日本の百貨店

日本の百貨店では、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」を指し、英語の //en//、フランス語の //fr//、ドイツ語の //de// がこれに相当する。

1. 歴史
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1.1. 百貨店誕生以前
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勧工場は、百貨店が誕生する前に陳列販売の形態をとる店舗としての先駆けとなった河原啓子。勧工場は、1878年、第一回内国勧業博覧会の展示品を陳列販売することと、東京府下の職工保護と殖産興業を目的として、東京・辰ノ口に設置された河原啓子。勧工場は、通路を設けた室内の空間で正札がつけられた商品を陳列販売する新しい店舗方式であった河原啓子。勧工場では、入場料を取られず、購入をする、しないにかかわらず、人々が自由に商品を見ることができた河原啓子。勧工場はその後、繁華街を中心に増加し、明治30年代に全盛期を迎えた河原啓子。

1.2. デパートの誕生
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合名会社三井呉服店が1904年12月20日前後に顧客や取引先に三井・三越の連名であいさつ状を発送。株式会社三越呉服店を設立し三井呉服店の営業をすべて引き継いだことを案内するとともに、今後の方針として「当店販売の商品は今後一層その種類を増加し、およそ衣服装飾に関する品目は 一棟御用弁相成り候 設備致し、結局 米国に行はるるデパートメント、ストアの一部を実現致すべく候」とし、1905年元旦には全国主要新聞に全面広告を掲載した。のちに「デパートメントストア宣言」と呼ばれ、日本における百貨店の始まりとするのが一般的である。

しかし、実際の動きはもう少し早く始まっており、百貨店の特質のひとつである「陳列式」で見ると1895年11月に三井呉服店の土蔵造り2階の大広間を打ち抜き「陳列場」として「座売り」を廃止したのを皮切りに、翌年の1896年には髙島屋の京都南店で「陳列式」のひとつでもあるショーウィンドウを設置している。さらに1900年10月に三井呉服店が「座売り」を全廃し全館を「陳列場」へ切り替え開場している。1903年には白木屋も和洋折衷の3階建ての洋館を建設し「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウや食堂を設置している。

三越呉服店による「デパートメントストア宣言」の後には、松坂屋の前身の「いとう呉服店」も1905年に名古屋店で「座売り」の廃止と「陳列式」への切り替え、1907年4月1日には東京の上野店でも「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウの導入、そして雑貨、家庭用品などへの品揃えの拡充など百貨店化を進めたほか、同年には高島屋も大阪店を洋風2階建に改装して「陳列式」を一部導入するなど、百貨店化への動きは各地で行われている。

呉服店の改装に留まらない近代的な洋館を建設して本格的な百貨店を開設する動きとしては、1903年の白木屋が和洋折衷でショーウィンドウや食堂のある店舗を造ったのをはじめ、1907年に松屋が神田今川橋に洋風3階建ての店舗を建設。1908年4月には三越が6年後に完成予定の本格的な近代百貨店へと建て替えるため、日本橋の本店横に38メートルにも及ぶショーウィンドウなど豪華な装飾を施した木造3階建ての仮店舗をオープンさせる。松坂屋は1910年3月、鈴木禎次設計で名古屋に屋上にドームを持つ3階建てルネサンス風の洋館にホール・食堂などの最新設備を備えた百貨店を開業。1912年に大丸京都店が鉄筋木造3階建の建物で百貨店化し開業。

1914年になると三越呉服店でルネサンス様式の新館が落成。鉄筋地上5階・地下1階建てで「スエズ運河以東最大の建築」と称され、建築史上に残る傑作といわれた。日本初のエスカレーターとエレベーター、スプリンクラー、全館暖房などの最新設備が備えられた。屋上庭園、茶室、音楽堂などもあり、正面玄関にはロンドンのトラファルガー広場にあるホレーショ・ネルソン提督像を囲むライオン像がモデルの「ライオン像」を設置。三越がハロッズから学んで豪華な建築にしたのは、ハロッズの責任者が「わびしい店に客が来ると思いますか。店内を豪華にし、客を豊かな気分にさせることに使う資金こそ、生きた資本です」と日比翁助に述べたからとされる。そして1916年の札幌の今井百貨店や鹿児島の山形屋の百貨店開店など明治末から大正にかけて、日本全国各地で呉服店などを前身に持つ百貨店の開店がみられた。

その後、各百貨店が競って豪華で近代的な建物を使用して人目を引いて集客を図り、江戸時代からの呉服に加えて海外から美術工芸品や輸入した舶来品なども扱ったため高級感を持たれ、よそゆきの着物を着てお洒落をしてショッピングを楽しむ「格式の高い場所」となっていく。

