全国商工団体連合会

全国商工団体連合会は、日本各地で組織された「民主商工会」の全国組織である。

略称は全商連。民商と併せて「民商・全商連」という。

1. 概要
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会員数は16万会員である。各地の民商に当該地域の建設、飲食、小売、サービス業などの中小業者が加盟している。

中小業者の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織である。 具体的には、申告・記帳学習会・消費税の増税反対や大型店の出店規制などを求める運動を行う。

「全国中小業者団体連絡会」を構成している団体の一つ。全中連には他に、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国FC加盟店協会と31の地域連絡会が参加する。

1.1. 機関・役員
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総会
:最高議決機関。2年に1回開会。全国の民商から代議員を選出。
理事会
:会長・副会長・会計・事務局長・常任理事・理事で構成。具体的事項を審議決定。
常任理事会
:会長・副会長・会計・事務局長・常任理事で構成。総会・理事会決定に基づき会務を行う。
三役会　
:会長・副会長・会計・事務局長で構成。常任理事会閉会中の会務を行う。役員

:会長　太田義郎
:副会長　菊池大輔、星実、鎌田保、磯谷吉夫、加賀茂、石塚隆幸　
:副会長・会計　藤川隆広　
:事務局長　岡崎民人

2. 沿革
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1951年8月3日 - 結成
1952年3月 - 機関紙「日本商工新聞」創刊
1952年10月 - 機関誌「全商連資料」創刊
1953年6月 -「日本商工新聞」、「全国商工新聞」に改題
1960年前後 - 安保闘争に共闘
1970年3月 - 第1回重税反対行動
1972年9月 - 全商連創立20周年記念祝賀会、読者23万人
1981年9月 - 読者50万人
1984年4月 - 全商連共済会発足
1985年1月 -「全商連資料」、「月刊民商」に改題
1985年2月 - 会員37万人
1987年1月 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成
1994年 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、消費税廃止各界連絡会に改称
2004年9月16日 -「憲法改悪反対共同センター」発足、運営委員会を構成する団体の一つになる。
2021年 - 会員16万人

3. 機関紙誌
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3.1. 全国商工新聞
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題字は「全國商工新聞」。
ブランケット判
会員による寄稿記事が多い。
発行は20万部。
ウェブサイトでの積極的な公開とラジオCMを行っている。
週刊発行、月額500円。ただし民商会員は会費に含む。
民商会員による組織配達・集金が主だが近年では銀行自動引落・振込等での会費納入もある。ただし不可能地域は郵送となる。

3.2. 月刊民商
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月刊発行

3.3. 中小商工業研究
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全商連付属・中小商工業研究所機関誌
季刊頒価1000円

4. 加盟地方組織
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全商連に加盟する各都道府県単位の商工団体連合会を記す。都道府県単位の商工団体連合会に民商が加盟する。

なお、民商加盟業者の所在地と県連の都道府県が一致しない場合があり、一部民商には県境を越えて加盟する業者が存在する。また京都府商工団体連合会には「個人タクシー互助協同組合」も加盟している。

北海道商工団体連合会
青森県商工団体連合会
岩手県商工団体連合会
秋田県商工団体連合会
宮城県商工団体連合会
山形県商工団体連合会
福島県商工団体連合会
新潟県商工団体連合会
埼玉県商工団体連合会
東京商工団体連合会
神奈川県商工団体連合会
長野県商工団体連合会
群馬県商工団体連合会
茨城県商工団体連合会
栃木県商工団体連合会
千葉県商工団体連合会
山梨県商工団体連合会
静岡県商工団体連合会
愛知県商工団体連合会
岐阜県商工団体連合会
三重県商工団体連合会
富山県商工団体連合会
石川県商工団体連合会
福井県商工団体連合会

京都府商工団体連合会
大阪商工団体連合会
兵庫県商工団体連合会
和歌山県商工団体連合会
奈良県商工団体連合会
滋賀県商工団体連合会
岡山県商工団体連合会
広島県商工団体連合会
島根県商工団体連合会
鳥取県民主商工会連合会
山口県商工団体連合会
香川県商工団体連合会
愛媛県商工団体連合会
徳島県商工団体連合会
高知県商工団体連合会
福岡県商工団体連合会
佐賀県商工団体連合会
長崎県商工団体連合会
熊本県商工団体連合会
大分県商工団体連合会
宮崎県商工団体連合会
鹿児島県商工団体連合会
沖縄県商工団体連合会

