日本の競馬

日本の競馬では、現在の日本において、競輪・競艇・オートレースと並ぶ公営ギャンブルの一つとして行われている競馬について記述する。

公営ギャンブルとしての競馬のうち、日本中央競馬会が主催する競馬を中央競馬といい、地方自治体が主催する競馬を地方競馬という。なお地方競馬においては地方競馬全国協会が免許の管理などの統括的な役割を果たす。

1. 日本の競馬の歴史
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日本において西洋式の競馬が最初に行われたのは、万延元年9月1日に横浜山手麓とされる。これまで、文久元年に洲干弁天社裏で行われたのが最初と言われていたが、研究の結果それよりも早く実施されていたことがわかった。その後山手が宅地化されたため、文久2年5月1日、2日に、横浜の外国人居留地に編入されながら、まだ空き地だった旧横浜新田で、より本格的な競馬が開催された。その後そこも宅地化が進み、山手のイギリス軍キャンプや根岸の射撃場を転々としながら、恒久的な競馬場として根岸競馬場が建設された。諸外国の要望の応え、幕府が慶応2年6月から建設を初め、翌年1月11日、12日に最初の競馬会が開催された。まもなく日本人が西洋式競馬に倣い馬券の発売を伴った競馬開催が行われるようになった。

当時の国産馬は西洋の馬と比べて質が劣っており、品種改良と競争を通して良質の軍馬を調達しようと国も積極的に競馬を奨励した。はじめ馬券の発売には法的根拠がなかったが、1923年に競馬法によって法的根拠が与えられた。日本競馬会の発足とともに政府が深く関与する競馬が全国的な統一組織のもとで開催されるようになり、そうした競馬は国営競馬を経て中央競馬へと受け継がれている。一方戦後、かつての地方競馬規則に基づく地方競馬や鍛錬馬競走を継承する形で地方公共団体を主催者とする地方競馬が行われるようになった。

2. 公営競技としての競馬
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地方競馬・中央競馬はそれぞれ公営競技のひとつであり、刑法の特例として開催が認められている公営ギャンブルという側面をもつ。勝馬投票券の発売を伴う競馬は特殊法人である日本中央競馬会及び地方自治体にのみ開催が認められている。

3. 特徴
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3.1. 日本人の競馬への関わり方
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「競走馬の生産と所有」を「競馬に関わる」とするならば、法的な制約と経済的な理由のため、現在の日本で競馬に関わるのは非常に困難である。日本よりも古くから競馬を行ってきた西洋諸国では、競馬に関わる人々によって持続的な馬事文化が数世紀にわたって伝統的に維持されてきたが、日本では明治期に競馬がもたらされた後、昭和期に社会制度が大きく変わったのに伴い、競馬に関わる文化は太平洋戦争前後で断絶がある。一方、必ずしも「競走馬の生産と所有」を伴わない方法で「競馬に関わ」ろうとする「競馬ファン」によって他国にはみられない独特の競馬文化が醸成された。

華族制度のあった時期の日本の競馬は、貴族制度のあるイギリスと同様に「貴族の道楽」であった。大地主であるとともに実業家でもあった華族は、自己名義で各地に農場を拓き、そこで生産した競走馬を自己名義で競馬に用いることができた。彼らは資力の許す限り、自己の名誉の追求や趣味に基づいて自由に競走馬の生産を試みることができた。また、宮内省や農林省、陸軍省など国営によるものや三菱財閥などが経営する農場は、競走馬の生産牧場としては世界的にみても大規模であったし、上に述べたような趣味的な性格を持つ生産牧場は、所有者の経済力の範囲内で好きなだけ規模を大きくすることが可能だった。

しかし太平洋戦争後に華族制度が廃止され、貴族階級は存在しなくなった。さらに、財閥解体や独占禁止法によって大規模農場が解散するとともに、農地法によって地主制度が改められ、自ら居着いて農業に従事しなければ農牧場の所有者とは認められなくなった。このため、財力があっても「牧場主」となることは法制度上困難である。一方、それまで「大牧場の現地従業員」から、「家族的経営規模の小牧場主」となる者が現れた。こうした牧場は趣味や名誉のためではなく、生計のために競走馬を生産するのであり、事業の採算性向上のため、牧場の経営を合理化し時には規模を縮小する必要があった。こうした小規模経営が戦後の日本のサラブレッドの血統改良に貢献したと指摘する者もいる。これにより現行の日本の法制度の下では、資力があっても趣味目的で競走馬の生産を行うのは極めて困難である。

一方、競走馬を所有するには一般に高い資力を必要とするが、中央競馬の場合、馬主登録の要件として9000万円以上の資産と1800万円以上の継続した所得を要求しており、この「所得」には競馬の賞金は含めることができない。この数値は日本の平均的な所得との比較上、極めて高い基準となっており、他国と比べて競走馬を所有するための大きなハードルとなっている。