しかし京都帝大法学部教授の戸田海市や、東京帝大法学部教授の河津、桑谷克堂らが述べているように、百貨店は「よそよりも一銭でも高いものがあればお知らせ下さい。粗品を差し上げます。」という新聞広告を打った大丸が掲げた「どこよりも良い品をどこよりも安く」に代表されるように、比較的安く売ることにより大量販売するもので、大規模な店舗で幅広い商品を扱い、いわゆるワンストップショッピングを可能としていたこともあり、比較的低価格な美術工芸品の販売が行われたことや購入品を無料で配送したこと、定価で現金販売であることなどと合わせ、中流階級以下の庶民に広く受け入れられ、急速に売上を伸ばすことに成功した。

1930年から1931年にかけての1年間の東京市内における売上で見ると、6万の小売業者のうち18しかない百貨店が織物被服類の売上総額の69%、小間物用品類では59%を百貨店が占めるほど急速に売上が伸びたため、大正時代後期になると中小小売業から営業規制を求める声が上がり、1938年12月に最初の百貨店法が制定されることとなったが、太平洋戦争開戦により百貨店が立ち行かなくなり有名無実化し、GHQの意向もあって1947年に廃止された。

1.3. ターミナルデパートの誕生
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1920年11月1日に白木屋が阪神急行電鉄梅田駅構内の旧阪急ビルディングの1階に出張売店として出店し、世界初のターミナルデパートとなった。1926年9月16日に大阪電気軌道上本町駅構内の大軌ビルディングの地下1階から地上3階に「三笠屋百貨店」の開設で本格的な売場面積を持つターミナルデパートが誕生した。梅田駅の白木屋は1階のみの小規模な店舗だったため、売り場も広く品揃えも幅広かった三笠屋百貨店を最初のターミナルデパートとする見方もある。

その後、1925年に白木屋との賃貸契約満了に伴う閉鎖後に開店した阪急電鉄直営の阪急マーケットが、1929年4月に阪急百貨店となった。これは阪急電鉄の創業者の小林一三による考えで、鉄道会社自らが都心への移動需要を創出することで、鉄道事業との相乗効果を狙った。これにより呉服店系と並び日本の百貨店の2大潮流のひとつとなる電鉄系百貨店が誕生した。1935年に大阪電気軌道が三笠屋百貨店との契約を解除して大軌百貨店を開業して直営化し、これに続いた。

こうしたターミナルデパートの成功を受けて、鉄道事業者が起点となる都市部のターミナル駅に系列百貨店を設立し、あるいは既存百貨店と提携して、店舗を併設する動きが急速に進んだ。前者は1934年11月1日に渋谷駅東口に出店した東横百貨店や1937年11月に阿倍野橋駅に出店した大鉄百貨店などであり、後者は東京初のターミナルデパートである京王新宿ビルディング、1932年7月15日の南海・髙島屋、1931年11月1日の東武・松屋などが代表的なものである。

阪急百貨店は最上階に豪華な食堂を置き、ライスカレーやランチが名物になるなど、のちに各地の百貨店に広まった「デパート大食堂」のはしりとなる。浅草駅の松屋屋上にオープンした屋上遊園地もその後各地に広がるなど、電鉄系デパートが生んだ新たなサービスは、呉服店系の百貨店にも取り入れられることになった。

新宿駅東口に位置している京王新宿ビルディングには、1927年に2階から5階まで 「武蔵屋呉服店」が入居。1929年以降は「新宿松屋」を経て「東横百貨店新宿店」などと変遷した。1945年の京王線の国鉄新宿駅西側への乗り入れにより、駅ビルとしての役目を終えて京王帝都電鉄本社となった。現在は建て替えにより京王新宿追分ビルとなり、「新宿マルイ アネックス」が入居する。なお、京王電鉄自体が京王百貨店として百貨店経営に乗り出すのは戦後の1964年になってからである。

大手私鉄による百貨店事業への進出は1960年代まで続けられ、大手私鉄のほとんどは系列に百貨店を持つようになった。一方、京阪百貨店は1983年、京急百貨店は1996年開業と他社に比べて遅れることとなり、これら2社は自社の沿線郊外に店舗展開を行い、都心の大型店を持たない。この当時大手私鉄とされていた14社のうち、南海電気鉄道と西日本鉄道以外のすべてが私鉄名を冠する系列百貨店を有していた。南海電鉄は髙島屋との提携関係である。西鉄は西鉄ストアでスーパーマーケット事業を行っているが、西鉄百貨店は存在せず、西鉄福岡駅の駅ビルにはテナントとして岩田屋三越の福岡三越が入居している。ただし北九州市で百貨店を経営する井筒屋はかつては西鉄グループであり、現在でも9.2%の株式を保有する筆頭株主である。