5. 民主商工会
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日本各地に615の民主商工会がある。加盟業者は法人又は個人経営か或いはそれに近い中小業者で、業種は多岐に渡り、食料品販売・運送・電気工事・美容室・生花店等の日用的な業種から、伝統工芸、飲食店等はもとより、ネイルサロン・ウェブデザイン等の現代的な業種まで様々である。

民商の多くは労働局長認可の労働保険事務組合でもあり、そうした民商は個別に全国労働保険事務組合連合会に加盟している。

三重県伊勢市の「伊勢民主商工会」は、過去の経緯で全商連・三商連を離脱しており、本項で扱う組織とは関係がない。また、経済産業省の認可の商工会とは別の組織である。

会員はそれぞれの事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。

税金の自主申告などの対策会合を積極的に行っている。また、集団で確定申告をする姿が全国各地で見られる。 これを「3.13重税反対全国統一行動」と言う。税を巡る出来事としていわゆる倉敷民商事件がある。

全商連と組織全体を一つの組織として見た場合、末端に位置する地域組織である。さらに民商には支部・班などの会員による小グループが形成されているがそれらは独立組織ではなくあくまで組織の一部となる。また、会員などの女性による「婦人部」、会員の青年による「青年部」があり、日本の主要な労働組合の組織形態になる。

5.1. 会費等
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入会金：5000円前後
会費：2022年9月時点での公式サイトには“概ね月額５、６千円程度となっています。”とあり、以前よりも値上がりしている。
全商連共済会　その他：支部費、青年部費、婦人部費が、別にある。

6. 関係する諸問題
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民商、全商連が近年の重点的に反対・改善運動等

消費税・住民税・国民健康保険税などの国税・地方税にかかる諸問題
税制改正による増税の動きに対する反対運動と、加盟法人等が滞納している租税公課に対して税務署・地方公共団体等が執行する滞納処分への介入に大別される。
PSE法の解釈による中古家電販売規制問題
大型店の出店
駐車禁止取り締まりの民間委託問題2005年11月に確認された電気用品安全法の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体の一つで、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日に東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」に影響を与えている。

7. 政党との関係
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弱者救済と大企業の横暴を正すという共通の目標により、長年日本共産党と共闘関係にあり、一般にも概ね日本共産党の系列団体であると認識されている。同党「業者後援会」が民商事務局員・会員によって組織されている事例もある。全商連会長の太田義郎は、同党の「全国業者後援会」代表世話人、革新共闘組織である全国革新懇代表世話人も務める。一方、全商連規約には「民主商工会の会員は、思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障される。」と明記されており、他党支持者もいる。

昭和49年警察白書においては「日本共産党は、……とりわけ、民商への指導を強化して商工会・商工会議所工作をめざし、また、専任の農村オルグを全国に配置するなどして農協工作を進展させた。」との記載がある。

8. 広報活動
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J-WAVE夕方番組『GROOVE LINE』のコーナー「MINSHO SHOW YOUR SHOBAI」では、CMの他、出演者であるピストン西沢から中小業者の悩みは民商へ相談することを呼びかける生コマーシャルが放送されていた。

9. 関連人物
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中林佳子 - 元松江民商事務局員で日本共産党所属の元衆議院議員
中里長門 - 元陸前高田民商事務局長で元陸前高田市長。
小林秀一 - ボクサー経験者。青年部協議会議長。経営する豆腐店は文京民商の会員。
はらたいら - 漫画家。ラジオCMに出演。
永井一郎 - 声優。ラジオCMでナレーション担当。
オダシゲ - 漫画家。全国商工新聞に漫画「のんき通り」を連載。
松本哉 - 杉並民商会員。リサイクルショップ「素人の乱」経営者。

10. 脚注
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11. 関連項目
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商店街
中小企業
商工組合
革新都政をつくる会
京都民報
宇摩民主商工会
川崎民商事件
ティグレ