末川博

名前 = 末川博
small末川 博は、日本の法学者。法学博士。日本学士院会員。立命館大学名誉総長。京都帝国大学教授、戦後に立命館大学学長・学校法人立命館総長を歴任。立命館では末川を名誉総長として顕彰している。長男は立命館大学名誉教授で歴史学者の末川清。清の妻は日本画家・橋本関雪の孫娘。勲四等瑞宝章、従四位。岡松参太郎に師事。弟子に谷口知平、亀井秀夫、石本雅夫、浅井清信、草鹿浅之介、吉田五郎など。

1. 人物
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1.1. 経歴と業績
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1892年 - 山口県玖珂郡玖珂町に生まれる。
旧制岩国中学を経て1914年に第三高等学校を卒業。
1917年 - 京都帝国大学法科大学卒業
1919年 - 京都帝国大学大学院法科修了。京都帝国大学法学部講師
1920年 - 同助教授。 1922年から1924年 - ハーバード大学・プリンストン大学など欧米で法律研究。
1925年 - 京都帝国大学教授となる。民法・ドイツ法講座を担当。
1930年 - 岩波書店より『岩波六法全書』を刊行。
1931年 - 法学博士。
京都帝国大学在職中は主として不法行為法の研究を行い、現行民法の1条3項に記された「権利濫用の原理」を確立させる。

1.2. 京大事件から終戦まで
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1933年 - 滝川事件が起こり京都帝国大学を依願免官、次いで、恒藤恭とともに大阪商科大学専任講師となる。末川自身は「この事件は滝川幸辰個人に加えられた弾圧ではなく、日本の学問の自由と大学自治に加えられた弾圧だったから京大事件と呼ぶべきだ」と語り、大隅健一郎・田畑茂二郎・勝本正晃などの京大教授経験者は京大事件と称している。
1935年 - 竹田省と共に共同責任編集で民商法雑誌を創刊。
1936年 - 同志社大学法学部の嘱託講師を兼任するも文部省思想局長伊東延吉の圧力により解職される。
1940年 - 大阪商科大学教授となる。
1943年 - 村田省蔵駐フィリピン大使により比島調査委員会委員に任命され、フィリピンの占領地調査の法制度調査に従事。

1.3. 立命館大学学長・総長
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1946年 - 第二次世界大戦が終結すると立命館大学が末川を学長に迎える。なお、京都大学も末川を学長に迎える考えであった。末川は立命館大学の抜本的改革に着手、憲法と教育基本法を尊重して「平和と民主主義」を教学理念に据えた。
1949年 - 理事者・評議員・専任教職員・学生・生徒からなる全学代表による総長公選制を導入。
同年、学園運営の重要事項の合意を形成する理事会・教授会・学友会・教職員組合などの全ての学園組織と学生の代表を加えた全学協議会制度を創設する。
以降、学生・大学院生・教職員と理事会の協議の場を拡大、教学の民主的発展に最大の努力を行い、末川の思想に基づき「立命館民主主義」と呼ばれる学園運営を行う。

大学運営の傍ら、1950年の平和問題談話会発足時には主要メンバーとなる。
1950年 - 日本学士院会員に選任される。
1953年 - わだつみ像を立命館大学で受け入れることを決定する。
1960年 - 『民事法学辞典』を編集。
1969年 - 立命館大学総長を退任。
1970年 - 京都市名誉市民の称号を受ける。
第10回参議院議員通常選挙に三里塚芝山連合空港反対同盟の戸村一作が立候補すると、小田実らの「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」に参加した。
1977年2月8日 - 京都市左京区の自宅で脳血栓のため倒れる。京都府立医科大学附属病院に入院して治療を受けるが2月16日に死去。

1.4. 京都大学と末川
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末川は滝川事件後、大阪商科大学で教鞭を執る傍ら、滝川事件により辞職した助教授・副手の復帰に向けて活動していた。これには京大法学部は滝川事件により教員の2/3を失い、その再建は困難を極めていたという背景があった。当時の学部長の中島玉吉は鳩山文相を訪問し、助教授四名・講師一名・助手三名の復職についての諒解を求めた。

これと同時に法学部同窓会である有信会が復帰工作を始め、特に京大出身で裁判所内の実力者であった大審院判事の細野長良は末川・恒藤恭と面会している。

末川・恒藤は細野の要請を受け、復帰の内諾を得た6人と共に立命館大学学長に就任していた佐々木惣一の元を訪ねている。

終戦後、元教授たちに対しても京大への復帰が要請され、法学部執行部部長である黒田覚は10月31日の法学部学生大会の席上で宮本・瀧川・末川・恒藤の四教授復職を確約した。しかし末川はこの時点で京大復帰を拒否しており、｢復帰の正式交渉は受けていない｡しかし万一そんな話を持込んできてもはっきり断るまでだ。官等や位階勲等を身につけて講壇に立っている官立大学にどうして真に民主主義的な学園が生まれよう｡研究の自由大学の自治が期待出来よう。欧米の有名な大学､権威ある大学は殆んど私立である。私学においてこそ学的良心に反しない研究態度が求め得られるのだと信じている｡ともかく現在のような教授の顔触れの中-私が再び仲間入するようなことがあれば､凡そ頭脳を疑われると思うがね」と新聞記者の取材に対して答えた。

