山本一太

山本 一太は、日本の政治家。群馬県知事、群馬県立女子大学客員教授。

内閣府特命担当大臣・情報通信技術担当大臣・海洋政策・領土問題担当大臣、外務副大臣、外務政務次官、参議院予算委員長、同外交防衛委員長、参議院議員、自由民主党参議院政策審議会長、同政務調査会長代理、同遊説局長などを歴任。学位はMSFS。父は農林水産大臣、参議院議員などを務めた山本富雄。祖父は群馬県草津町長を務めた山本泰太郎。義兄は第72代群馬県議会議長の田島雄一。

1. 来歴
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1.1. 生い立ち
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群馬県吾妻郡草津町出身。1976年、群馬県立渋川高等学校を卒業した。その後、中央大学に進学し、1982年に中央大学法学部政治学科を卒業した。1985年5月、ジョージタウン大学大学院の国際政治学修士課程を修了した。大学院時代について、山本は「1983年に米国のジョージタウン大学でマデレーン・オルブライトの指導でMSFS  という国際政治学の修士号を取得した。2年間、毎日のように授業に通い、夜遅くまでキャンパスにある図書館で猛勉強した」と述懐している。

大学院修了後に朝日新聞社の入社試験を受けて合格し、福島支局に配属された。1986年11月に国際協力事業団に採用され、一時は国際連合開発計画に出向していた。

父である山本富雄の死去に伴って1995年の第17回参議院議員通常選挙に群馬県選挙区から立候補して初当選する。1995年の自民党総裁選挙で、小泉純一郎が立候補するために必要な推薦人集めに奔走した。小泉は立候補にこぎつけたが結果は惨敗であった。

2001年の第19回参議院議員通常選挙で再選。

1.2. 第1次安倍政権
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2006年5月24日、安倍晋三は講演で、同年9月実施予定の自民党総裁選挙への出馬の意欲をにおわせ、同日の夕刊には「安倍官房長官が周囲に立候補の決意を伝えた」と報じられた。この頃、森派の福田康夫の動向が取りざたされていたが、山本は報道直後の『報道2001』や『スーパーモーニング』などに出演した際、同郷の福田ではなく、安倍を支持すると明言した。福田が不出馬を表明した7月21日、安倍の著書『美しい国へ』が刊行される。同年8月、山本も総裁選に向け、『なぜいま安倍晋三なのか』を出版した。安倍は9月29日の総裁選で当選し、9月26日に内閣総理大臣に就任した。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で3選。群馬選挙区は民主党議員の朝鮮総連関連の不祥事もなり結果的に自民落選ドミノの難を逃れた格好となった。

1.3. 福田政権
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2008年8月発足の福田康夫改造内閣で外務副大臣に就任。直後の8月26日にアフガニスタンで起きた邦人の拘束・殺害事件の対策本部長となった。

その後、福田の総理総裁辞任を受け、9月5日、自民党総裁選へ立候補を表明し、外務副大臣の辞任を表明する。1972年に自民党総裁選で推薦制が導入されて以来、参議院議員の自民党総裁選立候補表明は初である。河野太郎ら、プロジェクト日本復活のメンバー6人に支持されたが、出馬に必要な20人の推薦人集めが難航し、棚橋泰文との一本化も決裂したために3日後の9月8日に出馬を断念した。

1.4. 谷垣体制
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2010年4月に所属していた町村派を退会し、8月11日に行われた党参議院議員会長選挙で中曽根弘文の推薦人に名を連ねて当選させ、その後の参院自民党の人事で山本が参院政審会長に起用された。参院政審会長として、自民党役員会の正式メンバー昇格、執行部の一員としての総務会出席、本部政調会長代理との兼任、を党務における3つの目標に掲げ、9月に発足した幹事長の石原伸晃、総務会長の小池百合子、政調会長の石破茂ら新党三役が自身の主張を取り入れたことで3つの目標が実現したと述べている。

2011年10月6日、自民党参議院政策審議会長を退任。2012年8月、衆議院群馬2区への転出要請があるも、結局転出しなかった。

1.5. 第2次安倍政権
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2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策の3ポストを担当することとなった。また、国務大臣の所管事項として、「情報通信技術による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」と「海洋及び領土問題に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」もそれぞれ担当することとなった。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では、次点候補に40万票以上の差をつけ4選。2014年9月の内閣改造により退任。