現在はこれらに加え、西武鉄道、相模鉄道、東京メトロも傘下に百貨店を有していない。相鉄ホールディングスは高島屋の株式を1.37%保有しており、横浜駅ビル「相鉄ジョイナス」の核店舗として横浜高島屋が出店するなど関係が深い。

1987年に日本国有鉄道から分割民営化したJR各社も自社で独自に百貨店の経営には乗り出すまでは至らないものの、大手私鉄と同様に大手百貨店との提携や自社のターミナル駅の再開発に伴い、核テナントとして誘致している。JR西日本は伊勢丹と提携してジェイアール西日本伊勢丹を、JR東日本は阪急百貨店と提携してグランデュオを、JR東海は髙島屋と提携してジェイアール名古屋タカシマヤをそれぞれ設立している。特に、ジェイアール名古屋タカシマヤは名古屋駅直結という好立地から地元の松坂屋を抜いて地域1番店となり、店舗別売上高においては国内4位となるまで成長した。

1.4. チェーンストアの登場
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アメリカなどで急速に発達したチェーンストアの概念が「連鎖店」として輸入され、高島屋が経営する1931年に高島屋十銭ストアが登場し始めると、広い地域に出店して多数の店から商品を売りさばけるこれらの店との相違点が意識されるようになり、正札販売と現金主義はもはや百貨店を定義するものではなくなった。

アメリカではチェーンストアなどとの競合で、1937年当時すでに百貨店が食品の取り扱いからほぼ撤退に追い込まれていたため「百貨店の強敵は連鎖店 米国における最近の傾向」との報道がなされるなど、大量販売による低価格も百貨店だけではなくなるどころか、品目を絞って多店舗で販売するチェーンストアに敵わず、チェーンストアが厳しい競争相手になるとの見方が急速に広まったが、戦時体制への突入でチェーンストアの多くが姿を消したため、この課題は戦後のスーパーマーケットの登場まで大きな問題とならなかった。

1.5. 戦後の復活とスーパーの登場による変化
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戦時中の経営統合や空襲での焼失、戦後のGHQによるPXとしての接収などの結果、1938年に全国で206店舗ほどあった百貨店は、1945年- 1948年には119店舗にまで減少していた。1947年に百貨店法がGHQの意向もあって廃止されたあとは各地で出店が相次ぎ、1954年には売場面積が1938年の水準を超え、1955年には158店舗に達した。

こうした急速な店舗拡張に伴い、中小小売業者から百貨店法の復活が要求された結果、1956年に百貨店法が成立し、再び出店規制が行われるようになったが、1960年には310店舗で約152万平方メートル、1966年には364店舗で約225万平方メートル、1971年には477店舗で385万平方メートルと、その後も急速に出店や店舗拡大が進んだ。

戦後は戦前からの旧富裕階級が没落したことや、店舗拡大が進んだこともあって一般大衆の顧客化も一段と進み、衣料品や雑貨など日用品を大幅に値引きした特売価格で販売する「特売場」を上層階に設けて一般大衆を引きつけた。こうして百貨店は高級品から一般大衆向けの商品まで幅広く扱う小売業の頂点として君臨し、大食堂や大型遊具まで備えた、家族連れで楽しめるレジャーランド的な場としても親しまれた。

しかし1955年ごろのスーパーマーケットの登場は、百貨店を大きく変質させることになる。1953年に東京の紀ノ国屋が初めて導入したセルフサービス式の売場を主体するスーパーマーケットは、1956年に小倉の丸和フードセンターが大規模店舗でのセルフサービス低価格販売を開始するなど急速に拡大し、1972年にはダイエーが三越を上回って小売業第一位になるなど、百貨店を取り巻く環境は大きく変化した。

セルフサービス式の売場は、1962年9月に西武百貨店、10月に近鉄百貨店と大丸が導入したものの、SSDDSは百貨店ではないとして、百貨店では主力の販売手法としては導入されなかった。スーパーマーケットの登場で、大規模店舗で大量販売による低価格という強みを失うことになった百貨店は、店員が対応する対面販売をスーパーにはまねのできない強みととらえるようになり、「値段で売る時代から品質の時代に移り変わりつつある」として品質強化をうたい文句に高価格商品へ主力を移す傾向が現れるなど、百貨店は変貌していくことになった。

こうした環境の変化を受け、地方百貨店の中には大手百貨店の傘下に入って資本力と信用を強化し、高価格化路線への対応する動きが表れる一方、従来からの価格競争路線を維持するため、自らスーパーマーケットに業態転換したり、大手スーパーの傘下に入ったりするものなどが表れ、独立系の地方百貨店は急速に減少していくことになった。

