三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタル株式会社は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手総合リース会社。三菱グループ・春光グループの中核リース会社である。会社発足時からの経緯で三菱広報委員会及びみどり会、並びに春光懇話会の会員企業である。コーポレートスローガンは「Voyager to the Frontier」。

1. 概要
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2021年4月1日に共にリース業界大手である三菱UFJリースと日立キャピタルの合併により誕生した。三菱UFJリースが強みとしていた国内事業及び三菱商事、三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携事業、並びに日立キャピタルが強みとしていた海外事業及び国内外における日立グループとの連携事業が統合されたことにより、事業領域・地域のポートフォリオ分散とフルラインアップ化が実現され、リース事業における規模は国内トップクラスとなっている。あくまでもアセットファイナンスを事業の主軸とし、純投資は基本的に行なわないことから、その点で同種の業界首位であるオリックスとは事業スタンスが大きく異なっているのが特徴である。

2. 沿革
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2.1. 旧ダイヤモンドリース
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1971年4月 - 三菱商事、三菱銀行、三菱信託銀行、明治生命、東京海上火災を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命、第一生命、チェース・マンハッタン銀行関連会社3社合計16社を株主として、ダイヤモンドリース株式会社設立。
1985年3月 - 東京証券取引所2部上場。
1988年9月 - 東京証券取引所1部上場。
1998年12月 - 南九州ダイヤモンドリース株式会社を吸収合併。
1999年10月 - 菱信リース株式会社を吸収合併。
2007年3月 - 三菱商事株式会社とともに、ダイヤモンドオートリース株式会社と三菱オートリース・クレジット株式会社のリース事業とを傘下に収める中間持株会社の三菱オートリース・ホールディング株式会社を設立して、オートリース事業を経営統合。

2.2. 旧UFJセントラルリース
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1969年5月29日 - 東海銀行の関連リース会社として、セントラルリース株式会社設立。
1989年11月 - 名古屋証券取引所2部上場。
2004年4月1日 - UFJグループの企業再編の一環として、旧三和銀行系の株式会社UFJビジネスファイナンスの会社分割により、同社のリース事業部門を承継し「ユーエフジェイセントラルリース株式会社」に商号変更。あわせて、東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部上場。

2.3. 旧三菱UFJリース
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2007年4月 - ダイヤモンドリース株式会社がUFJセントラルリース株式会社と経営統合し、商号を三菱UFJリース株式会社に変更。あわせて名古屋証券取引所1部上場。
2007年10月 - 完全子会社・三菱オートリース・ホールディング株式会社傘下の三菱オートリース株式会社が、ダイヤモンドオートリース株式会社を吸収合併。
2013年1月 - 米サンフランシスコに拠点を置くJSAInternational Holdings, L.P の全出費持分を取得し連結子会社化。
2013年11月 - インドネシアの PT.Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。
2014年11月 - アイルランドのEngine Lease Finance Corporationの全株式及び米ボストンに拠点を置くBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出費持分を取得し、連結子会社化。
2016年5月 - 日立キャピタルとの間で資本業務提携を行うことに合意。
2018年12月 - 米シカゴ郊外に拠点を置くENGS全株式を取得し、連結子会社化。
2020年9月 - 日立キャピタルとの経営統合を発表。

2.4. 旧日立キャピタル
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1957年9月 - 東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立。
1960年
8月 - 日立月販株式会社設立。
12月 - 東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社を日立月販株式会社が吸収合併。
1969年1月 - 商号を日立クレジット株式会社に変更。
1976年12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1979年9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年10月 - 日立リース株式会社を吸収合併し、商号を日立キャピタル株式会社に変更。
2004年1月 - ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を完全子会社化。同年4月に[1]株式会社に商号変更。
2005年4月 - 信託事業に向けた準備会社として日立キャピタル信託株式会社を設立。同年9月に信託業免許を取得し、同年10月より営業開始。
2013年4月 - 株式会社日本ビジネスリースについて、三菱東京UFJ銀行が所有する株式の全数を取得し、完全子会社化。2014年8月に日立キャピタルNBL株式会社に商号変更。
2014年9月 - 本社を西新橋スクエアに移転。
2016年5月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースとの業務提携・資本提携に合意。
2020年9月 - 三菱UFJリースとの経営統合を発表。

2.5. 三菱HCキャピタル
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2021年4月 - 日立キャピタルを吸収合併し経営統合。商号を三菱HCキャピタル株式会社に変更。この合併により、日立キャピタルの親会社であった日立製作所が三菱HCキャピタルの主要株主となる。
2021年6月 - 米国の大手海上コンテナリース会社であるCAI International, Inc.買収を発表。同年11月に全株式を取得し、完全子会社化。

3. 主なグループ会社
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合併に伴って旧日立キャピタルのグループ会社も当社グループに合流され、2021年7月以降、旧親会社名を「三菱HCキャピタル」「MHC」に置換えることを基本に商号変更が進んでいる。

3.1. 国内
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3.2. 海外
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3.2.1. 欧州
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イギリス
Mitsubishi HC Capital UK PLC  PLC)
ポーランド
MHC Mobility Polska Sp. z o.o. 
アイルランド
Jackson Square Aviation Ireland Limited
Engine Lease Finance Corporation
オランダ
MHC Mobility B.V.
ドイツ
MHC Mobility GmbH
オーストリア
MHC Mobility GmbH

3.2.2. 米州
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アメリカ
Mitsubishi HC Capital  Inc.
ENGS Commercial Finance Co.
Jackson Square Aviation,LLC
Beacon Intermodal Leasing,LLC
PNW Railcars, Inc. 
Mitsubishi HC Capital Realty  Inc.
Hitachi Capital America Corp.
カナダ
Mitsubishi HC Capital Canada Inc. 
CLE Capital Inc.

3.2.3. 中華圏
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中国
Mitsubishi UFJ Lease & Finance  Co. Ltd.
U-MACHINE  CO.,LTD.
三菱和誠融資租賃有限公司
三菱和誠商業保理有限公司
香港特別行政区
MHC Capital & Finance  Limited  Limited)
DFL-Shutoken Leasing  Company Limited
Mitsubishi HC Capital  Limited
Mitsubishi HC Capital Management  Limited

3.2.4. アジア・オセアニア
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シンガポール
Mitsubishi HC Capital  Pte. Ltd.
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
タイ
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.
Thai MHC Co., Ltd.
U-MACHINE  CO.,LTD.
Hitachi Capital  Co., Ltd.
インドネシア
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia 
PT. Manajemen Unggul Lestari
PT. Takari Kokoh Sejahtera
PT. Arthaasia Finance
ベトナム
Ho Chi Minh City Representative Office
マレーシア
Hitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd.
ミャンマー
Yangon Representative Office

4. 脚注
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4.1. 出典
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5. 外部リンク
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