その後、安倍晋三に「総裁ネット戦略アドバイザー」の創設を要望し、また自薦した結果、2014年10月29日、自由民主党の総裁ネット戦略アドバイザーに任命された。

2015年12月15日、自由民主党の総裁ネット戦略アドバイザー・政調担当に任命された。

2016年9月26日、参議院予算委員長に就任。

2016年10月1日、自民党群馬県連会長に就任。

2017年9月28日、参議院予算委員長を離任。

1.6. 2019年群馬県知事選挙
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2018年11月、東京の世論調査会社に、次期群馬県知事に関する県民の意識調査を依頼。11月23日、自身のブログ「山本一太の気分はいつも直滑降」において世論調査の結果を示し、「全体としては山本一太が大澤知事をダブルスコアで引き離している」と高い支持があることを強調した。「なるほど、『努力』はひとを裏切らない」と自信を深めた山本は12月5日、ブログで翌年7月執行予定の群馬県知事選挙への立候補を表明した。立候補準備のため、参議院自民党の政策審議会長や自民党群馬県連の会長職など党の要職を2019年2月までに全て退任した。

2019年7月4日に、群馬県知事選挙の告示に伴い立候補を届け出て、公職選挙法の規定により参議院議員を退職する。7月21日の知事選挙で、対立候補の日本共産党推薦の石田清人が18万5959票、山本は57万6935票の得票で当選した。

1.7. 2023年群馬県知事選挙
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2022年7月25日に再選を目指して2023年7月の知事選挙ヘの立候補を表明。自民党が11月9日付で山本の推薦を決定し、28日に自民党総裁の岸田文雄から推薦証が交付された。また、2023年2月2日には、公明党が山本の推薦を決定した。5月31日には連合群馬と政策協定を結び、支持を受けた。2023年7月23日に投開票が行われ、山本が石田ら2人を破り再選を果たした。

2. 政策・実績
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2.1. 国会議員在任時
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外交・安全保障 既に当選4回ながら、外交・安全保障分野の「若手」論客を自称している。2012年の第2次安倍内閣にて沖縄担当大臣として初入閣した。 政局 改革派の若手議員と称しベテラン議員や派閥批判を行うが、政局においては町村派のために働くことで一貫しており、小泉純一郎・安倍晋三・福田康夫など、同じ派閥に所属する人物を自民党総裁にするため奔走した。かつて除名勧告を受けるも派閥を辞めることはまったくないと宣言している。 産業・経済 経済政策では「上げ潮派」に属し、財政再建は消費税率の上昇による増収ではなく、経済成長による増収によって行うべきとの立場。内政 選択的夫婦別姓制度に賛同する。「自分と妻は別姓ではないが、選択する自由はあるべき」と述べている。