1.6. バブル経済崩壊後
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百貨店の高価格化路線はイメージ的にも定着し、「ハイエンド商品を扱う」「最高のサービスを提供する」存在と見られるようになったため、誰もがいわゆる高級ブランド品の買い物を楽しんだバブル時代には経済的に大いに潤い、1991年に総売上高はピークの9.7兆円に達した。そうした活況を受けて、催事場での美術展開催から館内に美術館を開設して展覧会を専門に行ったり、積極的に地方都市や海外に出店したりと多くの分野で活発な設備拡充が行われた。

しかし1990年代にバブル崩壊が起き平成不況となると、モータリゼーションの進展に伴い、新規開業店舗の60%強が郊外地域に立地するほど増加した郊外型ショッピングセンターや、ロードサイドショップの台頭とも時期が重なったこともあり、特にその傾向が強い地方都市では無理な増床や改装のツケが祟った丸正や松菱、逆に十分な拡張や改装ができず施設の老朽化、商品拡充ができなかった上野百貨店や松木屋など、名門地元百貨店が相次いで破産するなど店舗閉鎖が相次いだ。新興のショッピングモールに対して百貨店は店舗が狭苦しく、拡張しても動線が狂いやすかった。またかつて百貨店と対峙したダイエーも同時期に衰退していった。

大都市圏の店舗においても、施設の老朽化と商品拡充に問題のあった東急百貨店日本橋店の閉店、無理な増床や出店を続けたそごうの経営破綻などが起きたほか、赤字の増加により百貨店美術館の閉館、店舗の統廃合や採算性の低い店舗の閉店が立て続けに起こり、最後の華と「さよならフェア」などと題した閉店特売を行ったニュースが相次いだ。

2000年代に入っても景気は回復せず、経営面では依然厳しい状況にあり、福田屋百貨店やトキハのように郊外のショッピングモールへの出店に活路を求めたり、一部大衆デパート化してしのいでいたりする百貨店も見られる。また1990年代後半より展開された、海外高級ブランドが銀座など都心部に開店した直営店や、地方都市に進出した外国資本の郊外型量販店・専門店に客を奪われる傾向も見られる。このため地方の百貨店でも、再建に向けてリストラや閉店による体制再構築が見られる。

さらに少子高齢化が見込まれる中、売り上げの鈍化に伴い、大手百貨店同士の経営統合や業務提携が進んだ。まず2003年、経営破綻から再生したそごうと、やはりバブル崩壊の影響による経営悪化からセゾングループが崩壊し経営再建を余儀なくされた西武百貨店が持株会社方式で経営統合し、ミレニアムリテイリンググループが発足した。さらに、ミレニアムリテイリングは2006年にコンビニエンスストア・総合スーパーを手がける流通大手セブン&アイ・ホールディングスの傘下となっている。

当初、業務提携の中心は当初は2008年のエイチ・ツー・オー リテイリングと髙島屋のように電鉄系と非電鉄系の提携が有力であり、駅前の優良資産を生かしきれていない電鉄系と、駅前に注目する非電鉄系の思惑により進められてきた。しかし2007年には大丸と松坂屋、2008年には三越と伊勢丹など、非電鉄系で戦前からの「老舗」「名門」と呼ばれてきた百貨店同士の経営統合も行われるようになった。さらに地方都市を中心に店舗を閉店したり、中小規模の百貨店や郊外型百貨店を関連会社の専門店ビル化させる動きがあり、東京や大阪・京都などの大都市中枢でも小規模な不採算店舗は閉店の動きが進んでいる。さらに百貨店の激戦区にユニクロやH&M、FOREVER21などのファストファッション専門店が進出し、百貨店に行かなくても安く買えるようになった。またインターネットショッピングの普及により、わざわざ店に行かなくても買えようになり、百貨店離れが加速した。その一方で集客力の高い主力店では増築を行いランドマークとして際立たせる「巨艦」化が行われており、構造の二極化が進んでいる。いわゆる「大阪2011年問題」はその顕著な例である。

2013年には百貨店での食品偽装問題が相次ぎ、日本百貨店協会に加盟する会社85社のうち、約6割の51社121店で食品の産地偽装などの虚偽表示が判明した。協会は再発防止のため、テナント業者に対して食品産地の証明書提出を求めることなどを加盟各社に要請した。しかし多くの百貨店が内部申告で問題を把握していながら当初発表を見送っていたことや、対応の遅れなども相まって、百貨店のブランドや信用を傷つけた。

2010年代後半、苦境が続く百貨店業界は大都市の基幹店舗を訪れる外国人観光客に依存するようになっていたが、2020年代に入って新型コロナウイルスの世界的流行によって頼みの綱の外国人観光客が消失した。

日本百貨店協会の2023年1月24日の発表によれば、加盟71社について2022年の売上高は、前年より13.1%増の4兆9812億円で、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復したが、緊急事態宣言による休業要請などもあって各社の業績悪化・閉店の動きはますます加速した。

