するが、単独の障害では交付されない。なお、重複して6級以上となる場合は手帳が交付される。

2. 身体障害者手帳の概略
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各種の福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳の呈示が必要となる。

実際にサービスを受けようとする場合には、不正使用防止のため原本の呈示でなければ効力がない。手帳を呈示するだけでよい場合もあるし、券面を相手が複写する場合もある。

身体障害者手帳の不正使用の例としては、有料道路通行料の割引を受けるために、健常者が身体障害者手帳の証明写真を貼り替えて行使する事案が発生した。これは有印公文書偽造罪及び同行使罪が適用され、罰せられる犯罪行為である。 また手帳を貸与・譲渡した者にも、手帳返還命令が下される

身体障害者手帳には、一部の例外を除き更新義務がなく、等級変更する場合であっても本人申請が前提であるため、手帳を再交付される機会が少ない。このことから、手帳が更新されないままに長年使用され続けることも多い。そのため、手帳に貼付された顔写真と、現在の容貌とが著しく異なっているために本人確認ができず、サービスが受けられないというトラブルになったりすることもある。こうした場合には、本人の希望があれば新しい写真で再交付される。 貼られた写真が古く、現在の容貌と異なっていても手帳としては有効であるが、その場合、別の写真入り身分証明書も携帯しておくと、手帳使用時に無用のトラブルを避けることに役立つことがある。

ただし、例外的に再認定が必要な場合がある。身体障害者福祉法施行規則第3条各号の規定により、乳幼児にかかる障害等級認定に際しては、先天性欠損等障害の改善が見込めないものを除き、成長に応じてその症状の変化の可能性がありうるため、概ね6歳時を目処に再度認定手続きを要請される。また今後病状の変化が見込まれる等の理由で、医師の診断書に「将来再認定の必要」に関する記述がある場合にも、再度認定手続きを要請される。

身体障害者手帳のデザインは、全国統一ではなく都道府県で異なる。したがって他県にてサービスを受けようとして手帳の表紙のみを呈示しても、係員が身体障害者手帳であることを理解できずにサービスを断られることもある。その場合には、本人の写真、障害の種類が記載されているページを開いて呈示すると、身体障害者手帳であることが相手に分かる。

またJR等の鉄道事業者が設けている割引を受ける場合は、手帳に「旅客鉄道会社運賃割引・第1種」等の記載があるので、その部分も見せるようにする。

3. 福祉サービスの具体的内容
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地域、障害の程度によって異なるため、詳細は住民票のある市区町村に確認のこと。

福祉機器の交付
家族向け公営住宅の抽選倍率が優遇、単身での入居資格が与えられる。
医療費助成
所得税・住民税
障害者控除の適用
同居特別障害者の場合・所得税75万円、住民税53万円
同居以外の特別障害者の場合・所得税40万円、住民税30万円
特別以外の普通障害者の場合・所得税27万円、住民税26万円
マル優の利用が可能
退職所得控除額の100万円増額
相続税
障害者控除の適用
特別障害者の場合・85歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額
一般障害者の場合・85歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額
贈与税
一定の信託契約に掛る信託受給権の障害者非課税枠の適用
特別障害者の場合・6000万円まで非課税
一般障害者のうち精神に障害のある者の場合・3000万円まで非課税
JR・大手私鉄
第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、普通急行券、回数乗車券、定期乗車券が全区間5割引。本人単独の場合は普通乗車券のみが片道100kmを超えて5割引。
第2種：本人のみ普通乗車券のみが片道100kmを超えて5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ定期乗車券のみが全区間5割引。
一部鉄道事業者
第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、回数乗車券、定期乗車券が5割引。本人単独の場合は主に普通乗車券のみが自社局線内に限り5割引。
第2種：本人のみ主に普通乗車券のみが自社局線内に限り5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ主に定期乗車券のみが5割引。
バス
第1種：本人、介護人とも5割引
第2種：本人のみ5割引。
タクシー
居住自治体が地元タクシーの割引券を交付することが多い。会社によっては障害者手帳の提示で料金を割り引くところもある。
公共施設
都道府県立施設や博物館・動物園の入場料や駐車料金が、免除されたり割引されたりする。
自動車関連
自動車税の減免。特殊仕様車の改造費用助成
高速道路及び有料道路の通行料金割引
駐車禁止除外標章の交付
携帯電話
基本料金や通話料金や付加サービスに割引。詳細は「携帯電話料金の障害者割引」。
日本郵便株式会社
障害者手帳1級及び2級の場合、無地又はインクジェット紙、又はくぼみ入り通常郵便葉書20枚を、4月から5月に申請により配布
NHK放送受信料 　
世帯の課税状況や障害の程度や種類により、全額免除か半額免除される場合がある。

4. 脚注
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4.1. 注釈
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4.2. 出典
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5. 関連項目
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障害者手帳
身体障害者
補装具
車椅子
介護保険
要介護認定
難病
障害年金
携帯電話料金の障害者割引
身体障害者標識
障害者総合支援法
身体障害者手帳集団不正取得事件

6. 外部リンク
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[1]}} - 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課