さらにこの要件とは別に、競走馬を所有するためには、競走馬の実際の購入代金や維持費を負担する必要がある。日本では現役競走馬の売買は一般的ではなく、競走馬を購入してから実際に賞金を稼ぐようになるまでには数年を要するので、その間、ほかの目的に用いる必要のない潤沢な剰余資金が求められる。これらの費用が税務上の事業経費として計上可能であるならば、例えば競馬以外の所得が2000万円の者が1800万円の競走馬を購入して賞金が全くなかった場合には、その年の所得は200万円ということになり、所得税を大幅に抑えることができる。税務上こうした取り扱いが認められている国では、所得税対策の一つとして競走馬への投資が行われている。しかし日本の税法上、5頭以上の競走馬を所有しない限り競走馬の所有に係わる費用は税務上の経費とすることができないが、日本の馬主の平均所有頭数は約2頭であり、このことは多くの馬主が事業ではなく趣味として競走馬を保有していることを示している。

一方、競走馬所有に係わる負担を軽減するために複数の者が1頭に出資して共同馬主となる方法があるが、この場合も現在の日本では共同馬主を構成する個々の馬主がそれぞれ馬主としての要件を満たす必要がある。しかし1970年代頃から、「クラブ法人」を通じて競走馬に出資する一口馬主と呼ばれる方式が考案され、馬主になるための資産を持たない「競馬ファン」でも擬似的な馬主になることができるようになった。

「競馬ファン」は、明治時代から、娯楽として競馬を観戦したり、馬券の購入を伴うギャンブルとして競馬に関わってきたが、数回の「競馬ブーム」の中で、音楽や文芸、さらにはゲームやマンガなどの形で競馬を楽しむ層が登場した。これらの中には、競走馬の生産や所有に関わらないにもかかわらず、競走馬の血統を熱心に研究し、牧場を訪問し、競馬場では特定の競走馬を応援する横断幕を掲げる者もいる。これら一連の文化は他国にはみられない日本独自のものであり、こうした状況を「日本の誇るべき大衆競馬」とする者もいる。詳しくは下記参照。

3.2. 競走馬の生産
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競走馬のほとんどは北海道の日高地方で生産されている。 高い経済力に支えられ購買力が非常に旺盛で、海外から多くの種牡馬を輸入している。

生産された競走馬の流通過程は、大きく分けて2つある。1つは庭先取引と呼ばれるもので、馬主やその関係者が直接生産牧場を訪れ、競走馬を見て購入する。もう1つはセリ市である。欧米ではセリ市での取引が主流であるのに対し、日本では庭先取引での売れ残りがセリ市に上場されるという状態が長らく続いてきた。

3.3. 競走体系
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長年にわたり中央競馬は、ヨーロッパ競馬同様、芝を敷いた大きな競馬場での長距離の競走を重視してきた。アメリカ風のダートの小さな競馬場での競走や短距離の競走は格下とみなされ、グレード制導入以前はダートや短距離に適した競走馬も、より高い評価を得るためには芝の長距離を走ることを求められてきた。ダートや短距離で優秀な成績をおさめた競走馬が芝の長距離に挑んで凡走すると、「ダート馬は格下」との不当の評価を与えられた。しかしグレード制導入以後は、ダートや短距離の競走体系が整備され、格の高い競走が新設されるとともに、これらの競走で活躍した競走馬が芝の長距離競走でも高い成績をおさめるケースが現れている。

近年は、一般にヨーロッパ、特に競馬先進国とみなされることが多いイギリスやフランスと比較して、同じ距離を走破するのに要する時間が短い傾向がある。ヨーロッパの最高峰の競走の一つである凱旋門賞と、日本の最高峰の競走の一つであるジャパンカップは同じ距離で行われるが、走破時計を比較すると数秒から時には10秒以上のひらきがある。この差をもたらす要因の一つとして、競馬場のコースの高低差や、芝の含水率や長さによってもたらされる馬場状態の差異をあげることができるが、こうした状況を「芝が軽い」などと表現することがある。反対に、このようなイギリスやフランスの競馬場を「芝が重い」とか「力がいる」等と表現することがある。

中央競馬では平均的に非常にレースの賞金が高く、賞金の対象となる入着の範囲も広い。海外のGIレースには、日本の中央競馬の最下級の未勝利戦よりも賞金が低いレースも数多い。

4. 現在の日本競馬が抱える制度上の問題点
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4.1. 的中馬券の配当への課税と経費の判定
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日本の税法上の取扱いとしては、一般に、馬券の払戻金は一時所得として扱われる。他の所得と同様に確定申告や納税の義務が生じる。

一方、2013年に的中馬券の配当への課税と外れ馬券の購入費の経費への計上判断をめぐる裁判があった。大阪地方裁判所は、一般論として馬券の配当金を一時所得とする判断を支持しつつ、継続反復的に大量の馬券を購入する行為を資産運用として雑所得と判定し、外れた馬券の購入費用を経費とみなす判断を下した。ただしこの事例では、数年にわたって毎年数億円単位の馬券の購入を継続しており、国税当局は一般的な馬券の購入にあたっては外れ馬券の購入費は経費とは認めないという姿勢を変えていないと伝えられている。

4.2. 中央競馬と地方競馬の交流
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競走馬の中央・地方競馬間の交流や移籍はこれまで整備されてきたが、騎手・調教師などにおいては移籍のハードルは高く、地方競馬出身で中央に移籍した騎手、またはその逆も数人であり、厩務員や調教助手の移籍は数人程度あるだけで、調教師は皆無である。

4.3. 日本における競馬の国際化
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