こうした経緯もあり、「百貨店の無い都道府県」の更なる急増に拍車が掛かる事となる。2020年に山形県で大沼百貨店が経営破綻し閉店、徳島県でそごう徳島店が閉店、2024年に島根県の一畑百貨店松江店と岐阜県の岐阜高島屋がそれぞれ閉店を予定している。また東京都心部の本店格の店舗でも東急百貨店本店や小田急百貨店新宿店本館のように再開発による建替えを機に閉店し、建替え後に百貨店形態で再出店するかどうかは未定というケース、西武池袋本店のように百貨店区画を大幅に減らす可能性が指摘されるケースも出てきている。

2. 経営
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三越、伊勢丹、松坂屋、そごうなど古くからの呉服屋が百貨店になったものが多いが、鉄道会社がターミナル駅に系列の百貨店を作る場合もある。大手私鉄を中心とした鉄道会社がターミナルデパートを経営する業態は阪急電鉄の創業者小林一三が創始した、日本特有の経営モデルである。大手私鉄16社のうち西武・東京地下鉄・相鉄・南海・西鉄以外の各社はグループ会社に百貨店を有しており。山陽電鉄・伊予鉄道のような準大手・中小私鉄でも百貨店を傘下に持っている鉄道会社があるほか、JRグループの東日本・東海・西日本の3社もそれぞれ阪急百貨店・髙島屋・三越伊勢丹と提携して百貨店業へ参入している。また、信販会社・スーパーマーケット・家電量販店チェーンなどを持つ総合流通企業系列のものある。

バブル経済が崩壊した1990年代以降は流通業界全体で経営統合が繰り返されたため、歴史的な系列と資本的な系列が異なる場合がある。業界再編が進んだ現在では、三越伊勢丹、大丸松坂屋、髙島屋、阪急阪神百貨店、そごう・西武の5社が大手百貨店グループに数えられる。

バブル崩壊以降の消費不況、イオンモールやららぽーとなどの郊外型の大型ショッピングセンターの増加とそれに伴う街の中心繁華街の地盤沈下などが響き、業界の売上高は1991年の9兆7000億円をピークに減少し、2010年代以降は約6兆円を推移している。そのため経営統合・共同配送・共同仕入れなどの効率化を行う企業が増加している。高級志向を強めたり、個性を出したり、集客力を持つテナントを誘致したり、開店時間を早めたり、閉店時間を遅らせたりといった工夫をしている店舗もある。また、百貨店内のテナント構成比率を上げて、小売業から安定的な収益が見込まれる不動産事業へシフトする傾向が業界全体として見られる。

また、経営不振のために郊外や地方都市を中心に閉鎖される店舗も増加しているが、都市の中心市街地に位置する基幹大型百貨店の閉鎖は周辺の商店街などにも大きなダメージを及ぼすとされている。これが原因でいわゆる「シャッター商店街」化するケースも少なくない。

3. 出店規制
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1956年制定の第二次百貨店法では、新規出店・増床・経営統合などが中小商業者の保護のため規制されていた。そのため、スーパーマーケットチェーンが、売り場を各系列企業のテナントが運営する形で規制を逃れ大規模な店舗面積で出店するケースが増えた。こうした店舗は「擬似百貨店」と呼ばれて問題視され、1974年3月1日に第二次百貨店法を廃止し、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が施行してそれらの大型店舗も規制の対象とするようになった。

これもデパートと呼ばれる場合もあり、デパートとスーパーという用語の境界が不明確とされることもあるが、「セルフサービスを主力として採用しているものをスーパーマーケット、対面販売を主力としているものを百貨店とする」考え方が統計など行政側で採用されているほか、当事者の百貨店業界もそうとらえるのが一般的である。

2000年、中小商業者の保護など経済的規制を目的とした大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞・騒音・廃棄物処理など周辺環境を悪化させないための社会的規制を目的とした大規模小売店舗立地法が施行された。

4. 店舗形態
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4.1. 立地条件
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百貨店は大きく分けて、政令指定都市・県庁所在地への出店を中心とした「都市型」と、地方への出店を中心とした「郊外型」に二分されるが、主流なのは前者の「都市型」である。

都市型百貨店は呉服店をルーツとする店が多く、古くは都市の中心部の繁華街、商店街の核として立地することが多かった。この立地形態の代表的な店舗としては日本橋、銀座、栄、心斎橋の各百貨店などが挙げられる。