立命館大学法学部学舎「存心館」1階ホールには、彼の言葉が掲げられている。

末川個人については、自伝『彼の歩んだ道』など、滝川事件については『末川博関係資料昭和八年・京大事件関係資料』に詳しい。ほかにも『末川博随想全集』全10冊や、追悼文集『追想末川博』、伝記『末川博─学問と人生─』等で末川を知ることができる。

2. 学問
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末川は民法学の泰斗である我妻栄に並び「東の我妻、西の末川」と称される関西の民法学の雄であった。我妻は末川を引き合いに出し「今、京都帝大では末川先生がエネルギッシュに多くの優れた論文を発表して日本の民法学をリードしておられる。末川先生の指導のもとで、優秀な若い研究者が懸命に勉強している。東大も頑張らないと京大に圧倒されてしまうかもしれない。お前もそのつもりでしっかりやれ」と教え子の川島武宜を激励していた。

特に「権利侵害論」に関する功績が大きく評価されている。末川の考え方は以下のように整理される。

法規には人に一定の行為を命令する命令的法規と、人の一定の態様を許容し、これに一定の権利を与える許容的法規の区別があり、近代法においては許容的法規の方が優越的地位を占めている。ところが、権利は法秩序の一部であるから、そのような権利を侵害することは法秩序を侵害することと同義であり、それは違法と評価される。そのような意味で権利というものは客観的な法秩序の一部であるから、権利侵害は当然に違法な行為であるという評価を受けることになるのであるが、法律はそういう許容的法規だけではないのであって、命令的法規もあるから、法律の命令に違反するような行為、あるいは法律の命令に反しなくても公序良俗に反するような行為は権利の侵害でなくても違法性を帯びる。

このような権利侵害の考え方は我妻栄に受け継がれ相関関係説に発展し、戦後は我妻民法学を承継した加藤一郎によって受忍限度論に発展させられた。

末川は物権行為の独自性を唱えていた。この説自体はドイツに存在する説であり、他の学者に唱えるものもあったが、末川の理論はそのようなドイツの学説の引き写しではなく、日本の社会的実態をも深く考察した独創的なものであった。すなわち、日本では単に契約を締結しただけで所有権が移転すると考えられているのではなく、人々は代金の支払いなどをもって初めて所有権が移転したことを認識していると指摘した。この観点からの理論構成は川島武宜に高く評価され、大村敦志も無視できない指摘と評価する。

3. 六法全書
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末川の極めて大きな社会的業績としては現在の六法全書の形を作り上げたことが挙げられる。末川が六法全書を刊行する以前にも六法全書という名の付いた法規集が有斐閣などから刊行されていたが、それらは非常に高価で、さらに民法、商法などに分冊された形式であった。

1927年、末川は旧来の不便な六法を改善するため、事項索引および参照条文付きの法文集の発行を考え、岩波茂雄にその考えを打ち明けた。岩波茂雄はその六法を岩波文庫の中に収録することを考えていたが、当時岩波宅に寄宿していた東京地裁判事・安倍恕の実務家としての助言を受けて、六法全書としての刊行を応諾した。

現在と異なり、参考とするべき六法がなかったため、事項索引および参照条文の作成作業には2年を費やした。この作成作業には末川本人のほか末川研究室より門下生の谷口知平、亀井秀夫、石本雅夫が、実務家からは山口友吉、山崎一郎、大江保直、安倍恕が従事した。

末川の創意工夫を凝らした六法全書は一世を風靡し、岩波茂雄がこのような六法が売れるかと不安であったにもかかわらず取次店から当時としては異例の7000部の注文があり、末川と岩波は驚愕した、と言われている。岩波版六法全書の発刊により旧来の不便な六法は淘汰され、有斐閣の社長であった江草四郎は六法の発行を取りやめることを決定した。

4. 戦時中の発言
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平和運動に邁進した末川だが、戦時中は著書で「事あらば命に従って急に赴くの用意と覚悟とのもとに平常時よりも一段とさかんな意気と感激をもって学問に精進することを要する。将来をになう者としての自覚と責任感、そして同年配の友の多くが銃をとりハンマーをにぎりしめている雄姿を思うての反省、それらによって学問への熱意はいよいよ高めらるべきである」という発言をしていた。暴露本『進歩的文化人 学者先生戦前戦後言質集』には末川について、次の副題が付けられている。

5. 著書・共著
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『民法上の諸問題』
『所有権・契約その他の研究』
『判例民法の理論的研究〈第1巻〉』
『歴史の側面から』
財団法人立命館総長
立命館大学長