精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害者に対する手帳制度である。表紙には、精神障害者とわからぬよう単に『障害者手帳』と表記されており、広義の「障害者手帳」の各種のうち、本手帳のみを指す場合がある。

1995年に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定された。

1. 概要
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1995年の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正で同法第45条に規定された障害者手帳である。精神障害者が一定の精神障害の状態であることを証する手段となり、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくすることにより、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としている。発達障害者に対しては、ICD-10の「第5章:精神と行動の障害」に含まれるため、知的障害を伴わない場合で基準を満たせば交付されることとなっている。

本手帳制度の施行により、障害者基本法第2条に規定された障害者があり、日常生活に相当な制限を受ける者）（B特急料金や特定特急券
）（お知らせ] - JR九州バス公式サイト、2017年4月4日閲覧。<WtXmlEndTag />や昭和バス・堀川バス、福岡市交通局も西鉄と同様に割引制度を開始している。一方、中小私鉄や第三セクター鉄道＝例として近年開業した新幹線／在来線分離第三セクターの大半、富山地方鉄道、三陸鉄道、松浦鉄道、広島電鉄、とさでん交通、長崎電気軌道、熊本電鉄など徐々に対象とする事業者が増えている。

2023年4月1日より近畿日本鉄道でも割引が実施されている。ただし西鉄と異なり主に1級かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券、回数券、または101   km以上を利用する場合の本人の普通乗車券に限り割引の対象となる。

2023年10月1日より京浜急行電鉄、京王電鉄、東急電鉄が1級かつ介護者同伴の普通乗車券に限り割引を開始した。また同日より南海電気鉄道でも近鉄と同等の割引が開始され、主に1級かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券、回数券、または101   km以上を利用する場合の本人の普通乗車券が割引の対象となった。ただし、路線の性質上、101   km以上の区間は特に限定される。なお、身体、知的障害は南海フェリーとの連絡運輸切符もフェリーと南海電鉄の営業キロの合計が100   kmを超える場合は割引となるが、精神障害は連絡運輸の割引がなく、フェリー運賃のみの割引となり、引き続き差が出ている。

名古屋鉄道は2024年3月16日に、近鉄と同等の1級かつ介護者同伴または101   km以上を利用する場合の本人の普通乗車券などの割引を開始する。ただし、路線の性質上、101   km以上の区間は特に限定される。

1.1.1.1. 地下鉄運賃
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地下鉄はJRや主要な大多数の大手私鉄とは異なり、短距離の単独利用でも割引となる事業者が多い。

札幌市営地下鉄、仙台市地下鉄、名古屋市営地下鉄、福岡市地下鉄は割引の対象となる。

都営地下鉄、東京メトロ、横浜市営地下鉄、京都市営地下鉄、大阪メトロ、神戸市営地下鉄は精神障害者割引を実施していない。なお、東京メトロと大阪メトロは身体障害者・知的障害者に対しても単独利用での割引を実施しておらず、第1種かつ介護者同伴の場合のみ割引となる。ただし、後述するようにその地方公共団体の住民に対しては割引を行っている場合もある。

1.1.1. バス運賃
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バス運賃の割引は1952年8月の運輸省自動車局長通知「バス運賃の割引について」において身体障害者及び同乗することが必要な介護者の運賃を半額とすることが規定され、1991年に標準輸送約款の割引対象に知的障害者が追加され、2012年7月31日に改定された「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された。標準輸送約款を適用する場合は認可が不要であるが、各社が独自に定めた約款で認可を受ければよく、認可を受けた上限運賃の範囲で設定できるため、割引の適用可否は事業者の判断となる。

割引率は「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」で原則として「一定率を減じて運賃設定する」ことが定められているのみであり、標準運送約款などにも具体的な記述はないが、過去の運賃および料金に関する制度の通知で普通運賃は5割、定期券は3割の割引が規定されていたため、大半の事業者はそれに沿った割引を実施しているが、事業者によっては割引率が異なる場合もある。

1.1.1.1. 路線バス運賃
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路線バス運賃は対キロもしくは均一の上限運賃認可制であり、認可を受けた上限運賃の範囲内で設定できる。国土交通省から協力要請が行われていることや、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことから、割引を開始する事業者もある。

他方、大阪シティバスのIKEA鶴浜⇔梅田・大正 Expressおよびユニバーサル・スタジオ・ジャパン行きバスでは2017年度頃までは割引が行われていたが、現在は廃止されているなど相反する動きもみられる。

1.1.1.2. 高速バス運賃
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専ら一の市町村の区域を越え、かつ、その長さが概ね50   km以上の路線、又は空港発着で、停車する停留所を限定する路線は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制であるため、基本的に高速バスは変更命令が出されない限り自由に運賃を設定することができる。

高速バスでは、身体障害者・知的障害者に対する割引についても全く行われていなかったり、主要な予約サイトでは割引が適用できない場合もある他、割引率を引き下げたり、通常運賃を高めに設定した上で、障害者割引と併用できない割引料金を設定することで、割引率が著しく低下していたり、割引が全く意味をなさない場合もある。

都市間高速バスの割引は、他交通機関と比較した考えになったり行政の助成外となるため、加越能バスの名古屋＝高岡線、同社と北陸鉄道バスの金沢＝砺波・高岡線、ブルーライナー、平和交通及びJRバス関東、京成バスの「エアポートバス東京・成田」、西鉄バス、福岡長崎間「九州号」、関東四国各方面「コトバスエクスプレス」などごく一部に限られている。高速バス業界では精神障害者への割引の縮小が顕著で、東京バスグループは、2019年12月31日、オリオンバスは2022年1月1日に割引を撤廃し、オリオンバスは知的障害者に対する割引も2022年1月12日から廃止された。

また、鹿児島県のいわさきコーポレーション等のように、等級別で割引に差異があるため同社と共同運行している鹿児島空港＝市内便など共通運行の場合、乗車事業者によって、扱いが異なる場合もある。

一部の定期観光バスについても、地域やコース、運行会社などによって異なるが、「はとバス」「亀の井バス」別府地獄めぐり等が可能。

1.1.2. 鉄道・バスの乗車証制度
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精神障害者全体への割引制度がないが、その地方公共団体の住民である精神障害者に対しては福祉乗車証などといった何らかの証明書を交付すると、公営交通などの運賃を無料とする例もある。仙台市交通局は、2021年3月31日まで宮城県在住のみ割引の対象としていたが、現在は居住地問わずに対象である。

地域独自のICカードでは自動的に割引運賃を引き去る機能のある障害者用カードを発行するものがあり、提示することで購入できるが、多くのカードにおいて有効期限が1年あるいは当初翌々年の誕生日、以後毎年など短期間で更新するケースが多い。交通系ICカード全国相互利用サービス加盟のICカードについては、中京圏各社で導入されている「manaca」と西日本鉄道などで導入されている「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」などの障害者用カードがあるものの、いずれも導入各社の障害者割引制度との関係で、利用できる事業者は限定される。

なお、相模原市・堺市以外の政令指定都市では、静岡市や広島市などで手帳発行自治体に問わず一律の割引措置を行うか、在住者に自治体内の無料パス交付、或いは双方の措置をとっている。また名古屋市においては、手帳所持の市民に福祉特別乗車券を配布した上、2015年10月1日から名鉄バス、2016年4月1日から千葉市に続き、市が主に出資する全ての交通機関で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、半額割引を行っている。