一方、阪急百貨店の成功を皮切りに拠点駅の建物に百貨店を併設する、あるいは駅の近隣に建設することで高い集客力を見込める、いわばターミナル立地型の百貨店が増加した。代表的なものとしては、阪急百貨店に習ったとされる東横百貨店、武蔵野百貨店および、東横百貨店池袋店、大鉄百貨店など電鉄系に多く見られる。さらに、髙島屋の大阪店や横浜店のように呉服屋系の大手百貨店が駅ビル内に入居したり、ジェイアール京都伊勢丹、ジェイアール名古屋タカシマヤなどJRが呉服屋系の大手百貨店と共同出資するケースも増えた。また、百貨店は駅前や都市中心部の再活性化のための都市再開発事業に核店舗として参加を要請されることがあるが、出店取りやめによる再開発事業の中断のような事態が発生するリスクもあるため、再開発事業者側が撤退を容易に認められない傾向にあり、不採算を覚悟で出店する羽目になる危険もある。

一方、郊外型では、高島屋玉川店や東急百貨店たまプラーザ店など所得層が比較的高い新興住宅地や、人口があまり多くない地方に在住する新規顧客を見込んで立地するほか、西武岡崎店など、大規模な駐車場を用意したショッピングセンターに出店することもケースもあるが、中三秋田店や武蔵村山三越、船橋そごう、名取三越、堺 北花田阪急のように売り上げ不振で撤退することも少なくない。そこでは、他のテナントと共同の催事を行うこともある。しかし、昨今の消費低迷などから専門店ビルに鞍替えするケースも見られる。この「郊外型」については、2011年以降閉店が相次ぐ見込みで、生き残りが厳しくなっているという指摘がある。一方で、京王百貨店のららぽーと新三郷店やそごう・西武の西武ショップ武蔵小杉などのように、小型店をショッピングセンター内に出店する動きもみられる。

また、近年では地方でモータリゼーションが進み、GMSによる郊外型ショッピングセンターとの競合に対抗するため、宇都宮の福田屋百貨店の福田屋ショッピングプラザ宇都宮店やFKDショッピングモール宇都宮インターパーク店、松本の井上百貨店のアイシティ21、大分のトキハのトキハわさだタウンのように、地方の百貨店が自ら郊外型ショッピングセンターを開設して進出する例も見られる。

4.2. ターゲット
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百貨店は各の社風や体制などによって外商などを主として法人、富裕層をメインに顧客を開拓していったり、また「庶民派」として中堅層を相手に店売りを主として行ったり、地域密着を強調したりするなど、個性の違いが反映される。代表的な例では、法人および一般向け外商が過半数を占めると言われ、長年の格式を重んじる日本橋三越本店と、もともと庶民派として親しまれていた伊勢丹新宿本店の対比がある。他に、京阪百貨店は創業当初「奥様百貨店」というコンセプトを打ち出していたことがあり、従来の百貨店につきまとっていた入りにくさを取り払うことで、まんべんなく顧客を開拓し、成功を収めている。地域密着の例では、たとえばかつて存在した東北地盤の百貨店「中合」は、同業他社と何度も統合したが、店舗ブランドは中合に統合せず統合前からある店舗ブランドを引き続き使用し長年親しんでいる地元に配慮することで、地元住民の歓心を買っていた。電鉄系百貨店の出資・経営統合を受けた白木屋デパートは東急百貨店、丸物は近鉄百貨店、そごう神戸店は阪急百貨店にブランドを変えているが、いずれも地元の老舗としての歴史があるため、一定期間、旧来の屋号で営業し、旧来の顧客や従業員の離反を抑えている。

また、年齢層による客層の絞り込みも重要な点であり、どの世代を主体としていくかで大きく店舗の性格が変わっていく。そして、この判断を見誤った店舗が不採算に陥り閉店に追い込まれたりするほど経営戦略の中できわめて大きな要素となっている。その基準となるのは買い廻りが多い女性客であり、マチュア、マダム、ミセス層に重視すると一人あたりの購入金額は多くなり採算性は上昇する一方で、話題性、集客力は下がり、逆にティーン、ヤング、ミドル層といった若年層を重視すると話題性、集客力は上がるが購入金額が低くなり採算性は下がるため、そのバランスを取るのは難しい。なお、男性客は現在でもさほど重視されていない。一方で、百貨店に関心を持たないファミリー層の男性客を囲い込もうと、百貨店の近隣に大型家電量販店などが進出するケースがある。

5. フロア構成
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デパートのフロア構成・レイアウトは地域や店舗によって異なるが、昭和期のデパート文化普及の過程の中で、一定程度平均化されたレイアウト手法が確立した。下記に標準的な構成を挙げる。

