生活協同組合コープさっぽろ

生活協同組合コープさっぽろは、北海道札幌市西区発寒に本部を置く生活協同組合である。

1. 来歴
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北海道大学生活協同組合が、大学職員官舎の入居者のために学外に設置した店舗を一般開放するために分離独立し、1965年に設立された札幌市民生活協同組合が母体である。生協としての事業規模はコープこうべに次ぎ、長年全国2位であったが、2000年代以降徐々に差を詰めコープこうべは1995年の阪神・淡路大震災で総額500億円を超える壊滅的な打撃を受けたことに加え、同時期から激化した大手スーパーマーケットチェーン各社との競合で体力を消耗し、そこからの立ち直りに時間を要したなどの要因もあった。}}、2010年度決算で初めて首位となる。その後、2013年には関東地区の生協が事業統合して誕生したコープみらいに首位の座こそ譲ったが、現在でも日本有数の規模を誇る生協のひとつとして、業界内では強い影響力を持つ。

バブル期には理事長・河村征治の指揮下で大型商業施設を次々と展開、当時の流通界の覇者だったダイエーのような姿を目指していたと言われる。また、地域に根ざした生協の理念から逸脱しているとの批判も受けながらも、道央・道南・道北にあった生協の経営統合を行って事業を拡大する。これは当時の各生協が各市町村とその周辺地域で事業展開するのが当たり前だった中では大変画期的なことだった北海道においては地元企業勤務者や公務員においても道内相互間の転居を伴う転勤は珍しくないが、彼ら転勤族にとっては、そのたびに当該地域の生協への加入・脱退を繰り返す手間を強いられていた。生協の理念から逸脱している批判を受けつつも、道央・道南・道北の生協と経営統合することで、少なくともそれら地域間での転勤時には住所変更の手続きだけで済み、組合員にとっては脱退の手間や負担を軽減することができた。後に全道ネットの道を選んだ背景には、このような組合員の声が相当数寄せられていたこともあったという。}}が、事業拡大を進めるうちにバブルが崩壊して有利子負債が膨らみ、1998年には事実上の経営破綻にまで追い込まれた。

全国2位の巨大生協であるため、破綻すれば全国の生協や取引業者などへ甚大な影響が波及する「生協ドミノ」を招きかねず、1998年には日本生活協同組合連合会から派遣された内舘晟を理事長に迎え、当年と翌年で合計約216億円の資金支援を受けた。店舗閉鎖などには組合員の賛同が必要であるなど諸制約がありながら大胆な改革を断行し、小規模店舗を中心に不採算店を大幅に削減した。なお、経営悪化の一因となったGMS型の大型店舗は現在でもルーシー店やシーナ店など複数展開しており、道内のスーパーマーケットとしてはイオン北海道・アークスグループと共に三強の一角を占める。

その後は運営も安定し、他の道内生協との経営統合や提携を進め、活動区域もほぼ全道に広がった2000年にまちづくり3法の1つである「大規模小売店舗立地法」が施行され、郊外型大手大型スーパーが多数進出、年々競争が激しくなり、道内各地の生協が地域単位だけで継続することが難しくなったことも、全道ネットの道を選んだ背景の一つと言われている。}}。また生協に限らない他の小売事業者との提携による、経営強化や経営再建支援もしている。

協同購入による灯油の大口需要家でもあり、コープさっぽろにおける灯油の協同購入価格は、北海道における灯油販売価格の事実上の指標となっているため、毎年秋に行われる石油元売各社との間の価格交渉は道内で大きな注目を集める。

2012年3月、食パンや冷凍食品について価格を不当に表示したとして、道から行政指導を受ける。道によると、コープさっぽろは2010年9月から12年2月まで、パンの割引販売を行う際、割引価格と比較する通常価格を、実際に販売している価格よりも高く表示しており、消費者に実際よりも値下げ幅が大きいと誤認させるおそれがあり、「景品表示法」に違反するとして、道はコープさっぽろに改善などを指示した。同様の行為は、シリアルで6年前から、冷凍食品では9年前から続いていた。コープさっぽろは「通常価格に対する認識が不十分だった。道の指示を真摯にうけとめたい」としている。

2015年、創立50周年を機にルーシー店と北12条店のリニューアルから全てアルファベットでかつ緑と白で統一された新ロゴマークとなり、以後は全ての店舗で新ロゴマークとなった。また、7月1日より、Visa、マスター、JCB、ダイナース、アメックスといった、いわゆる「国際5大ブランド」のクレジットカードが利用出来るようになった。その前日までは、後述のcloverトドックと、ニッセンレンエスコート、日専連カード、エヌシー日商連の4種しか使うことが出来なかった。

2017年9月1日、国際5大ブランド加盟により一時的に加盟店契約を解約していたエヌシー日商連と再契約を結んだ。

2022年12月7日、これまで実施していた「本体価格46円均一祭」が食品値上げの影響で販売できる商品が少なくなったため、定例実施を終了した。ブロッコリーやかいわれ大根など青果のほか、飲料、日配品などが対象になっていた。

1.1. 他事業者との提携
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前述の通り北海道内の市民生協を統合しているほか、生協以外の小売事業者との提携も進めている。