2.2. 群馬県知事在任時
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トップセールス 知事就任以降、首相だった当時の安倍晋三や菅義偉両氏に6回、デジタル相などを歴任する河野太郎を9回、経済再生担当相などを務めた西村康稔を8回など、閣僚を69回、民間企業や大使館など73回訪問。閣僚訪問のうち、30回は新型コロナウイルス関連の要望活動だった。成果としては、全国に先駆けた県営大規模ワクチン接種センター開設、G7デジタル・技術大臣会合誘致、企業誘致などが挙げられる。群馬県として初めて、G7会合の誘致に立候補し、2022年9月にデジタル・技術大臣会合の開催が決定。高崎市内のGメッセ群馬で会合を行い、伊香保温泉に宿泊する運営となり、群馬の自然や温泉、農畜産物のPRにつなげた。会合終了後、山本は「G7各国からおもてなしに高い評価をいただき、群馬の魅力を十分に印象づけることができた」とコメント。規制改革 救急車の高速道路利用完全無料化を河野太郎行政・規制改革担当相に要請し、実現させた。救急車は緊急搬送時の高速道路利用は以前から無料だったが、搬送終了後、消防本部に戻る際は、高速道路会社と各消防本部との間の取り決めによって異なり、料金徴収の有無の対応が統一されていなかった。河野は「救急車が往復高速道路を使って速やかに出動して戻ることができれば、人命救助にも資することになる」と意義を強調した。飼育豚への豚熱ワクチン接種を促進するため、国に指針の改正を働きかけ、県職員である家畜防疫員に限定されていたワクチン接種を、全国で初めて、知事が認定する民間獣医師も可能とする制度を2021年6月に導入した。これによりワクチンの打ち手不足を解消し、適切な時期にワクチン接種できるようになるほか、県の家畜保健衛生所の負担が減ることで各養豚場への衛生管理指導強化も期待できる。財政改革 今後数年間の税収や歳出規模などを見積もった中期財政見通しについて、2018年時点で公表していないのは、群馬県を含めて7都府県だったが、山本が知事就任直後の2019年10月に初めて作成し公表した。2020年度以降は基金が枯渇するという内容について山本は「このままでは大規模な災害が起きたときに対応しきれない。基金や借金に頼らない財政運営を目指す必要がある」と発言。
職員の給与カットは行わず、事業見直しや、新規事業に国の財源を活用するなどして財政健全化を進め、2023年度当初予算において、県債残高を2年連続で減少させた。また、財政調整基金の残高を219億円とし、かつては、ほぼ全額取り崩していたものを大きく増やした。決算時の基金残高の割合では、全国ワースト5位から、8位、19位と上昇させている。山本は「弱い立場の方を支援するためにはリソースが必要」と述べ、さらに財政再建を進めていく考えを示した。医療・福祉 こども医療費について、群馬県では2006年から中学生まで無料としているところ、2023年10月1日から高校生世代にまで拡大する。自己負担なし、窓口負担なし、所得制限なしという条件で、全県で実施するのは群馬県が初めてとなる見込み。 2019年時点で人口あたり臨床研修医採用人数が全国最下位レベルだったため、病院の紹介動画を作ったり、病院見学のための交通費を助成するなどのドクターズカムホームプロジェクトを開始。80～90人で推移していた内定者数を、2020年から3年連続100人以上としている。 群馬県立小児医療センターについて、建築から40年以上が過ぎるなどの建物の老朽化や、患者が成人になった際や出産前後の母親の合併症が生じた場合に十分に医療が提供できない課題があった。2020年10月に設置した有識者会議での議論を踏まえて、移転も視野に建替による再整備に向けて基本計画の策定を進めることにした。 2013年に国が待機児童解消加速化プランを策定以降、全国各地に保育士・保育所支援センターが設置されたが、群馬県を含めた3県には専門の支援センターが未設置だった。山本が保育団体から設置の要望を受け、2023年5月に開設した。障害者芸術活動支援センターについても、2018年の障害者文化芸術活動推進法成立以降、全国各地に設置が進む中、群馬県含めて5道県には単独のセンターがなかったが、2023年4月に開設。一方、パラアスリート支援ワンストップセンターについては2023年4月、三重県に次ぎ全国2番目の開設となった。教育 新型コロナウイルスの感染対策と、1人1台パソコンなどの端末を配備する国のGIGAスクール構想
を背景に、2021年度から小中学校全学年で、国の基準を上回る35人以下学級を導入した。2021年度時点で、小中学校全学年で国の基準を上回る少人数学級を実施しているのは11府県、うち1学級下限人数などの条件を付けずに実施しているのは群馬県と鳥取県のみである。国の35人以下学級導入計画は、小学校に限り、2021年度の小2を皮切りに、2025年度までに順次、35人以下学級を拡大するというもので、中学校は従前どおり40人以下学級のままである。なお、全国的に問題となっている教師不足については、2021年度に文部科学省が調査を行っており、小学校では群馬県を含めて6都県が不足人数0人、中学校では8都県が不足人数0人のところ群馬県は1人となっており、必要な人数が配置されていると言える。 山本の知事就任前、県内公立小中高の教育用パソコン整備は遅れており、国の2018年度調査で児童生徒5.9人に1台、全国39位と低迷していた。特に大半が県立である公立高校については、2018年度は42位、2019年度は46位であった。このような中、コロナ禍の学習環境を整備するため、県立学校で必要となるすべてのパソコンを１年で整備する費用として補正予算で20億円を確保し、2020年度では公立高校で1人1台の環境を整えた6県のうちの1つとなった。市町村にも個別に働きかけ、2021年度中に公立小中学校でも1人1台環境が整えられた