1階は店の顔に正面玄関部分であり、天然石張りを用いるなど他のフロアと異なる内装により豪華さをアピールしていることも多い。主に有名ブランドの靴、鞄、帽子、装身具などの婦人向け服飾品、化粧品、香水などの売り場がある。化粧品、香水を1階に配置するのは、強制換気設備の普及していなかった昭和期において、臭気がこもるのを防ぐため出入口近くに匂いのある商品を置いた事情もあるが、平成期の換気設備の整った建物では他階に配置することもあった。
服飾品売場の上層には、婦人服の売場がある。複数階にまたがることが多く、階層によってヤング、アダルト、ミセス、マダムなど顧客の年齢層を区別していることもある。
婦人服売場の上層には紳士服の売り場がある。背広などのビジネスマン用の服飾品が中心であるが、昭和期に紳士の高級スポーツとして大いに普及したゴルフのウェアを販売していることもある。婦人服売り場に比して売場面積は小さく1フロアが通例だが、大規模な百貨店では2フロア以上であったり、複数館のうち、1館すべて紳士服売場で構成されている場合もある。婦人服・紳士服に共通して、買い物の合間で休息や交流ができるよう階層の一角に喫茶室があるデパートも多い。
紳士服売場の上層は、生活用品売場がある。呉服、和装小物、時計、子供服、スポーツ用品、おもちゃ、文房具、書籍、日用雑貨、家具、電化製品、レコード・CDなど百貨店により多様な商品が販売されている。宝飾品、書画印章の売場や美術画廊があることもある。下記の外商部門の窓口があることも多く、外商部員を従えて店内を買い物する客もいる。
最上層のかその下層には催事場がある。ここでは、駅弁大会や全国各地の物産展、美術展などのスポット的な催し物が行われる。昭和期には、夏休み・冬休みの子供向けの展示イベントが行われることもあった。物産展の際には即席の飲食スペースが設けられることがあるほか、平成末期には「コラボカフェ」と称されるイベントの趣旨と合致した飲食物を提供する即席店舗が設けられることもあった。お中元やお歳暮のギフトシーズンには、注文窓口になるギフトセンターが開設されるのが通例であるが、贈答文化の衰退が顕在化した平成後期には、売れ残ったギフトセットを安売りする「ギフト解体セール」が人気を博したこともあった。
最上層は、レストランがある。複数のレストランを集約させ「レストラン街」などと称することもある。また、飲酒を含む会食の利用も見込み、このフロアのみ閉店時間を他のフロアより遅らせることもある。上層からの眺望を楽しむことを主眼としていることから、他階に比べて窓が大きく作られていることも多い。昭和期には「大食堂」と呼ばれる大規模なレストランが設置されたことも多く、両親・子供という核家族が連れ立ってデパートを訪れ、買い物後に大食堂で洋食を食べるというライフスタイルが大いに普及した。顧客が最上階から降りる際、各階に立ち寄ることを「シャワー効果」という。
屋上は、上流階級のための社交場として庭園が設けられた。最初に始めたのは三越日本橋店。1931年には浅草松屋が屋上遊園地「スポーツランド」をオープン。この屋上遊園地は、戦後全国の百貨店に広まることとなる。しかし、昭和40年代に百貨店火災が相次いだことにより消防法が改正され、屋上の半分を避難区域として確保することを義務づけられるようになったことに加え、さらには平成以降の少子化に伴って子供人口自体が減少したため、屋上遊園地は姿を消した。その他にも屋上には仮設ステージが設けられ、水着ショー、各種ミスコン、新人歌手のキャンペーン、人気歌手のサイン会などが催されていたが、バブル崩壊後はそれらの催しの開催件数自体が激減したため、屋上ステージも姿を消した。その後はペットコーナーやゲーム機、ゴーカートなどがある小規模な遊戯施設や休憩所などが設置されており、現在は夏場のみビアガーデンとして利用される店舗もある。最近ではヒートアイランド現象対策として屋上庭園とするケースも見られる。
なお、最近は遊戯施設を子供服・おもちゃ売り場近くに設置するところもある。また地方中枢、中核都市以外の地方の場合、採算性の低さ・防犯上の問題から閉鎖されていることがほとんどである。
陳列商品や店内装飾が長期間、陽に照らされて色落ちしないよう、通常は食堂街階以外の階のすべての窓を内側から壁で完全に封鎖することが多かった。近年は化粧品フロアや大型書店のテナントなどで、回転率が高く売れ残りも出版元へ返本が利く雑誌コーナーを色落ちを考慮する必要のない商品として、店舗に大きな窓を設け傍に配置するケースも増えている。店内照明の電気代経費を幾分か節約できるだけでなく、店内の雰囲気も柔らかく明るくなるためである。
外商顧客や購入金額が大きい上得意の顧客向けに専用のサロンやラウンジを設けている店舗も多い。
玉川高島屋S.C.の「コミュニティクラブたまがわ」や西武池袋本店の「池袋コミュニティ・カレッジ」などのようにカルチャーセンターを併設している店舗もある。

