トライアルカンパニー

株式会社トライアルカンパニーは、小売業、IT、物流、商品開発、製造などを手がける、福岡県福岡市東区に本社を置く企業である。

ディスカウント業態を中心に事業展開しているが、元々はソフトウェア構築およびパソコン販売が主力事業であり、主に流通業向けのITシステムを開発していた。現在もソフトウェア開発専門の子会社を所有しており、国内全店舗の営業支援・業績分析を担当している。

日本国内の店舗数は2022年12月時点で274店舗。日本国外では2005年韓国慶尚南道に出店したハマン店を皮切りに韓国で6店舗を展開している。

小売り以外の事業として、2011年8月、大分県玖珠郡九重町に「長者原温泉トライアル温泉郷」を設立、リゾート施設「久織亭」と、素泊まり専門旅館「虎の湯」の両施設を運営しているほか、2020年、福岡県宮若市とリテールAI開発拠点「リモートワークタウン ムスブ宮若」設立に関する協定を締結、その一環として2021年12月、同市に温泉宿泊施設「宮若虎の湯」を開業、運営している。

1. 沿革
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1974年
1981年
1984年
1992年
1993年
1996年
1998年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2008年
2009年
2010年
2011年
2013年
2014年
2015年
3月21日 - 「スーパーセンタートライアル」や「メガセンタートライアル」の店舗内で展開するベーカリー事業を完全子会社の株式会社トライアルベーカリーへ吸収分割により承継。
4月10日 - 店舗開発や工事営繕業務を関連会社の株式会社トライアル開発へ委託。
9月18日 - 単独株式移転により純粋持株会社となる株式会社トライアルホールディングスが設立され、当社は同社の完全子会社となる。
9月21日 - 当社の事業のうち、一部店舗の生鮮事業を完全子会社の株式会社トライアルフレッシュシステムへ、本部事務を完全子会社の株式会社トライアル・シェアードサービスへ、情報システム事業を完全子会社の株式会社ティー・アール・イーへそれぞれ吸収分割により承継。
2016年
4月21日 - 小売店舗の運営事業のうち、中小型のスーパーセンター・ドラッグ&フレッシュ・ディスカウントストア計28店舗を完全子会社の株式会社トライアルスーパーセンターへ、大型のスーパーセンターとメガセンター計3店舗を完全子会社の株式会社トライアルメガセンターへそれぞれ吸収分割により承継date=2023年10月}}。
6月 - 当社子会社だった株式会社ティー・エル・エス、株式会社トライアル開発、株式会社トライアルシェアードサービスの3社が株式会社トライアルホールディングスの子会社となる。
9月21日 - 小売店舗の運営事業のうち、中小型のスーパーセンター・ドラッグ&フレッシュ・ディスカウントストア計30店舗を完全子会社の株式会社トライアルスーパーセンターへ、メガセンター2店舗を完全子会社の株式会社トライアルメガセンターへそれぞれ吸収分割により承継。これにより、株式会社トライアルスーパーセンター運営店舗が58店舗に、株式会社トライアルメガセンター運営店舗が5店舗となる。
date=2023年10月株式会社明治屋
2017年
2018年
2月21日 - 子会社の株式会社CRASTを吸収合併。グループのプロセスセンターを直営化する。
9月21日 - グループ内の組織再編が行われ、
完全子会社のメガ生鮮が当社および完全子会社の株式会社トライアルオペレーションズ、株式会社トライウェルの生鮮事業を吸収分割により承継し、グループ内の生鮮事業を集約。}}
12月13日 - AIに加え、日本初の無人店舗化を実現した「トライアル Quick 大野城店」がオープン。
2019年
1月24日 - 実店舗に導入するAIカメラの量産を開始した。製造は中国深圳市にある工場である。
2020年
2021年
8月4日 - 親会社の株式会社トライアルホールディングスが株式会社佐藤長が展開するスーパーマーケット「さとちょう」へリテールノウハウの提供を開始。これにより、リテールノウハウ導入に伴って改装オープンした五所川原市の「さとちょう広田店」の看板に「Powered by TRIAL」の表記が入る。
2022年
2023年
3月8日 - 東京証券取引所が、トライアルホールディングスの東証グロース市場への上場を承認。
4月3日 - 同月12日に予定していた上場の手続きを無期延期。
10月23日 - 2023年9月4日に設立した完全子会社の株式会社青森トライアルが、民事再生手続中の佐藤長の一部事業を、トライアルカンパニーが青森食研の事業をそれぞれ譲受。