2009年には道内地場スーパーの「魚長」や「志賀綜合食料品店」と提携、経営支援に乗り出している。なお志賀総合食料品店は2011年に特別清算、一部店舗がコープさっぽろの直営店に転換されている。
2010年には旭川電気軌道の子会社である旭友ストアーの会社清算に際して主要店舗の多くを譲り受けている。
2015年12月28日付で、ファミリーマートと業務提携に向けた基本合意を締結した。
2019年6月17日、留萌市に本社を置く「中央スーパー」と業務提携を結ぶことを発表中央スーパーはコープさっぽろとの業務提携を結ぶにあたり、それ以前より業務提携下にあった道北アークスとの提携を解消している。}}、同年9月13日には提携契約を締結したことを発表。同年11月には事実上の資本提携も行っている。
2019年8月3日、北海道を中心に展開するドラッグストア運営企業「サッポロドラッグストアー」などを傘下に持つ持株会社・サツドラホールディングスと包括業務提携に関する検討及び協議を開始したことを発表、商品取扱や物流の統合等を目指すとした。同年12月20日に正式に提携契約を締結。
その後、2020年12月に両者の商品仕入れを担う合弁企業「北海道MD機構株式会社」を設立、2021年5月16日にはコープさっぽろがサッポロドラッグストアーのフランチャイジーとして商品供給を受ける契約を結ぶといった提携を進めている。
2022年3月18日移転開業した、しずない店のドラッグ売り場は、サツドラ主導でレイアウト、商品構成、什器のカラーリングなどを決め、初の協業売り場となった。
個別店舗の運営において、コープさっぽろから商品の供給を受ける例も見られる。
2012年4月6日には、峰延農業協同組合が美唄市で営業していた店舗「JAみねのぶ店」が、コープさっぽろのフランチャイズ店舗としての営業に転換された。
2018年4月21日に雨竜郡北竜町に開店したスーパーマーケット「ココワ」は、コープさっぽろより商品を仕入れて営業している。もともと町内に所在したスーパーマーケットが閉店の意向を示したことを受けたもので、店舗等の設備は町の振興公社が設置する。
2019年4月25日より雨竜郡妹背牛町の「フレッシュマートしんたに」が、妹背牛町や妹背牛町商工会の支援のもと、仕入れやレジシステムをコープさっぽろから導入しての営業に転換した。

2. 組合概要
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記載がない限り2022年3月20日現在。

役員 理事長 大見英明 専務理事 岩藤正和 常務理事 米内徹、小松均
出資金 832億3896万9000円
事業高 3097億円
組合員数 192万1098名
組合員組織率 69.4%
職員数 正規職員 2,464名 契約職員 2,179名 パート・アルバイト職員 15,024名

3. 沿革
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1965年 - 「札幌市民生活協同組合」として発足。7月18日創立総会開催、10月1日創業
1968年 - プライベートブランド商品第1号「CO・OP生協しょうゆ」発売
1969年
名称を「生活協同組合市民生協」に変更
市民生協開発商品第1号「生協サイダー」開発・発売
1970年
「旭川市民生協」と「小樽市民生協」を統合
商品分析室設置
1975年 - 「北海道勤労者住宅生協『ひまわり団地』」の店舗事業を統合
1977年 - 共済の取扱を開始
1978年 - 「中央市民生協」、「函館市民生協」を統合
1979年 - 「真駒内団地生協」を統合
1981年 - 店舗遠隔地の協同購入月例配達を開始
1986年 - 石狩食品工場開設
1990年 - 名称を「生活協同組合市民生協コープさっぽろ」に変更、組合長体制から会長ー理事長体制に変更
1997年 - 協同購入戸配事業を開始
2000年 - 名称を「生活協同組合コープさっぽろ」に変更
2002年 - 「道央市民生協」と事業提携
2003年 - 「釧路市民生協」を統合、「宗谷市民生協」と事業提携
2005年 - 「宗谷市民生協」を統合、「コープ十勝」「コープどうとう」と事業提携
2006年 - 「道央市民生協」、「コープどうとう」を統合
2006年 - 協同購入事業を宅配事業「コープ宅配システム『トドック』」に一本化
2007年 - 「コープ十勝」を統合、道内地域生協の統合を完了
2008年
「コープ未来の森づくり基金」設立
セカンドロゴに「－CO₂OP」導入
江別エコセンターを開設
レジ袋全店有料化開始
毒ギョーザ事件を受け、中国製食品の販売中止。
2009年
志賀綜合食料品店・別海農協・魚長と提携
旭友ストアー事業継承
2009年 - 円山動物園と提携の「ホッキョクグマ応援プロジェクト」開始
2010年
旧旭友ストア店舗8店舗開店
2010年 - 「コープ子育て支援基金」設立。絵本の無償配本「えほんがトドック」募集スタート
2010年 - おびひろ動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入
2010年 - 宅配システム「トドック」BDF車300台パレード『ギネス世界記録認定』
移動販売車「おまかせ便」スタート
大型木造店舗「ECO･OP」西宮の沢店開店
コープ配食サービススタート
2011年
経営支援をしていた室蘭市の志賀綜合食料品店を特別清算、コープさっぽろの直営店として継承
釧路市動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入
帯広にメガソーラーを設置
2012年
直営斎場を開設
幼稚園向けの給食を開始
2013年
北海道と「包括連携協定」締結
新規加入最低出資金額を千円に引き下げ
旭川市旭山動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入
2014年
電子マネー「ちょこっとカード」導入
海外商品輸入を担う子会社「コープトレーディング」設立。
2015年 - クレジットカード「国際5大ブランド」対応開始
2016年 - 新電力「トドック電力」サービス開始
2017年
全道生協統合10周年・組合員170万人
大学生育英奨学金制度導入
クレジットカード エヌシー日商連と再契約
2019年
中央スーパーに、関連会社のコープトレーディングを通じて過半数を出資。傘下に収める
サツドラホールディングスと包括業務提携契約を締結

4. 組合員証
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組合加入の場合、出資金1,000円が必要）