5.1. デパ地下
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日本では食料品関連の売場がデパートの地下に設けられることが多いことから、百貨店の食品売り場のことをデパートの地下を略してこう呼ばれるようになった。

野菜や肉・魚介類・加工食品など通常のスーパーなどでも扱われものもあるが、有名な料亭やレストランがその料理を惣菜や弁当などの形で販売したり、有名な菓子店のケーキや和菓子、地元の銘菓などが各々の店ごとに多数並ぶほか、輸入食品も扱うなど食品全般に渡って幅広い品揃えをしているのが特徴である。

また、地方の繁華街にある百貨店など、観光客が来店することの多い百貨店では、地元の食品などの銘菓や銘酒などを土産物コーナーとして名所にする例がある。地元の地産地消、地元名物をそろえることで拠点としての存在として重要である。

1936年に松坂屋が名古屋店に名店街を作りした。これにより滋賀県・福島県は県庁所在地から百貨店が消え、滋賀県は草津市の近鉄百貨店が、福島県は郡山市のうすい百貨店が唯一の百貨店となっている。

政令指定都市の事例政令指定都市では、2015年5月にさいか屋川崎店が閉店したため、川崎市が初めて該当している。そごう・西武の加盟店舗がのちに誕生したが、ショッピングセンター内の小型店舗であり一般的な百貨店ではない。2019年には伊勢丹相模原店閉店により、相模原市からも消滅した。

参考
加盟店が1店舗も所在しない都道府県：山形、徳島の2県
加盟店が県庁所在地以外の1店舗だけとなった都道府県：福島、滋賀の2県
加盟店が県庁所在地の1店舗だけとなった都道府県：新潟、茨城、山梨、岐阜、富山、和歌山、福井、島根、香川、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の15県
加盟店が県庁所在地のみに複数ある都道府県：宮城、石川、京都、愛媛の4府県地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」に準じる。

北海道 小樽市、室蘭市、苫小牧市、帯広市、釧路市△、北見市△、旭川市、夕張市、名寄市※ 東北 青森県五所川原市・十和田市・むつ市※、岩手県二戸市・一関市・久慈市・奥州市・釜石市・花巻市・宮古市※、秋田県大館市・湯沢市、宮城県石巻市△・気仙沼市、福島県会津若松市・福島市△・いわき市△・須賀川市・南相馬市※、山形県山形市△・米沢市・酒田市 関東 茨城県日立市△・ひたちなか市△・土浦市・つくば市△、栃木県足利市、埼玉県春日部市△・川口市、千葉県木更津市・銚子市・佐原市・茂原市△・市川市※・松戸市※、東京都墨田区△・品川区※・八王子市△、神奈川県川崎市△※・相模原市、新潟県長岡市・上越市・高田市、長野県諏訪市・上田市※、静岡県沼津市 中部 三重県松阪市・伊勢市・名張市、岐阜県大垣市・瑞穂市、富山県高岡市※、石川県小松市※、愛知県豊橋市・豊田市・岡崎市 豊田市は小規模店舗、岡崎市は食料品売場に特化した店舗を撤退した百貨店とは別の百貨店が跡地に開設予定。 近畿 滋賀県大津市、奈良県桜井市、大阪府八尾市、兵庫県三田市 中国・四国 島根県出雲市※、広島県呉市△・三原市、山口県周南市△・宇部市※、愛媛県今治市△・新居浜市△、徳島県徳島市△ 四国は県庁所在地以外の店舗が全滅した。地域ブロックでこのような事例は四国だけ。 九州・沖縄 福岡県大牟田市※・飯塚市※、佐賀県伊万里市、長崎県大村市※、大分県中津市※△・日田市・臼杵市、宮崎県都城市 大分県はいずれも県縁部地域唯一の百貨店が消え、県央部だけに残る結果となった。

5.2. 凡例
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※は日本百貨店協会加盟店の店舗が規模縮小により百貨店でなくなったり、ギフトサロンの形式で営業を継続している都市。
△は別会社の百貨店が小規模店舗やギフトサロンを開設している都市。

6. 脚注
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7. 関連項目
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日本百貨店協会
北海道百貨店協会
東北百貨店協会
関東百貨店協会
中部百貨店協会
近畿百貨店協会
中国四国百貨店協会
九州百貨店協会
屋上遊園地
エレメカ ※ かつて、日本中のデパート屋上の多くに設置。
特定建築物 ※ 日本の百貨店に適用される環境衛生に関する規定。

8. 外部リンク
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[1] ※日本百貨店協会運営の百貨店ポータルサイト
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8.1. 旧日本統治化地域 百貨店関連
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ビジネスカフェ あきんどひろば
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