2. 店舗の特徴
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「スーパーセンター」型店舗を主力に展開。一店舗あたりの規模は概ね3,000平方メートル以上。

従来は経費削減のため居抜き物件を積極活用する場合が多く、例として同じく九州を中心に展開していた総合スーパーの寿屋や同業のオサダといった倒産・小売業を撤退した企業の店舗を引き継いだり、北海道の同業他社カウボーイを買収、福島県のナカヤと提携するなどして店舗を拡大していったが、2013年以降は4,000平方メートル前後の新設店舗を集中的に出店するなど店舗の標準化と多店舗化を進めている。

2018年からは、「流通情報革命」をスローガンとし、福岡を中心にスマートストアを展開している。AIを搭載した数百台のカメラを用いて、人や商品の動きをリアルタイム追跡するシステムや、レジ業務および支払い動作を省略するタブレット端末とバーコード読み取りスキャナー搭載のスマートショッピングカート導入、店内のデジタルサイネージの採用、スマホアプリに決済システムを統合させるなど、ITを融合させる事により、小売業のムダ・ムラ・ムリを省き、余分なコストを削減することで、低価格で商品を提供することを志向。

2018年8月時点でほとんどの店舗で24時間営業を行っている。

3. 企業の特徴
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ITの取り入れに力を入れており、スマートショッピングカート、リテールAIカメラ、デジタルサイネージの店舗への導入が進んでいる。特に、スマートショッピングカートは2023年5月末時点で日本国内107店舗に約15,000台が稼働しており、セルフレジ機能付買い物カートにおいては世界一の稼働台数となっている。

アイランドシティ店では、700台のカメラを設置し、顧客の動きや商品棚の解析を行うと共に、セルフレジ機能とタブレット端末を搭載した「スマートショッピングカート」を100台以上導入して、売り上げ向上と販売作業、精算作業の効率化を図っている。カメラの画像は、カメラ側で輪郭線抽出処理を行うことで、顧客のプライバシー保護に配慮した運用となっている。

2020年7月8日には、前年にリテールパートナーズとのトップ同士の会談でリテール分野でのAI活用の推進していく目標を共有したことをきっかけに、同社傘下の丸久が運営するアルク到津店へ「レジカートシステム」の名称でスマートショッピングカート40台を納入して運用導入実験を開始。トライアルグループ外企業への納入第1号となった。その後、試験導入3か月間で当初の目標であった利用率20%を達成したことで同店での継続運用が決まり、2021年4月6日にオープンした系列の八幡西店ではスマートショッピングカート70台に加えて、トライアルグループ外企業へは初となるデジタルサイネージも14台納入された。同年11月2日には太陽電気工業所が運営するスーパーセンターTAIYO本渡店にスマートショッピングカート約70台が納入された。2022年7月20日には、この日リニューアルオープンされたアルク防府店へ「レジカートシステム」の名称でスマートショッピングカート40台が納入されたた

従業員に業務アプリを入れた専用モバイル端末を配布する、顧客に発行しているプリペイドカードから購買データを収集することも行っている。

トライアルカンパニー本社構内には、社員向けの実験店舗「トライアル ラボ店」があり、新技術による実証実験を行っている。

4. 店舗業態
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公式サイト上はディスカウントストアトライアル以下の業態は「小型店」として集約されている。

 スーパーセンタートライアル
メガセンタートライアル
トライウェル
ディスカウントストアトライアル
バラエティストアトライアル
トライアルマート
ネバフッドマーケットトライアル
スーパーマーケットトライアル
ドラッグ&フレッシュトライアル
トライアルQuick
2018年12月13日、1号店となる大野城店がオープン。プライスカードの完全電子化、200台のAIカメラなど最新鋭の技術を投入し、日本初夜間無人店舗として営業
グロッサリア トライアル
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TRIAL GO

5. モバイルアプリケーション
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6. 運営店舗
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6.1. 現在運営している店舗
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2022年12月現在、全国274店舗、九州地方に105店、中国地方に24店、近畿地方に35店、中部地方に7店、甲信越地方に4店、関東地方に58店、東北地方に15店、北海道に26店を営業している。他、日本国外に、Trial.Korea Co.,Ltd.運営による店舗がある。